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第1号 平成13年2月27日(3月定例会)

更新日:2011年2月15日

平成13年  3月 定例会

            平成13年東村山市議会3月定例会
              東村山市議会会議録第1号
1.日時   平成12年2月27日(火)午前10時
1.場所   東村山市役所議場
1.出席議員   24名
  1番   清水雅美議員       2番   山川昌子議員
  3番   小倉昌子議員       4番   島崎洋子議員
  5番   朝木直子議員       6番   矢野穂積議員
  7番   渡部 尚議員       9番   高橋 眞議員
 11番   根本文江議員      12番   勝部レイ子議員
 13番   荒川純生議員      14番   清沢謙治議員
 15番   福田かづこ議員     16番   丸山 登議員
 17番   鈴木忠文議員      18番   小町佐市議員
 19番   罍 信雄議員      20番   川上隆之議員
 21番   木村芳彦議員      22番   木内 徹議員
 23番   荒川昭典議員      24番   保延 務議員
 25番   田中富造議員      26番   黒田せつ子議員
1.欠席議員   2名
  8番   伊藤順弘議員      10番   鈴木茂雄議員
1.出席説明員
 市長       細渕一男君       助役       沢田 泉君
 収入役      中村政夫君       政策室長     室岡孝洋君
 総務部長     中川純宏君       市民部長     高橋勝美君
 保健福祉部長   小沢 進君       環境部長     小島 功君
 まちづくり
          武田哲男君       都市整備部長   大野廣美君
 調整担当部長
 水道部長     浅見日出男君      政策室次長    越阪部照男君
 総務部次長    高草木健次君      市民部次長    生田正平君
 保健福祉部次長  柿沼一彦君       保健福祉部次長  横山 彰君
 福祉総務課長   川口 勇君       介護保険課長   長島文夫君
 下水道課長    三上 勝君       教育長      小町征弘君
 学校教育部長   桜井武利君       生涯学習部長   杉山浩章君
1.議会事務局職員
 議会事務局長   小田井博巳君      議会事務局次長  中岡 優君
 書記       北田典子君       書記       當間春男君
 書記       加藤登美子君      書記       池谷 茂君
 書記       唐鎌正明君       書記       山下雄司君
1.議事日程

 第1 会議録署名議員の指名
 第2 会期の決定
  --------施政方針説明--------
  <環境建設委員長報告>
 第3 11請願第17号 西武新宿線萩山駅にエレベーター・エスカレーター設置を求める請願
 第4 11請願第24号 西武新宿線萩山駅にエレベーター・エスカレーター設置を求める請願
 第5 12請願第3号 萩山駅にエレベーター等の設置を求める請願
 第6 請願等の委員会付託
 第7 行政報告第1号 東村山市総合計画中期基本計画について
 第8 議員提出議案第1号 東村山市議会委員会条例の一部を改正する条例
 第9 議案第1号 東村山市議会議員及び東村山市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例
 第10 議案第2号 東村山市職員定数条例の一部を改正する条例
 第11 議案第3号 東村山市行政手続条例の一部を改正する条例
 第12 議案第4号 東村山市固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例
 第13 議案第5号 東村山市職員の再任用に関する条例
 第14 議案第6号 東村山市職員の給与に関する条例及び東村山市職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例
 第15 議案第7号 東村山市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例等の一部を改正する条例
 第16 議案第8号 東村山市税条例の一部を改正する条例
 第17 議案第9号 東村山市立共同利用工場施設条例の一部を改正する条例
 第18 議案第10号 東村山市国民健康保険条例の一部を改正する条例
 第19 議案第11号 東村山市国民健康保険税条例の一部を改正する条例
 第20 議案第12号 東村山市国民健康保険出産費資金貸付条例
 第21 議案第13号 東村山市国民健康保険出産費資金貸付基金条例
 第22 議案第14号 非常勤の特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
 第23 議案第16号 東村山市手数料条例の一部を改正する条例
 第24 議案第17号 東村山市水洗便所改造資金貸付条例を廃止する条例
 第25 議案第18号 東村山市水洗便所改造資金貸付基金条例を廃止する条例
 第26 議案第19号 東村山市立学校施設使用条例の一部を改正する条例
 第27 議案第20号 東村山市白州山の家条例の一部を改正する条例
 第28 議案第21号 平成12年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)
 第29 議案第22号 平成12年度東京都東村山市老人保健医療特別会計補正予算(第2号)
 第30 議案第23号 平成12年度東京都東村山市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)
 第31 議案第24号 平成12年度東京都東村山市下水道事業特別会計補正予算(第1号)
 第32 議案第25号 平成12年度東京都東村山市受託水道事業特別会計補正予算(第1号)
 第33 議案第26号 平成13年度東京都東村山市一般会計予算
 第34 議案第27号 平成13年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計予算
 第35 議案第28号 平成13年度東京都東村山市老人保健医療特別会計予算
 第36 議案第29号 平成13年度東京都東村山市介護保険事業特別会計予算
 第37 議案第30号 平成13年度東京都東村山市下水道事業特別会計予算
 第38 議案第31号 平成13年度東京都東村山市受託水道事業特別会計予算
 第39 予算特別委員会の設置について
 第40 選任第1号 予算特別委員会委員の選任について

     午前10時7分開会
○議長(清水雅美議員) ただいまより、平成13年東村山市議会3月定例会を開会いたします。
 直ちに本日の会議を開きます。
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△日程第1 会議録署名議員の指名
○議長(清水雅美議員) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 本件は、会議規則第81条の規定により、議長において指名をいたします。
 3番・小倉昌子議員
 16番・丸山 登議員
の両名にお願いをいたします。
 次に進みます。
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△日程第2 会期の決定
○議長(清水雅美議員) 日程第2、会期の決定について、お諮りいたします。
 本定例会の会期は、2月27日から3月28日までの30日間といたしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
   〔賛成者挙手〕
○議長(清水雅美議員) 挙手多数と認めます。よって、本定例会の会期は、2月27日から3月28日までの30日間と決定いたしました。
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                  施政方針説明
○議長(清水雅美議員) 次に、市長より施政方針説明がございます。
 なお、市長の施政方針説明につきましては、市報等に掲載するために、広報広聴課によるカメラ撮影の許可をいたします。
 市長、お願いいたします。
   〔市長 細渕一男君登壇〕
◎市長(細渕一男君) 平成13年3月定例市議会の開催に当たりまして、平成13年度の市政運営の方針と、当面いたします課題について申し上げ、議員各位、並びに市民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げます。
 さて、我が国の経済は、穏やかな改善を続けていると言われておりますが、実感としては依然として厳しい状況にあり、本格的な回復軌道に乗ることを国民のだれもが望んでいるのではないでしょうか。そのためには、日銀の5年5カ月ぶりの公定歩合引き下げなど、金融政策の成果を期待するところであります。あわせて、新世紀を見据えた新時代のシステムづくりとして、情報通信技術の革新、人口構造の急激な変化や循環型社会の実現に向けて、環境負荷への配慮など、技術の進歩や状況の変化に応じて、これまでの仕組みや慣行を見直し、新たな社会を築いていくことが重要となっております。
 このように、日本経済の新たな成長と発展を実現するため、国を挙げてさまざまな改革が進められようとしている今、都市自治体としても、急激な社会経済環境の変化に対応しつつ、山積する課題に積極的に取り組んでいかなければならないところであります。
 重要課題である都市基盤及び生活関連社会資本の整備、介護保険制度の充実を初め、少子・高齢社会に向けた地域福祉の充実など、ハイレベルなまちづくりへの施策を展開していくことが市政運営に求められております。
 私は、21世紀の東村山が、子供たちにとって希望に満ち輝いた時代になるように、働く人にとってかけがえのない時代になるように、そして、お年寄りにとって安心して暮らせる時代になるように、大きな視点に立って、21世紀 100年の確かな「まちづくり」を基本理念として、取り組んでまいる決意であります。
 次に、市政運営の基本方針とその施策について申し上げます。
 私は、市政運営に当たり、基本構想とその基本目標を推進していくことをかねてより申し上げてまいりました。1つは、「風土を守り、つくり育てるまち」づくりの推進であります。狭山丘陵に連擔し、雑木林や河川などの自然環境に恵まれた東村山市は、生活に身近な「みどり」の中で豊かな文化をはぐくんでまいりました。
 この先人が残してくれた市の財産である「みどり」を、できる限り多く、次世代に継承していくことが私たちの責務であると考えております。
 「みどり」は、私たちに心の潤いと安らぎを与えてくれる源であり、地球温暖化の抑制や大気の浄化などの役割を果たし、人や生物にとって、なくてはならないものでありますし、当市の将来都市像「緑あふれ、くらし輝く都市」の実現のためには、不可欠なものであります。
 しかしながら、急激な都市化に伴う市街地の拡大等により、貴重な「みどり」は年々減少してきている状況であります。こうした「みどり」を「まもり つくり そだてる」ためには、市民、企業、各種団体と行政が一体となって努力していかなければなりません。
 市民とのパートナーシップを築き、「緑の基本計画」に基づく施策を展開し、「みどり」の保全と新たな創出に努めてまいります。
 これまでも「緑の基本計画」に基づき、里山の保全として樹林地の公有地化を進めてまいりましたが、13年度では、年次的に進めてまいりました萩山公園整備の最終事業として、用地の取得を行ってまいります。この事業により 3,916平方メートルの貴重な緑を、市民の憩いの場として、後世に残すことができることとなりました。
 次に、農業空間の保全と都市農業の推進について申し上げます。
 当市の農業は、新鮮で安全な農産物を多くの市民に供給し、市民生活の安定と向上に大きな役割を果たしております。また、農地は、都市に残された貴重な緑地、災害時の避難場所ともなるオープンスペースなど、多面的な役割を担っております。このような農業の振興と農地の保全・活用を図るため、農業振興計画に基づき積極的に取り組んでまいります。
 13年度では、市民の皆様が農地に直接触れ合え、そして都市農業への理解をさらに深めていただく場として、市内で3カ所目の市民農園を恩多町に整備してまいります。
 次に、地域環境と地球環境の保全向上について申し上げます。
 今日の環境問題は、大量生産、大量消費、大量廃棄といった量的拡大を伴う社会経済の仕組みのもとで、かつての産業型公害に加え、自動車排出ガスによる大気汚染やダイオキシン類等の化学物質による大気や土壌の汚染、廃棄物の量の増大、身近な緑の減少、さらに、地球温暖化や酸性雨といった地球規模に至るまで、多様化、深刻化しております。このような状況から、日常のライフスタイルの見直しや環境に配慮した事業活動の推進など、持続可能な循環型社会の構築が重要であります。
 当市においても、市民1人1人の生活や生産活動を起因とする環境問題が顕在化しており、さらに、地球規模での環境問題への取り組みや、大規模事業所としての市庁舎における地球温暖化防止対策、グリーン購入の促進など、環境への負荷の軽減策が危急の課題となってまいりました。
 こうした課題への対応として、環境の保全と回復に関する基本理念、並びに環境問題の主体であります市民・事業者・市の役割など環境保全に関する施策の基本的事項や、現在及び将来にわたり市民が健康で安全かつ快適な生活を営むための良好な環境を確保し、あわせて東村山市の環境資源をより良好な形で次世代に引き継ぐことを目的に、環境基本条例の制定に向けて取り組んでまいります。
 基本方針の第2は、住み続けたい快適なまちづくりの推進についてであります。
 まちづくりの基本となります都市計画マスタープランを、昨年7月に策定いたしましたが、今後は、本プランに基づき、東村山らしさのあるまちづくりに、積極的に取り組んでまいりたいと考えておるところであります。
 初めに、都市基盤として重要な都市計画道路、生活道路の整備について申し上げます。
 都市計画道路は、都市交通の動脈として市民の生活や活動、産業経済の活性化、そして、駅前周辺に結ぶ連絡機能などの直接的機能のほかに、防災、環境保全、都市景観の形成などの面からも多目的な機能を持ち、その果たす役割は極めて重要であります。
 当市の都市計画道路は、昭和37年に22路線、延長4万 600メーターが都市計画決定されておりますが、平成11年度末の整備率は11.4%と、多摩地区の平均整備率46.9%を大きく下回っているのが実情であります。私は、都市計画道路の整備は、まちの骨格づくりとして重要な施策であると考えており、引き続き積極的に推進してまいります。
 具体的には、市のシンボルロードとして現在事業中であります3・4・27号線については、東村山駅東口からスポーツセンター東側の道路までの約 1,200メートルを平成15年度の開通を目指して、継続して推進してまいります。
 また、都市計画道路3・4・26号線及び3・4・5号線については、久米川駅北口新青梅街道から都道 226号線までの約 1,200メートルを平成17年度完成予定で取り組んでまいります。
 いずれの路線も土地所有者、並びに関係者の皆様の御協力をいただき、事業もおおむね順調に進んでおりますが、一部の未買収地につきましては、それぞれの完成年度に間に合うよう、強い決意で対処してまいりたいと考えております。
 また、まちづくりの骨格であります都市計画道路の整備にあわせて、これら幹線道路とネットワークを形成する生活道路の整備についても、引き続き努力してまいります。
 さらに、交通環境の整備に当たりましては、だれもが安全で快適に通行できるよう、バリアフリーの視点に立った歩行者環境の整備を進めるほか、鉄道駅にエレベーター・エスカレーターの設置をしてまいります。
 次に、中心核の整備の促進についてですが、前期基本計画で「地域核」として、位置づけておりました秋津駅、久米川駅についても、東村山駅と同等、それぞれの地域の特色を持つ都市機能の強化を図ることといたしました。
 この3駅周辺を、地域の商業活動の拠点として利便性を高めるため、市街地開発事業、街路事業等により、商業環境の整備とあわせて、公共交通機能を充実し、魅力ある都市基盤の整備を目指してまいります。
 東村山駅西口につきましては、関係者の皆様の御協力をいただく中で、既に決定されている駅前広場の形状について、平成13年度に都市計画変更、そして、15年度に事業認可が得られるよう努力してまいります。
 また、秋津駅南につきましては、整備計画区域を設定するとともに、関係権利者の事業参加を求め、事業化に向けた研究を継続してまいります。
 さらに、久米川駅北口につきましては、複雑な交通動線が大きな課題となっておりましたが、関係権利者の御協力をいただいた上で、一定の手続が完了し、駅前広場及び駅前広場に接続する都市計画道路3・4・26号線の線形変更についての都市計画手続による変更決定を得ることができました。
 今後の事業計画としましては、平成13年度前半に街路事業による事業認可を得て、国・都補助金を導入しながら、逐次、用地取得をしてまいりたいと考えております。完成の目途を平成18年度として、事業を推進してまいりたいと存じます。
 次に、情報ネットワークの整備について申し上げます。
 現在、国は、高度情報通信ネットワーク社会の形成、自治体をも含めた電子政府の実現等、国を挙げて情報化への道を目指しております。
 さらに、「IT革命に対応した地方公共団体における情報化施策等の推進に関する指針」により、平成15年度を目途に、すべての地方公共団体により構成される行政機関の「総合行政ネットワーク」の構築が求められております。このネットワークと、現在運用開始されております「霞が関WAN」とが接続されることにより、自治体間、国との間で行われる申請・届け出・報告・許認可等にかかわる迅速な文書交換や、法令・条例・統計情報の共有等、行われることになります。
 このような国の情報化の流れに向けて、当市では、行政の情報化、市民への情報サービス、地域の情報化という3つの分野に分け、まずは、この根幹であり発信元である行政の情報化を進めていくという方針に立ち、平成10年7月に12年度までを計画期間とした庁内情報化推進計画を策定し、ほぼ予定どおり、計画目標を達成したところであります。
 その次のステップとしましては、現在、今後の情報化に向け、15年度までを見据えた第2次庁内情報化計画の策定を進めており、情報ネットワークを通じて、市役所が情報を瞬時に共有・活用する新たな行政の実現を目指してまいりたいと考えております。また、その実現に当たってはITを駆使し、組織横断的、簡素で効率的な行政の実現を目指してまいります。
 また、市民の皆様に対しては、市が提供するサービスから可能な限り、時間的・地理的な制約をなくし、自宅や職場や地域拠点からネットワークを利用し、便利で快適な行政手続・サービスが実現できるように目指してまいります。
 次に、暮らしを支える商工業の環境の整備と活性化について申し上げます。
 多様化する消費者ニーズに対応し、魅力ある商業の振興を図るためには、地域の特性に応じた商業地の形成が必要であります。
 平成12年度に実施した広域商業診断報告書をもとに、長引く景気低迷により、厳しい状況にある市内商店街の活性化を図るための支援をしてまいります。
 13年度では、現在NHKで放送されている「北条時宗ゆかりの地」としてのイベント事業、さらに、地場産業育成事業として、昨年度に引き続き郵便局が行っている「ゆうパック」全国版への掲載による特産品の販路拡大を推進してまいります。
 また、工業の振興についてですが、中小企業基本法が全面的に改正され、小規模企業を対象とする新たな無利子、貸付制度、リース制度の創設、小規模企業の創業や経営革新を支援していく拠点整備などが新たに盛り込まれました。
 これらの制度を十分に活用するため、なお一層、東京都や商工会等との連携を密にし、工業の振興に努めてまいります。
 さらに、市内金融機関の御協力をいただき、小口事業資金融資事業の保証料全額、及び利子補給2分の1補助を継続して取り組んでまいります。
 次に、市民が安全で安心して暮らせるまちづくりについて申し上げます。
 阪神・淡路大震災以後、6年が経過し、復興も大分進んできておりますが、まだそのつめ跡は多く残されております。
 東京においても、大地震の発生が危惧されている中、地域防災計画に基づき、「みずからの身はみずから、地域は地域住民で守ろう」という考えのもとに、自主防災組織の拡充に努めるとともに、その活用を図るため、救命講習の実施などを積極的に進めてまいります。
 また、消防力の強化についてですが、ポンプ車の更新とあわせ、懸案でありました第6分団詰所を、市民館との複合施設で改築いたします。
 さらに、消防水利についても 100トンの耐震性防火貯水槽の設置や消火栓の適正配置などにより充実に努めてまいります。
 なお、昨年発生した三宅島火山災害では、当市にも多くの島民の皆様が避難されてまいりました。市といたしましては、市民の皆様の温かい御協力をいただきながら、できる限りの支援をしてまいりましたが、現在もなお火山性ガスの影響から帰島のめどが立たず、不安と寂しさの中で不自由な生活を送っておられます。今後も引き続き、なお一層の支援に努めてまいりたいと考えております。
 基本方針の第3は、「豊かな心と創造力を育てるまち」づくりの推進についてであります。
 初めに、子育て支援と保育内容の充実についてでありますが、社会環境の変化から、子育てに関する親の不安感や負担感が増大してきており、このことによる子供たちの成長、発達への影響が懸念されております。こうした不安感や負担感をなくし、子育てに魅力や喜びを感じられるよう、すべての家庭を支援していかなければなりません。
 子育て支援につきましては、「児童育成計画」を指針に、地域におけるネットワークを構築し、福祉、保健、医療、そして教育分野と連携しながら、子供と家庭に関する問題を的確に判断し、住民のニーズとサービス・情報を有機的に結びつけ、問題の解決を図ってまいりたいと考えております。
 このため、13年度より、総合相談窓口の設置、地域や個人への提供できる情報システムの確立、地域の子育てに関するニーズの把握、新たなサービスの開発、子育て活動グループの支援等目的に子ども家庭支援センター事業を実施してまいります。
 また、第四保育園の建てかえや民間保育園の認可化の支援など、保育園待機児童の解消と保育内容の充実に努めてまいります。
 次に、学校教育の充実についてですが、新世紀の節目から、原点に立ち返った思いで教育改革に取り組む考えであります。
 教育による効果とは、それぞれの才能を開花させ、1人の人間として自立するとともに、家族や社会の一員として、さらに国民、地域市民として、他の人を尊重し、誇りと責任を持って生きていくことを学ぶことや、教育を受ける1人1人の人間が社会的自立を果たし、よりよき存在となるために重要であるにとどまらず、教育によって社会や国の将来を左右することから、教育こそ人間社会の存立基盤であると考え、学校教育の発展、充実に取り組んでまいります。
 このため、13年度から新たに学校評議員制度を導入し、学校、家庭、地域が一体となって、児童・生徒に「生きる力」「豊かな心」をはぐくむ教育の実施を進めてまいります。
 長い歴史の経過の中で、懸案でありました中学校給食は「弁当併用外注方式」を導入し、2校で実施いたします。また、児童自立支援施設・萩山実務学校への学校教育の導入に伴い、東村山市立東村山第三中学校萩山分校として、スタートすることとなります。節目の年と重ね合わさり、充実した内容で推進してまいります。さらに、先人から引き継がれ、多くの児童・生徒を輩出した学校の周年行事の実施など、新世紀の新たなスタートとすべく、学校教育の充実に取り組む考えであります。
 次に、青少年の健全育成について申し上げます。
 現在、青少年を取り巻く環境は決して良好とは言えず、昨今の青少年による凶悪犯罪の多発には、目を覆うばかりであります。
 21世紀を担う青少年が、精神的、社会的に自立し、健やかに成長していくためには、大人、1人1人が青少年を取り巻く環境を深く理解し、青少年と一緒になって、良好な環境づくりに努力していかなければならないものと思っております。
 さらに、地域の役割も重要であり、家庭や学校との連携の中で、健全な育成環境を整えていくことが必要であります。
 青少年の健全育成に当たりましては、青少年問題協議会を中心として、各関係機関との連携により、心の教育を進めるとともに、社会性をはぐくむための社会参加の場や機会をふやしてまいります。
 基本方針の第4は、健やかに暮らせる温かいまちづくりの推進についてであります。
 初めに、地域保健の推進についてでありますが、急激に高齢化が進む中、介護が必要となる前の予防を重視し、「自分の健康は自分でつくる」との認識のもとでみずからの健康管理を促すとともに、保健活動の充実及び予防体制の強化と、これらの活動を支える拠点の整備が必要となっております。
 その拠点施設として、保健福祉総合センターを13、14年度の2カ年継続事業で建設いたします。
 建設に当たりましては、単に保健サービスの提供にとどまらず、「健康づくり」の拠点、身近な地域の窓口として、保健・医療・福祉サービスの調整の一体的提供の場としたいと考えております。
 次に、生活支援の仕組みづくりでありますが、12年度は我が国の福祉が大きな転換を迎えました。介護保険制度のスタート及び改正社会福祉法により、高齢福祉、障害福祉の分野を含む新しい福祉の方向性が示され、動き出しました。
 これらを踏まえ、14年4月から精神保健福祉業務が保健所から移管されることや、15年度から施設入所等の措置が契約による支援費支給方式になるなど、次々と大きな変革を迫られているところであります。
 このような状況の中ではありますが、高齢者や障害者が地域とつながりを持ちながら生活できるよう、居宅サービスの充実を図るとともに、東村山市として福祉の仕組みと体制づくりに努めてまいりたいと考えているところであります。13年度では、「はるびの郷」に5カ所目となります在宅介護支援センターを設置してまいります。
 次に、地域コミュニティー活動の推進と環境の整備について申し上げます。
 人々の価値観の多様化により、さまざまなライフスタイルを持つ人々が地域で活発に活動を行い、新たなコミュニティーが形成されようとしております。こうしたコミュニティー活動の場として、計画的な地域コミュニティー施設の整備や学校施設等の積極的な開放を促進するとともに、自治会活動を支援してまいります。
 13年度では、恩多ふれあいセンターの開館を初め、市民館の建てかえなどの事業を積極的に推進してまいります。
 第5には、生き生きとした開かれた市政のまちづくりについてであります。
 まず、開かれた市政についてでありますが、平成11年7月に情報公開制度をスタートさせ、あわせて情報コーナーを開設し、公文書の公開と行政情報の公開を行ってまいりました。
 「説明責任」の視点から、行政の情報公開について、これからもさまざまな次元での拡充を積極的に推進していくことで、行政への市民の信頼の基礎を確立してまいりたいと考えております。
 次に、市民と行政とのパートナーシップによるまちづくりですが、これまでも、市民の皆様との対話を基調として、市民と行政のパートナーシップによるまちづくりを進めてまいりました。
 豊かな地域社会を形成するためには、身近な地域の特性に応じた市民主体の地域づくりが重要であり、市民1人1人がまちづくりに関心を深め、積極的に市政に参加することが大切であると考えております。
 このため、情報の共有化や信頼関係の構築に努め、市民と行政相互の責任と役割分担のもとに、パートナーシップの確立を図ってまいります。
 また、職員の意識向上と市民サービスについてでありますが、地方分権の時代を迎え、急激に変化する社会環境情勢への柔軟で弾力的な対応や「市民満足度」の向上に向けた行政の体質の変革が求められております。こうした新しい時代の要請にこたえ得る人材の育成を積極的に進め、幅広い視野と行政経験を積むことにより、職員の資質の向上を図りながら、市民サービスの向上につなげてまいりたいと考えております。ともに学び、研究するすぐれた人材を育成していくとともに、常に創造的な改革を行う自治体の風土づくりを進めてまいります。
 そのためにも、行政評価を初めとするシステムの取り組みを進め、全職場で恒常的な改革が行われる仕組みづくりを進めてまいります。
 以上、平成13年度の市政運営の基本方針とその施策について申し上げてまいりました。社会全体の大きな変革と厳しい財政環境の中での市政運営に当たりましては、時代の変化を承知し、施策の再構築を図りながら、自主性・自立性を持った基礎的自治体として確立していくよう努力してまいります。
 次に、本議会では、新年度予算を初め、多くの議案の御審議をいただくわけですが、当市の新年度予算に大きく影響のあります国・都の予算案、及び地方財政計画について申し上げます。
 まず、13年度の国の一般会計予算案は、景気回復に軸足を置きつつ財政再建も視野に入れ、総額は前年度比2.7 %減の82兆 6,524億円で、6年ぶりの減額予算となっております。税収は 4.2%ふえ、所得税の恒久的減税などを実施する前の平成10年度以来3年ぶりに50兆円台に回復する見込みで、国債の新規発行額は、28兆3,180 億円と大きく減り、国債依存度は前年を 4.1ポイント下回る34.3%に低下するものの、国債残高は過去最高の 389兆円に達する見込みとされております。
 一方、東京都の13年度予算案は、「財政構造改革を進める中、首都東京の再生を目指す予算」と位置づけ、「財政再建推進プラン」の前半の到達点として、厳しい内部努力を実施するとともに、すべての施策について聖域なく見直しを行うことと、首都・東京の再生を目指すための施策を厳選し、確実な実行を図ることの2点を基本として編成されております。予算規模は、一般会計が6兆 2,060億円で前年度対比 2,180億円、 3.6%の増加となりましたが、政策的な経費である一般歳出は4兆 4,847億円で、前年度に比べ 0.3%の増とほぼ横ばいになっております。また、「財政再建推進プラン」に基づく諸方策を実施することにより、12年度及び13年度の2年間に目標額の約7割に当たる 4,400億円の財源を確保したとしております。それでもなお 1,500億円の財源不足が生じたため、職員給与の削減による財源のほか、臨時的な財源対策を講ずるとしております。
 次に、平成13年度の地方財政計画ですが、規模は89兆 3,100億円で、前年度対比 0.4%の増となっており、引き続き大幅な財源不足が生じるとし、通常収支の不足額10兆 5,900億円の補てんは、地方交付税の増額と財源対策債、新たな対策としての臨時財政対策債で補てんするとしております。また、恒久的な減税実施に伴う減収の補てん3兆 4,300億円については、前年度同様、国のたばこ税の一部の移譲、法人税の交付税率引き上げ、地方特例交付金及び減税補てん債や交付税特別会計借入金により、補てんするとしております。今回の地方財政対策の制度変更としまして、これまで交付税の不足を主として、交付税特別会計の借り入れで補い、その償還は国・地方が折半で負担してきた方式を原則廃止し、国の負担分は国税5税の法定分に加えた一般会計からの交付税特別会計への特例加算で、地方負担分は個々の自治体が「臨時財政対策債」を発行して賄うルールに改められております。
 次に、当市の平成13年度予算編成について申し上げます。
 予算編成方針としましては、「中期基本計画を推進する予算」と「新たな行財政改革を推進する予算」の2点を示してまいりました。
 まず1点目ですが、13年度は総合計画の前期基本計画から後期基本計画への橋渡しとなる中期基本計画、及び第3次実施計画の初年度にふさわしい予算として、財源を重点的、効率的に配分し、基本構想の着実な実現を推進するというものであります。2点目は、現在の行財政改革大綱が平成12年度で最終年次となり、平成13年度からは、現行大綱の考え方を基本としながら、第2次行財政改革実施計画に基づく新たな改革に向けた取り組みを行い、効率的な行政運営を目指すとともに、健全な財政運営を実現するというものであります。
 それでは、一般会計予算案の大要について申し上げます。
 一般会計の予算規模は 421億 4,502万 5,000円で、前年度対比5億 7,114万円、 1.4%の増となっております。これは懸案でありました(仮称)保健福祉総合センター建設事業や、継続事業の2年次目となりますごみ焼却施設延命化・ダイオキシン対策事業、久米川駅北口整備事業、第四保育園建設事業などの大規模事業が含まれたことによるものであります。
 最初に、特徴的なことを何点か申し上げたいと存じます。
 第1は、大変厳しい財政状況ではありますが、第3次実施計画の初年度として予定しております事業を厳選した中で、予算化に努めたことであります。
 第2は、市民の健康づくりの拠点、保健・医療・福祉サービスの一体的提供の場とともに情報センターの整備を図るため、(仮称)保健福祉総合センター建設事業を、平成13年度から14年度までの2カ年継続事業として予算化したことであります。
 第3は、現在取り組んでおります行財政改革の推進として、職務給への移行など、人事・給与制度の改革や行政評価システムの導入など、新たな取り組みを反映した予算としたことであります。
 第4は、国の予算との関連ですが、重点施策とされている「日本新生プラン」の一分野である「情報技術」の中で、「IT講習推進特例交付金事業」を取り込んでおります。
 第5は、2年次目を迎えた介護保険制度と一般会計との関連では、介護保険料助成制度と訪問介護利用料助成制度の2つを創設した予算措置となっております。
 第6は、特別会計への繰出金については、一般会計そのものが危機的な状況に置かれていることもあり、特別会計内での一層の自助努力を求めた予算措置となっております。
 第7は、引き続き恒久的な減税が実施されますことに対する補てんとしては、地方財政計画の考え方に基づきまして、減税影響額のほぼ4分の3を地方特例交付金で、残り4分の1を減税補てん債として予算措置したことであります。
 次に、歳入について申し上げます。
 歳入の根幹となります市税収入は、 194億 8,715万 6,000円で、前年度対比 720万 4,000円の減と、ほぼ前年度並みにとどまる見込みであります。これは、固定資産税と法人市民税が増加になるものの、個人市民税は所得の低下が影響し、減額になることによるものであります。利子割交付金につきましては、高金利期に預けられた郵便貯金の大量満期の影響がやや小さくなることから、前年度比 9.5%の減を見込んでおります。地方交付税につきましては、今回の地方財政対策で創設されました臨時財政対策債の発行可能額が、現時点では不透明なこともありまして、普通交付税を前年度同額の50億円、特別交付税を1億 5,000万円と見込んでおります。繰入金は、財源対策として財政調整基金の取り崩しを行っての予算編成となりましたことにより、前年度比で5億 8,000万円程度の増額となります。市債につきましては、28億 2,200万円の計上となります。主なものは、「3・4・27号線整備事業債」「廃棄物処理施設整備事業債」「久米川駅北口整備事業債」などであります。
