このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動

  • くらしの情報
  • 子育て・教育
  • 健康・福祉・医療
  • 施設・窓口案内
  • 市政情報
  • 東村山の楽しみ方

サイトメニューここまで

本文ここから

第3号 平成13年3月2日(3月定例会)

更新日:2011年2月15日

平成13年  3月 定例会

            平成13年東村山市議会3月定例会
              東村山市議会会議録第3号
1.日時   平成12年3月2日(金)午前10時
1.場所   東村山市役所議場
1.出席議員   25名
  1番   清水雅美議員       2番   山川昌子議員
  3番   小倉昌子議員       4番   島崎洋子議員
  5番   朝木直子議員       6番   矢野穂積議員
  7番   渡部 尚議員       9番   高橋 眞議員
 10番   鈴木茂雄議員      11番   根本文江議員
 12番   勝部レイ子議員     13番   荒川純生議員
 14番   清沢謙治議員      15番   福田かづこ議員
 16番   丸山 登議員      17番   鈴木忠文議員
 18番   小町佐市議員      19番   罍 信雄議員
 20番   川上隆之議員      21番   木村芳彦議員
 22番   木内 徹議員      23番   荒川昭典議員
 24番   保延 務議員      25番   田中富造議員
 26番   黒田せつ子議員
1.欠席議員   1名
  8番   伊藤順弘議員
1.出席説明員
 市長       細渕一男君       助役       沢田 泉君
 収入役      中村政夫君       政策室長     室岡孝洋君
 市民部長     高橋勝美君       保健福祉部長   小沢 進君
                      まちづくり
 環境部長     小島 功君                武田哲男君
                      調整担当部長
 都市整備部長   大野広美君       水道部長     浅見日出男君
 政策室次長    越阪部照男君      都市整備部次長  小嶋博司君
 介護保険課長   長島文夫君       教育長      小町征弘君
 学校教育部長   桜井武利君       生涯学習部次長  桑原 純君
1.議会事務局職員
 議会事務局長   小田井博巳君      議会事務局次長  中岡 優君
 書記       北田典子君       書記       當間春男君
 書記       加藤登美子君      書記       池谷 茂君
 書記       唐鎌正明君       書記       山下雄司君
1.議事日程

