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第2号 平成13年3月1日(3月定例会)

更新日:2011年2月15日

平成13年  3月 定例会

            平成13年東村山市議会3月定例会
              東村山市議会会議録第2号
1.日時   平成13年3月1日(木)午前10時
1.場所   東村山市役所議場
1.出席議員   25名
  1番   清水雅美議員       2番   山川昌子議員
  3番   小倉昌子議員       4番   島崎洋子議員
  5番   朝木直子議員       6番   矢野穂積議員
  7番   渡部 尚議員       9番   高橋 眞議員
 10番   鈴木茂雄議員      11番   根本文江議員
 12番   勝部レイ子議員     13番   荒川純生議員
 14番   清沢謙治議員      15番   福田かづこ議員
 16番   丸山 登議員      17番   鈴木忠文議員
 18番   小町佐市議員      19番   罍 信雄議員
 20番   川上隆之議員      21番   木村芳彦議員
 22番   木内 徹議員      23番   荒川昭典議員
 24番   保延 務議員      25番   田中富造議員
 26番   黒田せつ子議員
1.欠席議員   1名
  8番   伊藤順弘議員
1.出席説明員
 市長       細渕一男君       助役       沢田 泉君
 収入役      中村政夫君       政策室長     室岡孝洋君
 総務部長     中川純宏君       市民部長     高橋勝美君
 保健福祉部長   小沢 進君       環境部長     小島 功君
 まちづくり調整
          武田哲男君       都市整備部長   大野廣美君
 担当部長
 水道部長     浅見日出男君      政策室次長    越阪部照男君
 教育長      小町征弘君       学校教育部長   桜井武利君
 生涯学習部次長  桑原 純君       教育委員長    後藤敏子君
1.議会事務局職員
 議会事務局長   小田井博巳君      議会事務局次長  中岡 優君
 書記       北田典子君       書記       當間春男君
 書記       加藤登美子君      書記       池谷 茂君
 書記       唐鎌正明君       書記       山下雄司君
1.議事日程

 第1 施政方針説明についての代表質問

     午前10時7分開議
○議長(清水雅美議員) ただいまより、本日の会議を開きます。
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○議長(清水雅美議員) 日程に入る前に、本定例会の議員派遣につきまして、御了承をいただきたいと思います。
 本件につきましては、秋水園内の第2号炉使用前の竣工状況の見学を予定をしております。議会運営委員会でも集約されておりますが、改めてお諮りをいたします。
 議員派遣の日時は平成13年3月9日、金曜日でございます。派遣場所は東村山市内秋水園、派遣目的は「第2号炉使用前の竣工状況について」としまして、本件につきましては、地方自治法第 104条の規定によって、議長において出張命令を出したいと思いますが、これを承認することに賛成の方の挙手を求めます。
   〔賛成者挙手〕
○議長(清水雅美議員) 挙手全員と認めます。よって、さよう決定、承認されました。
 出席を希望される方は3月2日、明日までに議会事務局へお知らせをお願いいたします。
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△日程第1 施政方針説明についての代表質問
○議長(清水雅美議員) 日程第1、施政方針説明についての代表質問を行います。
 本件につきましては、既に説明の終わった段階で一時保留となっておりますので、質問より入ります。
 なお、効率的な議会運営を行うため、質問、答弁は簡潔にするように御協力をお願いをいたします。
 順次、質問を許します。7番、渡部尚議員。
   〔7番 渡部尚議員登壇〕
◆7番(渡部尚議員) 平成13年3月定例会の開催に当たり、自由民主党を代表し、今後の市政運営の基本的かつ重要な事項につきまして、我が党の見解を示しつつ、順次、質問してまいりますので、明快な御答弁をよろしくお願いをいたします。
 質問に先立ち、先月、ハワイ沖で米潜水艦の衝突により沈没、遭難されたえひめ丸の実習生、乗組員、並びに御家族に対し、心よりお見舞いを申し上げますとともに、一刻も早く、行方不明となられた方々が発見されるよう願ってやみません。アメリカ政府は船体の引き揚げ、事故原因の全容解明と公表、責任者の処分、誠意ある補償に速やかに応じるよう、また、日本政府はそのためにあらゆる外交努力をするよう強く要望するものであります。
 さて、13年度は21世紀最初の年であり、当市にとりましても、中期基本計画、第3次実施計画、第2次行政改革がスタートをする新世紀の幕開けにふさわしい大変重要な節目の年であります。しかしながら、我が国の政治、経済、社会の実情はどうかと言えば、21世紀の開幕という輝かしい、希望あふれる言葉とは裏腹に、いまだ世紀末的閉塞状況に陥っており、年開けとともに、ますます憂いの色が深まっていく感がございます。
 日本経済は、これまで底ばいに近い形ながらも回復基調にありましたが、政府が発表したGDP速報では、12年7月-9月の実質成長率が3四半期ぶりにマイナスに転じるなど、景気の減速傾向が明らかになってまいりました。
 株価もアメリカ経済の失速の影響を受け、日銀の公定歩合の引き下げにもかかわらず、先月22日にはバブル崩壊後の最安値を更新し、不良債権処理のおくれと相まって、3月危機などと一部マスコミに取りざたされてきた金融不安の再燃が現実味を帯びてきており、本日より日銀は前回より20日余りで再び利下げを行ったところであります。また、物価も再び下落し始めましたが、個人消費はいまだ不振のまま、逆に企業収益、家計所得、雇用に悪影響を与えるデフレ傾向が強まる兆しが見えるなど、日本経済の先行きには暗雲が垂れ込め、政府の経済成長見通しは 1.7%でありますが、アメリカ初め、世界経済の動向によっては大きく下振れし、相当深刻な事態に陥る危険性もあると言わざるを得ないのであります。
 こうした経済情勢に対し、もう一段の景気対策が望まれるところでありますが、国と地方を合わせた債務残高の合計が 660兆円、対GDP比率 118.6%と、G7、7カ国中最悪の水準に達するなど、国全体が未曽有の財政危機に直面しており、政策発動の余地が非常に狭くなっているのが実情です。むしろ、S&Pの国際格付引き下げに示されるよう、我が国の財政危機が国際的にも日本の信用力を低下させ、経済にも悪い影響を与え始めております。
 21世紀、我が国が再生するためには、景気回復と財政再建の相矛盾する課題をなし遂げなければなりません。そのために、今まさに、政治に強いリーダーシップが期待されているのであります。しかしながら、国政ではKSD問題、外交機密費問題、えひめ丸事故に対する対応等により、森総理初め、我が党への国民の信頼が揺らいでいることは、私ども市民生活に直結する現場で仕事をしている者にはまことに残念でなりません。
 先月22日、自由民主党東京都支部連合会では、全党員による総裁選の早期実施、KSD問題の真相究明を求める決議を行い、古賀幹事長に要望したところでありますが、今後とも、私ども自由民主党市議団も襟を正し、微力ながら国民、市民の政治への信頼回復のために全力を尽くしていくことを、この場をおかりしてお誓いするものであります。
 いずれにいたしましても、21世紀を迎え、日本全体が奈落の底に落ちてしまうか、再生に向け一歩を踏み出すのか、まさにがけっ縁に立たされているのであります。そして、我が東村山市も例外ではございません。細渕市長を初め、理事者、職員の努力にもかかわらず、歳入の根幹である市税が3年連続 200億円を割り込み、借入金は年々減少しているとはいえ、いまだ一般会計、下水道会計、土地開発公社を合わせた合計は 770億円に達し、困ったときの頼みの綱である財政調整基金が16億 6,000万円まで落ち込み、このままでいけば、恐らく数年先には長寿対策基金などの特定目的基金を取り崩さなければ予算が組めない事態になりかねないのであります。
 問題はまだ多くの市民が当市のそうした実態を十分に知らされていないこと、私たち議員を含め、庁内にこうした危機を正面から受けとめる張り詰めた空気がいまだ不足していることであります。今必要なことは、多くの市民、職員が当市の実態を十分に知り、市民、職員1人1人がこの危機を乗り越え、「緑あふれ、くらし輝く都市」へ近づいていくために自分はどうすべきか、真剣に考え、広く議論を起こし、危機打開に向け、速やかに合意形成を図っていくことだと存じます。そのためには、まず、これまでの取り組みを振り返り、総括する必要がございます。
 そこで、市長に伺いますが、前期基本計画に示された5つの基本目標はどのように具現化され、どの程度達成され、どのような課題が残ったとお考えでしょうか。第2次実施計画、第1次行革とあわせ、それぞれの執行状況、効果、また取りやめ、先送りになった事業、課題はどのようなものであったか、明らかにしつつ、お答えいただきたいと存じます。
 次に、日本経済、並びに市税収入の見通しについてであります。
 第3次実施計画では13年度から15年度の財政フレームを3カ年で市税 600億円、地方消費税交付金38億円、地方交付税交付金 157億円、国都支出金 253億円、総額 1,273億円としておりますが、市税、地方消費税交付金、地方交付税交付金、国都支出金がこれだけ確保されるのかどうか、率直に言って不安が残るところでございます。特に市税や地方消費税交付金は景気に左右されるだけに、市としても経済見通しを十分に検討すべきと存じます。財調基金がいよいよ厳しくなってきた現在、市税収入を過大に見込んで大規模事業を開始してしまいますと、致命傷になりかねないのであります。13年度予算の編成、中期基本計画、並びに第3次実施計画の作成に当たり、日本経済についてどのような見通しを立てたか、また、市税収入について、どのような算定根拠をもとに見込みを立てたのか、お伺いをいたします。
 次に、国都の動向、特に地方交付税交付金、国都支出金についてお伺いをいたします。
 細渕市長は、かねてより交付税依存体質からの脱却を目指されており、私も全く同感でありますが、当面は当市にとって交付税は重要な財源であることは間違いございません。しかし、今回、交付税につきましては、交付税特別会計の借入金が42兆 5,000億円に達することなどから、地方負担分を個々の自治体が臨時財政対策債を発行して賄うとされたところであります。これにより、交付税交付金は実施計画に示された額よりも減額となり、逆に市債がふえるおそれが出てきたわけでありますが、影響についてどのようにお考えか、お伺いをいたします。
 また、国都支出金についても、今日のように、国や東京都の制度が目まぐるしく変わる先行き不透明な状況で確保ができるのかどうか、大変心配されるところであります。国都の支出金については、どのような算定根拠をもとに見込みを立てられたのか、明らかにしていただきたい。加えて、昨年12月に都が策定した都庁改革アクションプラン、福祉改革推進プランは青葉町のむさしの園の廃園問題などを含め、当市に大きな影響を与えることが予想されますが、市長は両プランの影響とその対策をどのようにお考えか、あわせてお伺いをいたします。
 次に、財政危機を乗り越えるための明確なシナリオをということで、細渕市長のお考えを率直にお聞きしたいと存じます。
 先ほど来申し上げてまいりましたように、市財政はまさに危機的状況であり、経済動向、市税収入のいかんによっては、数年先には予算が組めないという最悪な事態も起こり得るのであります。現在のこうした財政危機を乗り切るには、通常の行政改革だけでは不十分なのではないでしょうか。行革とは別に危機管理型の行政運営を行う必要があるのではないか、かように私は思うのであります。私が考える危機管理型行政運営は、こうした場合、第1に財政非常事態宣言を市役所内外に発し、広く市民、職員の注意を喚起する。第2に財政SOSのような広報紙を全市民に配布し、徹底的な情報開示と提供に努める。第3に、危機打開のため、まず市当局が率先垂範して、みずからを犠牲とする姿勢を明らかにするため、企業制度改革とは別に、給与の時限的削減を断行する。その上に立って事務事業の見直しを、大幅かつスピーディーに実施するというものでございますが、いかがでありましょうか。給与の削減とは、職員にはいささかむごいかもしれませんが、こうしたプロセスがない限り、今後の危機打開に向けての市民の理解と協力は得られないのではないかと思います。
 いずれにいたしましても、今求められているのは最悪の事態を想定し、いかにすればそうならないか、明確なシナリオと強い姿勢を市民の前に明らかにすることだと存じます。細渕市長は当市の置かれている状況をどのようにとらえ、この危機打開に向けて、ただいま私が提案申し上げました給与削減を含めたシナリオをどのように受けとめられ、今後どのような行政運営を行っていくお考えか、御所見をお伺いをいたします。
 続いて、13年度予算についてお伺いをいたします。
 施政方針では予算編成に当たり、財源を重点的、効率的に配分、事業を厳選したと市長は述べられておりました。私も大変厳しい中、相当努力、工夫をされた予算と評価するものでありますが、市民からは、なぜこの事業は予算化されなかったのか、どういう基準で事業を選択したのかという声を、今回さまざまなところでお聞きをいたしております。財源が乏しいわけでございますから、予算化されない事業が生じることはやむを得ないのでありますが、事業の優先順位とその根拠となる、ある程度客観的な基準を明らかにしていく必要があるのではないかと思うところであります。
 そこで、伺いますが、13年度予算編成に当たり、どのような観点、基準で事業選択を行ったか、また今回見送られた事業には、回田小学校屋内運動場の建てかえ事業や秋水館建てかえ事業などがございますが、そのほかにどのようなものがあったか、さらに見送られた事業については、今後どうされるお考えか、明らかにしていただきたいと存じます。
 次に、保健福祉総合センター建設の財源確保の見通しと決意についてお伺いをいたします。
 保健福祉総合センターは長年の懸案であり、13年度予算最大の目玉事業でありますが、今日の財政状況を考えますと、予算化されて、ああよかったというだけでは済まされない問題を抱えていると率直に申し上げざるを得ません。必要性は多くの市民も理解しておりますが、将来、本事業が財政危機をさらに悪化させる懸念もあり、国都の補助金確保を慎重に見きわめることが何よりも肝要であると存じます。その上で、補助金確保に見通しが立てば、万難を排しても実施すべきであり、万が一、自主財源が足りないとなれば、先ほど申し上げましたように、職員給与を削減して財源を捻出するぐらいの決意がなければならないと思いますが、保健センターの建設について、財源確保の見通しとその決意についてお伺いをいたします。
 次に、5つの特別会計についてお伺いをいたします。
 初めに、国保会計についてでありますが、国保会計は全体で対前年度比 7.5%の増となっておりますが、一昨日の市長の提案説明では、一般被保険者の療養給付費については、4.59%減にせざるを得なかったとの御発言がございましたが、問題はないのかどうか、また療養給付費が大幅に伸びた場合どうされるお考えか、お伺いをいたします。
 続いて、老健会計と介護会計との整合の問題でございます。一昨日も多少論議となりましたが、介護保険は思ったほど伸びず、こちらは対前年度比3%減となり、逆に老健会計が19.2%の増となっております。介護保険導入に当たり、医療費が削減されると言われておりましたが、なかなかそのようになっていないのが現状のようであります。この辺についてどのように分析をされているのか、また何らかの対策をお考えであれば、お伺いをしたいと思います。
 また、施政方針説明の中で、市長は特別会計の中での一層の自助努力を求めたと述べておられましたが、具体的に国保や下水道ではどのような努力をしたのか、また今後の一般会計と特別会計のあり方をどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。
 次に、中期基本計画、並びに第3次実施計画についてお伺いをいたします。
 一昨日、行政報告がございましたが、前期基本計画と中期では大きく違った点はあるのか、あるとすれば、違いはどの辺にあるのか、まずお伺いをいたします。
 次に、第3次実施計画でありますが、計画では3カ年で86事業、 187億 4,865万 4,000円を執行していくとのことであります。内容については、おおむね評価するものでございますが、実施をされなければ、絵にかいたもちになってしまうわけでございます。先ほど来、財源確保の見通しについて伺ってまいりましたが、念のため、これらの計画は間違いなく事業化されるものとお考えなのかどうか、お伺いをしておきます。それと、先ほど13年度予算についてもお伺いしましたが、第3次実施計画ではどのような観点、基準で事業を選択したのか、あわせて伺います。
 続いて、市政の重要課題の取り組みについて、何点かお伺いをいたします。
 初めに、第2次行財政改革についてであります。このたび、策定された行革大綱改定版は、これまで私どもが申し上げてまいりました事柄がおおむね盛り込まれた内容と評価をいたしております。特に、定数については、さらに90人削減するとの高い目標を掲げたことは大いに評価したいと存じます。問題は正職員、再任用職員、再雇用職員、嘱託職員、臨時職員、非常勤職員、それぞれがどういう役割を受け持っていくのか、またどういう部分は民間企業に委託するのか、ボランティア、NPO、市民にどういう部分をお願いをしていくのかということが、まだ明確になっていないように思えることでございます。定数削減については、公務の内容に合わせ、それをだれが今後担っていくのかということを十分整理する必要はあると思いますが、具体的に90人削減に向けて、どのように進めていくお考えか、お伺いをいたします。
 また、先ほどは改定版を評価していると申しましたが、私としては2点ほど残念だったと思う点がございます。それは、退職手当の見直し問題と、中・長期的な観点からの合併問題についての言及がなかったことでございます。退職手当の支給率引き下げについては、これまで再三にわたり求めてきた経過がございますし、合併については、先般、東京都が試案を発表していることもございます。これらの2点についてはどのようにお考えか、お伺いをいたします。
 また、事務の効率化についてでありますが、先ごろ、私ども自民党では愛知県高浜市の高齢者給食を視察し、その効率化と申しましょうか、一石二鳥ぶりに大変感銘を受けてまいりました。高浜市では市内の飲食店に委託して、高齢者の給食サービスを行っておりますが、競争の激しい民間の知恵で、1食の単価が 450円と低コストでありながら、高齢者にはとても喜ばれており、かつまた、市内商業の活性化にも一役買っているのであります。これはほんの一例でありますが、当市の場合、こうした1つの施策で2つ以上の効果を上げるといった視点が、残念ながら不足しているのではないでしょうか。民間委託をするにしても、高浜市のような発想が必要と存じますが、事務の効率化ということについて、市長はどのようにお考えか、お伺いをいたします。
 次に、人事給与制度改革について伺います。
 このたび、長年の懸案でありました企業制度改革を実現し、職位職責に応じた職務給を導入することに成功されたことに対し、私ども自由民主党市議団としては大いに評価するとともに、これまでの細渕市長を初め、理事者、所管の御労苦に対し、心から敬意を表するものでございます。
 しかしながら、若干心配な点もございますので、何点かお伺いをしてまいりたいと存じます。
 今回の改正で、当面、ラス指数が上昇いたします。そうしますと、市民にこの財政危機に給料を上げて、市は何をしているのかとの不信の念を持たれるおそれがございます。市民には、今回の給与改革の意義と経年的には人件費は削減されていくということを十分にPRする必要があると思います。そこで、伺いますが、今回の改正による影響額を調整手当を含め、経年的にどのように推移していくのか、また、ラス指数についても経年変化はどうなっていくのか、明らかにしていただきたい。
 次に、調整手当の問題ですが、この現下の財政危機から脱する当分の間は、現在のまま据え置くべきではなかったのかと存じますが、なぜそうはできなかったのか、お伺いをいたしたいと思います。
 次に、人事制度の問題であります。職務給化の導入に伴って、公正な人事ということがますます大きな課題となってまいります。そうなりますと、評価者としての管理職の職務はさらに重大になってくるわけで、管理職の能力、資質の向上が今以上に求められてくると存じます。それで、今後はそれらをどのように図っていくお考えか、お伺いをいたします。
 次に、再任用制度の問題についてであります。再任用は再雇用と違い、ボーナス等、一部手当が支給され、見方によっては、65歳まで定年が延長されたことに等しいと見られるわけでございます。今日の厳しい雇用情勢を考えますと、市民感情として再任用制度を今導入するのはどうかという疑問も残るところでございます。また、運用上にも、どのような職位でどのような仕事をしてもらうのか、若年職員の昇進との兼ね合いはどうするのかなど、運用上の問題もございます。こういう意味では、再任用について、市民の理解が得られ、運用上にも一定の方向づけができるまで導入を延期すべきではないかと思うところでございますが、いかがお考えか、お伺いをいたします。
 次に、環境行政について、何点かお伺いをいたします。
 初めに、4月より施行されます家電リサイクル法の影響についてであります。本日付の市報にも掲載をされておりましたが、市民へのPR、不法投棄への対応など、家電リサイクル法の施行に伴う影響をどのようにお考えか、お伺いをいたします。
 次に、第3次実施計画中、策定をされるとされております環境基本計画のねらいと主な内容、策定方法について伺います。また、廃プラ処理、不燃物破砕施設整備についても、13年度どのような検討を行い、いつごろ事業化するお考えか、お伺いをいたします。
 次に、農業、商工業行政について伺います。
 市長の施政方針説明では、農業振興計画に基づき、振興を図るとの発言がございましたが、どのような振興策を打ち出していくお考えか、お伺いをいたします。また、広域商業診断の結果と今後の商工業振興策についてお伺いをいたします。
 また、中期基本計画では観光やSOHOなど、新たな産業の創出ということが課題になっておりますが、どのように新たな産業の創出を図っていくのか、お伺いをいたします。
 次に、まちづくり行政についてお伺いいたします。
 都市計画道路3・4・26号線、3・4・27号線、3・4・5号線、及び東村山駅西口の見通し、並びに久米川駅北口の13年度中の事業内容について伺います。また、中期基本計画に示されました生活道路整備方針の策定について、どのような内容か、お伺いをいたします。
 最後に、学校教育行政について伺います。
 当市でも13年度より学校評議員制度が始まりましたが、教育委員会が定めた学校評議員制度に関する要綱の内容はどのようなものか。また、各学校では学校評議員制度の立ち上げに向け、どのような取り組みをしているのか、お伺いをいたします。
 また、総合的な学習に関しては、教育委員会としてどのような指導、助言を行っていくのか、各学校ではどのような学習を行っていくのか、お伺いをいたします。
 以上、市政運営の基本的かつ重要な事項について、市長の御所見を伺ってまいりました。市政を取り巻く環境は年を追うごとに厳しくなってくるような気もいたしますが、細渕市長におかれましては、健康に御留意され、持ち前のリーダーシップを発揮されて、この難局に立ち向かい、我が東村山と市民にあふれる愛情を注がれんことを最後にお願いを申し上げ、私の質問を終わらせていただきます。
◎市長(細渕一男君) 平成13年3月定例会の審議に当たり、渡部議員より、市が直面しております極めて厳しい諸状況をとらえ、かつ、中・長期的な視点からの貴重な御提言を含めて、多くの御質問をいただきました。順次、答弁をさせていただきます。
 まず初めに、前期基本計画、及び第2次実施計画の総括についてお答えいたします。
 新総合計画前期基本計画では、将来都市像の実現に向けた重点施策の方向、「LET'S 2010 ステップ・プラン」を掲げ、このプランを基本とする第1次、第2次実施計画により、施策の重点化を図り、計画事業を着実に推進するとともに、緊急課題についても事業化を図り、計画の達成に向けて取り組んでまいりました。
 当市の最大の課題であります都市基盤整備については、まちづくりの骨格づくりを計画的かつ着実に推進し、また、市民生活に身近な課題については「みちづくり」、「うるおいづくり」、「ふれあいづくり」のまちづくりのシナリオに沿って重点的に施策を展開し、将来都市像の実現に向けたまちづくりを推進したところであります。
 厳しい財政環境のもとで、前期基本計画の推進に当たりましては、行財政改革を最重要課題として掲げ、第1次行革により、職員定数の適正化や事務事業の見直しなどの歳出抑制と受益者負担の適正化などの収入対策により、財政健全化に努めましたが、計画財源の確保は厳しく、財源補完として財政調整基金を取り崩しつつ、重点実施すべき事業については明確化を図り、限られた財源の配分に努めたところであります。
