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第4号 平成13年3月5日(3月定例会)

更新日:2011年2月15日

平成13年  3月 定例会

            平成13年東村山市議会3月定例会
              東村山市議会会議録第4号
1.日時   平成12年3月5日(月)午前10時
1.場所   東村山市役所議場
1.出席議員   25名
  1番   清水雅美議員       2番   山川昌子議員
  3番   小倉昌子議員       4番   島崎洋子議員
  5番   朝木直子議員       6番   矢野穂積議員
  7番   渡部 尚議員       9番   高橋 眞議員
 10番   鈴木茂雄議員      11番   根本文江議員
 12番   勝部レイ子議員     13番   荒川純生議員
 14番   清沢謙治議員      15番   福田かづこ議員
 16番   丸山 登議員      17番   鈴木忠文議員
 18番   小町佐市議員      19番   罍 信雄議員
 20番   川上隆之議員      21番   木村芳彦議員
 22番   木内 徹議員      23番   荒川昭典議員
 24番   保延 務議員      25番   田中富造議員
 26番   黒田せつ子議員
1.欠席議員   1名
  8番   伊藤順弘議員
1.出席説明員
 市長       細渕一男君       助役       沢田 泉君
 収入役      中村政夫君       政策室長     室岡孝洋君
 総務部長     中川純宏君       市民部長     高橋勝美君
 保健福祉部長   小沢 進君       環境部長     小島 功君
 まちづくり
          武田哲男君       都市整備部長   大野廣美君
 調整担当部長
 水道部長     浅見日出男君      政策室次長    越阪部照男君
 市民部次長    生田正平君       保護課長     大井安世君
 教育長      小町征弘君       学校教育部長   桜井武利君
 生涯学習部長   杉山浩章君
1.議会事務局職員
 議会事務局長   小田井博巳君      議会事務局次長  中岡 優君
 書記       北田典子君       書記       當間春男君
 書記       加藤登美子君      書記       池谷 茂君
 書記       唐鎌正明君       書記       山下雄司君
1.議事日程

 第1 一般質問(続)

     午前10時47分開議
○議長(清水雅美議員) ただいまより、本日の会議を開きます。
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○議長(清水雅美議員) なお、本日も議会報等に掲載をするために、議会事務局によるカメラ撮影をいたしますので、これを許可いたします。
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△日程第1 一般質問(続)
○議長(清水雅美議員) 日程第1、一般質問を行います。
 本件につきましては、運営マニュアルに集約されておりますとおりに運営をさせていただきます。運営マニュアル19ページには、「一般質問の通告書には、質問内容を、通告書を見るだけで回答できるように、具体的に書くこと」とされております。さらに、運営マニュアル20ページでは、一般質問について「1人1問とし、内容は、原則として3部門(部門とは東村山市役所の組織図による、例えば、政策室、総務部、市民部…等の各部門をいう)以内とする」となっております。したがいまして、答弁についても、そのように御答弁をお願いいたします。
 答弁をお願いいたします。政策室長。
◎政策室長(室岡孝洋君) 市民活動団体、特にNPOに対して行政がどのような支援をできるのか御質問いただきました。NPOと行政との関係を基本的に、将来的にどのように考えるか、そこからまず整理をしてみたいと思います。一般的に、これまでの行政は、公平性、平等性の原則に基づき、提供するサービスの内容が画一的で、柔軟性に乏しいといわれてきました。行政のサービスは、市民総体を対象とし、だれもが、あるいは、いつかは同じようなサービスが平等に受けられるという、一面での安心感がありますが、選択の幅が限定されたサービスとなりがちです。それに対して、NPOは個別的、具体的な課題に対して行動する組織であり、行政に比べ手続や合意形成などで、迅速に対応できるという面がありますが、反面、提供可能なサービスは行政に比べ一般的に限定的であり、小規模であるといわれております。
 そこで、このような行政とNPO、それぞれの特質を補い、行政に進めるサービスにNPOが協働することによって、サービスの内容が多様化することが期待できます。このように考えますと、多様な価値観を持ったNPOが、それぞれ独立した活動を展開し、多様なサービスをみずから創出し、地域に提供していくことが、豊かな地域社会の実現につながるものと考えられます。基本的には、このような立場でNPOとの関係を整理していきたいと考えております。
 そこで、市としての支援策ということでありますが、NPO法人が自立したセクターとして発展することは、社会的公益につながるという観点に立てば、行政は何らかの支援を行っていくことが必要ではないかと考えております。しかしながら、NPOは本来独立した意思と責任を担う組織でありますので、NPOと市との間には対等な関係が前提になければならないと思っております。
 このようなことから、NPOセクターが社会的に認知されるまでの過渡的な支援策として考えられるのが、1つは育成であり、2つには事業などの情報資源の提供があるのではないかと思っております。育成とは、NPOとして自立できるような環境づくりでありますが、これには、法人設立や活動に対する相談、交流のネットワークづくり、活動拠点等の支援、機材などの貸し出し、場合によっては、財政支援などが含まれると考えております。また、情報資源ということでは、行政が持つ情報や、さまざまな委託事業などの情報を提供する、そういったことも含まれると思います。いずれにいたしましても、これらの支援策は過渡的な政策として考えられるということでありますが、自治体は、原則といたしましては、地方自治法に準拠した運営を行っており、そのことは特段、NPOだけを云々ということではなく、最終的には、NPOも民間企業も同じ土俵でというようなことになりますので、それまでのプロセスにおける過渡的な判断として何らかの支援が必要であるといった位置づけの中で対応してまいりたいと考えております。
 次に、NPO団体の数とその財政規模ということでありますが、現在までのところ、市内のNPO法人といたしましては、取得したものが4団体あります。さらに、申請中の団体が1つあると聞いております。財政規模につきましては、残念ながら把握できておりませんが、東京都が平成12年3月に法人取得団体 310と任意団体 300を対象とした調査によりますと、 1,000万円から 3,000万円未満が39%で最も高くなっております。500 万円から 1,000万円未満が14.5%となっておりまして、比較的財政規模の小さい団体が多いことがこれからうかがえます。
 次に、市民活動団体の自主財源確保に向けた寄附に対する市税優遇制度でありますが、御案内のように、法人につきましては、NPO法人に対する寄附金の損金参入の特例が法人税に準じて認められておりますが、個人の寄附金の控除につきましては、平成13年度に向けての地方税法改正の際に検討された経過はありますが、最終的に見送られております。このため、個人のNPO法人に対する寄附金の控除は、依然として、現在のところ認められていないのが現状でございます。
 なお、個人住民税において、寄附金控除の税制上の優遇措置の対象となるものは、地方公共団体、共同募金会、日本赤十字社への寄附のみとなっております。したがいまして、個人がNPO法人に対する寄附で税制上の控除を受けられるものとして考えられるのは、地方公共団体が個人からの寄附金を受け入れ、これを財源として、NPO法人やボランティア団体を対象とする支援を行う場合は可能であることになりますが、この場合は、御質問にありますような、寄附者本人が希望する特定のNPOの寄附といった意味合いからいきますと、そういうふうにはならない、そのような制度であります。今後の問題としましては、NPO法人が活動しやすい環境をつくるため、税制上の優遇措置については、市長会等を通しまして、これからも国に対して要望を行っていきたい、このように考えております。
○議長(清水雅美議員) 次に、19番、罍信雄議員。
◆19番(罍信雄議員) 今回、私は大きく1点のみで質問をさせていただきます。
 内容でございますけれども、最近、柳泉園組合の施設周辺の土壌の中より、高濃度のダイオキシンが検出されたとの報道がありました。そこで、その事実関係と、当市の見解、及び今後の対応について伺うものであります。
 要旨でございますけれども、昨年9月13日に柳泉園組合が測定業者に分析依頼をしておりました同施設南側隣接の雑木林の土壌の中から、 620ピコグラムという、高濃度のダイオキシンが検出されたとの調査結果が、去る1月15日に発表されました。これは、国の環境基準であります 1,000ピコグラムを下回るとはいうものの、土壌中の数値としましては、関東でのこれまでの最高値を記録していたということでございます。同組合は、昨年1月より施行されました「ダイオキシン類対策特別措置法」に基づきまして、濃度が 250ピコグラムを超えていたということで、再度、先月26日に同雑木林より30メートルごとに区切って、新たに採取した13カ所分の土壌の分析を、さきの業者を初めとする3業者に依頼をしておる。そして、その結果が3月末に出ると聞いております。
 そこで、以下、柳泉園周辺の環境問題につきまして、これまでの経過を含め、今回の調査結果、及び今後の対応につき、当市の見解を求めるものであります。
 ①といたしまして、これまで柳泉園施設周辺の住民が非常に環境問題で不安を持っておりました。そういう関係がありまして、さまざまなグループが住民運動として、さまざま運動をされてきた経過があります。そこで、この住民の人たちがどういう点を問題として指摘しておったのか。そして、それら含めて、この運動の経過についてまず伺っておきたいと思います。
 ②点目でございますけれども、今回の数値につきまして、当市として組合に対しどのような事実確認を行ったのか、伺っておきたいと思います。この数値は、関東で先ほど最高といいましたけれども、つくば市で今まで処理施設の周辺で一番多かった、それでも 550ピコグラムだった、こういうことで、非常に市民が不安を感じておるわけでございます。そういうことで2点目として伺っておきます。
 ③でございますけれども、この調査結果の数値につきまして、当市はどのような見解を持っているのか。当市もダイオキシンの検査、これは過去にやっておりますが、そうした我が市の周辺の数値、こういうものと比較しながら、また、柳泉園の施設周辺のダイオキシンの数値、これの近年の対比等も比較しながら見解を伺いたいと思います。
 ④でございますけれども、不安を抱く地域住民に対する組合と当市の説明責任、これはどういうふうになっているのか、こういうことで伺いたいと思います。これは「朝日タウン」という毎週土曜日に出る新聞でありまして、私も恩多町のある主婦の方から指摘されまして、びっくりして見たわけでございますけれども、こういう新聞が出る前に、市はどういうふうに掌握しておったのか。そして、市民に対して、今までどういう説明を行ったのか、行わないのか、そういうことも含めて伺っておきたいと思います。
 ⑤でございますけれども、当市は今後、組合に対してどう対応していこうと考えているかということで伺いたいと思います。この施設は、御存じのとおり、清瀬、東久留米、今度は田無、保谷が一緒になりましたから西東京市、ここが一部事務組合を組織しまして行っている柳泉園組合の事業でございます。当市も、1市単独ではございますけれども、今度は同じような施設が所沢周辺にあるわけでございまして、これは柳泉園だけの問題ではなくて、我が市を含めた、また、近隣との関係も含んでくる重要な問題でございますので、今回の事件は柳泉園だけの問題とはいかないと思いまして、当市の対応を聞くわけでございます。
 ⑥でございますけれども、当市の立場として、今後、周辺住民、あるいは市民の不安解消に向けて、どう対応しようとしているのか、ここが重要であり、ポイントになると思いますけれども、見解を伺っておきたいと思います。
◎環境部長(小島功君) 柳泉園組合に関し御質問をいただきましたので、順次、答弁をさせていただきます。
 初めに、これまで周辺住民が指摘してきた問題点と運動の経過についてということでございますが、柳泉園組合では、新しいごみ処理施設の建設に当たりまして、環境影響評価手続を進める一方、建設計画の当初からほぼ2年間にわたり、柳泉園組合周辺自治会協議会を通じまして、周辺住民との話し合いを重ねてきたということであります。協議を通じて、生活環境を守る立場から、周辺自治会が最も懸念したのは、有毒物質やばいじんの排出による大気汚染でありました。とりわけ、ダイオキシン類については、昭和52年に都市ごみ焼却炉が発生することが報告されて以来、その猛毒性が知られていたため、計画の初期の段階から、既に幾つかの市民グループが焼却方法の再考、市民参加の検討委員会の設置などを求めて、陳情や要望を重ねるなど、活発な反対運動を展開しておりました。協議会においても、幾つかの自治会は強い疑念を表明し、焼却にかわる他の方法を要望して、新しいごみ処理施設の建設に反対の姿勢を崩しませんでした。
 処理方法につきましては、組合としても、既に、昭和51年3月に完成したごみ処理第1号工場の計画段階のころから、最適な処理方法を求めて、さまざまな検討を重ねてきました。その結果、焼却処理はごみを大量に、かつ衛生的に処理ができ、減容化にすぐれており、現状では最も安定したごみ処理を行える処理方法であると考えました。もちろん、焼却処理である以上、万全の公害対策をとらなければなりません。組合はこの認識に立ち、本計画において厚生省のガイドラインにのっとり、運転管理によるダイオキシン発生抑制を図ること、また、ばいじん、塩化水素、硫黄酸化物、窒素酸化物などの汚染物質についても、法規制を超える厳しい自己規制値を設定、遵守することなどを繰り返し説明し、周辺住民に対して、理解と協力をお願いしたということであります。
 この協議を通じて、周辺自治会から、さまざまな要望が寄せられ、日ごろ、ごみ焼却場という迷惑施設から有形無形の影響を受けているだけに、いずれも切迫した要望でありました。組合では、その多くについて了承し、誠実に履行することを回答しました。一例を挙げるならば、煙突の高さの変更、59メーターから 100メーターであります。組合としては、59メーターの設定には十分な理由がありましたが、大気汚染物質のより効果的な拡散を期待する住民感情は十分に理解できるものであり、これに配慮することが事業への理解を深めるものと判断して、変更に踏み切ったものであります。このような形でほぼ2年に及ぶ協議を経た後、平成8年3月から5月の間に柳泉園組合周辺自治会協議会に加入している9自治会のうち、6自治会から新しいごみ処理施設建設に対する合意を得たものであるということであります。
 次に、今回の数値について、当市として組合に対しどのように事実確認を行ったのかということでございますが、組合においては、東村山地区の周辺自治会を対象とする定期協議会を開催しているところでございますが、1月11日に開かれた第2回の臨時協議会の際に、周辺自治会の役員の皆様と私ども環境部職員が同席する中で、組合からこの報告、説明を受けております。
 次に、この調査結果の数値について、どのような見解を持っているかとの御質問でございますが、御質問にございますように、組合は温水プール前の山林の敷地約1万 2,000平米について、再度調査を行うということでありまして、1月26日に住民立ち会いにより、13カ所の土壌サンプルを採取しております。この分析結果、これを見守ってまいりたいと考えるところでございます。
 次に、不安を抱く地域住民に対する組合と当市の説明責任についてということでございますが、組合の周辺対策施設の一環でありますし、再調査も実施するようでございますので、当面、組合対応を見守ってまいりたいと考えるところでございます。
 次に、当市の今後組合に対してどのような対応をしていこうと考えているかということでございますが、今後の組合対応を見守る中で対応してまいりたいと考えるところでございます。
 また、所沢の例も質問されていましたが、環境につきましては、土壌調査につきましては、御案内のように秋水園を発生源として10年度に土壌調査をしたところでございますが、この経年変化も踏まえる中で、15年度に土壌調査をする考えでございますが、それは秋水園を発生源とする、あわせて一般的な東村山市内の土壌汚染状況、こういう中で調査をしてまいりたいと予定するところであります。
 次に、当市の立場として、今後、施設隣接住民や市民の不安解消に向けて、どのような対応をしようと考えているのかということでございますが、東村山住民の立場に立って、住民の不安解消に努力していきたいと考えるところでございます。
◆19番(罍信雄議員) 御答弁、ありがとうございました。
 今、お話がありました。大体流れはわかりました。1点、私が聞いておりました、当市で行ったダイオキシンの調査の数値、それから柳泉園の、今回のじゃなくて、過去にもやっているわけですから、そうした同所の場所の数値はどうなのか、これをひとつ比較して、この620 がどうなのかということで聞いているわけですので、欠落していたように思いますので、よろしくお願いいたします。