 第1 一般質問

     午前10時3分開会
○議長(清水雅美議員) ただいまより、本日の会議を開きます。
---------------------------------------
△日程第1 一般質問
○議長(清水雅美議員) 日程第1、一般質問を行います。
 この際、議会運営委員長より、一般質問に当たって「議会への報告申し入れ」が出されておりますので、特にこれを許します。
 議会運営委員長。
   〔議会運営委員長 小町佐市議員登壇〕
◆議会運営委員長(小町佐市議員) 議会運営委員協議会の集約結果を報告いたします。
 公平かつ効率的な議会運営を行うため、一般質問に時間制限を行いたいと思います。これは、会議規則第57条の規定によるものです。
 具体的な「各会派の質問時間」の配分については、自由民主党は 238分、公明党は 204分、日本共産党は170 分、市民自治クラブは 136分、草の根市民クラブは68分、生活者ネットワークは34分、環の会は34分といたします。なお、この時間については、答弁時間を含んでおります。
 これら各会派等に割り当てられました総時間内においては、同一会派内においては自由に、1人で使おうと全員で使おうと、全く自由といたします。ただし、時間内での一切の責任は会派内でとっていただきます。
 以上のとおり、一般質問に時間制限を行うということで集約されましたので、報告いたします。
○議長(清水雅美議員) 以上で、議会運営委員長からの報告を終了いたします。
 本件につきましては、会議規則第57条に「発言時間の制限」が規定をされておりますが、改めて、この議会において議決をとります。
 一般質問の時間配分の方法につきましては、先ほど委員長の報告にありましたとおりに実施したいと思います。
 お諮りいたします。
 以上のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
   〔賛成者挙手〕
○議長(清水雅美議員) 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
 この際、議長として申し上げておきます。
 これからの発言は、すべて簡明に行っていただくことはもちろんでありますが、各自、答弁時間を十分考慮に入れた質問を行っていただきたいと思います。
 順次、質問を許します。最初に、26番、黒田せつ子議員。
◆26番(黒田せつ子議員) 今世紀初の一般質問をさせていただきます。
 東村山市民にとって、将来にわたっての大切な問題です。
 それでは、質問に入ります。
 生活道路の整備改善について質問をいたします。
 総合計画、中期基本計画にも示されていますように、だれもが安心して歩くことができる道づくりは、市民みんなの願いです。市政モニターの方々によるアンケート、また、昨年3月に策定されました中期基本計画策定調査に寄せられた多くの市民方々の道路整備に対する意見、そして、このまちに転居された方々がまず言われることが道路の問題です。こうした意見などは、もう、市長も所管も既に十分御承知のことと思われますが、そこで何点か質問をいたします。
 まず、こうして寄せられた意見を、市としてどのように把握し、現在までに具体的にどう対応をし、解決してきたのでしょうか。
 2点目に、電柱の移設計画は具体的にどうなっているのでしょうか。狭い歩道の真ん中に電柱が立っているところが何カ所もあります。車いすの方はどうして通ったらよいのでしょうか。市長もぜひ一度車いすで全町回って調査してみてください。
 3点目に、災害時に対応した道路の整備をどのように進めているのでしょうか。
 4点目に、狭い歩道上にごみステーションや企業などのごみ置き場があるところがありますが、この点についてはどう考えているのでしょうか。
 5点目に、傾斜歩道の改善について、今後の見通しについて質問をいたします。一部改善はされてきているようですが、まだまだ不十分です。先日も、車いすに乗っている人が若者だから転倒しないで車いすを動かすことができましたが、斜めになった道路を健康な方の片手、片足で調節しながら車いすを動かしていました。なぜ歩道に傾斜が必要なのでしょうか。20世紀の車優先の建設基準からバリアフリーの時代の21世紀の、改善しなければならない最優先課題です。
 次に、市内には新しくマンション・住宅が次々と建てられており、その周辺道路整備についての質問をいたします。そうした道路の完成許可はだれがするのでしょうか。その結果、そこに欠陥があった場合、雨が降ると冠水する、だれの責任で整備されるのでしょうか。
 次に、雨が降ると冠水する箇所についての雨水・排水施設整備計画はつくられているでしょうか。
 次に、先日の雪の被害状況は、ひとり暮らしの高齢者や高齢者世帯の方々はどうだったのか。家の前の雪かきの状況など、今後ひとり暮らしの高齢者、高齢者世帯がふえていく状況の中での対応は、それについての質問をいたします。市長は、道づくり・まちづくりと言ってきましたが、そもそも東村山市には市民にとって最も身近な生活道路整備計画がないのが問題であり、早急につくり、市民に明らかにしていく必要があると思います。その計画をつくる気はあるのでしょうか。また、市内の道路には、都道、市道、私道とがありますが、市民にとっては同じ道路であり、対策は1つです。事例を挙げますと、中央郵便局前の道路のことですが、その場所の改善は、都と市と郵政省との関係ですが、市としてやるかやらないかの問題ではないでしょうか。
 2点目に、教育環境についての質問をいたします。
 学校改修についてです。市議選以来、我が党が一貫して言い続けてきた問題です。未来を受け継ぐ子供たちの学習環境を整えていくことが私たち大人の責任であり、市政の責任です。99年6月議会において、我が党の学校改修の質問に対して、大規模改修の対象は、回田小の昭和2年度建設校舎、いわゆる南校舎、八坂小、萩山小の北校舎、久米川小の41・42年度建設校舎、中学校では二中の44年度北校舎、三中の42年度建設校舎、北校舎など、小学校4校、中学校2校が対象となっていると答弁しております。その結果、9月補正では予算がつき、改善はされてきておりますが、まだまだ不十分です。私ども市議団は先日、青葉小学校を視察してまいりました。また、先日、聞くところによりますと、小学校のトイレが暗くて怖いため、2人でボックスの中に入り交代で用を足しているとの子供の状況です。そんな状況を皆さん御存じでしょうか。その後、市教育委員会として全校調査を行ったのか。その調査結果を明らかにしてほしいと思います。
 各学校の耐震調査はどうなっているのか。屋内運動場の改修の済み次第計画にのせると言っていたがどうなっているのか、明らかにしてください。学校施設整備計画はつくられているのか。つくられているなら明らかにしてほしい。八坂小、萩山小、久米川小などの今後の改修計画についてどうなっているのか。久米川小の耐力度調査の結果はどうなっているのか。
 六中の校庭整備工事についてです。我が党が先日視察した折、現場の先生方が大変困っているお話を伺ってまいりました。南北の高さの差が1メートルもあって、でこぼこがあり、排水が悪いという状況を改善するための校庭整備事業でありながら、工事後の方が悪い状況であるという。それでは、最初からなぜ浸透式にしなかったのか。現場の教師の声はどのように反映されたのか。なぜこんなことになってしまったのか。「これでは改悪ではないでしょうか」とおっしゃっておりました。グリーンサンドの厚さ5センチは適切だったのか。先日、世田谷の放課後の子供たちのボップ視察のため訪れました松原小学校において、昨年8月に校庭整備を終えたところとのこと、グリーンサンドは冬には弱いこと、15センチぐらい敷かないと効果のないことを話されておりました。欠陥原因の究明と対策はどのようにとるのでしょうか。
 最後に、教職員の勤務時間についてです。東京都教育委員会が40年間、何の支障もなく運用されてきた勤務時間の割り振り、休息・休憩をとる時間を4月から変更させようとしています。今、なぜという思いです。東村山市教育委員会の見解について質問をいたします。
◎まちづくり調整担当部長(武田哲男君) 生活道路の関係について御質問をいただきました。中期基本計画策定の調査について、それら市民の方から寄せられた意見をどのように把握して、どのように反映するのか、このような御質問でございますが、アンケートの結果については、先日の代表質問の中で、市長が7番議員に答えているとおりでございますが、アンケートの中でいろんな分野がございまして、緑の分野とか、あるいは環境の分野、都市・まちづくりの分野、産業の分野、そういう分野の中で都市づくりの分野が突出して多かった、こう言っても過言ではないと思いますが、その中で生活道路に期待する人たちも34.1%を占めていることは承知をしております。そのようなことを考えますと、市民の方々がまちづくり、道路づくりに大いに期待されていることは感じ取ったわけでありまして、そういう中で生活道路整備につきましては、中期基本計画の中で基本方針、現状の課題、政策として整理し、記載させていただいております。
 次に、電柱の移転についてでございますが、平成12年4月1日現在で東村山市内に東京電力の電柱が 4,287本、NTT東日本の電柱が 4,289本、合計で 8,576本が設置されております。これらの電柱は、車道とか歩道とか民地に設置されているわけでありますが、過去にも、本件については24番議員からも御質問をいただいておりますが、いわゆる、宅地内に設置するのはどうかということなんですけれども、最近は、宅地が小宅地化されてまして、電柱を入れるところがなかなか難しい。電柱を入れても2階の窓をあけますと電線が前に通っている。非常に不安とか危険を感じるわけでありまして、そういう面では非常に難しさがあります。実際、大きな宅地のところについては、改良時点にそのようなことはお願いしているわけであります。ちなみに、電柱移転でございますが、電柱の上にトランス等がある場合については、1本当たり20万から30万、地下ケーブルが電柱に接続されている場合は 120万ぐらいかかります。電柱を地中化するのが一番いいんですけれども、地中化しますと1メーター当たり30万、行政負担が6割ですから、18万かかります。歩道がダブルですから36万、1キロやりますと3億 6,000万という数字になるわけでありますが、そういうような内容については大事なところは行っておりますが、府中街道については地中化を今行っているところでございます。そのような形で、特に危険箇所については、電柱を部分的には民地にお願いしているところがありますけれども、全体的には道路の改修状況に合わせて行ってまいりたいと思っております。
 次に、災害時を想定しての道路整備でございますが、このことについても、総合計画の中で、防災の中で基本方針として、市民の生命と財産を守る、これが行政に課せられた責務だと思います。そういう中で大事な問題としてとらえております。平成7年1月17日の阪神・淡路大震災、そのときのいろんな報道を見ますと、道路の果たす役割が非常に多かった。道路が狭いと消防車の活動もできないし、2次災害が起きるわけですけれども、道路が広いとその活動ができたというようなことが報道されております。ちなみに、道路幅員が8メーター以下の場合は47.9%が遮断されます。いわゆる、2本に1本が通れないという状態が起きてくるわけでありまして、12メーター以上であるとすべての道が通れたということを考えますと、生活道路に合わせてそういう幹線道路の整備も必要だと認識しております。当市についても、何回も申し上げておりますが、3・4・26号線とか27号線とか、3・4・5号線、生活道路に合わせて防災面等を含めて事業実施を行っているところでございます。
 次に、ごみステーションの関係ですけれども、歩道上にごみステーションがある、最近ですと、開発行為でまちづくりが出てくる場合、ごみステーションについては、設置の義務づけを行っております。その場所の確保を義務化されておりますが、過去にできたまち、あるいは、自然発生的にできたまちについては、ごみの置き場がなくて、歩道に置いているのが実態でございますが、そのことについては、環境部を含めて民地に手ごろなところがあればお願いしてまいっております。最近ですと、久米川駅周辺については、民地の方に入れられるということで、ことしの3月にその場所を移転しているという話を聞いております。ごみステーションの問題については、十分、環境部とも連絡を密にして、その対策、解決に当たってまいりたいと思っております。
 次に、5番目ですけれども、傾斜歩道についての御質問でございますが、当市は歩道があっても、狭い歩道が正直言って多いわけであります。1メーター50以下ですか。一番広い歩道が3・4・27号線の市場のところの道路が4メーター50、あの歩道を通りますと、歩いていても非常にゆったりした歩き方ができますけれども、1メーター50ですと車道と歩道の段差がありますから、それを取りつけするためにどうしても歩く部分が傾斜になってしまいます。最近ですと、その取りつけ部分を斜めにするブロックができまして、若干は解消されてきておりますけれども、そういうことを見て、道路改修等に合わせてそれらの解決を図ってまいりたい。特に危険な場所については、部分的にも改修を行っているところでございます。
 新設道路、あるいは、拡幅等の道路、歩道設置については、御質問者もおっしゃっておりますように、バリアフリー法に基づき施工が行われなければならないことになっておりまして、将来、このようなことで改良はして、なるべく平坦化して、歩きいいような歩道に努めてまいりたいと思っております。
 次に、マンション、あるいは戸建て住宅の関係で道路整備の完成許可はだれがするのかという御質問でございますが、開発が行われる場合については、事業主が各課を回りまして各課協議が行われます。道路課、防災、環境、そういうポジションを回りまして、その中で指導を得たものを開発審査会にかけて、それで審議して、その結果を通知いたします。その結果、通知がそのようにできているかできていないか、そのことについては各所管が現場へ立ち会って、貯水槽の場合は防災とか、道路の場合は道路課とか立ち会って、間違いないということであれば市に寄贈を受けているわけであります。市に寄贈を受けた後に欠陥等が生じた場合、これは東村山市宅地開発指導要綱の41条に、「当該公共施設等を引き継いだ日から起算して1年以内に工事に伴う瑕疵があった場合は、事業主の負担をもって工事をする」となっておりまして、その場合については、そのような措置をとらせていただいております。
 次に、雨水・排水施設計画についてでございますが、この件についても、総体的には、市長が20番議員に答弁申し上げている部分がございますが、平成5年度に当市は「公共下水道整備基本計画」を策定いたしました。それらに基づきますと、平成13年度には整備区域の、いわゆる事業認可、事業を行うための事業認可は、空堀川流域に370.22ヘクタール、黒目川流域に 172.2ヘクタールに変更して、合計が市内全体の542.42ヘクタールが事業認可をとれるような状態になっております。既に、本件については事業を行っております。当市の事業については暫定管距離が 162キロありますから、それらを生かしながら工事を行って、今までは市役所通り、あるいは、恩多の稲荷神社とか、13年、14年にかけて東村山高校の東側、補助道3号線等の、その解消を図ってまいりたい、そのように思っております。
 次に、第8番目なんですけれども、先日の雪の被害についてでございますが、1月に3回、それもたまたま休みの日ばっかりの降雪があったわけでありますが、その対応につきましては、建設部、都市整備部の管理職の連絡網で連絡し、また職員の連絡網で連絡しました。職員にもお礼を言いましたけれども、非常に集まりが早かったです。そのときにあいさつでお話しましたけれども、危機管理の場合については、まず早く集まることが大事だということを、職員と私どもが認識したところでありまして、1月7日の降雪につきましてはちょうど成人式の日でありましたが、管理職、あるいは職員等々が出まして、また、建設業者2社に機械を頼みまして、駅前広場とか、歩道とか、横断歩道橋とか、主要な部分については、除雪作業を行ったわけであります。一部、市民の人が家の前をというふうなお話がありましたけれども、懇切丁寧に自分たちでやっていただきたいとお願いをしたわけであります。
 高齢者に対してという御質問者からの質問がありましたけれども、高齢者に対しても、行政がやることも必要だと思いますが、できたら近所の方々が気配りをしていただいて、その対応をしていただくことが一番よいのではないか、そのように考えております。
 次に、生活道路の整備の関係についてでございますが、この件についても代表質問の中で、7番議員に総体的には市長が答えているとおりでございまして、今後、十分、いろんな角度から検討していきたい、そのようなこともしております。特に、最近、生活道路については質的な向上の要望が多くなっております。ただ単に道路を舗装するだけでなく、いわゆるL型とか、歩道についてはインターロッキングとか、そういう要望が多くなっております。それらにこたえるべき内容で努力はしております。
 生活道路の関係については、平成8年に市道の用地取得に関する規定の改正を行いました。これは、今まで寄附でお願いしたいといってもなかなか寄附は、今、難しいわけでありまして、したがって、市が必要とする場合については、正常な取引価格で買収する、このように規定を改正しまして、生活道路の整備についても努力を重ねているところでございます。
◎学校教育部長(桜井武利君) 学校教育部関係につきまして多くの御質問をいただきました。順次、答弁申し上げます。
 全校調査の件でございますけれども、小・中学校22校の校舎の現状は、昭和40年代の前半から50年代に建築されまして、一部、大規模改修した学校を除き、建築後全体的に老朽化していることから、大規模改修とはいかないまでも、適正な環境を保つため、施設補完工事、維持補修工事を実施し、整備に努めているところでございます。そのためには、危険箇所、緊急に整備が必要な箇所等、常に現状の把握をする必要があるところから、建物については、3年に一度調査が義務づけられております。平成10年度に実施しておりますその調査の結果をもとに、補完、補修工事を実施しているところでございます。所管といたしまして、常に学校を訪問し、どこを優先し施設補完工事や補修工事を実施するか、そのため計画を立てて予算要求し、順次、整備を行っているものでございます。調査項目といたしましては、敷地関係、構造関係、防災関係、及び衛生関係の調査をすることになっておりまして、それらの調査結果を踏まえて、今後も補修等の実施、改善に努めてまいりたいと考えております。
 次に、耐震調査と中期計画でございますけれども、校舎棟の耐震診断につきましては、シルバークール屋根の屋内運動場整備後、計画的に診断を実施していきたいと所管として考えております。特に、中期計画の中に明記しておりませんけれども、40年代に建築された校舎棟の整備が必要な時期にも来ておりますので、建築年度、老朽度、現況など、さまざまな角度から判断いたしまして計画的に調査を行い、環境整備を図っていく必要があることから、これらすべての状況を把握する点からも調査を実施していく考えであります。しかし、学校は大変規模が大きい、さらに経費もかさむところから、補助金の確保は欠かせない状況であります。耐震補強に伴う国庫補助の確保や、動向及び改修の時期、そして、何よりも財源状況が重要となってまいりますので、小・中学校全体のバランスを十分に検討し、把握した中で、これに基づき整備を図っていかなければならないと考えております。
 次に、学校整備計画でございますが、低迷する経済状況の中、現下の厳しい財政状況の中にあって、総体的に老朽化した施設の整備計画を作成することにその必要性は十分承知しております。中・長期的な計画の上に立って進めていかなければならないと考えております。特に、当市の財源事情を考えてみますと、特財であります国庫補助事業の確保が必須条件に挙げられます。全国的にも校舎が20年以上経過しているのが60%、30年以上経過しているものが19%あり、大規模改修、耐震補強工事等の補助事業の実施を要望する団体も多く、また、大規模改修以外の施設改善、改修には、現在、補助制度がないことから、都市教育長会議を通じまして補助基準の見直し、拡大の要望をし、財源の確保に努めているところでございます。このために、どのような手段、方法をとれば効率的な改修となるか、財源の確保を含め、現在、所管といたしましてさらなる見直しを行っているところでございます。先ほども申し上げましたが、校舎棟についても建築年度、老朽度を勘案いたしまして、順次、整備していく計画でありますが、今後、財源確保を含め、関係機関、関係所管とも十分協議をした中で煮詰めてまいりたいと考えております。
 次に、八坂小、萩山小、久米川小等の改修計画とのことですが、先ほど申し上げました整備計画の見直しの中で位置づけをしてまいりたい、このように考えております。また、久米川小学校の耐力度調査の結果ですが、平成12年9月18日から平成13年1月31日の調査期間を経て報告されておりまして、何点か確認・整理をしているところでございます。建築年度、棟ごとの調査結果では、構造耐力、保存度、外力条件など、評価基準をもとに調査いたしまして、1棟を除き総合評点では耐力度が基準点を下回った結果も報告されております。所管といたしましては、この調査結果を参考といたしまして、他の学校の建築年度、外壁等の状態など、同年代に建築されている点を踏まえまして、今後の調査結果も踏まえて校舎の整備計画に生かしていきたい、このように考えております。
 次に、六中の整備計画でございますけれども、建設整備事業の推進を進めるに当たっては、最大の目的としては、その事業による投資的効果といったこと、それから、事業実施に当たっては限られた財源の中で最大の効果を上げる、こういう事業を進めることが常に求められておりまして、このような考えを常に念頭に置きハード面の整備を進めているところでございます。今回の六中の校庭整備についても、実施計画の段階から効率性が求められている経費面を考慮し、設計で進めてまいりました。現地の地質調査、現況確認をする中で、排水がよく、運動場の土質が良質で排水が良好な場合は暗渠排水としてではなくて、国庫補助金野外教育環境整備事業基準に合致するところから十分機能が果たせるものと調査結果の報告がされたところから、適正な表面勾配に造成改変をすることにより、端部の排水設備で取水し、表層下の路盤を改良し、現在より透水性を改良することによりまして十分機能が生かされる、こういったことから、今回のU字溝の集水升、そして地中の有効塩ビ管で浸透させる工法としたものでございます。
 先ほど、工事の前より悪いというようなお話もございましたけれども、私どもは決してそういうふうに思っておりませんし、現場の教師、先生方にも十分お話を申し上げているところでございます。