 基本目標の具現化といたしましては、目標の1の「東村山の風土を守り、つくり育てるまち」では、緑の基本計画の策定、萩山公園の開設、せせらぎの道、廻田緑道、旧前川緑道の整備、東京都施行による空堀川整備、市民農園の開設、農業振興計画の策定、生ごみの堆肥化への取り組みのほか、計画外事業として、ごみ焼却施設の設備延命化事業の事業化を図り、貴重な自然環境を守り、暮らしの中に生かすまちづくりとともに、資源循環型社会構築のための取り組みが推進できたと思っております。
 目標2の「これからも住み続けたい快適なまち」では、都市計画マスタープランの策定、都市計画道路の一部開通、生活道路の整備、東村山・久米川駅周辺整備の策定、東京都施行による府中街道の整備促進、工場アパートの建設、地域防災計画の修正、自主防災組織整備のほか、計画外事業として、都市計画道路3・4・26号線、秋津、新秋津、八坂駅エスカレーター等の整備などの事業化を図り、暮らしを支える生活基盤と快適な都市基盤を支えた魅力あるまちづくりが見える形で推進できたと思っております。
 目標の3、「明日を拓く豊かな心と創造力を育てるまち」では、児童育成計画の策定、第一保育園の建てかえ、本町児童館の建設、小・中学校児童館分室等冷房設備の設置、小学校体育館2校の建てかえ、中学校校庭3校の整備、小・中学校へのコンピューターの配備、白州山の家の建てかえ、ふるさと歴史館の建設、屋内プールの建設のほか、計画外事業として、第七中学校校庭拡張用地、富士塚史跡用地の取得などの事業化を図り、子育てや教育環境の整備と次代を担う子供たちの豊かな心と創造力をはぐくむとともに、市民1人1人が生きがいを持って暮らせるまちづくりを推進したところであります。
 目標4の「誰もが健やかに暮らせるあたたかいまち」では、障害福祉、在宅福祉サービス、地域保健の3計画の策定、在宅サービスセンター2カ所、在宅介護支援センター5カ所の開設、介護保険制度の開始、ふれあいセンター2カ所の建設、女性プランの策定など、事業化を図り、人と人とのつながりで支える温かなまちづくりに向けた取り組みが推進できたものと思っております。
 「計画の推進に向けて」は、情報公開制度の開始、情報コーナーの設置、地域サービス窓口の増設、財務会計システムの導入のほか、計画外事業として、市民センター別館などの事業化を図り、計画を推進してまいりました。前期基本計画の事業実績としましては、特別会計を含め、予算化を伴う計画事業全体で 267事業、290 億 9,000万円を見込んでおり、計画事業 269事業に対し、達成率にしますと97.4%でありました。また、第2次実施計画では 159事業、 145億 3,000万円で、計画事業 159事業に対し、達成率で97.5%でありました。
 次に、計画事業の中で取りやめ、先送り事業と課題でありますが、取りやめた事業では、市営高齢者アパート、久米川テニスコート管理棟、水の道の整備、庁舎サイン工事の4事業。前期から繰り延べし、第3次で計画化した事業は、北山公園親水施設整備、環境基本計画の策定、東村山駅エレベーターの整備、コミュニティバスの運行、中学校給食の実施など8事業。第3次でも計画化できなかった事業は、小学校体育館3校の建てかえ、野火止児童館の建設の2事業であります。
 前期基本計画を総括した課題としましては、震災対策上からも早期建てかえが急がれております小学校体育館3校が、国庫補助制度や起債制度から財源対策にめどが立たないことから計画化できておりませんが、最大の課題であると言えます。いずれにいたしましても、財政基盤の脆弱な当市は、何と言っても社会経済に強い影響を受けるわけでありまして、前期基本計画に取り組んできたこの5年間は景気低迷が続き、厳しい財政環境下ではありましたが、当市が目指す将来都市像の実現に向けたまちづくりが着実に推進できたものと、そのように思っているところでございます。
 次に、第1次行財政改革の総括でありますが、行財政改革大綱に掲げている数値目標の成果を申し上げますと、1点目の定数適正化につきましては、定数及び現員数とも52の削減目標に対し、定数につきましては53減、現員数は55減と、いずれも目標を上回る成果となりました。これは介護保険などの新たな行政需要にこたえながら、総体で65増、 120減を図り、純減で55の削減としたものであります。
 2点目の経常収支比率につきましては、目標88%に対し、住民税等減税補てん債をカウントしますと89%と目標には一歩及びませんでしたが、9年度から3年連続下げることができました。行革に取り組む前の8年度に比べ 6.9ポイント下げたところでございます。
 3点目の公債費比率につきましては、8年度、11.3%を繰り上げ償還の実施などにより 1.3%下げ、 9.8%とし、目標の15%以下を達成いたしました。
 その他、重要な課題の成果を申し上げますと、給与制度の適正化の取り組みにつきましては、職位職責に見合った職務給型の給与体系の実現、委託活用の推進につきましては、小学校給食調理業務の民間委託化の2校実施などがあります。これらの取り組みに基づく財政効果といたしましては、単年度ベース28億 7,000万円、累計効果額として46億円となっており、これらの結果は職員が一丸となって取り組んだ成果であり、職員の意識改革なくしてはなし得なかったと、第1次行革を総括する中で評価するものであります。
 次に、13年度からスタートいたします第3次実施計画策定に当たりましては、財政フレームの基盤となりました日本経済の見通しと、市税収入の見込みについて申し上げます。
 昨年12月19日に閣議決定されました国の13年度の経済見通しでは、平成13年度には、緩やかな雇用、所得環境の改善と企業の増益基調の継続を背景として、個人消費、設備投資の民需を中心とした経済成長を続ける姿が定着し、自立的回復軌道をたどり、実質経済成長は 1.7%程度としております。また、民間の14の主要な調査機関がまとめました13年度の経済見通しを見ましても、経済成長率は 1.2%から 2.8%までありますが、平均で2%と、ほぼ国の数値に近い見通しが示されております。
 したがいまして、実施計画策定に当たりましては、国の予算や地方財政計画との整合性を勘案しまして、基本的には国の経済見通しをよりどころにいたしております。また、市税収入の見込みにつきましても、13年度の地方財政計画での考え方に従いますと、1%程度の増となるところですが、当市の実態としましては、個人市民税の所得割が減額傾向にあり、固定資産税が増額傾向でこれを合わせますと、総体的には伸びが見込めないところであります。しかしながら、14年度、15年度につきましては、それぞれ 2.9%、 2.4%の伸びを見ておりますが、これは国の経済見通しどおり、一定の景気回復を見込んでの推計を行っております。御案内のように、ここに来まして、アメリカ経済減速に伴う影響が懸念される状況も生まれてくるなど、今後の経済動向を見きわめることは極めて困難でありますので、ここでは中・長期的な視点に立った判断として、市税総体としては一定の増額を見込んだフレームとさせていただいております。
 次に、地方交付税について申し上げます。
 御質問でございましたように、今回の地方財政対策の見通しとしまして、これまでの交付税の不足を交付税特別会計での借り入れで補い、その償還は国・地方が折半で負担してきた制度を原則廃止しまして、国の負担分は国税5税の法定分に加えた一般会計からの交付税特別会計への特別加算で対応することとし、地方負担分は個々の自治体が臨時財政対策債を発行して賄うルールが示されております。
 現在の時点では、臨時財政対策債の金額が具体的にはなっておりませんけれども、地方交付税が減額された分は、この起債の発行で賄うことになりますので、両者を合わせますと、実施計画で見ております金額は確保できるのではないかと考えております。この措置は13年度から15年度までの間とされ、臨時財政対策債の元利償還相当額については、その全額を後年度地方交付税の基準財政需要額に算入することにし、地方団体の財政運営には支障が生じないよう措置をしたとされております。しかしながら、起債の発行でありますので、当然、市債残高はふえることになります。
 次に、国・都支出金について申し上げます。
 いずれも負担金につきましては、現行の制度に大きな変更がないものとして推計をしております。補助金につきましては、各年度に予定されております投資的事業の財源として見込まれますものを補助率などに留意しまして推計いたしております。また、御質問にありました福祉改革推進プランや都庁改革アクションプランにつきましては、今後の動向に留意しながら、財政負担の増大など、市に影響のあるものにつきましては、具体的な事項が明らかになった時点で、東京都市長会を通して協議をしていく考えであります。また、当市における都の福祉施策等への具体的な方針については、独自に市の考え方を持って折衝をしていきたいと考えております。
 次に、財政危機を乗り越えるための明確なシナリオということでございますけれども、御質問者の方から、大変明快なアドバイスをいただきまして、全く同感と思うところであります。私はこの13年度、14年度を乗り切れませんと、15年度以降はないということで、常に危機意識を持ちつつ、行財政改革に職員とともに取り組んでまいりました。確かに今、当市の置かれております財政状況については、1人でも多くの市民の皆様に認識していただくことは大変重要なことと考えておりますので、市報の特集号の発行などによりまして、積極的に発信をしてまいりたいと考えております。
 また、13年度から第2次行財政改革がスタートいたします。より具体的な取り組みといたしましては、実施計画を策定いたしました。この中で職員定数の削減、財政健全化のための数値目標といたしまして、経常収支比率85%以下、公債費比率12%以下、人件費比率20%以下を掲げております。さらに、自治体経営改革として行政評価システムの導入、収納率向上対策、受益者負担の適正化などに真剣に取り組んでまいりたいと存じます。当然ながら、行政みずからが率先して汗を流さなければならないことは承知しておりますし、時には市民の皆様にも痛みを分かち合っていただかなければならない場合も生ずるでしょう。必要に応じ、議会や関係団体との協議を重ね、御理解をいただきながら進んでまいりたいと存じます。
 次に、13年度予算編成について申し上げます。
 市税収入が伸びない中にあって、経常経費が伸びるというまさに厳しい状況にありますので、事業を選択しながら、いかに重点的に配分するかに心を砕いてまいりました。このような中で、当面の緊急課題であります子育て支援、待機児対策、将来のまちづくりの基盤となります駅前広場や都市計画道路の整備、高齢者対策などの事業を充実する予算としております。また、事業の選択に当たりましては、限られた一般財源を有効に活用しなければならないことから、緊急性や重要度とともに、財源構成を見ながら国庫補助金、都補助金などの特定財源が多く見込まれるものを優先的に選ぶことになりました。結果としまして、(仮称)保健福祉総合センター、第四保育園建てかえ工事、久米川駅北口整備事業などを予算化することとし、極めて残念でございますし、多くの関係者、市民に御迷惑をおかけすることになりますが、回田小学校屋体工事、秋水館建てかえ工事、久米川東小学校児童クラブ改築工事につきましては見送るという決断をさせていただきました。
 次に、保健センターについて申し上げます。
 当市の保健センターについては、平成9年の母子保健事業の市移管時に、当面の事業実施場所として市民センター別館を建設し、今日に至っておりますが、乳幼児の集団検診では大変手狭な状況で実施しておるところであります。そこで、保健福祉総合センターについては、第3次総合計画、第1次及び第2次実施計画に位置づけ、再検討することとなり、平成15年度開館を目指すものとなりました。当センターの諸機能については、地域保健福祉協議会に検討を依頼し、報告書をいただき、基本設計、及び実施設計に反映させているところでございます。
 建設に当たりましては、当市の場合には、国・都補助金等の特定財源、及び起債に頼らざるを得ない状況は申し上げるまでもございませんが、このような中におきまして、東京都における当保健福祉総合センター建設補助は、13年度で終了となり、13年度着工のものは補助対象ということで、先送りできない状況であります。さらに、同施設内に予定している機能、子ども家庭支援センターを初め、その他機能についても財源確保に全力を挙げるとともに、経常経費の抑制を継続性を持って取り組むという決意で計上したものであります。
 次に、特別会計について申し上げます。
 国保会計の保険給付費について御質問をいただきましたが、平成13年度予算編成に当たり、国民健康保険事業特別会計全体の中では、歳入について可能な限り直近の実績を踏まえて見込みを立てさせていただきました。その歳入額とのバランスを図って、歳出の編成をしたところでございます。歳出の編成に当たっては、これまでの実績を踏まえながら、増加の傾向にあります保険給付費、老人保健拠出金、介護納付金を見積もったところでありますが、大変厳しい状況から、3億円余の圧縮を図らざるを得なかったところであります。この圧縮を図るに当たっては、老人保健拠出金は年度開始早々に、前々年度の確定額が決定し、納付が開始となること、介護納付金については、納付金額が既に決定されていることから、一般被保険者にかかる療養給付費で圧縮させていただいたものであります。保険給付費につきましては、あくまでも推計であり、疾病の状況により大きな変動要因が含まれていることから、少ない伸びで推移すれば幸いであります。
 医療費抑制につきましては、レセプト点検の強化や、保健事業における健康相談の拡充による予防対策など、努力を続けてきているところでございます。これら推計のもとに、一定の圧縮をしての当初予算となっておりますが、年間を通して推移を見ながら、場合によりましては財源措置をお願いしつつ、保険給付費に支障のないよう対応させていただきたいと存じます。
 次に、老人医療特別会計についてでありますが、老人医療特別会計における19.2%伸びの要因についてでありますが、平成12年度当初予算編成においての基本的な背景との関連がありますことから、若干触れさせていただきます。1点目といたしましては、従来の公費負担5割分のうち、療養型病床群にかかる医療費10割のうち7割分を介護保険移行分として見込ませていただいたところであります。2点目につきましては、1点目の老人保健特別会計に残る療養型病床群にかかる3割分の費用は、老人医療特別会計にそのまま残るものと推計いたしました。こうした背景を反映した予算でスタートしたわけですが、さきに1点目で申し述べました療養型病床群にかかる介護保険移行割合がそれほど見込めない状況がありますことから、13年度の編成に当たりましては、この点を反映させた推計とさせていただいたところであります。
 したがいまして、介護保険特別会計予算の編成におきましても、実態に即した分析を行いつつ計上させていただいたものであります。今後とも、さらに精度を高めていく努力を重ねてまいりたいと存じます。
 次に、介護保険特別会計についてであります。
 介護保険制度は創設2年目の事業であり、一定期間の予算構成上の不安定さは御理解いただいたと思っております。3年間の事業計画を基本としながらも、可能な限りの実績をベースに、保険給付にかかわる需要と供給のバランスを図りながらの推計により編成したものであります。介護保険事業特別会計につきましては、結果的に前年度比約3%減となりましたが、今後とも実態に即した分析を行いつつ、さらに精度を高めていく努力を重ねていきたいと考えております。
 次に、特別会計内で自助努力ということですが、下水道特別会計につきましては、下水道課の係の改編により、計画工事係を廃止し、計画部門を下水道課庶務係に残し、工事部門を建設課工事係に統合いたしまして、下水道課3名の減員をいたしたところでございます。下水道会計は独立採算の原則から、下水道使用料収入をもって運営するところでありますが、下水道整備を短期間に行ったことから、起債の元利償還が平成16年度をピークに32億 1,938万円の見込みでありまして、平成21年度まで30億円以上の償還が続く見込みであります。このような状況でありますので、現行の下水道使用料では賄い切れないことから、一般会計からの繰入金に頼らざるを得ない状況であります。今後は下水道会計のさらに自己努力を重ね、その上で財政状況を見ながら下水道使用料の見直しを考えていきたいと考えております。
 次に、国保会計ですが、医療費は、国の負担金と国民健康保険税で賄うという前提から、税の見直しを国保運営協議会に諮問させていただいているところでありますが、介護サービスへの移行の動向が十分把握できる状態にないということから、現時点で結論を得るに至っていないという中間報告を2月26日にいただいたところであります。一般会計からの繰り入れも、さらなる増額には対応し切れないということから、今後へ向けての税の見直しについては、ぜひ御理解を賜りたいと存じます。また、徴収努力につきましても、御案内のとおり、昨年10月に徴収率向上推進対策本部を設置し、特別滞納整理等の対策を推進しているところでございます。さらに、13年4月1日の被保険者証更新に当たりまして、滞納に対する措置として、短期被保険者証の発行を行うなど、収納率向上に努めているところでございます。
 次に、今後の一般会計と特別会計のあり方についてでありますが、基本的には特別会計の運営は独立採算により運営すべきであり、一般会計からの多額の繰入金に依存しない財政運営を行うべきと考えております。一般会計として負担しなければならない下水道事業の雨水対策費や国保会計への人件費は別にしても、その他の赤字補てんとなっている部分については、今後見直しをしていく必要があります。一般会計が財政危機に至っている現状から見まして、特別会計での自助努力が強く求められるのではないかと考えております。
 次に、総合計画の前期と中期、基本計画との違いについての御質問についてお答えいたします。
 このたび、中期基本計画の策定に当たっては、前期計画との間で幾つかの相違点があります。1つは時代潮流としての動向の変化があります。循環型社会への対応に向けた関心の高まりや法的整備、NPO等ボランティア活動との協力、急激な少子・高齢化、介護保険制度の導入、地方分権の推進など、社会が大きく変化していることや、バブル崩壊による長い景気の低迷により、本市の財政状況が依然として厳しい状況にあることがあります。2つ目は、地方分権の推進等、自治体を取り巻く環境や市民意識の変化があります。このような点が相違点の背景として挙げられます。
 したがいまして、中期基本計画では、これら社会経済情勢の変化や厳しい財政状況等を背景に、将来展望を見据えた中で、都市基盤の整備として都市計画道路3・4・27号、3・4・26号、都市核の機能整備として東村山駅西口周辺、久米川駅北口周辺を重点施策として位置づけております。また、直近の重要課題として、少子化や子育て対策として、相談窓口の設置、地域や個人への提供できる情報システムの確立、子育て活動グループの支援等を目的に、子ども家庭支援センター事業の施策や第四保育園の建てかえ、家庭福祉員制度の推進、民間保育所の支援など、保育園待機児童の解消のために施策を位置づけたところであります。さらに、地域保健の推進に当たりましては、保健・医療・福祉が一体となった拠点として保健福祉総合センターの建設を行うこととしたところであります。
 また、一方では、環境の問題があります。地域における環境問題として、深刻なごみの問題に対して、リサイクル活動の広がりを見せています。住宅都市として身近な地域の問題を初め、地球規模の環境保全まで、環境を総合的にとらえ、市民・事業者・行政が一体となって体系的に取り組んでいくための環境基本条例の制定や、それに基づく環境行政の指針となる環境基本計画や、環境改善への取り組みとしてISO 14001の認証取得を目指すなど、重点施策として位置づけたところであります。したがいまして、中期基本計画では、まちの骨格づくりとなる都市基盤整備を進めると同時に、環境や市民の健康をキーワードに施策を重点的に進め、元気な東村山を目指した計画として策定したところであります。
 次に、第3次実施計画の財政フレームについてでありますが、計画の策定に当たりましては、大変厳しい財政環境の中、計画期間における財政計画であります財政フレームについて精査し、計画財源の確保に努めてまいりました。財政フレームの市税収入などの見込みにつきましては、先ほども申し上げましたが、歳入の根幹であります市税につきましては、平成13年度は、総体としては伸びが見込めない状況でございますが、14年度、15年度につきましては、それぞれ前年度比 2.9%、 2.4%の伸びを見込んでおります。これは国の経済見通しや人口増による納人の増、固定資産税の評価がえ、マンション等の新築等を加味した中で推計をしております。
 また、地方交付税などの税外収入についても、経済動向から的確に見込んだところでありまして、市債については、行財政改革大綱の公債費比率の目標数値を考慮しながら、将来への財政負担を最小限に抑えながら活用を図るとともに、積立金などについても設置目的等を加味した上で有効活用を図るなど、財源の確保を図っております。また、歳出につきましては、行財政改革を一層推進する中で、職員定数の適正化計画による人件費等の削減、事務事業の見直しによる経常事務経費の圧縮などを盛り込んでおります。
 しかしながら、このような行財政の改革を実施するものの、市財政の実態は依然として厳しい状況にあり、計画期間中の見通しにおきましても、大きく財政が好転することは期待できない状況にあります。このことから、計画実施の裏づけとなる財政フレームにおいては、財政補完として財政調整基金の繰り入れを行わざるを得ない状況であり、3カ年で約10億 2,000万円の繰り入れを予定させていただいているところであります。
 このように、計画財源の確保を図ると同時に、実施計画の策定に際しても、前期基本計画、あるいは第2次実施計画の継続事業であっても、再度、その必要性を検証し、実施について検討させていただいております。これらを計画どおり推進する際、解決しなければならないさまざまな課題もございます。必要に応じ、議会や関係団体との協議を重ねながら、意欲的に進めてまいりたいと考えております。
 次に、第2次行革について御質問をいただきました。お答えいたします。
 まず、退職手当の見直し問題でありますが、行財政改革における最大の課題でありました人事・給与制度の改革につきましては、かねてより職員組合とも精力的に協議を重ねてまいりましたが、今定例会に給与に関する改正条例を提案できる運びとなりました。まずもって議員各位に御心配をかけ、また、御指導いただきましたことに感謝とお礼を申し上げます。
 市民が職員の給与や手当を見る目は大変厳しいものがあり、市民感情や財政状況を考慮しますと、諸手当についても当然見直しをしなければなりません。職務・職階級制度が本格的にスタートいたします13年度において、普通退職における中膨れ問題についても、均衡を保つ必要から組合とも協議を進め、各市の状況や国・都との均衡も考慮した中で見直しを図っていきたいと考えております。
 また、支給方法については、現在、民間においては雇用制度の変革や事業主負担の軽減を図るため、在職中に退職金の一部を支給したり、あるいは毎月の給与に組み入れて支給しているところがありますが、国の制度における退職手当の算出基礎は、退職時の給料月額となっていることなどから、現時点では現行の支給方法で御理解をお願いしたいと思います。
 次に、中・長期的観点で市町村合併をどう考えるかという御質問でありますが、市町村合併の歴史を見ますと、過去、明治の大合併、昭和の大合併と2回行われましたが、いずれも国や都道府県の主導で、いわば上からの合併として全国一律に進められてきました。しかし、今回の市町村合併は地方分権を基本として、行政運営の枠組みを大きく見直すための取り組みであり、自治の理念や分権の思想に基づいて行われようとしています。その意味において、今回は当然に市町村、地域住民の主体的な判断が尊重されなければならないと考えております。市町村合併は自治体の枠組みを根底から変える大きな制度変更です。当市の将来のあり方を規定するこの問題につきましては、市民意見を確認しながら、議会を含め十分な論議が必要であると考えております。
 次に、高齢者給食について申し上げます。
 当市の配食事業の歴史は比較的長く、当初は安否確認を趣旨としてスタートいたしました。現在は栄養補給をも視野に入れ、平日の毎日配食をあわせて実施しているものです。主な委託先は市内にある社会福祉法人で、長年培った高齢者の栄養にかかわるノウハウ活用を見込んでの事業展開であり、一定の成果を得ております。制度を利用している方々に対する医療的支援のもと、高齢者食を前提とした栄養バランスを重視し、栄養士による適切なカロリー計算に基づき、長期的な視点で介護予防、生活支援の観点から取り組んでいる事業実態であります。御指摘の市内飲食店の協力を得て産業の活性化につきましては、大きな研究課題としてとらえてまいりたいと考えております。
 次に、職員の削減について申し上げます。
 5年間で90人の削減、定数適正化計画の実現に向けての具体的方策としましては、1つには新再任用制度による定年退職者の知識や経験の活用を図ること、2つとして組織の抜本的見直しを行い、組織のスリム化を図っていくこと、3つとして、民間活力の活用による委託の推進をすること、これによりまして定数削減につなげ、目標達成をしたいと考えております。