 私も恩多町2丁目の住人でございますので、特に恩多町1丁目、2丁目、それから青葉町1丁目、2丁目、この付近の方々が非常にこういう問題、こういった住民運動の影響もあるんでしょうけれども、流れとしては不安を感じておったわけです。柳泉園も昨年6月までプラスチック類を混同して燃やしておった。大体31年にもわたって燃やしておったわけです。当時の厚生省の総括政務次官の大野由利子さん、我々も含めて、近隣の市議団、都議も含めまして、管理者である稲葉市長に厳重抗議を申し入れまして、それから、幾らもしないうちに一緒に燃やすという流れは一応とまったわけです。それと同時に、私もこの炉の施設建設の経過中に、さまざま質問を受けました。「どうなんだ、大丈夫なのか」ということがありまして、私もこれは新しい厚生省の基準をクリアする中でつくっていくものであるし、これはむしろ、今までの施設よりも安全で安心なんだ。ですから、反対だけというわけにいかないでしょう、ごみは出るんだ、実態があるんじゃないかということでるる説明もさせていただきながら、理解していただけるかどうかわかりませんけれども、頑張ってきたわけでございますけれども、それが昨年7月から新しい炉が稼働し始めたわけです。そうした後にこういう高い数字か出たもんですから、この数値がどういう根拠で出ているかということは、なかなか原因の解明が、関係性の説明は難しいんでしょうけれども、一般的に考えればこれは大変だ、何で新しいものをつくったのに前より悪いじゃないか、こういう話になるわけです。そこが一番市民が不安に思っている部分なわけです。そういうことで、先ほど部長は、うちが主催しているわけじゃありませんから組合の対応を見守りたい、また、検体も新しく出しているわけですから、その数値も見て、また分析しなきゃいけないものですから、それはそうだと思いますけれども、大方、近隣といいますと、もちろん久留米もありますけれども、先ほど言った地名の方が心配をしているわけです。ですから、本当に柳泉園の対応、みるということが大事ですけれども、もうちょっとやはり東村山市として安全対策、市民の不安を解消するために、もっと積極的に対応するべきだ、このように思うわけです。恩多町のある婦人から話を聞きましたら、「もう近くの農家の庭先販売の野菜も買わないんだ」、こういうことを言い出している方が出てるわけです。そうしますと、これは第2の所沢のくぬぎ山、大事件がありましたけれども、そこまでいくかどうかは別としましても、やっぱり住民感情としてはそういうところへつながってくるわけです。そうしますと、やっぱり、これは農家の生産・販売の問題にも絡んでくるわけです。前段はそういうことで、部長にもう1回答弁をお願いしたいと思います。
◎環境部長(小島功君) 分析データのことで再質問をいただきましたが、従来、秋水園を発生源とした市内15カ所の土壌を調査したところでございますが、このときの調査におきまして、東村山市におきまして3けたの数字はございませんでした。そして、今回、柳泉園南の雑木林の中の数値は 600ということでございます。そして、この場所につきましても、今回初めて柳泉園が調査ではありませんで、今までも10年、11年、いずれも調査しているところですが、この場所につきましては、過去の調査もいずれも3けたの数字が出ているということで、一般的にといったらどうかなと思いますが、高いことは事実です。
 それで、基準からすれば 1,000ということですから、その範囲ではありますが、注意深く見守っていく必要はあろうと考えるところでございます。
 それと、住民感情からすれば市の積極的な対応を望むということでございますが、柳泉園と協議する中で協議を重ねてまいりたい、こう思うところでございますので、御理解願いたいと思います。
◆19番(罍信雄議員) わかりました。要するに、私が言いたいのは、1月11日に向こうから公表があったわけでしょう。それで、今、聞きましたということです。この新聞は2月17日発行で出ているんです。私も、そうであれば、この経過もよく見なきゃいけないし、柳泉園の対応も見ながらということでございますけれども、そういうことを市の担当者として聞いてるわけですから、今、こういう状況なんだ、そこで再調査をしておって、今後の対応についてこうしていくんだというような情報を、やっぱり市民に知らしめる、これが大事だと思うんです。こんなミニコミ紙みたいなもので出まして、それで市民は知らないということになると、行政に対する危機管理はどうなってるんだという問題と、それから、やっぱり市民をどうするんだ、こういう問題が行政に対する信頼を欠いていくものにつながっていく、こういうことだと思うんです。
 さっき部長は、東村山の数字は余り3けたはなかったと言いますけれども、数字としては、17とか20とか30とか、そんな程度でしょう、それが 600幾つ出てるわけでしょう。それで、柳泉園の同じ場所は98年9月に360 なんです。99年3月は 320ピコグラムなんです。その後、7月から炉ができました、9月にまた高い濃度620 出た、部長さっき 600と言いましたが、この新聞によると 620になっています。そういうことになりますと、この流れから見ると、市民は「何なの、これは」という話なんです。私は経営者でも何でもないんですけれども、今まで、これから「安全でいいものをつくるんだよ」ということで説明をしていますから、私が責められているわけです。やせる思いでございますけれども、そういうことで市長は常に「市民の目線で」ということを言っています。「市民の目線」というのはそこなんです。さまざまな危機管理と今、国でも地方でもありますけれども、この間の停電から水道につながる問題もありました。しかし、こういう問題も何か、よそごとみたいじゃなくて、大変な問題なんです。そこで、市長は、こういう問題があったときには、すぐ反応されて、どうするべきかということを、リーダーシップを発揮していただいて、それなりの対応を常に心がけていたいと思うわけでございますので、最後に市長の見解を伺っておきます。
◎市長(細渕一男君) この件は大変大事なことだろうと認識しているのは事実でございます。私も市長会で、稲葉市長と会いまして聞きました。そんな中で、国の基準を下回っているものでありますので、今、たまたま出た数値が 600幾つと高い数値が出ているのは事実でございますが、今、つくった炉は常時ダイオキシンを観測しています。それで、今、罍議員がおっしゃったように、いいものをつくったわけでありまして、決してあの炉からは出ていないだろうと私は確信をしております。ただ、周りの状況が今まで少なかったものがふえたというのはどういう関係かということで、今、調べておりますので、そこには何らかの形でダイオキシンが多く検出されるような状況ができたのか、あるいは、どういう状況か調べておりますので、その辺の結果が出てくるのを待つということではありませんけれども、私も東村山市が大事でありますし、東村山だけではない、本当にこのダイオキシンに対する問題というのは非常に大きな問題でありますのでしっかり考えてまいりますけれども、この結果が出次第、また、柳泉園とも、しっかり情報をいただく中に、対策等もお願いするところはしっかりお願いする中で守っていきたい。ただ、今の炉からは出てないと私は確信しておりますけれども、何でそこにそうなったかというのは、恐らく原因が解明されるであろうと思いますが、大変難しい問題でありますが、とりあえずは今、国の基準を下回っているということで緊急事態みたいなことはしませんでたけれども、ぜひ御理解をいただき、また、罍議員の立場が悪くならないような状況で真剣にまた考えてまいりますから、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
○議長(清水雅美議員) 次に、17番、鈴木忠文議員。
◆17番(鈴木忠文議員) 通告に従いまして、大きく2点について順次、質問をさせていただきます。
 まず初めに、ことし1月18日に東京都が発表いたしました市町村合併に関する検討指針について何点かお伺いいたします。
 東京都は、今回の指針を、都内の市町村が合併を検討する際の参考にしてもらうための資料として出してきたわけでありますが、そもそも、何でこんな検討指針が出てきたのかは皆さん御案内のように、1993年6月の衆・参両院による地方分権の推進に関する決議を契機として、地方分権の流れの中で基礎自治体のあり方そのものも論議の対象となってきたところであります。その後、1994年11月の第24次地方制度調査会の市町村の自主的な合併の推進に関する答申、さらには、1998年5月に閣議決定されました地方分権推進計画、そして、御案内の、1999年8月の市町村合併の推進についての指針などの中で、いわゆる、分権の担い手として市町村合併が次第にクローズアップされてまいりました。特に、市町村の合併の推進についての指針では、都道府県に対して具体的な組み合わせとなる合併のパターン等を盛り込んだ市町村の合併の推進についての要綱を策定するよう要請し、市町村合併を積極的に働きかけ、市町村の取り組みを促しているのが現実でございます。また、昨年12月に閣議決定された行革大綱でも、具体的に全国の自治体数を現在の 3,300から 1,000程度までにする目標も掲げ、平成の大合併を進めようとしているわけであります。これは、明治の大合併、そして1955年前後の大規模合併と言われる、いわゆる昭和の大合併以来のことであります。
 東京都は、このような国の動きとは一線を画して検討指針策定の目的を合併の議論の素材を提供すると位置づけ、市町村側の、いわゆる自主性や主体性を強調した態度をとった指針になっております。今日、市町村を取り巻く社会・経済環境は大きく変化しておるわけでありますが、少子・高齢化の急速な進展、交通機関の発達による住民の行動圏の拡大、そして、行政サービスへの住民ニーズの多様化、例えば、福祉や介護などの行政サービスがふえ、自治体の規模が小さ過ぎては単独では対応し切れなくなることなどがございます。また、環境対策や産業振興などのように、広域的な取り組みをしなければならないものなど、これらに対応するために、今後、市町村の財政需要は確実に増大することは明らかであります。このような環境の変化に対応していくためには、当市でも行っているわけでありますが、行財政改革を初めとして、行財政基盤の強化がこれまで以上に求められ、また、地方分権の時代の中で市町村が自己決定、自己責任の原則に基づき、地域の課題に積極的、効果的に対応する方策として、市町村合併を真剣に論議する場づくりが大切であると私は考えるわけであります。
 さきの代表質問で、我が党の渡部議員も市町村合併について質問をいたしましたが、明解な回答が示されないままに終わりましたことはちょっと残念だったかな、このように思っております。そこで、改めて合併問題について何点かお伺いいたします。
 ①として、東京都が今回示した指針の策定に当たり、事前に行った都内の市町村長へのアンケート調査結果を見ますと、一般論としては、合併に前向きな考えを示す一方、今回の指針を公表したことし1月18日に市長会では主だった発言もなかった。同25日の市長会では、市民に合併の高まりがない、急ぐ必要がないなどと、少なくとも表向きは歓迎するという受けとめ方ではなかったという新聞報道がされております。細渕市長も、当然、市長会等に参加されていたと思いますが、多摩地域の市町村長の考え方を踏まえまして、市長御自身は今回の東京都の指針をどのように受けとめておられるのか、御見解をお伺いいたします。
 ②といたしまして、東京都においては1995年9月のあきるの市、また、1月21日、皆様御案内のように、旧田無・保谷市の合併による西東京市が誕生いたしました。また、ことし5月には、埼玉県の浦和、大宮、与野の3市合併によるさいたま市が誕生する予定であります。これは、将来の政令都市を目指したものでありますが、西東京市においては合併による効果として、10年間で約 180億円の財政効果があるとしております。一連の市町村合併をどのようにとらえているのか、所管の考えをお伺いいたします。
 ③として、今回の検討指針では、いわゆるゾーニングを最大の目玉と位置づけております。市町村同士の地域的なつながりを、人の動き、行政圏域の2分野から、合計24のデータを用いて客観的に作成しております。ゾーニングは、多摩地域を6つに区分した広域ゾーニング、もう1つは、12に区分した細分化ゾーニングであります。そのゾーニングを基本としてお伺いいたしますが、1)として、合併の適正規模がおおよそ二十数万人が理想と言われておりますが、今回の細分化ゾーニングでも東村山市、小平市、清瀬市、東久留米市合わせて人口50万以上になっております。これは、町田、八王子、立川などのように中核となる都市が存在していない中での50万人でございますが、私としては大変、こういう50万人につくったことに関しては疑問を感じるわけでございますが、この50万という数字をどのように所管は受けとめているのかお伺いいたします。
 2)として、指針の中に、合併する市町村同士の地域的なつながりを地図上に示したと書いてあるわけでございます。今回のゾーニングで、人の動き、いわゆる交通事情や通勤・通学、買い物や外食の際の行動圏として、行政圏域として警察署や消防署、ごみの共同処理区域の分野から見た場合、これをどのように受けとめているのかお伺いいたします。
 ④でございます。合併による効果として、自治体の財政基盤強化の必要性を掲げておりますが、その中で、モデル数値を用いて財政効果を試算しております。例えば、2つの市が合併したと仮定して、財政効果、定員削減で約7%の削減効果を生むとして、これは大きなメリットが生じるんだということをうたっているわけでございます。当市においては、歳出削減や職員削減等も含めてどのような効果があると試算をしているのか、お伺いいたします。
 ⑤でございます。当然、市町村合併は住民の意思が最重要課題となるわけでありますが、今回の国による合併推進のさまざまな決定や、東京都が示した指針も、合併による効果ばかりが示されているような感じがいたします。しかしながら、それに伴い必ず合併による不便というんでしょうか、こういうものも生じてくると考えているわけですが、この不便がどのような形で生じると考えているのか、所管のお考えをお伺いいたします。
 次に、大きな2点目として、各種補助金交付のあり方と生活保護費支給の実態について何点か伺います。
 まず先に、各種補助金交付についてお伺いいたします。御案内のとおり、日本経済は相変わらず不況下のどん底にあり、その影響はさまざまな分野に影響しておりますが、当市の市政運営においても、相変わらず個人市民税の所得の低下が影響し、市民税の伸びにも大きな期待ができない状況であります。そのような中、13年度予算においても、予算編成留意事項として、各種補助事業の見直しと補助金交付基準の見直しにより、予算に反映させることと依命通達が出されておりました。各種団体補助金交付に関して十分な精査がなさたものと思いますが、改めて今日までの補助金交付についてお伺いいたします。
 御案内のとおり、補助金とは一般的に特定の事業、研究等を育成・助長するために、地方公共団体が公益上必要と認めた場合に対価なくして支出するという定義でございます。これは、裏を返せば、補助金交付に当たっては一定の制限が加えられてもいいと解釈することもできるわけでございます。また、補助金として支出されるものの中には、その名称を、例えば奨励金、助成金といったもので、実質が補助金と同様のものを計上することにもなるわけでございます。そのような中、各種団体に支出される補助金は、その性格上、既得権益になりやすく、一度支出されると数年にわたり団体から請求されるようになり、本来の補助金交付目的からも若干疑問を感じるものがあるのではないかと考えますが、いかがでございましょう。
 当市においては、東村山市補助金等の予算の執行に関する規則に基づいて支出されているものと、各種助成手当規則などにより交付されておりますが、その数はかなりのものであると思います。そこでお伺いいたします。1)として、現在、東村山市の補助金交付対象団体はどれくらいあるのか。また、その総額は年額幾らぐらいになるのかをお伺いいたします。2)、団体の中で、補助金の年間最高金額と最長交付年数は何年ぐらいになるのか、お伺いいたします。3)、補助金の申請から交付までのプロセスがどのようになっているのか、確認の意味でいま一度、この場で明らかにしていただきたい。また、いわゆる補助金の支出権限が、本来は市長でございますが、実際にどこに任されているのかも明らかにしていただきたい。4)、各種補助金、助成金規則には、収支決算の報告を義務づけておりますが、過去に収支決算の検討の上、交付を中止した例などがあるのかどうか、わかる範囲でお答え願いたい。
 次に、②として、先ほどの合併問題や補助金交付問題でも触れましたように、市税収入の減少、経常経費の増大、それら当市を取り巻く財政状況は大変厳しい状況が続いておりますが、そのような財政状況の中で、特に生活保護費の支出が経年突出しております。確かに、経済の不況や離婚の急増など、社会を取り巻く環境は不安定になっております。また、一方で、年金制度に目を向ければ、制度の不信が大変高まっており、制度への未加入や保険料の滞納が大変な社会問題となっております。このような状況が、将来、生活保護を受ける人がふえ続けるのではないかとの心配の声も聞かれます。生活保護も年金も、個人と国の間で税金が横たわるという切実な、微妙な問題をはらんでいることは事実でございます。生活保護法第1条は、「生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする」とあります。これは大変すばらしい目的であります。第2条の無差別平等では、「すべて国民は、この法律の定める要件を満たす限り、この法律による保護を無差別平等に受けることができる」としております。これもまた大変すばらしいものであります。しかし、保護を受ける最大の裏づけとして、それを支える人たちがいなければいけない、そして、初めてその制度が達成されるというわけであります。前段でも触れましたように、年金制度などが崩壊したり、これ以上経済不況が続いた場合、現状の生活保護制度が健全であり続けることの保障はどこにもないのではないか、このように考えるわけであります。私は、生活保護そのものを否定するものではありませんが、新聞等で報道されているように、制度そのものを悪用した不正受給や、受給後の自立に対する意思の実態等を考えると、本当に必要な人たちがこの制度によって救われないのではないか、そういう危惧を感じるわけであります。