 次に、歳出ですが、第3次実施計画初年度として予定されております「(仮称)保健福祉総合センター建設事業」「ごみ焼却炉施設延命化事業」を初めとして、第四保育園建設事業、都市計画道路整備事業、久米川駅北口整備事業、公園整備事業などを重点的に予算化いたしました。さらに、第6分団詰所整備事業、東村山駅エレベーター設置事業、中学校給食事業、介護保険料・利用料の一部助成事業、国の経済対策に伴う少子化対策事業、雇用対策事業などを予定し、21世紀のスタートにふさわしい予算として編成いたしております。
 この他の特別会計の状況でありますが、対前年度比は、老人保健医療特別会計が17億 6,190万 8,000円、19.2%の増と大きな伸びとなっておりますが、その他の会計は、国民健康保険事業特別会計が 7.5%の増、受託水道事業特別会計が 6.2%の増となっており、介護保険事業特別会計と下水道事業特別会計は、それぞれ3.0 %と 1.7%の減となっております。
 次に、今後5カ年間のまちづくりの基本指針であります第3次総合計画の中期基本計画、及び第3次実施計画について申し上げます。
 中期基本計画の策定につきましては、策定経過と考え方等につきましてこれまでも申し上げてまいりましたが、去る2月7日の総合計画審議会におきまして全体の審議を終了いたしました。
 平成11年10月、第1回審議会開催以来1年余、7回にわたり大変御尽力を賜りました委員、並びに関係者各位に感謝とお礼を申し上げます。
 中期基本計画は、本市が、総合計画によって目指すまちの姿であります「緑があふれる良好な居住環境の実現と輝きのあるくらしの舞台となるまち」、将来都市像「緑あふれ、くらし輝く都市」を実現することを基本とするものであります。
 計画内容につきましては、行政報告をもちまして説明いたしますが、基本構想の「まちづくりの基本目標」と「施策の大綱」を受け、平成17年度までの今後5カ年間のまちづくりを進めるための総合的な施策展開の方向を示させていただいております。
 そして、第3次実施計画につきましては、中期基本計画で示した施策を着実に推進するため、平成13年度をベースに15年度までの3カ年における具体的推進項目を整理し、財政的な検討をしつつ、積極的に計画化をさせていただきました。この計画は、今後3年間の予算編成の指針とするものであります。
 第3次実施計画における3カ年の計画事業数は、特別会計を含めて86事業、計画事業費は 187億 4,865万9,000 円の積極的な計画となっております。
 首都・東京における住宅都市として、都市機能を高めるための基盤整備と良好な居住環境の実現が求められている当市にとって、中期基本計画によるまちづくりの推進は、財政環境等厳しい条件の中ではありますが、魅力ある東村山市らしさの創出に向けて、職員ともども総力を挙げて取り組んでいく決意を新たにしているところであります。詳細につきましては、予定いたします行政報告の中で触れさせていただきたいと思っております。
 次に、市政の重要課題への取り組みについて申し上げます。
 初めに、第2次行財政改革の指針となります東村山市行財政改革大綱について申し上げます。
 21世紀において、東村山市がさらに魅力ある市となるための施策や行財政の制度・仕組みを、新たな時代にふさわしい内容に再構築していくべく、計画期間を平成17年度までの5年間とする東村山市行財政改革大綱の改訂版を策定いたしました。
 行革大綱に掲げる3つの柱、「市役所職員の意識改革と質的向上」「効率的執行と事務事業の見直し」「パートナーシップの推進」の方針を具現化するものとしまして、大綱とは別に、計画期間を3カ年とした実施計画を策定し、財政健全化の数値目標を、「経常収支比率を85%以下」「公債費比率12%以下に堅持」「人件費比率を20%以下」とし、あわせて職員定数を行革期間の5年間で90人削減することを目指しております。
 平成9年度から4年間の第1次行革では、職員と一丸となって経常経費や職員定数の削減に取り組んでまいりました。引き続き、さらなる行財政改革の推進に当たり、自治体経営改革の新たな取り組みとして、全職場での行政評価システムの導入やISO9001の思想に基づく高品質・高機能・高能率の行政を目指す中で、第2次行政改革に全力で取り組んでいくことが私の使命と思っております。
 今後とも、議員各位のなお一層の御指導、御協力をお願い申し上げます。
 次に、行財政改革における最大の課題でありました人事・給与制度改革、及び新たな再任用制度の導入について申し上げます。
 長年の懸案でありました人事・給与制度の改革につきましては、分権推進を背景とする新しい時代にこたえるべく、働きがいのある、職員の能力を生かせる人事給与制度の確立を図ることを目的とするものであります。具体的には、現行の生活給と年齢給で構成される、いわゆる「通し号俸制」を、職位職責に見合った「職務給型」の給与体系にするものであります。
 給料表については、職務に応じた給与体系の再構築を図るため、現行の1表制を、「一般行政職」と「技能労務職」の2表制に改め、等級数につきましては、主任職の任用制度を導入し、当市の職員規模・組織規模を踏まえる中で、一般行政職は7級、技能労務職は4級とするものであります。
 この見直しにより、移行時においては、現給保障の関係からラスパイレス指数が一時的に高くなることは避けられませんが、初任給基準や昇給間差額の見直し、さらには、58歳昇給停止措置の導入を図り、その適正化に努める制度としたところであります。
 なお、移行時期は、平成13年7月1日を予定しております。
 次に、新たな再任用制度の導入について申し上げます。
 「地方公務員法の一部を改正する法律」が平成11年7月15日に成立し、同月22日に公布されました。
 今回の改正は、少子・高齢化が急速に進行しており、活力ある高齢者社会の実現に向け、社会のシステムを人生80年時代に対応したものとすることが必要となっている中で、公務員制度として、高齢者がその豊かな知識と経験を生かせるような雇用の促進を図ることと、年金制度の改正に伴い、満額年金の支給開始年齢が13年度以降、段階的に引き上げられ、60代前半の生活は、年金と雇用が主体となって支えることが求められていることから、60代前半に公務内で働く意欲と能力のあるものの活用を図ることを目的とした、新たな再任用制度の導入を柱とする内容となっております。
 当市におきましても、今後、団塊の世代を中心に多くの定年退職者が予定される中、この制度の導入が必要でありますことから、今回、制度化を図るところであります。詳細につきましては、提案の際に説明申し上げますが、御理解賜りますようお願い申し上げます。
 次に、保育行政について何点か申し上げます。
 初めに、第四保育園の建てかえについてですが、現在の第四保育園の南側、久米川公団内に設置すべく、12年度に実施設計を進めており、13年度建設を予定しております。
 建てかえに当たっては、待機児対策として定員を20名拡大し、 120名規模とするとともに、安心して子供を育てることができるよう子ども家庭支援を基本に、一時保育や子育て相談などに対応できる保育園にしてまいりたいと考えております。さらに、高齢者やボランティアの方々を含め、地域ぐるみで子供や家庭を支援していく拠点としての役割も担ってまいりたいと考えております。
 なお、公団内居住者を初め地域の方々には、大変お骨折りをいただき、ここに至りましたことを心よりお礼申し上げます。
 次に、保育所の設置認可にかかる規制緩和により認可保育所の設置主体に株式会社等、営利法人が参入できることとなりました。これに伴う民間企業による保育園が、定員90名で13年9月の開園に向け久米川町に計画されております。市といたしましても、待機児童解消の大きな方策の1つとして期待しており、運営費の一部助成など、認可化の支援を図ってまいりたいと考えております。
 次に、保育料について申し上げます。
 市では、これまで、多様化する保育需要にこたえるため、積極的に保育環境の充実を図ってまいりました。今後も、ますます保育施策の充実を図るとともに、民間保育園への支援、認可保育園や認可外保育室の支援など、緊急の課題であります待機児童対策にも、精力的に取り組んでいくものであります。
 このような状況ではありますが、保育事業全般にわたる環境整備の中で、公民の事業規模や保護者負担における公平感が大きな課題となっております。その1つが保護者負担となる保育料の問題であります。現在の保育料は、平成5年の改定以来8年が経過するものであり、保護者が負担する保育料の国基準徴収金に対する割合は年々減少し、市の負担が増加してきております。
 この保育料の改定につきましては、受益者負担の原則、税の公平な配分、市民的合意の観点から、市民の皆様にも市の実情を説明した上で、可能な限り早い時期に見直しをさせていただきたいと考えております。ぜひ、議員、並びに市民の皆様の御理解を賜りたくお願いするところであります。
 次に、清掃関係について報告申し上げます。
 平成13年4月1日から施行されます「家電リサイクル法」についてでありますが、この法律の制定の趣旨は、廃棄物の減量と有用な部品、素材の再商品化を図り、循環型経済社会を実現していくため、家電製品等の製造業者等、及び小売業者に新たに義務を課すことを基本とする新しい再商品化の仕組みを構築することであります。この法律の施行により、家電メーカーと家電小売業者は、エアコン・テレビ・冷蔵庫・洗濯機の指定4品目について、回収し、再商品化することが義務づけられ、消費者も再商品化費用を負担していくこととなります。13年4月からは、この法の施行にあわせ、従来粗大ごみとして収集していた家電4品目が、粗大ごみ対象品目から除かれ、結果として、市の処理経費の軽減と秋水園への一極集中の緩和が図れるものと考えております。
 市民の皆様には、収集方法が変更となりますので、PRと、廃棄物処理業者の回収ルートを確立して、戸惑うことのないよう対応してまいりたいと存じます。
 次に、各鉄道駅のエレベーター、エスカレーター等の設置について申し上げます。
 公共交通の代表的な基盤であります鉄道駅のバリアフリー化につきましては、かねてから議会・市民の方々からもエレベーター・エスカレーターの設置について御要望をいただいており、順次計画的に整備を進めてまいりたいと考えております。
 市内の9駅のうち、昨年11月に施行されたバリアフリー法の該当駅は4駅ありますが、八坂駅は、府中街道の道路拡幅事業に伴い、エレベーター・エスカレーターの設置が完了し、昨年6月に供用開始し、JR武蔵野線・新秋津駅につきましては、上下各2基、計4基のエスカレーター設置工事を昨年10月に着手し、本年3月を目途に現在事業中であります。
 東村山駅につきましては、特に多くの市民の皆様からの要望を踏まえ、鉄道事業者と協議を重ね、平成13年度から14年度の2カ年間でエレベーター5基、エスカレーター5基の設置を予定しておるところであります。
 また、萩山駅につきましては、鉄道事業者により簡易昇降機が南口階段に1基、コンコース上下ホームに1基、本年2月を目途に設置されますが、エレベーター・エスカレーターの設置につきましては、年次計画に基づき、順次、進めてまいりたいと考えております。
 次に、本議会に提案申し上げます議案についてでありますが、新年度を迎えるに当たり、多くの議案審議をお願いするわけでございます。いずれの議案につきましても、提案の際に説明申し上げますので、御理解を賜りますよう願い申し上げます。
 以上、平成13年度予算を初め、多くの重要案件の御審議をお願いするに当たり、平成13年度の市政運営と当面する課題について、方針の一端を申し上げてまいりました。
 21世紀を迎え、いよいよ新しい時代に突入いたしました。
 市政の前途は、多くの困難が予想されますが、改革を実行することによりその進むべき道を整え、21世紀の新たな時代の中で、東村山市として、より以上の主権を発揮し、時間的、空間的な視点に立った総合的なまちづくりを進めなければと意を新たにしております。
 新年度を迎えるに当たりまして、市民、市議会、そして行政が一体となって、着実な歩みを進めてまいりたいと考えておりますので、どうか今後の市政運営に対しまして、議員各位、並びに市民の皆様の御理解と御支援を賜りますことを重ねてお願い申し上げ、新年度予算を初め提案申し上げます諸案件につきまして、速やかに御可決賜りますことを切望し、私の発言を終わります。
○議長(清水雅美議員) 本件につきましては、一時保留といたします。
 次に進みます。
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○議長(清水雅美議員) この際、議会運営委員長より、議案等審議に当たりまして、「議会への報告の申し入れ」が出されておりますので、特にこれを許します。
 議会運営委員長。
   〔議会運営委員長 小町佐市議員登壇〕
◆議会運営委員長(小町佐市議員) 議会運営委員協議会の集約結果を報告いたします。
 効率的な議会運営を行うため、これからの議案等の審議について、時間制限を行いたいと思います。これは会議規則第57条の規定によるものです。
 具体的な「各会派の時間配分」については、自由民主党は19分、公明党は17分、日本共産党は15分、市民自治クラブは13分、草の根市民クラブは10分、生活者ネットワークは6分、環の会は6分といたします。
 この時間については、質疑、討論時間を含んでおります。
 これら、各会派等に割り当てられました総時間内においては、同一会派内においては自由に、1人で使おうと、全員で使おうと、全く自由といたします。ただし、時間内での一切の責任は会派内でとっていただきます。あわせて、同一会派内にあっては、1議案について、1人の質疑だけといたします。
 なお、表示の残時間につきましては、ゼロで他の会派へ移って、また戻った場合は、1度だけに限り、新たに1分からスタートしますので、これを有効にお使い下さい。
 以上のとおり、議案等審議に時間制限を行うということで集約されましたので、報告いたします。
○議長(清水雅美議員) 以上で、議会運営委員長からの報告を終了いたします。
 本件につきましては、会議規則第57条に「発言時間の制限」が規定されておりますが、改めて、この議会において議決をとります。
 これからの議案等審議の時間配分の方法につきましては、先ほどの委員長の報告にありましたとおりに実施したいと思います。
 お諮りいたします。
 以上のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
   〔賛成者挙手〕
○議長(清水雅美議員) 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
 次に進みます。
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△日程第3 11請願第17号 西武新宿線萩山駅にエレベーター・エスカレーター設置を求める請願
△日程第4 11請願第24号 西武新宿線萩山駅にエレベーター・エスカレーター設置を求める請願
△日程第5 12請願第3号 萩山駅にエレベーター等の設置を求める請願
○議長(清水雅美議員) 日程第3、11請願第17号から日程第5、12請願第3号を一括議題といたします。
 環境建設委員長の報告を求めます。環境建設委員長。
   〔環境建設委員長 保延務議員登壇〕
◆環境建設委員長(保延務議員) 環境建設委員会の報告をさせていただきます。
 去る2月15日に開催されました環境建設委員会におきまして、当委員会に付託されておりました請願3件を採択いたしました。その報告をいたします。
 採択いたしました請願は、11請願第17号、西武新宿線萩山駅にエレベーター・エスカレーター設置を求める請願、11請願第24号、西武新宿線萩山駅にエレベーター・エスカレーター設置を求める請願、12請願第3号、萩山駅にエレベーター等の設置を求める請願の3件でございます。
 請願の内容は、萩山町は市内でも高齢者が多い地域であること、また、萩山駅南口の小平市側には大きな病院等もあることから、障害者の乗降客も大変多いこと、そういう事情から、高齢者や障害者にも駅を利用しやすくするために、萩山駅にエレベーター及びエスカレーターを設置してほしいというものでございます。
 3件ともほぼ同趣旨でありますので、一括議題として審査をし、採決も一括で行いました。その結果、全員一致で採択することと決したものでございます。
 以下、審査の概要と関連事項について、報告いたします。
 当委員会は、まず平成11年7月に西武鉄道本社にお伺いをし、この問題に関する会社としての方針、その他関連する諸事情についてお聞きいたしました。西武鉄道としては当面エレベーター・エスカレーターの設置を目指している駅は、運輸省が示している指針に沿って、1日の乗降客 5,000人以上、昇降差5メートル以上の駅であること、萩山駅はそれに該当するけれども、もっと大きな駅でまだ設置がされていない駅もあり、優先順位の関係もあるので、残念ながら萩山駅はまだ具体的な計画には入ってないということでございました。しかし、その後、10カ月後の昨年5月、国会において、いわゆる交通バリアフリー法が成立いたしました。正式な名称は「高齢者・身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律」というものでございます。
 この法律の内容を当委員会としても検討をいたしました。この法律の趣旨は、高齢者・身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の利便性・安全性の向上を促進するため、1として、公共交通事業者によるバリアフリー化を推進するとともに、2として、鉄道駅等の旅客施設を中心とした一定の地区において市町村が作成する基本構想に基づき、旅客施設、周辺の道路、駅前広場等のバリアフリー化を重点的・一体的に推進するというものでございます。つまりは、駅等のバリアフリー化を促進するというものでありまして、本請願の内容とも合致するものでございました。そのほか、東村山駅へのエレベーター・エスカレーター設置の進捗状況、また、萩山駅に設置した場合の費用とその負担割合などを含めまして、委員会としては都合5回にわたりまして慎重なる審査をいたしました。
 最終的に2月15日の委員会で採択をしたものでありますが、採決に当たりまして若干の委員から意見陳述がございましたので、その一部を紹介いたします。
 1人の委員の御意見は、昨年5月、参議院で全会一致で交通バリアフリー法が成立しており、平成7年には東京都でもバリアフリー化を宣言している。現実の問題として高齢化も進んでいるし、弱者対策としてもバリアフリー化は大事なことである。本市の都市計画マスタープランでもバリアフリー化をうたっている。そういう中で東村山駅のエレベーター・エスカレーター設置が決まった。新秋津駅も現在工事が進んでいる。そういうところから考えて、財政の問題などなかなか難しい面もあるかもしれないが、しかし時代の流れというものもあるので、西武鉄道に働きかけてもらいたい。また、財政的にも大変厳しい折、萩山駅南口は小平市の利用客も多い。そこで小平市とも話し合うことや、また東京都にも働きかける必要があるのではないかというものでございました。
 また、もう1人の委員の御意見は、本格的な高齢化社会を迎えようとする今、交通バリアフリー法が国会で可決された。東京都も都内の全駅をバリアフリー化する方針を打ち出すなど、駅へのエレベーター・エスカレーター設置は必然の流れになっている。とりわけ萩山駅は1日 5,000人以上の利用者があり、地域的特徴により高齢者や障害者の利用が多いことから、交通バリアフリー法の定める重点整備地区に該当する地域であると思われる。先日、大雪の中、萩山駅をよくする会が発足した。また、萩山駅にエレベーター・エスカレーターの設置を求める署名も 2,500筆を超えるなど、住民の要望は高まっているので、ぜひ実現をさせたいというものでございました。
 また、もう1人の委員の御意見は、国会でもバリアフリー法が成立し、バリアフリー化を進めるという機運が高まっているが、高齢者が急増している今の社会構造からすると、エレベーター・エスカレーターは、駅に不可欠な施設であると考える。そこで萩山駅にとどまらず、全市的に各駅にすべて計画的にバリアフリー化が実現するよう推進を図っていただきたい。また、当市内では西武の駅がほとんどだが、市と西武鉄道が日常的・定期的な協議機関を設けて、具体的な駅のバリアフリー化について、どのように進めるのか協議し、考えるようにしたらどうかというものでございました。
 以上のような意見陳述がございました。
 意見陳述の後、討論を省略して採決を行いました。採決は3件を一括して行いました。採決の結果は、挙手全員でございました。よって、11請願第17号、11請願第24号、12請願第3号は、全会一致で採択することに決したものでございます。
 以上でございますが、御審議賜りまして、速やかに御決定下さいますようお願い申し上げまして、環境建設委員会の報告といたします。
○議長(清水雅美議員) 報告が終わりましたので、質疑に入ります。
 なお、質疑は一括で行います。5番、朝木直子議員。
◆5番(朝木直子議員) 委員長報告に関し、その審査内容について何点かお伺いいたします。
 第1点、設置の確定しております東村山駅、一部完成いたしました新秋津駅を除く、萩山駅を含めた市内各駅について、昨年のバリアフリー法成立後に、エレベーター・エスカレーター設置に対して所管がどのように対応したか、その内容についてどのような審査を行ったのか明らかにしていただきたい。
 第2点、本件請願は、委員会審査では全会一致で採択ということでありますが、既に環境建設委員会では本件請願に審査の過程で西武鉄道に対して出向いて、エレベーター設置等の要請を行ったと聞くのでありますが、西武鉄道は、本件請願審査を行っている当議会の意向を知りながら、本年2月10日に 5,000万円をかけて萩山駅に車いす用階段昇降機を設置したようであります。しかも、1日3回程度の利用ということでありますが、エレベーター・エスカレーターを今後設置するとすれば二重投資となるのは明らかであって、こういった事情を総合すれば、西武鉄道は委員会の設置要請にもかかわらず当分の間エレベーター・エスカレーターを設置しないという意思をあらわしたものと言わざるを得ませんが、西武鉄道は、環境建設委員会の要請を問題にしていない、言いかえれば当議会を軽視していると言わざるを得ないのではないかと思いますが、これらについて委員会として西武鉄道への対応を協議したのかどうかお伺いいたします。また、今後どのような対応をする考えか明らかにしていただきたい。
 第3点、バリアフリー法の趣旨を実現し、高齢者・障害者が自立して生活を送れるように支援していくためには、市内各駅にエレベーター・エスカレーター設置は不可欠と言わざるを得ませんが、これを実現するために、当市と西武、JRを含めた定期協議機関の設置の必要については、どのように審査をしたのかお伺いいたします。
◆環境建設委員長(保延務議員) 第1点のバリアフリー法成立後の各駅へのエレベーター・エスカレーター設置に関する所管の対応ということでございますが、この件は、特に審査をしてございません。
 2点目の、エスカレーターの設置に関連して西武の地域に対する姿勢ということでございますが、委員会の中でこの件に関する審査はいたしておりません。
 それから、3点目の定期協議機関の設置という問題については、ただいま報告しましたとおり、1人の委員から意見・要望として出されました。しかし、特に審査等はしておりません。
○議長(清水雅美議員) ほかに質疑ございませんか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美議員) 質疑がありませんので、討論に入ります。
 なお、討論・採決は1件ずつ行います。
 まず、11請願第17号について、討論ございませんか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
 11請願第17号についての委員長報告は、採択であります。
 お諮りいたします。
 本件を、委員長の報告どおり、採択とすることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美議員) 御異議なしと認めます。よって、本件は採択と決しました。
 次に、11請願第24号について、討論ございませんか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
 11請願第24号についての委員長報告は、採択であります。
 お諮りいたします。
 本件を、委員長の報告どおり、採択とすることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美議員) 御異議なしと認めます。よって、本件は採択と決しました。
 次に、12請願第3号について、討論ございませんか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
 12請願第3号についての委員長報告は、採択であります。
 お諮りいたします。
 本件を、委員長の報告どおり、採択とすることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美議員) 御異議なしと認めます。よって、本件は採択と決しました。
 次に進みます。
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△日程第6 請願等の委員会付託
○議長(清水雅美議員) 日程第6、請願等の委員会付託を行います。
 13請願第1号、13請願第2号を生活文教委員会に、13請願第3号を政策総務委員会に、それぞれ付託したいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
   〔賛成者挙手〕
○議長(清水雅美議員) 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
 以上で、請願等の委員会付託を終わります。
 次に進みます。
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△日程第7 行政報告第1号 東村山市総合計画中期基本計画について
○議長(清水雅美議員) 日程第7、行政報告第1号に入ります。
 行政報告第1号について、御報告を願います。政策室長。
   〔政策室長 室岡孝洋君登壇〕
◎政策室長(室岡孝洋君) 行政報告第1号、東村山市総合計画中期基本計画、並びに第3次実施計画について報告をさせていただきます。
 この策定に当たりましては、施政方針説明でも市長から申し上げましたように、延べ7回にわたります総合計画審議会の論議をもちましてこのようなまとめをさせていただきました。この経過の中では、市民アンケート、市民懇談会、また、都市計画マスタープランと共催で行ったまちづくりシンポジウムなどを通じて、市民の方々、多くの御意見をいただきました。また、職員で構成しておりますワーキンググループ施策会議と財政会議において、市の現状、課題を踏まえ、目指すべき将来像に向けた施策や今後の市の財政計画について検討をしてまいりました。
 なお、最終的に2月7日の総合計画審議会を経た後、2月16日に政策総務委員会で説明をさせていただきました。
 それでは、計画の内容について、配付いたしました計画書に基づきまして報告させていただきます。お手元にある計画書につきましては、全体で 119ページということで大変ボリュームが多くなっております。今までの議会での経過、あるいは予算審議の経過等の中で御理解をいただいていると思われる点につきましては、説明を割愛させていただきますことをお許しいただきたいと存じます。
 それではまず、表紙の裏にあります目次をお目通しいただきたいと思います。この目次で全体の構成を説明させていただきます。今回の計画は、第3次基本構想を根底とし、来年以降5カ年の中期基本計画を策定したものであります。この中期基本計画の構成でありますが、まず「総論」におきまして基本的な考え方、計画の背景、これまでの取り組みについて整理しております。次に、「分野別計画」ですが、4つの基本目標と計画の推進に向けて、そして、最後に「資料編」としてまとめさせていただきました。
 それでは、まず2ページをお開きいただきたいと存じます。
 「総論」でありますが、第1章として、「中期基本計画の考え方」についての内容でございます。
 まず、中期基本計画の位置づけでございますが、将来都市像を「緑あふれ、くらし輝く都市」として掲げた第3次基本構想に基づいて前期基本計画が平成12年度で終了するのを受け、平成17年度までの5カ年の施策や、事業を位置づけた計画でございます。
 次に、中期基本計画の目的と性格につきましては、将来都市像を実現するためのまちづくりの基本目標と施策の体系を受けまして、前期基本計画の推進状況や社会経済状況の変化を踏まえながら、今後の5カ年に実施すべき施策を示すことを目的としており、また、まちづくりを推進していく基本指針とした性格を有しております。さらに、「中期基本計画の基本目標」でございますが、第3次基本構想で示した基本目標を、中期基本計画におきましても同様の目標として設定させていただきました。中期基本計画の構成ですが、項目ごとに基本方針、現状と課題、施策の体系、5カ年の施策の方法を明らかにしております。
 最後に、中期基本計画の期間でございますが、平成13年度を初年度とし、平成17年度を目標とした5カ年でございます。
 次に、4ページでございますが、第2章として、「計画の背景」ということでは、第1節として、「時代潮流の動向」として、最初に、持続可能な社会に向けた取り組みの進展であります。2つ目として、だれもが参画し自己実現できる社会に向けた変化であります。3つ目として、少子・高齢化の進行であります。4つ目として、学校・社会教育の変化であります。5つ目として、国際化・情報化の進展であります。
 次に、6ページをお開き願いたいと思います。「人口について」でございますが、本市の人口はこれまで安定的に増加してきております。人口の推計に当たりましては、土地利用や住宅供給の状況、少子・高齢化の進行などを考慮いたしまして、中期基本計画の目標年度であります平成17年度の人口の想定を14万 7,000人と見込んでおります。人口構成比は、ゼロ歳から14歳までの幼年人口は13.9%、15歳から64歳までの生産人口は67%、65歳以上の高齢者人口は19.1%と予想しております。世帯数につきましては、見え消しで6万 2,000世帯に変更させていただいております。東村山市の特徴とも言えますが、近年の世帯数の増加が著しく、平均世帯人数 2.4人をはるかにしのぐ勢いで世帯数が増加してきております。このことから6万 2,000世帯に変更させていただきました。
 なお、基本構想で想定しました平成22年度の将来人口15万 4,000人は、今回改めて推計をし直した結果、おおむね同じような結果が得られましたので、今回、将来人口につきましては変更いたさないこともあわせて報告させていただきます。
 次に、7ページの第3、「市民の意識」についてでございます。これは中期基本計画を策定するに当たりまして市内20歳以上の男女 3,000人にアンケートを行った内容の概要でございます。アンケートの結果は、計画の参考とさせていただきましたが、ここでは割愛させていただき、後ほどお目通しをいただきたいと存じます。
 少し飛びますが12ページをお開き下さい。第4節「まちづくりの課題」でございます。ここでは、中期基本計画のまちづくりの課題を基本目標に合わせて設定させていただきました。
 最初に、「環境重視の持続的な成長」ですが、八国山や野火止用水などの武蔵野の面影を残す自然環境は、東村山市の貴重な財産であります。豊かな自然環境を東村山らしさとして守りながら、地域から地球環境を重視し、持続的な成長を続けていくことが求められております。
 次に、「都市基盤の整備」ですが、本市のまちづくりを進めるに当たっては重要な課題であります。特に、シンボル軸である都市計画道路の整備を進めるとともに、東村山駅西口広場や久米川駅北口広場の整備など、中心核の形成が必要であります。また、身近な地域にもだれもが利用できる商業施設や行政サービスなどの機能が集積する地域核の形成も必要であります。さらに、新たな都市基盤として情報のネットワークを整備することで情報通信技術を市民サービスに有効に活用することとしております。
 次に、「子どもたちが健やかに育つ環境づくり」でございますが、ここでは子育てと学校教育について、核家族化や都市化に伴い、家庭や地域における子育て機能が低下するなど、子供を取り巻く環境は大きく変わっております。社会全体で子育てを支援することが求められております。特に、学校教育では、ゆとりある環境で心の教育を充実したり、地域と家庭との連携により開かれた学校づくりを進める環境の整備を考えております。
 13ページでございますが、「いきいきした市民生活の実現」でございます。ここでは、高齢者や障害者が地域とのつながりを持ちながら生活できる福祉の仕組みづくりを、NPOやボランティア団体を含めた市民と事業者、行政が一体となって進めていくことが必要であります。
 次に、「市民と行政とのパートナーシップの形成」についてですが、行政、市民、企業などが相互協力のもとにまちづくりの理念を共有し、その実現に向けてパートナーシップとしての信頼感を築き上げることを目標としております。
 最後に、「基礎的自治体としての重要性の高まりと広域的な連携」でございますが、地方分権の進展により基礎的自治体としての重要性が高まっており、近隣の都市との連携や交流を進めていくこととしております。
 次に、14ページでございますが、ここでは、「施策の体系」を整備させていただきました。先ほど説明いたしましたように、基本構想における4つの基本目標は、中期基本計画においても変更せず、前期基本計画の大項目についても変更いたしておりません。今回は、小項目についてのみ種々の社会的状況等の変化によって一部変更いたしております。
 まず、基本目標1、「東村山の風土を守り、つくり、育てるまち」の「やさしいライフスタイルをつくるまち」。小項目1の、「地域環境と地球環境の保全・向上」であります。前期では、地域環境の保全・向上でございましたが、中期では地球環境を加え、地球環境と地域環境の保全・向上と変更させていただきました。
 次に、基本目標2でございますが、大項目1の「暮らしを結ぶネットワークが整ったまち」、小項目5の「情報ネットワークの整備」を新たに設けさせていただきました。
 次に、15ページの基本目標4の大項目2「誰もが自立して暮らせるまち」の小項目1でございますが、前期では「在宅サービスの充実」でございましたが、中期では、介護保険制度が導入されたこともありまして「生活支援のしくみづくり」に変更させていただきました。また、同じく基本目標4の大項目3「人と人のつながりで支えるあたたかなまち」の小項目1につきましては、前期では「地域福祉の仕組みづくり」でございましたが、「協働による地域福祉の推進」に変更させていただきました。
 次に、16ページをお開き下さい。ここでは、前期基本計画で取り組んできました事業について、基本目標ごとに整理させていただきました。これまで取り組んでまいりました事業内容と、下段には取り組み状況として事業名を表示させていただきました。