 次に、現場の教師の声ですけれども、六中校庭整備の設計は11年度に行いました。現地調査、確認をしていく中で、設計時点から学校側とも数回にわたり打ち合わせをし、要望を聞きながら設計を生かすことで進めてまいりましたけれども、限られた予算の中から、財政面、機能面から、より効果的な施工が求められることもあり、全体的な見直しを行い、学校側のすべての要望に沿えなかった点もありましたけれども、設計どおり工事を進めたところでございます。
 なお、グリーンサンド施工は、時期的な経過の中で解消が図られる旨を説明し、先ほども申し上げておりますけれども理解を得ているところでございます。
 次に、グリーンサンドの厚さ5センチの関係でございますけれども、校庭整備に関しましては「都市公園技術標準解説書・運動設備編」に基づき設計をいたしまして、施工を実施したものでございます。それによれば、グリーンサンドの場合、グラウンドの表層材料としては緑色スクリーングス、または緑色スクリーングスプラススクリーングス 2.5からゼロミリの粒子を使用いたしまして、テニスコートで5センチ、陸上競技場で6から8センチと標準書に記載されております。第六中学校は陸上競技場を主とするものでないことから、また、第七中でも特に支障がないということの中から、5センチの表層構造としたものでございます。
 次に、欠陥ではないかというお話がございましたけれども、緑色スクリーングスは、土質系舗装、クレー舗装の1つで、緑泥変岩を粉砕し、ふるい分けして均一に砕くもので、この特徴は自然のクッション性を持つため、人間の足腰への負担が少ないという利点がございます。凍雨や凍結等の自然現象に多少劣るという面はございますけれども、このほどの第六中の状況ですが、ことしに入りまして、非常に凍雨、降雪による含水量が高く、このような状態で、冬季の場合、深夜に凍結し日中に融解し軟着する。また、冬季のため水分が蒸発しにくい。バスケットコートが校舎の陰になり、日光の直射を受ける時間が短いといったこと。また、工事完成後間もない。踏圧等を十分されてないということ。時期的にさまざまな要因によるのが原因かと思います。気温の上昇と降雨がなく晴れの日が続くことによりまして乾燥し、また、使用頻度を重ねることによりコートの状態もよくなり、改善が図られると考えております。今後も、十分現地確認をする中で、対応を図ってまいりたいと考えております。
 最後に、教職員の勤務時間でございますが、東京都教育委員会は、平成13年1月19日付で通知文書「平成13年度の学校職員の正規の勤務時間の割り振り等について」において、平成13年度第1回都議会定例会において「学校職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例」の改正案を提出する予定であります。平成13年4月1日から学校職員の正規の勤務時間の割り振り等については、この条例に基づいて行うことを求めております。今回の条例改正は、学校職員の勤務実態等に関する住民監査請求に対する東京都監査委員会の監査結果において指摘され、東京都教育委員会への改善勧告にこたえたものであると認識しております。改正される条例の内容を真摯に受けとめ、市立小・中学校の教職員の労働条件が適正に保障されるとともに、勤務時間の割り振り等が適切に行われ、市民の学校への信頼がより一層高まるよう、指導・助言に努めてまいる所存でございます。
◆26番(黒田せつ子議員) 何点か再質問をさせていただきます。
 計画について、私の方から質問を幾つか出しましたが、雨水・排水施設整備計画、また生活道路整備計画など、本当にしっかりあるのでしたらば、市民にはっきりとそうした計画を示していくべきだと思います。市民の多くが建設部の窓口に生活道路の不十分さを訴えに行かれていると思いますが、その中の1つに、先ほど道路整備の完成許可の問題を質問したわけですが、その箇所については、何度も市民が訴えに行くところですが、道路維持係ではとても対応し切れないという問題の中で、こういう問題が今起こっております。そうした中で、今、事業主の責任であるということの中では、この道路整備の問題につきましては、建設部としても早急に対応してくださるようお願いを申し上げます。
 そしてまた、そのことについて今後どうしていくのかという質問をいたします。
 また、六中の問題についてですが、土質調査は良好という調査結果だったのか。その内容を明らかにしてください。
 また、教育のところですが、勤務時間については、地方分権のもとで市教委に託されていると思いますが、その辺、市教委としては今後どうしていきたいのかを質問いたします。
◎まちづくり調整担当部長(武田哲男君) まず、雨水計画がどのようになっているかという御質問でございますが、先ほど申し上げましたように、当市は公共下水は 100%完成されましたが、まだ雨水は残っております。当時は計画に基づかない暫定排水が先ほど申し上げましたように 162キロございまして、それらを補完するために下水道事業を行っておりまして、事業認可区域も、いわゆる、計画は50ミリ対応でありますから、空堀川流域は完成されていますから、それから黒目川流域、それらに基づいては事業認可をとって、先ほど申し上げましたように、税務署道路とか、稲荷神社とか、そういうことを計画的に行っているということでありますが、市民の方に迷惑をかける部分があることも承知しておりますが、雨水事業は膨大な事業費がかかります。汚水の場合は人が使う水ですから、ある程度計画された断面でいいわけですけれども、雨水の場合についてはどのぐらい降るか、3年に1回50ミリ降るといっていますから、それらに対応するために相当大きな管を入れるということで、莫大な事業費がかかります。それらについても一度にはできませんから、逐次、その計画書をつくりまして、計画に基づいてやっているということで御理解を願いたいと思います。
 それから、道路整備、あるいは下水整備についても、維持補修係でできる部分は、日常的な対応でありますが、規模が大きくなりますと、1つの工事として予算計上をお願いしてやらなければなりませんから、簡単な部分については、例えば、升をつくるというふうなことは維持係でやっております。大きな工事になりますとどうしても予算化して計画にのせるということになろうと思います。生活道路につきましても、先ほど申し上げましたように、総合計画、あるいは、第3次実施計画の中でもうたわれておりまして、それらに基づいて行うことで市民の方にも理解を。自分の家の前がいつかというところまで明確にはなかなか、大体、今、市内の道路が 1,000路線ぐらいありますから、そういう中では具体的には1つ1つ出し切れない部分があるかもしれませんけれども、実施計画の中ではそれらを記載しながら市民に御理解をいただいているところでございます。
◎学校教育部長(桜井武利君) 六中の土質調査の関係でございますけれども、既存の六中の校庭におきましては、御質問者がお話ございましたように、従来1メートルの勾配がございまして、この1メートルの勾配があった中で、学校の中だけでの排水が可能であればよかったんですけれども、それが道路に出、民地に行くというような苦情もあった中で、今回の六中の改良工事を行ったわけです。今回、土質調査をした中で3カ所実施いたしました。そういった中で、地中への排水が2割から3割ができる、表面舗装があと7割等をグラウンドのセンターを流してU字溝に流すというような結果が出て、今回の補助金の対象の基準にも合致した。こういうことで今回六中の校庭整備事業については調査し、暗渠排水ではなくてグリーンサンド5センチの下に川砂、既存の土をまぜた中で攪拌し、排水をさらによくするために工事を施工したものでございます。
 次に、学校教職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例ですけれども、現在、都議会におきまして議案が提出される予定になっております。こういった状況の中で、この条例が通った中で市としては対応を図ってまいりたい。そういった意味では、条例の可決後、市としての基本的な考えを示した中で、学校長等も含めた中で勤務の割り振りについて対応してまいりたい、このように考えております。
○議長(清水雅美議員) 次に、25番、田中富造議員。
◆25番(田中富造議員) 質問をさせていただきます。
 大きく3点でございますけれども、その第1点は、清掃行政について伺います。
 第1点目、2000年3月に発表されました「一般廃棄物処理基本計画書」に関連いたしまして伺います。
 この問題につきましては、私は、昨年6月定例会の一般質問で、市の取り組む姿勢について質問をさせていただきました。その後、本年2月14日に一般廃棄物処理基本計画書に対する市民説明会が開催されまして、市の方針の説明があったようでありますが、議会には、正式なその後の説明がありませんので、何点か伺います。
 イといたしまして、その計画書によりますと「平成17年度から市内の各家庭に生ごみ処理機の普及と活用を順次計画的に行い云々。集合住宅においては、大型の生ごみ処理機を設置するなど、規模と状況を勘案して普及と活用を図り、平成22年度には市内全世帯にまで生ごみの自家処理を拡大していくものとする」としておりますが、約6万 3,000全世帯への普及を目標といたしております計画の趣旨には、私としては賛成できるところでありますが、それでは 100%目標達成どのように進めているのか伺います。生ごみを焼却する現在の方法、つまり、収集、焼却、埋め立てと比較いたしまして、経費はどの程度節減できるのか。この場合、機械は市が購入いたしまして各家庭に配置するものとして計算をお願いしたいと思います。故障した場合の補修費や電気代はだれが負担するのか。堆肥化に協力できないとする家庭も出てくるのではないかと思いますが、どう対処するのか伺います。
 ロといたしまして、同計画書では、施設整備は平成7年度から9年度にかけて提言された「ごみの脱焼却、脱埋め立て」を主軸とした「秋水園再生計画書」、「秋水園再生計画の推進プラン '98」を念頭に実施するものであるとしております。この中で、固形燃料化施設1日62トンを処理できるを、生ごみ堆肥化事業とともに主要な事業の1つに位置づけておりますが、固形燃料の需要先を含めましてこの間どのように検討されてきたのか。いろいろと今マスコミでも報道されておりますが、この方式について危惧されるところもありますけれども、今後の進め方についても伺っておきたいと思います。
 2点目は、家電リサイクル法が4月1日から施行となりますが、これによりまして、テレビ、冷蔵庫、洗濯機、エアコンのいわゆる「家電4品目」は粗大ごみとして秋水園に持ち込めなくなるわけでございます。つまり、家電メーカーの責務が問われ、家電小売店の役割が重要となってくるわけでございます。3月1日発行の市報には、家電リサイクルの流れが掲載されておりますが、これを見ますと、秋水園への負荷は軽減されますが、消費者の負担が大きくなることが判明してまいります。例えば、テレビは今まで秋水園への搬入料は 700円であったものが、 2,700円のリサイクル料が必要となるほか、収集運搬費用を払わなければならなくなるわけでございます。つまり、テレビは今までの4倍プラスアルファ、アルファというのは、収集運搬費用でございます。同様に、冷蔵庫は2倍から3倍プラスアルファ、洗濯機は3倍プラスアルファとなります。この家電リサイクル法は消費者、つまり市民ですね、一番負担をする中で進められるものであります。しかも、このリサイクル料が非常に高い。本来は家電メーカーの責任で回収すべきであると思いますが、基本的にはそのように私たちは考えております。
 そこで、イといたしまして、秋水園に持ち込まれる粗大ごみの量は、家電リサイクル法の施行によりまして何%ぐらい減少していくのか伺います。
 ロといたしまして、これは共同デポとか、中間集積所ですね、これは3月1日号の市報で詳しく掲載されましたので、この物流につきましては、質問を割愛いたしますが、この中で消費者負担となる、先ほど申し上げました収集運搬費用はどのように設定されていくのか伺っておきたいと思います。
 ハといたしまして、家電4品目の粗大ごみ処理費用がリサイクル料となって2倍から4倍、プラスアルファの負担となってくれば、当然のことといたしまして不法投棄がふえてくるものと思われます。2001年度予算では、不法投棄収集運搬処分委託料といたしまして58万 5,000円を計上しておりますが、本来、不法投棄対策はメーカーの負担で行うようにすべきではないでしょうか。この点で見解を伺います。
 ニといたしまして、家電4品目につきましては、すべてメーカーに引き取らせる仕組みになっているかどうか伺います。
 3点目といたしまして、吉川興業問題について伺います。新潟県方面への廃棄物不法投棄事件で、昨年10月に吉川興業に対しまして有罪判決が下されたところでございます。東村山市の可燃・不燃のごみ等の収集運搬を委託してきましたけれども、昨年11月の決算特別委員会では、委託については「来年度は適正に行う」と答弁しておりました。そこで、2001年度からの委託契約はどのように決着をつけたのか伺います。
 次、4点目でございますが、秋水館の建設問題について伺います。
 イといたしまして、老朽化した秋水館ですけれども、この秋水館は一体いつごろ建てられたのかなということで調べてみますと、昭和37年10月1日供用開始です。ですから、もう39年もたっているんですね。私はまだ髪の毛ふさふさのころに建てられたわけでございますが、今まで一度も本体はもちろん、内部は少しトイレ等の改善を行っている程度ではないかと思います。そこで、建てかえることにつきましては、秋水園再生計画推進プラン '98の一環といたしまして、快適環境施設に位置づけられ、第2次実施計画では、2000年度に実施設計をすることが定められておりました。事実、その計画に沿って進められ、99年度から周辺住民や秋水園周辺対策協議会、秋水館利用団体など、市民参加で基本設計、実施設計が行われまして、行政側を含めて合意されたところであります。さらに、次の段階に進み、最近は、館の運営形態をどうするかの議論がされていたと伺っております。所管の環境部も2001年度建設の予定で、予算要求をしたと聞いております。だれもが2001年度建設を当然のこととしておりました。ところが、市は当初予定の2001年度建設を先送りにしてしまいました。このことにつきましては、代表質問でも出されておりましたが、もう一度、この先送りした理由について伺っておきたいと思います。
 ロといたしまして、秋水館の基本設計から携わってまいりました人たちを初めといたしまして、周辺住民には、先送りという今回の措置に対して強い怒りの声が上がっております。約束をほごにした責任は、市側の方、非常に重いんじゃないかと考えます。どのように対処していくのか伺います。
 ハといたしまして、財政が厳しいということを私どもわかります。であるならば、2000年度末で2億 236万円の積立額となるアメニティー基金を活用するなど、もう少し十分な検討、何らかの財源を確保してできたのではないか。これからでも遅くありませんので、補正予算を計上するなどで2001年度内着工、つまり、今の時期ですと2001年、2002年継続事業になるのかなとは思いますが、2001年度着工であるとすべきであると思いますが、考えを伺います。
 次に、大きな2点目といたしまして、高齢者施策の充実について伺いますが、1番目の松寿園の問題を、特別養護老人ホームとして再開できないかという質問をいたしましたが、質問をした後、松寿園が取り壊しが始まりまして、残念ながら、別の用途に転用されるようでございます。この点につきましては、質問は撤回いたします。
 そこで、1点目といたしまして、昨年12月に発表されました都政改革ビジョン1では、都立軽費老人ホームむさしの園を、2004年度末に廃止という方針が打ち出されました。12月21日にむさしの園で廃止のための説明会を突然開きましたが、入居のお年寄りたちは、「自分たちはどうなってしまうのか不安でたまらない」という訴え、巡回の職員はその相談にのるだけで日常業務はこなせくなくなるという事態も起きているようであります。ここには現在 130名の高齢者が生活しておりまして、単身の人がほとんどでございます。ここを追い出されたらどこへも行けないという人たちが暮らしております。日本共産党市議団にも、入居者から御相談が寄せられております。市の保健福祉部の窓口にも大勢の方が相談に訪れていると伺っております。都は、ほかの軽費老人ホームで受け入れてもらうなど、十分な対応をするとしておりますが、高齢者は環境の変化に非常に弱いわけです。特別養護老人ホームを移動しただけでも命の問題になるようなこともたくさんございます。むさしの園存続のために東村山市としてどのように対処していくのか伺います。
 2点目といたしまして、老人福祉手当や都制度の老人医療助成制度などが削減、廃止の方向に進むなど、現金給付型福祉が後退しております。これらのことが、高齢者とその家族の生活不安をかき立てております。この中で、市単独で寝たきり高齢者等に対しまして、おむつ代補助をしてほしいという声が広がっております。北多摩医療生協診療所の介護保険の実態調査の中でわかったことは、おむつ代が1カ月 5,000円とか 6,000円、あるいは、1万 8,000円とか2万円、こういうふうにたくさん使われているお年寄りがいらっしゃるということです。これらの人たちは、いずれも介護度が3とか4とか、つまり、重度の段階の方々が中心ですけれども、こういう方がたくさんおられます。そして、しかも市民税非課税世帯の人が多いというのが実態であるということです。日本共産党市議団がこの問題で調査いたしましたところ、三多摩27市の中では支給限度額いろいろございます。月1万 5,000円とか1万円とか、あるいは 5,000円とか、対象者を在宅の人に絞るとか、要介護1以上などと、さまざまな形で行われておりますが、25市で実施中であります。このおむつ代支給制度をやっていないのは、残念ながら我が東村山と東久留米の2市なんです。それで、つい先日、保延議員が、介護保険事業特別会計補正予算で質問いたしましたが、私は、一般会計の施策として、このおむつ代の補助の実施について、市側の見解を伺うものであります。
 3点目といたしまして、障害者福祉タクシー制度が現在実施されておりますが、これにあわせまして、一定の所得制限を設けるなど、高齢者の方々に対するタクシー料金補助制度を創設できないか、考えを伺います。
 4点目、高齢者配食サービスが、ハトホームとニチイから、さらに2001年度からは白十字も参入いたしまして3万 2,200食ですね、大変な数で好評をいただいているということだと思いますが、このように拡大されるわけですけれども、中には、御飯は自分で炊きますから副食だけでもいいという方がおられるようなんですね。ということでございますので、副食だけの配食サービスはできないものか、これについて、細かいことですけれども伺っておきたいと思います。
 大きな3番目でございますが、東村山駅西口広場整備事業について伺います。
 1点目は、昨日の代表質問では「2001年度に事業認可の申請をする」という答弁がございましたが、事業の開始を含めまして広場等の造成に入る手順、何年度ごろかも含めまして、もう一度説明方について伺っておきたいと思います。
 2番目でございますが、広場整備事業では、広場造成のほか、施設建設計画もありますけれども、その概要を明らかにしていただきたいと思います。
 3点目は、西口広場整備事業は、東村山市が施行者でありますが、施設建設に38億 9,700万円の資金が必要と見込まれているようであります。広場整備には2億 6,630万円を予定しているなど、総額83億 8,090万円の資金の計画を立てているようでありますが、一般会計などでの負担を除きまして53億 4,990万円を、あの施設ができまして分譲マンション、あるいは、テナントなど、保留床を売却処分して資金を捻出しようとしておりますが、バブルがはじけた現在の経済状況の中で実施可能な資金計画なのかということでございますので、考え方を伺いたいと思います。
 4点目は、私ども西口の広場整備事業につきましては、もちろん賛成でございますが、施設の建設につきましてはいかがなものかという立場で、福田議員が昨日の代表質問でも行いましたが、ここの西口整備事業は、広場整備事業にのみとどめるべきではないかと思いますが、見解を伺います。
 5点目に、施設建設等について権利者の皆さんの意向をどのように把握しているのか伺います。
◎環境部長(小島功君) 清掃行政につきまして御質問をいただきましたので、順次、答弁させていただきます。
 まず初めに、自家処理による生ごみの堆肥化促進についてでございますが、生ごみの堆肥化は平成13年度より家庭用生ごみ処理機を導入しまして、集中処理から排出減処理に、自己完結型の指向を考えているところでございます。この中で、1つにはバックアップ体制、あるいは、苦情処理、メンテナンス、処理品(堆肥)の回収、利用の検証、あるいは継続性、もろもろ検証、社会実験を踏まえまして、計画目標に向かい努力してまいりたいと考えているところでございます。
 次に、固形燃料化施設についてでございますが、処理基本計画の中で、新規可燃ごみ処理施設の着工を平成22年度ごろとしておりまして、現時点ではこの施設として、1つとしては高温溶融炉、あるいは、固形燃料施設を念頭に置いております。当面、現時点ではごみの減量、資源のリサイクル施策の推進に取り組むところでございます。固形燃料につきましては、現時点ではその使用先、長期の確保が問題となっているところでございます。
 次に、家電リサイクル法施行に当たってでございますが、粗大ごみの量は何%ぐらい減少していくのかということでございますが、平成8年度から平成11年度までの当市で収集しております粗大ごみの年間平均数量は、全体で3万 5,684個でございます。そのうち家電4品目につきましては、テレビ 1,523個、冷蔵庫 498個、電気洗濯機 526個、クーラー 295個で、家電4品目の合計は 2,842個でございまして、比率では全体の7.96%を占めております。
 次に、収集運搬料金について御質問をいただきましたが、御質問者も言ってましたが、家電リサイクル法というのは製造者、小売業者、消費者、それぞれ分担する中で資源循環リサイクルを進めるんだという中で、収集運搬料金につきましては、メーカーが指定する指定取引場所まで持って行く費用ということでかかるわけでございますが、この費用につきましては、小売屋さんが決めるということになっておりますので、まだ具体的には掌握はしていません。その中で、大型量販店につきましてはサービスでやろうというような動きも聞いているところでございます。