 そのような観点から、改めて生活保護費支給実態についてお伺いいたします。1)、過去10年間の生活保護受給者の推移は、人口増加と比例してどのように推移しているのでしょうか。また、その社会的背景はどのように変わってきたと受けとめているのか、所管の考えをお伺いいたします。2)、急激な高齢化社会の到来、核家族化、離婚の急増、不況による失業等、社会環境は大変大きく変化しておりますが、受給者の実態はどのようなものでしょうか。3)、生活保護法に定める保護の種類は8種類になっておりますが、支給の方法として単給、併給の支給方法があるわけでございますが、当市の実態はどのようになっているのでしょうか。また、支給額、これは単給・併給合わせてですが、支給額の最高金額と、単給での最低金額がわかればお伺いいたします。できれば年齢構成もあわせて、わかればお伺いいたします。4)、生活保護法第38条には、保護施設が5種類定められております。身体上、または精神上著しい欠陥があるため、独立して日常生活が営めない人たちの施設でありますが、東村山市の保護施設の種類とその実態についてお伺いいたします。5)、保護の停止または変更についてどのような判断基準で行っているのか。実態調査などによる停止・変更等が事例として過去にあったのか。また、それらに対する不服申し立てなどは近年あったのかどうかもお伺いいたします。最後に6)として、今後も受給者の数はふえることがあっても減ることはないと私は思うわけでありますが、市財政の状況が一気に好転するとも考えられないのも事実でございます。今後の見通しについてお伺いいたします。また、このような状況の中で、今後、生活保護者に対してどのような対策を講じていくのか、法の趣旨に沿った支給を考えるのであれば、いま一度、あらゆる手法で保護受給者の実態調査を行う時期ではないかと考えるわけでありますが、所管の考えをお伺いいたします。
◎市長(細渕一男君) 我がまちに思いを込めての質問でありますので、お答えさせていただきますが、合併問題については、20世紀の経済的に大変厳しかった状況を脱出するために、中央集権が経済優先で進めてまいりました。この20世紀の施策がそろそろ役割を終えて、ものが満たされ、いろいろになってきた段階で、新しく今、各地方自治体のいろいろな個性を出す大変大事なとき、大きな転換点に差しかかっておりますので、地方分権一括法が出たわけでありますけれども、地方分権の中に自己決定の決定やらいろいろな責任が出てくるわけでありまして、大変これは大事な問題であります。その中には、身近な政府、身近な執行機関が住民の皆さんの近くにあるということは大変大事だろう、こういう思想も流れているのは事実でございます。
 そんな中で、この合併問題というのは、考えてみますと三千幾つもありますので、大変小さな自治体等は、やはり合併することによって効果が出るであろうと考えますけれども、安易に行政主導で合併するのはいかがなものかな。東京都から自治省のいろいろな意見を伝達されたときに、市長会としても挙げてその辺はしっかりと話しました。そして、あくまでも東京都は各自治体がもし住民意向の盛り上がりによって合併の機運が盛り上がったときの参考資料に、参考としていただく指針のようなものをつくりますということで白地図ができ上がったわけでございまして、私はあくまでも住民の盛り上がりが最優先に考えられるべきであろう、こう考えておりますが、とりあえず、今、代表質問の中でも私はそれを申し上げたつもりですが、伝わらなかったというのは非常に残念であります。
 まず、率直な意見といたしまして、住民サービスの維持、向上、そして広域的な視点についてのまちづくりやら公益、あるいは、行財政の効率的な運営といいましょうか、基盤といいましょうか、そういうものが可能になるかなとは思いますけれども、あくまでも経済優先で考えてきた20世紀がそろそろ終わりを果たそうとしているとき、また経済優先で考えていいのかな。そこの人間が真ん中にいなきゃだめだろうと思うわけでありまして、あくまでも私は住民の盛り上がりによって、これからの行政がどう行くべきかをしっかり見きわめていく大事なことだろう、こう考えておりますので、特に東村山市らしさを出すとか、東村山の創造に向けて住民の意向がどうだとか、東村山は今の現状の中でどうしても厳しい状況があり、どこかと合併した方がいいよ、また、ほかの地域からもそういう意向が上がり、そして、それが熟してきたときに行政として決断をしてやっていくべきだろう、こう考えております。その前に、まず行財政改革をし、行政としてのみずからの身をいろいろ律した中に、市民の皆さんとも苦しみを分け合う中に、本当に東村山として地域性を出し、すばらしい東村山をつくるためにどうすべきか、まずその辺が第一義的だろうと思いまして、合併ありきではないと私は考えております。
◎政策室長(室岡孝洋君) 2点目以降を私の方から答弁させていただきます。
 まず、旧田無市と旧保谷市の合併等、一連のこの間の市町村合併をどのようにとらえているのかという御質問がございました。地方公共団体にそれぞれ固有の地域の実情があるということでありまして、基本的にはそれを無視して合併を推進することは考えられない。したがいまして、それぞれ何らかの必然性があって合併をし、あるいは合併を推進しているものと考えております。
 そこで、三多摩の実態を見てみますと、平成7年9月に旧秋川市と旧五日市町が合併したわけですが、これにつきましては、旧秋川地区が都心に通勤するサラリーマン層を中心とした人口急増地域であった、一方の旧五日市町は山林が80%を占める自然豊かな地区、このように対照的な特徴を有していた。その2つがそれぞれの利点を生かしつつ、広域的視点に立った行政展開を目指したものと考えております。また、ことし1月の西東京市につきましては、旧保谷市が旧田無市を包み込むような形での地域の形状というようなことで、そのために住民が日常的な不便性とか、行政区域を越えた交流活動等を日常的に行っている。そのような事情から、住民自身も合併にかなり肯定的であったという、そのような背景の中での合併、そういったことが言えると思います。
 次に、さいたま市につきましては、御質問にもありましたが、それぞれ高い行政能力を持った都市同士の合併であり、全国で13番目の政令指定都市への移行を目指す、大変求心力のある、地域の中心核としての、いわば都心機能を目指したような合併になっております。
 以上、それぞれ3つのタイプがあるわけですが、これらを整理してみますと、1つは、地域で中心的な役割を果たしている都市が周辺の小規模町村と合併するもの、2つには、大都市周辺に位置し、人口が比較的多いものの、面積が狭い市町村が合併するもの、このタイプは首都圏など大きな枠組みの中に組み込まれて、単独でのまちづくりが、そういった意味では限定されている地域ということで、東村山市もこれに入るわけですが、都の指針で言いますと、ほとんどがこの大都市周辺地域の合併といったことになると思います。3つ目には、一定規模以上の複数市が合併して、政令指定都市等、さらに高い行財政能力を目指すもの、このようなタイプに分かれるのではないかと感じております。それで、平成12年12月現在の動きといたしましては、合併協議会が設置されているものが21の69市町村ございます。内訳といたしましては、住民発議によるものが11で34市町村となっております。そうでないものが10で35市町村、このような数字をつかんでおります。
 次に、指針におけるゾーニングの二十数万人及び50万人の数字をどのように受けとめているのかということでございますが、これは市町村の規模をどう見るのかということと関連してくると思いますが、住民に直接接する基礎自治体として、身近なサービスをどのような方向で行っていくのか。あるいは、住民自治が最も機能する規模はどのくらいなのか、そういったことにもなりますが、歴史的に見てみますと、昭和の大合併のときには、市町村の最小規模は1つの中学校が維持できる 8,000人が標準とされていました。当然、昭和28年ですから今から50年近く前になりますが、規模が違いますので、その当時は 8,000人以下の町村の合併を推進してきた、そういったような歴史的経過があるようでございます。
 適正規模を一概に論ずるということは大変難しいとは思いますが、自治体経営の観点から1つ見てみますと、行政サービスのコストが最も低くなる規模、あるいは、一般的に一定の人口規模に応じて、人口1人当たりの歳出規模はどうなるのか、それを見てみますと、一定の人口までは人口1人当たりの歳出規模は低減していく、そういったことが数字的に言えるということであります。これは人口が一定の規模までいきますと、1人当たりの歳出規模は低減して最低になって、それからまた増加していく、そういったことがあると思いますが、そういったようなことによりまして、この行政サービスのコストが最も低くなる規模はどうなのか、それは大変財政的な、効率性に大きな影響があるということが言えるわけですが、これは規模の経済ということになると思いますが、地方財政制度上にもそれはあらわれておりまして、地方交付税の基準財政需要額を算定するために設定される標準的な地方団体は10万人といった数字になっています。
 このように、市町村の規模につきましてはさまざまな研究がなされておりますが、一例といたしまして、人口1人当たりの歳出額が最も小さくなるのは10万人から20万人程度、人口1人当たりの人件費が最小になるのは27万人から29万人程度、人口1人当たりの職員数が最も小さくなる規模は32万人から33万人程度、人口1人当たりの高齢者保健福祉費を最小にする規模は42万人程度、このような研究もなされております。一方、国の市町村の合併の推進についての指針におきましては、当市が該当するものといたしましては、大都市圏において、市街地が連擔した複数の小面積の市が隣接している地域では、20万人から30万人程度の人口規模としております。これは一定の事務権限が委譲されている特例市とか、あるいは20万人から30万人の中核市、それを目指しているということになるわけですが、そういったことからいいますと、東村山市は連擔している首都圏の地域ということがありますから、20万人から30万人程度の規模ということになるわけですが、いずれにいたしましても、東京都が示しておりますゾーニングの中で50万人というのはかなり、東京都の指針で言えば細分化ゾーンになるわけですが、50万人という数字については、かなり大き過ぎるのではないか、そういった感じは受けております。
 次に、ゾーニングの度合いをどのように感じているのかということですが、東京都はゾーニングを作成するに当たりまして、市町村間の地域的なつながりを客観的、かつ実証的なデータを用いて数量的に分析しております。そのための手法として、クラスター分析を用いているわけですが、これは関連性や全体像を単純化して、似たもの同士にまとめるというグルーピングの分析の仕方ですが、このことによって市町村の区域を越える住民の行動圏、あるいは、人の動きや行政相互の連携、いわゆる行政圏域としてとらえ、通勤・通学など人の動きを代表的にあらわす12データと、都市計画や選挙・警察などの行政圏域を代表的にあらわす12データを用いております。このデータは、市町村間の地域的なつながりを客観的、かつ実証的にとらえておりますので、今後、合併の規模を論議する場合の一定の参考にはなるものと考えております。それにいたしましても、東京都の指針のゾーニングというのはかなり大くくりのゾーニングといった感じを持っております。
 次に、合併についての効果でございますが、これは一般的なものといたしましては、住民の生活圏の広がりに対応した地域づくりやまちづくりができるということとか、あるいは、よく言われているような財政基盤の強化、あるいは、職員数の削減、それから、一定期間におきましては国と都の財政支援策がある、そういったような効果があると思います。当市におきましては、特にその効果についての試算はしておりません。
 最後に、合併によるどんな不便が生まれるのかということでございますが、これにつきましては、公共施設等への合併分、地域の窓口とか、そういったものができれば別なんですが、2つある市役所が1つになるといったことによります距離的なものとか、あるいは、行政区域が拡大することによる住民のサービスについての不安とか、そういったものがデメリットとしては考えられております。
 次に、大きな2点目の、各種交付金についてでございますが、まず、団体に対する補助金の支出については、独自の条例・規則を策定して支出しているもの、例えば、社会福祉協議会は東村山市社会福祉法人に関する条例、助成に関する条例とか、そういったもの以外は東村山市補助金等の予算の執行に関する規則に基づいて支出をしております。この規則に基づいて支出している団体に対する補助金について調べてみますと、対象団体が 136団体ございます。総額は1億 716万円でございます。補助金の最高額は 4,212万 8,000円でございます。これはシルバー人材センターについての補助金であります。それから、最長年数はどうなっているのかという御質問がございましたが、この規則ができたのが昭和45年9月でありますので、それ以前については細かく把握できませんので、この当時からということで限定して調べてみますと、11件、76団体でございます。
 それから、3点目の、申請から交付までのプロセスについてでございますが、実際には、それぞれの所管課で行っておりますが、一般的には、あるいは、規則上は次のようになっております。まず、交付申請の提出がございます。これには、補助事業の目的、事業内容、事業効果、補助事業に要する経費、補助事業の完了予定期日、その他、補助事業の遂行に関する説明とか、補助金交付申請額を記載をしていただきます。次に、それに基づきまして交付決定、これにつきましては必要に応じ現地調査、あるいは、法令等との照合、それから、補助事業の目的、内容が適正であるかどうか、金額の算定に誤りがないかどうか、そういったことを調査して補助決定を行います。補助決定はどのような形でなされるのかといいますと、交付決定通知書により申請者本人に通知するといった形をとっています。それから、補助事業の内容を変更する場合には、計画変更承認申請書を提出してもらうことになりますが、最終的に補助事業が完了したとき、あるいは、事業年度が終了した、つまり、会計年度が終了したときには、実績報告書を提出してもらいます。このようなプロセスを経て補助金を交付、あるいは審査等をしております。支出権限につきましては、それぞれの所管の担当者が、支出起案の手続で決裁を受けているわけですが、事案決定規定によりまして、金額によりまして部長、助役、市長が決裁権限者になっております。
 それから、過去に収支決算を検討し交付を中止した例はあるのかという御質問でございました。今のところ、収支決算に基づいて交付を中止した例はございません。しかしながら、御質問の趣旨とは若干異なりますが、行革課題として市の単独補助金として額の見直しを行ってまいりました。一例を挙げますと、無料調髪券の補助とか、公衆浴場入浴券、それから、職員互助会の補助金等でございますが、4年間の合計で1億 3,600万円の補助金の見直しをしております。
○議長(清水雅美議員) 休憩します。
     午前11時59分休憩
     午前11時59分開議
○議長(清水雅美議員) 再開します。
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◎保護課長(大井安世君) 生活保護に関して御質問をいただいております。順次、答弁申し上げます。
 過去10年の生活保護費受給者の推移とその背景についてお答えいたします。生活保護世帯の増加及び減少に関しましては、そのときの経済状況が一、二年おくれて反映されております。平成2年度の生活保護世帯数は、年度平均で 775.9世帯となっており、保護人員を人口で割った保護率は 9.0パーミルとなっておりますが、翌年の平成3年度から保護世帯が減少いたしまして、平成5年度では年度平均で 728.4世帯、保護率が 7.4パーミルとなっております。この10年間で最低の数値となりました。景気が上向き、バブル経済の影響による減と考えられます。平成6年度からは、保護世帯数と保護率が少しずつ上昇し、平成9年度では年度平均で 787.1世帯、保護率が 8.3%と、年度平均で平成2年度の数値を超えております。その後も経済状況の悪化で、保護世帯数と保護率が伸びておりまして、平成11年度では年度平均で 947.5世帯、保護率が 9.4パーミルと増加しております。平成12年度も増加傾向にありまして、12月現在の保護世帯数は 1,076世帯でありまして、保護率が10.7パーミルとなっているのが現状でございます。
 次に、受給者の実態把握と状況についてでございますが、平成12年12月の生活保護受給者は、高齢者世帯が314 世帯、母子世帯が 125世帯、障害者世帯が 178世帯、傷病者世帯が 285世帯、その他が 174世帯でございまして、合計で 1,076世帯でございます。平成7年度の12月の世帯別と比較いたしますと、高齢者世帯が20.7%、母子世帯が 108.3%、障害・傷病世帯が11.2%とふえておりまして、各世帯ともふえているのが実情でございます。特に、母子世帯が2倍とふえているのが実態でございます。
 次に、保護の種類及びその範囲の現状についてでございますが、保護の種類は、生活扶助、教育扶助、住宅扶助、医療扶助、介護扶助、出産扶助、生業扶助、そして葬祭扶助の8種類となっております。
 次に、単給と併給についてでございますけれども、単給のケースは、養護老人ホームでございますけれども、それと精神病院入院ケースで、老齢年金や障害年金を受給しており、その収入が最低生活費を上回っているため、医療扶助及び介護扶助のみの支給となっているケースでございます。平成12年12月現在の単給ケースは18名でございます。18名の内訳といたしましては、医療扶助の単給17名、介護扶助の単給1名ということでございます。ちなみに、平成12年12月時点の扶助別割合は、医療扶助が最大でございまして89.1%、次いで生活扶助の86.8%、住宅扶助の79.1%となっております。ほかのものについては1けた台でございます。
 次に、保護施設の種類と実態についてということでございますけれども、要保護者が入所して保護を受ける施設といたしましては、救護施設、更生施設、医療保護施設、授産施設、宿所提供施設の5種類でございます。救護施設でございますけれども、身体上や精神上著しい障害があるため、日常生活を営めない保護者を入所させる施設でございます。市内には村山荘、さつき荘と2つの施設がございます。東村山からの入所は、村山荘が27名、さつき荘が6名となっております。ほかに、他市の救護施設に13名入所しております。あかつきが8名、くるめ園が2名、昭島荘が1名、光華寮が1名、自省館が1名ということでございます。更生施設は、身体上や精神上の理由により、養護及び生活指導を必要とする保護者を入所させる施設でございます。ただいま入所はゼロ名でございます。医療保護施設でございますけれども、医療を必要とする保護者に医療給付を行う施設でございます。入所も現在ゼロとなっております。授産施設でございますけれども、身体上や精神上の理由などによりまして、就業能力の限られた保護者に、就労や技能習得の機会を与えるための施設でございまして、市内では東村山市福祉作業所がこの施設でございます。現在は、生活保護受給者10名が通所しております。宿所提供施設でございますけれども、住居のない保護者に対して住宅扶助を行う施設でございまして、現在はゼロ名でございます。