 以上、20ページまでが中期基本計画の総論でございます。
 次の、22ページ以降は、中期基本計画の分野別の計画となります。ここからは中期基本計画の5カ年の分野別計画と、第3次実施計画の3年間の事業について説明いたします。
 まず22ページをお開き下さい。基本目標1「東村山の風土を守り、つくり育てるまち」でございます。まず初めに、計画の考え方を整理させていただきましたので、その内容について説明いたします。基本目標の下に、大項目があります。22ページでは「豊かな緑とゆとりあるまち」となっております。その下に小項目として「緑の保全と創造」があります。「緑の保全と創造」の構成としましては、最初に基本方針があり、その下に現状と課題があります。右側のページにいきまして、5カ年の施策の方向というふうに、全体としてこのような整理をいたしました。それぞれ目標ごとにこのような構成となっております。
 それでは早速、説明に入りますが、全体的に前期基本計画から大きく変化した内容を重点的に説明させていただきます。なお、別冊で配付いたしました実施計画につきましては、行政側の資料としてあわせてお目通しをお願いいたします。
 まず、小項目1の「緑の保全と創造」についてでございますが、基本方針として「東村山市緑の基本計画」に基づきまして、緑の保全や緑のネットワーク化を図ってまいります。5カ年の施策の方向では、緑の拠点づくりと緑化事業の推進に分けております。ここでは、多磨全生園の緑の保全に関して関係機関に要請することを強く打ち出させていただきました。また、緑の基本計画の推進に努めるとともに、空堀川の旧河道の整備を進めてまいりたいと考えております。
 次に、24ページでございます。「公園の整備」でございます。特色ある公園の整備を計画的に進めていくとともに、公園用地の計画的な確保や既設公園の改善等に努めてまいります。
 次に、26ページをお開き下さい。「河川・水辺空間の整備」では、河川の安全性・防災性とともに、河川の改修、橋梁のかけかえ等を進めてまいります。また、整備に当たりましては、景観等市民に親しまれる河川・水辺空間の整備を進めてまいります。第2次実施計画からの課題でありますが、自然の再生や親水機能の回復を目指し、北山親水施設の整備を進めてまいります。また、橋梁のかけかえにつきましても計画的に進めてまいります。
 次に、30ページをお開き下さい。「環境を支える農のあるまち」農地空間の保全と都市農業の推進でございます。農業振興の基本方針を定めた「農業振興計画」に基づき、農業経営を安定させる等、都市農業の確立や農地の保全を図るため、農業振興計画を推進するとともに、農業後継者の支援も行ってまいります。
 次に、32ページをお開き下さい。「やさしいライフスタイルをつくるまち」地球環境と地域環境の保全・向上でございます。ここでは、地域環境に加え地球環境をつけ加えさせていただきました。基本的な環境行政の体系を整理し、住宅都市として身近な地域の問題を初め、地球規模の環境保全まで環境を総合的にとらえていきたいと考えております。5カ年の施策では、環境行政体系の整備として、環境行政の指針となる「環境基本条例」を制定し、環境基本計画等の策定を行う予定でございます。また、環境改善への取り組みを率先して行うため、ISO 14001の認証取得を目指してまいります。
 36ページをお開き下さい。「リサイクルとごみ処理の推進」でございます。平成11年度に策定いたしました「一般廃棄物処理基本計画」等の考え方に基づきまして、資源循環型社会構築のための取り組みを推進し、リサイクルとごみの減量に努めてまいります。中間処理施設の整備につきましては、ごみ焼却炉の延命化を図り、また、廃プラスチック処理、不燃物破砕機等の整備を進めてまいります。また、資源循環型社会へ対応するため、資源化システムのあり方について検討を深めてまいります。
 次に、「ごみ減量・リサイクルの推進」につきましては、ごみ減量やリサイクル意識の啓発を進めるとともに、生ごみの堆肥化等の取り組みにも力を入れてまいります。さらに、「最終処分地対策の推進」といたしまして、広域的事業として焼却残渣のエコセメント化を進めることで最終処分地の延命化を図ってまいります。
 次に、38ページをお開き下さい。「下水道の整備と水資源の有効活用」でございます。市内全域に普及している汚水・下水道事業につきましては、施設の適切な維持・管理に努めるとともに、雨水・下水道の整備や雨水貯留の浸透など、雨水の有効活用に努めてまいります。
 次に、40ページをお開き下さい。「上水の安定供給」でございます。上水につきましては、老朽管や漏水の早期発見に努め、適切な維持・管理を図ってまいります。また、災害時にも対応できる応急給水体制を整備してまいります。
 次に、43ページでございます。実施計画書につきましては、3ページをお開き下さい。
 ここからは、基本目標2「これからも住み続けたい快適なまち」でございます。大項目の「暮らしを結ぶネットワークが整ったまち」の小項目1の「都市機能を高める道路の整備」につきましては、都市計画マスタープランに基づきまして、まちづくりの骨格となる道路の整備を積極的に進め、都市機能を高めてまいります。5カ年の施策の方向においては、幹線道路の整備として、都市計画道路の整備を進めるとともに、広域幹線道路である府中街道の行政とあわせ、飯能・所沢線のあり方を検討するとともに、 226号線を初めとする都道の整備を東京都に要請してまいります。
 次に、44ページでございます。「生活の豊かさを高める道路の整備」でございます。生活道路につきましては、生活道路整備方針を策定し、計画的に狭隘道路の拡幅や歩道の整備を進めてまいります。
 次に、46ページでございます。「交通環境の整備」でございますが、ここでは、快適な交通環境の整備として、高齢者や障害者が安心して通行できる環境づくりとして、踏切改良の整備や、駐輪場の整備を行ってまいります。また、公共交通の代表的な基盤である鉄道駅のエレベーター等の設置につきましては、東村山駅を初めとし、計画的に進めてまいります。
 次に、48ページをお開き下さい。「公共交通ネットワークの整備」でございます。ここでは、新たな施策といたしまして、交通不便地域や高齢者等の市民の移動手段を確保するため、コミュニティーバスの導入を進めてまいります。
 次に、50ページをお開き下さい。「情報ネットワークの整備」でございます。この項目は、中期基本計画から新たに追加された項目でございます。進展する情報技術に対応して情報網システムの整備を進めてまいります。5カ年の施策の方向では、情報網・システムの整備と広報・広聴活動の充実の2つに分けさせていただきました。情報網・システムの整備といたしましては、地域情報拠点として「(仮称)情報センター」の整備を進めてまいります。また、市役所内の情報課と連携して地域情報のネットワーク化を進めてまいりたいと考えております。さらに、広報・広聴活動の充実では、ホームページ等を利用した双方向の広報・広聴システムの構築を進めてまいります。
 次に、52ページをお開き下さい。「くらしの便利さと住みやすさが調和するまち」でございます。最初に、「中心核」の整備でございますが、前期基本計画では、東村山駅周辺を中心核と位置づけておりましたが、都市計画マスタープランにおきまして、東村山市の3極であります東村山駅周辺、久米川駅周辺、秋津・新秋津駅周辺を中心核と位置づけております。中期基本計画におきましても、この3極を中心核として定めさせていただきました。5カ年の施策の方向では、東村山駅周辺整備、久米川駅周辺整備、秋津・新秋津駅周辺、そしてスポーツセンター付近を新たな核として、4つに分けさせていただきました。
 次に、54ページでございます。「地域生活核の整備」でございますが、この項目は、中期基本計画で新たに新設させていただきました。これら都市計画マスタープランの中で、日常生活を支える商店街等の生活利便施設と、福祉、情報、行政サービスなどの機能が集積する「地域生活の核」として位置づけられております。
 次に、56ページでございます。「良好な住宅市街地の整備」でございます。住環境の整備では、都市計画マスタープランに基づきまして良好な住環境を形成するため「まちづくり条例」を制定したいと考えております。また、良好な住宅供給では、地区計画の適用や建築協定の誘導を図ってまいります。また、土地区画整理事業につきましても調査・検討を進めてまいります。
 次に、58ページでございます。「くらしを支える活力ある商工業のあるまち」「多様なニーズに応える商業の展開」でございますが、都市基盤の整備と連携して魅力ある商業空間の整備と、地域に密着した商業活動ができる環境の整備を推進してまいります。また、商工会活動の拠点となる施設の整備を検討するとともに、農業と観光の複合による新たな産業の創出や、業務の場づくりとしての双方の支援について検討してまいりたいと考えております。
 次に、62ページでございます。「安心して暮らせ働けるまち」でございます。「防災・保安体制の強化」でございますが、地域防災計画の見直しなどを行うとともに、防災体制、消防体制の強化や、国・都、近隣自治体と一体となった広域連携による救援体制を図ってまいりたいと考えております。
 次に、68ページでございます。実施計画書につきましては6ページをお開き下さい。
 ここから基本目標3「明日を拓く豊かな心と創造力を育てるまち」であります。
 まず大項目の1「子どもたちが明日にはばたくまち」であります。子育て環境の整備につきましては、少子化や核家族化など、社会環境の変化に対して子育て環境の整備を図ってまいります。
 次の69ページに5カ年の施策の方向がございますが、「子育て支援の充実」「保育・幼児教育の充実」「児童館の充実」と3つに分けさせていただきました。まず、子育て支援の充実につきましては、新たな内容といたしましては、地域における子育て支援の核としての「子ども家庭支援センター」の設置であります。また、地域の子育て機能の充実において、子育ての社会化に向けて地域のコミュニティー形成促進等の内容も新たに盛り込ませていただいております。
 次の、保育・幼児教育の充実につきましては、課題である保育所待機児の問題、また、認可外保育所に対する対応など、保育内容の質的・量的な充実をより一層図ってまいりたいと考えております。
 次に、70ページでございます。2「学校教育の充実」につきましては、社会環境や生活様式の変化に対して子供たちが心身ともに健やかに育つよう、生きる力をはぐくむ教育など、教育内容や教育方法の充実を図ってまいります。
 次の71ページの5カ年の施策の方向がございますが「教育内容・方法の充実」次のページになりますが「教育環境の充実」「教職員の研究・研修体制の充実」と3つに分けさせていただきました。「教育内容、方法の充実」につきましては、新たな内容といたしまして、中学校情緒障害学級の設置であります。また、3つ目の項目である「総合的な学習の視点に立った教育の推進」における生きる力をはぐくむ教育の充実も新たに加えさせていただきました。
 次に、「学校給食の充実」において、中学校給食を弁当併用外注方式にて実施することとしております。
 さらに、7つ目の項目の「開かれた学校づくりの推進」において、地域に信頼される学校運営を目指してまいりたいと考えております。
 次に、74ページでございます。3「青少年の健全育成」につきましては、多様化する青少年のさまざまな問題に対して、家庭・学校・地域と連携して青少年の活動の場や機会を確保し、健全育成を図ってまいりたいと考えております。
 次の75ページには、5カ年の施策の方向がございますが、新たに「青少年の地域参加の推進」を加えさせていただき、3つに分けさせていただきました。青少年の地域参加の推進につきましては、地域イベントへの青少年参加促進、地域ボランティア活動への青少年参加促進、世代間交流の推進と項目を設けさせていただいておりますが、これらの地域参加の機会を通じて青少年を地域で育成してまいりたいと考えております。
 次に、76ページでございます。大項目の2「生涯学び続けられるまち」でございます。「生涯学習推進体制の整備」でございます。次の77ページになりますが、生涯学習の推進につきましては、1つ目の項目である「生涯学習推進体制の整備」において、ガイドブックや人材バンクの活用、出前講座の実施などの取り組みの中で着実にその推進体制を整備・充実してまいりたいと考えております。
 次に、78ページでございます。実施計画書については7ページをお開き下さい。
 大項目の3「市民文化を育むまち」でございます。1、「歴史と文化の振興」につきましては、東村山固有の歴史文化を保全・活用するとともに、市民が身近に東村山の歴史・文化に触れる場や機会を提供し、それらを次代へ継承してまいりたいと考えております。歴史と文化の振興につきましては、新たな内容といたしまして、東村山ふるさと歴史館活動の推進において、かやぶき民家園跡地の有効活用を加えさせていただきました。施設のあり方等について、今後、十分検討を重ねていく必要があるものと思っております。また、遺跡の保全・活用において、下宅部遺跡の保全・活用等の内容も盛り込ませていただいております。
 次は80ページをお開きいただきたいと思います。大項目の4「スポーツが盛んなまち」でございます。1、「市民スポーツ・レクリエーションの推進」であります。次の81ページになりますが、スポーツ・レクリエーション活動の推進につきましては、スポーツ振興計画の策定を予定しております。また、スポーツ・レクリエーション組織の充実において、体育協会等の公益法人化を図ってまいりたいと考えております。
 82ページでございます。実施計画書については8ページをお開き願いたいと思います。
 ここから基本目標4「誰もが健やかに暮らせるあたたかいまち」であります。この基本目標は、いわゆる、福祉や社会参加等の分野でございますが、介護保険制度の導入や、社会福祉事業法が社会福祉法に改正されるなど、社会福祉の仕組みが大きく変わりつつある現状を踏まえて、各施策の区分、及び内容を一部変更させていただきました。
 まず大項目の1「健やかな生活を支えるまち」でございます。1、「地域保健の推進」につきましては、健康に暮らせる環境づくりを目指してさまざまな健康づくり施策を充実するとともに、地域保健の拠点整備を進めてまいりたいと考えております。
 次の83ページになりますが、「保健施設の充実」につきましては、地域保健施設の整備にありますように保健・医療・福祉の拠点施設である「(仮称)保健福祉総合センター」の整備を進めてまいります。
 次に、84ページでございます。2「地域医療の充実」でございます。85ページの地域医療体制の推進につきましては、新たな内容といたしまして、地域医療体制の充実において、かかりつけ医機能を充実してまいりたいと考えております。
 次に、86ページでございます。「生活支援のしくみづくり」、大項目の2「誰もが自立して暮らせるまち」でございます。1、「生活支援のしくみづくり」につきましては、先ほど述べさせていただきましたように、社会福祉の制度が大きく変革されつつあり、今後、行政に求められる役割も従来の在宅福祉サービスの提供に加え、総合的な支援体制や生きがい対策等の仕組みづくりへと変わっていくであろうということを踏まえた基本方針となっております。
 87ページの「総合支援体制の充実」につきましては、情報提供と相談体制の充実において、高齢者・障害者の自立した生活を支援するための施設の整備をしてまいりたいと考えております。
 次の88ページ、「生きがいづくりの充実」につきましては、社会参加と交流の促進において、さまざまな社会参加・交流の機会を通じて高齢者・障害者の生きがいづくりを図ってまいりたいと考えております。
 次に、92ページになります。大項目の3「人と人のつながりで支えるあたたかなまち」でございます。1、「協働による地域福祉の推進」であります。
 次の93ページでありますが、「市民の手による地域福祉の推進」につきましては、従来の民間団体やボランティアへの支援のほかに、NPOとの協力を新たに加えさせていただきました。このような市民の主体的・自立的な活動と連携して、地域福祉を推進してまいりたいと考えております。
 また、「福祉まちづくりの推進」につきましては、新たな内容といたしまして、まちのバリアフリー化とユニバーサルデザインの推進について、国のバリアフリー法を踏まえたさまざまな取り組みを加えさせていただいております。
 次に、94ページでございます。実施計画書については9ページをお開き下さい。
 大項目の4「いきいきとした地域コミュニティのあるまち」でございます。まず、1、「地域コミュニティの形成」でございます。
 95ページのコミュニティー環境の整備につきましては、コミュニティー施設の整備・充実において、身近な地域活動の拠点整備をしてまいりたいと考えております。
 次に、96ページでございます。2、「男女共同参画社会の形成」につきましては、東村山市女性プランを推進するとともに、平成11年に制定された男女共同参画社会基本法の理念も踏まえ、男女はあらゆる社会集団の中で互いに尊重しあい、参画できる社会の実現を目指してまいりたいと考えております。男女共同参画社会の推進につきましては、新たな内容といたしまして、平等意識の啓発における男女共同参画推進条例の制定であります。また、東村山市女性プランの推進において、男女共同参画基本法の理念等を踏まえ、計画の見直しを予定しております。
  101ページ「計画の推進に向けて」でございます。こちらにつきましては、基本目標1から4までの個別の施策ではなく、各基本目標の計画の推進に向けた施策横断的な項目について述べさせていただいております。
 次に、市民とのパートナーシップでございますが、新たな内容といたしまして、NPO等との協力を加えさせていただいております。
 また、次の 102ページになりますが、市民サービスの向上において、住民の苦情や相談等に応ずる仕組みについて検討をしてまいりたいと考えております。
 「行財政改革の推進」でございますが、新たな内容といたしましては、行政評価システムの導入でございます。また、行政事務の効率化・簡素化におけるISO9001の認証取得、PFI等による民間活力の導入なども新たに加えさせていただいております。
 以上で、中期基本計画及び第3次実施計画についての行政報告を終わらせていただきます。
○議長(清水雅美議員) 休憩します。
     午後零時4分休憩
     午後1時12分開議
○議長(清水雅美議員) 再開します。
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○議長(清水雅美議員) 報告が終わった段階でございましたけれども、質問等は、先般、代表質問、一般質問、それから予算特別委員会で行うように文書にて連絡をしてあるところでございます。また、マニュアルの22ページも御参照いただきたいと思いますが、本件について、御意見・御発言がございましたら伺います。6番、矢野穂積議員。
◆6番(矢野穂積議員) 簡潔に、それなりの項目がありますので、お答えいただきたいと思います。
 まず緑地保護区域の関係でありますが、既に指摘しているとおり、固定資産税 100%減免というのは、近隣他市では例がないわけでありますので、これをどのように見直すのか。
 それから、助成するとすれば、開発規制をなぜ強化しないのか、その点について伺います。文言として記入しておくべきじゃないかということです。
 それから、2点目でありますが、北山公園南側の護岸を切り崩して親水施設をつくるという計画があると聞くわけでありますが、護岸を高く維持してきた歴史的経過、その理由、そして、北山公園内の水田及び池、菖蒲園の水脈・水位は維持できるのかどうなのか、その辺の検討をした上でのことなのか伺いたいと思います。
 時間がありませんのでどんどんやっておきますが、何度かお答えを求めているんですが、無認可保育室、待機児対策の問題でありますが、無認可保育室の補助金交付申請の際に、運営実績の評価の報告が当市は違うようでありまして、近隣他市の場合、具体的にどうなっているのか、具体的に伺っておきます。
 次に、学童保育の世田谷方式への転換について、保健福祉と教育委員会の協議というのはどのように進めているのか、いくのか、お答えいただきたいと思います。
 次に、公民館事業の関係でありますが、この計画の文言として盛り込まれていないのでありますが、過去には公民館事業の柱として企画員制度というのが位置づけられて記載があったわけでありますけれども、この記載がないという事情について、過去の経過を前提として、公民館事業の柱としての企画員制度の位置づけを明確にしておくべきと思うがどのようにお考えなのか。
 次に、歴史館及び埋蔵文化財センターの関係でありますが、埋蔵文化財センターの建設を、歴史館に加えて行うというのは二重投資ではないかという考え方がありますので、その点について、むしろ歴史館の多角的活用を図っていくべきではないかと思うのでお答えいただきたい。
 それから、スポーツの関係でありますが、団体の組織化、あるいは、団体への助成という観点から、市民個々人に対するスポーツの機会提供へというふうに施策の転換を図るべきだと考えますが、どのように考えているのか。
 それから、財政危機下でもあり、スポーツ団体への助成というのを聖域と考えているのかどうなのか、この辺を伺っておきます。
 細かい問題は省略いたしまして、次に、昨年1月議論をさしてなしに市長決裁したという答弁があったわけでありますが、ふれあいセンター構想というものと、総合計画との関係はどうなっているのか。この間、総合計画には、ふれあいセンター構想などという文言はないのでありますが、事業化していくという態度を維持しているようでありますので、ということであれば、恣意的、かつ思いつき行政と言われても仕方がないと思いますので、その点についてお伺いしておきたい。
 最後に、ノーマライゼーションと障害者施策、例えば、視覚障害者へのパソコン等の助成はどうなっているのか。あるいは、視覚障害者に対する人工衛星活用のナビゲーションシステム導入等はどのように検討、あるいは考えられているのか、現状はどのようになっているのか伺いたい。
◎政策室長(室岡孝洋君) 多くの質問をいただきまして、端的にお答え申し上げたいと思います。
 まず、1点目の緑地保護区域の関係ですが、現状の減免の制度をそのまま計画実施期間については踏襲するということで考えております。
 それから、北山の水源の問題ですが、これにつきましては、平成4年の北山公園の再生工事のときに大分議論がありまして、そのときに調べた遊水量の調査がございますが、現状、そのときの調査の数字がほぼ確保されているのではないかということで、現在、下水道の竣工が終わりまして接続率は95%弱になっておりますが、水源、あるいは水量についてはその当時とそれほど変わっていない、そういった解釈をしております。
 それから、無認可保育の実績評価の関係につきまして、これにつきましても過去の議会でも一定の議論がなされたわけですが、12年9月議会でも議論しております。適正な指導をしながらそれらの対応を図っておりますので、特に問題はないというようなことであるわけであります。
 それから、13番の学童保育の世田谷方式ですが、現在、空き教室の活用ということで萩山小学校でやっておりますが、学級編成が仮に30とか35人学級になった場合の一定のシミュレーションをしてみますと、ほぼ現状の学級数がいっぱいになる、あるいは、むしろ転用した学級についてはもとに戻すような、そういったことも必要になってまいりますので、それらの推移を見きわめながら学童の使用については考えていきたい、このように考えております。
 それから、公民館事業の企画員制度ですが、これにつきましても一定の歴史がございまして、東村山市としてそれなりの歴史の中で市民参加方式で進めてまいりました。制度的には、かなりいい制度ということは理解しているわけなんですが、かなり時間が経過しておりまして、時代に合った方式としてはどういったものがいいのか、あるいは、市民全般的な参加を求める中で公民館を運営していくにはどうしたらいいのか、そういったようなことをこれからは研究課題といたしまして、公民館運営審議会等にお諮りしながら進めてまいりたいと考えております。
 埋蔵文化財センターの二重投資ではないかということでありますが、これは、ふるさと歴史館と遺跡で出た資料とはかなり資料の数も多く、2万点近くございまして、それらをどのような形で市民に開示していくのか、あるいは、これからの後世の市民の人にそれを伝えていくのか、そういったことがありますので、できましたら、それなりの展示ができるような方策を考えていきたいと考えております。
 それから、スポーツ団体の助成につきましては、その前に、団体組織化から個人を中心とするスポーツの機会の提供ということでございますが、当然、団体を含めまして、あるいは個人参加を含めまして、そういったことについては対応していかなきゃいけないところでありますが、東村山の市民スポーツの歴史を見ますと、地域のスポーツの推進母体というものを団体の中で育成をお願いいたしまして、そこの中から全体としての市民参加の方式で進めてまいりました。当然、団体と個人とかいう区分けということは本来は余りするということでなくて、個人の参加もこれからは、当然、視野に入れたスポーツ行政をしていかなければいけないと考えております。
 スポーツ団体への助成ということでありますが、当然、助成ということはそれなりに活動の実態等を踏まえて行っておりますので、スポーツ団体だからということで聖域的にとらえて助成をするとか、そういったことはしておりません。
 それから、ふれあいセンター構想は、まやかしではないか、前期の基本計画の中でなかったんではないかという御質問がありました。これは、ふれあいセンターというよりも、むしろ市民が集会する施設をどのように考えていくのかということでありますので、そういった広い意味では前期の中にも考え方としてはあった、そういったことであります。
 障害者の方の施策ということでありますが、当然、今、そういった社会の変化に伴いましてノーマライゼーションとか、あるいはバリアフリーのまちづくりということは当然進めていかなければならないわけでございます。それを1つのツール的なものといたしまして、IT機器を活用するということは、これからはそういった時代背景を踏まえまして、ある程度は必要になってくるものかな、そういったことは考えています。ただ、それが一定の普及する中で、あるいは障害者の人たちに確認する中で、そういったものについては対応していきたいと考えております。
◆6番(矢野穂積議員) 時間がないから余り再質問をやるつもりはなかったんですが、所管から上がってきているわけでしょ、メモが。それをきちんと踏まえた答弁をしないと、おとといの答弁になってる部分がかなりありますよ。ちゃんと聞いてることについて答えていただきたいんですが、北山公園の護岸を切り崩して親水施設をつくるという計画について、私が聞いたのは、中の水田とか池とか菖蒲園の水脈と水位が維持できる事情がちゃんと確認できているのかどうなのかということと、ああいうふうに護岸が高いわけですから、そういう高い護岸を維持してきた歴史的経過とか理由というのはわかっているんですかと聞いているんです。所管から上がっているとおり答弁したらどうですか。
 それから、無認可保育室についての質問は、運営実績の評価と申請の内容についてどういうリンケージがあるのかということを聞いているわけですよ。ほかの市はどうなっていますか、当市は1年の実績が必要だといっているんですけれども、ほかの市は違うんじゃないですかと聞いているんです。ちゃんと所管から上がってるんでしょう。
 それから、私が聞いているのは、埋蔵文化財センターをあえてつくることは、歴史館があるんだから、歴史館の効果的・多角的な活用をすれば二重投資になるようなおそれがなくなるんじゃないかと言っているんです。かやぶき民家園の跡をどうするかという問題とは別なんじゃないかということを聞いているんです。ちゃんと答えてください。
 それから、スポーツ団体への助成を聖域と考えているのかどうなのか、その点はっきり答えてください。
○議長(清水雅美議員) 休憩します。
     午後1時26分休憩
     午後1時27分開議
○議長(清水雅美議員) 再開します。
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○議長(清水雅美議員) 助役。
◎助役(沢田泉君) 再質問にお答えをさせていただきます。
 全部で4点だったと思いますけれども、北山護岸の関係については、いろいろな観点から御心配いただいてありがとうございます。この件につきましては、経過的に御案内のとおり、一定の構想を立てながら、あるいは市民の御意見を聞きながら、あるいは、市民の中でも専門家もおられますので、こういう方々の意見を聞きながら具体的にこれから設計をさせていただく内容であります。
 それから、無認可保育所の関係でありますが、これも多分質問者は御案内と思いますけれども、他市が無認可、あるいは未認可ということでばらばらですよね。こういう中で、東村山は一定の経過の中でルールを確立してきた、こういうことでございまして、この点につきましては無認可の位置づけ、あるいは無認可の現時点におけるニーズ、こういうことを考えながら私どもこれからも無認可に対しては対応してまいりたい、このように思っております。
 それから、歴史館の有効利用の関係でありますけれども、歴史館の有効利用については御指摘のとおりです。あわせて、埋蔵文化財については、埋蔵文化財の性格上からこのような取り扱いをしてまいりたい、このように思っております。
 それから、4点目のスポーツ団体に対する補助は聖域かということでありますけれども、公費としての補助金の対応については公平に扱ってまいりたい、このように思っております。(「議長、質問に答えてないじゃない」と呼ぶ者あり)
○議長(清水雅美議員) 答えてますよ。休憩します。
     午後1時29分休憩
     午後1時31分開議
○議長(清水雅美議員) 再開します。
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○議長(清水雅美議員) 助役。
◎助役(沢田泉君) 質問の仕方ととらえ方の違いで時間を費やしましたけれども、無認可保育室の新規開設に当たり、保育室の利用契約をする上で、申し込みから認定までの実績期間のことにつきましては、おのおの市の条件により対応しておるそうであります。(「それを聞いてるんだよ」と呼ぶ者あり)あえて申し上げれば、申請がない市、あるいはお断りをする市、あるいは予算上の都合で利用契約ができない市、6人以上になったら申請を受けるけれども、実情としては長くなる市とそれぞれさまざまであります。
○議長(清水雅美議員) ほかに御意見ございませんか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美議員) 以上で、行政報告第1号を終わります。
 次に進みます。
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○議長(清水雅美議員) 日程第8、議員提出議案第1号の委員会付託は、会議規則第37条第2項の規定により省略したいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
   〔賛成者挙手〕
○議長(清水雅美議員) 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
 次に進みます。
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△日程第8 議員提出議案第1号 東村山市議会委員会条例の一部を改正する条例
○議長(清水雅美議員) 日程第8、議員提出議案第1号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。16番、丸山登議員。
   〔16番 丸山登議員登壇〕
◆16番(丸山登議員) 議員提出議案第1号、東村山市議会委員会条例の一部を改正する条例について、提案理由の説明を申し上げます。
 本案につきましては、平成12年12月22日、12月定例会最終日に本会議場で可決された議案第71号、東村山市組織条例の一部を改正する条例に伴う委員会条例の改正を行うものであります。組織条例の一部改正により、建設部がなくなったことにより、さらに、附則により、この条例は、平成13年4月1日から施行するため、東村山市議会委員会条例の第2条中(3)環境建設委員会の所管中、建設部を削除しようとするものであります。
 なお、本条例についても、附則により、平成13年4月1日から施行するものであります。
 以上、速やかなる御可決をお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。
○議長(清水雅美議員) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
 質疑ございませんか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美議員) 質疑がありませんので、討論に入ります。
 討論ございませんか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
 本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
   〔賛成者挙手〕
○議長(清水雅美議員) 挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
 次に進みます。
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△日程第9 議案第1号 東村山市議会議員及び東村山市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例
△日程第10 議案第2号 東村山市職員定数条例の一部を改正する条例
△日程第11 議案第3号 東村山市行政手続条例の一部を改正する条例
△日程第12 議案第4号 東村山市固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例
△日程第13 議案第5号 東村山市職員の再任用に関する条例
△日程第14 議案第6号 東村山市職員の給与に関する条例及び東村山市職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例
△日程第15 議案第7号 東村山市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例等の一部を改正する条例
△日程第16 議案第8号 東村山市税条例の一部を改正する条例
△日程第17 議案第9号 東村山市立共同利用工場施設条例の一部を改正する条例
△日程第18 議案第10号 東村山市国民健康保険条例の一部を改正する条例
△日程第19 議案第11号 東村山市国民健康保険税条例の一部を改正する条例
△日程第20 議案第12号 東村山市国民健康保険出産費資金貸付条例
△日程第21 議案第13号 東村山市国民健康保険出産費資金貸付基金条例
△日程第22 議案第14号 非常勤の特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