 次に、不法投棄対策はメーカー負担についてということでございますが、法律では費用の支払いを排出時(後払い制)としたため、不法投棄の増加が懸念されております。このことにつきましては、全国市長会では、去る平成12年11月9日付で、「平成13年度国の施策及び予算に関する要望」に盛り込むとともに、東京都におきまても平成12年12月21日付で、「都は、排出時の費用負担がない前払い制に改めるよう国に要求している」ところでございます。
 次に、家電4品目はすべてメーカーに引き取らせる仕組みになっているかという御質問でございますが、消費者から排出されます家電4品目、エアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機は、過去に購入した小売店か、あるいは、買いかえる際に購入する小売店に引き取ってもらう中で、小売店はそれを引き取る義務がありますし、メーカーはそれを再商品化するということでございますが、この流れにつきましては、前ですと管理票が発行されますので、排出者が確認できる仕組みになるところでございます。
 次に、吉川興業問題についてでございますが、吉川興業有限会社が、廃棄物処理法の産業廃棄物再委託禁止事項違反に問われ起訴された事件は、現在、東京高等裁判所において審理されているところでございます。東村山市が吉川興業に委託している事業につきましてですが、平成13年度については、1つには「ごみ資源物収集運搬業務委託事業」もう1つには「焼却残灰及び廃棄物運搬業務委託」これは日の出に持っていくものでございますが、2件あるところでございますが、いずれも複数事業所の見積もり競争により安価な事業所と契約する考えでございます。実質的な13年度においては競争ということで考えているところでございます。もう1点、し尿くみ取りを委託しているところでございますが、これにつきましては絶対量の激変といいますか、減っている状況がありますので、残る2業者において随意契約、このように考えているところでございます。
 次に、秋水館建設問題についてでございますが、当初予算なぜ先送りしたのかということでございますが、平成13年度歳入の根幹であります市税の減、初め地方交付税、都支出金等の歳入減となる予算編成の中で義務的経費は伸び、反面、投資的経費が圧縮せざるを得ない予算編成の中で、やむなく建設延期とせざるを得なくなったものでございますので、御理解をいただきたいと思うところでございます。
 次に、秋水館の基本設計から携わっていた人たちを初めとして、周辺住民への約束をほごにした責任は重いということで、どう対処するのかということでございますが、秋水園周辺対策協議会につきましては2月7日、あるいは、秋水園の運営検討委員会につきましては2月9日、それぞれ理解を得るべく説明をしたところでございます。また、周辺の住民皆さんに対しては、3月29日に説明会を予定し、その中で秋水館の建設延期について御理解を求めていきたいと考えているところでございます。
 次に、最後でございますが、アメニティー基金の利用など、何らかの財源を確保して補正予算を計上し、着工できなかったのかという御質問でございますが、秋水園周辺対策施設整備基金、このような基金を議会の議員さんの御理解をいただく中で設けたい、そして、一定建設資金を確保していきたいと検討しているところでございますので、御理解をいただきたいと思うところでございます。
◎保健福祉部長(小沢進君) 高齢者施策関連について、お答えいたします。
 初めに、むさしの園の廃止問題についてでございますが、これは東京都が昨年暮れに発表いたしました「都庁改革アクションプラン」の中で、都立軽費老人ホームむさしの園の廃止の方針が出されたところでございます。今後、新規入所を取りやめまして、現在入所されている方々の転園、退所等を進め、その終了を待って16年度末を目途に廃止するという計画でございます。軽費老人ホームは、入所者と施設との契約施設でございますが、むさしの園の約 130名の入所者の中には、15%ぐらいの当市民の入所者もおります。入所者にとっても、市にとっても大きなこれは問題でございます。これから生ずるさまざまな問題と対応について、都と市との協議の場を設けて検討・協議していくこととなっているところでございます。また、具体的な対応策が定まるまでは、入所の方々に不安を与えないように十分配慮して対応することなどを施設側と話し合っているところでございます。経過については、順次、報告し、協議させていただきますので、よろしく御指導のほどをお願いしたいと存じます。
 続きまして、おむつ代補助の制度ということでございますが、介護保険制度に始まるこれからの福祉制度は、現金給付型からニーズに対応したサービス供給の仕組みの整備に力を入れるべきであるとして、補助制度のあり方や、手当制度の見直しが今回されてきたところでございます。寝たきり高齢者等のおむつ利用につきましては、介護保険制度の中で一部対応されるところでございますが、特に在宅の場合は十分な対応とは言えないと思われているところでございます。対象者の介護保険制度利用による現況等も踏まえた上で、何らかの対応を図りたいところでございますが、現状の財政事情の中で単独補助制度を設けることは困難であるという実情がございます。国・都に対し、介護保険制度の中での対応等、制度化の要望をしてまいりたいと考えております。先ほどの御質問者の中で、25市が実施しているということでございますが、当市におきましても、御案内のように、今回、保険料・利用料の減免についても、介護保険については市単独ということでやらせていただきました。それについて御理解を願いたいと思います。
 次に、高齢者タクシー代補助制度についてでございますが、当市では現在約 1,700人以上の方が障害者タクシー料金補助事業を利用されていますが、この利用者の多くは通院・通園の高齢者となっております。このタクシー料金制度についても、増額と支給方法の見直しの要望が出されているところでございますが、財政的に難しく、なかなか実現できない状況で、高齢者向きの新制度立ち上げについては困難という現状がございます。最近、介助タクシーの介護保険適用のことが新聞等で報道され、特に移送介助ニーズの高い高齢者にとって朗報と注目もされたところでございますが、運送だけの目的で認めないという制約がここで言われています。現在、そういう国の考え方が出されておりますので、まだその利用については拡大されてないというのが現状でございます。高齢者・障害者の移送サービスニーズは高く、業者も運輸業法のもとでいろいろな苦慮、研究をしておりますが、料金補助という方法以外の方法をとらなければ財政的に限界があると言わざるを得ません。基準該当サービスとして、介護保険給付の対象とすることができるよう、国の制度改正の取り組みを期待したいと考えているところでございます。
 次に、最後の御質問になりますが、副食だけの配食サービスができないかということでございますが、現在の配食サービスは、1つには安否確認の昼食に35食、栄養補給という名目での夕食の配食には 104食の提供を行っており、介護予防、生活支援の観点から一定の事業成果を上げているものと考えております。御質問のおかずのみの配食という副食だけの配食サービスの実施につきましては、事業の目的等からしても非常に困難性が高いものであると考えております。現在の事業目的は、安否確認から栄養補給に比重を移しており、管理栄養士の指導のもとで食事のトータルバランスを考慮した内容となっております。また、副食だけの配食となると個別対応となり、短い時間帯で効率的な展開が迫られる事情の性格からも、現場での混乱も大いに予想されるところでございます。いずれにいたしましても、自炊が困難な方に対する配食サービスという事業そのものが持つ理念もございますので、御質問の副食だけの配食サービスについては、現在行っている事業とは目的を異にするものと受けとめているところでございます。
◎都市整備部長(大野広美君) 東村山駅西口広場の整備の関係について、答弁を申し上げます。
 この事業につきましては、代表質問の中で7番議員、15番議員、20番議員からも御質問をいただきまして、市長から答弁を申し上げておりますが、重複する部分がございますけれども、若干経過を申し上げますと、東村山駅西口周辺は御案内のとおり、平成3年度から取り組んでおりまして、11年度まで継続して調査を行ってまいりました。調査内容といたしましては、整備構想、駅前広場の検討、地区再生計画、街区整備計画、事業化促進計画等がこの間の主な調査内容でございます。この間、おかげさまで地域の自主的活動の受け皿といたしまして組織ができておりまして、その組織が平成7年7月に設立いたしまして、そういう意味ではまちづくりの雰囲気をつくったり、あるいは、独自の活動をすることによりまして、地域のまちづくりの活動の活性化をもとにした組織づくりが図られております。具体的には、ケナフの栽培ですとか、環境問題への取り組みですとか、前川の清掃等の取り組みですとか、そういうことをしながら組織を固めてきております。さらに、平成9年度には、8年度の街区整備計画調査結果をもとにいたしまして説明会を行い、地元の皆様方との協議を踏まえまして、駅前広場を含めた 1.2ヘクタールを当面の優先整備地域と位置づけさせていただき、第1街区の関係権利者を個別訪問し、事業の意向について把握をいたしました。そこで、現在でございますけれども、東京都と協議を進めてまいりまして、協議の結果といたしまして、駅前広場の形状約 4,480平米から約 3,300平米に変更の了解が得られまして、現在、交通管理者--警視庁ですけれども--協議を行っております。
 なお、関係権利者の説明会の予定につきましては、3月中に実施をする予定でおります。
 このことを踏まえまして、平成13年度には、都市計画変更の決定を得るべく現在作業を進めているところでございます。そこで御質問でございますけれども、駅前広場の工事の実施についてでございますけれども、平成17年に再開発ビル、及び駅前広場等の工事着手を予定しております。施設の概要についてでございますけれども、まだ確定されたものではございませんが、今後、したがいまして変更もございます。構造につきましては、鉄骨鉄筋づくり、あるいは、鉄筋コンクリートづくり、あるいは、鉄骨造ですか、そういうものを含めまして約2万 6,000平米ぐらいを予定しております。
 次に、施工主体と資金計画についてでございますけれども、バブル崩壊前後におきまして、市あるいは組合施工で事業を実施いたしました再開発事業において、保留床の処分などに大変苦労をされておりましたけれども、ここのところ土地価格等も安定してきておりまして、昨今の再開発は大きな問題もなく進んでおりますし、完成をしているというふうな情報が入っております。再開発ビルの施工の手法に際しましては、都市再開発法に定める民間活力を導入して、再開発ビルの企画・設計・工事・販売等を専門会社にゆだねる方法も検討をしてまいりたいと考えております。そして、資金計画については事業の支出金といたしましては再開発ビル、駅前広場等の工事費、権利者の方々に支払う補償料、借入金利子等が見込まれます。一方、収入金といたしましては、国・地方公共団体の補助金と再開発ビルの床を譲渡して得る資金を見込んでおります。資金計画は、事業内容により変わりますけれども、現在のところ、御質問にもありましたけれども、事業費約80億円と見込んでおります。資金計画上可能であると考えております。
 続きまして、駅前広場事業のみにとどめるべきだという御質問をいただきました。都市計画というのは、まず全体計画がありまして、次に一定のエリアの計画がございます。したがいまして、広場のみ、あるいは道路のみ、あるいは、一部分の拡幅のみ、それは都市計画ではございませんで、全体の一体的な計画を今後どうするのかということも含めて計画があるわけでありまして、そういう意味では、質問者が言われました駅前広場のみということは都市計画ではないと基本的に考えております。
 次に、権利者の意向についてでございますけれども、機会あるごとに関係権利者の方々とお話をしてまいりますけれども、総論的には賛同をいただいていると判断をしております。今後、関係権利者の御意見を十分にしんしゃくいたしまして、早期実施に向け努力してまいる所存でございますので、重ねて御理解をいただきたいと存じます。
○議長(清水雅美議員) 矢野議員、答弁中にごちゃごちゃ言わないでよ。聞きづらくてしょうがない。あんただけが聞いてるんじゃなくてみんなが聞いてるんですから。静かにしなさいよ。みんなの迷惑を考えなさいよ。
◆25番(田中富造議員) 再質問をさせていただきますが、清掃行政の一般廃棄物処理基本計画の問題ですけれども、堆肥化の問題です。13年度から排出減処理、バックアップ処理、社会実験、何かよくわからないんですね。一体全体どうするのか。これ、説明会の資料を、私もいただきましたけれども、これには具体的に書いてあるんですけれども、13年度はせいぜい50世帯だったかな、その程度しかモデルということでやらないわけでしょう。それと、五光園とかその他、富士見町の方で地域的にも実験していますけれども、その程度のペースで一体全体17年度から始まる、22年度で6万 3,000ですよ、堆肥化処理機が各家庭に、あるいは地域ごとに配置されるということが果たして大丈夫なんですか、そんなゆっくりゆっくりしたペースでということなんですよ。そこで、バックアップ処理とか社会実験なんていうのは、去年の6月定例会の一般質問で、小島部長の方から私聞いているんですよ。ですから、具体的に今年度はこうする、来年度はこうしますよ、そうすれば17年度から着実に生ごみ処理機は地域に広がっていきますよという、私たちも安心できるような市の計画がないとまずいんじゃないかと思うんですよ。だから、一般廃棄物処理基本計画って立派な文章がありますけれども、何か心配だな、絵にかいたもちにならないかなというのが私の思いです。恐らく私と同じような思いの方はいっぱい市民の中にいらっしゃると思いますので、これ、具体的にお答えいただきたいと思うんです。
 それから、固形燃料の問題も利用先確保なんていうのは昨年6月にやっぱり答えているんですよ。何か全然進歩がないなという思いでございますので、やっぱり、当たった結果どこがどうなんだとか、そういうものが今必要なんじゃないでしょうか。我々もテレビ見ていたりしますよ、そうすると、ここが問題、あそこが問題って今ごみ問題関心がありますので、RDFの問題も結構放映されますよ。そうすると、こういう問題なんだなと思いますよ。市の方はこれを問題把握しながらやろうとしているわけでしょう。だから、どうするのかという、きちんとしたものをお答えいただきたいと思います。
 それから、物流の関係で家電リサイクル法、このリサイクル料というのは、市報にも出ておりましたのでわかりますけれども、いわゆる収集料金、業者が引き取るときの収集運搬料、これは都内は1キロ30円といわれているんです。ですから、冷蔵庫なんか大変な金額になりますよ。80キロぐらいとすれば、それだけで 2,400円、リサイクル料の上に 2,400円もさらにプラスされるわけですから大変な金額です。その辺を把握していないというんじゃまずいと思うんですよ。だって4月1日からもう実施されるんですから。業者の関係で今こうなってますっていうのをきちんとお答えいただきたいと思います。
 それから、この4品目について、東京都は排出時の負担のない前払い制をとっているということでございますが、であるとするならば、2001年度58万 5,000円の不法投棄収集運搬処分委託料、今後はどうなるのか。もしこうなっていけば全部メーカーがやるような形になるのかどうか、その辺きちんとお答えいただきたいと思います。
 それから、吉川興業問題でございますが、13年度はごみ、そして資源物、焼却残灰、2社で競争ということですが、この2社というのはどこですか。吉川興業はまさか入ってないんですね。し尿は2社なんですけれども、これはわかっております。ごみ・資源物焼却残灰についても、競争ということを言いましたよね。その辺は吉川がよもや入ってないと思いますが、その辺を伺っておきたいと思います。
 それから、秋水館問題ですね、これは財政が厳しいということでやむを得ずそうしたと、多分そうだと思います。財源があるのにやらないということは、そんなことはできませんのでね。やむを得ずやったということは承知していますけれども、それでいいのかというのが私の質問なんです。それで、これは理事者にも伺いたいんですけれども、12月の予算要求では所管の環境部の方では予算要求したというんですね。それで、いろいろな財源の問題でこれはやむを得ずというか、先送りせざるを得ないということだそうですけれども、では伺いますが、昨日、財源問題で議論が、代表質問でございました。地方交付税との関連で臨時財政対策債、これは本来、地方交付税、一般財源として使える部分を、市がわざわざ市債を発行するということで一般財源になるわけですね。こういう臨時財政対策債、これ7月に額が決まると先日お答えがあったので、こういうことも視野に入れるべきではないかと思います。
 それから、アメニティー基金につきましては、部長の方は、秋水館の建設基金というようなお答えがあったようですけれども、であるならば、なぜ当初のときにアメニティー基金を2億数百万ある中で半分の1億円ですか、これを投入するとか、そういう手だてがなぜとれなかったのかと思うんです。第3次実施計画では平成15年に建設を先延ばししてますけれども、これでは納得できないと思うんですよ。これは秋水館の問題だけじゃなくて、ほかの学校の体育館とか、久米川東小の学童の問題もありますけれども、特に私先ほど言ったように昭和37年ですよ、市長、建てられたのが。もう39年たってる建物です。途中建てかえたかもしれませんけれども、相当……、ごめんなさい、供用開始が37年10月です。そういう老朽化した建物でございますので、これは何としても建てかえないといけないんじゃないかということでありますので、再度その辺、市長並びに助役の考え方を伺いたいと思います。
 それから、高齢者施策の問題でございますが、むさしの園の問題でございますが、都と市と話し合いをしている、話し合いは結構でございます。ただ、東村山市の姿勢なんです、どういう姿勢で臨むか。それは、都が平成16年にこれを廃園にしてしまうということを前提とした話し合いなのかどうなのか。むさしの園の 130名のお年寄りは、ここにずっと住みたい、ついの住みかにしたいんだと述べておられるわけですから、存続させるという立場で臨まないとだめなんじゃないですか。転院・転居するときに、どこにどうだとかいう協議じゃ、これは全然市民の要望にこたえたことになりませんので、きちんとその辺どうするのかお答えいただきたいと思います。
 それから、おむつ代の関係と高齢者のタクシー料金でございますが、私は介護保険の中で対応してくださいとは言ってないんです。介護保険で給付の横出しなどすれば、当然、保険料が上がってしまうということがあるわけですから、そうではなくて、一般会計でやるべきではないかという立場で述べておりますので、今までおむつ代は介護保険の中で対応とか、高齢者タクシーも介護保険給付でできるように制度改善を国に要望していくというようなこと、それはそれで結構です。ただ、東村山市としてそれまで移送の問題ではお年寄りからのニーズが非常に高いということを現状認識されているわけですから、であるならば、介助タクシーという意味もあって高齢者タクシーをやるべきではないかということで、もう一度お聞きしたいと思います。
 それから、東村山駅西口広場の関係でございますが、先ほど私が言いました施設を含めまして総額の工事費が83億 8,090万円、それから東村山市として、これは保留床などを処分するために53億 4,990万円の資金を捻出するということについては間違いないかどうか、伺いたいと思います。それから、資金計画上可能だと言われましたが、よくわかりません、どうしてなのか。じゃ、保留床の中にたしか 1,200平米ぐらいのテナントを導入するような計画がございますが、現時点でどこのスーパーとか、コンビニとかが予定されているのか、その辺伺っておきたい。これは、私たち危惧するのは、国分寺にしても、川口にしても、いろんなところで当初予定していた大型のテナントが撤退しているんです。保留床が処分できなくて困っているというのが今まで地方自治体の流れでございますので、そこを危惧して無理しない方がいいんじゃないかと言っているわけですけれども、テナントはどこなのか、専門会社はどこなのか、伺っておきたいと思います。
 それから、西口広場事業については、広場のみというのは都市計画ではないと言われましたね。そんなことないじゃないですか。久米川駅北口は広場だけじゃないですか。あそこは広場造成するだけですよ。東村山市として施設建設の計画は、地下駐輪場とかありますけれども、いわゆる再開発ビルの計画はあるんですか、そこら辺のところ関連性というのか、妥当性というのか、伺いたいと思います。
◎助役(沢田泉君) 再質問に多くの御質問をいただきましたので、逐次お答えさせていただきます。
 1つは、一般廃棄物処理計画に基づきます、基本的には「埋めない、燃やさない」ということでございまして、堆肥化の課題があるわけでございます。既にお手元に配付してございますように、13年度予算の中に堆肥化の一助、あるいは、減量の一助としての機械処理をどのようにするかということで一定の予算化をさせていただいたわけでありまして、確かに6万 3,000世帯の全体の対応を語った上にスタートがある、この御指摘は十分わかりますけれども、そのスタートの前段として一定の体系化をしていきたい、こういうつもりで予算化をしております。御指摘は十分承知の上でお答えをさせていただいておるわけであります。
 それから、ごみ処理業者の関係でありますけれども、13年度に向けての具体的な指名等については、現時点ではやっておりません。しかし、部長からお答え申し上げましたように、複数の指名をする中で、実態としては指名競争をしてまいりたいということで、その方針を進めているところであります。
 それから、秋水館の問題でありますけれども、これも御指摘のとおり、まさに苦渋の選択でございますし、私どもも市長とともに周辺の代表者ともお会いいたしました。その中で大変申しわけありません、本当に市民との経過の中で一定の計画がなされ、かつ実態として御協力をいただいた市民、汗をかいていただいた市民に大変申しわけない、このように申し上げて一定の理解を得た。もちろん、それはなるべく早い機会に、市長の言葉をお借りすれば「私の任期中に頑張る」、こういうふうに申し上げた経過もありますけれども、私どももそういう意味では、回田小学校、あるいは児童クラブの建てかえ、このような内容の中で最終的に判断をさせていただきまして、結果として7億 6,000万の赤字をどう埋めてきたか、こういう中でぜひ御理解をいただきたい、こういうことであります。
 なお、その後の対応については、先ほど部長から申し上げたとおりであります。