 次に、人事給与制度改革について答弁申し上げます。
 初めに、給与制度の改革による影響額についてでありますが、まず調整手当を含めた経年変化についてお答えいたします。移行時においては、現給保障に考慮し、現行給料月額と同額、または直近上位の額に格付を行うことで、給料は一時的に増額となりますが、職務給化により、3年次目で減額されてまいります。また、調整手当について、平成13年度は10.8%、14年度は11.4%、15年度より12%の支給を予定しております。このことによります影響額を試算しますと、移行5年次目までは、財源負担は増額で推移してまいりますが、職務給化による昇給間差の是正、及び58歳昇給停止措置を図ることから、6年次目に結果として抑制されてまいります。10年次において約6億円程度減額されるものと見込んでいるところでございます。
 次に、ラスパイレス指数についてでありますが、平成12年度の国基準で試算いたしましたところ、現行年度の影響を受けます平成14年度において 0.8ポイント程度上昇するものと考えております。しかしながら、平成15年度以降は、先ほど申し上げました職務給化の効果によりまして指数は下がっていき、その適正化は必ず図られるものと考えております。
 次に、調整手当についてでありますが、支給率を12%とすることにつきましては、東京都を初め、職務給化を実施している他市の支給状況とともに、当市の財政事情及び職務給化によります職員給料の縮減効果を見据えた中で、段階的に導入を図り、移行3年次目である平成15年度において、12%とするものでありますので、御理解賜りたいと思います。
 次に、管理職の業務評価については、課長、次長、部長の職位職責上、必要な能力を発揮し、各職責を果たしているか、上位職の職責を十分果たせるかを評価するものとして、平成10年度より導入し、この評価により、次長、部長への昇任選考としているところであります。人が人を評価することになりますので、そのためには評価の基準を客観的に作成するとともに、評価者自身が研修などを通して能力や資質の向上を図るとともに、客観的な評価基準を学び、評価に対する意思を統一させ、職場において職員に十分基準について話し合うことが必要であります。そして、このことが公平・公正な業績評価が図られるものと考えております。
 次に、再任用制度の導入についてですが、本格的な少子・高齢化社会を迎え、いわば人生80年時代に対処した仕組みをどのように構築していくかということが日本全体の課題となっております。そのような背景の中で、年金制度の改革が行われ、年金支給開始年齢が平成13年4月より65歳へ引き上げられることになりました。定年制そのものは60歳定年制を前提とする中、年金の支給開始年齢が引き上げられたため、60歳代前半の生活を雇用と年金の連携により支えることが必要となってまいりました。
 今、雇用問題が非常に深刻となっている中で、なぜ公務員がとの御指摘もありますが、年金の支給年齢の引き上げは公務員だけでなく、民間も同じであり、平成8年7月5日、閣議で高齢社会対策大綱が決定され、民間部門・公務部門のそれぞれの責任で努力していこうということになっております。既に民間部門では高齢者雇用安定法に基づいて、事業主に65歳までの継続雇用の努力義務が課せられ、担うべき責任として位置づけられております。公部門におきましても、年金制度の改正に応じて事業主としての責任を果たしていかなければならないタイミングであると考えておりますので、ぜひ御理解をお願いしたいと思います。
 次に、運用上での問題が生じる可能性でありますが、新たな再任用制度の円滑な実施を確保するため、新たな再任用制度の職員への周知、対象となる職員の意向の把握、再任用職員を充てることができる職務内容の整理・検討、職務再編による再任用ポストの確保等、所要の準備を行う必要があります。また、この一環として、採用や退職を含めた中・長期的な人事管理に計画的に取り組む必要もあります。特に現業職の再任用職域の確保、事務職などの各職場単位の業務範囲については、退職する人数や職種、個人差等が毎年違うことを考慮して、労使を交えて検討していくことになると考えております。
 次に、環境行政について答弁申し上げます。
 まず、家電リサイクル法についてでありますが、この法律は現在、粗大ごみとして収集しております家電4品のリサイクルが義務づけられ、消費者、小売店、メーカーが、それぞれの役割を果たしながら、協力してごみの減量と資源の有効利用を目的として、ことしの4月から施行されるところであります。流れといたしましては、小売店は過去に販売した製品、及び買いかえ時に不用品の引き取りが義務づけられ、メーカーに引き渡され、リサイクルされるシステムであります。当市といたしましても、この小売ルートに乗らない、いわゆる廃棄のみ、または販売店から遠隔地への廃棄ルートを確保するため、一般廃棄物収集運搬許可業者で組織します東村山市家電リサイクル協議会への民間ルートの確保をしてまいりました。このルートが確立されたことにより、粗大ごみとして収集していたこれら4品を、4月1日から市は収集しないこととさせていただいたものであります。
 市民へのPRでありますが、まず市報、及びごみ見聞録により周知し、協力を求めることにしておりますが、昨年12月15日号で家電リサイクル法の概要を3月1日付の市報で詳しい内容を載せていただきました。また、3月15日発行のごみ見聞録、及び4月1日号市報でもPRを予定しております。また、看板の設置を行い、PRを行っておりまして、3月1日から市役所本庁舎、図書館、公民館など、約30カ所の公共施設に設置し、自治会等を通し、印刷物回覧を実施し、市民への周知を行ってまいりたいと考えております。
 なお、不法投棄等が予測されますことから、廃棄物減量等推進員による集積所の見回りの徹底をお願いするとともに、不法投棄防止を目的とした印刷物の掲示など、新しい法制度の趣旨をよく理解していただき、円滑な運営を図っていきたいと考えるところでございます。
 次に、環境基本計画につきましてでありますが、環境基本法第7条、及び東京都環境基本条例第5条に基づき、環境の保全と回復に関する基本理念、並びに環境問題の主体であります市民、事業者、市の役割など、環境保全にかかる施策の基本的事項を定め、もって現在、及び将来にわたって市民が健康で、安全かつ快適な生活を営むための良好な環境を確保し、あわせて東村山市の環境資源をより良好な形で次世代に引き継ぐことを目的に制定するものであります。
 主な内容といたしましては、国や都において上位計画等、関連する計画事業との整合を図りつつ、緑や廃棄物の問題を含めたものを検討しております。策定方法につきましては、環境問題の主体であります市民、事業者、市の3者による具体的な取り組みと、パートナーシップにより計画を策定していく必要があると考えております。
 策定する計画を実効性のあるものとするため、庁内組織につきましては、関係部署によりプロジェクトチームの設置、市民組織につきましては、環境関係団体、事業者、学識経験者等で構成する策定委員会を設置いたしまして、内容の検討を行っていきたいと考えております。また、市民の意見を広く聞くため、地域のミニフォーラムの開催などを考えているところでございます。
 次に、廃プラ処理と不燃物破砕施設整備の検討内容でございますが、収集方法の問題、具体的には本来の不燃物、容器包装プラスチック、その他商品プラスチックの3種類のごみをどのような組み合わせで収集するかによって、市民の分別の方法の変更が伴い、収集費にも、また施設の大きさにも影響いたします。選別の精度をどの程度設定するか、処理コストがどのくらいかかるか、建設に当たって民間活力の活用が可能かどうか等々の問題点を検討することになりますが、容器包装プラスチックの処理に関しましては、これからの問題点が整理されていないのが現状でございます。
 次に、農業振興計画についてでありますが、21世紀の農業発展の方向を示し、長期的な視点に立った振興策として、平成11年度、12年度の2カ年事業として推進しています。今年度は特に「みらい農業づくり懇談会」の中で、当市農業の問題と解決方向をテーマとした農業団体、商工会、消費者団体、学校関係、事業者等と意見交換し、課題としては農地の保全、相続税の猶予制度、経営、販売流通、団体の相互交流、労働力の問題、特に共同直売所、剪定枝の処理、援農ヘルパー制度の必要性が強く求められております。当市農業は消費者と身近に接していることから、直売などの特有の流通を有し、農業者と消費者が独自の交流を持ち、さまざまな展開を図っています。これらの動きを行政は施策に反映することによって、有機的な展開を援助することができると考えております。
 次に、広域商業診断についてでありますが、平成12年度、商工会事業として実施しているものであります。商店街ごとに特色と問題点を把握し、商業機能のあり方や活性化の方向を導いていくというものであります。このため、市内各商店会、工業者、また市内 5,700世帯を無作為に抽出し、調査表を配布し、意見聴取をしております。現在、取りまとめの作業に入っておりますが、各商店会の地域性、特性を生かした商業振興に努めてまいりたいと考えております。
 次に、観光、SOHO等、新たな産業の創出ということですが、観光面につきましては、歴史的資産の多い北西部地域の活性化に向けて、当面、取り組んでまいりたいと考えております。
 また、民家園焼失に伴い、下宅部遺跡等を含めた再生計画につきましては、地域住民、議会、行政を含めた(仮称)東村山市北西部地域の「歴史ロマンとわくわくするまちづくりを創る市民の会」の準備会が設置され、下宅部遺跡、北山公園、八国山、廻田緑道等の観光資源を生かした北西部地域の活性化を検討しております。これらを踏まえ、市といたしましても、観光ルートに乗せられるような道路等の条件整備に向けて積極的に取り組んでいるところであります。
 また、SOHOにつきましては、施設整備について、今後の研究課題と地域情報化の中で、地域産業支援、ネットワーク活用について、さきの議会でも申し上げましたところでありますが、社会経済状況の低迷が続き、新たな創業の結果も必ずしも成功とは言えない状況から、従来から商工業振興策として行っております開業・経営に関する育成指導や融資制度など、資金的な支援策など、新たな情報通信技術の環境下で新規の業種などの要因も踏まえ、対応範囲の拡大や内容の研究を進め、見直すべきものは改善を図ってまいる必要があろうと考えているところでございます。
 次に、まちづくり行政について申し上げます。
 街路は都市機能を高め、市民生活や産業、経済活動を支える交通機能のほか、都市環境、都市防災等の面から、良好な都市空間の形成要素として、多様な機能を果たしております。このようなことから、私は街路事業に積極的に取り組み、総合計画で目標とする、これからも住み続けたいまち、だれもが住んでみたいまちを目指していくことが必要であると考えております。
 次に、東村山駅西口の見通しについてでありますが、駅前広場を含め、第1街区、約 1.2ヘクタールを優先整備地区として着手いたしていくことを当面の目標として位置づけさせていただき、関係地権者から事業の意向についての御意見を拝聴させていただくとともに、東京都等と協議を行っているところであります。特に駅前広場 4,480平方メートルの形状変更については、大変苦慮してまいりましたが、本年1月に形状変更について了解が得られましたことから、交通管理者であります警視庁と第1回目の協議を2月に行い、今後、数回の協議を重ねた上で、3月には関係権利者の方々に事業化に向けた説明会を予定させていただいているところであります。したがいまして、事業の見通しにつきましては、平成13年度において都市計画決定変更の手続を行い、区域内用地の取得を予定しているところであります。
 次に、久米川駅北口整備事業でありますが、東村山駅、久米川駅、秋津駅周辺を中心核として位置づけ、住宅都市としてふさわしい個性と魅力ある市街地の形成を図り、商業、業務、サービス機能の充実とまち並みの整備など、重点的・積極的に進めていきたいと考えております。
 久米川駅北口につきましては、広域幹線の新青梅街道と都道 226号線が交差している中、駅前広場と都市計画道路3・4・26号線が交差することは交通動線処理が複雑になり、大きな課題となっておりましたが、関係権利者の御協力をいただき、北口駅前広場と都市計画道路3・4・26号線の線形変更について、都市計画変更の決定を昨年12月に得ることができました。13年度の事業内容でありますが、平成13年度前半に街路事業による事業認可を得て、国の地域戦略プランに基づく事業として国・都の補助金を導入しながら、順次、用地取得に着手してまいりたいと考えております。
 次に、生活道路整備の方針につきまして、答弁申し上げます。
 中期基本計画の策定に当たりましては、市内全域満20歳以上の方、 3,000人を対象に市民意識調査をさせていただきました。この調査の設問事項の中で、どのような分野がおくれているのかという設問に対して、「都市づくり分野」がおくれているが最も多くありました。その中でも「生活道路の整備」がおくれているとの意見が最も多く、この調査結果から、市民の方々の思いを強く感じる中で、これからのまちづくりの基盤は「道づくり」であることをさらに認識したところであります。
 今後の道路整備は身近な地域の道路を歩いているとき快適、身近な地域で高齢者や障害者が歩きやすい環境、身近な地域で安心して歩ける道を基本として行うことが必要であると考えております。いずれにいたしましても、当市の現実問題として、南北の主要道路の通過車両の多くが、渋滞を避けて住宅地への道路に迂回するのが実態でありますことから、南北道路の整備に努めることが重要な課題と考えておりますが、生活道路整備の方針につきましては地域環境、地権者の財産権、生活権に対しても十分配慮しなければならないことを念頭に置き、検討を行う必要があると考えております。
 私からは以上でありますが、教育委員会の関係につきましては、教育長より答弁させます。
◎教育長(小町征弘君) 私の方から、学校教育行政について、大きく2点の御質問をいただきましたので、順次お答え申し上げます。
 1点目に学校評議員制度設置要綱の内容と各学校の設置についてでございますが、学校評議員制度につきましては、平成10年9月に中央教育審議会が答申いたしました「今後の地方教育行政の在り方について」において、各学校が自主性・自律性を確立し、地域に開かれた特色ある教育活動を展開するためには、地域住民の学校運営への参画が不可欠であるとして、学校評議員制度の導入を提言いたしました。国はこの答申を受けまして、平成12年1月に学校教育法施行規則等の一部を改正する省令を公布しまして、その中で、「学校は設置者の定めるところにより、学校評議員を置くことができる」ことを定めました。そして、「学校評議員は校長の求めに応じ、学校運営に関して意見を述べることができる」としてございます。
 本市では、この法令改正を受けまして、市内の公立小・中学校が保護者や地域の方々から広く意見を求め、今まで以上に保護者や地域の方々の信頼にこたえながら、各学校がより開かれた特色ある学校づくりを推進することを目的といたしまして、本年1月9日の教育委員会におきまして、「東村山市公立学校評議員設置要綱」を制定したところでございます。
 この要綱に基づき、多摩地区26市に先駆けまして、本年4月1日から全小・中学校での実施を目指し、現在準備を進めているところでございます。この要綱は5章の構成になっておりまして、設置の目的、評議員の構成及び任期、評議員の招集の方法、評議員の活動内容等を定めてございます。なお、この要綱は大綱を示すことにとどめまして、詳細については各学校の校長の裁量に任せることといたしまして、校長の責任において、学校の独自性を発揮できるように配慮したところでございます。
 市内の各学校に対しましては、市教委といたしましては、この制度の趣旨やねらい等について、校長会、教頭会等でその啓発に努めてまいりました。さらには要綱を示し、具体的に制度のあり方等について徹底を図ってきたところでございます。また、市民への周知につきましては、3月に発行いたします「きょういく東村山」第27号で特集ページを設け、本制度のねらいや内容等について、QアンドA形式で詳しく解説し、理解と協力を求めることにしてございます。
 各学校では現在、4月の学校評議員制度のスタートを控えまして、評議員の推薦作業に入っております。本市におきましては、各校とも従来からの保護者や地域の方々にさまざまな場面で御支援・御協力をいただいている関係もございます。したがいまして、推薦作業もスムーズに行われているものと認識をいたしております。
 次に、総合的な学習の時間につきましては、この時間の趣旨を踏まえ、移行期間となります平成12年度からその実施に積極的に取り組むよう指導・助言をしてまいりました。また、今年度は、研究・実践のための予算措置も行いました。今年度の各学校の実施状況を見ますと、小学校では約50時間、中学校では35時間、総合的な学習の時間が実施され、着実な成果を上げております。
 各校においては、まず、これまでに行われてきました学校内外における体験的な活動を見直し、総合的な学習の時間として、学校独自のカリキュラムを作成するための研究が進められております。また、新たな取り組みといたしまして、地球市民クラブの協力を得た国際理解教育、NPO団体の協力を得た北川、空堀川等の自然環境を題材にした環境教育、市内の事業所や公共施設を活用した職業体験学習等、多様な学習が展開されております。また、全生園の方々との交流を通して行われた福祉・健康教育等もございます。
 教育委員会といたしましては、今年度から教育課程改善委員会を立ち上げまして、各学校での実践を報告し合うとともに、お互いの情報を交換してまいりました。また、昨年度から化成小学校、回田小学校、萩山小学校を研究奨励校に指定いたしまして、研究の成果を市内に広めること等を通しまして、教育内容の質的な向上を図っているところでございます。平成13年度は移行措置最後の年となりますが、平成14年度からの新教育課程の完全実施に向け、総合的な学習の時間の授業時数の拡充を図るとともに、この時間の本来のねらいに沿った学習活動を展開されるよう、各学校の実態に合わせた指導・助言を今後も行ってまいりたいと考えております。
 さらには、今年度同様、新教育課程に対応した教育の充実のために予算化を行うとともに、来年度から多摩地区にあります28大学と提携して、教職員を志す大学生を学校に派遣する事業を、26市の共同事業として実施することとしておりまして、学校を強力に支援してまいりたいと考えております。深い御理解を賜りたいと思います。
○議長(清水雅美議員) 次に、20番、川上隆之議員。
   〔20番 川上隆之議員登壇〕
◆20番(川上隆之議員) 私は、公明党東村山市議団を代表いたしまして、東村山市の行政執行最高責任者であられる細渕一男市長に対しまして、将来に向けてのビジョン、当市の抱える諸課題や政策、政治的姿勢などについて、質問させていただきます。
 まず最初に、著名な識者の念頭のあいさつの中で、このようなことを語っていました。「新しき千年の開幕に当たり、21世紀の花盛りである。21世紀は一体どんな世紀になるのでしょうか、私もそう聞かれたので答えた。どうなるのかよりも、どうするのかじゃないでしょうか。21世紀がどうなるのか論ずるよりも、論ずるのも必要かもしれませんが、もっと大事なことは、自分が21世紀をどんな世紀にしたいのかではないでしょうか」との一節が大変に印象的でありました。あくまでも傍観者や受け身の立場ではなく、主体的に革新の息吹、改革の精神で物事に対応することの大切さを教授しているものと推察するものであります。
 最初の質問です。
 私は1年前の3月定例会における代表質問の冒頭に、細渕市長に2001年に21世紀に向けて何らかの形で、例えば宣言とか憲章などを行って、力強く歴史的な行動を起こすべきではないかという質問に対しまして、市長は新世紀を迎えるに当たり、何らかの形でビジョンを打ち出すことも大変重要であるので、今後検討したい旨の御答弁がありました。したがって、その件についての見解と具体的なビジョンの内容と、どのような形で行うのかについてお答えいただきたいと思います。
 さて、当市を取り巻く社会経済情勢も相変わらず厳しい状況にあります。平成3年春のバブル経済崩壊後から数えて満10年を迎えようとしております。が、平成不況の失地回復はままならない、依然として景気回復への道のりは容易ではなく、国や地方自治体を初めとして、民間企業、個人商店においても苦しい経営を強いられているのが現実であります。昨年あたりからわずかではありますが、景気回復への兆候があらわれてきたものの、ことしに入って政治状況の不安定も手伝ってからか、視界に不透明感が広がってきたという見方もあります。平均株価1万 3,000円台割れもその証左であるかもしれません。
 2001年の春闘の例を見ると、主要産業で組合側の要求が出そろって本格的な交渉に入ったようであります。2001年3月期決算で、昨年末までの緩やかな景気回復を受けて業績が好転する企業がふえそうで、組合側は4年ぶりに前年実績を上回る賃上げ率の獲得に期待をしているのでありますが、しかしながら、ことしに入ってからの株価の下落やアメリカの景気の減速で、景気の腰折れ感が強まっていることも現実であります。経営者の姿勢も厳しいということで、春闘も大変なようでございます。
 このような状況の中で、第2にお伺いしたいことは、国・東京都の動向の掌握についてお伺いいたします。
 国は現在の国会で予算の審議中でありますが、一般会計は前年度当初比で 2.7%減の82兆 6,524億円で、景気回復に軸足を置いているのがその特徴とも言えます。ただ、結果的に2001年末には本年度分約20兆円を含む赤字国債発行高 177兆円で、建設国債を含む国債残高は 389兆円の46%を占めるまでに膨れ上がり、後世に負担を残し、財政状況の一段の悪化も否めない事実であります。
 このように財政危機は崩壊寸前の状況の中で、国は行財政改革の一環として、省庁の再編成を行いました。従来の1府22省庁から12省に再編し、効率化・スリム化を図ったところであります。しかし、これらは予算編成時と重なり、動向の掌握には大変に御苦労が多かったところであろうと推測するものであります。どのように把握をして、予算に反映させたのか、伺います。また、当市にとっては、予算編成上、大きく影響する交付税交付金、利子割交付金、国庫負担金についても、どのように把握をしたのかお答え下さい。
 一方、東京都において、一般会計6兆 2,060億円で、前年度当初比 3.6%の伸びとはいえ、財政難の状況は危機的で、緊縮財政を維持する姿勢であります。その一方で、首都・東京を再生させるための施策として、ディーゼル車の排ガス規制をする環境対策や、駅前保育所設置の福祉施策などに対する新規事業には、積極的に予算化されているのも特徴であります。しかしながら、全体的に見て、銀行税などの都税収入の増加はあっても、財源不足は補えず、一時は区市町村へのしわ寄せが心配されましたが、結果的にはどのようになったのか、お伺いしたいと思います。
 第3に、市長の感想と当市の将来への展望についてお尋ねいたします。
 大変に厳しい財政状況の中で予算編成を終えられたことに対しまして、私は市長を初め、理事者、関係職員に敬意と感謝を心から申し上げたいと思います。新年度の予算編成をされて、市長はどのような感想と実感をされたのか、さらに、それを踏まえて将来の展望について率直にお伺いいたします。
 第4に、平成12年度に実施された介護保険制度についてお尋ねいたします。
 この制度を導入して、当市としてさまざまな問題や課題が利用者や市議会からも指摘され、13年度より市独自の施策として、保険料の助成を目的とする高齢者生活支援制度と、ホームヘルプサービスの利用料の助成を目的とする訪問介護利用料助成制度を新たに導入することが速やかに決定したことは、大変高く評価するところであります。
 一方、全国的に見ても、保険料1つとってみても、 3,000余ある自治体でも状況に応じて、それぞれ違いがあり、サービスの内容もさらに複雑な相違を見せていることも事実であります。当市の抱える課題や問題点と今後それらへの対応について伺っておきたいのであります。例えば、1)として、この介護保険制度そのものの法の改正が必要と思われるもの、2)として、当市の工夫、努力で解決可能なもの、3)として、国・都が区市町村に対して、補助金等の増額を含めて対応・援助すべきものなどについて、それぞれお答えいただきたいと思います。
 第5として、IT情報技術講習会の実施とそれらに伴う雇用の拡大、民間活力の導入、市内商工業の活性化について質問いたします。
 経済専門家等の分析によりますと、アメリカがITへの投資によって好景気を引き寄せたのに対し、日本がITの導入に立ちおくれたことが指摘され、その要因として、①、コンピューターは万人向けの道具ではない、②、通信回線が諸外国に比べて遅い、③、日本はキーボード文化ではないなどの問題点が挙げられたということで、したがって、これらを踏まえ、今後、IT産業の振興やITを活用できる人材養成のシステムづくりを推進していくことが必要であると考えられているのであります。
 このような分析結果を踏まえ、自・公・保の連立政権で特別に予算化、予算配分された日本新生プランの特別枠 7,000億円のうち重要4分野、いわゆるIT革命の推進、都市基盤整備、環境問題、高齢化対応のうち、IT関係の 2,504億円を占めており、景気の着実な回復を下支えするねらいがうかがえるのでございます。
 そこで、IT講習会推進特例交付金事業が当市でも実施されますので、幾つかお伺いいたします。