△日程第23 議案第16号 東村山市手数料条例の一部を改正する条例
△日程第24 議案第17号 東村山市水洗便所改造資金貸付条例の廃止する条例
△日程第25 議案第18号 東村山市水洗便所改造資金貸付基金条例の廃止する条例
△日程第26 議案第19号 東村山市立学校施設使用条例の一部を改正する条例
△日程第27 議案第20号 東村山市白州山の家条例の一部を改正する条例
○議長(清水雅美議員) 日程第9、議案第1号から日程第27、議案第20号を一括議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。市長。
   〔市長 細渕一男君登壇〕
◎市長(細渕一男君) 一括上程されました議案第1号から第14号、第16号から第20号までの19議案につきまして、提案の説明を申し上げます。
 初めに、議案第1号、東村山市議会議員及び東村山市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例につきまして説明申し上げます。
 本件につきましては、公職選挙法の一部が改正されたことに伴い、引用条文の規定の整理を行うものであります。
 次に、議案第2号、東村山市職員定数条例の一部を改正する条例につきまして説明申し上げます。
 平成9年度より、第1次行財政改革を推進する中で、職員定数の削減に努めてまいりました結果、一定の成果を上げることができました。このことにより、今回、条例で定める職員定数を改めさせていただくものであります。
 次に、議案第3号、東村山市行政手続条例の一部を改正する条例について説明申し上げます。
 本件につきましては、民法の一部改正により、「禁治産者及び準禁治産者の制度」が、「後見及び保佐の制度」に改められたこと、また、従前の後見監督人のほかに「保佐監督人及び補助監督人の制度」が新たに設けられたことに伴い規定の整備を行うものであります。
 次に、議案第4号、東村山市固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例につきまして説明申し上げます。
 本件につきましては、地方税法等の一部改正に伴い、委員会における口頭審理に関する規定の整理を行うものであります。
 次に、議案第5号、東村山市職員の再任用に関する条例につきまして説明申し上げます。
 さきの施政方針説明の中で述べさせていただきましたとおり、地方公務員法の一部改正に伴い、活力ある高齢社会の実現に向け、高齢者がその豊かな知識と経験を生かせるような公務員制度による雇用の推進と、年金制度の改正に伴う60代前半の生活を支えることを目的とした新たな再任用制度を導入するため、条例を制定させていただくものであります。
 次に、議案第6号、東村山市職員の給与に関する条例及び東村山市職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例につきまして説明申し上げます。
 本件につきましても、施政方針説明で述べさせていただきましたが、市行政を取り巻く社会・経済情勢の変化にこたえるべく、働きがいのある職員の能力を生かせる人事給与制度の確立を図るものであります。内容としましては、職位・職責に見合った職務給型の給与体系への移行と、職務に応じた給与体系にするものであります。さらに、新たに主任職の導入や初任給基準の見直しを図るとともに、58歳昇給停止措置についても導入していくものであります。あわせて、制度化を予定しております再任用職員に関連する規定を整備するものであります。また、調整手当を段階的に引き上げ、平成15年度において12%とするものであります。
 なお、新たな給与制度への切りかえ時期は、平成13年7月1日を予定しているところであります。
 次に、議案第7号、東村山市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例等の一部を改正する条例につきまして説明申し上げます。
 さきに説明申し上げました議案第5号、東村山市職員の再任用に関する条例の制定に伴い、関係いたします7条例を一括いたしまして改正をお願いするものであります。
 次に、議案第8号、東村山市税条例の一部を改正する条例につきまして説明申し上げます。
 本件につきましては、3点の改正をお願いするものでありまして、第1点目は、個人市民税の配当控除の特例が整理・統合されたことを受けて地方税法が改正されましたので、関係する項を整理するものであります。
 第2点目は、平成13年度におきましても前年と同様に、地方税法の規定に基づき土地の価格修正を行うことといたしましたことから、平成13年度に限り、固定資産税、都市計画税の第1期分の納期を変更するものであります。
 第3点目は、固定資産税の中の償却資産の医療減免について、減免措置を廃止するものであります。
 次に、議案第9号、東村山市立共同利用工場施設条例の一部を改正する条例について説明申し上げます。
 本件につきましては、東京都住宅局から借用しております東村山市営賃貸工場アパートの土地賃貸料が減額されることに伴い、使用料等の見直しをし、引き下げをさせていただくものであります。
 次に、議案第10号、東村山市国民健康保険条例の一部を改正する条例につきまして説明申し上げます。
 本件につきましては、保険事業として1年間診療を受けなかった世帯を表彰しておりましたが、今後は、健康相談事業の拡充を図ることとし、健康家庭表彰を廃止するものであります。
 次に、議案第11号、東村山市国民健康保険税条例の一部を改正する条例につきまして説明申し上げます。
 平成12年度から国民健康保険税として賦課することとなりました介護保険第2号被保険者の介護分につきまして、厚生省から示される介護給付費納付金額に基づき算定されるものであります。この介護保険第2号被保険者の介護分の平成13年度分1人当たり負担見込み額が3万 2,425円と決定されたことから、改定をお願いするものであります。
 次に、議案第12号、東村山市国民健康保険出産費資金貸付条例につきまして説明申し上げます。
 本件につきましては、出産育児一時金が支給されるまでの間のつなぎ資金の貸し付けを行うため、出産費資金貸付制度を設けるものであります。被保険者の福祉向上に資する制度であり、平成13年4月から事業を開始してまいりたいと考えております。
 次に、議案第13号、東村山市国民健康保険出産費資金貸付基金条例につきましては、ただいまの貸付制度の運用を定額運用基金にて行うこととし、基金の設置をするためのものであります。
 次に、議案第14号、非常勤の特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例につきまして説明申し上げます。
 東村山市休日準夜応急診療所につきまして、東村山市医師会に事業委託し、そこに従事する看護婦及び医療保険事務士は市が非常勤の特別職として採用しているところであります。このことを含め、平成13年度より市医師会に委託していくことといたしました。これに伴いまして関係する規定の整理を行うものであります。
 次に、議案第16号、東村山市手数料条例の一部を改正する条例につきまして説明申し上げます。
 本件につきましては、工場の設置及び変更許可申請手数料の改正をお願いするものであります。現行の手数料は、東京都の標準的な算定額を用いておりますが、東京都公害防止条例が都民の健康と安全を確保する環境に関する条例に改正されることに伴い、本手数料も見直しをされることから、あわせて改正させていただくものであります。
 次に、議案第17号、東村山市水洗便所改造資金貸付条例を廃止する条例について説明申し上げます。
 公共下水道の供用開始に当たりましては、3年以内に接続することが定められていることから、資金貸付制度により水洗化の普及に努めてまいりました。また、平成11年6月からし尿のくみ取りが有料化となったこともあり、貸付制度を継続して水洗化普及向上を図ってまいりました。当市の公共下水道汚水整備は、平成7年度末に 100%完了し、5年が経過する中で、この貸付制度は一定の役割を終え、また、3年間の期限内に接続していただいた方々との公平性を考慮し、水洗便所改造資金貸付制度を廃止するものでございます。
 次に、議案第18号、東村山市水洗便所改造資金貸付基金条例を廃止する条例につきましては、ただいま説明申し上げました東村山市水洗便所改造資金貸付条例の廃止に伴い、貸付基金についての条例を廃止するものでございます。
 なお、基金の残高につきましては、平成13年度下水道事業特別会計に繰り入れる予定をしているところであります。
 次に、議案第19号、東村山市立学校施設使用条例の一部を改正する条例につきまして説明申し上げます。
 本件につきましては、平成12年6月に議決をいただき、改築しております市立萩山小学校屋内運動場の多目的室の使用について、規定の整備を行うものであります。この萩山小学校屋内運動場についても、学校教育での利用に限定することなく、地域に開放し、有効利用を図ってまいりたいと考えております。また、災害時の緊急避難場所としての役割も担うものであります。
 次に、議案第20号、東村山市白州山の家条例の一部を改正する条例について説明申し上げます。
 本件につきましては、田無市と保谷市が合併し、平成13年1月21日に西東京市となったことから、関連する規定の整理を行うものであります。
 以上、一括上程されました19議案につきまして、その趣旨を中心に説明申し上げました。御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げ、提案説明を終わります。
○議長(清水雅美議員) 説明が終わりました。
 日程第9、議案第1号から日程第27、議案第20号については、質疑通告がありませんので、お諮りいたします。
 ただいま議題となっております議案第1号から議案第20号は、会議規則第37条第1項の規定により、お手元に配付しております「議案付託表」のとおり、それぞれ各常任委員会に付託したいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
   〔賛成者挙手〕
○議長(清水雅美議員) 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
 次に進みます。
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○議長(清水雅美議員) 日程第28、議案第21号から日程第32、議案第25号の委員会付託は、会議規則第37条第2項の規定により、省略したいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
   〔賛成者挙手〕
○議長(清水雅美議員) 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
 次に進みます。
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△日程第28 議案第21号 平成12年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)
○議長(清水雅美議員) 日程第28、議案第21号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。市民部長。
   〔市民部長 高橋勝美君登壇〕
◎市民部長(高橋勝美君) 上程されました議案第21号、平成12年度東村山市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)につきまして御審議いただきたく、その内容について説明させていただきます。
 平成12年度の国民健康保険事業について申し上げますと、平成12年度から導入されました介護保険制度の影響は、老人保健医療費につきましては当初見込んだほどではないにしても、介護保険への移行による影響が見られるようでありますが、国民健康保険の医療費につきましては、今までの医療費の伸び率等を見る限り、影響は少ないと思われます。また、平成13年1月より施行となりました健康保険法の一部改正による医療費等の影響につきましては、施行されて2カ月しかたってないこともありまして、今後の医療費動向を見守っていく段階であります。そのような背景のもと、歳出における療養給付費等の療養諸費や高額療養費が、当初予算見込みよりも大きく伸びてきたことに伴い、補正をさせていただくものでございます。これに対する歳入におきましては、国民健康保険税の減額を見込まざるを得ないため、一般会計からの繰り入れをお願いするなどの補正をさせていただくものであります。
 補正予算書に基づき、その概要を説明申し上げます。まず2ページをお開き下さい。
 第1条でございますが、歳入歳出それぞれ1億 5,724万 5,000円を増額し、94億 3,221万 9,000円とさせていただきたいという内容でございます。
 次に、その内容につきまして説明申し上げます。まず歳入でございます。10ページをお開き下さい。国民健康保険税でございます。補正後の予算額を28億 312万 2,000円とし、 9,256万 4,000円を減額させていただくものであります。その内容といたしましては、一般被保険者分の医療給付費分現年課税分が 9,877万 3,000円の減であります。長引く景気低迷や、それに伴うリストラによる被用者保険からの移行等が要因と思われます。介護給付費分、現年課税分が 808万 2,000円の減であります。介護保険導入初年度ということもあり、第2号被保険者に該当する所得額等の把握が難しく、結果的に推計が多かったためと考えられます。これら要因により、一般被保険者分で1億72万円の減額となっております。また、退職被保険者数が対11年度末で既に1割近く増加しており、退職被保険者等分の医療給付費分現年課税分が 748万 4,000円の増、介護給付費分現年課税分が59万 4,000円の増などで、退職被保険者等分の合計で 815万 6,000円の増額となっております。
 次に、12ページをお開き下さい。国庫支出金でございます。補正後の予算額を29億 4,829万円とし、 4,674万 9,000円を増額させていただくものであります。国庫負担金の内容といたしましては、事務費負担金が 116万 2,000円の増、これは介護保険導入に伴う事務費負担金交付決定などにより増額になったものでございます。療養給付費負担金現年度分が 478万 6,000円の減、これは医療費実績をもとに精算した変更申請に伴い減額になったものでございます。老人保健医療費拠出金負担金が 244万 2,000円の増、これは老人の薬剤一部負担免除に伴う保険者負担増により増加になったものでございます。国庫補助金でございますが、普通財政調整交付金が 6,217万 5,000円の増、これは介護納付金負担分等の変更申請により増額となったものでございます。特別財政調整交付金が 1,739万 7,000円の減、これは11年度実績額から本年度の薬剤負担補助分等を精査した交付予定額により減額となったものでございます。特別対策費補助金が 315万 3,000円の増、これは老人の薬剤一部負担免除に伴う保険者負担増の補助金、及び退職者適用適正化特別対策費補助金が増額となったものでございます。
 次に、14ページをお開き下さい。療養給付費交付金でございます。療養給付費交付金現年度分に1億 4,703万 1,000円を増額いたしまして、補正後の予算額を14億 9,572万 2,000円とするものでございます。この増の理由といたしましては、退職者医療の伸びに伴う負担金が増額となったものでございます。
 次に、16ページをお開き下さい。都支出金でございます。都補助金を 934万 4,000円減額いたしまして、補正後の予算額を3億 549万 3,000円とするものでございます。各種実績による見込み額を精査いたしまして減額させていただくものでございます。
 次に、18ページをお開き下さい。共同事業交付金でございます。共同事業交付金を 498万 1,000円減額いたしまして、補正後の予算額を1億 2,061万 6,000円とするものでございます。この増の理由といたしまして、高額医療費共同事業交付金が減額となったものでございます。
 次に、20ページをお開き下さい。財産収入でございます。利子及び配当金に9万 3,000円増額いたしまして、補正後の予算額を9万 4,000円とするものでございます。国民健康保険事業運営基金利子の実績分を増額するものでございます。
 次に、22ページをお開き下さい。繰入金でございます。繰入金に 7,026万 1,000円を増額いたしまして、補正後の予算額を17億 2,982万円とするものでございます。この増の理由といたしまして、保険基盤安定繰入金の平成12年度交付決定額により 1,873万円の増、その他一般会計繰入金に療養給付費等の歳出増に伴い 4,683万 9,000円の増をお願いするものであります。また、基金繰入金は医療費等の支払いに伴う基金の取り崩しによる 469万 2,000円を増額させていただくものでございます。
 続きまして、歳出について説明申し上げます。
 まず、26ページから31ページをお開き下さい。総務費でございます。総務費を18万 4,000円減額いたしまして、補正後の予算額を2億 397万 3,000円とするものでございます。この減額の理由といたしまして、総務管理費が人件費等の減で 359万 2,000円、徴税費が人件費等の増で 335万円、運営協議会費が40万 2,000円の減、趣旨普及費が46万円の増となったものでございます。
 次に、32ページをお開き下さい。保険給付費でございます。保険給付費に1億 5,870万 6,000円増額いたしまして、補正後の予算額を61億 7,515万 7,000円とするものでございます。療養諸費が 9,911万 8,000円の増で、これは一般被保険者療養給付費が 3,528万円の増、退職被保険者等療養給付費が 6,575万 2,000円の増、一般被保険者療養費が 208万 1,000円の増、退職被保険者等療養費が 246万 5,000円の減、審査支払手数料が153 万円の減となっております。また、高額療養費が 5,026万 6,000円の増で、これは一般被保険者高額療養費が 4,041万 6,000円の増、退職被保険者等高額療養費が 985万円の増となっております。出産育児一時金が720 万円の増、葬祭諸費が 225万円の増、結核・精神医療給付金が12万 8,000円の減となっております。
 次に、36ページをお開き下さい。老人保健拠出金でございます。老人保健拠出金に 610万 7,000円増額いたしまして、補正後の予算額を25億 3,092万 5,000円とするものでございます。これは薬剤一部負担免除に伴う保険者負担分の増により増額となったものでございます。
 次に、38ページをお開き下さい。介護納付金でございます。介護納付金を 122万 9,000円減額いたしまして、補正後の予算額を4億 1,831万 4,000円とするものでございます。これは介護納付金確定額通知により減額するものでございます。
 次に、42ページをお開き下さい。保健事業費でございます。保健事業費を 635万 1,000円減額いたしまして、補正後の予算額を 3,303万 5,000円とするものでございます。これは一日人間ドック委託料等の減額をするものでございます。
 次に、50ページをお開き下さい。諸支出金でございます。諸支出金に50万円増額いたしまして、補正後の予算額を 920万円とするものでございます。これは一般被保険者国保税還付金の増額をするものでございます。
 以上、大変雑駁な説明でございますが、よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げまして、提案の説明を終わらせていただきます。
○議長(清水雅美議員) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
 質疑ございませんか。9番、高橋眞議員。
◆9番(高橋眞議員) 議案第21号、平成12年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)につきまして、自由民主党東村山市議団を代表し、質疑をいたします。
 国保事業の会計は、その年度の医療費の動向によって大きく影響を受け、変化が生じると伺っておりますが、歳入においても長引く不況による経済環境の中で、雇用問題等を含め、企業にとっては生き残るための厳しい社会状況が続いております。このような状況の中で、国保税の徴収率は大変気になるところであり、3号補正の中での影響などを含め、何点か質疑をいたします。
 1番目ですが、長引く不況下で国保税の収納が低いことは理解いたしますが、国保税を減額することは、その補てんとして一般会計からの繰り入れが生じ、財政を圧迫する結果となります。提案説明でも触れられておりましたが、多少は理解いたすところでありますが、ここへ来て国保税を 9,256万 4,000円の減額補正をした背景につきまして、もう少し詳しくお伺いいたします。
 2番目です。同じ増額補正でも新生児への増額となれば、また少子化対策からも将来への希望が明るく感じられるところでありますが、今回、出産育児一時金が 720万円の増額補正となっております。その理由と、当市における少子化の状況についてお伺いいたします。
 3番目です。健康保険制度を円滑に運営するためには、財政面の安定はもとより、市民が安心して良質な医療を受けられること、また、負担の面でも医療を受けるものと、これを支えるものとの公平を図ることが重要といわれております。平成13年1月から健康保険法が改正されましたが、内容と、改正後の当市への影響についてお伺いいたします。
 4番目です。財政運営の安定化を図るには、まず国保税の収納状況にあると思われます。日本経済は緩やかながらも改善との政府発表もありましたが、実質にはまだまだ厳しい経済環境が続いております。このような状況の中で、現在までの国保税の収納率をお尋ねいたします。また、前年度の同時期との比較についてもあわせてお伺いいたします。
 最後、5番目ですが、市民が直接かかわることでもあり、患者の一時的にしろ全額負担の支払いとなることと、実質金銭が絡むことからも間違いのない方法で実行されていると思いますが、お尋ねいたします。国保から医療費等の立てかえ分が本人に払い戻される場合のチェック、及び審査方法等はどのように行い実施しているのか、お伺いいたします。
◎市民部次長(生田正平君) まず1点目でございますが、国保税の減額でございます。被保険者数の増に伴い当初予算策定段階では、伸びを予想させていただいたところでありますが、実際には調定額において、一般被保険者現年課税分の医療分、介護分をあわせた額が、当初25億 5,521万円からマイナス 1.1%の25億 2,622万円と見込まれ減額をさせていただいたものであります。これは、被保険者数で見ますと、一般被保険者につきましては、12年4月1日、4万 1,654人、13年1月末で4万 2,584人、増加率2.23%でありますが、そのうち老健対象者である老人の増が5.48%、それ以外の若い方が0.11%といった状況でございます。これは景気の低迷により個人所得が伸びなかったこととともに、高齢化で年金受給者等を中心とする高齢で無職の方の増加といった要因から調定額が伸び悩んだと考えております。
 次に、2点目の出産育児一時金についてでございます。当初予算では 215件、 6,450万円と見込みましたが、12年度4月から10カ月の給付件数実績で 199件、さらに今後の見込みを乗せまして 239件を見込み 7,170万円に対する不足額 720万円を補正増させていただいたものでございます。また、少子化の状況でございますが、出産育児一時金の支給件数を見ますと、平成9年度 215件、平成10年度 214件、平成11年度 228件となっております。若干増加の傾向があると思われます。また、市の年齢別人口では、年少人口といわれるゼロ歳から14歳の人口ですが、平成9年1月で1万 9,148人、平成10年で1万 9,421人、平成11年で1万 9,608人、平成12年1万 9,703人と漸増をしております。また、人口動態によりましても平成7年が 1,297人、平成8年が1,250 人、平成9年が 1,295人、平成10年が 1,351人、平成11年が 1,295人という出生数でございますので、1,300 人前後を推移しております。こういった面から、当市においては必ずしも少子化が進んでいるとは言えないと考えております。
 次に、健康保険法の改正に関する御質疑でございます。健康保険法等の一部を改正する法律が、平成12年12月6日に公布され、平成13年1月1日から施行されたところでございます。この改正の趣旨といたしまして、急速な高齢化等により医療費が急増する中で、今後とも市民が安心して良質な医療を受けられるようにするためには、医療費制度の抜本改革を着実に進めていくことが必要であるとの考え方によったものと聞いております。今回の改正は、当面の財政運営の安定を図るとともに、抜本改革に向けた第一歩として所要の措置を講ずるものとされております。老人保健の本人負担にかかる改正が主要な点ではございますが、国民健康保険にかかわる改正の内容といたしましては、保険給付に関する事項で、高額療養費に関する改正がございました。従前の高額療養費制度におきましては、低所得者を除き一律6万 3,600円を自己負担限度額としておりました。したがいまして、所得が高い者ほど実質的負担率が低くなっていたという状況がございます。今般、負担の均衡を図る観点から、新たに上位所得者の区分が設けられたところでございます。また、医療を受ける者と、これを支える者との公平を図る観点から、一定の医療費を超えた部分について1%の負担を求めるということになりました。
 なお、低所得者及び多数該当の場合には、こうした医療費に応じた1%負担は求めず、また、長期にわたり高額な医療がかかる特殊疾病については、1万円の自己負担限度額が据え置かれたところでございます。例として具体的に申し上げますと、上位所得者の場合で、1カ月ごとの計算というケースで具体的に申し上げますと、1カ月に 100万円の医療費がかかった場合、これまでは一般ということで3割の30万円を自己負担でまずお支払いいただき、そこから6万 3,600円を差し引いた23万 6,400円が高額療養費となります。今後は、先ほど申し上げたような条件下に計算しますと17万 4,290円となり、6万 2,110円の自己負担となるという内容でございます。そういった内容から、改正後の当市への影響ということでございますが、全体の医療費について国民健康保険からの支払いが減るという傾向が、現段階では一応予測されると考えております。ただ、今後の動向を見定めてまいる必要があろうかと存じます。このほか、海外療養費が制度化されたといった内容もございます。
 次に、国保税の収納率ということで、前年度と比較して申し上げますと、まず本年1月末日現在、現年課税分につきましては29億 8,731万 3,600円の調定額に対して、22億 580万 2,950円の収入済額、収入歩合は73.8%となっております。これは前年同期73.4%と比較しましてプラス 0.4ポイントであります。また、滞納繰り越し分は10億 1,263万 3,627円の調定額に対して 9,904万 8,763円、収入歩合は 9.8%となっており、マイナス 1.2ポイント、現年課税分と滞納繰り越し分をあわせますと平成12年度が57.6%、平成11年度同時期で57.4%、対前年比プラス 0.2ポイントという状況でございます。国保税につきましては、本年4月の被保険者証更新に対して新たに短期保険者証を発行し、滞納者対策を行うこととしております。このような方策も含め、出納閉鎖となります5月末に向けて徴収率アップに努力しているところでございます。
 5点目の、医療費が払い戻されるというケースでございますが、御質疑の内容で、緊急やむを得ない場合に医療機関で診療を受ける際、保険証を提示できず保険診療ができなかったケース、療養費払いのケースと考えます。療養費の支給の手続は、受診された被保険者が診療報酬請求明細書、いわゆるレセプト及び費用の領収証を添えて療養費の申請をされます。その内容を点検し、保険者負担分を被保険者の方にお支払いするようになっております。内容につきましては、確認が必要と思われる場合には医療機関に対して照会も行い、給付の内容については間違いのないように点検した上で療養費をお支払いするところでございます。
○議長(清水雅美議員) ほかに質疑ございませんか。21番、木村芳彦議員。
◆21番(木村芳彦議員) 議案第21号につきまして、簡潔に何点かお尋ねしたいと思います。
 国保税についてでございますが、ただいま次長の方から詳しくありまして、昨年に比べると総体的に 0.2ポイント上がっている。介護保険が導入されて上がってるということで非常に努力したのかな、成果があったなという感じがいたしますが、5月の出納閉鎖までまだ時間がありますので、さらなる努力をお願いしたいと思いますが、その辺の見通しについて1つお尋ねしたいと思います。
 2つ目は、保険給付費が歳出の方を見ても御案内のとおりでございますが、若干ふえて補正されているわけでございます。マル退、あるいは一般療養費の方もございますが、総体的に、この辺の疾病構造の変化があったのかどうか。従来どおりの流れで来ているのか、その辺をお尋ねしたいと思います。
 それから、3点目は、説明にもございましたように、介護保険の導入に伴いましてもう少し医療費の変化があるんじゃないかという期待はしていたわけでございますが、意外とそうでもなかったという実態があるわけでございます。したがって、介護保険の導入を1年間やってみて余り変化がなかったわけでございますが、今後の推移を見て、どう介護保険の導入に伴う医療費の伸びが変化していくのかということを、もしおわかりになればお尋ねをしたいと思います。
 次は、繰入金についてでございますが、先ほど説明があったとおりでございまして、一般会計からも 4,600万円ぐらい出ているわけでございますが、これは基金の残はあとどのぐらいあるか、13年度予算もこれからやるわけでございますが、大変危惧されるところでございまして、その辺をひとつ明らかにしていただければありがたいと思います。
 それから、東京都補助金が 934万 4,000円、精査した中で減額されているわけでございますが、よく言われている、今までのペナルティーみたいな、そういうことも含めてこういう数字になっているのかどうかお尋ねをしたいと思います。
 最後になりましたけれども、12年度の国保会計、この3号補正を見まして、今後の国保財政が大変危惧されるところでございますが、この辺についての見通しをどのように立てていらっしゃるのか、もしわかれば、わかる範囲でお尋ねをしたいと思います。
◎市民部次長(生田正平君) まず、国保税でございますが、徴収率向上の成果ということでございます。減額については、先ほど申し上げたとおりでございますが、平成12年度収納率向上対策といたしまして、8月22日に市税収納率向上対策推進本部を設置し、恒久対策・緊急対策を策定して実施しているところでございます。12年度の組織改正に当たりましては、納税係に現年班を配置し、現年度分未納者に対する早期対応を図っております。また、口座振替について、はがきサイズに切りかえて簡単に申し込みができるようにして促進を図っております。特に、滞納繰り越し分を中心とした恒久対策といたしましては、市税収納推進員を嘱託職員として2名、10月から配置させていただき、滞納者に対する電話催告、収納業務、納税指導、口座振替の勧奨等を行ってきております。徴収実績として 1,499万 3,000円余が徴収されております。また、緊急対策としまして、全庁応援体制による市税特別滞納整理班を編成して、徴税吏員 248名を任命しまして、10月から今年度末まで実施しているところでございます。現段階で徴収額は 1,020万 8,000円余でございます。
 なお、恒常的に行っております日曜窓口の開設につきましても、引き続き実施し、全庁挙げての収納率向上に取り組んでいるという状況であります。また、先ほども申し上げましたが、短期被保険者証発行に当たりまして市報掲載やチラシのポストインなど、滞納者の方に納税のお願いをしているところでございますので、最後まで一層努力をしてまいりたいと存じます。
 保険給付費の増についてでございます。保険給付費は推計の仕方はいろいろ考えられるところでございますが、医療費の伸びについては決算額で比較しても増減はまちまちでございます。また、同じ年の中でも月により増減額が開きがございます。これらを踏まえまして、今年度の医療費動向を見ながら、今回補正をさせていただきたいとする内容でございます。そんな中で一般療養給付費は 6.7%増を見込ませていただきました。退職の療養給付費については、対前年比3.34%の増となっております。一般療養費が 3.8%、退職療養費が 6.1%の増。一般高額療養費が 10.39%の増、退職者高額療養費は9.07%の増といった見込みの中で補正をさせていただいた内容でございます。
 次に、介護保険導入の影響ということでございますが、直接には御質疑者がおっしゃっておりましたように、今のところ見られないと考えております。影響額の1つとして考えられるものは、12年度の概算老健医療費拠出金は、11年度の概算老健医療費拠出金と比較してみますとマイナス 4.718%でありました。12年度の老人保健医療費における介護保険への移行が、当初見込みより進んでいないといわれておりますが、この影響は12年度の拠出金・精算金増として、14年度老健医療費拠出金の額に反映されてくることが予想されます。
 なお、介護納付金につきましては、国における総体の介護サービス費用推計の中から第2号被保険者負担分が各保険者に割り当てられたもので、実績による反映は後年度になると考えられます。
 繰入金についてでございます。特に運営基金の残ということでございますが、11年度の剰余金処分で積み立てをさせていただいた段階で1億 4,824万 7,089円でございましたが、去る12月の補正予算で老健拠出金に充てるため1億 4,355万 5,000円の取り崩しをさせていただきました。さらに、本補正の取り崩し 469万 2,000円を差し引きますと残金は89円ということになるところでございます。
 次に、都補助金の減ということですが、特にペナルティーというところは大きくは影響ないと思われます。ただ、今までは12月に申請が行われてきたのが、今年度は2月21日付で東京都から通知がありました。したがいまして、補正予算編成時に確定ができないことから、都に打診をしましたが、交付要件は余り変わらず、全体的に増額が見込まれないということのようでしたので、今回、そのような内容から減額補正をさせていただいたものであります。