 それから、その中で臨時特例債、あるいはアメニティー基金を視野に入れる、こういうことでありますけれども、御案内のとおり、臨時財政特例債につきましては、基準財政需要額に入っている中から基準財政収入額との兼ね合いをどう考える、こういうことでありますから、決して臨時という名前がついても臨時的に入ってくるプラスの要素ではない。こういうことを含めて、トータルのフレームでどう考えるか、こういうことで先ほど申し上げましたような決断をさせていただきました。大変申しわけないと思いますけれども、そのような経過を歩んでおりますので、御指摘のあった点につきましては、実施計画上に定めた15年というのがございますけれども、我々としては、工夫に工夫を重ねながら市民との信頼を失わないよう努力してまいりたい、このように思っておるところであります。
 それから、むさしの園の問題でありますけれども、率直に申し上げて、12月だったでしょうか、私も東京都の関係部長さんともお会いしました。その私の答えとしては、現状であれは福祉アクションプランでしたか、福祉推進プランでしたか、東京都の計画の中に一定の考え方がうたわれておりまして、その中では基本的には廃止していきたいということの内容になっておるわけでありますが、その後の状況としては福祉部長が申し上げましたように、一定の事務的な整備をされておるわけですが、私が会った段階におきましては、御質問にもございましたように、基本的な考え方、その基本的な考え方と申しますのは多摩医療センターを含む全体のキャンパスの問題として、どのように考えてこういう結論を出したのか。いきさつは違いませんか。こういうことを含めて戻してございまして、また私が会った段階では協議の緒についてない、こういうふうに申し上げられます。と同時に、その具体的な問題点をどう整理していくかということだろうと思います。
 1つを申し上げれば、全体の入所者のうちの15%は東村山市民が元親としてあるわけでありますが、そのほかのむさしの園の住民は、簡単に言って85%は本来の親元があるわけであります。これらの対応を、例えば、特養等に入った場合には、東村山の財政負担は莫大なものになる。こういう問題を含めまして、ぜひ事務的な課題等を含めまして今後の課題にしながら、さっき申し上げたような経過をたどっている、こういうことであります。
 あと、西口再開発の問題は、市長の方からお答え申し上げます。
◎市長(細渕一男君) 西口開発の問題でございますけれども、今、議員さん御指摘のことはよくわかりますけれども、この西口は町のころからの懸案でありますね。大変長い懸案で、何とかしなきゃいけないということはずっとあったわけであります。いずれにしても、時の流れに合わせて大きく背景が変わりつつあります。そして、今、東村山市の駅に関しての状況が、現状いろいろ、例えば、商店の衰退とか、社会的な経済環境も変わってきておりますので、そこらをしっかりと元気を出さなきゃいけないということもあります。そんなことから、大きく東村山市の中心核として、東村山駅、久米川駅、秋津駅を皆さんの前にちゃんと御披露しながら進めているわけでありますので、さらに、この中で背景が変わると同時にその手法も、今御指摘のように、確かに大きな各店舗を呼んで第三セクターでやるという手法は、今まではそれでよかったんでありましょうけれども、それがそぐわないというのは承知しております。ですから、東村山市のいろいろな今状況の中で、東村山駅をどういう状況でいくか、その手法等も、先ほど所管から話しましたけれども、例えば、調布では今学校をPFIでやっておりますね、そんなことも1つの視野に入れながら、東村山市に即した、そして行政にあんまり負担のかからないような状況で、本当に「住んでよかった東村山」、大変多くの貴重な北西部には歴史的な財産もありますので、そこらを生かした方法やら何かを考えながら、それに合わせた駅前をどうすればいいか、そんなこともしっかり考えながら進めているわけでありまして、まさに、この地権者やらいろいろな関係者による研究会、そして、東村山に夢とロマンの持てるような北西部をつくろうという住民の意向も盛り上がっております。それらを勘案した中で進めていきたい。その1つのきっかけとして、今までの流れの中の形状変更しようとか、いろいろやっておりますので、ぜひその辺も御理解いただき、何年かたったときには本当に東村山がすばらしい、他市にないような東村山駅西口になるよう頑張っていきたい、そんな思いであります。ぜひ、いろいろなことがあろうと思いますけれども、現状を越えていかないと商店街は大変意気消沈しておりますし、また、住む皆さんにも元気がない。せっかくある歴史的な資産を生かしながら、駅が北西部の入り口としてふさわしい、そして東村山の元気の出るような環境をつくるということが大事でありますので、ぜひその辺も御理解をいただき、御指導いただければと思います。
◆25番(田中富造議員) 再度質問で答えていただいてない部分が大分あるんですけれども、また別の機会に譲らせていただくといたしまして、1点だけ質問をさせていただきます。秋水館の問題ですけれども、助役の先ほどの御答弁の中で、市長と助役が地元に行ってお話した、その中で、市長は任期中に頑張る、任期中というのは平成14年なんですね。15年が改選期でございますので。先ほど、助役の御答弁の中では、実施計画は平成15年だけれども、工夫に工夫を重ねながら云々かんかんということでございますので、そういうことを総合いたしますと、実施計画は平成15年でございますけれども、それを早めて13、14とかということで、実施していくということを理解していいかどうか、その辺きちんとお答えいただきたいと思います。
◎市長(細渕一男君) 秋水館の問題は、代表質問でもお答えしましたけれども、大変苦渋の選択であったことは事実であります。いろいろな歴史をちゃんと承知しておりますし、何としてもやりたかった思いは十分ありますけれども、できなかったというのが事実でございまして、これは私が先ほど言いましたように、任期中に必ずやる、これは周辺の皆さんにもお約束してありますので、何が何でもやりたい、そんな思いであります。いずれにしても、私は、この東村山市全体の存立をかけて、バランスよく東村山市を後世につながなきゃいけない、こういう大使命がございますので、一部の皆さんからいろいろな御心配やら大変おしかりを受けますけれども、おしかりを受けても東村山市の存続のためにはバランスを考えて、苦渋の選択をしなきゃならない、大変つらい思いでありますけれども、そういう思いでの先送りでありますのでぜひ御理解いただきたいと思います。
○議長(清水雅美議員) 休憩します。
     午前11時56分休憩
     午後1時5分開議
○副議長(川上隆之議員) 再開します。
---------------------------------------
○副議長(川上隆之議員) 一般質問を続けます。
 24番、保延務議員。
◆24番(保延務議員) 私は通告に従いまして、当市が子育てをどう支援していくかという問題について、4点ほど通告に従いまして質問をいたします。
 まず、第1には、子育て支援施策の当市の位置づけについてお伺いいたします。児童福祉法第2条では、国及び地方公共団体の責任について規定をしております。条文を見ますと「国及び地方公共団体は、児童の保護者とともに、児童を心身ともに健やかに育成する責任を負う」と規定をしております。つまり、保護者と同等の責任を課しているわけでございます。また、こういった法律を引用するまでもなく、少子化が進行している今日の状況の中で、少子化対策ということからも、市政におけるさまざまな施策の中で子育て支援というのは昨今極めて重要な施策になっていると思います。そこで、市政全般の中で子育て支援をどのように位置づけているかという点をまずお伺いいたします。
 2点目については、保育料の問題についてであります。①といたしまして、保育料の問題では、子育て支援という観点から、当市はどのような配慮を払っているかということについてお示しをいただきたい。
 ②といたしまして、先ごろ保育料の値上げ案が示されまして、その後も保護者等からさまざまな意見が出されて、その交渉の中で撤回をされたという経過がございました。この撤回自体は大変いいことではないかと思っております。つまり、上意下達で、何がなんでも押し通すというのではなくて、保護者との話し合いの中で撤回をされたということは評価されるべきことだと思います。しかし、値上げ撤回の理由と、その反省点、この辺を明確にする必要があると思います。値上げは今日の情勢の中で、不況、リストラ、こういうことが横行する中で、頑張って子育てを進めている若い世代、いわゆる子育て世代を本来激励しなきゃならない市政が、逆に保育料を値上げしていいのか、値上げについての正当性が問われて、そこに疑問が提起されたのではないかと思います。値上げ撤回の理由と反省点をお伺いいたします。
 3点目は、今日の深刻な不況が続く中で、一般に電気・ガス・水道などの公共料金も滞納が非常に多くなっていると聞いておりますけれども、当市の保育料の滞納の実態と経年変化をお伺いいたします。
 4点目は、子育て支援の観点から、保育料の引き上げは見合わせるべきではないかと思います。むしろ、今は逆に子育て支援という観点から、保育料の減額制度を充実すべきじゃないかと思います。そういうことを実際にやっているところもあるそうですね、2人目は半額にするとか、3人目は無料にするということで、それじゃもう1人産もうか、こういうふうなことを実践する自治体もあると聞いておりますので、そういうことを検討したらどうかと思います。お伺いいたします。
 大きな3点目として、保育園待機児の解消策についてお伺いいたします。
 1つは、新年度に予想される待機児の数を何人と見ているか。
 2つとして、待機児の解決策、それぞれの見込みと人数。そして、いつまでにどれだけ解消させるか。全体的な見通しを含めてお示しをいただきたい。抜本的な対策としては、結局は保育園の増設ということになるのではないかと思いますが、市の保育園の増設計画を前倒しするということが必要じゃないかと思いますが、見解をお伺いいたします。
 それから、規制緩和による民間企業の参入というのを、市は期待しているように見受けられますけれども、民間の参入で心配される点はないのかどうかお伺いいたします。
 また、子育て支援策として、近年ファミリーサポート事業ということが求められておりますけれども、当市としてもこれを検討したらどうかと思いますが、見解をお伺いいたします。
 3点目として、無認可保育園の保護者への保育料の直接補助ですね、これまでたびたび質問をして、検討をするという答弁がたびたびされておりますけれども、この検討はどの程度進んでいるのか、途中経過についてお伺いをいたします。
 法律では、保護者から保育の申し込みがあったときには、それらの児童を保育所において保育しなければならない、こういう条文になっております。それから、付近に保育所がないなどやむを得ない事情があるときは、その他適切な保護をしなければならない、こう規定されているわけです。東村山の待機児が非常に多い現状というのは、このやむを得ない事情ということで次善の策をとらなきゃならない事情に相当するのではないか。そういった点では、無認可保育所の保護者への直接補助というのは必要ではないかと思いますので、見解と検討の経過をお伺いいたします。
 それから、大きな4点目として、学童保育の全員入所に向けて、どう取り組むかということについてお伺いいたします。1998年の児童福祉法の改正で、学童保育が法制化されたわけであります。児童福祉法の21条11では、市町村は児童の健全育成に資するために、当該児童の放課後児童健全育成事業--学童クラブのことですけれども、利用の促進に努めなければならないとなっているわけですので、やはり、全員入所というのはどうしても必要じゃないかと思います。それで、子育て支援の立場からも全員入所させなければならないわけですけれども、この基本的な立場、そういう立場で取り組んでおられるとは思いますけれども、基本的な全員入所を目指して奮闘していく決意、それから具体的な見通しをお示しいただきたい。
 2点目といたしまして、久米川東の学童クラブ建てかえ先送りの理由ですね、この先送りはやはり全員入所、定員拡大という目指していく方向と逆行するのではないかと思います。むしろ建てかえを前倒ししたいぐらいじゃないかと思うんです、萩山なんかも含めて。見解を伺います。
 それから、3点目といたしまして、障害児の入所についての考え方についてお伺いいたします。ノーマライゼーションということからしますと、障害児の定員枠2名ないし3名となっております。この定員枠はなくすべきではないかと思います。しかし、百歩譲るとしましても2ないし3名となっているわけですから、それを事実上2名にするのはおかしいんじゃないかと思いますが、その辺のお考えについてお伺いいたします。また、学年延長の希望があるわけですけれども、これについても法律ではおおむね10歳未満となっていますけれども、実施要綱では「10歳を超える放課後児童も加えることができる」となっているわけですので、延長もできるというふうになっているわけです。当市の実施要綱でも、学年延長することができるとなっておりますので、受け入れていくかどうかお伺いいたします。
 最後ですけれども、障害児の受け入れについて、新しい国の補助制度ができました。2001年度の予算には障害児受け入れの加算の予算が国において計上されているわけであります。この制度を大いに活用する必要があると思いますけれども、活用されるかどうか、お考えをお示しいただきたい。
 もう1つ、学童の全入問題というのは、毎年毎年繰り返されるわけです。そういった点では、来年に向けて抜本的な対策が必要じゃないかと思いますが、この辺についてどう検討していくかお伺いいたします。
◎保健福祉部長(小沢進君) 初めに、子育て支援策の位置づけについてでございますが、我が国の少子化の進行は深刻な問題であり、こうした急速な少子化は労働力人口の減少、高齢者の上昇や現役世代の負担の増大になるなどを通じ、経済成長へのマイナス効果や地域社会の活力の低下、子供の健全な成長への悪影響など、将来の社会経済に広く深刻な影響を与えることが懸念されているところでございます。当市の年少人口も平成17年度までは横ばい、あるいは、微増すると推定されております。この主な要因といたしまして、晩婚化の進行による未婚率の上昇率があると言われています。その背景も幾つかございますが、その1つには、核家族化などによりまして、仕事と子育ての両立の負担感が増大していることや、子育てそのものの負担感が増大していることがあるものと言われております。こうした少子化の原因と背景に対応いたしまして、子育ての負担感を緩和・除去し、安心して子育てができるようなさまざまな環境整備を進めることにより、21世紀の我が国の家庭や子育てに夢や希望を持つことができる社会にするために、国においても、平成6年にエンゼルプランを策定、平成11年12月には少子化対策推進基本方針に基づく重点施策の具体的実施計画として、新エンゼルプランが策定されているところでございます。
 当市におきましても、平成10年3月「地域福祉計画」の改定版として4つの個別計画を策定し、その個別計画の1つといたしまして、児童育成計画が策定されております。この児童育成計画の基本理念といたしまして、保護を必要とする子供の福祉から、だれもが安心して子育てができる環境づくり、公私の区別や分野ごとの垣根を越えた子育て支援のネットワークをつくり、総合的な施策の展開を行う。市民の声が反映した利用しやすいシステムづくりを基本理念としまして、現在、子育て支援施策の推進を図っているところでございます。また、東村山市における子育て支援施策を推進するための計画で策定した施策につきましては、東村山市総合計画の実施計画の中にも位置づけられているところでございます。具体的な取り組みといたしましては、子ども家庭支援センターを平成15年度、(仮称)保健福祉総合センターの中に設置し、子供と家庭を支援する中核として位置づけ、福祉・保健・医療・教育等の関係機関とネットワークを構築し、子供と家庭を支援する体制を整え、地域で安心して子育てができる環境づくりに努めていきたいと考えております。
 次に、保育料問題についてお答えいたします。
 初めに、保育料と子育て支援についてでございますが、当市では、待機児童対策を含め、子育て支援を重要な課題と考え、保育環境を取り巻くさまざまな課題に対応してまいりましたし、これからも対応していかなければならないと考えております。これまでゼロ歳児保育の実施、延長保育の実施は早くから取り組み、多摩の各市と比較いたしましても高い実施率であり、これらの整備に努めてきたところでもございます。現状においても、待機児童対策といたしまして、つぼみ保育園の建てかえの財政支援、第四保育園の建てかえ、民間企業の保育園認可化の推進、専用保育室を設けた一時保育の通園の取り組みなど、子育て支援の観点から積極的な対応をしているものでございます。平成11年度実績を見ましても、保育園を運営するには多額な経費がかかり、保護者の保育料はそのうち約1割の負担でございます。市の負担は5割を超えています。保育サービスを受けている方と受けていない方との公平を保たなければならないと考えております。また、限られた財源の中で効率的な執行、市民サービスの向上に向けて努力をしていますが、子育て支援は保育園事業だけでなく、保育園児以外の子供も対象とした事業ですので、その中の事業に影響を与え、また、サービスの低下を招いてはいけないと考えております。行政サービスの受益者が必要な費用を適正に負担し、サービスを受けてない住民との公平を図ることは妥当なことと受けとめているところでございます。
 次に、保育料の見直しについてでございますが、現行の保育料は、平成5年4月1日に改正されたものでありまして、7年間見直しがされておりませんでした。見直しに当たり、当市も含め、各市も保育料のガイドラインとしている国徴収金に対する保育料の割合が減少してきており、当市も50%を大きく下回り、12年度の見込みでは47%台と予測されるなど、受益者からの負担については公平・適正な負担の観点から、見直しの意向についてはその都度お示ししたところでありまして、今回は具体的な保育料の見直しを示したところでございます。2回にわたりまして保護者説明会を実施してまいりました。また、厚生委員会にも提案し、御意見をいただいた経過がございます。説明会においても、保護者から多くの意見もいただいております。このような状況を踏まえまして、保育料見直しにつきましては、実施方法についても何らかの軽減措置が必要だという保護者の意見がございました。これらの理解はないと実施が困難ということの判断をさせていただきまして、4月の実施を当面見直したところでございます。基本的には、適正な受益者負担の立場より、その見直し条件が生ずれば、その都度見直しをすべきものと基本的に考えております。受益者負担、税の公平な負担、市民的合意の観点から、見直しはせざるを得ないと考えており、今後、早急に条例化等も視野に入れながら見直しを実施していきたいと考えているところでございます。
 次に、保育料の滞納の実態といたしましては、平成11年度決算では、現年度分徴収率は98.2%、未納額が494 万 450円、滞納件数にして80件でございます。過年度分につきましては、徴収率11.1%、未納額が 2,022万 4,800円、延べ未納件数は 228件となっております。12年12月1日現在の現年度の納入状況は21件、90万600 円が納付されているところでございます。過年度分につきましては59年度分から未納がありますが、件数は1件でございます。60年度も同様であり、平成7年度分から40件台の未納実態でございます。未納対策につきまして、主に、督促、催告状による対応をしておりますが、13年度につきましては、保健福祉部として組織を上げ、職員の行動等による対策をするべく現在検討をしているところでございます。
 なお、滞納者の状況ですが、階層別に見ますと、C3階層が9名、D3階層でD2とD7が7人、D5が5人、その他、3名から1名と全階層にわたっているという状況がございます。
 次に、減免制度を拡充することにつきましては、今回提案してきた見直し案では、第2子について、現行D階層6階層までの世帯にあっては、第1子に適用する基準額の50%を適用していますが、これをD階層7階層から18階層まで全階層50%とする軽減措置を考えたところでございました。まさに、2人目は半分とする見直し案でございます。第3子以降につきましては、第1子に適用する25%でございます。これも応分負担という観点から現行を維持する考えでございました。ちなみに、第2子を減免することによって、財源が 500万程度と見込んだところでございました。
 次に、保育園待機児の解消策について、お答えいたします。
 初めに、新年度に予想される待機児童数につきましては、第2次最終選考が現在済んでいませんので、確定数は申し上げられませんが、2月1日現在の申し込み状況、及び入所できる人数で答弁申し上げます。申し込み人数は、ゼロ歳が 126名、受け入れ枠が96名、1歳が申請が 149名、受け入れ枠が85名、2歳が申請が 135名、受け入れ枠が57名、3歳が同じく78名と43名、4歳が58名と25名、5歳が19名と20名、合計申請者は 565名で、受け入れ枠が 326名となりますので、待機児童数が計算的には 239名となります。
 なお、第1次の選考期間につきましては、2月22日付でその結果の通知を既に発送いたしております。その後、若干名の入所枠についても空きが生じているところでございます。
 御案内のように、年度途中で13年度事業として枠の拡大も図る予定でございますので、待機児はさらに解消の見込みがあるということで考えております。
 次に、解決策についてでございますが、今申しましたように、平成13年度の待機児童対策事業といたしましては、定員枠の拡大といたしまして、第四保育園の建てかえがございます。現行 100名定員から 120名定員を予定し、20名の定員増、それと民間企業の認可保育園設置による9月開園予定の90名定員の対応。市立認可保育園の増築による15名の定員増、つぼみ保育園建てかえによる低年齢児枠の拡大で8名の増、平成13年4月実施予定の家庭福祉員事業開始予定で現在5名の家庭福祉員を認定してございますので、児童3人とした場合、15名の対応ができることなど、合計約 140名からの定員の枠の増を予定しているところでございます。これにより、待機児の解消の推進が図られることになります。さらに申し上げますが、認可保育士についても一定の財源を支援もしているところでございます。また、専用部屋を設けた一時保育事業も、本年度新たに3園で実施する予定でございます。1日10人程度を受け入れる一時保育でありまして、これも待機児童解消の1つの方策であり、子育て支援の充実につながるところでございます。