 1)として、IT講習会の規模、内容、スケジュール等についてお尋ねいたします。2)として、現在の日本の完全失業率は 4.5%台の高い数字を示しておりますけれども、これらの事業が雇用の拡大についてつなげるべきだと考えますが、その対策と期待について問うものであります。3)として、これらの事業が市内商工業の活性化にどのように好影響、効果を与えようとしているのか、率直な御所見をお伺いいたします。
 第6として、さらなる行財政改革の推進についてお尋ねいたします。
 私たち東村山市議会も現在、特別委員会を設置して、当市の行財政改革の推進、進捗状況の把握に取り組み、適切なアドバイス、意見等を申し上げてきたところでございます。このような効果もあってか、平成9年3月策定の東村山市行財政改革大綱に基づき、職員定数の削減、給食の民間委託、人事給与制度改革への取り組み、そして事務事業の改善は、計画に対しまして達成率78%となったことに対しまして、心から称賛を惜しまないところであります。
 さて、新たに平成13年度から17年度まで5年間とする第2次東村山市行財政改革大綱を策定されましたが、その取り組む姿勢、精神についてお伺いいたします。この第2次の行革大綱には、サブタイトルとして、東村山市が誇る市役所の実現とうたわれております。そのために、大きな3本の柱が第1と同様に掲げられておりますので、これらについて総括的にお尋ねいたします。
 1番の市役所の意識改革と質的向上について伺います。
 最も大切なことは、職員の、いわゆるやる気の問題であります。さらに言えば、市長のリーダーシップと職員のやる気は必ず連動、呼応するものと考えます。アメリカにおいて、シリコンバレーと並ぶハイテク基地の電源となっているマサチューセッツ工科大学で教授として活躍するルスター・サロン博士は有名な経済学者であります。1990年までは資源が富を生み出す経済から、90年以降は知識が富の源泉となる知識主義経済の移行であり、後世の歴史家は現代を第3次産業革命と呼ぶであろうとサロン博士は断言しているのであります。この時代を日本は失われた10年といって、弱気な消極的な見方が大勢です。しかし、彼は今、求められているのは創造力とビジョンと、それらを実行する行動力と明らかにしています。また、横並びの思想から脱して、冒険心、いわゆる精神的勇気とも唱えております。その冒険心を養うには、失敗に寛容な社会になれともアドバイスしております。
 参考のために申し上げましたけれども、市長のリーダーシップと職員のやる気はどのように連動、呼応し、行財政改革に反映していくのか、お伺いいたします。
 次に、効率的執行と事務事業の見直しについてであります。自治体経営改革ともうたっており、行政評価システムの導入も視野に入れていることも理解するところでございます。5年間で民間活力の活用、導入と委託事業の推進をどのように進めていくのか、お尋ねいたします。
 3番のパートナーシップの推進について伺います。
 第2次行革大綱には、1)、市政情報の積極的提供、2)、市民参加推進の仕組みづくり、3)、ボランティア、NPOとの連携、支援の仕組みづくり、4)、福祉オンブズパーソン制度の導入が定めてあります。細渕市長のよく言われる、市民の目線に立つこと、これは大変すばらしい発想だと思います。そのことと市政への理解と協力を得るにはどうされようとしているのか、お尋ねいたします。さまざまな制度や方法はあると思いますが、根底には人と人との血の通った温かい心が必要と思うわけでございます。市長の見解をあわせてお尋ねいたします。
 第7に、東村山市総合計画中期基本計画、及び平成13年度から15年度の第3次実施計画について、何点かにわたりお伺いいたします。
 1番目に、都市計画道路3・4・26号線、及び3・4・5号線、そして3・4・27号線について、それぞれ年次別に推進の取り組みについてお尋ねいたします。また、3・4・28号線については、実施計画には記載されておりませんが、この推進方についてもお伺いいたします。
 2番目に、コミュニティーバス運行事業についてであります。4年前に市内循環バスの運行をと、広く市民の署名運動が起こり、議会でも多くの論議を経て、実現への道筋が鮮明になってまいりましたが、実施計画に沿って導入することができるのか、お尋ねいたします。
 3番目に、当市の3つの中心核の整備についてお尋ねいたします。
 まず、東村山駅西口広場整備事業についてでありますが、計画関連調査と計画にございますけれども、市の考えている整備事業計画についてお尋ねいたします。
 次に、久米川駅北口広場整備事業については、計画によりますと、13年度から15年度は用地取得と物件補償となっております。都市計画道路3・4・26号線の整備とあわせて、この整備事業について実施の見通しについてお尋ねいたします。
 秋津駅南口周辺整備事業については、実施計画では検討の継続となっております。現在、まちづくり研究会も中心に協議されておりますが、将来の見通しについてお伺いいたします。それと関連して、秋津駅、新秋津駅周辺に久米川駅、東村山駅と同様に、以前よりトイレの設置をしてほしいという市民の強い要望がありますが、それらにこたえる考えについてお尋ねいたします。
 4番目に、市内9駅にすべてをバリアフリー化するためにエスカレーター、エレベーターを設置する考えについてお尋ねいたします。既に着工中の八坂駅、新秋津駅、13年度着工予定の東村山駅は別として、萩山駅を初めとする6つの駅について、エスカレーター、エレベーターを設置する考えについてお尋ねいたします。
 5番目に、空堀川、黒目川流域の雨水整備事業についてでございます。市内各所で台風や大雨のときに、雨水により道路の冠水、床下浸水、地下への雨水の流入などが起こり、多くの市民の方々が困っております。一日も早い対策整備が望まれるところでございます。実施計画において、どこの地域をどのように整備する計画なのか、お尋ねしたいと思います。
 6番目に、第3次実施計画の財政フレームに関連してお伺いいたします。それは、財政健全化計画や第2次行政実施計画大綱の目標数値との整合性についてであります。13年度から15年度までの財政フレームがそれぞれ示されておりますが、①の経常収支比率を85%以下とするという目標数値が守れるのかどうなのか。また、③の大量の退職手当が必要とされる中で、人件費比率20%以下に抑えることが可能なのかどうなのかについて、少々疑問が生じてくるところでございますので、お答えいただきたいと思います。
 さて、次は教育関係で、第8として、学校教育の内容、方法の充実について問うものであります。
 現在、教育の改革が大きく論議をされており、さきに首相の諮問機関である教育改革国民会議がまとめた提言を中心に、さまざまな論議がされております。教育は国家百年の計とも言われ、その影響は大変に大きなものがあるということは言うまでもありません。このような状況の中で、平成14年度に導入される新学習指導要領や完全週休2日制でゆとりを求められるということであります。1)として、これらを踏まえて、新学習指導要領の導入のその前年度としての取り組み方についてお尋ねいたします。
 2)、教育現場ではボランティア活動を義務化するかしないかについての論議が国会を初め、幅広くされておりますが、ボランティア活動の必要性、有効性については異論のないところでございます。当市においても、ボランティア活動の体系的な体験学習の内容や方法について、どのように出されているのか、問うものであります。
 3)として、学校評議員制度の設置について伺います。開かれた学校づくりの推進をするために、学校評議員制度を設置して、学校が家庭や地域と連携し、より開かれた特色ある学校づくりを推進するため、保護者や地域住民の意向を把握、反映し、その協力を得るとともに、学校運営の状況を周知させることとするとあります。この制度の設置のための準備をどのように進めていくのか、問うものであります。
 第9に、これは最後の質問となりますが、生涯学習の推進・充実についてお伺いいたします。
 1)、焼失したかやぶき民家園の跡地を有効利用する考えについてでありますが、この件については、私たち市議会や市議会の所管の委員会が幅広く市民に意見を求めたりしているところは十分に承知しております。そろそろ結論を出されて、事業に取りかかるべきだと考えますが、民家園の跡地の有効利用について、お尋ねいたします。
 2)、下宅部遺跡をどのように保全、活用するかについて伺います。5年前に多摩湖町4丁目地内で発見されたこの遺跡は、縄文時代の後期ごろと言われている貴重な史跡であります。この遺跡は文化財監護資源と位置づけて保全・活用すべきと考えますが、市のお考えをお尋ねいたします。
 3)として、これらの遺跡や従来の文化財を含めて、東村山ふるさと歴史館を中心に、八国山、北山公園などをネットワークして、文化財をめぐるコースをつくり、整備をして、市民を初め、多くの市外の方々にも歴史のロマンを感じる文化のまち東村山市を内外に力強く発信したらどうかと考えますが、いかがでしょうか。その考えについてお尋ねいたします。
 以上で私の質問を終わりますが、一言申し上げさせていただきます。
 「もっと先へ、もっと上へ」と常に叫んでいた人がいます。フランスの著名な美術史家、ルネ・リュービという人でございます。この人は第2世界大戦中にルーブル美術館の多くの貴重な美術品をナチスの魔の手から命をかけて守った人として有名であります。数多くの精神的遺産や美術品への深い功績を残されて4年前にこの世を去りました。いつもやみは暁を求めてを胸に秘め、きょうよりはあすを目指した人でございます。もっと先へ、もっと上へと粘り強い精神力をひたむきな向上心を持ち続けた人として有名でございます。
 私は東村山市の21世紀の旅立ちとなるこの本定例会において、行政も議会もただひたすら市民のためにをモットーに、もっと先へ、もっと上へと、さらによりよい東村山市建設のために、新たなる前進を開始しようではありませんかと訴え申し上げ、私の代表質問を終わらせていただきます。
○議長(清水雅美議員) 休憩します。
     午後零時10分休憩
     午後1時18分開議
○議長(清水雅美議員) 再開します。
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○議長(清水雅美議員) 答弁より入ります。市長。
◎市長(細渕一男君) 川上議員より、市を取り巻く極めて厳しい諸状況を踏まえた中で、重要課題に絞って御質問をいただきました。順次、答弁させていただきます。
 20世紀、日本は大きな発展を遂げながらも、戦後長い間、平和と繁栄が続く中、いつの間にかよって立つべき価値の基軸を失ったような感じがいたします。そして今、環境、教育など、さまざまな危機が露呈し、大きな混迷のうちに21世紀を迎えたものと考えております。
 このような中、21世紀は都市の時代と言われており、都市の存在の重みは一層増してくるものと考えております。今、まさに大きな時代の転換期に立たされており、こうした時代に備え、やるべきことは新しい豊かさを築き上げる都市の魅力と活力の基礎となる新しい都市のイメージを探ることであると考えております。
 新しい都市のイメージを考えるに当たっては、地域の自然、歴史、伝統など、個性を表現する文化、生活、産業、景観を形づくることが大切であり、市民が生活する地域に誇りと愛情の持てるようなまちづくりをしていかなければならないと考えております。高齢化・情報化社会がさらに進みますと、身近な生活空間そのものに豊かさの関心が行き、多様なライフスタイルを反映した価値観のある場を求める時代になるであろうと考えております。
 都市自治の最も重要な基盤は、市政に寄せる市民の信頼と協力であります。地方分権の自治運営が地域の自己責任と自己決定をより重いものにしている今日、我がまちの共感のもとに、市民と自治体の共同関係が築き上げられることは極めて大切なことだと感じているところであり、市民福祉の向上にこたえるために、現行の行財政改革大綱を改定し、平成17年度までの5カ年間を期間とする第2次行財政改革を真剣に取り組んでまいりたいと考えております。確かな時代認識を持ち、市民の皆さんとともに、新しい東村山を築き上げていきたいと考えているところであり、21世紀に向けてのビジョンにつきましては、13年度からスタートいたします中期基本計画、及び第2次行財政改革大綱をもって、当面、当市の掲げますビジョンとして、元気な東村山を目指していきたいと考えております。
 次に、国・都の動向と当市の予算への反映等について申し上げます。
 国におきましては、本年1月6日に中央省庁の再編がありまして、1府22省庁から1府12省庁へ再編されております。市町村にとって比較的関連のあります自治省は郵政省、総務庁と統合され、「総務省」となり、厚生省は労働省と統合され「厚生労働省」、文部省は科学技術庁と統合され、「文部科学省」、大蔵省は「財務省」となり、スタートをしております。総務省を見ますと、自治体と郵政事業が同じ省庁におさまるということで、市町村行政と郵便業務の連携が一層深まるのではないかといった新たな展開が予想されるところであり、目まぐるしく変貌する時の流れを感じるところであります。
 このような省庁再編でありますが、国庫補助金などにつきましては、それぞれの省庁と連携を密にし、補助対象、補助率などを検討しまして、特定財源の最大限の確保に努めております。本年度の予算を見ましても、新規の国庫補助金としまして、第四保育園整備、第六分団詰所新築工事、情報センター関連事業、国の地域戦略プランに基づく久米川駅北口広場整備事業補助金などを導入しまして、それぞれの事業を推進していく予定であります。
 また、地方交付税ですが、今回の地方財政対策の見直しとして、地方交付税の減税分を臨時財政対策債を発行して賄うルールが示されております。臨時財政対策債の具体的な発行可能額は7月の普通交付税とともに決定されるとのことで、現時点では金額は不透明でありますが、いずれにいたしましても、結果として地方交付税が減額されるとすれば、この部分について起債の発行で賄うことになりますので、両者を合わせますと、当初予算で見ております金額は確保できると考えております。
 さらに、利子割交付金ですが、これは東京都地方課からいただきます推計数値をもとに計上をしております。高金利期に預けられました郵便貯金が12年度に大量満期を迎えましたが、13年度はやや少なくなるため、前年度に比較しますと10%程度の減額が見込まれるところであります。
 次に、都の予算との関連について申し上げます。
 都の予算は財政構造改革を進める中、首都・東京の再生を目指す予算としまして財政再建推進プランに基づく内部努力とともに、すべての施策について聖域なき見直しを行うという厳しい姿勢が示されておりました。内示の段階では、市町村の投資的経費に対する財政補完であります市町村振興交付金が、要求額90億円に対し、内示額は75億円と、15億円のマイナス、経常的経費の財政補完であります市町村調整交付金が要求額 130億円に対し 110億円と、20億円のマイナスでありました。私ども市町村といたしましては、大変危惧を抱いたところでありますが、市長会、町村会等の強い復活要望によりまして、おかげさまで完全復活となったところであります。このほかに、都の包括補助であります福祉改革推進事業は、前年度より10億円上乗せした40億円、高齢者生き生き事業は前年度より5億円多い35億円が、それぞれ復活しておりまして、福祉、高齢の分野での事業展開にとりましては明るい材料となっております。
 次に、新年度の予算編成を終えての感想と将来への展望について申し上げます。
 今回の予算編成は自然収入などの収入が伸びない反面、経常経費が伸び、結果として新規事業を行う余力がなくなってきているという、今までにない厳しい状況にありました。やらなければならない事業が山積しているわけですが、限りある財源をいかに重点的に配分するかに苦心をしてまいりました。率直に申し上げまして、時には苦渋の選択をせざるを得ない場面もございまして、いまだに苦い思いが残っている感がいたします。
 ところで、当市の置かれております財政状況でありますが、極めて厳しいものでございます。恐らく13年度、14年度を確実に乗り越えませんと、15年度以降の展望はない、そのように考えております。私はこのような危機感を持ちながら、行財政改革に職員とともに汗を流してまいりました。いよいよ13年度からは、新たな行財政改革がスタートいたします。職務給の導入を初めとして、職員定数の削減、行政評価システムの導入など、新たな取り組みを始めることになりますが、これらを遂行するためには、まず職員1人1人がこの難局打開に向けたさらなる意識改革が必要であります。そして、これらの取り組みを真剣に1つ1つ実施することによりまして、この難局をぜひとも乗り切ってまいりたいと考えております。
 次に、介護保険制度の導入による問題点と今後の対応について申し上げます。
 まず、大きな視点から法改正が必要なものとして、住所地特例の適用が挙げられます。当市内には養護老人ホームや軽費老人ホーム、及び生活保護法の規定による救護施設など、介護保険法での住所地特例外施設が多く、介護保険財政に大きな影響が生じている実態がございます。特に、事務処理上の増大はもとより、第1号被保険者の方々にお支払いいただいている保険料にも少なからず影響があるものであります。制度開始前年の12月に当市議会の御協力のもと、都副知事の同行を得ながら、当時の厚生省に直談判した経過がございます。結果として一定の特例交付金が交付されましたが、単発的なものであり、根本的な解決には至っておりません。基本的には、介護保険法の改正がなされなければならないものでありますので、今後とも市長会等の要望はもとより、直接・間接に働きかけていく所存であります。
 次に、介護保険法は全国的な制度であり、基本的には個別対応は困難性が高いものであります。そのような状況ではありますが、当市では新年度予算の中に、低所得対策として、新たな規則で保険料と訪問看護利用料の一部助成を位置づけました。これは新たな制度の導入に対する低所得の方々の混乱を、少しでも解決しようとする市の努力のあらわれでもあります。先ほど住所地特例の関連で、国から臨時特例交付金の交付を受けたことは申し上げましたが、これらの施設の多くは都施設であることから、今後、都に対しましても、施設設置責任の観点から、問題解決に向けた一定の提案と要請を行ってまいりたいと考えております。
 次に、IT講習会の内容等について申し上げます。本講習会は、12月議会の一般質問で2番議員に答弁いたしましたが、国の施策として、全国約 3,000の自治体で行われますが、本市におきましても、学生を除く20歳以上の成人、およそ 4,500人を対象に事業を展開する計画でおります。講習会実施に伴う経費はすべて国からの助成で行い、内容はパソコンの設置、講習にかかわる経費となっております。また、講習会の内容についてでありますが、1人当たり12時間と限られた講習時間ですので、インターネットが使えるようになるために必要な基礎技術の習得が主となります。成人の初心者が対象になりますが、1人でも多くの方々に参加していただけるよう、曜日別、時間帯別等を考慮し、複数のスケジュールを組むなど、5月の実施に向けて現在その準備を進めているところであります。
 市民へのPRは市報等で周知し、募集につきましては、2カ月に1回行い、受け付け方法は往復はがきで行う予定でおります。なお、会場につきましては、スペース等の問題がある関係から、中央公民館と富士見公民館の2会場を予定し、休館日を除き1日を4区分に分け、幅広い市民層への対応を考えております。さらに、講習会が一通り終了した後の対応、今後の展開についてでありますが、せっかく根づいた講習会の意義をさらに充実させるため、市民講座等の機会をとらえながら、継続的な実施の方向性も視野に入れ、検討しているところであります。
 次に、雇用の拡大ということですが、今回のIT講習会の、いわゆる経済対策では、約 700万人程度の国民に対し、IT技能習得の機会を提供し、IT利用技能の向上策を講ずることとされております。これら講習を受ける人たちの中には、就職の機会に恵まれない多くの人たちも含まれていると思われます。この人たちが技術を習得することによって、就職の場が開かれるのではないかと期待しております。また、当市におきましても、平成14年度以降、引き続き何らかの施策の展開が必要であると考えております。
 次に、市内商工業の活性化ということでありますが、既に市内の求人広告でもパソコン等の操作ができることが条件づけられており、多くの市民がこの機会を利用して講習会に参加していただけるものと思っております。なお、商工会でもIT講習会の実施主体となり、商工業者を対象とした講習会が既に始められており、多くの事業者、従業員が参加することによって企業の活性化が図られ、商工業の振興につながっていくものと考えております。
 次に、大綱に掲げた3つの柱から、第2次行財政改革の取り組みについて申し上げます。
 第2次行革は実施計画として取り組むべき課題を取りまとめておりますが、第1の市役所の職員の意識改革と質的向上では、新たな人事システムの構築を1番目に取り上げております。これをイの一番にしましたのは、人事任用システムにおいて職員個人の自己向上努力や能力を正当に評価し、反映させる仕組みの整備・確立を図ることが職員のやる気を引き出し、地方分権の進展により自己決定・自己責任のもとに、自立した市政運営を進めるためには欠かせないものと判断したからであります。
 新たな人事システムの構築を具現化するものとして、項目別推進計画の中で、一般職員への業績評価の導入、降任降格制度の確立などを掲げ、職員の能力や実績を一層重視した人事管理を進めることとしております。私は行財政改革大綱の中で進めなければならないことの第1に、市役所職員の意識改革と質的向上を掲げておりますが、職員が公務員としての自覚と変化に対応する柔軟な発想を持つことが、市民から信頼される条件であると考えております。このことは、物の考え方について指示するもので、市長としての大きなトップダウンであります。私は改革事項について、それぞれの段階で検討の俎上にのせることを指示し、創意・工夫を含む職員、組織による検討をさせた上で、最終的判断は、私が下すことと考えております。今後もトップリーダーということに十分自覚を持って臨んでいく覚悟でございます。
 2番目の効率的執行と事務事業見直しでありますが、第2次行革では自治体経営改革と副題をつけております。これは経営という思想を持つことがこれからの行政に重要と考え、第2次行革は経営改革であるという職員や市民に対する私の意思表示であり、決意であります。ここでの実施計画では行政評価システムの導入、ISO9001による品質マネージメントシステム構築、公と民との役割分担の構築などを掲げています。公と民との役割分担の構築につきましては、非営利団体との連携を推進項目としており、御質問の民間活力の導入につきましては、第1の柱の「市役所職員の意識改革と質的向上」の中の、職員定数適正化で小学校給食調理、公立保育園の運営、秋水園施設管理などの民間活力の活用を図りながら定数削減につなげたいと考えております。
 最後に、第3のパートナーシップの推進を図る中で、市民の目線に立つこと、市政への理解・協力を得るにはどうするかということでありますが、私は、市民に市政情報を積極的に提供し、行政活動の経過や結果をわかりやすく伝え、市民に市政の問題点をともに考えてもらうことが大切であると考えております。多様化する市民ニーズにこたえていくためには、市民ボランティアの協力やNPOの団体等との連携なくしては、これからの行政経営は成り立たないと思っています。職員1人1人が市民の目線に立って、市民からの、「うちの市役所は、少ない人数で職員が一生懸命仕事をしているし、活気もあり、振る舞いも感じがよくて、頼りになるなあ」と言われるようになりたい、そんな願いを込めて、第2次行革のタイトルに、「東村山市民が誇れる市役所の実現」とうたわせていただいたところであります。
 次に、総合計画中期基本計画、及び第3次実施計画について申し上げます。
 まず、都市計画道路についての質問でありますが、3・4・26号線、3・4・5号線でございますが、御案内のとおり、都の特別交付金事業にて、新青梅街道から補助道3号線恩多辻付近までの約 800メートルを平成4年度から実質の用地取得を始め、平成11年度末までに 88.96%の進捗率となっております。都に平成11年5月一部-- 140メートルでございますが、を引き継ぎ、供用開始したところであります。また、平成11年度に創設いたしました「みちづくり、まちづくりパートナー事業」により延長部分の 440メートル、3・4・26号線、3・4・5号線の一部は既に御協力いただいております。いずれにいたしましても、計画しております平成17年度までには完成させるべく努力をしてまいりたいと考えております。
 次に、シンボルロードであります3・4・27号線でありますが、府中街道から久米川小学校南側--こがね道までは御案内のとおりでございまして、その東側の延長部分 697メートルにつきましては、仮設道路部分と3・4・5号線を含めた総面積のうち、公社取得を含め、おおむね85%買収済みとなっております。しかし、両事業とも、まだ御理解をいただけない未買収地の場所がありますので、引き続き努力してまいる所存であります。
 次に、3・4・28号線でございますが、道路用地を一部先行取得している当路線は、本町都営住宅の建てかえ事業との関連を考慮しながら整備を進めていきたいと考えております。