 次に、保護の変更、廃止、停止についてでございますけれども、変更は4月の保護費の基準改定、就労収入、年金収入の増減による改定などを随時実施しております。廃止は、平成11年度 117件ございました。世帯主の傷病の治癒7件、死亡・失踪でございますけれども19件、就労収入の増加が12件、年金・仕送りの増加が14件、その他65件でございます。この中には、他市への移管等も含まれております。停止でございますけれども、就労収入が増となる保護の要否が否となったが、収入が安定するまで保護停止として様子を見る場合でございます。保護者が失踪したときなど、戻る可能性も考えて保護停止をする場合がございます。各月によりまして違いますが、12月の時点では4世帯が停止となっております。
 次に、今後の見通しと対策についてでございますが、生活保護の相談件数でございますけれども、平成12年度1月現在で 792件となっておりまして、前年の同期と比較いたしまして 118件も相談件数がふえているのが実情でございます。これは、長引く不況の影響で就労して廃止となるケースは減っておりまして、12月現在で保護世帯数は 1,076世帯、停止世帯が4世帯、プラスいたしまして 1,080世帯になっております。この傾向は今後も続き、今後も相談、申請が多くなるのではと考えております。対策といたしましてでございますけれども、現在のような経済状況では、早期自立による廃止は難しい状況でございますが、生活が困難な世帯に適切な保護を行うとともに、おのおのの世帯状況を的確に把握しまして、自立助長のための助言及び指導をいたしまして、適正な保護を実施することにより自立を図っていきたいと考えております。
◆17番(鈴木忠文議員) 御答弁ありがとうございました。何点か再質問をさせていただきます。
 まず、市町村合併の件でございますが、先ほど市長の御答弁にもございましたように、やはり行政主体じゃなくて住民主体だと、これは私もそのとおりだと、やはり思っております。住民の意思を無視した強引な進め方であってはならないのか、このように思っておりますが、そこで思うわけです。市長も住民の盛り上がりに期待をしたい。ただ、住民はどのような判断でそれをしていくのか、そういう問題がございます。やはり、私は合併を前提としてではなく、常々、市のさまざまな情報を包み隠さず市民に提示していく、これがまさしく重要ではないか、このように思っております。
 その中で、この合併特例法でございますが、これは御存じのように、時限立法でございます、17年でしたでしょうか。さらに、ここで合併特例法の改正が審議されております。それは何が変わるのかと申しますと、合併を決めるのは自治体と市民である。その中で、総務省によりますと、市町村合併の手続に住民投票制度を導入するために、市町村合併特例法の改正の原案をまとめた。これは合併協議会の設置を求める住民発議が出されても、議会が設置を否決した場合、有権者の10分の1以上の署名を集めれば合併協議会の是非を問う住民投票を行うことができるとなっております。さらに、過半数が賛成すれば合併協議会の設置が義務づけられるため、住民投票の結果が議会の議決と同じ効果を持つようになる、こういうことでございます。これは、いわゆる現行法上、具体的な政策課題について住民投票を制度化する唯一の例なんです。そういう意味では、我々議員にも直接いろんな問題で降りかかってくる問題でございます。しかしながら、平成17年度までの時限立法といいながらも、このような各自治体の財政難の中で、先ほどもお話ありましたように、36市町村の合併の問題、11協議会ですけれども、これは住民発議によって行われているんだよという、この事実は紛れもないことだと思うんです。そういう意味では、行政側も住民にどのような情報提供をし、また、自分たちのまちが将来どうあるべきかということを今後とも一緒に考えていかなきゃいけないのかな、このように思いますので、この合併特例法の改正についてどのように受けとめておられるのか、これを御答弁いただきたいと思います。
 続いて、先ほどの補助金の関係でございますけれども、第1次行革の中で、平成10年度から13年度までに1億 3,656万でございましたか、見直しをさせていただきましたとあったんですが、平成10年度、無料調髪券、公衆浴場入浴補助券、敬老祝い金、この辺を 5,000万くらい見直しをしてきているわけですけれども、その後、11年度、12年度、13年度はどのような内容だったのか。それから、当然、13年度から第2次行革がスタートされるわけでございますけれども、今回は事務事業を対象とした行政評価システムも導入します。そういう中で、この補助金の見直し、そういうものをどのような形で位置づけていくのか、そこの部分を確認したいと思います。
 続いて、生活保護費でございました。先ほどの御答弁の中にもありましたように、やはりふえ続けるであろうという御答弁でございました。実態としてふえ続けているし、経済環境も、社会環境も変化しているということもわかりました。しかしながら、何か比較ができるものがあればと思うんです。例えば、今、生活保護を受けている家族があった、これは10年前、15年前はこれくらい支給を受けていたけれども、今はこれくらいの支給、いわゆる支給額の変化、これがもしわかればお示しいただきたい。
 この3点を再質問させていただきます。
◎政策室長(室岡孝洋君) 1点目の、合併協議会の設置に伴います住民投票の制度化が今検討されている、確かに、そういったことは動きとしてはあると思います。特に、議会で否決された場合の差し戻しというか、そのときのまた住民の発議によって、それが制度的には可能になってくるということで、そういった意味では、今まで以上に住民の意思を尊重した制度になっているのかなということが言えると思います。明治、昭和、そういった合併と一番の違いは、今回の合併は住民の意思を尊重するような形での合併の制度ができたということが一番の大きな違いだということになりますので、そういった意味では、情報をなるべく住民にお出ししながら、住民自身の意思を確認するような形での進め方が大事になってくる、そのように考えております。それにしても、多分、住民は自分の日々の生活の中から東村山市がどこと合併したらいいのか、合併の必要性があるのかどうなのか、そういった判断は恐らく行政で出す情報ということも1つあると思いますが、それ以上に日常の生活の中での実感として、多分それをつかんでいるんじゃないかということがありますので、そういった意味での住民の意思は尊重していきたいと考えております。
 それから、補助金の関係でございますが、第1次行革の中で1億 3,600万というような、数値的にはそういった数字の見直しを行っております。11、12、13年度の中でどのようなということでありますが、大きなものといたしましては、先ほどお答えの中で述べさせていただきましたような、特に、職員互助会につきましての見直しを10%、10%、それからまた13年度もというような形での、経年的に見直しを行ってきております。あとは、それぞれ比較的金額の小さい単独補助についての額の見直しを行ってきている、そういったことでございます。
◎保護課長(大井安世君) 一定の年度の経過の中で生活保護費の支給額でございますけれども、その変化ということで御質問をいただきました。ここで、平成2年と平成12年と10年間の間にどのぐらい上昇しているか、そういうことで答弁をさせていただきます。一定の事例がございませんと、なかなか数字が出ませんので、夫婦と子供2人という設定で考えさせていただきます。家族構成は4名でございますけれども、年齢別に支給が第1類として決まっておりまして、平成2年では4人家族で、年齢別では11万 9,120円、平成12年度では13万5,320 円、そのアップ額は1万 6,200円で14%のアップでございます。次に、第2類といたしまして、人員制ということで、家族別の支給額が決定しておりまして、平成2年では4万 7,690円、平成12年度では5万8,620 円、差額といたしましては1万 930円、アップ率は23%でございます。次に、住宅扶助でございます。平成2年は5万 900円、平成12年度は6万 9,600円、差額は1万 8,700円、アップ率は37%でございます。これをトータルで申しますと、平成2年が21万 7,710円でございます。平成12年度が26万 3,540円、アップ額は4万 5,830円、率といたしましては21%の上昇になっております。
◆17番(鈴木忠文議員) まさしく、先ほど室長がお話されたように、合併問題については住民にどれだけの情報をやっぱり出すかということなんですね。その中の方法としては、やはり市報が一番、第一義なのかなと考えるわけですけれども、市報の中に細かく、わかりやすく、市の財政状況だとか、将来展望だとかを載せていくことが最も重要かな。暗いことばっかり書くわけではございませんので、現状の厳しい状況と、それによって皆さんの、例えば合併に関する意識、そういうものを高揚していくような、そういうものをつくっていただければ、これは要望にしておきます。
 それと、先ほど答弁漏れだと思うんですけれども、第2次行革をする上で、この補助金の見直しはどのような視点でいたしますかという質問をさせていただいたと思いますので、この部分だけ御答弁を願いたいと思います。
 あとは結構でございます。
◎政策室長(室岡孝洋君) 短期事業化の中で補助金の見直しの考え方といたしましては、一定程度役割の終わっているものとか、そういったようなものを、それぞれ精査してやってきたわけですが、基本的には、それぞれ市の単独の補助金がございまして、そういったものについては、役割の見直しをしながらやっていきたいと考えております。基本的な考え方は、第1次行革の延長上でそれらについては考えていきたい、このように考えております。
○議長(清水雅美議員) 休憩します。
     午後零時23分休憩
     午後1時32分開議
○副議長(川上隆之議員) 再開します。
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○副議長(川上隆之議員) 一般質問を続けます。
 14番、清沢謙治議員。
◆14番(清沢謙治議員) 今回は、2点について質問をいたします。1点目は、コミュニティーバスについて、2点目は、乳幼児医療費の助成についてです。
 まず初めに、コミュニティーバスについてですが、私がこの問題を取り上げるのはこれで3度目になります。この間、一たん発表された運行開始が延期になるなど紆余曲折もありましたが、先日発表された第3次実施計画の中に、平成14年度中の運行開始が明記されたことは大変うれしく思います。再び延期などということのないよう、今後の動向を見守っていきたいと思います。コミュニティーバスの運行に際して、市民の皆さんの最大の関心事は、どこを走るかということであると思いますが、これにつきましては、平成10年度、11年度の2カ年にわたる調査委託を経て昨年3月、詳細な調査報告書が提出されています。私もじっくり読ませていただきましたが、ルートの設定に関しては実踏も踏まえつつ大変よく検討されているという感想を持ちました。また、周りの方の意見もおおむね歓迎の方向でした。利便性や事業性といった指標による各ルートの評価から、実現性の高いルートとして、東村山駅と新秋津駅を結ぶシャトル型のルートと、市内北西部を循環するルートが指摘されておりますが、いずれにしても、各ルートの損益の予測まで含めた詳細な調査報告書が提出されているわけですから、あとは実現に向けて走り出すだけであると思います。もちろん、財源が大きなネックになってくるわけですが、国や都の補助金など活用できるものはうまく活用しつつ、ぜひとも実現に向けた努力をお願いしたいと思います。
 それでは質問に入りますが、①として、多摩26市の運行状況についてです。多摩地域でもコミュニティーバスの運行や、運行の検討を始めた市は確実にふえてきております。昨年10月には、あきる野市でるのバスが運行を開始しましたが、今、各市議会で審議されている新年度予算でも、多くの市でコミュニティーバスの導入に向けた予算が盛り込まれています。例を挙げると、三鷹市や昭島市が運行開始を予定していますし、稲城市では試行運転、小平市や府中市、多摩市では導入に向けた検討委員会を立ち上げる予定、また、清瀬市でも導入に向けた調査を行うということです。すべて調べたわけではありませんが、ちょっと調べただけでもこれだけ出てくるということは、それだけ、どの市でもコミュニティーバスに対する要望が強いということでしょう。所管も多摩26市の状況は十分つかんでいらっしゃると思います。そこでまず、運行している市の状況について、運行主体、車両、補助金など、市の負担について伺います。
 次に、②として、東京都のコミュニティーバスへの補助金を活用できないかということです。具体的には、高齢者いきいき事業の中の選択事業の1つにコミュニティーバスの導入というのがあるわけですが、昨年11月の決算特別委員会で鈴木忠文議員から指摘があったときには、補助要件に該当するかどうかこれから調査していきたいということでしたので、その後の経過を伺いたいと思います。この補助金を受けられれば、調査・検討費、車両購入費、さらには、当初3年間の運行経費について2分の1の補助が受けられるということで、財源に悩む当市にとっては、まさに願ってもないチャンスでありますが、いかがでしょうか。
 ③、タイムスケジュールについてです。第3次実施計画において、平成14年度中の運行開始となっていますが、金額を見る限りでは、年度当初からの実施とはなっていないようです。しかしながら、ルートの設定を初めとする基本システムの大枠は、昨年3月の調査報告書で既に固まっており、これを前提としてバス運行事業者を選定するわけですから、計画を前倒しして14年度当初からの運行も可能ではないかと思いますが、いかがでしょうか、お考えを伺います。
 次に、大きな2点目、乳幼児医療費の助成についてです。御案内のように、東京都の新年度予算において、乳幼児医療費助成の対処年齢を就学前まで引き上げること、そしてまた、所得制限の緩和が打ち出され、83億円の予算が計上されました。これによって、助成の対象は21万人から46万人へと2倍以上になります。多くの都民の皆さん、そして、日本共産党都議団の粘り強い運動が実を結んだものとして高く評価するものです。振り返ってみますと、1988年に日本共産党都議団が、乳幼児の医療費の助成に関する条例の議員提案を提出して以来、4回にわたる条例提案は、いずれも自民党、公明党などの反対で否決されてきました。しかし、都民の粘り強い要求と、共産党都議団の議会での論戦の結果、自民党や公明党も態度を変化させ、徐々に助成の対象が広がっていったという経過があります。過去の経緯はともかく、今回、対象の拡大で足並みをそろえられるのは大変うれしいことです。今後は、所得制限の撤廃や乳幼児食事代の無料化などでも力を合わせていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
 それでは質問に入りますが、①として、今回の東京都の制度改正による当市への影響の見込みです。昨年9月の私の質問で、厳しい所得制限のために助成を受けられない乳幼児が半数を超えるという実態が明らかになりましたが、今回の対象年齢の引き上げと所得制限の緩和で、これがどの程度改善されるのか。助成の受給児童数と受給率の見通しを伺います。
 ②、所得制限の撤廃についてです。昨年9月の質問に対する御答弁では、ゼロ歳児から4歳児までの所得制限を取り払った場合の当市の負担額は2億円近くなるということでした。確かに、今の厳しい財政状況の中で一遍に所得制限をなくすというのは難しいかもしれません。多摩各市でも事情は同じようでして、完全に所得制限をなくした市はまだありません。しかしながら、困難な中でも少しずつ所得制限をなくしていこうという動きは確実に広がっています。昨年10月1日時点のデータを紹介しますと、1歳未満所得制限なしが10市、2歳未満が5市、3歳未満が1市となっています。23区と比べれば、まだまだおくれていますが、各市とも子育て支援のために努力している様子がうかがえます。そこで、当市でもせめてゼロ歳児については所得制限をなくすべきだと考えますが、いかがでしょうか。また、その際の経費についても伺います。
 ③、入院時食事代の無料化についてです。昨年9月の御答弁では、平成11年度実績で 108万円余りで実施可能ということでした。それでもできないというのはどうしてでしょうか。子供が入院したときの家族の精神的・経済的負担を考えれば、この程度の支援はぜひともお願いしたいのですが、前回、保健福祉部長に対して大分しつこくやりましたので、今回は理事者にお考えを伺いたいと思います。
◎政策室長(室岡孝洋君) 1点目の、コミュニティーバスについてお答えいたします。
 多摩26市の運行状況でございますが、現在は9市で運行を実施しております。また、14市で何らかの形で運行に向けた検討を行っております。現在実施している9市につきましては、武蔵野、三鷹、町田、日野、西東京、武蔵村山、多摩、調布、あきる野でございます。運行主体につきましては、すべて既存の路線バス運行事業者が行っております。また、運行車両につきましては、武蔵野市で運行しているムーバスと同型の小型バスが一般的でございます。バス車両につきましては、自治体で購入し、運行事業者に無償貸与している場合と、事業者が購入し、運行経費の減価償却費として計上している場合とがあります。当市といたしましては、所有した場合の購入費や、メンテナンス費用と、運行経費としての減価償却費との比較や、都の補助金の活用等と照らし合わせながら、今後検討してまいりたいと考えております。
 次に、都の補助金の活用についてでございますが、これは平成12年度新設されました都の制度でございまして、高齢者いきいき事業の中で選択事業としてコミュニティーバスの導入の補助がございます。補助内容といたしましては、車両購入費といたしまして、1路線当たり 3,600万円の2分の1、 1,800万円、運行経費として赤字の場合、運行開始後3年間、1路線当たり 1,500万円の2分の1の 750万円が限度となっております。都のこういった補助制度につきましては、可能な限りこれを活用して、少しでも市の財政負担が軽くなるよう努力してまいります。このようなことから、14年度の実施に向けて補助申請を行ってまいりたいと考えております。