 最後に、国保会計、国保財政がどういう状況かという御質疑でございますが、国保財政は何といっても医療費にかかる支払いが多くの割合を占め、年々増大の傾向にあります。一方、歳入におきまして国保税は、12年度へ向けての見直しが介護保険制度導入による第2号被保険者の介護保険税上乗せと重なることから、見送りとされた経過もございます。また、社会経済状況の低迷から大きな伸びも期待できないといった状況で、財源に苦しむ実情はございます。そういった増大する財源不足を一般会計繰り入れによって補うことも、一般会計そのものが予算編成に苦慮する中では限界にあろうかと考えております。この解決については、国保組合が解散せざるを得ない状況にあるといった新聞報道にもありますように、一保険者として対応できる内容を超えているというふうにも感じます。国の平成14年度に向けた医療制度抜本改正が言われておりますので、その成果を期待したいと考えているところでございます。
○議長(清水雅美議員) ほかに質疑ございませんか。24番、保延務議員。
◆24番(保延務議員) 議案第21号、国民健康保険事業特別会計補正予算3号について質疑をいたします。
 7ページの国庫支出金と繰入金の関係についてですが、国庫支出金の歳入に占める構成比は、この予算では構成比が 31.26%となっているんですが、これまでの構成比の経年変化をお示しいただきたい。
 私のところにある資料、18年前は国庫支出金の占める構成比が 55.68%とあるんですが、その後ずっと後退して 31.26%になっていると思うんですが、この辺の経年変化について伺います。
 それから、逆に繰入金のお話がありましたが、繰入金の歳入に占める構成比の経年変化。この補正予算だと平成12年は 18.34%となっているわけですが、これも18年前を見ますと6.68%となっております。すごくふえているわけです。今、一保険者としては対応は限界があるというお話がありましたけれども、この繰入金の経年変化についてもお示しをいただきたい。
 一般会計からの繰り入れの増大と国保財政の困難の原因という点は、こういう点で大きな1つとして国庫支出金の削減というところにあるんじゃないかと思いますが、見解を伺います。
 2点目は、保険税、これはいろいろ答弁がありましたので割愛をいたします。
 3点目、第三者納付金返納金の扱い、これは予算書には載っていないわけですけれども、扱いはどういうふうになっているかお伺いいたします、予算上の扱いです。
 4点目ですが、これもいろいろ今、保険給付費についてさきの質疑者に答弁がありましたが、通告では、介護保険への移行による給付の軽減はどうなっているかという質疑通告をしたわけですけれども、この影響は少ないという答弁がございましたのでいいんですが、その少ない原因、今後の見通し、この辺がもしわかりましたらお願いします。
 5点目は、38ページの介護納付金。介護保険料の納付した人数と平均保険料についてお伺いいたします。
 6点目は、43ページの一日人間ドック健診委託料が減になっているわけですけれども、どうして減になっているか、その辺の原因について、 523万円の減の原因をお聞きいたします。
 7点目は、同じページの保養所施設借り上げ委託料減、これについても減の理由。今後の改善方法があるかどうか、あればお示しいただきたいと思います。
◎市民部次長(生田正平君) まず、国保支出金の歳入に占める構成比ということでございますが、まず途中に制度変化がございます。昭和58年に老健法施行、昭和59年に退職医療制度創設といったものがございます。さらには、その後の国保支出の内容の若干の変化等も含め、そのまま国庫支出金のみでは見ることができなくなっております。そういった中で、国庫支出金と退職者医療にかかる療養給付費交付金を加えた構成比は 47.12%でございます。
 また、医療費との対比ということでは、歳出の一般分の療養給付費・高額療養費、退職分の療養給付費・高額療養費、そして老健拠出金となりますが、合計85億 7,288万 7,000円でございます。これに対応するのが歳入の国庫支出金の中で、介護納付金負担金の2分の1を引いた残額、それに療養給付費交付金を加えると42億3,485 万 5,000円となりまして、国庫負担率は 49.40%となっております。こういった内容で御理解いただきたいと思います。
 繰入金につきましては、その他一般会計繰入金が大きな構成を占めております。そういった中で、その他一般会計の繰入金を見ていきますと、平成7年度が 11.63%、平成8年度が 14.56%、9年度が 12.95%、10年度が 15.73%、11年度が 16.28%となっています。ただ、昨年の剰余金処分を今年度にまた基金から繰り入れさせていただいたような調整もございますので、これを含んで見てみますと11年度が 13.63%、逆に本年度が11.77 %となるような状況にございます。
 次に、2点目、税の減の原因については、先ほど内容については答弁申し上げております。第三者納付金返納金でございますが、第三者行為にかかるものについては、これは交通事故が大変大きな部分を占めますが、確定した段階で保険者に請求し、収納しておりまして、これは過失割合が決定した内容で請求を行って収納しております。 100%の収納ということでございます。返納金につきましては、今年度、返納請求通知書・納付書を送った後も督促などに努めておりまして、なお一層の収納努力を重ねてまいりたいと存じます。
 それから、保険給付費につきましては、内容はさきに申し上げたとおりでございますが、特に介護での影響というお話でございますけれども、国保に直接影響する部分につきましては、第2号被保険者の方が対象になるかというふうに考えます。そういった中で、介護と医療保険の移行が考えられる施設介護サービスの受給者につきましては、1月段階で全体 589名中、2号に該当する方が14名、 2.3%という状況がありますので、レセプトそのものがまだ戻ってきていない状況はございますが、ほとんど影響がないものと判断をしております。
 介護納付金の人数、介護保険料の人数、平均保険料でございます。本年1月末現在1万 5,107人でございます。4月以降の平均をとってみますと1万 5,247人です。1月末現在の賦課調定額累計が2億 790万 5,700円となっております。平均で1万 3,636円でございます。
 一日人間ドックでございますが、実績からいきまして、胃検診コースがそれほど伸びがないということで、100 件分を減額させていただくということでございます。医療費抑制のための疾病予防対策として多く御利用いただきたいと思います。3月に発行を予定しております「国保だより」にも掲載し、PRもしてまいりますが、今後、市報等も含め努力してまいりたいと思います。
 保養施設借り上げ委託料減でございます。こちらについても、やはり利用が伸びないということから、 300泊分を減額させていただいたという内容でございます。これも、先ほどの人間ドックと同様、健康増進事業としてPRに努め、また、契約施設の充実などにも努めてまいりたいと存じます。
○議長(清水雅美議員) ほかに質疑ございませんか。13番、荒川純生議員。
◆13番(荒川純生議員) 通告に従いまして、国保税のところでお伺いします。①として、現年度の対応については、おおむねお話があったんですけれども、この滞納によって資格証明書ということが出てまいりますので、発行についてお伺いしてまいりたいと思います。
 1)として、発行についてでありますが、3回ぐらい発行前に滞納者に対して「払えない状況について、御相談ください」と通知して、直接来庁するか、あるいは電話でも相談があったらその処理が終わるまで発行しないという手続があってしかるべきではないかと思いますので、その考え方についてお伺いします。3回ぐらい通知して何の連絡もなければ、まず誠意が欠けるところがあると推定してよろしいと、私は思うのでありますけれども、そういった点から、一たん証明書を発行することもやむを得ないのではないかと思います。この資格証明書だけではなく、これからこういった滞納の問題とか出てきた場合に、悪質か、悪質でないかというところでいろいろ議論が出てまいるわけでございますけれども、これが結局、直接行った担当者の主観に随分かかっている部分があると思いますので、そういうことをやっていると事務処理が停滞をしてくる、ますます滞納者がふえてくると、本当ににっちもさっちもいかない状況になるといったことを考えますと、ある程度こういったような一定の判断の仕方ができるのではないかと思いますので、こういったようなシステムづくりも考えていった方がよろしいんではないかと思いますので、そういった観点からお伺いしたいと思います。
 次に2)、資格証明書の手続についてであります。1つに、次のようなケースでお伺いします。先ほど高橋議員も手続について伺っておったわけでございますけれども、私は、また別の観点で手続のことについてお伺いしたいと思います。資格証明書受給資格認定後、交付前でありますが、効力発生はいつであるのか、これについてまず確認をしておきたいと思います。その際、交付が効力要件でないのであれば、すなわち、認定により効力発生ということであれば交付できていないとき、受給者が、従前の国保保険証で医療にかかった場合、お医者さんは当然その辺の事情を知り得ないのが普通でありましょうから、もちろん、お医者さんがその事情を悪意や重過失とかによって医療給付したのならば、当然、保険組合に7割支給を請求できるものと考えられると思うのであります。この手続についても確認をしておきたいと思います。
 以上の状況に加えて、次のような要件が加わった場合どうなるかもお伺いをしておきたいと思います。すなわち、医療にかかった後、全額滞納保険税を完納した場合であります。もちろん、完納後の医療給付は3割負担に戻るでありましょう。さりながら、それ以前、つまり認定後、交付前の医療給付は遡及して3割負担であったと処理して、いわばその行為を追認するといいましょうか、あるいは遡及せず7割分をその受給者に求償をするという形になるのかお伺いをしたいと思います。
◎市民部次長(生田正平君) 資格証明書について、御質疑をいただきましたのでお答えいたします。
 まず、今回、12年の法改正によって定められました滞納措置についてでございますが、大前提は、給付等の制限をするのではなくて、滞納のある世帯に対してできる限り被保険者との接触を確保して税の確保、負担の公平を図るという目的でございます。そこで、先ほども触れましたが、本年4月、被保険者証更新時期に当たりますので、1年以上の滞納期間があり、また、納付意思が現段階で見られないような方については、短期の被保険者証を交付させていただきます。これにつきましては、有効期間を6カ月間とさせていただきます。この短期被保険者証を発行した方に対しては、特に、一般の滞納の方ももちろんでございますけれども、接触を図って納税交渉を行ってまいることになります。さらに、その上で1年半以上という期間になるわけですが、全く滞納状況の改善が見られない場合に、資格証明書を発行するということになります。したがいまして、納税相談が継続している場合、また、一部納付、分納の誓約等があった場合には、当然、資格証明書を一方的に発行するというようなことはしないものでございます。
 また、短期被保険者証を発行して改善が見られない場合と申し上げましたので、医療機関の窓口での医療費の支払いに関する部分でございますが、基本的に短期被保険者証は通常の給付を受けていただくということで問題ないと思われます。また、有効期限の問題がありますので、医療機関でわかりやすいように、短期という表示を新たに加えさせていただいた被保険者証を発行いたします。したがいまして、通常は医療費給付について問題が起こるということは考えられないと思います。全くではなくて、2年間の間に本当に滞納状況が全く改善されないという場合に、1年ないしは1年半後にどうするかというケースがまれにあるかと思いますが、その場合には、被保険者証の返還命令を出させていただいて、返還を受けてから資格証明書の発行という手順になります。
 それから、最後の点でございますが、資格証明書によって療養費の給付を受ける権利までなくなるわけではございません。ただ医療機関の窓口でそのまま給付を受けることができないということで、先ほど質疑もいただきましたが、結果的にこのケースは療養費払いの形、後ほど御請求いただくということになりますが、ただ滞納状況が累積しておりました場合は、今回のこういった措置とあわせて給付の一部差しとめと、さらには、その給付の税の充当ということがございますので、そのような中で対応をさせていただくということになります。
○議長(清水雅美議員) ほかに質疑ございませんか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美議員) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
 討論ございませんか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
 本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
   〔賛成者挙手〕
○議長(清水雅美議員) 賛成多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
 次に進みます。
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△日程第29 議案第22号 平成12年度東京都東村山市老人保健医療特別会計補正予算(第2号)
○議長(清水雅美議員) 日程第29、議案第22号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。保健福祉部長。
   〔保健福祉部長 小沢進君登壇〕
◎保健福祉部長(小沢進君) 上程されました議案第22号、平成12年度東京都東村山市老人保健医療特別会計補正予算(第2号)につきまして、提案の説明をさせていただきます。
 今回の補正につきましては、医療費ベースで、平成12年3月から11月までの9カ月分の実績をもとに、年間所要額を見込み、増額補正とさせていただいたものでございます。
 恐れ入りますが、議案書の3ページをお開き願います。平成12年度東京都東村山市老人保健医療特別会計補正予算でございますが、第1条にて、歳入歳出それぞれ9億 6,182万 4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ 102億 2,241万 3,000円とし、12年度に必要な医療費等の決算見込みにより増額としたものでございます。
 先に、歳出について説明申し上げますので、20ページをお開き願います。補正予算額欄の医療諸費9億6,182 万 4,000円増額の主な内容でございますが、現物給付であります医療給付費として9億 2,447万 2,000円の増、及び現金給付でございます医療費支給費 3,776万円の増となっております。医療費につきましては、介護保険制度開始に伴いまして、老人保健医療特別会計から一定の割合が介護保険に移行することで減額を見込んでおりましたが、現実には、この移行が思ったよりされてない状況もございまして、当初見込みより増となるものと思われますことから、結果といたしまして9億 6,182万 4,000円を、今回、増額補正させていただくものでございます。また、対象者が当初と比べまして 568名増の 4.2%の伸びが見られる中で、支払い実績数値をもとに今後の伸び等を推計いたしまして計上したものでございます。また、さらには、近年の高度医療化の傾向から、受診される方の1人1人の医療費がふえており、また予測できない流行病、風邪等による影響も一定予測いたしまして推計をしたものでございます。
 恐れ入りますが10ページにお戻り願いまして、歳入についてでございますが、主に、医療諸費の歳出増に伴う法定負担分としての増額計上とさせていただいたものでございます。1の支払基金交付金から12ページの国庫支出金、14ページの都支出金及び16ページの4繰入金までのそれぞれの増額につきましては、歳出補正の増額後における医療給付費及び医療費支給費の合計額に対する、法に基づくそれぞれの負担割合に基づいた算出結果としての増額をしたものでございます。
 次に、18ページをお開き願います。諸収入の1、3の雑入の内容でございますが、第三者納付金24万 6,000円、返納金27万 8,000円につきましては、レセプト点検の結果などに基づき合計52万 4,000円増額の補正をしたものでございます。
 以上、第2号補正予算の内容でございますが、医療費は不確定要素がございまして、また、特に平成12年度に介護保険との関連もあります。実績がない上での予算編成でございましたので、推計上非常に難しさがございます。老人医療受給者等に対し御不便をおかけしないことを基本に予算編成をさせていただいたところでございます。
 よろしく御審議の上、御可決いただきますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。
○議長(清水雅美議員) 休憩します。
     午後2時54分休憩
     午後3時33分開議
○議長(清水雅美議員) 再開します。
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○議長(清水雅美議員) 説明の終わった段階で休憩に入っておりますので、質疑より入ります。
 質疑ございませんか。9番、高橋眞議員。
◆9番(高橋眞議員) 議案第22号、平成12年度東京都東村山市老人保健医療特別会計補正予算(第2号)につきまして、自民党を代表し、質疑をいたします。
 老人保健制度は、国民の自助と連帯の精神に基づき、国民の老後における健康の保持と適切な医療の確保を図るため、予防から治療、機能訓練等に至る各種保健事業を総合的に行うとともに、それに必要な費用は国民が公平に負担することを目的の1つとされていますが、急速な人口の高齢化や経済状況の低迷などにより、医療保険財政は危機的な状況となり、制度の安定的な運営を確保するための改正が行われておりますが、今回の2号補正の中では、大きく変動する医療費等について質疑をいたします。
 1、医療費の予測は不確定な要素が多く、大変難しいことは理解いたしますが、受給者への医療費の支払いに支障を来すことのないよう運営することが重要と考えております。医療費の補正額が9億 6,182万 4,000円、10.5%増と大きく増額されておりますが、医療費を中心とする歳出を取り組むに当たり、予測と考え方等についてお伺いいたします。
 2番目です。提案説明の中でも、介護保険の移行が予測していたより少なかったとされておりましたが、介護保険への移行見込みとして推計した数値は、今回の補正額の中で、どのように反映されているのかお伺いいたします。
 3番目です。さらに、人口の高齢化が進むにつれて医療費などの増加が見込まれますが、過去3年間の医療費の推移と、今後、予測される内容も含め新年度への考え方等についてお伺いいたします。
◎保健福祉部長(小沢進君) 初めに、医療諸費について答弁申し上げます。平成12年度の介護保険制度創設に伴いまして、老人保健から介護保険への移行ないし老人保健に一部医療として残ることによる継続して予算化を行うなど、予算編成におきましては、従来とは違った組み立てを変更した経過がございます。具体的に申し上げますと、老人保健における公費5割負担部分の保健施設、訪問看護施設が 100%及び療養型病床群の7割がそれぞれ介護保険へ移行すると見込み、3割が老人保健へ残るもとの推測をさせていただき、当初予算の編成をしたところでございます。しかしながら、療養型病床群の移行割合が、介護保険の費用負担額と11年度老人保健との比較において見ますと、約40%弱の移行割合にとどまっている状況がうかがえます。このことから、思った以上に介護保険への移行がされてないことが推測されるところでございます。したがいまして、12年3月から11月までの9カ月分の実績をもとに、先ほど述べました介護への移行傾向などを念頭に置きながら年間所要額を見込み、増額補正をさせていただいたところでございます。もう一度申しますけれども、介護保険の影響が思ったほどいってないということが直接の今回の補正の理由というところでございます。
 続きまして、介護保険への移行見込み云々ということでございますが、療養型病床群における介護保険の移行状況ということで述べさせていただきますが、市内3施設における割合をとらえてみますと、おおよそ33%ぐらいの移行にとどまっております。このような傾向は、他市においても同じような状況と聞いております。移行が思ったよりなされていない原因に関しましては、それぞれ各施設における事業運営の考え方がございますので、確実なところは把握できませんが、考えられることといたしましては、介護保険制度創設当初における介護給付費が実際の制度運営自体において1人当たり5万から10万程度下回ったということや、面積、人的配置などの施設配置基準などにより移行がされてないことなどが要因ではないかと推測しているところでございます。
 次に、3点目の、過去3年間の医療費の推移と今後の予測される内容、新年度予算への考え方ということでございますが、平成9年度における医療費は88億 1,408万 2,795円ということでございます。平成10年度では93億 7,771万 782円、対前年度比では6.39%の伸びになったものであります。また、平成11年度におきましては 100億 9,985万 2,846円となったことにより、対前年度比で 7.7%の増という状況でした。
 なお、平成12年度の決算見込みにおきましては 100億 9,315万 8,000円と見込んでいますことから、対前年比では0.07%の減になり、介護保険との関連で見ますと従来とは違い伸び率は鈍化しているというところでございます。
 新年度予算の編成に当たりましては、御質疑のございました介護保険への移行推移が今後どのように展開されていくのか、また、医療費の対象者数におきましても一層の高齢化傾向を反映していると思われます。介護保険の実績等を踏まえた中で、予算編成をさせていただくものでございます。
○議長(清水雅美議員) ほかに質疑ございませんか。21番、木村芳彦議員。
◆21番(木村芳彦議員) 議案第22号につきまして、簡潔に質疑をさせていただきます。
 今の質疑、あるいは説明を聞いておりまして、内容的にはよくわかるわけでございますが、まさに今回の補正で9億 6,192万 4,000円増をして、介護保険、これからまた後に論議されますがマイナス7億 5,336万8,000 円ということで、先ほど部長から説明がありましたように介護部分へ移行する部分がかなり少なかったということでございますので、よく理解できるわけでございます。こういう初めての事業ですから、なかなか推計は難しいということが言えるかと思いますが、そこで、実際、単純に計算しますと、補正だけで約2億円ですね、これが差が出てくるわけでございますが、介護じゃなくて老健の純増というのがありますね、この部分についてどういうふうな増加があったのか、これについてお尋ねをしたいと思います。実際に給付でいきますと8億幾らになりますから、実際に給付同士で比べると1億ちょっとかなと、それはよくわかるんですが、そういう点でお尋ねしたいと思います。先ほどもありますように、この老健は医療諸費が 100%でございまして、それは法定割合で負担をするという極めて単純明解な予算でございますからわかるわけでございますが、その辺をひとつお願いしたい。
 そして、先ほども国保でお聞きしましたが、いわゆる、純増に対する医療費の疾病の構造変化というのは何かあったのかどうか、その辺をお尋ねしたいと思います。
◎保健福祉部長(小沢進君) 初めに、老人保健関係における実質的な増分について、お答えさせていただきます。従来、公費5割負担分として老健会計で計上しておりました保健施設、訪問看護施設が 100%介護へ移行する設定を、また、療養型病床群につきましては介護と老人保健医療での一定割合を見込んだ中で、12年度当初予算編成をさせていただいたところでございます。この中で、療養型病床群の老人保健医療への移行による費用負担につきましては、すべて公費3割負担としての費用請求となりますことから、結果として公費3割負担全体の中に組み込まれることになっております。このような流れの中で、療養型病床群にかかる公費3割費用負担分を差し引きすることが難しく、純増分にかかる推計が困難な実態がございますので、御理解を願いたいと思います。
 今回の補正において、対象者につきましては当初と比べ現時点では 568名の増となっており、介護保険の動向以外としても対象者の増も大きな増要因となっているところでございます。介護保険の移行推移、対象者の増及び実績等を踏まえた中で、今後とも見据えていきたいと考えております。
 次に、疾病構造の変化、従来と変わりはないかということでございますが、主要な疾病の分類から見た5月診療分資料によりますと、10年度、11年度の受診件数における割合は、最も多いのが高血圧性疾患、次に心疾患、動脈硬化症などの循環器系疾患の割合が多く、10年度では30.5%、11年度につきましては26%という状況でございました。次に、目及び附属器の疾患と消化器系の疾患で、目の関係が10年度12.6%、11年度で18.4%、また、消化器系では10年度で29.7%、11年度で11.9%となっております。以上のような状況はございますが、特筆すべき疾病の傾向はないものと受けとめているところでございます。
○議長(清水雅美議員) ほかに質疑ございませんか。24番、保延務議員。
◆24番(保延務議員) 老人医療費特別会計の補正予算案について、1点だけ質疑をいたします。
 医療諸費の大幅増の要因ということで通告しておりましたけれども、今までの質疑者に対する答弁で介護保険からの移行分が予想より少なかったということで何回かありましたけれども、その辺がもう1つはっきり、何で少なかったかというところがよくわからないんですが、例えば、本来、医療を受けるべき人が受けなかったということでしょうか。私が二、三聞いている例は、ずっと今まで受けていた訪問看護が介護保険に移行したらとても負担が多くなって、今まで3回していたのを1回にしてもらったとか、そういうことをよく聞くんです。そういうことによって、移行分が減ったのかどうか。何で減ったかというところがもう1つよくわからないんです。あるいは、本来医療として受けるべきが減って、そのため減ったのか、その辺がよくわからないんですけれども、御説明いただきたいと思います。
◎保健福祉部長(小沢進君) 医療諸費の減については、先ほど高橋議員、木村議員にも答弁したとおりでございます。介護保険に移行ができなかったというのは、制度が発足して間もないということと、利用率についても第1四半期、4月や6月については利用率が低い、その後またふえていくという傾向がございます。それから、介護保険の保険料の算定についても、3カ年を1つの平均で保険料を定めるという面では、1年目については制度の発足ということと、周知度、それぞれ利用者が今までの医療制度とどう絡んでいくかとか、そういう意識の問題もございますので、そういう面での問題が1つあろうかと思います。
 それと、今回、要介護になったケースが医療と大体結びついているということですので、医療なのか介護保険なのかという見きめがなかなかできなかったとか、所管ではいろんな形の分析をしています。もう1つはさっき言った、療養型病床群が介護報酬単価が予想したより低かったということと、施設基準そのものが当初はかなり緩やかな基準でありましたけれども、その後は基準が厳しくなったという状況でございますので、そういう面でかなりその辺の介護保険への移行が少なかったということで理解しております。
○議長(清水雅美議員) ほかに質疑ございませんか。5番、朝木直子議員。
◆5番(朝木直子議員) 第1点、施設入所者超過負担の現状について伺うのでありますが、市内各施設の入所者については、住所地特例が認められていないものについては、施設の所在地である当市の超過負担となっていることについて、朝木明代議員が指摘して以来、この間議会でも議論がなされるようになったわけであります。そこで、現在この入所者分の超過負担分はどのようになっているのか明らかにしていただきたい。
 第2点、東京都軽費老人ホームむさしの園については、私がこの間一貫して入園拒否しているのではないか、また入園拒否は、都条例違反ではないかとただしてきたのでありますが、その都度所管は、東京都もこれを否定しているという安直な答弁を繰り返してきたのであります。ところが、都もついに本音を明らかにして、むさしの園の廃止の方針を打ち出したようであります。当市にとっては、むさしの園入所者の処遇等、極めて重大な難題を抱え込まされる結果になったのであって、私が指摘した時点で、すぐに対応しなければならない問題であったにもかかわらず、後手後手に回っているこのむさしの園の問題について、問題の現状、問題解決にどのような見通しを持っているのか、所管の考えを伺いたい。
◎保健福祉部長(小沢進君) 初めに、超過負担の御質疑でございますが、施設入所者分超過負担の現状について、11年度決算ベースでお答え申し上げます。老人ホームの施設入所者にかかわる老人医療費の状況で、市内には11施設がございます。医療費は9億49万 8,350円になっております。それと都の老人ホーム、これは3カ所ございます。むさしの園、東村山老人ホーム、ナーシングホーム、この老人医療費が5億 5,345万 2,920円になっております。これらの法定負担割合に基づく一般会計からの繰出金は 2,767万 2,646円となっております。ちなみに、平成7年度が 3,391万6円ということですから、それとの対比ではマイナス19.4%という数値になっております。
 2点目の、むさしの園につきましては、先ほど御質疑者も言われたように、過去に入所拒否の問題、将来計画の問題、養護化の問題、むさしの園の現状と問題点等を御質疑を受けております。市といたしましては、そういうことを含めまして当然受けとめた中で、東京都の高齢者施策推進室を通じ、また、直接むさしの園長、東村山老人ホーム所長等と面会しながら、議会で話された内容を含めて状況を把握しております。その内容については、既に議会で答弁を申し上げたとおりでございますので、御理解を願いたいと思います。
 今、御質疑者が申されましたように、東京都が昨年暮れに発表いたしました「都庁改革アクションプラン」がございます。その中で、むさしの園の廃止が初めて打ち出されてきました。今後の新規の入所をとめて、入所者の転園・退所等の終了を待って、16年度末を目途に廃止をするという計画を出してきました。このことについても、軽費老人ホームむさしの園は契約施設でございますので、市民の入所者も当然おります。さらにまた、その後のキャンパスをどう活用するのかという市としてのとらえ方もございます。そういう大きな問題もございますので、市としては今後、都と協議の場を設けて、これから生じるさまざまな問題を、当然、市の考えとして申し述べておきたい。これについては、具体的に既に検討協議ということが、都と市という中では設定されております。第1回目の予定が6日になっておりますので、今言いましたように、市としても財政負担の問題、いろいろの問題がございますので、そういう問題を率直にその中で述べた中で、都にいろいろな形で受け入れてもらいたいという対応で今後臨んでいきたいと思いますので、御理解願いたいと思います。
○議長(清水雅美議員) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
 討論ございませんか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
 本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
   〔賛成者挙手〕
○議長(清水雅美議員) 挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
 次に進みます。
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△日程第30 議案第23号 平成12年度東京都東村山市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)
○議長(清水雅美議員) 日程第30、議案第23号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。保健福祉部長。
   〔保健福祉部長 小沢進君登壇〕
◎保健福祉部長(小沢進君) 上程されました議案第23号、平成12年度東京都東村山市介護保険事業特別会計補正予算につきまして、提案の説明をさせていただきます。
 超高齢社会の進展に伴い、大きな課題である高齢者介護を社会全体で支え、また、公平性・平等性を基盤として利用者の選択によりサービスを総合的に受けられることなどをねらいとした介護保険制度が開始され、1年が経過しようとしております。本制度の当初予算は、前年度に実施した実態調査などから、需要や供給の状態、そしてサービス基盤の整備状況などを加味し、44億 7,994万円とさせていただきスタートしたものでございます。今回の補正予算につきましては、介護給付費ベースで平成12年4月から11月までの8カ月分の実績をもとに、年間所要額を見込み減額補正させていただくものでございます。
 恐れ入りますが予算書の2ページをごらん下さい。第1条で、歳入歳出それぞれ7億 5,336万 8,000円を減額し、総額として37億 2,657万 2,000円としたものでございます。
 次に、8ページをお開き願います。歳入におきます保険料 1,184万 2,000円の減額理由でありますが、当初の第1号被保険者の特別徴収・普通徴収の標準割合を8対2と見込みましたが、実際7.74対2.25と精査されたことによるものでございます。
 次に、10ページをお開き願います。国庫支出金2億 1,980万 4,000円は、歳出の標準給付費の減額に連動して国の負担割合20%を乗じたものであります。国庫補助金減額は、調整交付金標準割合の5%であるものが、高齢化率、所得率などから3.34%と軽減されたことによる 4,049万 8,000円の減額が主な理由でございます。
 また、12ページの支払基金交付金減額2億 8,213万 2,000円は、第2号被保険者介護給付交付金の減額によるものであります。
 次に、14ページをお開き下さい。都支出金1億 666万 9,000円の減額は、国庫支出金と同様に減額された標準給付費に都の負担割合12.5%を乗じた結果の減額でございます。
 さらに、16ページの一般会計繰入金のうち介護給付費繰入金1億 666万 9,000円も、都と同率の市負担分の減額となっております。
 また、その他繰入金の減額の内訳は、職員給与費、事務費、その他など、各繰入金の減によるものでございます。
 次に、歳出について説明申し上げます。20ページをお開き願います。総務費につきましては 2,347万 2,000円を増額させていただきました。
 主な理由といたしましては、22ページにございます認定審査会運営経費が審査会の実施回数の精査したことにより 1,727万 8,000円の減額とさせていただいたものでございます。
 次に、26ページをお開き願います。保険給付費8億 5,231万 5,000円の減額でございます。介護サービス諸費の7億 6,090万 6,000円の減額が主な内容でございます。