 次に、コミュニティーバスについてでありますが、平成10年度、及び平成11年度の調査におきまして、コンセプト、ルート案等につきまして、一定の整理をさせていただく中で、政策総務委員会等に報告し、そのあり方等につきまして御論議をいただいてまいりました。バスの運行の実現に向け、課題となっております財政負担の問題など、まだ幾つものハードルはございますが、需給調整規制の廃止後の動向も視野に置いて、運行実施に向けたより詳細な内容等について検討してまいりたいと考えております。
 平成13年度、道路運送法の改正により、乗り合いバスの需給調整規制が廃止され、これ以後は原則として事業者の判断により、バス路線の参入、撤退が自由となります。コミュニティーバス事業の導入に際しましても、これらの規制緩和等の動向も視野に入れつつ、運行プランの策定について検討していく必要があると考えており、準備を進めております。
 具体的には、平成12年11月1日号の市報にて、コミュニティーバス運行にかかるプランについての提案を募集いたしましたが、その中から運行予定事業者、1業者を選定し、平成13年度以降、その事業者と財政負担の問題も含め、運行実施に向けた検討を進めていくとともに、運行許可の取得にかかる関係機関との協議、バス停設置等にかかる地域住民等との調整、及び運行に際しての交通施設の整備などの運行実施に向けた準備を進めてまいりたいと考えております。
 なお、この検討及び協議の期間として、最低18カ月間の期間を要するものと考えられますことから、運行開始の時期は早くとも平成14年度下半期以降になるものと考えております。第3次実施計画におきましては、平成13年度に検討及び調整のための費用として 100万円、平成14年度に運行開始経費、及び6カ月間の運行経費として約 1,769万円、15年度に1年分の運行経費として約 2,385万円の経費を計上しておりますが、議会等の御意見も伺いながら、慎重に進めてまいりたいと考えております。
 次に、中心核の整備について申し上げます。先ほど7番議員にもお答え申し上げました部分もありますが、東村山駅西口、久米川駅北口、秋津駅南口の整備事業につきましては、いずれも当市のまちづくり上、重要かつ大きな事業でありますことは、私も十分認識しているところであります。
 そこで、まず東村山駅西口についてでありますが、御案内のとおり、平成3年度より基本構想、地区再生計画、地区街区整備計画、事業化促進計画、そして地区整備促進計画のための調査等を継続的に行ってまいりました。平成9年10月に整備の考え方、事業の可能性のエリア約 4.9ヘクタールを6街区に想定させていただき、そのうち駅前広場を含めた第1街区約 1.2ヘクタールを最優先整備地区と設定させていただき、おおむね賛同を得たところであります。
 10年度以降については、機会あるごとに第1街区の権利者宅を戸別にお伺いするなど、事業の意向について御意見を聞き、しんしゃくしてまいりました。また、関係機関であります東京都再開発計画課、街路計画課、土地利用計画課等と再三協議を行ってまいりましたところ、駅前広場 4,480平方メートルの形状変更について了解が得られたものの、交通管理者であります警視庁の協議を本年2月に行い、これからも数回協議を重ねることとなります。今後は平成13年度において、都市計画変更の決定を行い、17年度から駅前広場、及び再開発ビル等の事業着手、19年度完成を目途に努力してまいります。
 次に、久米川駅北口でありますが、平成8年度に駅隣接用地を取得いたしまして、用地取得率は約60%となっております。平成8年度に引き続き、9年度は交通動線の関連調査、及び権利者の意向調査などを実施してまいりました。本事業地は広域幹線の新青梅街道、及び生活道路であります都道 226号線が交差しており、新たに北口駅前広場、及び都市計画道路3・4・26号線を交差することは、交通処理が複雑になり、大きな課題となってまいりました。このようなことから、新たに都市計画区域に編入になる関係者の方々の御協力をいただき、都道 226号線上に3・4・26号線を振りかえることになりました。このことにより、3・4・26号線、及び北口駅前広場の形状変更について、昨年12月に都市計画変更の決定を得ることができました。したがいまして、平成13年度前半に街路事業による事業認可を得るとともに、国・都の補助金を導入し、逐次、用地取得を行い、平成18年度を完成目途に努力してまいりたいと考えております。
 次に、秋津駅南口でありますが、西武秋津駅から南は志木街道、東は清瀬市境、西は武蔵野線までの約23ヘクタールの区域を平成6年度に土地利用転換計画調査、8年度に地区再生計画の調査を実施し、基本構想を策定しました。その調査結果を踏まえ、平成10年2月には基本構想等を地元に示させていただきました。このことから、まちづくり研究会は平成10年7月に会員の拡充を図り、約 100名の会員になり、駅前周辺地区と後背地区に分割し、再開発事業と土地区画整理事業の整備手法で進めていくべきであろうということになり、その後再三協議を進めてまいりましたところ、志木街道からの区画整理事業を進めたらどうかとの意見が出てまいりました。したがいまして、早期に街区を設定し、関係地権者との協議を進めるよう努力してまいりたいと考えております。また、それに関連しまして、多くの市民から両駅周辺にトイレの設置要望もあることは確かでありますので、まず地域に問題を投げかけ、適当な用地の確保を図っていきたいと考えております。
 財政状況が大変厳しいところでありますが、私は3駅の特色を生かしつつ、良好な市街地の形成に努めるとともに、権利者の方々の御理解・御協力をいただきながら早期整備に向け努力してまいります。
 次に、9駅にエレベーター、エスカレーター設置の考え方についてでありますが、公共交通の代表的な基盤である鉄道駅については、かねてから市民の方々より強い要望がありますし、バリアフリー化を図る観点からも、駅エレベーター、エスカレーター設置を進めていく考えであります。国においても、昨年5月にバリアフリー法案が成立し、事業者や自治体に義務を課する内容となっていることから、さらに具体的に推進していくことが求められております。
 市内には西武池袋線や西武新宿線など、西武鉄道8駅、またJR武蔵野線1駅の合計9つの駅があります。この中でも、まずホームの上に駅舎があり、階段を使わないと駅のホームへ入れない構造になっている橋上駅のバリアフリー化を図る必要があると考えます。このことについては、国土交通省でバリアフリー化を進める中で、1日の乗降客が 5,000人以上、高低差が5メートル以上ある駅から設置を促しております。平成12年3月の時点では、この条件でエレベーターの設置比率は38%、エスカレーターの設置比率は62%となっています。
 現在、当市では法基準に該当する駅は4駅で、八坂駅、新秋津駅、東村山駅、萩山駅であります。府中街道の拡幅に伴い、昨年6月に西武多摩湖線八坂駅にエスカレーター、エレベーターが設置され、また本年度中にJR新秋津駅にエスカレーターを上下ホームに2基ずつ設置いたします。東村山駅については、平成13年度、14年度の2カ年にてエレベーター、エスカレーター各5基ずつ設置していく予定であります。今後、高齢化が加速度的に進む中、バリアフリー法の精神、乗降客の数、駅の実態に合わせ、計画的に実施してまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。
 次に、雨水整備事業についてでありますが、東村山市の雨水計画については、平成4年度に、河川改修計画との調整、既存排水路の能力検討等を踏まえ、東村山市公共下水道雨水整備基本構想を策定、平成5年度に公共下水道雨水整備基本計画を策定し、平成8年度より空堀川の改修、及び荒川右岸東京流域下水道黒目川雨水幹線の整備に伴い、空堀川流域121.86ヘクタール、及び黒目川流域168.50ヘクタールの事業認可を取り、雨水事業に着手いたしました。平成13年度は、整備区域の認可変更を行い、空堀川流域370.22ヘクタール、黒目川流域172.20ヘクタールとなっております。現在、雨水整備計画における整備区域を各流域河川の改修、及び流域下水道幹線整備の事業進捗と浸水地区--道路冠水地域の解消、及び都市計画事業、街路事業等の実施による雨水整備の急がれる地区をもとに、雨水整備計画の事業化を図っております。
 最後に、中期基本計画、並びに第3次実施計画の策定に当たりまして、大変厳しい財政環境の中、将来都市像「緑あふれ くらし輝く都市」を目指すとともに、このたび改定いたしました行財政改革大綱の理念に基づく行財政改革を強く推進し、経常経費のより一層の抑制に努めるとともに、起債や基金等を活用し、計画財源の確保に努めてまいったところでございます。このため、前期基本計画、あるいは第2次実施計画の継続事業であっても、再度、その必要性を精査し、事業の実施についても再検討をさせていただいております。
 したがいまして、この計画期間における財政計画である財政フレームの推計においても、歳出については、定数適正化等による人件費の削減や事務事業の見直しによる経常経費の圧縮など、行財政改革による効果を反映させております。また、歳入においては、市債について、行財政改革大綱の目標値を考慮しながら、将来への財政負担を最小限に抑えながら活用を図るとともに、積立基金などは設置目的等を加味した上で、有効活用を図るなど、計画財源の確保を図っております。
 第3次実施計画の財政フレームにおきまして、財政構造の弾力性を示す比率である経常収支比率は平成13年度、91.5%、14年度、92.3%、15年度、90.7%、減税補てん債を経常一般財源とした場合におきましては、平成13年度、90.5%、14年度、91.3%、15年度、89.7%と見込んでおります。また、人件費比率につきましては、平成13年度、24.6%、14年度、24.8%、15年度、24.5%と見込んでおり、いずれも平成14年度につきましては、退職手当の影響による経常人件費の増等の理由により一時的に上昇するものの、平成15年度以降は、市税の増、行財政改革の効果等により着実に下がっていくものと推計しております。
 職員定数の適正化、事務事業の見直しなど、行財政改革を、今後、より一層推し進めることにより、平成17年度の目標数値である経常収支比率85%以下、人件費比率20%以下を達成してまいりたいと考えております。
 以上、多くの御質問をいただき、答弁いたしましたが、今後も温かい御指導を賜りますようお願い申し上げ、私の答弁を終わります。
 なお、教育関係につきましては、教育長より答弁申し上げます。
◎教育長(小町征弘君) 教育関係について、大きく2点御質問いただきました。学校教育、並びに生涯学習についてお答えしたいと思います。
 まず1点目の新学習指導要領につきましては、平成10年12月に学校教育法施行規則の規定に基づきまして学習指導要領が示されまして、平成14年4月1日より施行することになりました。そのため、平成12年、13年度の2年間が新学習指導要領実施に向けての移行期間となってございます。本市教育委員会におきましては、教育の動向を見定めながら、平成14年度の完全実施に焦点を合わせ、既に今年度より今までありました委員会や主任会を大幅に編成し直しまして、その対応を図っておるところでございます。
 具体的には、教育課題推進委員会と教育課程改善委員会を新たに立ち上げまして、今年度、地域との連携や体験的な学習に重点を置いた研究を深めたり、各学校の情報交換、及び実践的な取り組みをしている学校訪問をしたりしまして、新教育課程に向けて着々と準備を進めておるところでございます。また、教員研修におきましても、今年度、夏期宿泊研修や教育課題研修に新たに創設されます総合的な学習の時間等の内容にかかわる研修も意図的に取り入れまして、教員に対しまして、その趣旨やねらいの徹底を図っているところでございます。
 平成13年度におきましては、これらの委員会を中心に、各校に具体的な指導例や計画案等を示しまして、新教育課程への対応を図ってまいります。また、平成14年度に向けまして、研修会の充実や定例訪問等を通しまして、各校の課題を探りながら、各校に合わせた具体的な支援を推進してまいります。
 次に、ボランティア教育についての御質問にお答え申し上げます。
 奉仕活動、いわゆるボランティア活動は児童・生徒にとって社会とのかかわり、仲間づくりに大きく貢献するとともに、人間としてのあり方、生き方を広く深く考えることにつながることが期待できまして、成長の過程にある小・中学生にとって有意義な教育活動であると認識しております。
 平成8年7月に、中央教育審議会が答申いたしました「21世紀を展望した我が国の教育の在り方について」におきまして、「ボランティア活動の推進」は、今後の学校教育において重視されなければならないと提言されております。それらの提言を受け、平成10年12月に告示されました新しい学習指導要領におきましても、奉仕活動の充実が盛り込まれております。また、平成12年12月に出されました教育改革国民会議の最終報告におきましても、小・中学校、及び高校での奉仕活動にかかる提言がありました。
 このような教育改革の動向を踏まえ、本市におきましても、人と人とのかかわりを通しまして、子供たちを育成する視点から、環境教育及び福祉教育の一環といたしまして、奉仕的な活動が工夫され、豊かな実践が行われております。具体的には、野火止小学校のように、開校以来、地域清掃等のボランティア活動に取り組んでいる学校もございます。さらに、各学校におきまして、地域の空き缶集めや川の清掃、さらに福祉施設での体験活動や老人ホームとの交流、さらにはお年寄りを学校にお招きする活動等、児童・生徒の発達段階と学校の実態に応じて、さまざまなボランティア活動が実践されております。教育委員会といたしましても、各学校に対して、さまざまな施設の紹介や奉仕活動への取り組み方の支援を行い、ボランティア活動への素地づくりの支援を各学校にしてまいりたいと考えております。
 次に、学校評議員制度についての御質問でございますが、先ほど7番議員さんにお答えしましたように、現在、4月1日から全小・中学校での実施に向け、鋭意、準備を進めているところでございます。御理解を賜りたいと存じます。
 次に、生涯学習の推進、充実についてお答えいたします。
 1点目の、焼失しましたかやぶき民家園の跡地の有効利用でございますけれども、放火という思いもよらぬ出来事により貴重な文化遺産を失い、改めて文化財保護・活用の立場を考えたとき、八国山緑地や北山公園を背景とした豊かな自然環境、また既存の文化財も豊富なこの地を、将来に向けてどのように再生していくことが望ましいかを重要な課題としてとらえまして検討を重ねてまいりました。その間、文化財保護審議会や歴史館協議会の意向、さらには生活文教委員会での所管事務調査や、委員会主催の市民との意見交換に基づきまして最終的な御所見などをいただいてございます。
 この問題は、ただ単に民家の再建にとどまらず、下宅部遺跡との関係や歴史と文化の拠点整備の観点から市北西部を対象としたまちづくりの一環としまして、広く市民の皆さんに御理解をいただき、市民運動として展開していくことが最も重要であろうと考えております。現在、市民有志によります、仮称でありますが、「東村山市北西部地区の歴史のロマンとわくわくする・まちづくりを創る市民の会」の発足に向けまして準備を進めているところでございます。今後は、この市民の会との連携を密にとりながら、まちづくりの中でこの跡地の活用を図ってまいりたいと考えております。
 次に、下宅部遺跡の保全・活用でありますが、御質問者も御存じのように、この遺跡は平成7年度に都営多摩湖町4丁目団地建てかえ工事に伴う遺跡の確認調査で発見されたものでございまして、縄文時代の後期から晩期、 4,000年から 2,700年前、そして奈良・平安時代、約 1,200年から 1,000年前に生活していました人々が河川などの水とどのようにかかわっていたか、その具体的な姿をかいま見させてくれる遺跡でございます。
 今までの調査で発掘された遺物、遺構はその質・量ともに多く、出土位置を記録したもので十数万点に上っております。1つの遺跡の中でシカ、イノシシの狩猟、解体とそれに伴う狩猟儀礼、木材加工、漆工作業、石器製作、土地の水探し、粘土採掘、さまざまな火を使った行動、祭祀的な側面などで復元することができ、これを関連づけて考えることのできる重要な遺跡であります。まさに、富山県の桜町遺跡に匹敵するものだという評価をいただいているところでございます。
 出土した遺物はコンテナに収納いたしまして、3棟のプレハブに納めてございます。今後、平成17年度の発掘調査終了までには出土資料の継続的な整理、あるいは研究、さらに現在、市民によります公園づくりのワークショップで進めている埋没の保存される遺跡公園の有効かつ効率的な管理運営を行う意味で、この展示スペースも兼ねた施設が必要であると思っております。そこで、まちづくりの一環で考えております民家園跡地の有効活用整備計画の中で検討してまいりたい、このように考えております。
 次に、ふるさと歴史館を中心としたネットワーク化でございますが、市の北西部地域を例にいたしましても、徳蔵寺を初め、正福寺、八国山、北山菖蒲園、下宅部遺跡、せせらぎの道、廻田緑道、狭山公園、多摩湖などが点在しており、東村山の歴史や文化、また自然のすばらしさを1人でも多くの人々に知ってもらい、足を運んでもらえるような市の施策として具体化していくことは、非常に大切なことだと認識をいたしております。また、これらの場所での、さまざまなイベントなども有効手段として考えられるわけでございますけれども、市内部の横断的な組織の中で、今後検討を重ねてまいりたい、このように思っております。
○議長(清水雅美議員) 次に、15番、福田かづこ議員。
   〔15番 福田かづこ議員登壇〕
◆15番(福田かづこ議員) 日本共産党東村山市議団を代表して、幾つか質問をいたします。
 国政において、自民党が丸ごと汚染されたKSD問題、国民の税金が使途不明のまま、文字どおり湯水のように使われた機密費問題、また、宇和島水産高校の実習船をアメリカの原子力潜水艦が衝突、沈没させた事件が問題になっており、森内閣の人命軽視、危機管理能力のなさが国民の大きな怒りを買っています。日本共産党は、えひめ丸の問題ではいち早く、緒方靖夫参議院議員を団長とする独自の調査団をハワイに派遣し、捜査の徹底と事実の解明、情報公開を求め、徹底的な調査活動を行いました。私は、これらの疑惑の徹底解明を求めるとともに、いまだ9名もの方々が行方不明となっておられる宇和島水産高校の実習船えひめ丸の一日も早い引き揚げを、市民の皆さんとともに望むものであります。
 さて、私がまず第1に市長にお尋ねしたいのは、KSD問題についてであります。
 当市にもKSDの会員が多数おられると聞いております。金融機関からの借り入れの際に勧誘を受け、加入し、月1人当たり 2,000円を十数年にわたって払い続け、けがをしたときに受け取ったお金はわずか1万円、その一方で架空の自民党員の党費として、自民党本部にこれらの莫大なお金が納入された。これが明るみに出て、最近は脱退する人もふえているそうでありますが、必死に納めた掛金が豊明会●●支部というトンネル団体を通して特定の政党に食い物にされた。このことに対し、当市の商工業関係者でもある市長はどのようにとらえておられるのか、伺うものであります。また、市長はKSD豊明会東村山支部の総会に市長交際費を支出しておられます。こうしたことに関しても、あわせて御答弁をお願いいたします。
 次に、財政問題についてであります。
 国の来年度予算案は景気にも財政再建にも配慮したと言いながら、財政再建と言っては高齢者、医療費の定率負担導入、年金制度改悪、雇用保険制度の改悪など、社会保障予算を削減し、国民に負担増を押しつけ、不況対策と言っては、公共事業を財政再建無視で前年度から12億円もふやし、3年連続で過去最大規模とするなど、相変わらず公共事業をばらまく中身であり、借金頼みの予算となっています。
 その一方、国の地方財政計画は財源不足を理由に臨時財政対策債を発行する制度改革が行われました。本来は地方交付税法により、地方の財源不足が3年以上続くときは、交付税率の引き上げ、もしくは制度の改正が行われることになっています。赤字地方債を発行して財源対策にするなどということは、この法の趣旨に反し、これまで厳しく戒められてきたことでありました。このように国の責任を放棄し、地方財政をますます悪化させる赤字債の発行を押しつけられることに対しての市長の御見解を伺いたい。また、赤字債を発行するか否かは自治体の判断に任されております。当市の見通しについてもお尋ねをいたします。
 財政問題の2つ目は都財政についてです。
 東京都は税収で法人二税が43.2%、全体では12.3%増収と予測しております。この間、東京都は財政難を理由に現金給付型の施策の見直しを進めてまいりました。その根拠は既になくなったように思います。そこで、東京都が削減してきた心身障害者福祉手当、老人福祉手当、老人医療費助成の復活、また、ひとり親家庭の医療費助成制度の一部有料化をもとに戻すなど、現金給付型事業の復活要求をすべきと思いますが、お考えをお聞きいたします。2つとして、都独自の介護保険の保険料、利用料の助成制度の創設を求めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
 財政問題の3番目は、当市の財源問題についてであります。
 私は、財源として繰越金を当初予算にきちんと計上すべきであると主張いたします。当市では当初予算において、繰越金は科目存置となっておりますが、他市では推計値が計上されております。来年度予算の編成時に財源不足が言われ、市長は中期基本計画の推進、新たな行革推進をするため、財源を重点的・効率的に配分するとしながらも、国民健康保険特別会計は、一般会計からの繰り入れが不足し、満年度予算が組めない状況であります。この意味からも、繰越金を重要な財源として当初予算に計上すべきだと思います。確実な数値をはじき出すことはできませんが、経年的に見ても、これは可能だと思われますので、お考えをお聞きいたします。
 次に、中期基本計画、及び第3次実施計画についてお尋ねします。
 まず、中期基本計画についてであります。先日の行政報告で「緑あふれ くらし輝く都市」の実現を基本とすると言われました。この目標については大賛成であります。しかし、緑を守ることに反する都市計画道路の整備が第一義的な計画となっていることは容認できません。計画書に掲載された市民の声は、住みよいまちだが、生活道路の整備、バリアフリー化の推進がおくれていると感じており、これを改善することでありました。都計道の予算は毎年莫大な費用が計上されることに比べ、生活道路の整備予算は年々削減されており、維持補修も困難となっています。市長が都市計画道路の整備が生活道路の整備だと強弁していることと、市民の生活道路の改善を求める感覚とは大きくかけ離れていると言わなければなりません。風土を守りたいと思う当市がとるべき道は、3・4・26号、27号線のこれ以上の延伸はやめ、幹線道路が張りめぐらされた特色のないまちから、今ある緑を守り続け、いつまでも住んでいたいと思えるまちであり続けるためへの施策の転換ではないでしょうか、お考えをお聞きいたします。
 2つ目は、中心核として秋津駅、久米川駅の都市機能強化を図るとしている問題であります。東村山駅西口開発とあわせ、駅前の再開発は莫大な費用がかかり、開発ビルなどは保留床の処分もできず、進出予定のテナントも取りやめるなど、破綻している開発計画が全国で目白押しでございます。当市においては、市民が望んでいる駅前広場の整備にとどめるべきだと思いますが、計画をお聞きいたします。
 3つ目は、さきに申し上げたこととも関連しますが、公共事業のあり方についてです。国民の批判の高まりのもと、自治体においては、公共事業の見直しが主流になりつつあります。当市の今後の計画が、住民にとって本当に必要なものかどうか、慎重な検討が必要と思われますが、いかがでしょうか。同時に、できるだけ市内業者優先で透明性のある一般競争入札の導入についても、あわせてお考えを伺います。
 次に、第3次実施計画についてであります。
 まず、何を重点に取り組もうとしているのかを明らかにしていただきたいと思います。事業を財政的に見れば、基本目標の2に都計道、道路建設、駅前開発など、計画予算が現段階では78%を占めております。財政難と言いながら、公共事業中心の予算になっているのではないでしょうか。一方、人的配置や福祉の制度の向上など、ソフト面では計画が具体的になっていないように思いますが、市長のお考えの基本をお尋ねしたいと思います。
 2つ目は、財政フレームの自然収入が2002年度以降増収と予定されていることの根拠についてであります。決算を経年的に見ると、1993年、平成5年までは増加の一途だったものが、その後は増減を繰り返し、そしてここ二、三年は前年度より減収が続いています。景気も政府のもくろみが外れてなかなか回復しません。この中での増収見込みが妥当なものであるかどうか、お尋ねします。
 3つ目は、行革の中心課題と位置づけられている90人の職員削減計画についてであります。職員の削減は、結果として業務の民間委託を推し進めることであり、また民間委託が行革の目標ともなっています。第1次行革の象徴とも言うべきものが小学校給食の民間委託であり、学校用務員の常駐廃止でありました。来年度、富士見小学校の給食委託が4月から実施となっています。このような問題も含め、職員削減は住民サービスの低下にもつながりかねません。職員削減の一方では、多くの嘱託職員や臨時職員が雇用されており、これらの方々に業務が支えられると言っても言い過ぎではありません。窓口での対応の苦情もあわせ、住民サービスの向上を望む市民の声にどのようにこたえるのでしょうか、お尋ねいたします。
 次に、行革大綱についてです。