 さらには、東京都の創設いたしました認証保育所の活用がございます。認可保育所と認可外保育所の間に、都独自の認証保育所を創設することにより、待機児童の解消を目指すとともに、保育ニーズに応じた柔軟なサービスを提供する趣旨でございます。まず、これらの対応といたしまして、現在、認可外保育室について可能な限り認証保育所に格上げされるよう指導していくものであり、今時点、東京都において実施要綱が示されておりませんが、待機児童対策として取り組む優先事業としてもおります。何園かが移行することにより、待機児童の解消を大きく前進されるものと考えております。
 さらに、本町都営住宅建てかえの中に計画されている第9番目の保育園の設置も、計画上ではございます。9月に開園予定の民間の参入につきましては、現在の状況は、現地での保育園建設工事も予定どおり進捗しているとの報告を受けているところでございます。今回の認可保育所の設置主体制限の撤廃は、最低基準を満たす保育所をつくりやすくし、待機児童の解消等の課題に各地方公共団体が柔軟に対応できるようにする視点から行うものであり、社会福祉法人以外のものが設置する保育所についても、児童の適切な処遇が確保されるよう児童福祉施設最低基準の遵守義務等、児童福祉法上の規制が同様に課せられるものであります。市といたしましても、保育の質の向上を常に求めるものであり、東京都による定期的な指導監査も実施されていきます。開園に向けていろいろ協議をし、その努力をしていくものであります。
 次に、ファミリーサポート事業についてでございますが、このファミリーサポート事業につきましては、子育て支援方策の1つとして認識しておりますが、当市におきまして当面実施すべき重要な課題がございますので、今後の課題としては受けとめておきたいと思います。
 なお、児童の受け皿といたしましては、認可保育所、認可外保育所、幼稚園、また、さきに示した施設整備により、施設的には一定の枠があると考えておりますので、当面、これをどう支援をしていくかが重要な課題ととらえているところでございます。
 次に、認可外保育室への保護者への保育料直接補助につきましてですが、今までいろいろ検討をしてまいりました。また、一方では厳しい財政状況がございますが、どの事業を優先するか、税の公平な執行により求められるところでもございます。13年度より認可外保育室への都補助制度の変更により、本則が適用されることに至り、これを適用した場合は、認可外保育室は大きく都・市補助金が減額となります。まずこれの対応として、減額分を12年度都費補助方式を適用し、減額分の軽減を図り、市単独補助として補てんしております。これにより、保護者へのはね返りがないよう、また、安定運営ができるよう、認可外保育室への財源措置をしたところでございます。東京都が創設した認証保育室への認可外保育室の格上げの件もございます。認証保育室との兼ね合いにおける位置づけを明確にすることもあります。これらの状況を見守りながら、直接補助等の制度・手法について今後も検討していきたいと考えております。
 なお、さきにも申し上げましたように、待機児童対策として、認可外保育室の助成以外にも、平成13年度事業として厳しい財政の中でありましたが、多くの事業も予定しているところでありますので、ぜひ評価をいただきたいと思っているところでございます。
 次に、学童保育関連についてお答えいたします。
 初めに、子育て支援の立場での学童保育についてでございますが、当市では、学童保育を放課後児童が適正な監護に欠ける状態のとき、保護者にかわって児童の適正な監護に当たり、児童の健全な育成に資するよう努めているところでございます。したがいまして、子育て支援の立場から言えば、保護者の就労を支援していくものととらえております。申請者全員の入所のことでありますが、今回の入所対応といたしまして、規則上の定員 791名を 999名まで拡大しており、全員入会への努力はしてまいったところでございます。現在、申し込み期限を過ぎた申請を含めまして 964名の申請があり、数字的には全員入会可能であります。しかし、幾つかの児童クラブに入会の申し込みが偏在しており、希望の児童クラブへ全員入会は困難なところがあることは事実でございますが、引き続き努力はしてまいりたいと考えているところでございます。
 次に、久米川東の児童クラブの建てかえについてでありますが、13年度開始を目指して準備は進めてまいりましたが、13年度予算編成の全体構成の中で見送らざるを得なくなった実情がございます。しかし、このことが子育て支援に、あるいは、定員枠の拡大に逆行しているかとなるとそうではなく、まず第1に、久米川東児童クラブは老朽化が進んでいることからの建てかえでありまして、建てかえる以上、定員の拡大を目指した計画であったことを御理解いただきたいと存じます。
 また、今後の計画でございますが、久米川東児童クラブについては、第3次実施計画の期間内に行いたいと考えております。萩山児童クラブにつきましては、児童館構想との兼ね合いもあり、児童クラブそのものの建てかえについては早急には困難でありますが、検討課題としてとらえておるところでございます。同様に、ふえ続ける入会要望につきできるだけこたえられるよう、何らかの新たな方策を検討したいとも考えております。
 次に、障害児枠を撤廃して、全員入所をとのことでありますが、当市の児童クラブでの障害児保育は、先駆的に他市に先駆けて行っており、正規の職員を配置して責任ある体制を整えるなど、積極的に行ってきました。今後もその姿勢は変えるつもりはございませんが、既に申し上げているところでございますが、現段階これ以上の拡大は困難であることを御理解いただきたいと存じます。
 また、障害児の延長でございますが、これも従前どおり、32名の範囲内で余裕があれば4年生までの受け入れを行っており、現実に行ったこともございます。障害児については、今後について困難な状況がありますが、検討課題としては受けとめていきたいと考えているところでございます。
 次に、新しい国の補助制度の活用でございますが、まだ詳細な補助制度の説明がありませんので、新聞情報となりますが、この制度は東村山市を初め、都や各地方自治体が行っている障害児施策の後追い的色彩が強い制度であるとの印象があります。補助金も1施設障害児4人以上で71万円を、国と地方公共団体で補助するという低額のものでありまして、制度ができたのですぐに手を挙げる内容のものではないと現状では考えているところでございます。しかし、国がこのような制度を設けたことは評価できますので、今後、説明会などで詳細を研究してまいりたいと考えております。
 最後になりますが、全員入所の問題は、確かに毎年の話題となっております。全員が希望する児童クラブへ入会になりますと、地域偏在があり、現在の囲い込み方式による方式では限界に来ていると認識しております。その意味では、御質問者も言われたとおり、抜本的な対策が必要であるとも考えております。したがいまして、現行の児童クラブ方式ではない、新たな放課後対策が当市で可能かどうか含め、今後、研究してまいりたいと考えております。
◆24番(保延務議員) いろいろ努力をされているという点については、評価しているところであります。
 1つだけ、学童の全入ということで、総体としては全入ということなんだけれどもということで、聞くところによりますと、南台から野火止に行くという例もあるとか、そういう極端なことになると大変じゃないかなと思います。それから、あと本町は非常に多く集中していて大変だというんですが、具体的にその辺の対策はどのように取り組んでおられるかお伺いします。
◎保健福祉部長(小沢進君) 初めに本町の関連について、御案内のように、定員50名のところ70名という申請が来ております。これは都営住宅の建てかえを踏まえた申請者が多いということで分析しているところでございます。その中で、今、いろいろ親御さんと相談中でございますけれども、現在の児童館を活用し、なるべく希望する学校区内で受けられるかどうか、それについては、今、所管としては新たな方法ですけれども、児童館の一部を利用しながらどうかということを今検討しているところでございます。
 それから、確かに偏在することによって受け入れ枠を精いっぱい拡大してまいりました。ただ、それでも不可能な場合については、近くの児童クラブへお願いするということがございます。これについては、当然、保護者と十分話し合いをしながら、よりよい対応を考えていきたいということでおりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長(川上隆之議員) 次に、23番、荒川昭典議員。
◆23番(荒川昭典議員) 私の方では、2つの大きな課題について通告をしてございます。1つは、家電リサイクル法に関連をした問題、もう1つは、中期基本計画に基づく第3次実施計画の財政フレームの問題について通告をさせていただいております。
 まず、家電リサイクル法の関連でございますが、昨日の代表質問、また、先ほど25番議員が一定の質疑をされておりますので、可能な限り重複をしないように質問をしてまいりたいと思います。
 私は、この質問通告書を提出いたしましたのは2月20日の正午でございました。そして、2月28日に私の家のポストに市報が入っておりました。これは3月1日付の市報でございます。4月から家電リサイクル法がスタートをいたします云々の市報でございまして、私の通告をした内容の半分程度、市民の皆さんにおわかりいただけるような手法を使って情報が伝達をされた。このことは悪いことではありませんが、私から言わせますと、大変遅いのではないか。12月15日にも市報で家電リサイクル法の情報が小さく流している、このことは認めます。しかし、私の方でいろいろと調査・研究をしておりますと、この問題は既に、昨年4月に通商産業大臣、今は経済産業大臣といいますが、それと、厚生大臣、今は厚生労働大臣、こういう大臣に対しまして、家電協会、それは大手・中小含めて日本の国内にある電気メーカーのほとんどが参加をしている家電協会、これは昭和49年に設立をされておりますが、その家電協会から、今度の法律改正に基づく特定法人の申請をいたしております。そして、12年4月にその施政方針としての許可を受けて、そして、家電メーカーの特に大きなメーカー、大体10社でございますけれども、12年9月11日付で、来年4月1日からエアコンや冷蔵庫、テレビ、洗濯機などを消費者の皆さんが排出をする場合は、この程度のお金をちょうだいすることになっております。こういうことをカラフルなビラで既に宣伝をしている。
 私は、2月1日現在の、いわゆる排出者、私たち市民が負担をしなければならないお金はどの程度かという質問通告をしたわけです。そして、この市報を見ますと、私が言いましたカラフルな業者の宣伝の値段と全く一致している。だとするならば、当然、12月15日に発行した市報に、情報としてこのような発表がなされておりますぐらいのことは掲載できたんじゃないか。これは先ほどの質問者も聞いておりましたが、市民にとっては大変大きな負担です。これは市報だけではなくて、税金も取りますと書いてある。そして、なおかつ一定の場所まで運ぶ運賃まで1キロ幾らになっているか知りませんが、後ほど答えていただきますが、この1キロ幾らの値段を加えて消費者が負担をする、こういうことになっているわけです。それを3月1日号に載せて、4月1日からは、私たち市はこの4品目については、一切、秋水園では受け取ることはできません。かかわりはございませんと言わんばっかりの内容の市報を発行していることについて、1人の市民として、本当に不親切だなと思っております。ですから、この点について、なぜ今までこの問題について市民に情報の伝達をしてこなかったのか、その具体的な理由があるのではないか、このように思います。
 と申しますのは、私たちのグループでいろいろな研究をいたしておりますけれども、うちの部屋ではいろんな資料も取り寄せて4人で勉強をいたしておりますが、昨年の12月議会で既に群馬県のある地方自治体は、不法投棄を防止をする条例を4月1日から実施をするという全会一致の成立を見ているわけです。そしてまた、ある県の自治体は、きょうから始まっている定例市議会に、不法投棄防止条例を中心とした審議を始めている。また、大きな市では名古屋市、名古屋市は当市と同じように業者の皆さんに責任を持ってもらうような中心的な存在を定めて、そして、市は、住民の皆さんが十分理解のできるように、1月下旬から繰り返し繰り返し住民集会を開いて、そして、家電4品目が今度はこのような法律に従って処理をされます、こういうことを行っているというのが中日の新聞に載っているわけです。そのことから見れば、大変残念なことでございますけれども、我が市としてはおくれている。このおくれをどのように挽回をしていくのか、このことを私はまずお伺いをしておきたいと思うんです。
 もう1つは、法律に基づいて廃家電処理の現状とリサイクル法の施行後の市の事務事業はどのようになるのか、このことについて質問通告をいたしております。地方公共団体の責務、これは法律第8条に載っております。また、市町村長等による申し入れ法律第30条、市町村による引き渡し法律第54条、こういう法律を見たり、あるいは、先ほど認可を受けた家電協会の小売業者に対する伝達の内容などなどを見ると、市町村が全くかかわりないということにはならんのではないか。1つは、このリサイクルのための費用をどのようにして回収をするかという、いわゆるシステムがあるわけです。そのシステムの中には、小売店から直接管理票をいただいて、それを張って引き取ってもらうという方法。もう1つは、そういうシステムに入らない小売業者、及び市町村がしなければならないその支払い証明書は、郵便局にその振替用紙を置くということになっている。そういたしますと、当然のことながら、市町村もこのことについての責任は逃れることができない、このように私は、法律の解釈、あるいは家電協会の通達などを見るとございますが、この新聞を見ますと、全く東村山市は余り関係がないというように受け取れるように書いてございますが、これで本当によろしいんでしょうか。このことが第2点。
 第3点目は、不法投棄の問題。先ほども出ておりましたが、不法投棄の処理費、平成12年度は31万 5,000円、平成13年度は45万 5,000円、こういうことになっておりますね。事務担当にお伺いいたしますけれども、不法投棄をされた例えば大型冷蔵庫、値段が高いものもありますし、安いものもありますけれども、この冷蔵庫不法投棄をされてやむを得ず市がそれを引き取った、そして、この新聞を見ると加藤商事に市が持ち込むようになりますね。そのときに、最低必要な費用の負担は東村山市はしなくてもいいという解釈になるのかどうか。このことが問題だと思うんです。そして、NHKのテレビが2月26日早朝放映をいたしております。家電リサイクル指導という問題ですね。いよいよ始まりますという特別番組みたいに報道いたしました。そして、そこには行政の代表者が出ておりました。それから、リサイクル工場の稼働率が予測より悪いんじゃないかという家電協会の代表者が出ておりました。もう1つは、無料で回収して外国に輸出をする、こういう業者の代表も出ておりました。そこで、行政の担当者が盛んに主張していたのは、不法投棄が本当にふえてしまうのではないか、いかがなものか、こういうことを心配をしておりました。たまたま2月27日、NHKが放送をした翌日の読売新聞に大きく載っております。法律施行まであと1カ月、不法投棄ふえるおそれ、実際の担当者、あるいは収集運搬担当の小売店の意見、そういうものが載っているわけです。ですから、私は、自治体の責任として、不法投棄をされた場合にいかような対策を考えているのか。このことが今、問われなければならない内容ではないか、このように考えます。ですから、その辺についてしっかりとした御答弁をお願いしたいと思うんです。いずれにしましても、もうお2人の方から質問があり、答弁がございましたから、あと1つは、市民の皆さんが4月1日以降、ここには電話番号が書いてございまして、ここに電話してくださいと書いてございますけれども、やっぱり、何といっても、市役所の職員の皆さんが市民から見れば頼りだと思いますけれども、市民からの相談や照会は、どのような体制で行っていこうとしているのか、しっかりとしたお答えをいただきたいと思います。
 それから、焼却残渣でございますが、このエコセメント化の問題でございます。今は、三多摩26市とは言わないで、参加しているのは三多摩25市1町が参加している三多摩廃棄物一部事務組合の計画だと思いますけれども、平成11年度、平成12年度それぞれエコセメント化の問題について冊子を出しております。私たちの市は、先ほど質問者が申しておりましたが、「燃やさない、埋め立てをしない」という高い理念に燃えてごみ行政を進めておりますが、その実現までに大変な時間がかかると思います。したがって、この体制が完全にでき上がるまでには、やはり燃やさないということにはならんではないか。そうしますと、焼却灰は一定の処理方法をきちっと考えていかなければならない。今既に、焼却炉をお金をかけてつくっているわけですから、このエコセメント化問題は避けて通れない、このように思います。
 最近の報道によりますと、また、12年度の組合のパンフを見ますと、千葉県市原市の民間企業でございますが、ダイオキシンは 100%撤去することができた、それから、人間に大きな被害を与えるであろう重金属の排除も完全にできた、こういう報道がなされております。そして、市原市を初め近隣の市町村から焼却灰の持ち込みのお願いが殺到しているというニュースであります。しかし、その業者が受け入れることについての大きな1つの案件を契約のトップに挙げました。それは何か、持ち込んだ灰がセメントになった場合、必ず引き取るという契約書を結んでくれなければ受け入れることができない。なぜなら、大変な高い技術を使ってそういうものをつくり上げるから、でき上がった製品はコストがものすごくかかっている。だから、それは高いから、財政が逼迫をしているから、でき上がったセメントは引き取ることができない、こういうことでは受け入れることができない。このように言っているようでありますから、私は、当然のことだと思います。
 三多摩廃棄物一部事務組合も同じことが言えるのではないか。今、既に埋め立てをしている場合に、灰は灰、燃えないものは燃えないもの、完全に分けて埋め立てをしていると聞いています。そうしますと、エコセメント化が成功すれば、それを掘り返して、それをセメントにしてまた利用をする、こういうシステムになっていると思いますが、このような高いエコセメントを使って道路の路盤材として本当に国や都道府県や市町村が使っていくという決意がなかったら、またエコセメントが野積みにされてしまう、こういうことになるのではないか、このように思います。市長を初め担当部長が、理事や事務局として働いているはずでございますので、この問題について、今の時点でどのような議論をされているのか。販路拡大についてどういう努力をなされているのか、これをお伺いをしておきたいと思います。
 次に、第2次基本計画、平成13年度から17年度の5カ年間の策定でございますが、その中に財政計画がございます。第3次実施計画の13年度から15年度までの財政計画でございますが、私はこの中で、東村山市土地開発公社が所有する土地の買い戻し計画はどうなっているのか、このことをお伺いをしておきたいと思います。この中期計画5カ年にわたる間に、市長の依頼で先行取得をした東村山市土地開発公社、以下私は公社と呼ばせていただきますけれども、土地の買い戻し計画は、年度ごとに定まっているのかどうか。これは面積、あるいは購入額、場合によっては場所を含めて明らかにしていただきたいと思います。
 御承知と思いますが、政府は昨年4月に地方自治体に対し用途が不明確な土地は取得をしないこと、借入資金の調達に当たっては入札制度を導入すること、これは金利負担を少しでも改善するためである。3つ目は、保有期間が10年を超えた土地は公社と協議の上で、用途や処分を再検討することなどが通知をされていると思いますが、どのように検討をされたかお伺いをしておきます。
 また、同年7月には、公社経営健全化措置要領が設けられ、地方自治体の支援に乗り出したと聞いています。内容は、平成17年度、2005年度までの健全化計画を平成12年度、ですから今月いっぱいに提出をさせ、本年6月末までに経営健全化団体を指定をして、土地の買い戻しのための地方債の発行を認める。その利息の50%相当額を特別交付税で補てんをするという内容になっているはずであります。当市はどのような対応をしているか伺いたいと思います。もちろん、将来のまちづくり事業に必要な公共用地を、公社に対し先行取得をするよう依頼することは、現行の地方自治体の財政制度が変更されない限り必要であると考えますが、以下何点かについてお伺いをいたします。
 公社の土地購入費は、大部分が民間金融機関からの借入金でありますので、担保物件のかわりに市の債務保証や損失補償が行われることになっておりますので、別の法人格を持っております公社のことについて、議会が余り深く突っ込み過ぎたのでは大変失礼な話だと思いますけれども、 100%市が責任を持っていく、こういうことになっている以上、評議委員会が終了した後には議会に報告をする。最低でも所管の委員会に報告することが当然ではないか、このように考えますが、市長のお考えをお伺いしたいと思いますし、また、公社は幸いにも12年10月1日から情報公開制度が導入されました。4階に行けば開発公社の情報については、市民のだれしもが取得することができるようになっております。もちろん、土地の売買の価格、あるいは、相手方の氏名、プライバシーに関するものは情報公開はできませんけれども、ほぼ、どこに、どんな土地が、どれほどの簿価で残っているか、こういう情報は私たちの手にすることができる、このように考えておりますが、今、平成11年度の最終的な簿価は95億円と聞いております。もちろん、購入した原価プラス金利プラス経費が一緒になって簿価になっていると思いますが、平成12年度末はどの程度の簿価になるのか、これもあわせてお伺いをしておきたいと思いますし、このような情報は年度末が終わったならば、市報で「土地開発公社の現状について」という報告を、市民全般にお知らせをすることがよいのではないか、このように考えておりますけれども、お考えをお聞きしたいと思います。
 そして、理事者であり、助役である沢田助役に所見といいますか、考え方をお伺いをしたいと思いますが、土地開発公社の保有地に関連をしてどのように考えておられるか。開発公社が誕生したのは高度成長期の末期、昭和47年だと思うんですね。公有地の拡大を推進する法律、こういう法律ができて開発公社という法人格を持った団体が組織をされた、このように考えております。当時は、土地は毎日のごとくウナギ登りでございましたので、先行投資をしておくことが市の財政にとって大変プラスになったという時代背景がございますが、今日は逆に土地の値段が下がることがあっても、上がることはほぼ望めない、こういう状況でございますので、慎重にやはり調査をし、計画をし、そして、先行投資であると思いますけれども、開発公社の有効利用を考えていかなければならない時代になってきたと思います。私もたまたま開発公社の評議員でございますので、おしかりを受けると思いますけれども、その評議員会でも同じことを申し上げていくつもりでございますので、ひとつお答えをいただきたいと考えておりますので、明快な御答弁を心からお願いいたします。