 次に、タイムスケジュールでございますが、代表質問におきましても説明いたしましたように、現在、コミュニティーバス運行にかかるプランについての提案を、6事業者からの応募を受けて検討をしているところでございます。その中から、運行予定事業者として、1事業者を選定し、平成13年度以降、その事業者と財政負担の問題を含め、運行実施に向けた検討を具体的に進めてまいります。これらの準備には、住民説明会の開催、バス停留所の設置、並びに関係機関との協議等、準備期間といたしまして最低18カ月間を今見込んでいるところでございます。したがいまして、運行開始の時期は早くても平成14年度以降になるものということで考えております。
◎市長(細渕一男君) 理事者に御指名がございましたので、入院時の一部負担金について答弁申し上げます。御案内のように、入院時の一部負担金につきましては、老人保健法に準じ、同じ福祉という枠組みの中で、他の医療助成、障害者医療助成、ひとり親医療助成との整合性を含め導入したものでございます。いずれの医療助成制度も、低所得者にも十分配慮された一部負担の導入でありまして、見直しの趣旨を今後も見据えた税負担の公平性、サービスの利用と負担の適正化の観点より見直しが図られたところでございます。金額の問題ではないと受けとめておりますので、ぜひ、よろしくお願いします。
◎保健福祉部長(小沢進君) 私の方から、3点目は今、市長答弁ということですので、1点目、2点目について答弁申し上げます。
 初めに、年齢所得制限緩和による影響はどうかということでございますが、御質問者も申されましたように、平成13年度東京都予算原案に制度改正が盛り込まれたという経緯がございます。対象年齢の拡大ですとか、所得制限の拡大ということでございますが、これ、実施は13年10月1日が予定になっております。その影響を、受給児童数、受給率について見てみますと、対象児童数ゼロ歳から4歳は、13年1月1日現在で 6,592人でございます。1月現在の現行の受給者数は 3,456人、受給率が現行52.4%でございます。このことをもとに試算いたしますと、年齢拡大で 862人の増加、所得制限拡大に伴う増加が 1,236人と試算しております。試算する受給者は、全体で 5,554人となり、受給率が67.4%と見込み、現行と比較して1.61倍と見込んでいるところでございます。
 次に、所得制限の撤廃についてでございますが、補助率の引き上げ、及び年齢の拡大等を含めて、市長会を通じて東京都に従来より要望しているところであります。市単独実施につきましては、補助と連動しない当市の財政事情から困難と判断いたしております。
 なお、御質問者が仮にゼロ歳児の所得制限を撤廃した場合の試算といたしましては、制度改正後の予算額とゼロ歳児の所得制限を外した場合の推計予算額を差し引き比較いたしますと 1,599万円となり、これが都補助対象とならない市単独負担分の増と試算されております。ここ数年において、当制度においては年齢の拡大などについて緩和されたところでございます。議会及び当市も含めて、各地の働きかけがあった結果と受けとめているところでございます。
◆14番(清沢謙治議員) 何点か再質問をさせていただきますが、まず、コミュニティーバスについてですけれども、平成14年度以降の実施ということでしたけれども、それでは第3次実施計画のコミュニティーバス運行事業の平成14年度の予算 1,769万 4,000円、この内訳についてもう少し詳しく教えていただきたいと思います。車両購入費とか運行経費など、いろいろ入っていると思いますけれども、どのルートから始めるかなども含めて御説明いただきたいと思います。
 それから、準備に18カ月の期間を見込んでいるということでしたけれども、この期間は、調査報告書で実施スケジュール案ということで18カ月確かにあるわけですけれども、このスケジュールを見ていますと、本当にこれだけ必要なのかなというのがちょっと疑問なんです。例えば、バス停留所関係では事業者との協議から、沿線住民との協議を経て設置まで15カ月もかかるということになっております。これはこんなにかかるものなのでしょうか。ほかにも、もう少しいろんな作業を同時並行でやれば、もっと準備期間を短縮できるのではないかと思いますけれども、この点についてのお考えも伺います。
 それから、乳幼児医療費の助成の所得制限についてですけれども、単独実施は困難ということでした。これにつきましては、23区では所得制限を完全になくした区が3分の2を既に超えているんです。そしてまた、多摩でも少しずつ所得制限をなくしていこうという動きが広がっています。そんな中で、当市のように所得制限が全くなくならない市もあるわけです。このように、子供の医療という基本的な人権に関して、このような格差が生じることについていかがお考えなのか、見解を伺いたいと思います。
◎政策室長(室岡孝洋君) 第3次実施計画の中で 1,769万 4,000円見ております。これは半年分の補助金ということで、特に車両経費とかいったことではなくて、補助金として全体のトータルとして見ております。その他といたしましては、バス停の設置経費とか、そういった内訳になっております。
 それから、18カ月間のスケジュールということで、長過ぎるのではないかという御質問がございました。昨年、政策総務委員会で丸亀市へ行きまして、いろいろ詳細に勉強させていただいたわけなんですが、丸亀市の例で見ましても、平成8年1月に原案を作成している。これは使用する車両とか、バス停等についての原案、あるいは、循環ルートについての原案を作成して、最終的に運行したのが平成9年10月ですので、1年9カ月かかっております。現在の状況は、丸亀市の8月1日の時点よりも東村山市の状況の方がまだそれ以前の状況ですから、そういった点では、1年5カ月でやるということは、他市の状況等と照らし合わせてもそんなに長い時間かけてやるという状況ではないということでございます。
 今後のスケジュールを簡単に申し上げますと、現在提案の受け付けをしておりまして、この段階で7社がございましたが、後ほど1社が辞退しまして6社になっております。これにつきましては、13年3月中に数回審査会を開きまして、13年度の4月以降業者決定をして、それから運行路線の決定、一番時間がかかるのは、停留所の設置について、なかなか周辺の地主さんの理解が得られない、丸亀市の例もございまして、そういったことの調整をしながら、最終的には14年3月ごろにルート、停留所の決定をいたしまして、10月1日から運行開始、そういったスケジュールを見ております。
◎保健福祉部長(小沢進君) 区・市の状況については承知しております。また、この制度が、先ほど申し上げましたように年齢の拡大、所得制限の緩和ということの中では充実している。その背景といたしまして、これは各市市長会を通じての働きかけ、また、それぞれの各市の議会からの働きかけという背景の中でこういう制度が事実になったのではなかろうか、そういうことで受けとめております。今後につきましても、やはり市としては市長会を通じ、また、議会の力を借りながら制度の充実をしていくことが、現在、市が置かれているこういう状況の中では得策ではなかろうか、そういうことで考えておりますので御理解願いたいと思います。
○副議長(川上隆之議員) 次に、12番、勝部レイ子議員。
◆12番(勝部レイ子議員) 通告に従いまして順次、質問をいたします。
 大きな1番の、中期基本計画についてです。
 ①としまして、大変総論的で抽象的になりますけれども、日ごろ実感している思いを細渕市長にお伺いをしたいと思います。当市は、将来都市像として「緑あふれ、くらし輝く都市」の実現に向かって、一丸となってまちづくりを推進しているところでございます。そこで、私はこの実現のために、住宅都市として発展してきました当市の個性、すなわち、特性に着目をし、もっと掘り下げて研究することが肝要と考えているところです。これまでは、住宅都市といいますと、一般的に昼は市外に通勤に行き、夜は寝に帰ってくるサラリーマン世帯に象徴されるように、その特徴から、まちづくりの中核となる企業や商店街がほとんどなく、結果、市とすると「税収が上がらない、お金がない」の構造が、長らく強調されてきたように思われます。しかし、先日の議会答弁の中で、細渕市長は頼もしい発言をしていらっしゃいました。「今に武蔵野市のように追いついていく」、そんなふうな御答弁もあったわけですが、それは努力していただくといたしまして、日ごろ財政が乏しいと繰り返し聞かされていますと、何となくまちが元気がなくなってしまう、活力がないばかりではなく、心の中まで貧しくなってしまうのではないかと大変気になっている昨今です。生活の快適さの中には、お金で買えないものもあるのですから、このような発想だけでは将来都市像に近づくことができないのではないか、ちょっと危惧をいたしております。
 視点を変えますと、住宅都市としての成り立ちだったからこそ、かろうじて緑地や農地が残り、いわゆる時代の変化に取り込まれなかったような趣が東村山らしさとなっているのではないかと感じているところです。当市の人口は、ことしの2月1日現在で14万 2,675人、そして5万 9,356世帯になりました。私たち市民の毎日の暮らしの中には、それぞれに培われた生活文化や、地域の貴重な人間関係などが存在しています。住宅都市として、「くらし輝く都市」になるためには、東村山の風土に培われた人間性を市民お互いに磨き合い、東村山ブランドとして、国際人として誇れるような人間育成に力を入れることが重要ではないかと考えます。一方の価値観だけではなく、例えば、笑顔づくり、コミュニケーションづくり、プライドづくりなども、従来の発想と転換しまして重要なまちづくりのテーマだと考えております。市全体が今、国の方で騒いでいるようなものづくり大学ではなくて、人づくり大学のような機能が備わった将来都市像に近づけていけたらと考えているところです。この視点に着目していただいて、発想の転換を求めてまいりたいと考えているところですので、細渕市長の御見解をお聞かせいただきたいと思います。
 次、②に移ります。(仮称)東村山人権の杜公園実現のために、全生園プロジェクトとプログラムについて質問をいたします。
 私は、およそ90年にわたる市内にあります多磨全生園の貴重な歴史と緑の空間を後世に引き継ぎたい、そんな思いを議会活動の中心に据え、市民も取り組みについて働きかけてまいりました。この件については、今回で3回目の質問になろうかと思います。そこで、これまでの経過を振り返りますと、1度目の質問をいたしましたときには、99年9月定例市議会で所信表明の中で細渕市長は、みずから前向きな取り組みの姿勢を明らかにし、大変感銘いたしたことが記憶に残っております。また、東村山緑の市民協議会、並びに多磨全生園入所者自治体の皆さんからも、市長に要望が届いた経過がございます。続いて、2000年6月定例市議会で取り組み体制について2回目の質問を行いました。また、議会の最終日には議会の意思としまして、国に、多磨全生園の保全を求める意見書が提出されました。その後の経過についても伺っていきたいと思うところですが、ところで、中期基本計画では、多摩六都における緑地空間としての重要性を認識つつ、全生園を保全に向けた検討を進めることが求められていますと期待されております。これまでの市政に比較しますと、私は当市の主体性がちょっと伝わってこないのではないかと思いました。やっとこれまでに各方面の方々が同じ足並みをそろえて、同じテーブルにつこうと思っていた兆しが出たところでしたので、ちょっとこの点について気になっております。また、第3次実施計画では、事業名が掲げられておりません。この辺の経過について、どんなふうな見解を持っているのか、伺っておきたいと思います。
 また、総合計画とリンクして推進している都市計画マスタープランの中にも、全生園保全活用プロジェクトという設置が提言されていることは御承知のとおりでございます。大変、長期的な時間を要する事業でございますが、現時点で必要な課題は先送りせずに、的確に実行するよう努めていただきたいと思います。具体的に3点について伺います。次年度は、組織改正が予定されておりますので、庁内の組織体制の確立と、市民に姿勢を明らかにするためにもわかりやすい窓口の設置をお願いしたいと思いますが、見通しについて伺います。また、東村山市民として市内にある全生園の身近な歴史には、人権のテーマなど学習課題が多くあります。これまでも取り組んできたことは大変承知しておりますけれども、公民館、並びに図書館及び学校での取り組みのネットワーク化をし、充実していただきたいと考えますので、見解を伺います。
 そして、全生園の取り組みが市民全体の課題に位置づくように、市報等による市民PRキャンペーンが必要と考えております。これまでも単発的に年1回か2回取り組んでいるのは承知しておりますけれども、連続したシリーズで取り組んで、市長の前向きな姿勢が伝わるようにしていただきたいと思いますので、この点についても伺います。
 ③、公共交通のネットワークの整備について伺います。ただいまも14番議員の方から、コミュニティーバスの運行について質問がなされたところでございますが、私はまた違う角度で質問をしたいと思います。早期の実現を目指しつつ質問をいたしますが、導入に向けて大変御努力をいただいている様子が、先ほどの御答弁の中から伝わってきました。中期基本計画の48ページ、49ページにも記載がございますけれども、第3次実施計画にはコミュニティーバスの運行事業について書かれておりまして、ただいまの御答弁ですと14年度以降の運行ということで、6業者から提案がなされており、その中から1業者を選定していくということで、18カ月準備までに最低必要であるという旨の答弁がなされたわけですが、私もこの質問に当たりまして、11年3月、12年3月に出されました調査報告書を拝見させていただきました。大変よくできた報告書だと思います。しかし、財政的な面とか、当市の地理とか、そういう面から考えますと、もう少し、財政規模も含めて当市らしい運行をこの中から絞り込んでいった方がいいのではないか。そして、市民が待っている、本当に必要なところから、ぜひ早期の実現を目指していきたいと考えております。そのために、市の考え方と多少食い違っているかもしれませんけれども、荒川純生議員の代表質問の中でも、シルバー人材センターの方に高齢者の運転手経験者の方々に運行を委託してはどうかという提案がなされました。私は、それも含めまして市内の運転技術をお持ちの高齢者の方々を再雇用する形で、地元活性化のために運転業務を委託する方向をなぜ考えなかったのかなと思いますので、この点について御見解を伺っておきます。
 それから、もう1点は、大変このプランはよくできていると思いますけれども、市民のニーズを調査して、不便地域、中核の駅から秋津方面とか、あらゆるルート、それからバス停の間隔は 200メートルないし 300メートルときめ細かに書かれておりますけれども、運行している実態がなかなか想像できにくい。そこで、これにも一部、また違う角度で試行の実験のことは書かれておりますけれども、私はルートなどを絞り込むといいますか、市民の本当に実態に合ったもののプランであるのかどうなのかということをまず早急にやっていただきたいという観点から、1ルートでいいと思うんですが、試行の実験をしまして、市民と一緒に検証していく、それが、まさしく市長がおっしゃっているパートナーシップによるコミュニティーバスの運行の実践ではないかなと考えます。なかなか、この計画書だけでは、市民も自分が述べていることが実際の事業になっていくことと結びつかないのではないか。当市に合ったバスの運行を進めるためにも、私は早い段階で、実践の前の試行の社会実験をしてほしいという考えを持っておりますので、この点について伺いたいと思います。
 それでは、次に移りますが、路線バスの充実についてということが、第3次実施計画の中で書かれております。これの具体的な内容、市内のどんな場所のバス路線、例えばバス停のどんなことを充実させていくのかということを伺いつつ、大変、私が住んでおります恩多町のバス停が危険であるということで、あわせて具体的な事例をお伺いしたいと思いますけれども、かねてからこれは要望が出ていると思います。都道 226号線の清瀬行き恩多町バス停の位置なんですけれども、交通量が大変多い道路のそばにありまして、地元の方々から安全対策が求められております。私も地元の要望としまして、早期の改善を東京都に働きかけてきたところでございますが、市としては、このバス路線の充実という視点から、この恩多町5丁目のバス停の安全対策にどのように取り組んできたのか。あるいは、これの改善についての見通しを伺いたいと思います。
 もう1カ所気になるところは、前から自治クラブとしても要望をしてきましたけれども、青葉町の多摩老人医療センターのバス停正面のところにございますけれども、これをぜひキャンパスの中に入ってきまして、玄関の入り口付近までバス停を移動できないのだろうか、そんなふうな形になりましたら、通院の高齢者の方々の利便が図れて大変通院がしやすくなるのではないかと考えますので、改善について見解をお伺いしたいと思います。
 次に、大きな2番です。男女共同参画社会の形成について伺います。
 去る2月3日、富士見文化センターで女性フォーラムが開催されました。汐見稔幸先生を講師にお迎えしての大変有意義な内容のお話が伺えまして、無事終了したところです。しかし、12年度の女性政策の進捗状況が9月議会でも指摘してまいりましたけれども、残念ながら少々おくれ気味というか、もっと充実させてほしかったなという内容が目立ってございます。その点につきましては、ことし1月に、女性団体連絡会の方々と市長会見をさせていただいた経過がございますが、女性プランは 130項目にわたる内容で、女性版総合計画とも言われる重要な施策の1つとなっております。ぜひ、今年度のことを改善しまして、13年度は庁内全体にもっと積極的な取り組みというか、盛り上がりを多く期待しております。そこで、所管に伺いたいと思いますが、平成12年度の女性施策の推進について、評価と課題をお聞かせ下さい。