 市長は、行政の重要課題として、2001年度から2005年度までを実施期間とする第2次行財政改革大綱において、財政健全化のために経常収支比率を85%以下にするという目標を掲げております。この目標を何を重点に、どのように達成するのか、明らかにしていただきたい。あわせて、経常収支比率85%達成のために、現行の福祉、市民サービスを削減することなく、市民の安全、健康、福祉を守るという地方自治体本来の責任を果たしていただきたいと思うものであります。第1次行革では88%への目標達成に当たり、お年寄りの敬老金など、福祉の施策、学校給食を民間にゆだねるなど、市民のサービスが削減されました。第2次行革に当たり、市立保育園の民間委託など、性急に進めるのではなく、福祉や住民サービスの維持・充実を求めるものであります。お考えをお聞きいたします。
 次に、分権についてお尋ねいたします。
 現在は、口を開けば分権、分権と、流行語のように言われております。実際、国も東京都も分権の名で、さまざまな事務を市町村に移譲しております。しかし、その一方で、財源の移譲はほとんどなく、市町村は相変わらずの財源不足に苦しんでおります。財源の移譲については、全自治体の共通の課題であり、市長会などで働きかけをしていると、これまでもたびたび御答弁がありました。現在までの到達点を明らかにしていただき、議会も含め、市民を挙げての運動を進めるべきだと思いますが、お考えを伺いたい。
 2つとして、東京都は分権の名で、新たな行政需要や広域的な行政需要に対応するため、財政基盤の強化が求められていると、勝手に自治体合併のモデルを示し、促進しようとしています。しかし、住民の自治、住民の目線でのきめ細かいサービスが求められている現在、東京都の合併促進は分権の精神に反するものであると思いますが、東京都がモデルを示したことに対しての当市の考え方と、合併についての考え方をお尋ねいたします。
 3点目として、分権の名で、これまでの制度が次々に後退させられております。保健所の統廃合と業務の市町村の事務化、開発指導や建築確認業務の市町村事務化など、業務を市町村に次々におろしてきておりますが、財政が脆弱な中で専任職員を配置することができず、事実上、市民への対応が後退しています。これらのことをどのようにとらえておられるのか、市長の御見解を伺います。また、補助金の交付税化で、これまでの制度の存続も危ぶまれております。市民福祉を守るために、国に対してもしっかりと要求していかなければならないと思うのですが、市長の決意を伺いたいと思います。
 次に、介護保険についてお尋ねをいたします。
 まず、日本共産党と市民の運動により、保険料の助成、ホームヘルプサービス利用料の助成が実現の運びになったことは大変喜ばしいことであり、市長の御英断に敬意を表するものであります。その上で、サービス利用の実態についてお尋ねをいたします。
 市長は、介護保険は順調に運営されていると議会に報告をしております。しかし、利用の実態は、この議会の初日の補正予算の質疑で明らかなように、給付が当初見込みを大きく割り込んでいることであります。利用料負担が大きく、週2回、デイサービスを利用していたところを1回に減らしたなどの話は普通ですし、障害者は障害者福祉で無料だったものが、介護保険の適用でベッドや車いすの賃貸料など、すべてが1割負担となり、家計を圧迫している現状です。さらに、送迎車の車代、おむつ代などの保険外負担が重いという声もあり、これらの切実な声がなぜ行政に届かないのか不思議でなりません。サービス利用が当初見込みを割り込んでいる実態をどのようにごらんになっておられるのか、お尋ねをいたします。
 また、介護保険利用の実態調査が現在進行中です。介護認定調査員が各御家庭を訪問し、聞き取りをしているということですので、より実態が把握できると期待しております。その対象、数、期間、その報告の時期はいつごろになるのか、お尋ねをいたします。その中から利用料の問題が、より切実な問題として浮かび上がるのは想像にかたくありません。利用料の助成制度が必要不可欠な課題であり、拡大に努力すべきだと思いますが、お考えを伺います。
 次に、子育て支援についてお尋ねをいたします。
 来年度の保育所入所に当たっても、定員の約2倍もの申し込みがあり、既に第1次の審査結果が発送されております。残念な通知を受け取られた御家庭では、深刻な事態になっておられるところもあると思います。市長は施政方針説明で、来年度、第四保育園の建てかえ、民間企業の開設する保育所への期待など述べておられました。この努力には敬意を表しつつ、しかし、4月当初には到底間に合いませんし、また、年度途中で民間保育所が開所となっても、待機児の半分しか措置できないという状況であります。日本共産党が繰り返し主張してきたように、保育室に預ける保護者への保育料補助を実現することも含め、根本的な対策、効果的な対策を急いで立てるべき時期であります。
 また、児童クラブの入所申し込みも年々ふえる一方です。とりわけ、ノーマライゼーションの理念が進み、障害児を通学区域の子供たちとともに育てたいという保護者の願いも大きく、障害児は1クラブ2名までという定員についても既に対応できない実態であります。この根本的な解決は、定員枠をなくす以外にありません。困難は市民の立場で、子供の立場で解決を図るべきではないでしょうか。このほかにも、就学前までに拡大された乳幼児医療費助成制度の所得制限の廃止が子育て世代の切実な願いとなっているなど、少子化対策は子育て支援はあらゆる面で、抜本的な対策が求められております。市長はこれにどのように取り組まれるのか、お尋ねをいたします。
 次に、商工券問題についてお尋ねいたします。
 2000年度予算で執行された商工会のプレミアム付商工券事業は市民生活支援、商工業者の不況対策として、私ども議会も力を入れて応援した事業でありました。ところが、この商工券を売り出した直後に、事情をよく知る商工会員がこれを不正に購入、換金したということが、市民からの通報で明らかになりました。私は、まずこの問題での市長の御見解をお尋ねしたいと思います。監査報告によれば、結果として公益に反する補助金の交付とならざるを得ないと厳しく指摘しております。公益に反すると指摘されたこの事業を来年度も継続されるのか、お伺いをいたします。さらに、監査報告は監査対象の証拠書類の整備、保存がないと指摘をしております。公的補助を受けている団体として、あってはならないことであります。この管理のずさんさに対して、責任の所在を明確にしなければならないと思いますが、どのように対処されるおつもりか、お伺いをします。
 また、この問題では、市担当所管の監督責任も厳しく問われております。市民から不正が指摘されていたのに、行政としての調査を機敏に行っていないこと、既に事業は終了しているのに、いまだに資料が整っていないことなど、申し開きができないことは明らかです。市民にどのように説明がされるのでしょうか。行政のあり方が厳しく問われております。しっかりとお答えをいただきたいと思います。監査委員からの厳しい意見を厳正に実行すべきであるということも申し添えておきます。
 最後に、教育問題についてお尋ねをいたします。
 まず、少人数学級の実現についてであります。昨今、子供の教育が問題になっており、ややもすると、しつけの問題に議論が終始しがちでありますが、実際は学校での勉強についていけない、授業がおもしろくないということが子供の心を傷つけています。学力の低下が問題になり、また、自治体独自の教員配置による少人数学級の先進例に、文部科学省も少人数学級の必要性を認めざるを得ませんでした。当市議会でも請願が採択された経緯もあり、少人数学級の実現は保護者の切実な願いです。非常勤講師の登用なども含め、勉強がわかりたいという子供の願いにこたえられる独自の施策を求めるものであります。
 2つ目に、来年度からの学校司書の配置についてです。専任司書の配置で、子供たちの読書量がふえたなどの例は全国に数多く、これも保護者の切実な願いです。しかし、文部科学省は有資格者の配置は決めたものの、専任での配置は義務としておりません。これでは担任を持つ教師が兼任することになり、今までと何ら変わりません。嘱託でもパートでもいいから、専任で司書をというのが保護者の願いであります。配置についてのお考えをお尋ねいたします。
 最後に、学校給食についてです。財政問題を一番の理由に小学校給食が民間に委託され、来年度からは富士見小学校も委託となります。この富士見小学校での保護者、教職員への説明会の日時などについて明らかにしていただきたい。
 中学校給食については、事業実施までの今後の流れ、契約の内容、事故の際の責任分担、所在、市教委の責任について、当面の食数目標、採算ラインなどについても明らかにしてもらいたい。
 学校給食は財政節減の一番のターゲットでもありますが、全国では給食をもっと進歩させるさまざまな取り組みがされています。地場産のお米を使った各クラスごとの炊飯器による米飯給食など、現代の子供たちの食生活にふさわしい実践も行われております。ある自治体で民間委託が課題になったときに、議会がこの問題を論議し、学校給食の安全性や施設の衛生管理の全責任を事業者に負わせることが自治体の責任の放棄であり、容認できないとして、直営での給食を維持し、福祉給食や地場産活用など、住民の期待にこたえた取り組みをしているという報道に接しました。
 また、私は弁当併用外注方式という実施方法については容認できませんが、中学校給食の実現を願う市民が長年にわたり市内のあちこちで署名を集め、歴代の市長や教育長に要請を繰り返した地道な運動こそが、中学校給食の実現の原動力になったということを確信し、四半世紀を越えて運動を営々と続けてこられた多くの市民の皆さんに敬意を表するものであります。
 私は、小・中学校の給食が次代を担う子供たちの教育にふさわしい内容となること、さらに、他の教育、福祉、市民サービスの施策のより一層の充実を切に願って質問を終わります。
◎市長(細渕一男君) 国・都の制度にかかわる課題等を含め、多岐にわたり御質問をいただきました。順次、答弁申し上げます。
 まず、KSD中小企業経営者福祉事業団の問題についてでありますが、連日、新聞、テレビでその献金内容が報道されております。市内にも会員がいることは承知しておりますが、現在、東京地検特捜部で献金の流れを慎重に調べていること、また国会でも御案内のとおり、論議されておりますので、私が今コメントすることは差し控えたいと思います。
 次に、国の地方財政計画についてでありますが、平成13年度の地方財政計画の大きな変更点としまして、臨時財政対策債の創設がございます。この問題についての見解ですが、借金となります起債を発行することでありまして、15年度までの3カ年間の限定的措置とはいえ、市債残高が膨らむという結果になりますので、従来の地方交付税で交付を受けるルールの方がはるかに好ましいと考えております。当市の臨時財政対策債の発行見通しでありますが、本来なら、地方交付税の交付額の一部でありますし、財政運営上、あるいは後年度財源補てん債補てんがされますことを考えますと、発行せざるを得ないものと考えております。現段階では、その発行可能額は明確になっておりませんので、7月の交付税とともに交付決定があると聞いております。したがいまして、当初予算におきましては、科目の存置のみ計上させていただいております。
 次に、都の財政に関しまして、老人福祉手当などの現金給付型事業の復活要求に対する考えですが、昨年の介護保険導入を契機とした都の福祉施策の見直しにより、基本的には、現金給付型事業からサービス型事業への転換が図られたところであります。これも東京都と市長会との協議の中で、最終的に合意された事項でもありますので、今後の推移を見きわめながら、市長会を通して慎重に対応してまいりたいと考えております。
 次に、都独自の介護保険料等の助成制度創設を要求すべきではということでありますが、介護保険制度は社会保険制度であり、保険料納付により、リスク分散を図るものであります。給付と負担の明確化という観点から、保険料助成は制度内での対応は好ましくないと判断しております。しかし、現実問題として、保険料納付により生活困窮に陥ると訴える方がおられるのも十分理解でき、当市としては、一般会計での施策として、高齢者生活支援助成制度を平成13年度予算に位置づけたところであります。
 介護保険制度は保険者が区市町村であることから、保険料、及び保険料の負担と軽減につきましては、東村山市として、このような方針を堅持することがまずは肝要かと思います。国に対しましては、介護保険の調整交付金割合を5%以上の固定割合とすることを要望していくことが本筋であり、都に対しましては、いわゆる外側の支援策である介護予防、生活支援事業のさらなる充実や事業者への指導等を求めてまいりたいと考えております。
 次に、前年度繰越金の取り扱いでありますが、御質問にありました近隣市の状況は、小平市、東久留米市、清瀬市、東大和市では当初予算に繰越金を計上しております。当市の実情としましては、3月の補正予算で各所管が非常によく精査をしているため、決算剰余金、すなわち翌年度への繰越金が少ないという実態があります。11年度決算で見ますと、近隣4市の平均決算剰余金が約6億 7,000万円、当市の剰余金は約1億 7,000万円で、約5億円の差がございます。さらに、当市では決算剰余金の2分の1を下らない額を財政調整基金に積み立てることとなっておりまして、決算剰余金が少ない上に、その半分を財政調整基金に積み立てることになっております。このように現実的に当該年度中での精査が行き渡っていること、そのことにより、繰越金そのものの額が少ないことなどを勘案し、当初予算に、原則的ではありますが、計上しておりません。
 次に、中期基本計画について、順次、お答え申し上げます。
 みどりの施策につきましては、当市の近隣市と比べても、武蔵野の面影を残す八国山や北山公園、狭山公園、野火止用水や雑木林など、豊かな自然環境が残されております。これらの市の魅力を生かし、保全する地域と都市基盤整備を行う地域の両方を計画的に実施いたします。
 市内の都市計画道路は各生活住区間や3・4・27号線のように、駅と駅を結び、ネットワークを整備することで、市民の方が移動しやすい快適な利便性と商業の活発化が図られ、調和した総合的なまちづくりができると考えております。中期基本計画により、貴重な緑の原風景が残っている場所、地域によって風土を守り、身近な雑木林を保存する場所と駅前等、利便性の魅力を高め、広場や駅との交通を結ぶ都市計画道路の調和した都市整備の実施を考えております。
 次に、中心核の東村山駅、秋津駅、久米川駅の都市機能強化でありますが、都市整備の基本的な考え方としまして、都市の土地利用は住宅地、緑地、道路など、さまざまであり、中心核は、さまざまな土地利用の中で、商業や業務等の都市活動の中心となり、また市民の交流の場ともなり、都市が有機的に活動していくための重要な機能をする地区であります。当市では、この中心核を東村山駅、秋津駅、久米川駅に設定し、今後、その整備を進める予定であります。
 整備を進めるためには、各駅が抱える現況の問題を改善し、目標とする中心核の内容を形成する上で、ふさわしい都市計画上の手法を検討し、選択することが必要であると考えております。特に、市街地再開発事業は、現況の無秩序な土地利用の改善と駅前広場、都市計画道路、建物等を総合的に計画、事業化できることから、駅前、東村山駅と秋津駅の整備手法として適していると判断いたしました。
 どのように市街地再開発事業を進めるかでありますが、費用を効率化、収支のバランスをとらせるためには、厳しいコスト管理が求められます。市街地再開発事業、及び土地区画整理事業においては、私は積極的に民間企業を導入し、そのノウハウ、資金を活用し、市財政に過度の負担を生じさせないように進めていく必要があると考えております。
 次に、計画事業のあり方についてでありますが、計画事業の指針となります中期基本計画の策定方針としましては、3つの柱立てをしております。まず1番目としては、パートナーシップによる計画の策定であります。2番目としましては、職員参加による計画の策定であります。3番目としましては、都市計画マスタープランと連携した計画の策定であります。
 したがいまして、中期基本計画の策定を進めるに当たりましては、市民の皆様から幅広く御意見をいただくため、平成11年10月に市内20歳以上、男女 3,000人にアンケートを行いました。また、市民懇談会を平成11年9月に、都市計画マスタープランと共催で市内6カ所で、また、平成12年5月にも市内5カ所で市民懇談会を開催し、市民の皆様から熱意こもった御意見、御提案をいただきました。さらに、庁内の職員で構成されたワーキンググループが市の現状、課題を踏まえ、目指すべき将来都市像に向けた施策や今後の財政計画の検討を行い、庁内の策定委員会、及び総合計画審議会で御審議をいただきました。以上のことからも、中期基本計画に位置づけられた計画事業は、市民の皆様の御意見、御提案が反映されて計画となっていると考えております。
 次に、市内事業者優先の一般競争入札をとのことでありますが、入札制度の見直しについては、東村山市入札制度等検討委員会において公平性、透明性、競争性、市内業者育成、及び市内産業振興の確保等を基本に据え、一般競争入札の実施額の引き下げ、希望制指名競争入札の導入を図るとともに、指名競争入札の実施限度額の引き下げを検討してまいりました。今後につきましては、公平性、透明性、競争性を基本として市内産業の振興等も図りながら、新たな基準を導入し、より適正に実施していきたいと思っております。
 次に、第3次実施計画の重要施策についてお答え申し上げます。
 当市を取り巻く財政環境は依然として厳しいものとなっておりますが、当市が置かれている実態を踏まえ、社会変化に伴う行政需要に対応しながら、かつ、市が目指す将来都市像の実現に向けて、総合計画を着実に推進していかなければならないと考えております。行政として福祉・教育・環境など、生活基盤であります基礎的な事業を継続的に推進し、市民サービスの向上に努める必要があります。また、これらに加えまして、おくれている都市基盤整備や待機児問題を初めとする子育て支援対策、学校など公共施設の改築、防災対策の強化など、取り組まなければならない課題もあります。
 このような厳しい状況において、将来都市像を実現するためには施策を吟味し、緊急性や重要性が高く、市民の日常生活に豊かさをもたらす施策を、中・長期的視点に立って重点的に推進することが重要であると考えております。これらのことから、第3次実施計画では、21世紀、 100年の確かなまちづくりを進めるという大きな視点に立って、都市計画道路2路線の計画区間の開通と、中心核であります東村山駅西口、久米川駅北口の整備に着手することとし、重点的に計画化を図り、取り組んでいくこととしたところであります。
 次に、第3次実施計画の財政フレームにおける市税につきましては、平成14年度、 2.9%の増、15年度、 2.4 %の増と見込んでおりますが、平成13年度につきましては、個人市民税の所得割が景気回復のおくれ等の理由から微減としているのに対し、平成14年度、15年度につきましては、GDPの実質成長率の伸び等を勘案いたしまして、一定の景気回復を見込んだ中で推計を行っております。市内人口につきましても、年々増加の傾向にあり、市民税、固定資産税ほか、各税目においての増収が見込まれることなどから、市税本体としては平成14年度、15年度にかけて一定の増額を見込んだフレームとさせていただいております。
 次に、民間委託の拡大と市民サービス水準の向上への配慮についてでありますが、第1次行革における定数適正化の取り組みは、経費をかけない内部努力による定数削減を図ることを第1とし、職員個々が十二分に努力をすることにより、委託化は必要最低限にとどめ、経費節減に努めた中で目標達成したところであります。委託する場合は、法令等適合し、適正な執行が確保できること、市民サービスの一定の水準が維持され、安定したサービスが確保できること、経済的効果が図れることなどの観点から委託を進めてきており、そのことは第2次行革でも継続してまいる考えでおります。
 次に、経常収支比率の目的達成に向けての取り組みでありますが、第2次行財政改革の実施計画のタイトルを、「21世紀に向けての新しい行政システムの構築」としました。そこに当市の行革を端的にあらわす言葉として、「行政に対する市民ニーズを最大限に実現する、最も効果的・効率的な自治行政に向けて、東村山市役所を変革する取り組み」という言葉を添えています。これは、市民ニーズが量的にも、質的にも増大し、複雑化する中で、それにこたえていくためには、住民の視点に立った行革の推進が不可欠であり、市民満足の実現のために行革を実施するものであるという考え方を示したものであります。効率的自治体行政の実現は、高品質化・高能率化を図らなくては実現できず、経常収支比率85%の目標達成のためには、高能率化による低コストの実現を図らなくてはならないと考えております。
 次に、地方分権についてお答えいたします。地方分権改革の必然的課題である税財源の確保等については、早期に国から地方への税源移譲等を具体化する必要があるため、地方六団体が総力を結集して、昨年11月に地方税財源拡充強化全国大会を開催し、その中で、地方税財源拡充強化に関する決議を行い、国に要望を提出しております。また、現在、東京都から個別法による権限移譲、条例による事務処理の特例制度による権限移譲など、多くの提案がなされておりますが、それに伴い、財源措置等については、東京都市長会が各市の意見を聴取しながら集約し、超過負担に陥らないよう、東京都へ積極的に要望を行っております。
 このように国レベルでは地方六団体が、都府県レベルでは東京都市長会が、それぞれ真の地方分権を実現すべく努力を重ねておりますので、現時点ではこれに対する国・都の動向を慎重に見守っていきたい、そのように考えております。
 次に、市町村合併についてでありますが、さきに7番、渡部議員に答弁したとおりでありますが、今後、市民の意向を十分に確認しながら、方向性について検討していきたいと考えております。
 次に、分権に関連した制度改革とのことですが、国は21世紀に求められる行政の機能を問い直した上で、それにふさわしい国民本意の行政体制、行政システムをつくるために、省庁再編、地方分権、規制緩和等の行政改革や財政構造改革を進めており、各地方公共団体も少なからず影響を受けている状況ですが、当市としての分権時代の基礎的自治体として、みずからの責任と判断で、地域の特性を十分に生かした主体的な地域づくりができるよう、行政施策の選択等について、今まで以上に慎重に対応し、福祉行政等が後退しないように努力してまいりたいと考えております。
 次に、介護保険についてお答えします。
 サービス利用の見込みでありますが、平成10年度に実施した実態調査を基本とし、需要と供給、及び基盤整備率などから導き出したものであります。利用数が当初予算時に想定した数より伸びておりませんが、その要因の1つとして、市内3施設、 206床の予定していた療養型医療施設の転換が一部見送られていることが挙げられます。また、新たな制度が導入されたことに対し、利用の戸惑いや様子見による手控えもあったのではないかと思っております。
 次に、利用者満足度調査についてですが、介護保険制度の運用に対する利用者の満足度、意向など、制度導入後の全体的な利用状況を把握し、今後の介護保険施策の検討の基礎資料とすることを目的としております。対象は市内在住の要支援、要介護者で、在宅者 900人、施設入所者 100人、計 1,000人程度を予定しております。調査方法はとめ置き、聞き取りの併用アンケート方式で、訪問回収には市の常勤職員、及び介護認定調査員が担当しております。期間は2月いっぱいを予定しており、3月中旬までに報告素案の検討を重ね、3月末には報告書の作成を目指し、進めているところであります。
 次に、保育所待機児童につきましては、当市におきましても、この2年ほどふえている実態がございます。この対応につきましては、平成13年度より第四保育園の建てかえ、民間保育園の増築による定員増、つぼみ保育園の建てかえによる低年齢児枠の拡大、民間企業の認可化の推進、また家庭福祉員事業の開始等により、約140 名の増員が図られることとなり、待機児童の解消の推進が図られることと考えております。
 また、児童クラブの入所希望者につきましては、主として働く女性の増加により年々ふえておりますことなどから、平成12年度は定員を大幅に上回る 867名、うち障害児32名が入会いたしました。その対応といたしまして、施設の増築、あるいは改修などを行ってまいりました。児童クラブの入会希望者は、今後もふえると予想されます。従来は要望にこたえるべく、施設の整備、人的配置などを行ってまいりましたが、この方法でふえ続ける要望に沿うことは、限界に来ていると考えるところであります。そこで、児童クラブは、放課後の適正な監護に欠ける児童に対し、保護者にかわって監護に当たる目的で設置しておりますことから、可能な限り受け入れる姿勢を持ちつつ、監護に欠ける状況を厳格に毎年度審査し、入会決定をしていく、あるいは他施設を含めた検討を行っていきたいと考えるところであります。
 また、障害児の定員の関係でありますが、当市の児童クラブでは、他市に先駆け、障害児の対応を行い、今では、養護学校へ通う児童を含め、1児童クラブ2名、計32名が入会しております。この障害児対応は三多摩でも一、二を争う実績であると自負しております。御質問は、さらなる拡大をとのことでありますが、この実績を評価いただいておるとは考えていますが、施設の問題、人的配置の問題等があり、現段階ではさらなる拡大は困難であると考えております。また、今後の取り組みにつきましても、いろいろな施策により、少子化対策の充実を目指していきたいと考えております。