◎環境部長(小島功君) 環境行政について何点か御質問をいただきましたので、順次、答弁させていただきます。
 まず、家電リサイクル法施行に伴います市民への周知の件でございますが、昨年12月15日の市報に載せたところでございますが、それが余りにも概略というか、不足であったのではないか、もう少し情報としてわかっていたのではないかということでございますが、これについて大分簡略というか、短い広報でもってまことに恐縮に存じますが、その挽回として今どう考えるかという御質問でございましたが、3月1日付の市報で詳しく広報させていただきました。また、3月15日に発行を予定しています環境部のごみ見聞録、あるいは4月1日の市報、ここをもって、まだわからない点もありますので、それも加える中で市報を周知・徹底してまいりたい。また、市役所本庁舎、図書館、公民館、30カ所ほどの公共施設に看板も設置し、また自治会等での印刷物回覧も実施し、周知・徹底を図ってまいりたいと思います。この中で、不法投棄につきましては懸念するところでございますが、廃棄物減量等推進員による集積所の見回りをお願いするとか、防止を目的とした印刷物の掲示などをする中で、新しい法制度の趣旨をよく理解していただきまして円滑な運営を図りたいと考えるところでございます。
 次に、リサイクル法の施行に伴う市の事務の対応ということで、条文で法の8条、30条、50条関係ですか、これについて御質問がございましたので、これに沿って答弁させていただきますが、まず8条関係でございますが、地方公共団体の責務で、この法は小売業者に引き取り義務を課しておりまして、これがすべてではなく、まず1つとして、みずから過去に販売したもの、2つとして、販売に際しと限定がありますことから、これ以外の流通ルートを確立するということでございます。これにつきましては、市の一般廃棄物収集運搬許可業者の中から、廃家電を取り扱う業者を募りまして、協議会をつくっていただきまして、受付窓口「東村山市家電リサイクル協会、これを設けまして収集運搬の任に当たっていただくとさせていただきました。
 次に、30条関係で、市町村等による申し出でございますが、これはAグループ、東芝、松下ほかでございますが、これはメーカー指定の引き取り場所、当初は松下グループは廃棄物処理業者を使うということから、地元産廃業者ということで、市内の加藤商事が指定取引場所となりましたので、市内にある。またBグループ、サンヨー、シャープ、ソニー、日立、三菱ほかでございますが、これは指定取引場所をこのグループの方針からして、大手運送会社を使うということで市内には設置されない。近隣では立川、府中となるところですが、東京都の指導方針もあわせる中で共同デポ、中間集積所、いわゆる指定引き取り場所の手前に設ける場所でございますが、これを市内の加藤商事が設けることになりました。したがいまして、指定引き取り場所の適正配置、これについては、東村山においては支障なきようになったと考えるところでございます。
 次に、54条関係でございますが、これは不法投棄にかかる心配でございますが、これには要因が2つあろうかと思います。まず1点は、リサイクル料が後払い制に起因するものと考えます。これにつきましては、全国市長会で平成12年11月9日に13年度の国の施策及び予算に関する要望に盛り込んだということと、もう1つは、都におきましては、東京都方式を打ち出すに当たり、前払い制に改めるよう国に要求。もう1つは、万一不法投棄がされた4品目は、後払い制を主張した当事者でもあるメーカー負担で行うよう要請したということでありますので、当市としましても、機会ある中で、このような方向で物申してまいりたいと考えるところでございます。
 また、もう1つの要因としましては、この法の趣旨の理解と消費者のモラルと考えます。この件に関しましては、機会あるごとに市報を初め周知に努めていかなければならないと考えるところでございます。
 それと、料金の関係で、リサイクル料の関係で御質問がございましたが、リサイクル料というのはメーカーが指定する引き取り場所からメーカーのリサイクルプラント、リサイクル料を含めますが、この流れを製造者が負うということで、製造者がその料金を設定するんだというのがリサイクル料、正式には再商品化等料金でございますが、リサイクル料ということでございまして、これは質問者も言われていましたが、一斉ではありませんが、松下が一番先でありましたが、大手メーカーは今のところ出そろったという状況であります。これにつきまして、不法投棄の質問でございましたが、不法投棄があった場合は市の処理責任にしなきゃならないということで、そのものを今までは処分していたわけですが、今度はリサイクルルートにのせなきゃならないということであります。リサイクルルートにのせるには、指定取引場所まで持っていかなきゃならないし、指定取引場所に渡すについては、今、言ったメーカーの指定したリサイクル料も負担しなきゃならないということでありますので、行政の新たな負担となるところでございます。
 それと、エコセメントの事業で御質問をいただきましたが、エコセメント事業の基本計画につきましては、平成12年4月、処分組合理事会で承認を得まして、5月から6月に地元自治会及び議会を対象に実証プラント、既に稼働中のエコセメント施設の視察、7月に日の出町と施設整備についての基本同意を交わしまして、8月に東京都環境影響評価調査条例に基づくエコセメント施設整備にかかる影響調査を開始しております。また、昨年9月から、現在搬入されております焼却残渣を資源化していくため、焼却灰と不燃物を分けた搬入埋め立てを開始しました。現在、環境影響調査の事前調査が順調に進んでおりまして、今後、平成13年から14年度には環境影響評価案の提出及び手続の実施や、都市計画決定手続を行いまして、平成14年度に環境影響評価書の提出、都市計画決定の予定でございます。
 都市計画決定を受けて速やかに廃棄物処理施設整備計画書を提出、建設工事は平成15年から16年度としまして、施設稼働は平成16年度末を予定しております。エコセメント製品の組織団体での使用につきましては、処分組合では多摩地域のリサイクルの推進の考えに立ち、多摩地域を中心にセメントの需要を確保していきたいと考えておりまして、実施計画の中で組織団体での購入、及び組織団体への公共事業での積極的な使用につきまして協力要請していくと考えるということでございます。
 これで、質問者は販路の一層のということで御質問がございましたが、今できるセメントは若干の塩素を含んでいるということで、この塩素を含んでいるのは特色ととらえるならば即乾性があるというんですか、早く乾くということでべた基礎に使えるということでございますが、なお販路の一層の拡大ということで、15年にJIS規格をとるということで進んでいると伺っているところでございます。
◎都市整備部次長(小嶋博司君)  第2次基本計画策定に伴う財政計画のうち、土地開発公社関係につきまして答弁を申し上げます。
 最初に、公社保有地の買い戻し計画でございますが、第3次実施計画で年度別に位置づけさせていただいておりまして、平成13年度につきましては萩山公園、都計道3・4・27号線、久米川駅北口、もう1つは民間保育園、旧永龍愛保育園でございますが、もう1点は市道 238号線、この5事業で、買い戻し面積 4,069平米、買い戻し額20億 963万 6,000円となっております。14年度につきましては、同じく久米川駅北口、保健センター建設用地、庁舎の南側の隣接地でございます。その2事業で 718平米、買い戻し額にいたしまして2億 377万円でございます。15年度につきましては、やはり久米川駅北口、憩の家整備事業用地、この2事業で買い戻し面積は 2,532平米、買い戻し額といたしまして17億 6,303万円でございます。この3カ年の合計で、面積にいたしまして 7,319平米を39億 7,643万 6,000円で買い戻す計画となっております。この買い戻し価格につきましては、御質問にありましたとおり、公社のそれぞれの取得時期の取得簿価と一部金利がかかっておりまして、今現在、公社が保有している土地の買い戻しでございまして、また、平成13年から3カ年で新規の先行取得を30億円計画いたしております。これは都計道3・4・27号線のまだ残っている部分の先行取得、あるいは東村山駅西口の先行取得に対応するものでございます。したがいまして、単純差し引きでは3年間で約10億円の保有土地が減ることになります。
 一方、土地開発公社が別途代替地として保有している土地がございまして、例えば、都市計画道路3・4・27号線もおかげさまで一定の終局に向かいつつあるものですから、その沿道にある一定の代替地をその3カ年で10億程度処分をしていきたいと考えております。平成12年度末の保有見込みが約90億円でございまして、1年間で5億円減ってきたということですが、3カ年で買い戻し、売却を進めまして、実質的には20億円スリム化し、平成15年度末には約70億円の保有額としていく見込みで計画を立てさせていただいております。また、16年度以降も第4次実施計画の中で財政事情を勘案し、買い戻し計画を立てていく予定でございますので、御理解を願いたいと存じます。
 次に、自治省の通知関係でございますが、用途が不明確な土地は取得しないということでございますが、既に土地開発公社は平成10年度から先取り方針を立てておりまして、その中身でございますが、事業用地でありましても、一般会計の買い戻し年度が明示されない土地は取得しない。もう1つは、代替地の取得については、売却が確実なもの以外は取得しない。この2大方針を堅持して取り組んでおります。
 次に、借入金利の入札制度でございますが、長年、実は市内金融機関--現在13行ですが--との協定に基づきまして、協調融資をお願いしてきた経過がございます。したがいまして、慎重に検討する必要があると考えております。しかしながら、御質問にありましたとおり、今 1.8で運用しておりますけれども、簿価が多いと大変な負担になるということを考えまして、近隣市では、新たな借入資金を入札制度にした公社が一部最近出てまいりました。したがいまして、今後、一般会計縁故債等々の関係もありますものですから、収入役、財政課等と協議し、さらに検討していきたいと考えています。
 次に、保有期間が10年を超える土地の対応でございますが、現在、平成2年度に取得した分が1件ございます。場所は、青葉町の平成の里の隣接地でございまして、青葉町3丁目30番3、面積1,063.67平米が1カ所ございまして、第3次実施計画で平成15年度に憩の家整備事業として買い戻す計画を立てさせていただきました。平成3年、4年分は保有土地はございません。次に古い保有土地は平成5年度分以降でございます。これらも順次、買い戻し売却を検討していきたいと考えております。
 次に、公社経営化対策の関係でございますが、御質問のとおりの財政支援措置がございまして、東村山土地開発公社はその対象になりませんので、対応いたしておりません。といいますのは、今、総務省ですが、当時自治省が一定基準を設けておりまして、その基準といいますのは、東村山市の一般会計標準財政規模、11年度ベースで申し上げますと 258億 300万円に対して11年度末公社保有土地が50%を超える場合、50%ですから129 億円を超える場合、あるいは、このうち保有期間5年以上の土地が20%、51億円、これを超える場合のみが対象になりまして、公社はお答えいたしましたとおり、保有総額11年度末は95億 3,600万円ですので、36.9%、このうち5年以上は30億 9,400万円ですので、11.9%となります。いずれも基準を下回っており、経営健全化団体の対象にはなりません。他市では数団体が基準を超えまして、対象になると聞いております。
 なお、買い戻しの起債対象を含むこの支援措置を受けるには、平成13年度から17年度までの5年間の間に、御質問にありましたとおり、保有土地を標準財政規模の25%以下、また、5年以上の土地が10%以下にするという経営健全化計画を策定し、これを確実に実施することが要件となっております。仮に、東村山市の平成17年度の標準財政規模を 280億円とした場合、公社保有土地の25%は70億円、先ほど申し上げましたとおり、15年度では健全化を達成する見込みでございますが、5年以上の保有地は10%で28億円が健全化目標となっております。また、平成12年度末ベースで申し上げますと、標準財政規模は 263億 6,700万円でございまして、保有見込み額は予定として90億円でございますので、率にいたしますと34.1%となる見込みでございます。
 次に、公社評議員会の承認事項を議会ないし所管委員会に行政報告すべきとの御提案でございますが、公社の公有地拡大の推進に関する法律、あるいは公社の定款等で一定の制約を受けておりまして、毎年6月議会で公社の決算書及び新年度の事業計画及び予算を議会諸報告として報告させていただいておりまして、この決算書の中に評議員会の承認事項がございます。土地の取得、土地の売却等が主な評議員会の諮問事項でございますが、その中身が入っておりますので、御理解願いたいと存じます。
 最後でございますが、公社保有地面積と簿価総額を毎年度末ごとに市報に掲載できないかという御提案でございますが、基本的には御質問者もおっしゃってましたとおり別の法人でございますので、公社の評議員会、理事会で協議し、意思決定すべきものと考えておりますが、一般会計決算が12月の市報に掲載していることがございます。したがいまして、それらの事実を踏まえながら、今後、理事会、評議員会等で検討してまいりたいと考えております。
 なお、御質問にありました公社の情報公開制度が12年12月にスタートいたしましたことに連動しまして、市民向けとして市役所情報コーナーに11年度からその決算書、12年度の事業計画書を備えておりまして、その中で保有地一覧表簿価総額が明らかになっておりますので、御理解願いたいと存じます。
◎助役(沢田泉君) 公社の運営につきましては、日ごろ、大変さまざまな視点から御指導をいただきましてありがとうございます。また、ただいまの御指摘の中で、次長の方からお答え申し上げましたうち、公社の評議員会が終わった都度、議会等への報告という意味での御質問だとすれば、基本的に御提案いただいた内容を了とする立場でございますけれども、このことについて今、拙速に、あるいは、この場で判断をすることについては避けさせていただきまして、理事会、あるいは評議員会の意見を聞きながら理事長としての判断をしてまいりたい、このように思います。
 それから、2点目にございました公社の現時点での有効性、あるいは存続性の意義、こういう基本的な点でありますけれども、制度的には、御案内のように、土地を取得する、このことについては大変市政、あるいは行政を運営する点では大事なことであります。この手法としては、土地開発公社の現行の制度、あるいは、土地開発基金、あるいは、市によりましては用地特別会計、あるいは、財源があれば一般会計にその都度予算化していく。そういう意味では4つの方法があろうかと思います。この中で、確かに御指摘のように、公社が先行取得し、そのことに対して一定の補助等を受けて事業年度ごとに公社から市が買収する、こういう意味ではかなりの有効性があるわけでありますが、そのことと土地が下降線をたどる、このことのはかりをどのように持つかということであろうと思います。それが1つ。
 もう1つは、資金繰りの点です。ただいま、前段で申し上げました幾つかの制度上の方法があるわけでありますけれども、現状での特定財源等を導入して推進をしていくという意味では、公社の有効性があるというふうに判断しているところであります。ただ、思うに、この公社の制度そのものが法制化された時点では、このような土地状況が下落していくということが想定の1つになかったのではないか。あるいは、あったとしてもそのことはかなり希薄ではなかったのか、そのように感じているところであります。しかし、現実的に現在進めております街路、あるいは広場等の推進については、現状、土地のニーズ、あるいは、土地の所有者の売却等の意思決定とのタイミング、こういうことを考えますと、東村山の現状の中では土地開発公社の有効性がある、このように判断しているところであります。今後ともそういう視点からの十分な検討をしつつ公社の活用を考えてまいりたい、このように思っております。
◆23番(荒川昭典議員) 一定の御答弁はいただきましたけれども、環境部長も一生懸命答えていただいたから、これ以上はもう無理かなと思いますけれども、あなた、私が不法投棄のお金申し上げたけれども、25番議員もさっき言っておりました。不法投棄をした品物があった場合には、それを市が回収をして、加藤商事なら加藤商事へ持ち込むわけでしょう、A、Bグループの品物はあそこへ持ち込むんだから。そうすると、加藤商事の方は一定の金額が決まっているわけだ。例えば、冷蔵庫は 4,600円で税金は別だと書いてある。運び賃は市がやるから55万だか何ぼで間に合うかもしれないが、この4万 6,000円プラス税金は加藤商事がしょい込むことはできないでしょう。市がしょい込むしかないわけだ。だから、この辺のことを考えてみなければいけないんじゃないの。そうすればするほど、あなたは事業者の良心、消費者の良心、モラルかな、こういうことをおっしゃったから、もちろんモラルを否定をしているわけではありません。しかし、現実の問題として、どこの自治体の担当者も、不法投棄がふえてしまう、どうしたらよかろうというのが頭痛の種というのは常識の問題になってきている。だからこそ十分な措置を考えなければいけませんよ、こういうことなんです。だから、その辺のところを、今度の予算特別委員会で、当然、問題提起をしていくようになりますけれども、研究をしていただきたいなというように思います。そんな甘いもんではない。徹底して市民の皆さんの御理解、御協力をいただくと同時に、小売業者の場合は法律によって義務となっている、このことも忘れては困る、このことを申し上げておきたいと思うんです。
 それから、開発公社のことを私も無理難題を言っているわけではありません。ただ、うちの財政力からいくと、次長は今は、総務省、自治省の通達を 100%、お役人だから間違いなく読んで答弁してくれたけれども、トップのリーダーとして考えるのはそういうことではないんだよ。一般財政標準規模の2分の1を超えなければいいというのを自治省で言ってるよ。だけど、実際にすべて 100%借金として利息を含めてしょい込むんだよ。13年度の予算書を見なさい、残念ながら財政逼迫しているから、今まで1億 3,000万ぐらいの利子補給をやっていたんじゃないですか、それができないじゃない。できないっていうことは、簿価がふえるっていうことですよ。だから、私が言いたいのは、東村山市は残念ながら税収は、武蔵野市は 360億、人口が13万、14万の同じ市で 360億、うちは 200億割ってるんです。財政力はものすごく、人口は同じでもそれだけ違う。だとするならば、うちはせめて理事者として、トップとして、これはやっぱり市税の 200億ちょっと欠ける、簿価が 100億を超えたらピンチだなと思わなければ、事業計画を一生懸命立てて先行取得をさせたんだから、土地をちゃんと有効活用をするというぐらいの決意を持って臨むべきだと思います。したがって、これは市長の答弁を求めます。
◎市長(細渕一男君) 大変、きょうは示唆に富んだお話を聞きまして、まさに私もそれは常日ごろ考えております。しかしながら、とりあえず家電リサイクル法に関しまして御指摘をいただきました件は真摯に受けとめまして、これからの所管の積極的な行動によって埋めていきたい、そんな思いでございますので、御理解いただきたいと思います。
 それから、エコセメントの件でございますけれども、三多摩広域処分組合としても、これはセメント会社も含めて販路は大丈夫であろうという、今のところ、そういう考えでおります。
 それから、今の公社の件でございますけれども、まさにうちは人口は武蔵野よりも多いわけでありますけれども 160億ぐらい少ない。これは確かにそうであります。ですから、私は、東村山市の経営として、この東村山市を永遠に続けていくためには根本的な改革が必要であろう。それには、大変申しわけありませんけれども、いろいろ御指摘を受けておりますけれども、何としても住みよい環境をつくるために何をしたらいいか、大変、皆さんからおしかりを受けるかもしれませんけれども、それらにも注意をしながら、何年か、何十年か先には必ず武蔵野に近いような、税収の上がるような施策を一度でも変えていきたい、そんな思いでおります。ですから、今の公社の借金でございますけれども、これも 100億がもう限度であろうというのは重々承知しておりまして、できるだけ少ない範囲で適切な運用をしていきたい、そんな思いでおりますので、ぜひこれからも厳しい御指導をいただく中、その向こうには、議会の先生方と行政と、きょうお見えになっておりますけれども市民の皆さんが、今、行政はぎりぎりの限界で物事をやっているんだ、大変申しわけありませんけれども、風船であればもうはねる寸前まで来ている、だから、この一部分だけはいいだろう、そういうことは許されない。だから、今皆さんと一緒にものを考え、我慢するところはしていただき、そして多少ゆとりができたときには大いにそれをまた伸ばしていきたい、そんな思いでいますので、本当に毎日毎日眠れないような思いであります。ぜひ御理解をいただき、議会の先生と、そして行政と、また市民の皆さんが、本当に1つ問題に真剣に取り組んでいただきたい。我が東村山市の今13、14、15ぐらいが大変危ないときでありますので、ぜひ御理解いただきたいと思います。御指摘いただきましたことはしっかりと受けとめて、これからの施策で反映してまいりたい、そんな思いであります。
○副議長(川上隆之議員) 次に、22番、木内徹議員。
◆22番(木内徹議員) 質問通告に従いまして、(仮称)市民参加条例の制定について、お伺いをいたしておきます。