 さて、次に、男女共同参画推進条例の制定について伺いますが、実施計画の中には、13年度に検討、14年度に制定となっております。条例の制定そのものが目的ではなくて、女性問題を解決していくためのツールとして条例制定が必要だ、そういうかかわりこそが大切なのではないかと考えておりますので、これでのさまざまな女性施策の取り組みを通じまして、市民レベルの中での問題意識がどのように高まったと認識しているのか、所管のお考えを伺いたいと思います。
 また、条例づくりには、地域の特有の問題を明確にしていくことこそ重要と伺っております。そこで、それらを明確にするためにも、また、みずから女性問題を解決していくという参加をしていく、そういう市民参加が重要ではないかと思いますので、これまでフォーラムに参加した方々に広く呼びかけてワーキンググループをつくり、市民参加を推進してはどうかと考えておりますので、策定体制についてお伺いをいたします。
 以上、御答弁よろしくお願いいたします。
◎市長(細渕一男君) 20世紀といいましょうか、ものを中心に進めてきた施策にそろそろ終わりを告げた20世紀から足るを知る心、節度を持った振る舞いが大変大切であろうと、21世紀にふさわしい質問をいただいて喜んでお答えしたいと思います。
 人は環境によってつくられると申しますが、古来、あまたの前途有為な人材は賢人を求めて全国を行脚し、教えを請うたといいます。また、その賢人を生み育てたのは、人情の機微に富んだ活気あふれ、発展のエネルギーが満ちたまちであり、心に平安を与える自然であったと考えられます。「緑あふれ、くらし輝く都市」とは、まさにそのような豊かな人材を生み、はぐくむまちであると考えております。東村山市に強い愛着を持ち、東村山市に生まれ、育ったことを心から喜びと感じ、豊かな自然と人情味あふれる人々との交わりの中で個性を伸ばし、心豊かに育った子供たちが、やがてこのまちの発展・充実に大きな役割を担う、地域になくてはならない存在としてこの地に根をおろし、市民として成長することを強く願っているものであります。と同時に、日本全国に、いや世界に活躍の場を求め、国際社会の中で尊敬を得られる人材としても羽ばたいてくれることを期待しております。そうした有為な人材が日本の、世界の至るところで、東村山を自分自身のアイデンティティーとして情感豊かに語り継いでくれることにより、東村山市の理解者をふやし、東村山市を尋ね、このまちに根をおろし、次の世代を生み育てるという循環が活発に起こることが、さらに市の魅力を高め、発展・充実へとつながるものと考えております。このような人間の輪が、大きくダイナミックに展開することが、議員御指摘のように、東村山ブランドとなるものと考えております。
 今、小・中学校の教育活動を見ますと、子供たちが生まれ育ってきた地域に根差した教育活動が展開されようとしております。新しい確かな息吹を感じるところでございます。3月3日の新聞で報道されたのを御存じかと思いますけれども、化成小学校の5年生は、近くの商店街の協力を得て「私たちの会社」をつくり上げ、みずから開発した商品を市民の方々に買っていただこうと研究を重ね、その成果の確認の場として、3月3日に久米川商店街で出店をしました。また、第四中学校の2年生は、市内の事業所や公共施設など38カ所で2日間の職場体験をいたしました。この学習を通して、子供たちは東村山の総合的な理解や働くことの意味を実践的に学ぶことができただけではなく、東村山市に暮らす人々との豊かな交流を通して、人間性の根源に触れる体験を積んだことだろうと思っております。こうした学習は、生きる力をはぐくむとともに、東村山市の特徴、よさを実感を持って知るとともに、今後、さらに発展していくための課題も確かな目でとらえたことを可能にしているように思えます。学校でのこうした試みは、将来、東村山のすばらしさを、豊かな言葉で語ることのできる国際人を確実に育てることにつながるものと信じております。
 そうした子供たちのためにも、私たち大人は大きな責任を負っております。「子孫に美田を残さず」ということわざもございますが、美田は残す必要はなくとも、豊かな自然にはぐくまれた、人間味あふれる環境は残さなくてはなりません。そのためには、総合計画に掲げる「緑あふれ、くらし輝く都市」づくりに確実に推し進め、子供たちにとって語るにふさわしい魅力ある東村山をつくるために、全力を注ぐ覚悟でおります。
◎政策室長(室岡孝洋君) 2点目の、全生園プロジェクトについてお答え申し上げます。
 前段で、第3次実施計画についてどのような位置づけがなされているのかという御質問がございました。緑の保全と創造の部分では、大規模公共施設の緑の保全ということでくくっております。個別的な事業名は出しておりません。と申しますのは、全生園を初めといたしまして、多摩老人医療センター、小平霊園とか、萩山実務学校とか、そういった公共の部分の緑ということでくくっておりますので、その点については御理解いただきたいと思います。
 1点目の庁内体制の確立でございますが、ただいま市長より「子孫のために美田は買わず」ということわざがございましたが、まちづくりということでいきますと、大切な緑は買ってでも残したいというのは、別に市長に逆らうわけではございませんが、そのような気持ちだと、市長もそう思っております。それで、全生園の関係で、どのような体制を組んでいくのかということでございますが、これまでの経過につきましては、御質問にもありましたように、議会等を含めまして、厚生省とか関係団体に一定の運動は行ってまいりました。このような中で、今後の将来に向けての庁内体制をどう組んでいくのかということでございますが、それぞれ関係する所管がございます。緑に関しましては、みどりと公園課、あるいは、全生園ということで、人権とか福祉につきましては福祉とか、人権につきましても、それぞれの所管とか、そういったそれぞれの所管があるわけですが、庁内が一体となって取り組むというこれからの必要性を考えますと、一定のコーディネート的な全市的な取り組みを行うための窓口といたしまして、政策室がその役割を負っていきたいと考えております。
 なお、関連いたしまして、多摩北部都市広域行政圏協議会、ここでもこの問題については取り上げていただくようになっております。実際に、一度この協議会としまして現地を視察しております。その中で正式なテーマとして取り上げていくことが決定されているところでございます。
 いずれにいたしましても、全生園の緑の保全につきましては、市民の皆様の御理解と御協力をいただきながら全市的な取り組みをしてまいりたいと思っているところでございます。
 次に、公民館・図書館及び学校等における取り組みでございますが、まず、公民館の取り組みといたしましては、以前には入園者の方に企画員としてかかわっていただき、人権教育の視点からいろいろ御協力をいただいてまいりました。今後も学級講座のプログラムの1つとして、全生園の施設見学や入園者との交流、あるいは、講師としての招聘などを考えて、そういった企画をしてまいりたいと考えているところでございます。また、図書館の取り組みにつきましては、地域資料として、多磨全生園関係の資料を収集し、貸し出し、閲覧、複写等により市民の利用に供しているところでございます。さらに、ふるさと歴史館では、多磨全生園の全国的にも貴重な資料の保存に向けて調査・整理するため、全生園の関係者と現在協議をしている段階でございます。また、学校では根拠のない、あるいは、間違った認識による偏見と差別による人権の侵害をなくすための人権教育を進めており、市内の教員により構成している人権尊重委員会では、子供たちに正しく伝えるために全生園の訪問などを行ってきております。特に、地域の青葉小学校では、高学年を中心に総合的な学習の授業に取り入れ、全生園の皆さんとの交流を積極的に推進しているところでございます。
 3点目の、市報等によるPRということでございますが、これにつきましても随時、機会をとらえてPRを行ってまいりたいと考えております。特に、定例化いたしました秋の緑の祭典等に合わせまして、市報等でのPRを行っていきたいと考えております。
 次に、コミュニティーバスの件でございますが、市内業者、あるいは運転手の経験者の採用ということでの御質問がございました。これにつきましては、運行事業全般の委託を、今、考えておりまして、運転だけとか、部分的な委託ということではありませんので、全般の事業の委託の中でそれらがどのように実現できるのかということにつきましては、最終的に委託業者が決定しました段階で、なるべくそういった、御提案にあるようなことも含めまして、検討をしてまいりたいと考えております。
 次に、モデル地区を設定して試行の実施ができないかということでございますが、一定程度ルートを決めるときには、試験運行ということでの運行はいたしますが、試行期間として事業が本格実施をするまでの間のモデル地区の運行ということは現在は考えておりません。そのかわりということではないんですが、全般的な事務事業の全体の見直し、事務事業評価の制度の中で、3年とか5年、一定程度の事業が経過しました段階で事務事業としての評価を行って、その段階での判断はしてまいりたいと考えております。
◎まちづくり調整担当部長(武田哲男君) バス路線の充実についてということで、具体的な場所について御質問をいただきました。恩多町5丁目のバス停でございますが、本路線は久米川駅から清瀬に向かっている、御案内のとおり、都道 226号線で、恩多の辻から全生園へ向かいまして、一部10メートルと非常に広くて歩道もゆったりしているんですけれども、御指摘の場所は幅員が約7メートルで、非常に狭くて交通量も多い道路でございます。東京都は、平成5年に歩道の計画をいたしまして、一部地主さんにお話したんですけれども、この問題について、市としても東京都に歩道計画について再三お願いしてまいってきていますけれども、東京都が財政事情でなかなか、即実施することは困難だ、時期の見通しについて申しわけないけれども、ちょっと定めることができない、こういう状況があるわけでありますが、しかし、私どもとしては、御質問者も12番議員も過去この質問があったことを承知しつつ御質問された、この再度質問された趣旨を十分意識しながら、それから、東京都と西武とか地主さんの環境変化を求めながら対応に努めてまいりたい、このように思っております。
 次に、多摩医療センターの東京都東村山老人ホームのバスの乗り入れということなんですけれども、私も改めて現地を見せていただきましたけれども、都道 226号線から大体 150メーター以上奥に玄関があるわけですけれども、そこに行きますと、そこの中にバス停の位置をどうしたらいいのか、その設置工事をどうしたらいいか、そういうふうな問題とか、いわゆる、その地域が私有地になるものですから、また、清瀬の方へ行きますとこういう病院がたくさんございます。そういうことが果たして可能なのか。利用者がどのぐらいいるかというのが、私もちょっと立って見ていましたけれどもつかみ切れませんけれども、私の今の知識の中では難しさがあるのかなという気持ちもございます。いろいろ、こういうことが可能なのか、可能じゃないか、まだわかりませんけれども、路線の変更ですと国土交通省の許認可の問題がございますけれども、ただ1点、御質問者がおっしゃっているようなことが考えられる問題があると思いますから、それにつきましては、いわゆる企業努力、病院の方からも、そういう患者さんがいるんであれば送迎するとか、そういう方法も1つの方法なのかなと思っております。
◎市民部長(高橋勝美君) 男女共同参画社会の形成について御質問をいただきましたので、お答えいたします。
 平成12年度の女性施策の推進についてでありますが、1つとして、女性プランの推進、2つとして、女性問題啓発誌の発行、3つとして、女性フォーラムの開催、4つとして、女性トークの開催等事業を推進してまいりました。その中で、女性フォーラムにつきましては、2月3日、富士見公民館において、講師に汐見先生をお迎えし、「21世紀の家族のゆくえ」と題し御講演をいただき、受講者も 100名を超え、現代社会の家族観について実例を挙げながらわかりやすく、意義あるお話をしていただき、開催することができました。私も出席し、講師の「親のストレスがなくならない限り子育てはうまくいかない。家族がうまくいく機能を発揮するためには、家族を支えるネットワークが必要である」、このようなことを申されまして、私も感動したところでございます。また、女性問題啓発誌「ふぃーりんぐ」につきましては、ドメスティックバイオレンス特集を組み、今月中に発行する予定になっております。女性トークにつきましては、早期開催を目標にしておりましたが、今回は女性のためのパソコン教室を開催することになり、会場の都合により、3月28日、29日の2日間実施することになり、20名募集のところ、80名以上、4倍の応募があったところでございます。
 次に、女性プランの推進でありますが、男女共同参画社会の実現を目指し、平成8年度に策定された「東村山市女性プラン」を推進すべく、今年度も女性プランに盛り込まれました 130項目の事業に関係各課が取り組んでまいりました。しかし、依然として、男女の固定的な概念は、社会慣習、個人の意識にも深く根差しており、社会的・文化的につくられた性別に縛られない視点でそれぞれの事業を見直し、推進に取り組む姿勢が、まだ十分であるとは言いがたい状況でございます。それらの取り組みを受け、全庁に対する女性プラン実施状況等により進捗状況を把握し、取りまとめ、市民課へ報告し、意見書を評価・提案を作成することになっておりましたが、事務局としての調整不足から、効率的な事業推進ができなかったことに対し、十分反省した中で今後、男女共同参画社会を推進してまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。これにつきましては、1月15日、市長面談の中で、こちらも積極的にこれから取り組んでまいりたいという形でお話をさせていただきました。
 次に、男女共同参画推進条例の制定についてでありますが、女性施策の流れの中で、国の「男女共同参画社会基本法」、都にあっては、昨年4月に「男女共同参画基本条例」が制定されております。地方分権が進む中、地方公共団体の最も効率のある条例を定めることで、大幅に拡大した市の事務範囲の権限を具体的に行使するための根拠とすることができます。市においても、昨年の9月議会における12番議員の質問の中に、13年度より準備に入るべく検討をし、具体的条例制定の際には、よりよい地域社会づくりになるよう市民の皆様と十分協議し、御意見が反映できるよう努力してまいりますと答弁しているところでございます。これら条例づくりは、現在実施している女性プランの内容と密接なつながりがあり、男女共同参画社会を形成する上で基本は家庭であり、職場であり、地域の中で市民がともに考えていく機会を多く持ち、市民からの問題意識の盛り上がり、そこまでいくプロセスを大切にした中での機をとらえ、共通の土台の上に立ち初めて条例が制定されるものだと考えております。14年度条例制定といっておりますが、私の方では、なるべく市民の方の意見を聞き、14年度中にその条例の制定が図れればという形で考えております。
 また、女性問題には地域の特殊性の問題もあろうかと思っております。東村山市は住宅都市として形成されており、その中にあって一部の市民の意見でなく、多くの市民にこの問題意識を持ってもらう必要があると考えおります。現在設置されております東村山市女性プラン推進市民会議のメンバーは、学識経験者が2名、女性団体から推薦された方が3名、一般公募市民が3名で構成されております。女性団体から推薦された方につきましては、それぞれ団体の中で意見交換されて、次の会議に臨んでいただいているような状況になっております。これらを踏まえ、条例化に向けては推進市民会議の中で貴重な意見を聞かせていただければと思っております。また、先ほども女性フォーラムに参加していただいた方々の参加をということでありますが、どのような形で意見を聞いていったらいいのかどうか、今度、3月16日に女性プラン推進市民会議が開催されます。その中で、またこの条例制定について意見交換をさせていただくことになっておりますので、それらも踏まえた中で対応してまいりたいと考えております。
◆12番(勝部レイ子議員) 人間育成につきましては、市長から、希望がわいてくるような、示唆に富んだ、人間味あふれる、勇気がわいてくるような御答弁をいただきました。本当に、そういう思いを同じくして、今後のまちづくりに力を合わせていければと思った次第でございます。
 何点か再質問をいたします。
 多磨全生園の取り組みの件につきましてですが、第3次実施計画の中では大規模な緑として、多摩医療センターの緑なんかも含めて、固有名詞として扱ってないけれども、そういう取り扱いをしているという見解が述べられましたけれども、やっぱり、明確にするということが大事なんじゃないかと思います。私、3回伺いましても、わかったような、わからないような。実際にやった市長が「緑は保全していく、全生園は後世に残していく」この明確な言葉と、先ほど述べたように、議会がきちっと行動した、そういうことは見えますけれども、漠然としているとなかなか見えづらい。情報はたくさんあるけれども伝わってこない。ぜひ、市民にそういうことを伝える努力をしていただきたいと思います。これはそう書かれてありますけれども、いろんなところで表現する、先ほどもいろんなことの情報を伝える、市民にわかるように伝えていただきたいというのが実感です。
 そういう意味で言いますと、取り組みのコーディネートをするそれぞれの所管にかかわっているということは、前の質問の中でも明らかになったわけですけれども、政策室が担うんだということはこの議場の中ではわかりますけれども、市民的にはほとんどわからないのではないか。じゃ、政策室のどこに私がこのことを相談に行ったらいいのかというのも、大変行きにくい状況にあると日ごろ思っているんです。一生懸命一緒にやっていきたいと思いましても、この点もわかりづらい。全生園の問題をもっと明らかにしていただきたいという意味で市報PRのこともお伝えしました。
 それから、いろいろ言って大変恐縮でございますが、伺うと、社会教育、学校教育の中でもいろいろ取り組んでいるんです。でも、これが何か見えてこない。確かに、図書館でもいろんな資料がございます。ぜひ、市民の方がぱっと見て、「あれっ」という、発見のあるような表現をしていただきたいと思います。最近、歴史館の方でもいろいろと、下宅部遺跡の問題なんか、やっぱり斬新な形でやっているのはいろんな形で伝わってくるものですから、この辺ぜひ研究していただきまして、みんなの出してるエネルギーが1つになってあふれてくるような形を一緒に、また私もやっていきたいと思いましたので、市民に見える形、わかるように表現する、こういうことについてもう一度御答弁をお願いしたいと思います。