 次に、12年度のプレミアム商工券事業についてでありますが、御承知のとおり、本事業は商工会が長引く景気低迷に一石を投じ、商店会の活性化、消費拡大に努めた事業でありますが、一部、本来の商工券販売目的にそぐわない販売があったとの報告はいただいており、事業の趣旨が徹底できなかったことについて、非常に残念であります。また、財政援助団体として監査指摘を受けたことについて、厳しく受けとめているところでございます。消費者の皆さんに地元の商店街で買い物をしていただき、地域経済と商店街の活性化を図るということでは、昨年11月に商工会が行った市民アンケート調査の結果で、無回答を除き、約72%の人が今後のプレミアム商工券の発行を望んでおります。平成13年度事業として当初予算には計上していませんが、今後、事業者、消費者の信頼関係が深まってくれば、商工券の発行が地域経済の活性化につながるものと思っております。
 次に、書類関係についてでありますが、現在、所管で商工会より関係書類を提出していただき、調査を進めておりますが、指摘にもありますように、一部書類の整備、保存がないものも見られます。いずれにしましても、東村山市補助金等の予算の執行に関する規則第16条に基づき調査をしておりますが、調査資料が膨大なため、もうしばらくお時間をいただきたいと思います。
 以上、私からの答弁を終わり、教育関係につきましては教育長より答弁させます。
◎教育長(小町征弘君) 御質問いただきました教育問題について、お答え申し上げます。
 まず、少人数学級につきましては、国の第7次義務教育諸学校教職員定数改善計画において示されたものでありまして、平成13年度から17年度までの5年間に、全国で2万 2,500人が加配される予定でございます。本市の小・中学校における少人数学級の加配につきましては、13年度は小学校2校、中学校1校が認められたところでございます。少人数学級における指導は、個に応じた多様な教育を推進するため、複数の教員が協力して、学級の枠を越えて学習集団を弾力的に編成することを可能とするものでございます。複数の教員が、それぞれの専門性を生かし、組織的に指導計画、学習指導案の作成、教材、教具の収集・開発、多面的な評価活動等を行うことをねらいとしております。
 その内容といたしましては、習熟の程度に応じて、学級の枠を越えて学習集団を編成する場合や、興味・関心等に応じて、学級の枠を越えて学習集団を編成する場合などが考えられます。したがいまして、これまで実施してきました1つの学級を基本とし、複数の教員が役割分担を行いながら、一緒に指導に当たるチーム・ティーチングとは異なる性質のものでありまして、担当する教員の経験と高い専門性が求められるとともに、相互の連携・協力の緊密さがこれまで以上に必要となるわけでございます。
 少人数学級は来年度から始まる新しい事業でありまして、その方法や成果は未知数であります。したがいまして、御提案の非常勤講師の配置につきましては、時期尚早ではないかと考えております。今後も国や都に少人数学級の加配教員枠の拡大を強く働きかけ、本市の公立小・中学校の多くで実現するよう努力してまいります。また、来年度から実施します小学校2校、中学校1校に対しましては、研究成果を広く他の学校に提供し、各校の指導内容、方法の改善、充実に資するものとなるよう指導・助言に努めてまいります。
 次に、学校司書の配置に対する具体的な考えと独自の施策についてお答えいたします。
 学校図書館法の改正によりまして、平成15年4月から学級規模12以上の小学校・中学校では、学校司書教諭の資格を有する教員を司書教諭として指名し、教育委員会が任命することとなります。学校図書館につきましては、平成14年度から全面実施となります新しい学習指導要領におきまして、「学校図書館を計画的に利用しその機能の活用を図り、児童・生徒の主体的、意欲的な学習活動や読書活動を充実すること。」が求められまして、読書指導だけではなく、学習機能の充実が強調されております。総合的な学習の時間等において、自主的・主体的な学習活動が円滑に行われるためには、学校図書館の機能充実は不可欠でありまして、そのためにも学校の司書教諭の活躍が大きく期待されるところでございます。
 現在、各学校におきましては、教育課程改定に向けての取り組みの中で、さまざまな教育活動の場面で、地域の人材の活用を模索しております。ゲストティーチャー、あるいはアシスタントティーチャーとして多くの方々に御協力をいただいて、多様で充実した教育活動が展開されております。今後は、児童・生徒の学習活動のあらゆる場面で協力を得られる人材の確保は重要な課題となっておりまして、学校図書館において、司書教諭とともに御協力いただける人材の確保も求められてくると考えております。教育委員会といたしましても、各学校への情報提供、指導・助言の充実に努めてまいりたいと考えております。
 次に、小学校給食調理業務の民間委託についてお答え申し上げます。
 久米川小学校にて、11年度から学校給食調理業務のモデル委託を実施してきたところでございますが、今日まで特段の問題もなく、教職員、児童、保護者から良好な評価を得ている中で、一定の財政的効果も得ることができました。つきましては、久米川小学校においては、引き続き業者委託を継続し、あわせて13年度より富士見小学校を民間委託校として実施させていただくことで準備を進めているところでございます。
 富士見小学校の保護者説明会はいつかということでございますが、3月3日と6日に市教委が行う予定で準備を進めております。また、教職員には学校長より既に実施済みでございます。
 次に、中学校給食に関連して、何点かの御質問にお答えいたします。
 初めに、事業開始までの予定でございますが、6月中のスタートを目指しまして、時間的にはかなり厳しくはなっておりますが、鋭意努力をしているところでございます。まず、業者側の建設準備でございますが、これは学校給食法に準拠する施設でなければなりませんので、建築設計、設備計画についても、教育委員会として何度か協議をさせていただき、着手されております。また、2校の配膳室工事につきましては、2月中にほぼ完成しまして、学校における事務処理や給食当番等の運用面、あるいは備品、消耗品の選定等につきましては、二中、四中、教職員を中心に準備委員会を設置して検討を続けております。なお、電算システム全体の運用、当初の献立案等については、現在、小学校給食栄養士の事務連絡会議で検討を重ねておるところでございます。
 また、これらの準備ができたところで、業者側の調理員への研修、給食のリハーサル、さらには配膳員等の研修等、万全を期して進めてまいりたいと考えております。また、保護者説明会については、新年度早々に実施したいと考えております。
 次に、契約内容でありますが、1食当たりの委託単価契約として市の献立、市が発注した食材、調理指示書に基づき、調理から配膳室への搬送までとなります。
 次に、中学校給食で食中毒等の事故が起こった場合の責任所在等でございますが、原因が食材そのものにあるのか、業者の調理、搬送過程にあるのか、あるいは市の指示書等に起因するのか等、内容によって相違があるかと思いますが、実施主体は市教委、学校でありますので、基本的な責任は市に帰属するものであると理解しております。
 最後に、当面の食数目標、採算ラインとのことでございますけれども、7校全校実施の場合のラインを60%と想定しておりますので、当初2校の場合も60%以上を目標に考えておるところでございます。
○議長(清水雅美議員) 休憩します。
     午後3時13分休憩
     午後3時47分開議
○議長(清水雅美議員) 再開します。
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○議長(清水雅美議員) 次に、13番、荒川純生議員。
   〔13番 荒川純生議員登壇〕
◆13番(荒川純生議員) 市民自治クラブを代表して質問を行いますが、質問に入る前に申し上げます。
 さきに三宅村雄山の噴火により島での暮らしができず、やむを得ず当市内で避難生活を続けておられます方々を初め、すべての村民の方々に心からまずお見舞い申し上げます。
 また、先ほど午前中、渡部議員が触れられましたが、愛媛県立宇和島水産高校の生徒初め、関係者の皆さん方にも衷心よりお見舞いを申し上げます。
 それでは、順次質問をいたしますので、明快な御答弁を求めます。
 長引く不況の中で、いまだ出口が見えない状況にあります。たび重なる従来型の景気対策によってもなお、その効果が見えたとは言いがたい。従来型の景気対策はダムの決壊を辛うじて阻むことはできても、根本的な経済政策の建て直しがない以上、時間を稼いでいるにとどまっているように思います。なるほど、政府も財政出動による景気対策だけでなく、規制緩和による対策、また近年、たび重なる商法改正がなされ、特に平成9年、10年、12年の改正により、ストックオプション制度の創設、及びその改善、再編のための事務円滑化のため、株式移転、株式交換制度の創設、また会社分割制度の創設など、その対策がなされてきました。そしてまた、今年度は単位株、金庫株について改革案が取りざたされております。
 さりとて、これらの改革もどちらと言うと、事務処理の改善、円滑化の域を出ておらず、景気そのものに及ぼす影響はそれほど期待できるものではない。やはりもっと大幅な規制緩和と科学技術への大胆な支援、公共投資の福祉関係などのインフラ整備への新たな、言うならば傾斜配分方式の導入が最も望まれるのではないかと思います。そうでない以上、日本は、中国、インドを初めとする、これから発展してくるアジアの近隣諸国の経済発展と交差して下降し、生活水準が入れかわってしまうのではないかとさえ危惧を抱きます。これは国だけの問題ではなく、ここに住む私たち市民も無関心ではおれません。
 そこで、まず伺いますが、現在の経済情勢、及び将来への見通し、それを受けての当市に与える影響と、その対策について、どのように考えているのか、お答えいただきたい。
 次に、国の予算です。
 政府予算案として、82兆 6,524億円の一般会計、前年比 2.7%減が12月24日の臨時閣議で決定されました。ここではポイントとして、まずITなどに重点を置き、 7,000億円の特別枠を設け、首相が優先配分、このITには公共事業で 2,300億円、公共事業以外で 3,700億円、また高齢者対策、都市基盤整備などの推進としている。第2として、社会保障費であるが、年金給付は、物価下落を反映せず、実質的増の据え置き、児童手当の支給対象拡大で全体で 4.7%増となっている。第3として、公共事業であるが、整備新幹線は倍増であるが、事業見直しでシェア 1.4%変動で総額は前年度並み。第4として、借金体質であるが、新規国債発行は減である。さりながら、国と地方の長期債務残高は 666兆円であるということは、皆さん御案内のとおりかと思います。第5として、今年度は財政投融資改革元年として、改革に伴い、特殊法人がその事業を大幅に絞り込み、前年比15%減となっている。景気、財政への課題を当然残しているところではありますが、今年度の予算についての期待と評価について伺います。
 次に、東京都です。
 財政再建推進プランの前半の到達点として、着実な実行を図ることにより、財政構造改革を確実に進める中、首都・東京の再生を目指す予算と位置づけたと、予算編成方針では述べられています。原案では、一般会計6兆 2,060億円、前年比 3.6%増とされ、一般歳出は、4兆 4,847億円、前年比 0.3%増となっていました。税収は3年ぶりに増となっていますが、景気の先行き不透明のため、増収の一部を基金への積み立てに充てた。また、 1,500億円の財源不足については、職員の給与削減で 700億円、臨時的な財源対策として、事業の絞り込みを図った。このようなところがポイントの編成ではないかと思います。
 ところで、今回、東京都市長会では、1月25日現在で、都が提案した施策見直しで協議事項となっていた23項目中15事業について、6項目を了承、4項目を引き続き協議とされていました。これまでの間、どのような話し合いが持たれ、2月13日の協議会ではどうであったのか、また、当市に与える影響はどうであるのか、またさらに今年度の予算全体を通し、どのように評価し、当市への影響はどう考えているのか伺います。
 次に、当市です。
 一般会計 421億 4,500万円余、前年比 1.4%増となっています。本年度は財調からの繰り入れ6億 5,000万円が目立ちます。単年度で考えると、明らかに赤字、収支不均衡である。財調の残高もこれにより、10億円程度であろうか。以前取り崩した公共施設整備基金を、また新たに今後取り崩していかなければならぬことになるのではないか、危惧するところであります。国や都の支出金をもっともらえと言って済む時代ではない。収入が伸び悩み、あるいは減になっていく状況の中で、他方、支出はふえていく。新しい行政需要にこたえるために、必要な事業が本年度も盛り込まれている。スクラップ・アンド・ビルドと言っても、口で言うほど簡単ではない。既存の受益を削られるのはだれしも反対する、でも、それをしなければ破綻に向かう。そのときになってしまったら、もはや激変緩和という措置さえとれなくなる。やはり、当市が取り組まざるを得ないのはスクラップ・アンド・ビルドでありましょう。そこで、この難しい作業にどのように今後取り組まれていくのか、今までの努力についてもお伺いをいたします。
 次に、各個別の課題についてです。
 まず、行革についてです。1つとして、職員の人材育成についてであります。東京都では都庁改革アクションプランの中で、あるべき職員像が語られています。「公の幸福追求をみずからの使命として、職務に取り組む都庁スピリットを持ち、現場主義、スピードとコスト感覚、危機意識、失敗を恐れないチャレンジ精神を秘めた人」としている。そして、仕事をしていく力では、自治体独自の政策形成能力、総合調整力、情報活用力、人材活用力などを持つ。ただ、人間は万能ではなく、あらゆる能力を全員が備えるのは非現実的だから、これらのうち1つでも発揮し、次代の都政を担っていくことを求めている。そして、さらに、「来庁者への声かけ運動」など、自己改革に向けた10項目の取り組みを提案している。
 行革推進室ではプロジェクトチームをつくり、人事部や研修所と10提案の具体的な取り組みを検討中とのことであります。お客さんである都民に「いらっしゃいませ」とあいさつする習慣をつけてもらいたい。「行革はサービス業なんだ」という認識がどこか欠けていると思う。「3回言わない職員がいたらペナルティーだ」と知事は言っている。
 このプランの中身については、さまざまな評価があるようですが、こういったプランをつくること自体は、よいことであると思います。当市でも積極的な取り組みを望みたいと思いますが、この都のプランについてどのように評価しているのか、伺います。また、当市の職員の現状について、どう把握しているのか、伺います。非難の声も聞くわけでありますが、私たちは当市の職員はよくなっていると思っています。都のプランで言うところまでは到達できているとまでは思わないが、例えば建設部であります。窓口で市民が待っていたら、自分の担当であるかどうか、関係なく職員が「お待ちですか」と席を立ってくる。実にいい感じだと思う。他の窓口でもどうであるのか、伺います。
 2つとして、行政評価システム、企業会計システム、ISO9000シリーズなどです。本年度、行政評価システム構築委託料が計上されております。評価方法については、どのような観点に力を入れているのか。評価システムは項目の取り上げ方、評価の仕方は、行政当局の考え方によって違いが出てくるものであると認識しているので、まず伺います。
 そして、次に企業システムであります。
 課題として言われてきたのが、行政財産に対しての評価をどうするのかというところであります。道路などはどう考えるのかなどである。ある程度、割り切って考えてもよいのではないかなと思います。財政運営上、道路が幾らになるのか取得価格がいいのか、時価がいいのか、余り意味のないことのように思います。それらを除外して考え、独自のルールに従ったバランスシートでつくってもよいのではないかなと思うのであります。企業のバランスシートとて、金銭債権以外は原則、取得価格による評価で、時価評価は基本的に任意であるし、また、のれんに至ってはBSに乗せること自体が任意であります。要は財政運営に役立たせればいいのであります。そこで、取り組みを伺うものであります。
 次に、ISOについてです。
 この品質管理については、自治体の間にちらほら、その取り組みが出てきております。行政はサービス業であると先ほど触れましたが、対応した職員のパーソナリティーで、そのサービス内容、満足度が違ってはならない。たとえ人事異動があっても、同一水準のサービス内容でなければならない。そのためにもサービスを一定水準に保っておくためのマニュアルづくりをしなければならない。ISOはこのために必要であると思います。そのようなところから、これからその取り組みを行うということで、私たちは高く評価をいたします。今後の抱負についてお伺いします。
 次に、ラスパイレス指数について評価を伺いたいと思います。
 私たちは、この指数には疑問を持っております。これからの職員像として期待されるものを、都で打ち出したのは先ほど述べたところでありますが、望まれる職員が特に若手の間から出てくることは、大いに歓迎すべきであると思うのは、私たちだけではないと思います。若手であっても、すばらしい職員は給料を多くしてよいという一般論に賛成するのは、私たちだけではないでありましょう。でも、そうすると、ラスが上がるのではなかろうか、そのような職員が多くなればなるほど上がるのではないか。そうなると、批判の対象になる。実際は市民にとって喜ばしいことがなせても、ラスが上がってけしからんとなるのではないか。ラスの前提となっているのは、職員全体がそれなりの、いわゆる画一的である場合ではなかろうか。地方分権で職員のレベルアップと言っている昨今、こんなことをやっていて果たしていいのであろうか。ラスについてどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。
 次に、一部事務組合について伺います。
 現在、多摩六都文化事業がされておりますが、私たちはそれだけではなく、専門的な事業について、その質的向上のためにも、経費の軽減のためにも進めるべきではないかと思います。専門家へ委託して行っている事業が当市にもあります。文化行政のみならず、もっとほかに事務共同化をしてよい事業はあろうかと思います。一部事務組合という形をとらなくても、5市などで共同委託できる事業があるのではないかなと思いますが、考え方を伺います。
 次に、市民参加制度について伺います。
 公園ボランティアへの取り組みがなされているところですが、まずこの進捗について伺います。また、この経験を契機に、市民参加制度を本格的につくっていく考えがあるか伺います。全国を見ると、その取り組みが本格的になっているところが関西の方に見受けられますが、それらの実践事例について、どこまで調査・検討がされているのか、伺います。
 次に、民生費関係について伺います。
 まず、現在、健康である高齢者への施策についてです。現在の健康をいつまでも願うというのは、だれしも同じでありましょう。介護保険、国保のことを考えても、本気で考えるべきではないでしょうか。私は以前、やすらぎ農園ということで一般質問をいたしました。農家の方の畑を使って農作業を高齢者の方々が行う。収穫の喜びや収穫物を近所に配ったりすることによって、話すきっかけがなかった人とも触れ合うようになる。それが生きがいにつながり、ぼけなどの防止に役立つ。また、直接農作業を行っている人ばかりでなく、近所の老人クラブの人たちも手伝うようになり、輪がだんだんと広がっていく。1カ所30人ほどの規模で、もちろん老人クラブの人たちを入れると、もっと多くの方々が携わっていくことになりますが、そのくらいで年間100 万円から 120万円の間くらいであります。私は以前にも言いました。小さな経費で大きな効果、改めて考え方を伺います。
 また、福祉オンブズパーソン制度についての取り組みについても伺います。また、シルバー人材センターの今後の抱負についても伺います。
 シルバーの事業拡大、仕事獲得のための取り組みが始まっていますが、その後の進展はどうであるのか。また、新しい事業として、市内循環バスが検討されておるわけでありますが、シルバーを活用できないだろうか、そんなふうにも思います。一大事業であるし、シルバーとして取り組めば、シルバーもマネージメント力をつける大きな機会ともなるのではなかろうか。シルバーが大きく羽ばたくためにも検討されてはと思うのですが、考え方を伺います。市内に退職された元バスの運転手さんや、バス事業に携わっていらっしゃった方もいらっしゃるのではなかろうか、そんなふうに思います。
 次に、障害者福祉です。
 親亡き後の子供の幸せを願う親たちの気持ちは切実なものがあろうかと思います。昨今の不況が追い撃ちをかけ、民間での受け入れは今まで以上に厳しいものがある。自立のための働く場の確保について伺います。本年度の予算では、新規事業として、ふれあい喫茶が事業実施となるようですが、事業の今後についてお伺いします。
 次に、少子化対策についてです。
 昨年、厚生省の調査で、認可保育園の待機児童は、昨年4月現在、全国3万 2,900人であり、3年ぶりの増加となったとのこと、これも昨今の不況を受けて、共働きの必要性が後押ししているのであろうか。不況の中で子供を持つことへの不安から出産をためらうようになってきてしまうのではないか。当市に住んで、共働きしながら、安心して子供も育てられるような環境がますます求められていく。保育園については、規制緩和を受けて、この機会を利用した取り組みがなされるべきですが、今後の見通しについてお伺いします。
 また、安心して任せられる保育の実現についてでありますが、子育て事業のビジョンをつくるべきではなかろうかと思います。市民と共同でビジョンをつくることが必要なのではないか。本当に安心できる子育て環境を実現するためにはどうすべきか、負担のあり方ももちろん含めてのものであります。負担をどう分かつか、これを避けたら絵にかいたもちはかけても、絶対に実現しないのではないでしょうか、考えを伺います。
 次に、商工業についてです。
 当市も元気を出せ商店街事業などが取り組まれてきたわけでありますが、今後についてお伺いします。東京都の予算でもその取り組みがなされているところでありますが、この予算ちょっと増額になっているんですか。それで、これらの制度と連携をとる形で、さらに実効性のある取り組みを期待したいと思う。特に、空き店舗活用についてはどう考えるのか。今後、10年ほどで商店街は、今の3分の1になってしまう、生き残るのは3分の1であるという報告もあります。取り組みへの考えを伺います。
 次に、保健事業についてです。
 現在の中・高年者のみならず、若年層についても保健事業の必要性を感じます。12年度実施した健康診断でも不安になる結果が出ているとのことであります。保健センター事業開始を契機に、保健事業の充実を図るべきだと思いますが、どのように考えているのか、お伺いします。
 最後に、学校教育についてです。
 東京都では、心の東京革命プランが策定されています。近年、家庭の教育力の低下が指摘をされ、教育改革にもその対応が求められております。都では、社会の基本的なルールを子供たちに教えるためのプランが具体的に動き出しました。親子の触れ合い活動などを続ける地域を推進モデル地域に指定し、毎年20人程度のアドバイザーを養成するとのこと。4月からは子育てに悩む親を対象に手引を作成し、しつけの方法などをアドバイスする。また、毎月第3土曜日を家族触れ合いの日と定め、都内のファミリーレストランや遊園地など、約50施設に協力を求め、優待券を配布する触れ合いサービス事業を行うとのことであります。全部で35項目、47事業が提示されております。特に、アドバイザー事業などは、市町村などに積極的に協力を求めていく方針であるとのこと。モデル地域では、学校と地域が一体となった取り組みを推進するようであります。これらの事業を、当市としてはどのようにとらえ、考えているのか、お伺いします。
 また、さらに、同じく学校教育についてですが、総合学習について伺います。
 内容の選択に戸惑いもあろうかと思いますが、その取り組みを伺います。国ではキーワードの1つとして、生きる力を掲げています。私たちは、社会生活で生きていくために必要な知識を教えることが必要ではないかなと思います。身近な知識、これは例えばの例でありますが、消費者金融や詐欺に対する予防知識とか、社会的儀礼とか、株、保険などの仕組みがどうなっているのか、そういったものがあってもいいのではないかと思います。どのように取り組んでいるのか伺います。
○議長(清水雅美議員) 答弁に入る前にお諮りいたします。
 この際、会議時間を暫時延長したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美議員) 御異議なしと認めます。よって、会議時間は暫時、延長されました。
◎市長(細渕一男君) 代表質問として市政、並びに市政を取り巻く諸環境、そしてその未来性と多岐にわたる御質問を、また御提言を含めていただきました。順次、答弁を申し上げます。
 まず最初に、現在の国における経済情勢や今後の見通し、当市に与える影響などについて申し上げます。