 27ページに記載されております、特に施設介護サービス給付費の減額が5億 1,504万 9,000円となり、これは療養型病床群の中で介護療養型医療施設への転換が進まず、当初、市内3カ所 206床を予定しておりましたが、そのうち1カ所71床が様子をみ、医療系の施設としてとどまっていることが大きく影響しているものでございます。また、この数年で特別養護老人ホームへの措置数が減少しており、そのことが介護保険福祉施設の利用減の要因となっているものと思われます。
 その中で、28ページの高額介護サービス費の伸びは著しいものがあり、結果的には 1,083万 8,000円の補正増を計上させていただきました。
 次に、30ページをお開き願います。財政安定化基金拠出金 611万 2,000円の増額であります。当初、国は負担割合を単年度の標準給付費としていましたが、保険料額を堅持する3年間に変更したことによるものであります。
 続いて32ページをお開き下さい。保健福祉事業・介護予防費22万 1,000円の減額でございます。介護相談の多い薬剤師会と支援センターとの連携に要した費用の差額を減額させていただきました。
 次に、34ページをごらん願います。基金積立金を1億 4,246万 4,000円増額させていただきました。運営基金積立金であり、13年度、14年度の介護サービスを充足させるためのものでございます。
 最後に、36ページの諸支出金、38ページの予備費は、それまでの利用状況から科目を存置して、それぞれ1,000 円を残し差額を減額させていただいたものでございます。
 訂正させていただきます。20ページの総務費についてでございますが、先ほど 2,347万 2,000円を増額と申し上げましたが、これは減額ということで訂正し、おわび申し上げます。
 以上、大変雑駁ではございますが、平成12年度東京都東村山市介護保険事業特別会計補正予算につきまして提案の説明をさせていただきました。よろしく御審議の上、御可決いただきますようお願い申し上げます。
○議長(清水雅美議員) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
 質疑ございませんか。9番、高橋眞議員。
◆9番(高橋眞議員) 議案第23号、平成12年度東京都東村山市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)につきまして、自由民主党東村山市議団を代表し、質疑をいたします。
 介護保険制度の目的の1つに、医療と介護を区分することによって介護の充実と、老人医療費の適正化を同時に実現すること、そして、足らざるサービスを補い、地域の実情に沿ったむだのない供給体制を確立すること、また、そのことにより高齢者が元気に暮らせるための施設と結びつけて初めて信頼を生むと言われております。介護認定や保険料についても多くの意見を聞かれますが、5点ほどお尋ねいたします。
 まず1番目ですが、平成12年度4月より新スタートして11カ月が経過しましたが、介護保険の運営状況及び利用状況等についてお伺いいたします。
 2番目です。介護保険制度創設初年度の事業会計ではありますが、7億 5,336万 8,000円と大きく減額補正となっております。その理由についてお伺いいたします。
 3番目です。第1号被保険者の保険料の徴収方法に、年金から天引きする特別徴収と、それ以外の人は個別に徴収する普通徴収とがありますが、11カ月を経過した現在、徴収状況をお伺いいたします。
 また、提案説明の中でも少し触れていたようですが、特別徴収及び普通徴収の割合についてもあわせてお伺いいたします。
 4番目です。事業の安定的な運営予算を確保するためには、完全徴収が望ましいわけですが、12年度及び13年度の予定収納率についてお伺いいたします。
 最後の5番目ですが、第2の国保とならないためにも、未納に対する徴収対策及び対応策などについて具体的にお聞かせ願います。
◎保健福祉部長(小沢進君) まず初めに、介護保険制度実施にかかわる運営状況や利用状況について申し上げます。制度の実施に向けて、前年10月から準備要介護認定が始まり、現在までの新規件数が約 3,200件、昨年の5月から認定期間が切れることによる更新申請も行われるようになり、両者あわせて今まで約 6,500件の申請件数となっております。約 250回の認定審査会を行い、その中で調査済み件数は95%の 6,200件、審査判定済み件数は92%の 6,000件となっており、関係者の御協力をいただきながら順調なスタートができたと判断しております。平成13年1月末現在、第1号被保険者数2万 2,996人のうち、要介護認定者数は第1号被保険者が 2,150人、第2号被保険者は 122人となっております。そのうち、介護サービス受給者は居宅で 1,068人、施設で 589人となっております。介護給付費の12月審査分までの実績を見てみますと、居宅サービス費6億9,444 万 2,557円、施設サービス費15億 8,530万 7,882円、高額介護サービス費 133万 404円となっており、審査支払い手数料を含めて総額で22億 8,108万 843円になるものでございます。
 次に、2点目の、7億 5,336万 8,000円の減額補正の理由について申し上げます。歳入歳出は連動しておりますので、予算の構成上、歳出要因が法定負担割合による歳入に影響を与えることから、歳出の側面から説明いたします。その内訳を事項別で見てみますと、1億 4,246万 4,000円の基金積立金の増額がありますが、保険給付費で8億 5,231万 5,000円の減額をしたのを初め、総務費で 2,347万 2,000円、諸支出金で 1,499万9,000 円の減額をいたしました。結果総体として7億 5,336万 8,000円の減額補正となったところでございます。特に、保険給付費の減額のうち、施設介護サービス費と居宅介護サービス費をあわせ7億 134万 5,000円の減額となりました。主に、施設介護サービス費においては5億 1,504万 9,000円の減額となり、主として、これは療養型病床群の中で介護医療型施設への転換が進まず、医療系施設としてとどまっていることや、ここ数年で特別養護老人ホームへの措置が減少しており、介護保険福祉施設への利用減となっていることが減額に大きく影響しているのではないかと推測しているところでございます。
 また、ケアプラン作成上の中核事業である訪問介護サービスや、通所介護サービス、訪問看護などの居宅介護サービス給付費につきましては1億 8,629万 6,000円の減額にとどまっております。これらの傾向は、支援サービス系でも同様の傾向が見られ、また、絶対利用者数の減はケアプラン作成数にも影響し、介護及び支援サービス計画給付費の支出も特例分も含め、それぞれ 5,956万 1,000円と 643万 2,000円の減額となっているところでございます。
 また、新たにスタートした制度に対しての様子見や、サービスを自由に選択できるという意識の反面、勢いその選択に慎重になっていることも利用者減につながっているのではないかと思っております。このことは、増額された住宅改修費や福祉用具購入費の状況からも理解できるものでもございます。
 また、介護保険事業の健全で円滑な運営を図るための基金である事業運営基金積立金の1億 4,246万 4,000円の増額理由は、積算対象額を当初は単年度単位でとらえておりましたが、3カ年を1つのくくりでとらえている保険料の考え方に整合性を合わせ、単年度から3カ年の平準化へ移行し、13年度、14年度の予想される事業の影響を受けたことによるものでございます。
 次に、3点目の保険料徴収の状況について申し上げます。1月末現在の特別徴収対象者数は1万 7,076人、普通徴収対象者は 5,912人となっており、その割合は、当初の80対20が77.5対22.5となっているものでございます。
 続きまして、徴収率についてでございますが、徴収率につきましては既に納期が経過している特別徴収5期までと、普通徴収4期までの合算額を、調定額を分母とした数字から見てみますと97%を超えており、特別徴収の最終納期である3月10日過ぎには、普通徴収による納付額とあわせておおむね介護保険事業計画で推計いたしました徴収率の97.4%の近づくものと思われ、この数字は13年度以降も同様の傾向があると判断しているところでございます。
 最後になりますが、未納に対する徴収対策について申し上げます。保険料の滞納が一定期間以上に及んだ場合、償還払いへの支払い方法の変更や、支払いの一時差しとめの措置を行うものとされておりますが、可能な限り避けなければならないことは当然でございます。今後とも種々の機会をとらえて納付のお願いを行うとともに、滞納者への定期的な督促状の送付などにより、さらに収納率を高めていきたいと考えているところでございます。
○議長(清水雅美議員) ほかに質疑ございませんか。19番、罍信雄議員。
◆19番(罍信雄議員) 議案第23号、平成12年度東京都東村山市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)について若干伺いたいと思います。
 1番の、保険料の減額でございますが、内容につきましては、今詳しく説明がありました。当初の予定よりも見込みが変わってきたということであります。ここで聞きたいのは、1点としまして、傾向が当市の独特なものなのか、他市の状況と比べてどうなのかということで若干伺っておきたいと思います。
 2点目としまして、9ページ、初歩的なことで聞くのが恥ずかしいと思ったんですけれども、2つに分けて載っています。減額が 1,215万 6,000円と増額が31万 4,000円、これはどういうふうにして分けたのか。意味があるのかどうか伺っておきます。
 それから、支払基金交付金の関係でございますけれども、これについては結構でございます。
 それから、歳出の関係でございますけれども、総務管理費で職員の給与関係も結構でございます。
 21ページにあります利用者満足度調査委託料が 189万 5,000円、これは何かアンケートをすると聞いております。このアンケートにつきまして、調査対象、内容、それから活用の仕方を伺っておきたいと思います。
 もう1点は、調査の期間、方法を伺っておきたいと思います。
 それから、より正確な情報を得るためには調査の仕方にも問題があると思うんですが、本当に当の当人が正確にアンケートに答えられるのかどうか、それに対するフォロー、対策はどういうふうにするのかをお聞きしておきたいと思います。
 それから、総務管理費の23ページの関係も結構でございます。
 それから、保険給付費、27ページの関係は今詳しくありましたので、これも割愛をいたします。
 せっかくの機会ですから、初めての介護保険の関係でございますので、4月から始まりましてさまざま、皆さんに状況をお聞きしますと、何点か問題点として浮かんできておるということがあります。2月までの累計に関しましては、もうデータをいただきましたので見えておりますけれども、これについても当市の特徴的なものがあるのかどうか、これを伺っておきたいと思います。
 この中で再調査が18件、調査結果の一部修正が 250件、1次判定の変更が 1,537件とありますが、この中の特徴的なもの、あるいは問題点などがあれば伺っておきたいと思います。
 それから、今後の利用状況、今後の課題について、何点か伺っておきたいと思います。1点としまして、利用料の1割負担が大変厳しいんだという声を聞きます。それで我慢をしているという話があるわけですけれども、これについてはどのように考えられておるか。
 2つとしまして、特に施設サービスを受ける場合は、行くとさまざまな付加サービスがつけられまして、結果的には1割では済まないということで、高くなるというわけですね、こういうことについてはどのように見ておられるのか、伺っておきたいと思います。
 3点目といたしましては、当市が市単で行うことになりました保険料の助成、利用料の助成、これについては大変評価されているわけでございますけれども、こういった制度をつくっていただいたわけですから、皆さんが安心して利用できるようにPRといいますか、こういうものをどういうふうにするのか伺いたいと思いますが、1つは、介護にかかる周りの民生委員の中の老人相談員の方がいらっしゃって、さまざまな面倒を見たりするわけですけれども、こういう人たちを通して、研修、教育等を通してこういうものをどうしていくのか。それからまた、PR誌をつくるにしてもわかりにくいという面がありますので、一目でわかるような、皆さんがもっと利用を、進んで安心してできるようなわかりやすい特集号、こういうものを発行したらどうかと思うんですけれども、それについての考え方を伺います。
 それから、福祉の住環境コーディネーターというのが、13年1月から実施されていると聞いておりますけれども、その内容と当市の実態を伺いたいと思います。
 もう1点、ヘルパーの賃金の問題でございますけれども、「介護度に関係なく賃金が同一である」とヘルパーさんから苦情を聞くわけですね。今後どういうふうな考え方があるのか伺っておきたいと思います。
 それから、介護保険の介護支援業者が東村山にも何件かできているわけですけれども、なかなか仕事がない。社協が強くて私たちは出る幕がないんだという話も聞きますけれども、やっぱりこうした人たちも、今後の介護保険の広がりを考えますとそうむげにもできないという感じもしますが、これらについて、今後の考え方を伺っておきたいと思います。
◎保健福祉部長(小沢進君) 初めに、保険料を書くのに分けて記載したということについてお答えいたしますけれども、これは上段が特別徴収者の部分でございまして、下段が普通徴収者ということで、2つに分けて書いたということで御理解願いたいと思います。
 次に、利用者満足度調査委託料について申し上げますが、調査対象者は、要介護者 2,300人のうち、無作為の抽出で 1,000人とし、そのうち 100名は施設入所者としました。調査は、在宅と施設の個別の調査票をつくり、介護サービスの有無や利用に関する満足度、保険料の負担など、制度全般に関する問いかけといたしました。これは制度導入後の全体的な利用状況を把握し、今後の当市の介護保険施策の基礎資料とするものでございます。調査期間は2月5日から約1カ月間とし、調査方法は、市の常勤職員に加え非常勤特別職である要介護認定調査員が直接訪問して、精度を高めるために聞き取り調査を行っております。調査の支援体制は課全体で協力しあいながら、特に専任の調査員と各係長が連携を図り、調査日程の確定など、効率的に実施をしているところでございます。
 続きまして、介護認定審査状況について、他市との状況がどうかということでございますが、介護度別の比率に当市の特徴と近隣5市の数値を確認したところ、特に当市が飛び抜けた特徴があるということではなく、当市も他市と同じような平均的な内容であるということでございます。
 それから、再調査とか一部修正との1次判定の変更などにつきましても、内容や件数、割合につきましても他市と大差ないということで把握しております。1次判定にかかわるコンピューターソフトについては、問題があることを労働厚生省も認めており、内容の更新について現在着手しておるということで伺っております。
 次に、保険の利用状況と今後の課題についてということでございますが、まず1割負担にかかわる状況でございます。この定率負担に関しましては、制度開始直後から訪問介護の主要事業や施設サービスにおける食費負担の減額、さらに高額介護サービスの支給などにつきましては、国の特別対策により一定の軽減がなされているところは御案内のとおりでございます。直接市民の方から利用料の負担ができないとの苦情が寄せられている状況は現状はございません。以上のことから、1割負担を理由としてのサービスを手控えている方が多数おられるとの判断には所管としては至っておりません。ただ、今後の課題といたしまして、現在実施をしております利用者満足度調査の分析を待って対応はしていきたいと考えております。
 次に、施設サービスの定率負担外の負担に対する件ということでございますが、内容的には、食費負担、治療・材料費負担、個室料、またクリーニング料や個人的な嗜好品などが考えられます。あくまでも個人と施設との契約でありますので、行政はなかなか介入できない部分がございますが、不適当と思われる徴収につきましては、事業認可権により指導を行っている都を通じ、適切な改善を図っていきたいと考えているところでございます。
 次に、市の単独事業での保険料・利用料の軽減ということでございますが、制度のPR、さらには老人相談員の方々への研修など、今後、機会をとらえて行ってまいりたいと思っております。あわせて市報の活用も検討し、先ほどわかりやすいということですので、文言についてもなるべくわかりやすい表現も検討していきたいということで、十分、これについてはPRもしていきたいと考えているところでございます。
 3点目の、福祉住環境コーディネーターの件についてでございますが、介護保険制度を円滑に運営していく上で、特に在宅生活を継続していくに当たり、保健・医療・福祉の分野に加えて建設分野のノウハウも欠かすことができないと受けとめております。利用しやすい住宅改修を行うことに向けて、東京商工会議所を中心に平成11年5月から、福祉住環境コーディネーター検定試験を実施し、福祉全般にかかわる知識の普及、人材育成に取り組んでおります。このことを受けまして、今年1月から、これまで主に介護支援専門員が担っていた住宅改修に関する意見書作成に、同コーディネーターもかかわれるようになり、それまでの無償行為に対して1件当たり 2,000円の支払いもできるようになりました。積算としては、それまでの実績をもとに1カ月12件程度、3カ月間として36件、7万 2,000円を新たに計上しております。
 4点目の、ヘルパーの賃金についてでございますが、ヘルパーとして業務につかれている方に対する支払いは、対事業所との契約でなされるものであると考えております。介護度に関係なく賃金が同一であるとの苦情につきましては、個別状況によるものと理解しておりますが、ちなみに、介護保険制度での報酬額は業務内容により、家事型、介護型、そして、両者の折衷型に差が出ております。
 最後になりますが、居宅介護支援事業者の窮状ということでございますが、仕事がなく、経営が難しいとお聞きになっているとの御質疑でございますが、実態として私どもの理解と少し開きがあるような感じがいたします。制度開始後から「ケアプラン作成が間に合わない」「仕事が多く処理し切れない」等と、マスコミなどにも問題が指摘されておりました。本市でも昨年10月から正式にスタートいたしました居宅介護支援事業者連絡会におきましても、各事業者とも大変なので「猫の手も借りたい状況です」とか、「寝る時間もない」との話が飛び交っております。実際、絶対件数の増大もありますが、個別ケースに対しての調整に多くの時間を要することも事実ございます。また、業務内容に対して支払い報酬額が低いことも指摘されております。介護支援事業とサービス提供事業を一体的に経営している事業者は、そのサービス利用者の取り込みにより顧客を確保しているのではと考えます。そういう面から、介護支援事業のみを単独実施している事業所は、顧客確保に工夫が求められるものであると考えております。また、先ほど申し上げました事業者連絡会の中では、各事業者間相互に消化し切れない顧客を紹介しあっている実態があることも申し上げておきます。
○議長(清水雅美議員) ほかに質疑ございませんか。24番、保延務議員。
◆24番(保延務議員) 議案第23号、介護保険事業特別会計補正予算案について、通告に従って質疑をいたします。
 さきの質疑者と重複する点を割愛いたします。通告№の1、2、3については割愛をさせていただきます。
 4番、21ページの運営協議会、これまで何回ぐらい開催をされたか。それから協議の内容、どんなことが問題になったかお伺いします。
 5番、22ページの介護認定審査会、減額の理由についてお伺いいたします。
 6番、26ページの保険給付費、大幅な減ということで議論になっているわけですが、結局、サービス供給量が当初予測から大幅に減ったということになると思うんですが、各種別ごとにいうと、当初予測の何%かお伺いいたします。何で大幅に減になったかというのは、今までもありましたから割愛をいたします。
 7番目、28ページの高額介護サービス費、件数と内容についてお伺いいたします。在宅と施設ということのの区分けなどについてもお伺いいたします。
 8番目、34ページの基金積立金、この考え方について、先ほど3カ年でものを考えるようになったからということなんですが、基金の積み立てについてはどういうふうに考えられているか、俗に言うとかなりお金が余ったので、全部減らすんじゃもったいないから一定程度基金に積み立てる、こんなような感じで見られるわけですけれども、基金積み立ての考え方、この辺についてお伺いいたします。
 あわせて、やはりこういう大幅減になるということの問題としては、基金に積み立てておくということも必要だと思うんですけれども、もっとサービスを受けやすくするということも考えなくちゃならないんじゃないか。あるいは、保険料の引き下げということについても検討をされる必要があるんじゃないか。それから、横出し事業といいますか、こういうことについても検討する必要があるんじゃないかと思います。特に、その点では老人福祉手当が廃止をされる今、途中ですね、減額されて、最終的には廃止されるわけですが、これがなくなって、寝たきり高齢者、例えば、おむつ代の負担なんかはすごく大変だといわれております。私、資料を持っているんですけれども、27市で25市がおむつ代の負担をするという、そういうサービスを何らかの形で実施しているんですけれども、こういうことなんかも横出し事業なんかで検討したらどうかと思いますが、いずれにいたしましても、介護サービスをもっと受けやすくするという形で、検討していく必要があるんじゃないかと思いますが、その点についてどんなふうに考えているか、お伺いいたします。
◎保健福祉部長(小沢進君) 初めに、運営協議会の関連でお答えいたします。12年度は3回の開催を予定しております。初回は、昨年10月18日の夜間に行いました。市長による委嘱状の交付や、委員や、職員の紹介の後に、議題として会長及び職務代理の選出、介護保険運営協議会にかかわる条例・規則などの説明、最後に要介護認定や介護給付費の支給状況、保険料の賦課徴収や事業者情報についてなど行い、その後、質疑や検討をしていただきました。2回目の運営協議会は、本年1月31日の夜間に行いました。内容は、満足度調査の実施や、新年度予算方針の説明の後に、訪問・通所サービスと短期入所サービスの支給限度額の一本化に伴う振りかえ利用限度日数の拡大について、また、保険料・利用料にかかわる医療費控除の取り扱いなどの事務連絡もございました。その後、議題として、介護給付費の執行状況と今後の対策、制度の円滑実施に向けた市の特別対策、そして、家族慰労金の3点について提案し、積極的で有効な多くの御意見をいただきました。最後の3回目は3月末に行う予定でございます。
 次に、介護認定審査会費の減でございますが、これは審査会実施回数が予定よりも見込みが少なく済むということでございます。その他、旅費についても、市外調査を市の常勤職員が行ったということでも旅費の減があります。消耗品等の減もいろいろ精査をし、減にしております。手数料、これは意見書作成料ですけれども、これについても件数も含めて当初見込みを精査し、減額になっているという。委託料で市外の訪問調査、これについても減という、そういう総体的な中で介護認定審査会費が 1,727万 8,000円の減額になっているということでございます。
 次に、保険料給付費に関することでございますが、予算に対する執行率、割合ということでお答えいたしますと、居宅サービス費が79.7%、施設サービスが82.6%、全体で78.2%となっているところでございます。
 次に、高額介護サービスの件数についてでございますが、実質的には昨年10月からの対応で、当初は月 200件程度と予定しておりましたが、現在は 400件を超すこともあります。その数も増大しており、今年度末までで延べ件数で 1,450件を見込んでおります。内容につきましては、ケアプランの組み合わせ上、分析は困難でございますが、強いて言えば施設と在宅との比率が8対2、もしくはそれ以上ということがございますので、その辺が、今回の補正に影響してくるであろうと受けとめております。
 最後になりますが、基金積立金について申し上げます。この考え方といたしましては、基本的には3年間にわたり介護保険事業の、健全で円滑な運営を図るための運営資金でありまして、保険給付が順調に推進されるためには欠かせないものと考えています。今後の問題点として挙げられている3点ございますが、1点目でございますサービスの件ですが、介護サービスの需要と供給は、事業計画を踏まえつつ12年度実績を基本に、さらに充実していくものと考えております。2点目の、保険料引き下げは14年度までの3カ年の事業展開を総合的にとらえ、次期事業計画の需要と供給を見きわめて最終的に判断したいと考えております。3点目の横出し事業の件でございますが、本特別会計の中では、従前どおり、保険料アップにつながる横出し事業は現状では考えてないところでございます。おむつ代の支給についても同様、現状の中では同様の考えで、特別会計の中での実施という予定は現状の中では考えてないところでございます。
 なお、この事業運営基金の用途につきましては、基本的には、東村山市介護保険事業運営基金条例の第6条、「処分の範囲による」ということになっておりますので、御理解願いたいと思います。
○議長(清水雅美議員) お諮りいたします。
 この際、会議時間を暫時延長したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美議員) 御異議なしと認めます。よって、会議時間は暫時延長されました。
 ほかに質疑ございませんか。23番、荒川昭典議員。
◆23番(荒川昭典議員) もう既に3人の方が質疑をされましたので、ほとんど残っておりませんけれども、1つは、当初予算を編成したときの状況、補正予算を調整したときの状況を見て、本当にどういう所見を持っているかお伺いしたいと思うんです。大変マイナスの多い補正予算でございますので、お伺いをしておきたいと思います。
 いずれにしましても、保険料の関係でございますけれども、97.4%あたりまで行くだろうということで大変喜ばしい数字のように聞こえますけれども、実際に、今のところ滞納の状況はないのかと考えますので、あったら教えていただきたいと思います。
 それから、年金からの特別徴収、これが80だと思ったけれども77.5と、こういうふうに読み違えましたということですけれども、年金の方は10月からばっちり引かれておりまして、2月分までばっちりお支払いをしておりますから、年金が滞納した様子はないような気がします。年金の方は毎月、10月だったら11月5日までちゃんと払います、毎月5日になれば払います、こういう約束でございますので、その辺の事情。普通徴収がどういうことになっているかお伺いをしておきたいと思います。
 それから、マイナスの補正予算でございますが、全国的な傾向としてこういう状況になっているとすると、私も気になることが出てまいりまして、実は、今度平成13年度の国の通達によりますと、国保2号被保険者の国保の関係ですね、値上げをしなければいけないというような通達が来ておりますけれども、この通達と今の状況は矛盾をしているのではないか。個々の場合は年度ごとでございまして、介護保険料の場合は3年に1回の改正でございますから、介護保険料と国保税の話をしているのではなくて、2号保険者の場合は、診療報酬支払基金の方へプールされている。それから介護保険の方に支払っていって、各市町村に下りてくる、こうい仕かけになっていると思うんですね。パーセントに従ってこれが返されておりますので、この辺のところについて、どうお考えになっているかお伺いをしておきたいと思います。
 それから、基金の場合、当初予算では2億 2,000万円、特定財源その他でやっておりましたが、今度の補正予算を見ますと、一般財源とその他財源両方使っているわけですね。ですから、資金をたくさん持つことはよいことでございましょうけれども、その財源内訳はなぜ当初が一般会計ゼロで、特定財源その他が2億 2,000万円で、今度の場合は一般財源が入ってきているのか、その説明をひとつお願いします。
◎保健福祉部長(小沢進君) まず、事業予算総体での今回7億 5,336万 8,000円の減額でございましたが、それに対する総括的所見でございますが、この減額に対する12年度介護保険特別会計当初予算は、事業開始年度の予算として、その積算根拠は平成10年度に実施した65歳以上の悉皆による実態調査のほか、40歳から60歳の方や在宅サービスの利用者、施設入所者などに対する実態の調査資料等を参考に、12年度から14年度までの3年間の需要と供給を見込んだ介護保険事業計画をベースに作成をいたしました。したがって、当初予算は実績の積み上げに基づくものではなく、推測や推定に基づく要素が多かったものでございます。介護給付費につきましては、制度発足に当たり当然のことでありますが、第1四半期の利用が低調であったことに加え、要介護者が、介護保険ではなく医療保険の適用を受けている比率が高かったのではと思っております。また、介護報酬の高い療養型病床群の指定が当市の場合、当初は3施設 207床を見込んでおりましたが、結果的に2施設135 床にとどまってしまったのも大きく影響している要因だと考えているところでございます。
 次に、2点目に、第1号被保険者にかかわる保険料の徴収についての御質疑にお答えいたします。今回の補正で普通徴収分を31万 4,000円の増額、特別徴収分を 1,215万 6,000円の減額とさせていただきました。御承知のとおり、月額支給年金額が1万 5,000円を境として普通徴収と特別徴収に区分されるものでありますが、今回の補正は、特別徴収の方が区分の精査などにより階層変更になると、その年度に限り普通徴収されることや、適正な賦課事務の結果により、区分が精査され再構成されたものということでございます。徴収率につきましては、特別徴収の最終納期である3月半ば過ぎで大方判明いたしますが、介護保険事業計画で推定した当初予算での数値と大差ないものに落ち着くと思われているところでございます。
 次に、支払基金交付金の減額と国庫の介護分の増額について申し上げますが、支払基金交付金につきましては先ほど申し上げましたが、昨年暮れに介護給付費の鈍化などが要因と思われ、変更が行われたとの政令の規定に基づく通知を受けまして減額補正を行いました。また、介護保険法第 150条及び 160条に、社会保険医療支払基金は各医療保険者から介護給付費納付金を徴収することが規定されています。この納付額の算定に際しましては、介護保険法第 151条から第 174条の規定、並びに介護保険の国庫負担金の算定に関する政令に定められているところでございます。ここでは、各医療保険者ごとの第2号保険者見込み数などから、概算納付額を精査することとなっておりますので、介護保険特別会計の中での判断は非常に困難でありますので、御理解願いたいと思います。
 最後の4点目でございますが、基金積立金の補正額の財源内訳で、一般財源が 7,264万 8,000円含まれているということでございますが、これは平成11年に介護円滑導入臨時特別交付金の受け入れを行ったときに、本来の特別会計の受け皿がなく、一般会計で受けた経過があります。この特別交付金は、保険料減を対象としてのみ使用することと国からの指示があり、会計処理上の流れの中で一般財源としておりますので、御理解願いたいと思います。
◆23番(荒川昭典議員) 1点だけ。介護保険を担当している部長と国保を担当している部長、横の連絡はどうなっているか知りませんけれども、国の通達を今度は介護保険納付金の額は 4,436億円、前年度に比べて531 億円ふえる、だから国保の関係は、均等割とか所得割をふやしなさいという通達が既に来ているんじゃないですか。その辺を教えてください。
◎市民部長(高橋勝美君) ただいまの御質疑につきましては、国保絡みでは、納付金のそのあれが国から示されておりまして、それに基づきまして介護保険税を算定しているところでございます。内容につきましては、先ほど国保の補正予算の中で13年度についてはこういうふうな見方をしているといったところでございます。
○議長(清水雅美議員) ほかに質疑ございませんか。4番、島崎洋子議員。
◆4番(島崎洋子議員) 介護保険特別会計について伺います。
 時間の都合で大分割愛いたしますので、よろしくお願いいたします。
 通告ナンバー4からですが、利用者満足度調査について、詳しい御答弁がありましたので、再質疑的になります。これは先ほどもありましたが、実態を把握している認定調査員による聞き取り調査であり、時期も適切であるわけですので、報告書が有効に活用されることを大変期待しております。ところで、この調査委託料189 万 5,000円、東村山市の職員は介護保険事業へ大変精通していると私は常日ごろから思っております。どうして委託にしてしまったのか。職員でできたのではないのかなと思いますので、その点について伺います。
 ずっと飛びまして7番ですが、施設介護サービス給付費減、これについてもいろいろ御答弁がありましたので簡潔に伺います。①の特養のところなんですが、実数が少なかったということですが、正確な人数はどうだったのでしょうか。それから経過措置対象の人数はどれくらいいるのか伺います。そして、②の療養型病床群につきましても説明がありましたので、今後の見通し、新しい療養型病床群として移行する病院は出てくるのかどうなのか、その状況をお伺いいたします。
 そして通告ナンバー8ですが、特例居宅介護サービス、特例施設サービス等々、これは全部減額になっております。当初1%で見ていたと思いますけれども、来年度はどんなふうに予測しているのか。また、緊急的利用はどんなふうな状況であったのか伺います。
 次に、9番の居宅介護サービス給付費についてです。1番は割愛しまして、②のところです。介護保険移行分のことなんですが、老人福祉費より平成11年度実績をもとに16億 8,000万ぐらいを予測していたかと思いますが、これは今の状況ではどういうふうになっているでしょうか。そして、③、供給目標に対して、在宅3本柱と施設の達成率はどうなっているのか。また、今後の計画をお聞きいたします。
 飛びまして、通告ナンバー11の居宅介護サービス計画給付費、①としまして、居宅介護支援事業者連絡会でどのようなテーマに取り組んだのか伺います。②として、ケアマネージャーによっては大変個人差があると聞いておりますが、その質の向上へ向かっては改善はどのように取り組んでいるのか。また、この事業者連絡会に出ている人はともかくとして、出なかった方との差も大きいように伺っていますので、事業者内の徹底や市民へケアマネージャーを変えてもいいんだよというような変更可能なことのPRを行っているのかどうか伺います。
 通告ナンバー12の、介護予防費について伺います。22万減額になっております。健康体操だとか、食事のことなど、これは健康課との連携も図っていく必要があると思いますが、図ってきたのか。また、今後はどうするお考えなのか伺います。
 飛びまして、高額介護サービス貸付金についてです。これは利用がないということだったんでしょうか。科目存置となっております。市民からの問い合わせがあったけれども利用ができなかったのかどうなのか、伺います。
 通告ナンバー6に戻ってしまいますが、サービス事業者の参入です。特別加算のメリット部分として期待されたわけですけれども、事業者の動きはどうであったのか、効果があったのかどうか伺います。