 それから、順不同になるかもしれませんけれどもバス停問題なんですが、ここの問題は本当に前から言われていて、東京都に行きましても、本当にフェンスにしがみついて危険だということが明らかにわかるような写真も撮ってあります。先ほど、ダイオキシンの問題でも罍議員が触れていたのと同じように、それでも何か動きが鈍い。確かに、地権者の方は御事情もあることも承知しております。でも、何とか人が安心して立っていられるような改善ということは、東京都と市の関係で市民にはわかりづらいルールとか、力関係とかあると思いますけれども、やはり事故のない間に皆さんが改善してもらいたいと願っている問題ですので、どれぐらいの見通し、かねてから、いつかよくなるんだろうと市民の方は思っているみたいですけれども、本当に改善される、拡幅する見通しは5年にあるけれども、それがずっと予算の関係で進んでないということだと、あってないような計画であきらめざるを得ないというのは、私も地域の声を聞いていて残念なので、何とかならないだろうか、その辺の見通しについてもう1点伺いたいと思います。
 それから、多摩医療センターの問題では、キャンパスの中の道路を歩いている方もいらっしゃるわけですから、私の方ももっと研究をしたいと思いますが、敷地が東京都なものですから、その辺の協議がしやすいのではないかということで、かねてからここのところ気になっているところでございました。
 それから、男女共同参画社会の形成について、いろいろと取り組みについてお聞かせいただきました。一番大事だと思うのは、本当に、この女性政策につきましても市民と一緒のパートナーシップで進めております。市民の方の思いとかやる気がそがれないように、ぜひ、いい組み合わせで力を合わせて進めていただきたいと、常日ごろ考えております。この点はぜひ、市民のエネルギーが生かされるように、むだにならないように、そういう点に細やかな配慮をしていただきたいと思います。
 それから、先ほどの御答弁の中ではよくわかるのです、市民の皆さんとよく相談をして条例をつくるということなんですが、相談する場所はすごく少ないんではないか、回数も少ないように思いますし、その辺のところを、もう少し、どんな形で相談をするのかなというと、推進プランの皆さんの会議も少ないですし、メンバーの方も少ないですから、十分というのはどういうことを称しておっしゃっているのか、もう少し御説明いただきたいと思います。聞くところによると、この市民会議の皆さんのところでは、プランの推進について集まっているので、条例についてはまだ十分受け入れ態勢になっていないようなところもあると聞いています。それを、部長はこれから十分話し合ってという表現をなさったと思いますが、もう少し市民的な広がりもつくりたいし、フォーラムに参加した方の名簿も受け付けをして保存してあるわけですから、もう1つも2つも輪を広げてこの問題が広がっていくことを願っておりますので、それについてお考えを伺いたいと思います。
 もう1点、助役にお伺いいたします。この東村山市女性プラン推進庁内会議ですか、助役が招集するとなっておりますが、今年度はどれぐらい開かれたのか、そして、庁内における議論をもっと活発にしていただいて、先ほど申しましたように、総合計画に匹敵をするような 130項目の問題、ぜひ平等の推進とか、参画型の社会を東村山からも発信していきたいと考えておりますので、推進庁内会議の進め方といいますか、その辺についてお答えをいただきたいと思います。
◎市長(細渕一男君) 多磨全生園の緑についての件でございますけれども、勝部議員が大変熱い思いで語っておることもよくわかりますし、また、いろいろな要望に対して行政はしっかり対応しているわけでございますけれども、大変PRの仕方が下手だというのは全くそのとおりでございまして、皆さんにわかるような形でこれからも進めていかなければならないと思うんですが、行政としても、全生園の入園者自治会の皆さんの御意向もあったり、また、いろいろな人の御意見を聞きながら、あそこに木を植えて、そしてまた、事務的なお手伝いもするとか、そういう話もあります。実際にやろうとするわけですけれども、自治会の皆さんのいろいろなお考えがあり、いわゆる、1つの人格がありますので、その辺との整合性を図りながら、余り無理をしてもいけませんので、しかしながら強力に進めなければならないという使命感に燃えてやっているわけでございます。また、人権問題についても、青葉小学校なんかは、御存じのように、全生園の皆さんに来ていただいていろいろ語っていただいたり、中へ入ったり、非常にフリーでやっております。これらも市民に知っていただくと大変いいかなと思うわけであります。
 緑を残すということも大きな問題で大事でありますが、できれば、いろいろなこれからの段階の中で、あそこはハンセン病の世界に誇れるような研究所か、あるいは難病の病院の研究所にするとか、あわせて、そういうことも考えながら緑の保全というのは大変大事な問題でありますので、方法を考えながら進めていくことが大事かな、こんなふうに考えております。ハンセン病の所在市町村連絡協議会でも、各自治体がそれぞれいろいろな立場から検討を進めておりまして、画一的にはいきませんけれども、特に東村山は厚生省に近いし、いろんな意味で代表して各自治体の先駆的なこともやりたいと考えておりますので、ぜひいろいろな御意見があったら御指導をいただく中に、本当にあそこの全生園の入園自治会の皆さんの御意向とか、そういうものを諮りながら進めていきたい、このように考えております。やはり市民運動、そういうものも大事だろうと思いますので、行政も最大限努力しますけれども、市民の皆さんにも英知を働かせて、また、能動的にやっていただければ、そんな思いであります。どうぞよろしくお願いいたします。
◎まちづくり調整担当部長(武田哲男君) 恩多町5丁目のバス停についての見通し、具体的な質問がありましたけれども、1つの方法としては、バス停の移転等も1つの検討としてあるわけですから、それについては、今あるところから移動した場合については利用者がどういう考えを持つかとか、また、移動した場合に適地があるのかないのか。それから、部分について、いわゆる、停留所のみの用地買収が可能なのかどうか、一般的に、議員さんとしては、部分じゃなくて、やるんであれば全体という希望があるようですけれども、その辺のいろんな見通しがあるし、相手がいるものですから、今、いつまでということは明解にはお答えはできませんが、最初の答弁で申し上げましたように、12番議員が過去にも質問があることを承知しながらさらに質問をし、さらに再質問をしていただいた趣旨は十分理解しながら今後、対応していきたい、そのように思っています。
 それから、多摩医療センターの中へのバスの乗り入れですけれども、東京都だからうまくいくんではないかというお話でありますけれども、決してそうだとは言い切れない部分が逆にあると思いますけれども、いろんな役所としての規制があるのかどうかわかりませんけれども。この移設については西武の考え方、あるいは多摩医療センターの考え方、それから国土交通省として民地の乗り入れがどうなのかということは、まだよくわからない部分がございます。そういうものもこれから研究する必要もありますし、先ほど、いわゆる利用者の方が病院等に相談しながら、病院の中でそういう方法ができ得るのかな、 100%私は今断言はできませんけれども、それも1つの方法である、当初の中で答弁したとおりの内容でございます。
◎助役(沢田泉君) 女性プラン庁内推進会議の状況でありますけれども、平成12年度におきましては、正式には一度も開いておりません。 130項目のプラン、あるいは、課題をつくる策定過程におきましては、それぞれその以前の諸施策を集大成しながらあのように整理をさせていただいたわけでありますので、12年度中においては、正式には一度も開いておりませんけれども、それぞれの課題の所管ごとにの打ち合わせを私自身させていただいているところであります。
◎市民部長(高橋勝美君) ただいま助役の方からそのような説明をさせていただきましたけれども、実際に130 項目につきまして今まで取り組んで、いろいろ評価していただいた経過はございます。そこのところにつきましては、ある程度私の方では項目を絞った中で対応していただきたい。委員の方からも、進め方についてはやはり自分たちが協力できる範囲、ちょっと日程的にも厳しいというお話もいただいております。そうした中で、項目を絞って対応した方がいい、このような経過もございまして、その辺のところもちょっと連絡・調整がおくれたところもございます。
 それから、多くの市民の方が参加すべき、これはもっともなことでございます。条例制定につきましては、まず行政、それから市民の方、そして事業者の方という形が出てくるわけでございます。行政としても、結局、これが東村山市としての今度は行政施策の憲法という形になるわけですから、十分な意見交換をしていかなくちゃいけない。そのためには、例えば、先ほど言いましたフォーラムに参加されている方、女性トークに参加されている方、いろいろなアンケート調査、こういう形も実施しております。そうした中でいろいろ意見を聞かせていただきたい。それから、事業者の方と意見を交換する場の設定も必要であろうと考えております。そうした中で、3月16日に、実際に今の推進委員さんたち、自分たちは条例づくりに参加するための委員じゃないという意見もございます。だけど、やはり基本となるのが条例制定ですので、意欲のある人が条例づくりに参加していただかないといけないわけですので、ぜひ委員さんに、引き続いてそういう条例づくりに対応していただきたい、こういうようなお話もしてございます。実際には、今度の3月16日に、それらも含めた中で意見交換し、どういう形で条例制定に向けて進めたらいいのか協議してまいる、このような考え方でおりますので、御理解いただきたいと思います。
◆12番(勝部レイ子議員) いろいろと申し上げてまいりましたけれども、またコミュニケーションを図りながら一緒に進めていきたい、答弁を伺いながら思いました。
 1点だけ伺います。市長みずからお答えいただきましたので、政策室の窓口の設置について、これはぜひ組織改正にあわせて、本当に御多忙なことだと思うし、課題がたくさんあると思いますけれども、明確にしていただきたいと思うので、その点についてだけ、希望を持てるような御答弁をお願いします。
◎政策室長(室岡孝洋君) 政策室の中で組織的に担当は総合調整課の中に置きたいとは思っておりますが、専門の組織として全生園のプログラム担当というような組織上の位置づけということでなくて、総合調整課の中の1つのパートとして、それらの位置づけはしてまいりたいと考えております。
○副議長(川上隆之議員) 次に、11番、根本文江議員。
◆11番(根本文江議員) 通告に従いまして、大きく2点伺います。
 大きな1点目です。小児救急医療・地域小児医療の充実について伺います。
 長い年月の間、子供の保険診療点数は低いままの状態にされていたことが小児医療であります。特に、小児の救急医療の不採算性を導いてしまい、その結果、当然、仕事量の割に経済効果が上がらない。このために小児科医のなり手も病院での小児科の増大も起こりにくく、小児科経営の赤字による縮小や、閉鎖が起こっています。休日や夜間の診療に当たる小児科医の確保が困難のため、子供の急患がたらい回しにされたり、治療を受けられなかったなどの事態が大きな社会問題になっています。子供の救急診療は、重症度を患者本人ではなく、家族や診療者が決めるからであります。その症状も病状進行の時間的経過が早いことに特徴があります。早期から一部のすきもなく的確な治療を行っても、その進行をとめられないことが往々にしてあるのも事実であるやに伺いました。しっかりとした医療体制と医療者の前向きな姿勢が必要であると考えます。東村山市は、高度専門医療機関として公立昭和病院がございますが、小児救急医療体制の現状と課題についてお伺いをいたします。
 2点目として、休日や夜間に不足しがちな小児科医を確保しようと厚生労働省が進めていた平成12年度を初年度とする16年度までの新エンゼルプランに盛り込まれている小児救急医療支援事業の体制づくりが進まずに、地域計画の達成を断念したことに対し、小児科の救急医療体制づくりの難しさが改めて浮き彫りになったとの新聞報道がございました。12年度の事業計画は 240地区のところ、実施にこぎつけたのは22地域とのことです。当市の場合、清瀬小児病院や田無の佐々総合病院に小児科がございますが、国の動向による当市への影響についてお伺いをしたいと思います。国は、かわりに、これまで1地域に対して1日1晩2万 5,610円だった補助額を 6,000円程度引き上げる予定とのことですが、この新聞報道について行政としてはどのように把握をされているのか伺っておきたいと思います。
 次に、3点目です。東村山市は医師会等の御協力によって、休日・準夜の応急診療の充実に取り組んでいますが、小児科の利用実態について伺います。小児の場合は、初めは軽い症状でもあとで取り返しがつかないなど、前段でも申し上げましたが、予測が困難であるといわれています。第2次、第3次医療機関へ紹介をされたケースはございましたでしょうか。地域の小児科医院を利用されている方もおられると思いますので、全体の把握は難しいと思いますが、実態についてお伺いをいたします。
 ④として、東村山総合計画中期基本計画の84ページに、地域医療の充実が示されています。基本方針としては、地域医療推進のために、地域医療機関等との連携を強化し、かかりつけ医機能の充実を図りますとございます。また、診療体制の充実としては、休日・準夜応急診療体制の充実を初めとして、公立昭和病院の機能の充実を計画しています。当然、この計画には小児医療体制につきましても取り組まれることと思いますが、地域小児医療の充実についての御見解を伺います。
 次に、大きな2点目です。地域サービス窓口の事業充実について伺います。
 ①、12年度の利用実態について、11年度と比べてどのように変化しているのでしょうか。市役所から遠いところに住んでいる方の利便を図るために、市内の公共施設で10種類にわたる事務を行っていますが、本年6月、恩多ふれあいセンターの開設によって、7カ所から8カ所になりました。また、一部の事務については、土・日の電話受け付けで対応するなど、市民サービスの向上に御努力されましたことに対して、私どもは評価をするものであります。いよいよ13年度開設時間延長、そしてまた、そのような形で導入されるわけでございますが、私たち公明党市議団は市民に一番身近なこの窓口サービスの充実については、毎年、予算要望を通して施策の充実を強く要望してまいりました。昨年11月にも13年度の予算要望を数多く提出をさせていただきましたが、13年度利用者の多い施設については開設時間を延長するとのことでした。いよいよこれから13年度に入るわけでございますが、この時間延長について現在どこまで検討されておられますか、このスケジュールをお伺いしたいと思います。また、開設日をふやすことについての御見解を伺いたいと思います。
 ③です。証明書自動交付機の設置について伺います。証明書の発行については、コンビニや郵便局での取り扱いが話題に上がっていますが、細渕市長さんは施政方針説明において、情報ネットワークの整備について述べられました。国の情報化の流れに向けて、当市も行政の情報化、市民への情報サービス、地域の情報化の3つに分けて取り組んでいるとのことですが、市民にとっては、いつでも、どこからでも、この時間的・地理的な制約がなく、自宅、職場、あるいは地域の拠点からネットワークを利用して、行政手続や市が提供する情報を瞬時に入手できることは便利で快適ですので、本当にこの早期実現を期待をしております。13年度の新規事業として、住民基本台帳ネットワークシステム開発委託料を予算計上していますが、国は15年度を目標にICカードの導入を目指しています。このような流れの中で、自動交付機の設置について市の見解を伺いたいと思います。
○副議長(川上隆之議員) 休憩します。
     午後3時休憩
     午後3時32分開議
○副議長(川上隆之議員) 再開します。
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◎保健福祉部長(小沢進君) 小児救急医療・地域小児医療の充実についてお答えいたします。
 初めに、小児救急医療体制の現状と課題についてでございますが、小児救急医療体制は、少子化や小児科医師の減少傾向等によりまして、特に、乳幼児領域の救急医療の確保が困難な状況にあると言えます。当市の体制は、休日診療事業として日曜日・祝休日に休日診療所、及び準夜応急診療所を実施しております。休日の昼間は、市指定の3病院、これは久米川病院、新山手、西武中央、3病院に委託をし、また、夕方6時から10時までの市民センターの別館内の健診棟におきまして、休日・準夜応急診療所を開設し、小児の初期応急対応を実施しているところでございます。また、東京都医事救急医療といたしまして、平成11年から休日の昼間と毎日の夜間に対応する休日及び全夜間診療が、一部小児科を含む市内4病院の指定と、乳幼児救急患者のための休日及び夜間に行う乳幼児特殊救急医療が2次医療圏ごとに行われているところでございます。ちなみに、先ほど4病院と申しますのは、スズキ多摩記念病院、緑風荘病院、久米川病院、多摩老人医療センターとなっているところでございます。小児科医療を取り巻く状況でございますが、御質問の中にもありましたように、少子化、共働き家庭の増加、小児科医師の減少や、その高齢化等、さまざまな要因が相互に関連しながら問題を複雑化しているのが現状でございます。これらの背景の中、小児科医療の現状は東京都救急医療協議会の報告によりますと、区・市町村全般に言えることでございますが、内科・小児科系の診療であるため、1つには、小児科医師が常時対応しているとは限らないこと。また、小児科医師が当番でない場合は、急変しやすい小児特有の疾病等に対応できない場合があることなどの問題となっておりまして、当市においても同じような状況がうかがえ、小児科救急医療の確保が困難な状況となっているところでもございます。