 現在の経済情勢についてですが、2月の月例経済報告によりますと、景気の現状については、「改善はそのテンポがより緩やかになっている」とされ、「景気は緩やかに改善が続いている」という昨年5月の月例経済報告と比較しますと、かなり後退したものとなっております。また、今後についてもアメリカ経済の減速など、懸念すべき点があることが指摘され、デフレ傾向に強い危機感が示されております。いずれにいたしましても、先行きにつきましては、不透明感があり、予断を許さないものと考えております。
 当市への影響ですが、何と言いましても、景気低迷により、歳入の根幹であります市税収入に影響することが懸念されるところであります。このほかに、地方消費税交付金、自動車取得税交付金などにも影響が及ぶことになりますので、13年度における国の経済見通しのとおり、景気回復が軌道に乗ることに大きな期待をしているところであります。また、今後の経済情勢が不透明な中で、いかに対策をとるかということですが、本市の行政としましては、景気動向を注意深く見きわめ、経済の動きにおくれることなく市政を運営していくことが何よりの対策であると考えております。
 次に、国の予算についての期待と評価について申し上げます。
 13年度の国の予算は、景気回復に軸足を置きつつ、財政再建も視野に入れるという観点から、公共事業等に十分な対応を行うとともに、総額 7,000億円の日本新生特別枠を初め、IT革命の推進など、21世紀の新たな発展基礎の構築に必要とされる分野に、重点的・効率的に予算を配分したとされております。このような国の財政、経済政策によりまして、日本経済が一日も早く本格的な回復軌道に乗りまして、再生できることは、とりもなおさず、市税や税外収入の増収につながるものであり、ぜひともそのようになっていただきたいと切望するものであります。
 次に、本市行財政運営に大きく影響いたします都の予算について、何点か御質問をいただきましたので、これについて申し上げます。
 1つは、東京都と市町村との引き続き協議事項にかかる協議状況と、当市に与える影響についてであります。去る1月25日に開催されました市長会におきまして、東京都が提案しました施策見直し等で、引き続き協議事項となっております23項目中15事業について、6項目を了承、4項目で引き続き協議、5項目は協議事項区から外すことが決まりました。いずれも市長会の各部会、市町村協議会の下部組織となります事務事業検討委員会、ワーキンググループ等により検討が重ねられました。1月12日に事務事業検討委員会の結論が出たことにより、1月25日、各部会から市長会に報告され、了承されたものであります。2月13日の都市町村協議会では、これまで協議経過を尊重し、決定されたものであります。
 当市に与える影響ですが、13年度の中では、ほぼ影響がないものと考えております。具体的には休日急病診療事業につきましては、補助率が10分の10から3分の2になりますが、基準額の変更があり、補助額としては影響がない見込みであります。老人保健事業につきましても、従来からの都の上乗せ分は少額であったため、影響が少ないと言えます。また、子育て支援地域活動事業は対象がなく、人工肛門膀胱用装具購入費助成につきましても、国制度が大半であり、今回の改正による影響は少額なものと見込んでおります。
 2つ目は、東京都の予算全体を通しての評価、当市への影響についてであります。東京都の新年度予算は財政構造改革を進める中、首都・東京の再生を目指す予算とされております。財政再建プランに基づき、厳しい内部努力、施策の見直しが図られております。当市への影響ですが、当市の貴重な財源となっております振興交付金、調整交付金が内示段階におきましては25%、15%と、それぞれマイナスになり、危惧を抱いていたところでありますが、結果として、市長会などの強い要望により復活がなされまして、前年度以上となりましたことは、まずもって安堵したところであります。しかし、都の予算全体を見ますと、やはり厳しさがひしひしと伝わってくる感がございまして、今後も都の動向には十分注意していかなければならないものと考えております。
 次に、スクラップ・アンド・ビルドについて申し上げます。
 歳入が伸びず、行政需要が増加する状況下にあり、当然、スクラップ・アンド・ビルドは不可欠であります。今、進めております行財政改革の基本的考え方の1つとしてスクラップ・アンド・ビルドの精神があることは言うまでもありません。事務事業の見直しにつきましては、廃止、縮小を含めまして、部課別に改善項目を設定いたしまして取り組んできたところであります。今後の取り組み方ですが、平成13年度から新たな行財政改革が始まります。この中で、行政評価システムを導入しまして、新たな視点から市の政策を評価したいと考えております。これを行うことによって、時には発想の転換が図られるでしょうし、新しい風が吹くことも期待しているところであります。13年度からは、政策室の中に経営改革推進課という新たな組織を設けまして、市の行政もある意味では経営であると思いますし、自治体経営のあり方そのものを根本的に見直したいと考えております。
 次に、職員の人材育成についてお答え申し上げます。
 まず、都庁改革アクションプランに対する評価ですが、当該プランは御案内のように、都政の執行体制や仕事の進め方を改革するためのプランであります。当市においても、新たな自治体のあり方に向け、市民、職員がともに納得できる行政にしていくために、何をどのように変えていかなければならないのか、行財政改革大綱に基づき、危機意識を持って課題に取り組んでいるところであり、危機を乗り切るための効率的な執行体制を整備する改革への姿勢、考え方は理解しております。
 また、都政改革ビジョンにあります「IT化・コスト管理を軸とした行政サービスの向上」については、当市も効率性、成果・効果評価、独自性・独創性のある新たなサービスの構築や自主財源の確保など、多くの課題に対し、徹底した行財政改革とともに、研究・検討を進め、人事任用制度の改革など、個人と組織の新たな関係づくりも進めておりますが、新たな時代にふさわしい行政体制を整えるべく、人と物との合理化、組織能力の向上、創造性ある自治体、組織、職場風土、行政と整合する職員の育成、今後とも全力を注いで、より一層推進していかなければならないと考えております。
 次に、当市における職員の現状、及び窓口対応の現状把握についてお答えいたします。
 職員の意識改革と質的向上は行政改革推進の根幹をなす必要不可欠の要素であり、行政改革大綱の1つの柱として掲げて推進してまいりました。行政課題は何か、市民が求めるサービスは何か、付加価値を高めたサービスを行うためにはどういう対応をしていくのか、東村山市の行政が求めている人材はどんな人材なのか、職員1人1人が情報のアンテナを張り、敏感に受けとめる感性を高めながら仕事を進める職員になるよう機会あるごとに言い続けております。
 そして、創意・工夫や顧客満足度を高めるサービスを行い、住民や窓口に来た人に対して、「住んでよかった」、「来てよかった」と感想を持ってもらえるようなサービス、対応のできる市役所へ変革を求めるべく、「あいさつ・そしておもいやり」、「勇気・活気・そしてやる気」を行政運営の標語にして、職員を喚起しておりますし、第2次行政改革大綱の副題として、「東村山市民が誇る市役所の実現」を加え、いい市役所になることに向けて、さらに努めてまいります。なお、現状においては、窓口のある職場、職員は自発的・積極的に親切な接客に心がけ、向上に取り組んでおります。「よくなっている」とお褒めの言葉を市民からいただくことも多くなってまいりました。大変うれしいことであります。
 次に、行政評価システムにつきましてお答え申し上げます。
 行政評価を導入する目的としまして、1つは、分権化の進展に的確に対応し、東村山市独自の個性豊かで自立的な施策の展開を図ること、2つは、行政の責任を明確にするため、何を目的・目標としてどのような活動をするのかを市民に示すこと、3つは、市民へのアカウンタビリティーを向上させること、4つは、成果重視の行政運営を行うこととしており、評価する視点としましては、まず事務事業が施策と明確にリンクしているか、2つ目は、市民サービス業務として明確な位置づけを持っているのか、3つ目は、指導されているコストや人員に対し、十分な成果が上げられているのか、4つ目は、費用対効果の改善の余地があるのかといった評価の観点を明確にする事務事業評価表を作成し、これをもとに当市の行政評価システムを構築してまいりたいと考えております。
 次に、企業会計システムの導入の取り組みについて申し上げます。
 昨年3月に、当時の自治省でバランスシート作成マニュアルが策定され、現在ではこれが統一的な基準とされております。当市におきましても、11年度の決算数値をもとに試作をしております。政策総務委員会に報告させていただいております。12年度の決算時点では、ぜひとも市民の方にも公表できるようにしたいと考えております。バランスシートの活用方法につきましては、率直に申し上げまして、研究の段階でありますが、公会計ではできなかった財務分析として、ストックに関する情報把握が可能になりますので、他の市町村との比較、時系列での比較などが可能になると言われております。さらなる研究を重ね、財政運営に役立つよう方策を研究してまいりたいと考えております。
 次に、ISO9001についてでありますが、日本全体が大きな転換期を迎えている中で、国・地方自治体を含め、行政のあり方も大きく改革を求められており、従来の手法では来るべき時代に対応できない状況にあります。改革のキーポイントは地方分権、民営化、規制緩和、グローバルスタンダードであります。これに対応していくためには、個別的対応でなく、基本的体質の転換が必要であり、すべての基礎となるマネージメントシステムの構築が不可欠であります。
 ISOによるマネージメントシステムは、市民から見て満足するものでなくてはならず、透明性やアカウンタビリティーが求められるこれからの行政運営に有効なツールになると考えております。ISO9001は、サービスの供給側の諸活動を体系化、ルール化し、マニュアルとして整備することで、市民の立場に立った品質保証体制を確立していくマネージメントシステムを導入することにより、市民サービスの向上や行政の透明性の確保、業務効率化によるサービスコストの低減などが図られると考えております。ISO9001認証取得は極めて重要な行革の柱であると考えております。また、第三者機関による市役所の事務に対する外部評価につながることから、市民にかわり、細やかな外部評価が今後可能になると考えております。
 次に、ラスパイレス指数についての考えでありますが、国におきましては、算出基礎に、いわゆる、キャリア組と言われる職員層が算入されていないことなどに関しましては、率直に申し上げまして疑問を持っていることは事実であります。しかしながら、このラス指数は、職員給与の原則に照らし合わせたとき、地方公共団体における給与水準を見る上で、一定の物差しの役割を果たしている制度であると考えております。
 また、若手職員の人材登用により、ラス指数の上昇が懸念されるという点でありますが、1つの例で申し上げますと、当市の大卒職員の場合、経験年数が10年以上15年未満のところのラス指数は国より低くなっておりますし、このことは国の場合は、これらの職員層の職位が高いものととらえておりますので、資質の向上、及び組織の活性化を図る上からも、若手職員の人材を積極的に登用してまいりたいと考えております。
 次に、一部事務組合のあり方について申し上げます。
 多摩六都などにおける事務の共同化につきましては、御案内のとおり、文化、及びスポーツ事業につきまして多摩北部都市広域行政圏協議会が主催し、構成市の共催で8事業を実施しております。その他、5市に共通する課題や圏域として取り組むべき課題につきましては、協議会の中で各市に担当課長、及び係長をメンバーとした専門委員会を設置し、解決に向け調査・研究・検討を進めているところであります。設置している専門委員会は、都市建設、緑化、防災、ごみ減量化リサイクル、情報推進など10の専門委員会であります。その中で、調査・検討している主な内容としましては、都市計画道路の整備促進、鉄道の連続立体化、多摩六都緑化計画の促進、下水道事業の維持・管理の共同化、スポーツ施設等の相互利用、光ファイバーによる敷設の促進、介護保険事務の広域的処理などであります。
 これらの課題の中には、長期的な検討が必要なものもありますが、専門委員会では、検討結果に基づき、協議会に提案、あるいは東京都に要望するなどしておるものであります。これまでも下水道事業の維持・管理にかかわる水質検査業務の共同実施や、図書館の相互利用、東京都みちづくり・まちづくりパートナー事業費の確保などが成果として挙げられます。複数の市での事務の共同化は、各市のニーズの差や体制の違い、またコンピューターなどの使用機器の違いなど、いろいろな面で難しさはありますが、市民サービスの向上、事務の効率的執行などから、ぜひとも推進していかなければならないと考えております。今後も広域行政圏協議会が可能な限り事務の共同処理が実現できるよう、個々の事業の可能性を見きわめた上で、働きかけをしてまいりたいと考えております。
 次に、市民参加の関係で、公園ボランティアについて申し上げます。
 この制度は平成12年度より、公園、緑地等の維持・管理、及び保全を図るとともに、地域にコミュニティーの育成を目的に実施したものであります。現在まで、ボランティアを希望する66名の市民の皆様に登録していただき、任意の時間に市の公園、緑地等の清掃を中心に活動していただいておるところであります。
 これに関連して、市民参加制度を本格的につくっていく考えはということでありますが、市ではこれまでいろいろな場面で市民参加を取り入れ、事業を推進してまいりました。このことは、今後も継続して進めていくことには変わりがありません。危機的な財政状況の中で、分権による東村山らしさのあるまちづくりを進めていくためには、きちんとした市民参加のシステムとルールを定めた上での市民との協働によるまちづくりが基本であると考えております。このためには、まず庁内の市民参加に対する共通認識と市民参加のあり方を明確にしていくことが必要であると考えております。そうした上で、東村山にふさわしい市民参加制度をつくってまいりたいと考えております。
 健康な高齢者施策の取り組みについてお答え申し上げます。
 まず、やすらぎ農園事業につきましては、平成9年6月議会でも御質問をいただいておりますが、当時、全国3地区でモデル事業として始められ、生産緑地の問題や農家、農業の側からの問題等、事業展開に関しては種々問題があったと聞いております。園芸や耕作等の土いじりは、高齢者にとって生きがいや日々の生活の中でのいやしなど、精神衛生的にも好ましいと言われています。御提案の趣旨につきましては、今後の課題として、また、当市の状況を踏まえた健康な高齢者施策として考えてまいりたいと存じます。
 次に、福祉オンブズパーソン制度について申し上げます。
 今までにも答弁させていただいておりますが、平成13年度内に制度化を図ってまいりたいと考えております。御案内のように、当制度は市政に対する苦情や提言を中立的な立場から調査し、必要に応じて市に是正勧告や提言を行う制度であり、当市では介護保険実施に端を発し、介護オンブズマン制度からという議論がありました。一方では、現在の動向は、福祉部門に限定した福祉オンブズマン制度から、市行政全体の総合的なオンブズマン制度への動きも見られるところでありますが、まずは13年度の関係所管による調査チームを発足させ、福祉部門に限定し、制度化を図ってまいります。なお、実際の運用は14年度と考えております。
 次に、シルバー人材センター事業について申し上げます。
 シルバー人材センターにおきましては、昭和54年、開設以来20年の歴史の中で、センターの事業は毎年確実に拡大してきております。就業開拓分野におきましては、緊急雇用支援事業としまして、就業機会開拓専門員を配置し、市内の事業所、家庭を訪問して、きめ細かい就業開拓に取り組んでいるところであります。また、11年度からはインターネットによる就業開拓活動も行う等、今後さらに充実を図っていくものと期待しているところであります。
 一方、今後のシルバー人材センターの発展にとって重要な要素の1つであります技術向上面におきましては、家事援助サービス、植木の手入れ等、より高度な技術の取得に向けた事業に取り組んでおられます。特に、家事援助サービス事業は介護保険制度への本格参入を視野に入れ、家事援助だけでなく、介護もできる有資格会員の増強を図っていく考えであると伺っております。さらに、昨年7月にオープンいたしました新事務所を拠点としまして、従来取り組んできました中・長期事業計画を見直す中で、自主・自立、協働・共助の理念と実現に向けて取り組んでいくこととなっております。
 次に、新しい事業展開として、市内循環バス事業について申し上げます。
 21世紀を迎えた今日、ますます多様化する社会環境にあって、交通手段等、移動システムについても変化していくものと認識しているところであります。このような状況のもとで、シルバー人材センターによる市内循環バス事業への取り組みの可能性につきましては、安全面などを含め、総合的に勘案しますと、現実的には大変難しいものと考えているところであります。
 次に、障害福祉についてお答えいたします。
 ふれあい喫茶は、関係団体有志から障害者が就労し、自立の働く場の確保として発案され、各種団体関係者、個人が参加した運営協議会方式により何度か協議を重ねた結果、富士見文化センター内に喫茶コーナーを開設する運びになったものであります。当事者主体の活動として大変意義ある活動と受けとめております。市といたしましても、新年度予算案の中に、改修、及び開設準備費を計上させていただいております。今後は運営委員会により、自主的な運営が進められることを期待しております。
 次に、少子化対策についてお答え申し上げます。
 少子化対策は最重要課題の1つととらえ、とりわけ当市におけるこの2年ほど急増している実態にある状況にかんがみ、待機児童の解消対策につきましては、子育て支援策も含め、努力をしているところであり、関連施策事業を平成13年度予算案に計上させていただいております。これら主要施策事業として、第四保育園の建てかえ、民間保育園の増築による定員増、つぼみ保育園の建てかえによる低年齢児枠の拡大、民間企業の認可化の促進、家庭福祉員事業の開始等を予定しまして、約 140名の増員が図られることになり、待機児童の解消が進められるものと考えております。
 13年度じゅうに規制緩和活用により、民間企業による認可保育園が開園する予定でありますが、この規制緩和の活用につきましては、今まで待機児童の受け皿として大いに貢献している認可外保育室の存在がございます。まず、第1段階として、東京都が認証保育所を創設いたしましたが、市も2分の1の負担をするものであり、可能な限り認証保育所に移行していただきたいとするものであり、待機児童解消の1つであります。そして、一定の準備期間を経て、このうちの何園かが認証保育所から認可保育所へ進出されるよう認可外保育所に指導等をしていく考えであります。
 また、子育て事業の考え方、ビジョンづくりにつきましては、平成15年、(仮称)保健福祉総合センターの中に設置いたします子ども家庭支援センターを設置し、東村山市の子供と家庭を支援する中核として位置づけ、地域の子育て支援の拠点である子育て広場や福祉・保健・医療・教育等の関係機関とネットワークを構築し、子供と家庭を支援する体制の整備を図っていく考えであります。
 次に、子育て事業のビジョンづくりについてですが、平成10年3月に児童育成計画を策定しておりますが、この策定された計画の推進状況、子育て支援施策に対する協議・検討を行う協議会として、平成11年3月、児童育成計画推進協議会を設置させていただいております。この協議会は子育て支援にかかわる公私の関係者、一般市民も含んだ組織で構成されております。現在、東村山市の子育て支援施策に対し、協議会において協議・検討していただき、施策に意見反映をさせていただいておるところであります。今後も、この協議会が子育て施策の事業展開の拡充を図るための市民参加組織として運営を充実させ、子供と家庭が安心して子育てができる環境づくりを検討させていただきたいと考えております。
 次に、商工業の振興についてお答えいたします。
 東京都の補助制度と連携ということでありますが、当市では、元気を出せ商店街事業として、平成12年度では2つの商店会で 153万 4,000円の補助を受けて実施いたしました。また、13年度では、今のところ3商店会が補助事業として計画しております。都の補助制度の活用につきましては、商工会と十分に協議しながら進めておりますが、補助金という枠の中で一定の要件の厳しさがあるのも事実でございます。今後も、東京都に制度の拡充と補助金の増額について積極的に要望していくとともに、商工会とも十分に協議してまいります。
 次に、空き店舗の活用についてでありますが、平成11年度に実施した空き店舗調査では10店舗の情報が寄せられました。この結果につきましては、東京都のホームページに掲載し、出店者に情報を提供しているところであります。その後、高齢化、後継者等の問題から、今日ではさらにふえている状況であります。現在、商工会では広域商業診断の調査を実施しております。この調査の中で各商店会とヒアリングを行い、意見聴取をしておりますので、活性化に向けてどのような誘導策が考えられるか、商工会とも十分に協議してまいります。
 次に、保健事業についてお答え申し上げます。
 現在行っている健康診査等は、老人保健法で定められている医療等以外の保健事業でありまして、法の定める40歳以上の方が保健事業の対象者であると定めており、それに準拠し、事業を実施しているところであります。また、国・都負担金等の交付、及び市の財源により事業の運営を行っております。御案内のように、保健事業には多額の経費がかかっており、御質問の趣旨である若年層まで対象を広げる場合、その部分はもちろん老人保健法の適用外となり、市の負担となります。若年層の保健事業の充実は重要な事柄と認識しておりますので、現状においては、「みずからの健康をみずからどのようにはぐくむか」という視点で、現行のかかる諸施策の集大成等を考えつつ充実してまいりたいと考えております。
 なお、国民健康保険では、平成7年度より25歳から39歳までの、いわゆる若年層の国保加入者を対象に、年1回、2日間、健診、健康相談を実施しております。また、一日人間ドッグ--これは年齢制限なしでありますが、を実施し、若年層の方々に対する保健事業を展開しております。さらに産業振興では、市内商工会会員とその家族、及び従業員を対象に、病気の早期発見等の目的で健康診断を実施し、その経費に対しまして、市で一部補助しているところであります。
 以上、私からの答弁を終わります。教育関係につきましては、教育長より答弁申し上げます。
◎教育長(小町征弘君) 教育関係についてお答えを申し上げます。
 心の東京革命行動プランについての御質問をいただきました。次代を担う子供たちに思いやりの心や、人が生きていく上での当然の心得を伝えることは、大人の果たすべき当然の義務であると考えております。このような観点から、心の東京革命行動プランは、家庭・学校・地域、そして社会全体が子供の健全育成に向け、どのように取り組んでいくべきかを示す指針としまして、大変重要な意味を持っているものと認識をいたしております。このプランでは、学校における取り組みとして、心の教育や体験学習の推進等が重要な視点として提言されております。
 本市におきましては、心の教育の一環としまして、平成11年度より、道徳授業地区公開講座を実施してきておりますが、平成12年度は小学校3校と中学校2校において行いました。保護者や地域の方々、そして教育関係者等、延べ 320名にも上る参加をいただき、大きな成果を上げることができました。平成14年度までには、全小・中学校で実施する予定でございます。
 また、体験学習に関連いたしましては、富士見小学校における地域に住むお年寄りとの交流活動が、心の東京革命推進事業の1つでありますトライ・アンド・チャレンジ体験発表会の実践発表校として全都の小・中学校の中から選ばれまして、大変高い評価を得ております。
 また、大岱小学校では、今年度、余裕教室の活用策としてつくりました畳敷きの和室を利用いたしまして、地域住民の協力を得て、茶道を教わりました。日本の古来からの礼儀作法や人へのもてなしの心など、学ぶことが多かったと報告を受けておるところであります。
 教育委員会といたしましても、青少年の心の成長にとって、最も重要な役割を担います家庭教育の重要性を踏まえ、家庭教育の手引書、親と子の心の対話、これは乳幼児編、小学校編、中学校編、青年編を昭和53年3月に発行して以来、毎年配布する事業を継続してきておりますけれども、さらにその活用を図ってまいりたいと考えております。今後も心の東京革命行動プランの趣旨を踏まえ、これまでの実績をもとに、各学校における心の教育、及び体験学習の拡充と質的な向上に向け、積極的な指導・助言を行ってまいります。
 次に、総合的な学習の時間についての御質問でございますが、先ほど7番議員にお答えしましたように、本市の各小・中学校では多様な取り組みが試みられ、大きな成果を上げております。御質問者がおっしゃったような内容についても、今後、総合学習の中で検討していく課題だろうと考えております。教育委員会といたしましても、今後とも各学校を支援してまいりたいと思いますので、御理解を賜りたいと思います。
○議長(清水雅美議員) 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。
 本日は、以上をもって散会といたします。
     午後4時50分散会




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