 15番の介護保険運営協議会についてです。これも今いろいろと答弁がありました。たしか、これは2回目以降市民にお知らせして、公開していくということでしたが、市報に載りませんでした。これはどういった事情だったんでしょうか。公開していく考えなのかどうか。今度の3月に行われる予定のはちゃんと公開していただきたいと思いますが、どういう考え方なのか伺います。
 それから、大変濃密な内容で非常に期待されるなと思いましたが、今後の進め方、どういったテーマで行うのか伺います。
 ④として、ほかの区・市、毎月開催しているところもあると聞いておりますが、そこの状況がわかるようでしたらお聞きします。
 16番、サービスや介護度認定についての市民からの問い合わせはどのようにあったのか、またどう対応したのか伺います。
◎保健福祉部長(小沢進君) 初めに、4番目の実態調査についてお答えいたします。アンケートに関してでございますが、15年度から保育料の見直しについては、第1期の事業計画や3カ年の実施、及び運営協議会の意見などを踏まえて、具体的な保険料を確定していくものでございます。現在のところ、アンケートの実施という具体的な考えはまだ持っておりませんが、選択肢の1つであることは理解しておりますので、御理解願いたいと思います。
 次に、サービス事業者の参入につきましては、級地の変更により一定の効果があったとは判断しております。特に、全国規模に事業展開する大手の事業者の参入があり、供給に大いに寄与しているというところで所管では評価しているところでございます。
 次に、特養の利用実態ということでございますが、この1月末で実質 302名となっており、計画の 337名に対して35名の減となっております。また、経過措置者数は7人でございます。療養型病床群につきましては、市内の未転換施設に対して、今後も引き続き働きかけをしていきたいと考えているところでございます。
 それと、特例サービスについて、施設及び居宅サービスの緊急利用は実際は事例はありませんでした。生じた場合ということでの対応は、介護保険に該当すると判断される場合は、償還払いによることが可能であります。この特例サービスは、認定の効力が生じる前に緊急やむなくサービスを受けた場合のみのものであり、13年度は今年度の実績を踏まえ、最小限を保証する額を計上していきたいと考えております。
 次に、介護保険移行分の予算に対して関連給付費の支出状況ということで申し上げますが、補正の中の見込みでは、短期入所を含んだ在宅関連で約5億 3,300万円、施設関連で7億 8,600万円となっており、合計では13億 2,000万円弱となります。この金額で率で計算しますとおおむね80%となり、今後の予算の伸びを考慮すれば妥当な額と判断しているところでございます。
 供給目標に対しての達成率について申し上げますが、在宅については、需要に対する供給が一定されている状況があり、良好な状態と判断しております。施設については、特養と療養型病床群の入所が予定ほど伸びていないため、供給目標が達成しているとは言いがたい状況でございます。今後はデイケアの定員を 2.4倍にふやす施設が1施設、介護老人施設の50%増床が1施設、さらに、在宅介護支援センターの開設に伴いヘルパーステーションの開設がそれぞれ1施設計画されているところでございます。
 次に、ケアマネ連絡会関連について申し上げます。内容は、新たに制度改正される内容、また、最新情報の提供などを中心に行ってまいりました。事業者の差の改善につきましては、近隣3市による研修会を実施してきましたが、今後は連絡会としても研修を行い、個々のレベルアップを図っていくものでございます。事業者の変更については、当初の認定調査時に伝えておりますが、連絡会を通じて周知するとともに、窓口などでも周知を図っているところでございます。
 次に、介護予防に関する健康課との連携についてでございますが、それぞれの役割分担の中で効率的な介護予防事業を実施していきたいと考えております。次年度でございますが、組織改正でも業務の適正化の観点から、訪問指導事業、機能回復訓練事業などの老人保健事業関連事業を健康課に移行し、連携を図っていきたいと考えているところでございます。
 運営協議会の件についてでございますが、これについては、市広報において今後も関係課と調整しながらお知らせをしていきたいということで考えております。他地区の設置状況ということでございますが、多摩地区では31保険者のうち12保険者が設置しているのみで、保険者と被保険者の役割を大所高所から客観的に論じ検証する機関であり、毎月開催している保険者はないところでございます。しかし、どこも開催頻度は低いが実効的で重厚な議論を交わせているということで伺っております。
 最後になりますが、市民からの問い合わせということでございますが、最近、制度に対する苦情はほとんどないところでございます。過去には、納付書送付時に問い合わせを含め多くの相談が寄せられましたが、職員の対応により多くの方が理解され、これは数字的には98%の方が理解されたということで統計上整理させていただいております。電話で解決ができなければ職員が出向いたりするなど、きめ細かい対応もしているところでございます。
 先ほど1点落としましたけれども、実態調査で何で委託かということでございますが、実際、市の非常勤職員が家に出向いて調査をしているということで、中身の効率的なことを踏まえまして事業委託したということで、事業計画を作成したところに今委託しております。その蓄積もございますので、ノウハウを十分に持っているという、そういうこともありますので業者に委託した。ただ、先ほど申しましたように、これは丸抱えの委託ではございません。協議も十分業者ともしております。十分協議した中で市も携わってきている。特に調査員が直接出向いているということでございますから、従来の委託の考えとは違いますので、その辺を御理解願いたいと思います。
◆4番(島崎洋子議員) 委託に関しまして、そうしますと丸抱えよりか安かったんでしょうか、そこら辺もわかるようでしたらお願いいたします。
 それから、ケアマネのことなんですけれども、随分差があるなということは、私もいろんな方から聞いて実態把握というか、ケアマネさんの役割というのは大きいと思っております。特に民間の事業者が、ケアマネの単価が安いせいもあって、やりたくない、よそに回そう回そうとしているような話も随分聞いておりますけれども、そこら辺、実態をどのように把握しているのかお伺いしたいと思います。
 それから、ケアマネさんによっては福祉の現場をよく御存じで、介護保険だけじゃないほかの福祉サービスなどとの連携なども考えていたり、自立支援ということでいろんなサービスを提案していらっしゃるケアマネさんもいますが、そういったことから事例研究会などをなさったらいかがかなと思いますが、そういったことも考えておられるでしょうか。
◎保健福祉部長(小沢進君) 委託のことにつきましては、当然、委託費用を積算することについては、条件をそろえて委託しますので、当然、調査員がこれだけ市はやりますよという中での委託単価でございますから、それが安いか高いかはちょっと比較しておりませんけれども、そういう中での委託の経費ということで御理解願いたいと思います。
◎介護保険課長(長島文夫君) 2点目のケアマネの関係でございますけれども、私ども直接にはケアマネの相互で大きな質的な差があるという話は聞いておりません。おりませんけれども、やはり個々のケアマネの処遇上というか、プランの作成上では一定のそれぞれの事業所でありますとか、ケアマネージャーの差があることは事実だと思っております。現在、東村山では昨年10月からケアマネージャーの連絡会を発足しておりますので、それらの中で当初は情報交換が主だったわけでありますけれども、連絡会ということで、個別的な研修というんでしょうか、それぞれの質を高めていくということでの処遇の向上ということで、研修等をこれから取り入れていきたいと考えております。
 また、多くのケースの中に処遇困難というんでしょうか、プラン作成が例外的に非常に厳しいケースもあるという実態もございますけれども、それらはどうしてもその対応が困難だという場合には、社会福祉協議会が居宅介護支援事業者の指定にもなっておりますので、そちらとの対応も同時並行的に進めるという場合もございますので、その状況に合わせた対応で実施しているということであります。
○議長(清水雅美議員) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
 討論ございませんか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
 本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
   〔賛成者挙手〕
○議長(清水雅美議員) 挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
 次に進みます。
 休憩します。
     午後5時14分休憩
     午後5時33分開議
○議長(清水雅美議員) 再開します。
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△日程第31 議案第24号 平成12年度東京都東村山市下水道事業特別会計補正予算(第1号)
○議長(清水雅美議員) 日程第31、議案第24号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。まちづくり調整担当部長。
   〔まちづくり調整担当部長 武田哲男君登壇〕
◎まちづくり調整担当部長(武田哲男君) 上程されました議案第24号、平成12年度東京都東村山市下水道事業特別会計補正予算(第1号)について、提案の説明を申し上げます。
 平成12年度の事業運営に当たりましては、事業の効率的な運営を図るとともに、経費等の抑制に最大限の努力をし、歳入歳出の精査を行い、補正予算を編成したところでございます。
 それでは、予算書2ページをお開き下さい。歳入歳出予算の補正につきましては、第1条のとおり、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1億 2,857万 2,000円を減額し、歳入歳出それぞれ45億 3,680万 3,000円とさせていただく内容でございます。
 地方債の補正につきましては、5ページの第2表、地方債補正のとおりで、公共下水道の見直しに伴う補正減が主なものでございます。
 次に、10ページをお開き下さい。歳入の根源をなす使用料についてでございますが、本年度は平均16.6%の値上げの料金改正をさせていただいたにもかかわらず、1億 6,618万の不足が見込まれます。これらの要因は、長引く不況により、企業並びに一般市民の節水意識の浸透や、生活様式の変化によるものと考えられ、料金改正時の見込み額は下方修正をせざるを得ない状況でございます。使用料の補正後の予算額20億 4,238万 7,000円は、昨年度決算額17億 8,518万 5,000円に比べ14.4%の増であります。一般会計繰入金につきましては、下水道使用料収入見込み額が大きく減収したところが要因であり、歳出の抑制につきましては最大限努めてきたところでございますが、1億円の増額をさせていただいたところであります。
 14ページをお開き下さい。公債費ですが、公共下水道債につきましては市単独事業の抑制による減であり、流域下水道債につきましては黒目川雨水幹線事業費の増もありますが、全体といたしまして1億円の減額をさせていただきました。
 次に、歳出について説明を申し上げます。16ページをお開き下さい。下水道使用料徴収事務委託経費減2,088 万 4,000円については、前年度の精算と本年度の概算見込み額の減によるものであります。
 次に、20ページをお開き下さい。流域下水道維持管理費負担金減 1,151万 8,000円は、節水等による下水道処理場における処理水の見込み水量の減によるものでございます。
 24ページをお開き下さい。下水道建設費でありますが、歳入の中でも説明申し上げましたとおり、下水道使用料の大幅な減収による歳入不足が見込まれるところから、市単独事業の下水道事業につきましては最大限、抑制に努め、1億 770万 9,000円を減額したところでございます。流域下水道事業負担金増 2,187万 9,000円は、黒目川流域雨水幹線事業費の増によるものであります。
 以上、補正予算の主要な部分につきまして、極めて雑駁な説明で恐縮に存じますが、よろしく御審議の上、御可決を賜りますようお願いを申し上げ、提案の説明といたします。
○議長(清水雅美議員) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
 質疑ございませんか。17番、鈴木忠文議員。
◆17番(鈴木忠文議員) 議案第24号、東京都東村山市下水道事業特別会計補正予算第1号について、通告に従いまして、順次、質疑をさせていただきます。
 早速質疑に入りますが、今、提案説明でも、説明いただいて重複する部分もあるかと思いますが、いま一度具体的な御説明をお願い申し上げます。
 まず初めに、下水道使用料減補正額1億 6,703万 6,000円、これ消費税も含めてでありますが、使用料収入としては大変大きな金額であるわけで、その要因は、いま一度、何なのか。今、御説明にもありましたとおり、一般家庭、企業内の節水による影響なのか。また、もしそのような要因であったなら、当初予算を組む時点で社会的背景等も分析しながら予算編成に取り組むべきではなかったのか。使用料大幅減の要因と社会的背景を所管としては、どのようにつかんでいるのかお伺いいたします。また、もし節水とか、社会的・経済的な状況であるとすれば、当市だけではなく近隣市もそのような状況にあるかと思いますので、近隣市の状況もあわせてお伺いいたします。
 次に、滞納繰越見込み額についてお伺いいたしますが、補正後の繰越見込み額が 806万 6,000円になっております。滞納者に対してどのような徴収努力をしているのか。また、滞納実態が具体的にわかれば、何点か例を出してお聞かせ願いたいと思います。
 次に、都支出金の雨水浸透施設設置事業補助金 100万円でありますが、これは当初予算には計上されていなかったので、補助金交付の要因をお伺いいたします。
 次に、繰入金、繰越金でありますが、先ほどの中期基本計画の中でも述べておりましたが、「使用料の適正化を図りながら5カ年で下水道会計の健全化をしますよ」というお話でございましたが、毎年大変厳しい一般会計より下水道会計に繰り入れをしているわけでありますが、その一方で、特別会計内の繰越金 2,891万8,000 円を計上していかなければいけないという、私なんか余り理解できないんですけれども、その根拠を説明いただければと思います。
 次に、市債でございます。汚水分、雨水分も含めまして流域下水道事業債 4,400万円増の具体的事業内容をお伺いいたします。先ほど若干説明がありましたが、いま一度具体的に説明をお願いいたします。
 次に、歳出の分野について何点かお伺いいたします。
 まず初めに、使用料徴収事務経費 2,088万 4,000円減でありますが、これも先ほど若干説明がありましたが、これは事務委託減になっております。具体的にどのような要因で委託料が減になっているのか、いま一度御説明願います。また、これは使用料との関係があるのかどうかもあわせてお伺いいたします。
 同じく総務費で、水資源有効活用事業経費でありますが、歳入のところで都補助金、雨水活用事業補助金100 万円を受けていて、ここでは 209万 3,000円減になっておるわけでございますけれども、具体的経費減の要因をお聞かせ下さい。
 下水道建設事業費が当初予算と比較して大幅に減額になっておりますが、その中でも工事請負費の中の黒目川第6排水分区工事で、当初予算の約1割もの金額が減額になっております。減額になった工事の具体的内容についてお伺いいたします。また、流域下水道工事 3,000万円減についても、先ほど説明がありましたが、もう一度お伺いいたします。
 最後に、29ページの公債費について、お伺いしますが、起債並びに一時借入金の償還金利子が減額になっている理由をお伺いいたします。
◎まちづくり調整担当部長(武田哲男君) 数多くの御質疑をいただきましたので、順次、答弁申し上げます。
 最初に、下水道の使用料減についてでございますが、御質疑者もおっしゃっておりますように、社会経済的な状況がありまして、節水意識が非常に高まったということが大きな要因の1つである、このように考えております。
 第2点目でございますが、世帯構成人員が少なくなってきたことと、共働きの家庭が増加してきたこと等により、生活様式が変わってきております。外食とか、コンビニ等ででき合いの総菜等で間に合わせる傾向も多くなってきていると思います。炊事等で、家庭において使用する水量が減少してきたことも考えられます。基本料金の世帯1カ月10立米の小口使用料が、10年度と11年度比較してみますと7.32%増になっております。12年度もこの傾向があると考えております。本市に関係ある荒川右岸流域下水道清瀬処理場、あるいは、北多摩1号幹線の受水量も減少しており、東村山市のみでなく、各市もその傾向にあると考えております。減額の要素でありますが、今後、当初見込みと精算が大きな隔たりがないように精査に努めてまいりたいと思っております。
 次に、滞納繰り越し見込みに対しての徴収方法、並びに滞納理由についてでございますが、使用料の徴収は現年度滞納繰り越し分を含め、水道料金と一緒に水道部に徴収をしていただいておりますが、長引く不況により支払いの遅延が多くなっていることも事実であり、そのような考えがございます。
 次に、雨水浸透槽の補助金でございますが、雨水浸透槽の補助金につきましては、11年度については 600万円の補助金を東京都からいただいておりました。12年度予算を組むときに、東京都から12年度においては補助金交付が難しい、このような情報を得ていたものですから、12年度当初予算には、補助は計上しておりませんでしたが、その後、市長会等の努力によりまして交付が得られるようになったものですから、補正に計上をさせていただいた内容であります。
 次に、繰入金を一般会計より繰り入れていて、繰り越し分 2,891万 8,000円の計上とその整合性でありますが、最終補正の時点では、大体1月の終わりから2月を想定するわけですから、そのときに歳入で言えば、例えば、使用料については3月31日までの使用料が4月、5月に納入されるということで、その見込みとして計上しますのと、歳出についても若干工事等がすべて終わってないときは未確定要素があります。したがいまして、赤字損失決裁にならないために若干の余裕を見て予算計上をさせていただいておりますし、その前年度分の精算分として繰り越しをしたものでございます。
 次に、流域下水道事業債の増の要因でございますが、これは荒川右岸流域下水道建設負担金のうち黒目川流域下水道雨水幹線事業費負担金が、当初より 1,876万ふえた内容が主な要因でございます。
 次に、使用料徴収事務経費減の具体的な要因でございますが、これは前年度の精算分によるものと、本年度の概算見込みによる減でございます。事務経費につきましては、概算として都の方に納入しておりまして、精算分を実態において精算しております。したがいまして、今後、概算払いと、いわゆる精算払いがそれほど差異がないように十分打ち合わせをしていきたいと思っております。
 それから、水資源有効活用の経費の具体的内容でありますが、歳入の中でも申し上げましたが、水循環社会を目指して都市型水害の防止と、地下水等の涵養のために、宅地外の浸透槽として当市では補助をしております。補助の内容につきましては、東村山市雨水貯留浸透施設等設置助成規則ということで、浸透升については、大きさが 250については2万 4,000円とか、 300については3万 1,000円とか、あるいは、トレンチについてメーター当たりの補助金がありますし、その内容について、9年度については補助した実態としては実績97件、10年度は 140件、11年度は 142件、12年度については現在44件、こういう状況でございます。
 次に、下水道建設事業の汚水が当初より大幅に減になった要因でございますが、内容については、予算書の24ページに項目ごとに記載をさせていただいておりますが、下水道使用料の大幅な減収の折、歳入不足が見込まれたことと、そういう面で市の単独事業費については、最大限抑制に努め、いわゆる、繰り延べできるものは次年度以降に延伸した内容が主な内容で、工事の一部見送りによるものでございます。
 最後になりますが、償還金利子が減になっている要因はということでございますが、11年度の起債利子を、当初予算編成時では3%積算しておりましたが、実質的に 2.1%で借りることができたことにより減額をさせていただいた内容でございます。
○議長(清水雅美議員) ほかに質疑ございませんか。11番、根本文江議員。
◆11番(根本文江議員) 公明党を代表いたしまして、議案第24号、平成12年度東京都東村山市下水道事業特別会計補正予算(第1号)について、通告に従いお伺いいたします。
 既に、先ほどの提案説明、そして鈴木議員の質疑とかなりダブっておりますので、割愛をいたしまして、5番目の下水道事業の公債費、28ページについて伺いたいと思います。既に、この公債費というのは御案内のとおり、下水道事業というのは本当に3分の2が公債費の元金と利子で占められているわけでございます。そして、最後のページにも、今年度12億円返していくということで、元金がまだ 350億強の借金があるわけでございますので、現在は金利が 2.1%ということで低金利なんですが、高金利のまだまだ借金も残っていると思いますので、この辺の内容についてお伺いをしておきたいと思います。
 そしてまた、高金利から低金利への償還の借りかえ、また、繰り上げ償還について、地方債の、これ平成11年度に議会としても意見書を出しているわけでございますが、東京都は振興基金について、高い金利で借りた、その利用している自治体に対して低金利の借りかえというのを検討されているようでございますが、我が市におきましても繰り上げ償還について大変努力をしているわけでございますが、高金利から低金利への借りかえについて、国の対応を伺っておきたいと思います。
◎下水道課長(三上勝君) 下水道の公債費の割合ですけれども、これは借りるときの利率が変動しておりますので、金利別の内訳についてお答えいたします。まず、8%以上、 9,637万 2,064円、7%以上、50億 5,635万 4,326円、6%以上、60億 8,603万 4,418円、5%以上、42億 5,035万 9,915円、4%以上、 137億 2,558万 4,026円、4%未満が 114億 7,613万 5,308円でございます。また、借りかえにつきましては、一定の制限がございまして、東京都の方と協議をしておりますが、国についての償還については全額の繰り上げ償還でしたらできますけれども、当市においてはそれだけの財政の余裕はございません。また、国においては、貸し出し先の金利で起債の運営をしている関係から、資金繰りに狂いが生じるということで、借りかえについてはできないという回答をもらっています。
○議長(清水雅美議員) ほかに質疑ございませんか。26番、黒田せつ子議員。
◆26番(黒田せつ子議員) 議案第24号、平成12年度東京都東村山市下水道事業特別会計補正予算(第1号)について質疑をいたします。
 東村山市における水洗トイレの普及によりまして、下水道事業に変化をもたらせておりますが、市民は、先ほども答弁ありましたように、厳しい生活状況のもとで水道量の節減に合わせて節水に努力している姿が現実、今見られる状況です。その中で、11ページの現年度収入見込み額が、先ほども説明がありましたが、値上げした半分が先ほども16.6%と言っておりますが、値上げした半分が入らなかった計算になりますが、このような状況を今後どのように取り組んでいかれるのか、お尋ねをいたします。
 2点目に、歳出に入りますが、19ページの雨水浸透升設置助成金についてですが、雨水利用促進を図る状況のもとで、先ほど12年度では44件という答弁がありましたが、そうした中での 209万 3,000円減の理由について質疑いたします。
 それから、25ページの公共下水道建設事業費の汚水、雨水、それぞれの減の理由についての工事内容についての質疑をいたします。
◎下水道課長(三上勝君) 使用料の減収につきましては、部長の方から答弁申し上げた内容のとおりでございますが、使用料について、平成11年度の決算額と平成12年度の補正の見込み額を比較いたしますと、2億5,720 万 2,000円の14.4%の決算ベースでは増となっております。これらを参考に今後の見込みの参考にして計上していきたいと思います。
 それから、雨水浸透升の助成金についてでございますが、この事業効果があることから、継続して都の補助金が打ち切られるということも含めまして、継続した事業をやっておりますが、いろいろPRした中でも申請件数が落ち込んでおります。そういう中で平成12年度は 600万計上させていただきましたが、 180万の現在の執行状況でございます。
 また、過去の実績でございますが、先ほど部長の方からも申し上げましたが、9年度が97件で 313個、平成10年度が 140件で 446個の升の設置。平成11年度が 142件で 476個。12年度は44件で 160個の浸透升の設置状況でございます。
 それから、25ページの公共下水道建設事業費で、汚水・雨水の減の理由でございますが、汚水事業につきましては、都道の拡幅に伴う管渠撤去工事、これは所沢街道の部分ですけれども、この工事につきましては東京都の道路工事と並行した工事のために、諸経費が、諸条件におきまして経費の節減となったわけでございます。その他、空堀川の旧河川敷の汚水管の見直しによりまして、これは東京都のほかの事業との関連で汚水管の施設につきましては承認もらえなかった関係から減になっております。
 そのほか、都市計画街路の未結部分等の関係で減になっておりまして、雨水事業につきましては、黒目川排水分区の工事、恩多町をやっておりますが、この工事につきまして減と、それから、流域下水道工事の減でございます。
○議長(清水雅美議員) ほかに質疑ございませんか。23番、荒川昭典議員。
◆23番(荒川昭典議員) 2点ほどお聞きいたします。
 第24号でございますが、水洗化人口は、使用料の関係になってまいりますので、平成13年1月末現在で何%ぐらいかお伺いをしておきたいと思います。
 また、ポンプ場の維持管理費に関連をいたしまして、お伺いいたしますが、もう6年ぐらい前から秋津汚水中継ポンプ場について、ポンプアップ方式をやめて自然流下方式をとろう、こういうことを約束しておりますけれども、進捗状況はどうなっているかお伺いいたします。
◎まちづくり調整担当部長(武田哲男君) 水洗化の普及状況でございますが、13年1月現在の普及率は94.7%でございます。建てかえの中で都営住宅を精査していきますと、平成13年2月で95.2%になります。水洗化をまだ実施してない世帯、これは浄化槽世帯が 2,328世帯、くみ取りが 536世帯の計 2,864世帯でございます。ちなみに、13年2月1日の世帯数は5万 9,356世帯でございます。
 次に、秋津ポンプ場についての、いわゆる自然流下でございますが、秋津ポンプ場については、58年にポンプ場を稼働しております。58年度当時については、技術的に推進工事というものがまだそこまで技術が達していなかったんじゃないか。今現在ですと、推進工事について、過去の場合については人が中に入って人力で作業をしたという経過が50年度にありますけれども、現在はすべてテレビカメラでコンピューター操作でできる。したがって、今現在考えれば自然流下ということが考えられますけれども、当時はその判断がつかなかったのではないか。したがいまして、平成9年に自然流下をすべきために調査をしてまいりました。その調査の内容については、ポンプ場へいわゆる国庫補助をいただいているとか、あるいは自然流下について都市計画の変更をするとか、そういう事務経費が当然かかります。平成10年度当時の積算でいきますと、約1キロちょっとあるんですけれども、そうしますと、平成9年度当時で積算しても13億ぐらいかかるであろう、今現在は、それ以上かかるであろうと思っておりますが、そうした中で今の財政状況を見ますと即実施は正直言って困難である。したがって、今のポンプ場の適切な維持管理をし、当然、そのような状況が出るまでポンプ場の中で逆送をしてまいりたい、このように考えております。
○議長(清水雅美議員) ほかに質疑ございませんか。6番、矢野穂積議員。
◆6番(矢野穂積議員) 時間がないので1点だけ。下水道負担金の徴収猶予の問題でありますが、農地を中心に相当面積が徴収猶予となって、95年の 100%完成以後、具体的に徴収されないまま今日に至って10年になろうとしているわけですけれども、これについてどのように対応するのか。
 それから年度ごとに、例えば、今年度の徴収猶予だったものが解除した面積、金額、そういったものがわかったら言ってください。いずれにしても、予算でもやりますけれども。
◎まちづくり調整担当部長(武田哲男君) 今年度どのぐらい猶予解除したかということは、今データを持っておりません。
 下水道の受益者負担金猶予の関係でありますが、質疑者も御案内のように、農地、あるいは生産緑地等については減免、猶予措置をとっております。受益者負担金の猶予をとっております。そういう中で、生産緑地につきましては、法的な指定でございまして、長期に指定がされているという状況があります。都市の中のいわゆる生産緑地、まちから外れた広い空間がありますと思い切って深呼吸ができたり、人に安らぎを与えるというふうなメリットも当然あるわけでありまして、そのような観点から、今、その負担金の猶予を廃止するというような考えは持っておりません。
○議長(清水雅美議員) ほかに質疑ございませんか。3番、小倉昌子議員。
◆3番(小倉昌子議員) 議案第24号、下水道事業特別会計補正予算(第1号)について質疑をいたします。
 25ページの下水道建設費、空堀川旧河川管渠築造工事 2,100万円減について伺います。本工事は、平成11年度雨水管を布設した空堀川旧河川を、12年度に掘り起こし下水管を埋設する工事で 2,100万円計上されました。当市水と緑の市民懇談会、また、柳瀬川流域川づくり市民懇談会などでは、旧河川は貴重な水辺であり、魚や小動物や植物のために生態系のある回廊として、また、洪水調整池として、防災用の貯水池として、河川の歴史的な遺物として、水辺と緑道を持った夢のあるまちづくりの目玉となる活用法があると考えています。しかし、東京都建設局北多摩北部建設事務所、並びに当市建設部は、平成11年雨水管を布設し、土をかぶせるだけの60%だけ埋め立てる暫定処置だと言っていながら 900ミリの管を入れて、その上に河川工事から出た残土を盛り埋め立てて、また側溝をいけ、さらに3センチのアスファルト舗装をする本格的な工事を行いました。その後、北北建の課長から「工事は暫定処置である、当分立入禁止にする、将来はもとに戻すことを含めて検討する」と話がありました。そこで伺います。
 1番、この工事はあくまで暫定処置であったことを確認したいんですが、どうでしょうか。また、現在の状況はどうなっているのか伺います。
 2番、本工事を中止した経過を伺います。
 3番、廃河川にせずに、清瀬の例がありますが、自然を取り入れた緑と水の流れる環境学習園などがありますが、水辺と緑道など活用法があるが、今後の整備計画は。また、当市と東京都の話し合いがこれから必要になってきますが、当市のかかわる所管はどこになるのか伺います。
 4番、市民参加、対話による整備計画づくりについて見解を伺います。
 5番、北北建の整備計画の考えについて、当市との話し合いは今、どのように進められているか伺っておきます。
◎まちづくり調整担当部長(武田哲男君) 御質疑者がおっしゃいますように、平成11年度の事業として工事が平成12年3月に久米川橋、これは西武線の近くの橋でありまして、それから上流へ向かいまして府中街道、あるいはその上流に向かいまして第二砂川橋まで埋め立てを東京都で実施いたしました。その埋め立てにつきましては、その後についてはいろんな意見を聞きながら東京都の方で対応してまいりたいとおっしゃっておりますけれども、東京都が埋め立てをしたということは、旧河川のままに置いておきますと環境上非常によくないということが言われていまして、例えば、雨水についても量が少ないと河川の中に水がたまって蚊の発生等もあるわけでありまして、その経過を踏まえた中で埋め立てをしたと聞いておりまして、その後の問題につきましては、旧河川の利用・保護については、いわゆる暫定処置かといえば、次のステップまでの暫定処置だと思っております。
 それから、12年度予算計上 2,100万円を減にした内容でありますが、そのような状況でありますので、歳入の見込みが、当初予定していたより減になったということは先ほど申し上げましたとおりでありまして、そういうことを考えますと、いま少し状況を見て下水道工事の埋設の判断をしてもよろしいのではないか、このように判断したわけでありまして、そこに旧空堀下水管いける内容としては、旧空堀の機能があり流れているときに、そこを横断する場合、現河川を横断できないのでポンプアップしているところが何カ所かあるわけです。したがって、旧河川の中に下水管を敷ければポンプアップがなくなるというような要素もありまして、東京都の話でその計画がありましたけれども、そのことについては、今すぐということではなくて、状況判断をしながら考えていきたいと思っております。
 それから、旧河川を歴史的遺物、あるいは水辺ということでありますが、旧河川の利用についてはさまざまな意見を伺っております。今、おっしゃるように、歴史的遺物としてとか、遊水地とか、調整池とか、緑道とか、せせらぎとか、市民の方々からいろんな意見が聞かれておりまして、したがって、それらの意見はこれから行政と市民がパートナーシップを組みながらどの方向がいいのか、このようなことを検証していくことが必要であると考えております。
 そして、市民参加の整備計画についてでございますが、それから、北北建の考えということでありますが、東京都で、柳瀬川空堀川流域連絡会が設置されまして、これは第4回が13年2月22日に行われまして、第1回目は平成11年11月18日でありますが、この中で、連絡協議会のメンバーとしては、公募された方が4市ありまして、清瀬、東村山、東大和、武蔵村山、各市2名ずつ公募の人が委員として参加しております。それから団体委員として、川に関心がある方とか、4市の担当者、それも2名、東京都等を含めて24名で構成がされ現地を歩いてみたり、いろいろこれからの新河川、旧河川をどうあるべきかということでこの中で議論をしております。当市は都市整備部が所管するものだと考えています。あと、このようなことの中で具体的にこれをさらに部会を設けて、今は連絡協議会ですけれども分科会等も設けて、さらに、それを掘り下げて議論をしていきたいということを考えております。まだ確定でなく、分科会は設けておりませんが、分科会としては20名程度になるのかな、これについても該当する市に公募して2名とか、市民委員とか、市の関係者とか、そういう方たちといろんな連絡会、分科会、そういうふうな市民参加を得ながら、よりよい方向を考えていきたいと思っているところでございます。