 市民の定着化とともに、市民の市行政や、身近な住環境などへの関心や意識が高まってきております。また、週休2日制の導入による余暇時間の拡大によって、地域で過ごす時間がふえてきております。また一方では、これからの市民は、旅行の際にいかにいいホテルを選ぶかのように、市民はまた、これから住んでいく都市を選択する、そんな時代になるだろう、そうある大学の教授が述べております。よりよい福祉政策、快適な住環境を求めて都市を選ぶ時代になってきているのが現実でございます。その意味では、これからの東村山市のまちづくりにおいては、より一層、いかに市民の声をくみ上げ市政に反映させていくか、その声を聞いていく場をいかに提供し、保障していくかが大切であると思います。現在は、市民の主体的な参加や行動を促し、市民と行政との共同によるまちづくりが求められている。すなわち、これからのまちづくりには市民の参加と行政内部での広い意味での職員参加が欠かせないと思います。これらについて、今回出されました中期基本計画の中で、計画の推進に向けての項目でも触れられております。すなわち、市民参加機会の拡充という項目の中で、各種審議会や協議会等において、広く市民の意見が反映できるよう、市民参加の機会と場の拡充を図ります、また、委員の公募制の導入を推進するとあります。さらに、新たな市民参加システムの導入という項目の中で、身近なところで地域の特性を踏まえ、市民が手づくりのまちづくりを進められるよう、新たな市民参加システムの導入を図りますと記されております。
 そこで伺いますが、1)、諸事業を行う上での市民参加の重要性をどう認識しているのか。
 2)、これまでの市民参加の実態についてでございますけれども、過去を振り返ってみますと、瓶・缶の分別収集や、南台公園のトイレづくりなど、さまざまな手法での市民参加がなされてきておりますけれども、これまでの実態・実績についてお伺いをいたします。
 3)、情報公開と市民参加についてでございますけれども、情報公開なくして市民参加はないと言われておりますが、意思形成過程における行政情報についても積極的に、徹底的に公開をして、市民参加を伸ばしていく、その必要性があると考えますが、情報公開と市民参加について、どうお考えでしょうか、お伺いをしておきたいと思います。
 4)、各種審議会・協議会の委員の委員構成の実態でございますけれども、これは前議会でしたか、その前の議会でしたか触れられておりましたけれども、審議会・協議会の顔ぶれを見ますと、かなり同じ人が委員となっておりますし、また、長年同じ人が委員となっている例も聞きます。できるだけ重複を避け、長期間の任命は避けるべきだと思いますが、その実態と改善についてどう考えているのかお伺いいたします。
 5)は、各種審議会・協議会の委員の公募制と女性委員の一定割合確保についてでございます。私ども市民自治クラブも長年、公募制と委員のクウォーター制といいますか、3割確保についての要望をしてまいりましたけれども、それらについてのお考えをお伺いしておきたいと思います。
 6)、住民投票制についてでございます。私たち市民自治クラブは、一昨年でしたか、会派視察をしました大阪府箕面市では、会議の原則公開、委員の公募制、そして、住民投票制について定めた市民参加条例を持っております。住民投票を実施した市の例は、産業廃棄物の処分場の可否や、あるいは原発の可否といいますか、それらのようなものが主なものであったと思いますけれども、今後は、昨今言われております市町村合併や重大な課題についての住民投票も考えられる時代になってきていると思います。これらの住民投票制についての基本的な考え方を伺っておきたいと思います。
 最後に7)ですけれども、これらを含めて、そろそろ市民参加条例を制定すべき時期にきていると考えておりますけれども、市の基本的な考え方について、お伺いしておきたいと思います。
◎政策室長(室岡孝洋君) 市民参加条例の関係で7点ばかり御質問をいただきました。順次、お答えをさせていただきたいと思います。
 まず、1点目の、諸事業を行う上での市民の参加の重要性をどう認識しているのかということでありますが、基本的には、地方分権に関係いたしまして一括法が昨年4月より施行されてまいりまして、本格的な地方分権時代に入ったと言われておりますが、その中で自己決定・自己責任の原則に基づく地方公共団体の意思決定がなされるためには、住民自治の根幹をなす行政運営について、住民参加の拡大が不可欠であるという認識はしております。地域の多様性や個性が重視される時代の中で、市民が持つ多くの経験や知識をまちづくりの中で生かし、活力ある地域を創造していくということでは、市民参加が重要な役割を果たすのではないかという考え方をとっております。
 次に、これまでの市民参加の実態ということでございますが、市では多くの場面でこれまでも市民参加を促進してまいりました。これまでの主な取り組みといたしましては、各種審議会や協議会を初め、廻田緑道やせせらぎの道の整備におけるワークショップ形式による計画づくり、あるいは都市計画マスタープラン策定における地区別懇談会、あるいは東村山駅西口、久米川駅北口、秋津駅等の市街地整備におけるまちづくり研究会等、多くの市民に積極的な参加をいただいてきております。その中でいろいろ貴重な御意見等、あるいは行政との共同の中で、よりよい計画づくりがなされてきた、そういった実績があるわけですが、もう1つ、別な事業といたしましては、多摩湖ふれあいセンターや本年4月に開館する予定の恩多ふれあいセンター、これにつきましては計画の段階から地域の意見をお聞きし、また、その運営につきましても市民協議会に運営を委託するといった、地域の実情に合わせた形態での参加ということも進めてきております。
 それから、情報公開と市民参加ということでございますが、市民に対する行政の説明責任を果たす上で行政の有する情報は積極的に公開していかなければならないという基本的な考え方を持っています。また、市民参加という観点からは、情報を公開し、また、共有化することが1つの前提であるということの認識を持っております。市民に責任を持って市政に参加していただくためには、可能な限りの情報を提供し、行政の立場を正しく理解してもらうことが何よりも必要であると考えております。そのためには、今後の情報の公開提供につきましては市報はもとより、インターネット等も活用しましたあらゆるメディア的なものを活用しまして、その推進を図ってまいりたいと考えております。
 なお、今後の具体的な例といたしましては、環境基本計画を13年度から策定いたしますが、これにつきましてはパブリックコメントの手法を取り入れた計画づくりをしていきたいと考えております。
 次に、各審議会・協議会の委員構成の実態でございますが、当市の各種審議会・協議会の数といたしましては、平成12年7月の時点で調べた数字でありますが、全部で50ございます。その内訳といたしましては、附属機関が34、協議会等が16になっております。委員は、総数で 646名となっておりますが、男女の比率を見ますと、男性が 478名、これは74%でございます。女性が 168名、26%の構成となっております。また、構成の種別でございますが、議員が28名、これは構成比率からいきますと 4.3%、市の職員が78名、これは12.1%、学識経験者が 153名、23.7%、一般市民が 162名、25.1%、その他 225名、34.8%、このような構成となっております。
 次に、各種審議会・協議会における公募制と女性委員の一定の割合ということでございますが、より多くの市民に主体的に参画していただくためには、公募制は欠かすことはできないものと考えております。また、バランスよく男女双方の意見を市政に反映させるためには、一定割合で女性の登用を図っていく必要があるものと考えております。このようなことから、平成12年度に「東村山市附属機関等の設置及び運営に関する要綱」を施行し、公募制をこれまで以上に積極的に導入することや、女性の登用目標比率を東村山市女性プランに基づき30%以上となるように努めることといたしました。今後はこの規定に基づき、積極的に規定の適用を推進してまいりたいと考えております。
 次に、住民投票制ということでございますが、御案内のように、我が国の地方自治制度の根幹は代議員制、間接民主制でございますが、現在のように複雑化した現代社会においては、多様な住民ニーズをより適切に行政運営に反映させるためには、代表民主制を補完する意味で、課題ごとに直接民主的な手法を導入することが一部で行われております。これも事実の中で幾つかのそういった事例がございますが、近年では特にさまざまな住民意思の把握手法が活用されているところでありますが、民意をいかに市政の中に反映させていくのか、こういった問題になると思いますが、背景的には、住民自治に対する地域住民の意識の高まりがあるものと考えております。いずれにいたしましても、住民が投票によりその意思を直接表明するという住民投票の制度化の検討は、住民自治の充実を図るという観点から大変重要な研究課題であると思っております。こうした問題意識のもとで住民投票を、議会との関係でいいますと1つの補完的な制度として制度化できないかどうか、そういうことでございますが、この制度化に当たりましては、住民投票の対象とすべき事案、事項、あるいは、住民投票の結果と議会の権限との関係、そういったような幾つかの検討すべき論点があるものと思っております。いま少し時間をかけて、より多くの議論を要する課題ということではとらえております。
 最終的に、現時点で市民参加条例を制定すべき時期にあるのではないか、そういった御質問がございました。当市の考え方といたしましては、当面は今回新たに策定いたしました附属機関等の設置及び運営に関する要綱、これを推進するということが当面の立場でございます。このことにより、公募制の推進や女性の比率の規定を今以上に高めていくことによりまして、全体的な合意形成を図ってまいりたいと考えております。それまでの間は、従来どおり、個別事案での市民参加を積み重ねて、そのルールとか、そういった意思決定のノウハウ等を積み重ねてまいりたいと考えております。
○副議長(川上隆之議員) 休憩します。
     午後3時2分休憩
     午後3時42分開議
○副議長(川上隆之議員) 再開します。
---------------------------------------
○副議長(川上隆之議員) 一般質問を続けます。
 21番、木村芳彦議員。
◆21番(木村芳彦議員) 東村山市の総合計画中期基本計画ができまして、第3次実施計画とあわせて提出されておりまして、今まで代表質問、あるいは、一般質問等でも取り上げられてまいりまして、私どももこれにつきまして何点か、通告に従いましてやっていきたいと思います。
 私一番安心しましたのは、今、市長が大変力強い決意を述べられまして、まちづくりをすれば武蔵野に追いつく、 165億の差はいずれ追いついて、東村山はそうなりますよ。確かにおっしゃるとおりでして、財政基盤がきちっとすれば、要するに、それは住環境が整って、皆さんが本当に住んでよかった、住みたくなるようなまちづくりをすれば、本当に東村山に住みたい高額所得者がたくさん集まってくるのではないかと期待されるわけです。武蔵野が高いというのはやっぱりそういうところにあるわけでして、確かに、井の頭公園とか自然的な環境もありますけれども、私どもにも八国山がありますし、市内に東京都で1つの国宝もございます。こういったこと、活力を与えれば、あるいは、道を整備する、分譲住宅にしても、ある程度面積のあるいい住宅をつくっていくことによって、そういう人たちが住んでくるんじゃないか、そのあらわれが久米川の土地区画整理にありましたね、あれが1つのその結果ではないかな、住んでいる人は皆さん社長クラスとか、会社の重役やっていた人たちがたくさん住んでおります。そういったことを考えますと、確かに市長、力強いことをおっしゃっていただきまして、私も質問がしやすくなりました。何かつくれというと、今、金がないのにとなりますけれども、財政がバブルがはじけて10年、これで財政が好転してくれば、やはりそういうことも可能になるわけでございます。私が議員になったころは、当時、予算が70億円ぐらいだったんですけれども余って、「何かやることありませんか」なんて職員の方から言われまして、そういう感じでおりました。そういうことは夢みたいなことでして、再びあるとは限りませんけれども、少なくとも今の財政以上にもっと好転をして、そして本当に市長も眠れないんじゃなくて、高枕で眠れるような財政状況になればいいなと、私たちもともども頑張っていきたいと思っております。
 そこで、簡潔に中期計画の中の何点かについてお尋ねするわけでございますが、第1番目としまして、特定非営利活動促進法、NPOというのがありますが、これは今、国でもかなり力を入れております。本当にアメリカなんかではNPOのおかげでかなりの雇用も進んでおりますし、活性化につながっているということでよく言われているところでございますが、この中で、私どもの中期計画の中でも、だれもが参加して自己実現ができる社会に向けたまちづくりをしようということで、市としても奨励しているわけでございますが、市としてNPOに対して、今すぐというわけにはいかないかと思いますが、具体的にどういうことを期待しているのか、この点についてお尋ねをしたいわけでございます。幾つか例を挙げて、例えば福祉とか、教育もあるでしょうし、建設関係、そういったこともいろんな行政の中で幾つかそういう点で、こういう点をもっとNPOに期待したいなというのがありましたら、ぜひお答えいただければありがたいと思います。
 2点目は、国際化・情報化の進展、これは外国人の居住者が非常に多い、グローバリゼーションとよく言われていますけれども、非常に外国人がふえてきている。こういった人たちに対する各種サービスの実施をしようということで、インターネットや携帯電話などで双方向の情報システム、これを構築していこうということで載っております。私たち、インターネットとか携帯電話、やる人もなかなか私たちの年代になると難しいわけでございますが、今は本当に私たちの生活に欠かせないと書いてございます。まさにそういう時代になってきたなと思いますが、具体的に、こういった問題を外国人対象にどう進めていくのか。もちろん、市民もそうでございますが、特にここでは国際化、情報化ということで、東村山にお住まいの居住者、この人たちに対してどういう情報、インターネット、携帯電話のメールで送っていくのかということでお尋ねをしたいわけでございます。
 3点目は、市民意識の調査というのをやっておりますが、本計画策定に当たりまして、特にこの中で取り入れたものは何かということで、昨日の質問の中では、生活保護が一番高い、福祉の面ではバリアフリー、こういったことがございます。そういう点で、どういう点をこの中期計画の中に取り入れてきたのかということで、特筆する点がありましたらお聞かせいただきたいと思います。
 4点目は、子育て支援策についてでございます。これについては大変、昨年来、私どもの公明党も国会の場におきまして、あるいは、一昨年ですか、この子育て支援の少子化対策ということで予算化もされておりますけれども、いつでも、どこでも、だれでも入れるような、安心して子育てができるような環境づくりが非常に大事だとどなたかが触れておりましたが、これたしか局長が、今あそこに座っておりますけれども、議会事務局長が福祉を担当しているときにこういう話を、いつでも、どこでも、だれでも、介護保険ではありませんけれども、どこでもかかるよというところがありましたけれども、子育て支援についてもそういう環境づくりが大切だな。これは市の行政だけでなくて、都も国も挙げて支援をしていかなくてはならない事業でございます。そこで、ここに書いてございますように、保育事業の民営化、委託化の展望についてお尋ねをしたいと思います。これから5カ年で90名の職員の削減をしていくということでございますので、当然、こういった問題を含んでいかなければならないのかなと思いますので、具体的に、もう今、各市においても保育事業の民営化とか、委託化についてもかなり進んできておるわけでございますが、私どもの市としてどう取り組んでいくのか、その展望をお尋ねしたいと思います。
 それから、13年度の待機児についても先ほど触れておられました。大体、年度途中における運営の開始も含めて 140名ぐらいの人が解消できるのではないかという先ほどの答弁がございましたけれども、これについても、ことしに限らず、14年度はどうなのかなという、その辺の市民に対する安心感、これだけ建てれば全部入れる、そういう条件が整いますよというものをひとつお示しいただければ大変ありがたいと思います。
 それから、児童館の計画がございます。特に、先ほど触れられておりましたけれども、私は、やっぱり萩山児童館ですね、萩山は、この間もクラブの会長に会いました。お話を聞きますと、ことし97名で来年は 100名を超すんじゃないか、要するに、来年新しい1年生が入ってくると、計算すると出てくるわけでございますが、そういう大変な状況にあるわけでございます。こういうことを考えますと、基本的に萩山児童館の解消というのは大変大きな課題じゃないかと思っております。私も昔44名の定数のとき、63名ということで、初めて市内で63名の定数をしまして、全入をしたという経験もございますが、当時の保健福祉部長に頑張っていただきまして全入ができたわけでございます。それ以来年々ふえている、本当にそういう現象がございますので、ぜひこれについてもお尋ねしたいわけでございます。
 そして、先ほども部長が答弁しましたように、萩山は、答弁にもありましたように、私も児童館構想をぜひやっていただきたい、そうすれば児童クラブに入所したい人たちの期待にこたえられるんじゃないかと期待を持っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。確かに、先ほどありましたように、申請 964名に対して、拡大した枠は 999名ということで、大変、枠より下回っているわけですが、部分的に、さっき言った本町とか、萩山のように集中しているところがあるわけでございまして、それらの対応をお願いしたいなと思っております。
 次に、5番目でございますが、マンションに対する行政の窓口の設置について、市としてどう考えているのか。これは、うちの罍議員が何回か質問をしておりまして、法律もできて、行政としてもそういう対応は迫られているわけでございますが、そういった意味で、ぜひマンションの窓口をつくっていただければと思っております。これは、マンションの人と行政のつながりというのはわりと疎遠なんですね。マンションは組合があって、マンションの中である程度解決してしまうということがございます。そういったことがありますので、これらを含めて、私は一度マンションサミットというのを開いていただいて、行政が指導してやったらいいんじゃないかと思っておりますので、その辺もお願いしたいと思います。
 それから、先ほどもありましたように、まちづくり条例とか、市民条例とか、つくってほしいという要望もございましたが、開発指導の中で、自分たちのまちをつくるためには、いわゆる開発指導がありまして、これについての東京都の指導はどうなっているのか。この辺については、まだ中期計画には書いてございませんけれども、自分たちのまちをつくるには許認可というのも持っていかなきゃならないんじゃないかと思っておりますので、この辺の現状と東京都の指導をどういうふうに受けているのかお尋ねをしたいと思います。
 それから、6番目は、この中期計画については、もう行政報告とか、市長の施政方針説明、あるいは、一般質問に出ておりましたけれども、5カ年でこれを本当に実行したら、あるいは、13年からの3カ年計画ございますが、どういうまちになるのか、この辺のイメージを、もう今はコンピューターグラフィックというのがございまして、そういうので描いていただいて、市民にうちの市はこうなりますよというイメージづくりをぜひおやりになったらいいんではないかと思っているわけでございます。そういった点で、ぜひこの辺についての取り組みをお尋ねしたいと思います。
 それから、13年のことでございますが、7番目には、3カ年の実施計画に伴う財政フレームの問題でございますが、税収拡大はこれからなかなか期待できないということでございますが、景気がよくなれば、当然税収は上がってくるわけでございまして、東京都は新しい銀行税等を入れましてかなり税収はふえているようでございますが、私どもの市は、この中期計画の中でそういった課題に取り組んでいくのかどうか、お尋ねをしたいと思います。
 最後に、国・都の私どもの市の中期計画に対する補助金の変化はどうなっていくのか。あるいは、東京都の振興交付金とか調整交付金がございますが、かなりそういうのも石原都知事も厳しい目で見ておりますが、この辺は市長会でも存続をかけているわけでございますが、この辺についての見通しをぜひお尋ねをしたいと思います。
 それから、大きな2つ目として、市民活動団体への支援策についてでございますが、これについては、私が取り上げている--いわゆる、NPOに対する市税の優遇制度、こういうことをやることによって、市民の活動団体への支援をしていくことによって、いろんな活性化ができるのではないかということでお尋ねをするわけでございます。いわゆる、優遇税制の問題でございます。これは、国の方でも優遇税制が検討されているわけでございますが、これについてぜひお尋ねしたいわけでございます。
 まず最初に、市として、市内の市民活動団体のNPOに限っても結構でございますが、これの数と財政状況、規模について実態を伺うところでございます。
 2つ目としましては、市民活動団体への現在の市としての支援策、有効策は何か。現在検討していることがあればお伺いしたいと思います。
 最後に、市民活動団体の13年に向けた、今、私が申し上げましたような優遇税制によりまして、活動することによって、育成に向けた市民からの寄附というのがNPOの人たちに集まる、それが自主財源になるわけでございまして、市税の優遇税制というのは、地方分権の課税自己権の論議と方向性は一致する、こういうことでぜひその点をどう考えているか、お聞かせいただきたいと思います。
○副議長(川上隆之議員) 休憩します。
     午後4時休憩
     午後4時55分開議
○副議長(川上隆之議員) 再開します。
---------------------------------------
○副議長(川上隆之議員) 一般質問の途中でございますが、お諮りいたします。
 本日は、以上をもって、延会としたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(川上隆之議員) 御異議なしと認めます。よって、本日は、以上をもって延会といたします。
     午後4時55分延会




このページに関するお問い合わせ

議会事務局
〒189-8501 東村山市本町1丁目2番地3 市役所本庁舎5階
電話:市役所代表:042-393-5111(内線2813・2814)  ファックス:042-397-9436
この担当課にメールを送る(新規ウィンドウを開きます)
議会事務局のページへ

本文ここまで


以下フッターです。
東村山市役所 〒189-8501 東京都東村山市本町1丁目2番地3 電話:042-393-5111(代表)

市役所への交通アクセス 窓口開設時間

Copyright © Higashimurayama City. All rights reserved.
フッターここまでこのページのトップに戻る