◆3番(小倉昌子議員) 確認したいんですが、本工事を中止した経過の中で、歳入不足で抑制したんだと、さっきおっしゃったように、歳入が思ったほど上がらないので抑制しましたということだったんですが、それでは、当市の判断としては将来的に様子を見ながら下水管を入れる考えがあるのかということを1つ伺いたい。もう1つ、私が確認しているところでは、北北建の方では--用地の持ち主の方ですね--東京都の方では、要するに下水管を入れることは許可しないと言っているんですが、そこのところをはっきりとお答え下さい。
◎まちづくり調整担当部長(武田哲男君) 先ほど答弁で申し上げましたように、歳入との関係、そのようないろいろな意見がある中で、12年度急いでやる必要はない。将来的にどうかといいますと、将来については、いろんな状況が出た中で判断していきたいということです。今、空堀川の旧河川をどのような方法にしていいか、その答えはまだできてないというか、さまざまな意見がありますから、そのような中の結論の中で下水工事を判断をしていきたいということであります。
◆3番(小倉昌子議員) 下水管のことは、当市の考えとしてはわかったんですが、東京都もしくは一級河川ですから建設省の今後の考え方としては、旧河川、そういうところを有効利用しようということで、緑、水辺、自然環境、生態系、そういうことも含めて検討している中に下水管を入れてしまいますと、要するに、環境問題が随分違ってくるんですよね。そこであえて確認したいんですけれども、都がこの用地を下水管を入れますよということで許可を受けるときに断られたという経過はなかったんでしょうか、確認します。
◎まちづくり調整担当部長(武田哲男君) 当初予算に当然計上したわけですから、東京都と協議してまいりました。市民からいろいろ意見が出ている中では、東京都も市もそうですから、下水工事を見送ろうというふうな東京都としての考え方です。
○議長(清水雅美議員) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
 討論ございませんか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
 本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
   〔賛成者挙手〕
○議長(清水雅美議員) 挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
 次に進みます。
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△日程第32 議案第25号 平成12年度東京都東村山市受託水道事業特別会計補正予算(第1号)
○議長(清水雅美議員) 日程第32、議案第25号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。水道部長。
   〔水道部長 浅見日出男君登壇〕
◎水道部長(浅見日出男君) 上程されました議案第25号、平成12年度東京都東村山市受託水道事業特別会計補正予算(第1号)につきまして、提案の説明を申し上げます。
 御承知のように、東村山市の水道事業は昭和49年に都営水道に一元化され、事務委託方式によりまして事業運営を行っているものであります。施設整備はほぼ 100%完備し、現下では施設の維持管理へと移行してきているところでございます。
 大変お手数ではございますが、予算書3ページをお開きいただきたいと思います。
 歳入歳出の補正額でございます。第1条といたしまして、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1億3,141 万 3,000円を減額いたしまして、歳入歳出予算の総額をそれぞれ歳入歳出8億 9,787万 6,000円とさせていただくものでございます。
 歳入歳出の内容につきまして、事項別明細書により説明申し上げます。恐れ入りますが8ページ、9ページをお開きいただきたいと思います。歳入でございますが、受託水道事業収入といたしまして1億 3,141万3,000 円を減額いたしまして、8億 9,787万 6,000円とさせていただく内容でございます。内訳といたしましては、管理収入7億 9,109万 8,000円、建設収入1億 677万 8,000円とするものであります。歳入につきましては、事務委託によりまして全額、東京都より受託水道事業収入となる内容でございます。
 10ページ、11ページをお開きいただきたいと思います。次に、歳出につきまして主な内容について、説明申し上げます。本補正予算につきましては、平成12年度事業におきまして各項目別に整理補正した内容でありますので、御理解賜りたいと存じます。
 10、11ページでございますが、配水費でございます。 5,288万 4,000円を減額いたしまして2億 4,321万6,000 円とするもので、減額の理由といたしましては、11ページ上段にございます職員人件費の減 493万1,000 円、下段にございます配水施設維持管理経費 4,777万円の減、この減の主な内容につきましては、美住給水所の休日・夜間のポンプ運転の委託を平成12年10月1日より、東久留米市滝山浄水場での集中管理の実施に伴いまして委託を廃止した内容でございます。 283万 5,000円の減、及び道路管理者による道路整備事業の平成12年度見送り等による工事の減でございます。内容につきましては、設計委託料 566万 7,000円、13ページになりますが工事請負費の減であります。配水管改造費の 4,983万 2,000円、また、制水弁等補修費の増1,479 万円、これは美住給水所の分電盤及び1号ポンプの故障によります修繕費であります。
 以上、給水費合計といたしまして補正後の予算額2億 4,321万 6,000円とするものであります。
 次に、給水費でございます。 3,311万 7,000円を減額いたしまして2億 5,392万 2,000円とするものでございます。内訳といたしましては、人件費 877万 1,000円の減、これは職員の休職に伴う減でございます。
 なお、代がえといたしまして臨時職員賃金 187万 6,000円を追加させていただきました。
 次に、給水装置維持管理経費 2,434万 6,000円の減でございますが、委託料 349万円及び工事請負費 2,273万 2,000円の減、これは道路工事の見送りや関連企業工事が見込みを下回ったことによるもので、給水栓の取りつけ栓数が減少したことによるものであります。
 なお、給水費におきます設計委託料、及び工事請負費につきましては、先ほど説明申し上げました配水管改造工事に関連してまいりますので、御理解いただきたいと思います。
 次に、14ページ、15ページをお開き下さい。受託事業費 1,526万 3,000円の追加でございます。これは本町都営住宅第3期工事、及び多摩湖町都営住宅の建てかえ関連工事の収入を伴う増でございます。給水管撤去等整理を受託したものでございます。
 次に、業務費関連でございますが 1,641万 3,000円減額し、2億 7,775万 2,000円とするもので、内訳といたしまして、人件費 1,349万 6,000円の減は、職員の異動に伴う給与費等の差額でございます。営業事務経費の 286万 7,000円の減につきましては、行革での節減努力による内容でございます。
 次に16ページをお開きいただきたいと思います。配水費でありますが、1億 677万 8,000円とするものでありまして、主な内容といたしましては、配水管布設経費 4,422万 9,000円減、設計委託料 493万 9,000円、工事請負費 3,929万円の減でございます。これは、先ほど申し上げましたように、道路管理者による予定工事が平成12年度に見送りになったことによる関連工事としての配水管布設工事料の減によるものでございます。
 以上、大変雑駁な説明で恐縮に存じますが、受託水道事業特別会計の当初予算の編成に当たりましては、例年6月から8月に東京都多摩水道対策本部との協議を経まして、協議成立した内容で予算編成をするということになっております。その後、それぞれ道路管理者、また、他企業関連での工事変更がされることがあります。それらに大きく左右される結果となることを御理解いただきまして、よろしく御審議いただき、速やかに御可決賜りますようお願い申し上げまして、提案の説明とさせていただきます。
○議長(清水雅美議員) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
 質疑ございませんか。17番、鈴木忠文議員。
◆17番(鈴木忠文議員) 議案第25号、東京都東村山市受託水道事業特別会計補正予算第1号について、若干の質疑をさせていただきます。
 今、提案説明で通告に出したほとんどが説明をいただいたわけですが、若干具体的に質疑をしたいと思いますのでよろしくお願いします。所管におかれましては、市民生活に欠くことのできない給水の安定確保のために、大変、日夜努力されていて敬意を表するわけでございますが、質疑に入る前に、通告にはちょっとないんですが、2月14日の朝の断水について、我々にまだ明確な説明がなかったので、その辺がもしわかれば簡単で結構ですので説明を願えればと思います。
 質疑に入りますが、①として、11ページの水道管理費の人件費減でございますが、ここの具体的な職員の人数とか、そういう細かいことがわかれば教えていただきたい。
 ②として、13ページの配水管改造工事費 4,983万 2,000円減の具体的な工事内容、工事予定だったものの減額になったところを教えていただきたいと思います。
 ③は結構でございます。
 ④も結構でございますが、老朽管の現状がどのような状況になっているのかだけをお伺いいたします。
 ⑤でございますが、特別、補正には関係ないんですが、小規模マンションの10立米以下の受水槽の衛生管理、安全対策等がどのようになっているのか、補正とは若干離れますが、ここの部分を確認の意味で教えていただきたいと思います。
○議長(清水雅美議員) 休憩します。
     午後6時30分休憩
     午後6時31分開議
○議長(清水雅美議員) 再開します。
---------------------------------------
○議長(清水雅美議員) 水道部長。
◎水道部長(浅見日出男君) 受託水道事業に対しまして、何点か御質疑をいただきました。
 まず最初に、2月14日の断水ということで、これは所管委員会の方に当日だったか報告申し上げていますので、よろしくひとつお願いしたいと思います。
 次に、水道管理の人件費の減の要因ということで、先ほど提案説明の中でも、異動に伴う年齢構成の違いということで説明を申し上げました。具体的には、水道管理費の中に配水費、給水費、業務費にそれぞれ分かれております。まず配水費につきましては、昨年の5名の職員の平均年齢が51.3歳、ことしの平均が5名で52歳ということで、これは特に変更はございません。給水費につきましては、昨年8名おりまして、平均年齢が47.3歳、ことしが46歳ということで 1.3歳引き下がっております。
 なお、この給水費につきましては1名、平成12年6月から13年2月まで休職者がおりまして、これにつきましては減額になっております。
 それから、業務費でございますが、昨年19名、ことしも19名でございますが、昨年の平均年齢が44.8歳、ことしが45歳ということで 0.2歳引き上がった、これらの要因に加えまして減額を措置したということでございます。
 それから、2点目の配水管改造工事の具体的な工事内容でございますが、まず1つ、萩山町2丁目地内、市道でいいますと 316の2号線、ここの道路管理者の方での雨水管整備事業ということで、配水管の移設があるだろうということで経過したわけですけれども、これが12年度中止になったということ。2点目が、東京都建設局におきます廻田町3丁目、これは都道 128号線の金山神社から武蔵大和駅までの歩道の拡幅工事でございました。これが予定されておりましたが、当該工事が本年度見送りになったということでの減でございます。もう1点は、同じく東京都建設局によります本町2丁目、主要地方道の第16号線、府中街道でございますが、ここの中で東京電力、NTTの地中線化ということが予定されておったわけですけれども、当初の段階では配水管の支障が出るだろうという見込みだったわけですが、特に、配水管の移設の工事をする必要がなかったということで減額させていただきました。
 それから、4点目の老朽管の内容でございますが、御承知のように、公共下水道を整備する中で老朽管等については整備を進めてきたわけですけれども、現在、おおむね75%程度が済んでいるということで、残りの25%ぐらいが老朽管だろうと考えられます。これにつきましては、道路管理者等々の関連がございまして、道路舗装とか改修等があった際に、それらの舗装状況等を考慮しながら調整して、取りつけがえを今後進めていきたいと考えております。
 それから、小規模受水槽の内容でございますが、御承知かと思いますけれども、小規模受水槽は、水道法から適用除外になるということでございます。したがいまして、東京都におきましては、保健所の方で小規模給水施設の衛生管理につきまして施設の所有者、管理者に対しまして指導を行っているという内容でございまして、まず1つには、受水槽の清掃を1年に1回行うということを定期的に実施するということ、それから、水質検査につきましても1年に1回、定期的に実施するということ、それから給水施設を月に1回点検を行うということ、それから、端末給水栓での水の色、濁り、におい、味等につきましては、毎日実施するということ。残留塩素の測定を7日に1回実施するという形で保健所の方からそれぞれ小規模受水槽を設置している方々への届け出義務があるという内容でございます。
 なお、平成7年10月から中高層住宅につきましては、受水タンクを設置せずに、給水管に増圧ポンプ、及び逆流防止機器を直結して給水する増圧直結給水方式、こういうものが可能になってきておりますので、今後はそれらが利用されていくだろうと考えております。
○議長(清水雅美議員) ほかに質疑ございませんか。11番、根本文江議員。
◆11番(根本文江議員) 議案第25号について伺います。
 水道事業において、断水等が発生した場合の危機管理体制について伺いたいと思います。去る2月14日午前8時25分ごろ、一部の地域で停電による断水がございました。最初はよくわからなくて、すぐ水が出るのかなと思っていましたが、数十分たってもなかなか水が出ませんで、早速、市役所へお電話しましたが全く電話もつながりませんでした。やっと浅見部長と電話がつながりお話もさせていただきましたが、この間、我が家にも何人かのお電話が入りました。市の対応はどうだったのか、そして、現状と課題について伺っておきたいと思います。
◎水道部長(浅見日出男君) まず、断水等が発生したときの危機管理体制でございますが、特に、阪神・淡路大震災以降、危機管理ということが再三言われてきております。その後も有珠山の噴火だとか、鳥取西部地震だとか、三宅島噴火だとか、いろいろな災害があるわけです。そういう中で水道部としても危機管理体制というものを考えていく必要があると考えております。特に、水道につきましては、災害などで断水が発生いたしますと、市民生活に多大な影響が出てくるということは御承知のとおりであります。災害が発生した場合に市民に対しまして水を供給するということが水道事業者としての責務だろうと考えているわけです。災害発生時には、被害状況等を正確に把握しながら、的確な判断と対応が求められるということで、水道部職員につきましては十分承知しているところであります。したがいまして、現状の中では、危機管理体制ということで休日・夜間の緊急時の緊急連絡体制によりまして管工事組合に、それから職員等への役割分担、出動体制を明確にしながら招集をしてきております。断水の状況によっては、東京都の水道対策本部等との連携が必要かと考えております。これらの状況を考えまして、既に震災等の訓練につきましては、市の震災訓練を初めといたしまして、多摩対との共同による訓練も実施してきて、危機管理体制を強めてきているということであります。特に、多摩対との訓練におきましては、参集訓練を初めといたしまして、緊急通報訓練、被害状況連絡の訓練等々を実施してきております。そういうことで、今後も危機管理体制については職員とともに考えていきたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
 2点目の、2月14日に発生しました停電による断水の対応でございますが、先ほどもお答え申し上げましたように、当日、環境建設委員会の方には報告申し上げたところでございます。午前8時25分ごろ停電が発生いたしました。場所は、東京電力の久米川変電所であったわけですけれども、8時半前から市民の方から何件か水が出ないという連絡がございまして、即配水所のポンプを確認したところ、ポンプが停止していたということです。当然、ポンプが停止しますと、東京都東村山浄水場から直送ということができるわけです。ところが、たまたまこの日、東京都東村山浄水場の方での自家発電がちょうど切りかえる時期だったということで、ポンプが停止したということがございました。したがいまして、自然流下で直送したところ圧が上がらなかったということで水の出が悪くなったり、断水が生じてきたということであったわけです。水道部といたしましては、停電があったと同時に全員自席待機させまして、苦情電話の応対、その他の対策を始めたということです。即理事者の方にも、広域的な断水になる可能性があるということで、一報を8時35分だったと思いますけれども、連絡いたしました。それから、東村山浄水場の方にもポンプの状況等連絡いたしまして確認したところです。東京電力の方へは原因確認等の条項を確認したということでございました。結果的には、東京都多摩対策本部の方へ依頼しまして、給水車、広報車の派遣を要請いたしまして、10時50分に東京都水道局の水道特別作業隊が給水所に到着してきております。特に、その後市民の方から給水依頼等の依頼がございませんでしたので、11時30分に特別作業隊の作業を解散したということで、水道部としては、今後の課題としてはバックアップ体制、配水所の早期復帰ということが課題だろうということで、今回の停電事故を教訓にしながら危機管理を含めて考えていきたいと思います。
◆11番(根本文江議員) 私自身も急ぎましたのは、やはり情報を知りたい、でも電話は集中してつながらないということで、やはりこの辺の改善について、今の御答弁だとまだ物足りないような気がしますので、再度お願いいたします。
◎水道部長(浅見日出男君) 今回の教訓といたしまして、防災安全課と連絡をとりながら防災行政無線等々を使いながら市民に広報したということと、先ほど申し上げましたように、東京都の広報車、防災安全課の広報車で広報したということで、今後もさらに徹底していきたいと考えます。
○議長(清水雅美議員) ほかに質疑ございませんか。23番、荒川昭典議員。
◆23番(荒川昭典議員) 議案第25号について1点だけお伺いいたします。
 漏水の問題でございますが、配水費の中でも 500万円マイナス、給水費の中でもマイナス 712万円となっております。漏水問題は総じて重要な課題であり、水資源の確保、並びに安定給水の堅持から見て水道事業の基本であると考えますが、見解をお伺いいたします。
◎水道部長(浅見日出男君) 確かに御質疑にありますような形で、我々としても漏水をいかに少なくするかということで、日ごろから徹底しているところでございます。特に、地上にわき出た漏水であればすぐわかるわけですけれども、地下に潜って漏水してなかなか発見されないということで、現在、漏水につきましては定期的に市内全域、5年間をかけまして漏水調査を実施しているということであります。
 それから、休日・夜間等に特に漏水の電話が入るわけですけれども、この場合には、多摩水道事故センターの方で受けまして、管工事組合の特別修理待機店の方で修理に当たっていただいているということでございます。先ほど申し上げましたように、漏水につきましては、毎年、計画的に漏水調査を実施して、市内全域をおおむね5年前後で実施するような計画で取り組んでいきたいということで、毎年、漏水調査で20件前後の漏水を発見して即修理に当たっているということでございます。今後も引き続き漏水調査を実施していきたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
○議長(清水雅美議員) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
 討論ございませんか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
 本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
   〔賛成者挙手〕
○議長(清水雅美議員) 挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
 次に進みます。
---------------------------------------
△日程第33 議案第26号 平成13年度東京都東村山市一般会計予算
△日程第34 議案第27号 平成13年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計予算
△日程第35 議案第28号 平成13年度東京都東村山市老人保健医療特別会計予算
△日程第36 議案第29号 平成13年度東京都東村山市介護保険事業特別会計予算
△日程第37 議案第30号 平成13年度東京都東村山市下水道事業特別会計予算
△日程第38 議案第31号 平成13年度東京都東村山市受託水道事業特別会計予算
△日程第39 予算特別委員会の設置について
△日程第40 選任第1号 予算特別委員会委員の選任について
○議長(清水雅美議員) 日程第33、議案第26号から日程第40、選任第1号を一括議題といたします。
 議案第26号から議案第31号について、提案理由の説明を求めます。市長。
   〔市長 細渕一男君登壇〕
◎市長(細渕一男君) 一括上程されました議案第26号から第31号までの6議案につきまして、提案の説明を申し上げます。
 御案内のとおり、最近の経済情勢は、アメリカ経済の減速による輸出への懸念、個人消費の低迷、高水準の失業率、株価の下落など、景気は予断を許さない状況にあります。このような中で国の予算は景気回復に軸足を置きつつ、財政再建も視野に入れ、公債発行額を可能な限り縮減することとし、6年ぶりの減額予算となっております。
 一方、東京都は、財政構造改革を確実に進める中、首都・東京の再生を目指す予算を編成しております。
 当市は、平成13年度予算編成方針としまして中期基本計画を推進する予算と、新たな行財政改革を推進する予算の2点を掲げ、中期基本計画及び第3次実施計画のスタートとしてふさわしい予算とすること、また、新たな行財政改革に取り組む予算として編成したものであります。
 以下、一般会計予算(案)の大要について申し上げます。
 一般会計の予算規模は 421億 4,502万 5,000円で、前年度対比5億 7,114万円、 1.4%の増となります。これは(仮称)保健福祉総合センター建設事業や、継続事業の2年次目となるごみ焼却施設整備事業、久米川駅北口整備事業、第四保育園建設事業などの大規模事業を予算化したことによるものであります。
 また、財源不足を補うため財政調整基金の取り崩しを行い、収支バランスをとることとしております。
 まず、歳入について申し上げます。市税収入につきましては、前年度に比較して固定資産税と法人市民税が増額になるものの、個人市民税は減額になる見込みで、市税総体としてはほぼ前年度並みを計上しております。税外収入では、地方交付税は前年度同額、繰入金は財源対策として財政調整基金の取り崩しを予定しますので増額、これに対しまして都支出金、市債、利子割交付金などは減額を見込んでおります。
 次に、歳出ですが、主に新たな事業について説明を申し上げます。
 総務費では、平成14年8月の全国一斉稼働に対応します住民基本台帳ネットワークシステム開発委託、新たな行財政改革への取り組みとしての行政評価システム構築委託、投票事務の簡素化として選挙投票管理システム導入、交通環境整備として新設駐輪場整備工事を計上しております。
 民生費では、介護保険に関する保険料・利用料の助成制度として、高齢者生活支援制度と訪問看護利用料助成制度の創設をしております。また、当面の緊急課題としております子育て支援、待機児童解消対策として第四保育園建てかえ工事、第八保育園増築工事、花さき・つぼみ保育園の施設整備補助、わくわく保育園運営費補助、家庭福祉員事業、無認可保育室助成事業を予定しております。このほか、特別養護老人ホーム施設整備補助、障害者団体が運営主体となるふれあい喫茶設置工事を計上しております。
 衛生費では、2カ年の継続事業となります(仮称)保健福祉総合センター工事、前年度から継続事業でありますごみ焼却施設延命化・ダイオキシン対策工事を計上しております。
 農林業費では、新設の市民農園整備工事費を計上しております。
 土木費では、市道 238号線の1、市道3号線1、補助道第1号線の拡幅用地取得、市道第 595号線の改良工事、コミュニティーゾーン整備、東村山駅西口・久米川駅北口広場整備、都市計画道路3・4・26号線及び27号線の整備、懸案でありました東村山駅エレベーター等設置事業を計上しております。
 教育費では、中学校給食運営経費、小学校給食調理委託、施設整備として、南台小学校ランチルーム改造工事、このほか公民館での開催となりますIT講習事業を計上しております。
 次に、議案第27号、平成13年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計予算(案)につきまして説明申し上げます。
 平成13年度の国民健康保険事業特別会計予算は、予算総額96億 7,547万 8,000円で編成しております。前年度当初予算と比較しますと6億 7,485万 8,000円、 7.5%増となっております。
 まず歳入でありますが、医療費の伸びによる国庫支出金、療養給付費交付金の増とともに、介護納付金の増に対応する第2号被保険者への賦課の増などによるものが主な予算増の内容であります。
 国保会計予算も、長期にわたる景気低迷の影響を受け、国民健康保険税の伸びが鈍化するなど年々厳しさを増しており、多くの財源を一般会計に依存せざるを得ない状況であります。13年度は一般会計から繰入金を15億 2,617万 1,000円、前年度比 0.7%の増と見込んでおりますが、このうち、その一般会計繰入金につきましては対前年度比0.36%減の12億 730万 8,000円とさせていただきました。
 これら歳入に基づき、歳出の予算編成をさせていただきましたが、増加する老人保健拠出金や、厚生省から示されました介護納付金を確保いたしますと、やはり増加する一途の医療費支払いに対する保険給付費が計上し切れない実情であります。そこで、一般被保険者の療養給付費につきましては圧縮し、対前年度比4.59%減の36億 1,419万 7,000円とせざるを得なかったところであります。これらにつきましては、平成13年度の医療費動向を見ながら対応を図ってまいりますので、御理解賜りたいと存じます。
 なお、さきに申し上げたとおり、40歳から64歳までの第2号被保険者を含む世帯の介護保険税につきましては、今議会で介護納付金に見合う額の見直しを予定させていただいたところでありますが、医療分にかかわる国保税の見直しについては、賦課総額に対する応益割、応能割等の課題について、現在、国保運営審議会に諮問させていただいているところでございます。いずれにいたしましても、医療費が伸びている中で医療制度の抜本的改革は待たれるものの、当面は国保税の見直しにより対応せざるを得ない状況にあり、国保事業も大変困難な中で運営していかなければならないと考えております。
 次に、議案第28号、平成13年度東京都東村山市老人保健医療特別会計予算(案)につきまして説明申し上げます。
 老人保健法に基づき、医療費の過去の実績及び受給件数の推移などを踏まえ、総額は 109億 3,539万 3,000円として編成をいたしました。前年度当初予算と比較しますと、介護保険への移行が思った以上になされなかったことによる影響、また、対象者数の増等から、17億 6,190万 8,000円、 19.21%の増となっております。これらの財源につきましては、それぞれ法の定める負担割合により編成したものであります。
 次に、議案第29号、平成13年度東京都東村山市介護保険事業特別会計予算(案)につきまして説明申し上げます。
 平成13年度の介護保険特別会計につきましては、事業計画で定めた推計額をベースに、制度開始後8カ月間の実績に一定の判断を加味し、核となる保険給付費38億 4,800万円に総務費等を加え、総額を43億 4,536万5,000 円として編成し、12年度の経験を踏まえ、より適切な事業運営を図っていくものであります。
 次に、議案第30号、平成13年度東京都東村山市下水道事業特別会計予算(案)について説明申し上げます。
 下水道事業特別会計予算の編成に当たりましては、中期基本計画、並びに新たな行財政改革を推進することを基調に職員定数の見直し、組織のスリム化を図るとともに、建設事業量を抑制し、経費の縮減に努め、経営の効率化・健全化をさらに図ったところであります。予算総額は45億 8,526万とし、前年度対比 1.7%の減となっております。
 歳入の根幹をなす下水道使用料は、平成12年度に16.6%の引き上げをさせていただきましたが、長引く不況による節水意識の浸透や生活様式の変化等による使用料収入は伸びず、料金改定時の見込みは下方修正せざるを得ない状況にあります。したがいまして、13年度予算では前年度比 5.7%の減としておるところであります。歳出では、公債費が31億 4,496万 5,000円で、前年度比 2.4%の増となっております。これらによりまして、一般会計からの繰入金は、前年度より1億 2,746万 6,000円の増額となっておるところであります。
 次に、議案第31号、平成13年度東京都東村山市受託水道事業特別会計予算(案)について説明申し上げます。
 水道は人々の日常生活を維持し、都市活動を支える基幹的な都市施設であることから、水道事業は正常な水を常に安定して供給すべく水源の確保、施設の整備・充実等努めてまいりました。平成13年度は総額10億9,316 万円とし、前年度比 6.2%の増となっておりますが、平成12年度の運営形態、事業内容等とほぼ同規模をもって13年度事業を推進していく方針であります。
 主な増要因といたしましては、施設維持・管理費の工事請負費、並びに建設改良費における負担金工事費などであります。
 以上、平成13年度の一般会計予算及び各特別会計予算につきまして、その主な内容を説明申し上げてまいりました。平成13年度は、中期基本計画及び第3次実施計画の初年度でもあり、さらに、新たな行財政改革に取り組むスタートの年でもありますので、これらにふさわしい予算にしたいという思いを深く抱きながら編成をしてまいりました。厳しい財政状況のもとではありますが、懸案でありました(仮称)保健福祉総合センターを初め、第3次実施計画初年度として予定されております事業について、可能な限り予算化を図り、21世紀のまちづくりの礎となる内容に努めた予算であります。予定されます予算特別委員会におきまして詳細な補足説明をさせていただきたいと存じますので、どうか御理解をいただき、速やかに御可決賜りますようお願い申し上げます。
○議長(清水雅美議員) 説明が終わりました。
 日程第33、議案第26号から日程第38、議案第31号については、質疑通告がありませんので、お諮りをいたします。
 ただいま議題となっております議案第26号から議案第31号は、委員会条例第6条の規定により、24人の委員をもって構成する「予算特別委員会」を設置し、これに付託したいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
   〔賛成者挙手〕
○議長(清水雅美議員) 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
 次に、選任第1号について、お諮りいたします。
 ただいま設置をされました予算特別委員会委員の選任につきましては、委員会条例第8条の規定により、議長において指名いたしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
   〔賛成者挙手〕
○議長(清水雅美議員) 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
 次に、お諮りをいたします。
 本特別委員会委員に、山川昌子議員、小倉昌子議員、島崎洋子議員、朝木直子議員、矢野穂積議員、渡部尚議員、伊藤順弘議員、高橋眞議員、鈴木茂雄議員、根本文江議員、勝部レイ子議員、荒川純生議員、清沢謙治議員、福田かづこ議員、丸山登議員、鈴木忠文議員、小町佐市議員、罍信雄議員、木村芳彦議員、木内徹議員、荒川昭典議員、保延務議員、田中富造議員、黒田せつ子議員、以上24名をそれぞれ指名いたしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
   〔賛成者挙手〕
○議長(清水雅美議員) 挙手多数と認めます。よって、ただいま議長において指名をいたしましたとおりに、予算特別委員会委員に選任することに決しました。
 この際、暫時休憩をし、その間に年長委員の主宰によります予算特別委員会を開催し、正副委員長を互選の上、議長まで御報告をお願いいたします。
 暫時、休憩します。
     午後7時4分休憩
     午後7時26分開議
○議長(清水雅美議員) 再開します。
---------------------------------------
○議長(清水雅美議員) 休憩中に、予算特別委員会の正副委員長が互選され、議長のもとに報告がありましたので、報告いたします。
 予算特別委員会委員長に木村芳彦議員、同副委員長に小町佐市議員が、それぞれ、互選されました。
 次に進みます。
 お諮りいたします。
 明日、2月28日は、議事の都合により、本会議は休会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美議員) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 次に進みます。
---------------------------------------
○議長(清水雅美議員) お諮りいたします。
 本日は、以上をもって延会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美議員) 御異議なしと認めます。
 よって、本日は、以上をもって延会といたします。
     午後7時27分延会




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