 次に、小児救急医療支援事業のことについてでございますが、これは2月18日の朝日新聞でも報道されたもので、これについても記事を十分読ませていただいた中で把握しているところでございます。小児救急医療支援事業は、国が都と同様に、各2次医療圏ごとに輪番制により、休日・夜間の診療体制を整えるものとして、原則として、初期の救急医療施設からの転送患者を受け入れるものとしております。北多摩北部医療圏では、都立清瀬小児病院、佐々総合病院、公立昭和病院の3病院が参画し、輪番制で学童までを含める乳幼児を対象として、休日・夜間の医事救急医療体制が行われており、このことによりまして、先ほど御質問者が言われた新聞で報道されている地域の計画の達成を断念したという記事が載っておりますけれども、かかる状況がございますので、当市への新たな影響は当面ないのかなということで受けとめております。
 次に、第2次・第3次医療機関への紹介がどうであったかということでございますが、平成12年4月から13年2月18日現在までの紹介数は、全体の相談件数は 272件ございました。そのうち内科・小児科につきましては8件となっております。特に、小児科ということに限りますと 193件ございました。そのうち2件が事例としてありました。内容は、腹痛ですとか、たばこの誤飲、そういうことで2次医療機関への転送をされております。
 最後に、地域小児医療については、これまで述べてきた内容に重なりますが、体制的には、1つには、当市が休日の昼間行う休日診療、これは先ほど申しましたように3病院、それから、休日の夜間行う休日・準夜応急診療がございます。また、都が行う休日・全夜間診療、これは先ほど言いました市内の4病院が指定されています。その中に一部小児科もございます。それと、休日及び土曜日夜間に行う乳幼児救急患者のための乳幼児特殊救急医療事業がございます。北多摩北部医療圏の3病院ということで指定されております。これらのことから、小児救急対応の実情と相反するところはありますが、病院の配置及び時間的対応は、市と都を合わせると十分ではないものの、一応網羅されていると考えているところでございます。小児救急医療の充実に向けての対策といたしまして、各病院・診療所と市との連携を強化するとともに、引き続き身近な地域において住民にわかりやすい救急体制の活用について、情報提供を行っていこうと考えております。また、医師会からは初期の医療の充実、東京都休日・全夜間診療の有効活用、かかりつけ医不在時の後方支援への努力をしていくという見解もいただいているところでございます。
◎市民部長(高橋勝美君) 地域サービス窓口への御質問にお答えいたします。
 地域サービス窓口の平成12年度の利用実態について、11年度との比較で申し上げます。地域サービス窓口は、平成9年10月にふるさと歴史館に、平成11年6月に多摩湖ふれあいセンターに開設して、現在7カ所で地域サービスを行っております。平成13年1月末集計と平成12年同時期を比較しますと、全体で1万 3,010件で、前年に比べて 549件の増、うち、特に秋津文化センターが 3,558件で最も利用が多く、 134件の増となっています。その他、増要因は、11年6月開設の多摩湖ふれあいセンターが8カ月から、本年度は1月現在ですので10カ月となったためで、その他ではほとんど変化はありませんでしたが、萩山・富士見文化センターが非常に多く利用されている状況でございます。平成13年度についてですが、6月から恩多ふれあいセンターに新たに開設するとともに、秋津・富士見文化センターの開設時間を延長する予定で、準備を進めております。現在、秋津・富士見は週2日半日開設としておりますが、午前9時30分から午前12時、午後1時から3時30分の1日開設にする予定でございます。開設日をふやす方向については、今後の住民基本台帳ネットワークの実施や、証明書自動交付機活用、郵便局での取り扱いなど、変化する環境も含めまして調査・研究をしてまいりたいと存じます。
 証明書自動交付機の導入につきましては、市民サービスの向上と事務の簡素化・効率化を図る意味から、検討すべき課題と考えております。しかし、平成15年度から住民基本台帳ネットワークでICカード利用が始まることから、ICカードの詳細仕様がまだ示されていない状況でもあり、機器やカードが二重投資とならないよう、さらには、ソフトプログラムの仕様変更作業を追加することのないよう、その推移を見守ってまいりたいと考えております。これまでも、御質問者には、地域サービス窓口の拡充や証明書自動交付機の導入活用などの御意見をいただいてまいりましたが、一歩前進させていただけたと存じますし、さらに今後も努力を重ねてまいりたいと思っております。
◆11番(根本文江議員) 何点か再質問をさせていただきたいと思います。
 初めに、小児救急医療・地域小児医療の充実についてということでただいま御答弁をいただきました。私もこれを伺って、休日の場合には、久米川、西武、緑風荘ということで、また準夜の場合にも4病院ですか、ですから、その中で問題は、やはり小児科の先生が常駐していないということなんです。一応受け付けます、でも、いなければ、そこで結局は大変困ってしまうという状況が実態でございますので、この辺を、これから医師会との絡みもございますが、やはり充実していかなきゃいけないのではないかということでございますので、この辺の取り組みを1つは伺っておきたいと思います。
 それと、公立昭和病院が本当に身近で利用する方が多いんですが、この中で、小児の利用状況について、利用実態について具体的に伺っておきたいと思います。
 それから、東京都が今回の新年度予算に夜間に需要の多い小児救急医療について、60施設に72床を確保して小児救急医療体制の充実を強化しよう。要するに医療体制を強化しよう、こういう状況ということを伺っております。それとともに、さまざまな病状の救急患者に24時間的確に対応していく東京ER総合救急診療科を、23区の場合は墨東、広尾、そして多摩地域は府中の都立病院に新設をして、医療体制の充実、このようなことを目指しているということを伺っておりますが、中でも小児救急医療の60施設について、当市としては把握されておられるのかどうか、この点も伺っておきたいと思います。
 それから、これからいよいよインフルエンザ、ことしは少ないといいますが、やはりインフルエンザが流行するシーズンでございます。これについては、これも新聞報道なんですが、大人の場合はかかってもすぐに治る、翌日大変効果があるという新薬が保険で適用されましたという、2月からそのような報道がありましたが、これもやはり15歳以上の方が対象です。アメリカの方は既に小児も適用されているらしいんです。そういう中で、やはり、先ほど部長がおっしゃったように、本当に情報を提供してあげるということが特に大事だと思うんですが、子供さんの場合は本当に、急性脳症とか、インフルエンザというのは体力のない子供にとっては命取りになるということでございますので、この辺について、今後の取り組みについて、もう少し具体的に、保健所とのかかわり、そしてさまざまな医師会とのかかわりもございますが、この辺の情報提供について相談に乗ってあげるという、そのような体制について再度、市の見解を伺っておきたいと思います。
 それから、地域窓口サービスにつきましては大変積極的な取り組みで評価をするわけでございますが、これは業務としては、現行10種類やっているわけでございますが、この事務事業の内容は同じと理解してよろしいのでしょうか。それから、土曜日・日曜日の電話受け付けの利用実態についても伺っておきたいと思います。
◎保健福祉部長(小沢進君) 小児救急医療体制については、今、社会的な問題ということもございます。十分必要性ということも認識しております。その中で、現状、先ほど、市・都が出されている事業をあわせて体制を組んでいるという、ただ、網羅されているけれども十分でないということも認識しておりますので、また、東京都も、それぞれ協議会を設けてどうしようかという方針も今いろいろ出しておりますので、そういうところを、情報を得ながら、市としてもどこまでできるのか、当然、医師会との協議もございますので、そういう中でこの医療体制については今後取り組みをしていきたいという考えでございます。
 公立昭和病院の小児の利用実態というのは、恐れ入りますけれども、今、ちょっとここで把握しておりませんので、お許しいただきたいと存じます。
 それから、67病院に72床の確保という問題については、今の時点では情報を得ておりません。ただ、これは都がそういう方向でやるということでございますので、当然、そういう方向の中で市もどこまで情報を市民に提供したりとかという中では、取り組みを当然していかなきゃいけないのかと受けとめているところでございます。
 それから、インフルエンザ、特に小児について、先ほど質問者が申されたように、情報というのが重大なことと受けとめておりますので、これについても都はいかに情報できるかということは、今言われたことについて受けとめて持ち帰り、また検討をしていきたいと思いますので、御理解願いたいと思います。
◎市民部長(高橋勝美君) 2点御質問をいただきました。
 地域サービス窓口の業務内容でございます。これにつきましては変わりません。
 それから、土・日の利用実態、ちょっと申しわけないんですけれども、ここでちょっと用意してこなかったものですから。ただ、平日の夜間についても何点か毎日出ております。それから、土・日につきましても、徐々にその辺が市民の方にわかっていただいてふえてきている、こういう状況でございます。
○副議長(川上隆之議員) 次に、9番、高橋眞議員。
◆9番(高橋眞議員) 大きく分けて教育行政と環境行政について質問をいたします。
 既に、新聞紙上等で報道されたことにより御承知のことと思いますが、教職員の不正組合活動とする内容で、勤務時間内に無届けで組合活動を行い、給与返還の勧告を受けた件であります。これは昨年、国立市の市立小・中学校の教職員が適正な手続をとらずに勤務時間内に組合活動を行い、その間の給与の支払いを受けたことは違法だとした住民監査請求に対し、都監査委員会から教職員の給与の返還が求められた事件であります。この返納額は 267万円以上にも達したことが明らかにされております。報道によりますと、このようなことは初めての事例のようですが、このことから、近隣市の国分寺市、日野市、小平市でも適正な手続を踏まない組合活動が慣例化していたことが判明されております。都教育委員会では、立川市での不正受給問題をきっかけに、全区市町村の教育委員会に対し、組合活動の手続が適正に行われているかの確認を求めております。地方公務員法第55条の2、これは職員団体のための職員の行為の制限ですが、6項に「職員は条例で定める場合を除き、給与を受けながら、職員団体のためその業務を行い、又は活動してはならない」と記されております。つまり、通常言われております「ながら条例」と称される手続条例ですが、職員は勤務時間内において給与を受けながら職員団体活動に従事することは原則として禁止されているものであり、ながら条例の適用に関して、定められた手続を適正に行うことにより初めて職務専念義務の免除、及び給与の減額免除が認められるものであります。こうした手続をおろそかにすることは、地方公務員法、及びながら条例の趣旨を損なうものと思われます。「学校とは何か」を真剣に考えますに重要な教育現場の問題でありますので、厳しい質問になるかと思いますが、教育行政について、以下質問をいたします。
 大きな1番目ですが、教職員の勤務時間内の職員団体活動に規定されている「ながら条例」についてお尋ねいたします。さきにも述べましたように、東京都監査委員会は平成12年9月に国立市立小・中学校教職員の勤務時間内職員団体活動を、違法、そして不法として、その時間相当分の給与返還等を求める住民監査請求監査結果を通知した。その中で、監査委員会から東京都教育長への勧告をあわせて、東京都教育委員会に対して要望されておりますが、①、その内容はどのようなものか、まずお伺いいたします。また、東村山市としては、この問題をどのように受けとめているのか、あわせてお伺いいたします。②、このように大きな問題となっておりますが、当市の実態はどのようになっているのかお尋ねいたします。また、多摩地区の他市の実態についてもお答え願います。③です。当市としては今後、この問題にどのように対応していかれるのかお伺いいたします。
 2)になりますが、この「ながら条例」の問題とあわせて教職員の勤務時間も大きな問題と考えております。さきにも代表問題等で一部ありましたが、東京都教育委員会は学校職員の勤務時間の割り振りに関する条例を改正し、平成13年4月から実施すると聞いておりますが、この件について当市はどのように受けとめておられるのかお伺いいたします。また、東村山市立学校についてはどのように対処していくお考えなのか。また、今後のスケジュールはどのように考えておられるのか、お伺いいたします。
 3)ですが、この「ながら条例」、そして勤務時間の問題、これ以外の教職員の服務について、当市はどのようなお考えなのかお伺いいたします。
 東京都教育委員会は、平成12年11月に東京都の公立学校に勤務する職員の懲戒処分については積極的に公開すると発表しておりますが、そこでお伺いいたします。①、教職員の服務に関する東村山の考え方をお伺いいたします。②、東村山市立学校における教職員の服務上での問題の実態はどのようなものでしょうか、お伺いいたします。③、今後、東村山としてはこれらの問題にどのように対処していかれるのか、お伺いいたします。④、当市には小学校15校、中学校7校があり、在籍の教職員は全員で 543人と伺っておりますが、東村山においては組合専従員はいるのでしょうか、お伺いいたします。なお、1つ確認いたしますが、この教職員と称する中には、校長、教頭の管理職は入らないのでしょうか、お伺いいたします。
 次に、大きな2番目といたしまして、学校評議員制度についてお尋ねいたします。
 子供たちの人格形成は、家庭、地域社会、学校の連携の中でと言われてきましたが、そのどれもが死んでいることは間違いなく、学校批判の風潮も依然として根強くあります。また、脱学校論を説く人も昔からいないわけではありませんが、だからといって学校にかわる強力な教育機関に、今、何があるかといえば、具体的な答えがない以上、今後とも子供の教育の多くをゆだねていかねばならないのは確かであります。とかく閉鎖的と批判されがちな学校の運営に、保護者や地域の人の意見を反映させる学校評議員制度が全国で広がりを見せております。学校の情報公開や外部からの評価に結びつけ、地域に根差した開かれた学校、特色ある学校をつくろうと、制度の導入を機に学校改革の決め手になることが期待されております。21世紀の新しいタイプの学校は、地域に生きる学校ではないかとさえ言われております。このようなことを背景に、我が東村山市の開かれた学校づくりについて市のお考えをお伺いいたします。
 当市の目標としまして、学校評議員の導入の考え方とその趣旨について、まずお伺いいたします。
 次に、学校評議員はどのように位置されるのか。形態等についてもお伺いいたします。
 次、学校評議員の役割は何か、運営等についてもお聞かせ願います。なお、意見を求める事項、構成、任期などについてもお聞かせ願います。
 次に、評議員によって学校はどのように変わるとお考えなのか、具体的にお伺いいたします。
 学校評議員制度を実施する上での課題といたしまして幾つかお伺いいたしますが、まず既存の組織、PTAとか、青少年健全育成などの団体でありますが、それらとの関連性についてはいかがなものでしょうか。
 次に、委員の選出方法についてもお伺いいたします。
 そして、一番重要なことなのですが、学校長の説明責任はどのように考えておられるのか、お伺いいたします。
 ⑥、学校評議員の意見は学校経営及び学校運営にどのように反映されていくのか、お伺いいたします。
 次に、大きな3番目といたしまして、ごみ焼却施設、ガス化溶融炉等についてお尋ねいたします。
 日本のごみ処理は、焼却が主流と言われております。家庭や事業所から出る一般廃棄物は、年間 5,120トン、そのうち約8割が焼却炉で燃されています。ドイツやフランスなど、欧州の多くの国が40%以下なのに比べかなりの焼却大国と言えます。一方、最近は循環型社会を目指してリサイクルのかけ声も高くなってきていますが、焼却とリサイクルをうまく組み合わせ、ごみをどうするかという総合的な戦略が必要とされております。当市は脱焼却・脱埋め立ての理念のもと、基本計画を住民参加のもとでつくり、生ごみの堆肥化を初め、全国に先駆けていろいろな角度から資源循環型社会の取り組みを実施しておりますが、最終処分場の延命策等も含め、今後のごみ対策についてお尋ねいたします。
 1)ですが、脱焼却・脱埋め立ての基本計画等の進捗状況についてお伺いいたします。また、それらについてのお考え等も示せればお聞かせ願います。
 2)です。資源循環型社会を目指すリサイクルの現状はいかがなものでしょうか。美住リサイクルセンターで行われている再生品の販売等も含めお伺いいたします。
 3)、2002年12月より、自治体の焼却炉から出るダイオキシンの規制が強化されますが、当市はどのように進められるのかお伺いいたします。
 最後の質問になりますが、4)です。先ほども罍議員よりダイオキシン問題等の質問もありましたが、幾つか質問をさせていただきます。老朽化に伴う既存施設のごみ焼却施設の建てかえ等を含め、夢の焼却炉とも言われるガス化溶融型のごみ焼却炉導入の考え方等についてお伺いいたしますが、これは我が党が今年度行政視察の勉強の際に、福岡県の前原町糸島クリーンセンターで学んだ貴重な体験の中の知識でありますが、大変参考となりましたことをお伝えしながら質問をさせていただきます。既存の施設炉は、現在、延命化を兼ねて工事を進めていますが、現在の焼却炉の温度が 850から 900度に対して、直接溶融方式のガス化溶融炉、これは1,700 度から 1,800度の超高温で、生ごみなどの可燃ごみだけでなく、プラスチックや陶器、果ては自転車、電化製品まで燃やすことができ、さらにすばらしいことは、ほとんど焼却灰が出ないということであります。なぜならば、ごみを燃やすのではなく、溶鉱炉の原理でありますので、ごみを溶かす状態にあるからといわれております。一般焼却炉では、ごみを完全に燃やしても15%ほどの灰が残りますが、そして、これを最終処分場に埋め立てなければなりません。溶融方式では二、三%の飛灰のみしか出ず、この飛灰もバグフィルターで集めた後、キレート剤で無害化されて埋め立てるということになりますので、全く安全とされております。そのほか、焼却することにより発電を起こすことができまして、余った電力は電力会社に売電し、溶融で出たスラグ、そしてメタルは資源として売却することができます。また、温度が高く、完全燃焼することからダイオキシン類の発生も抑えられ、最終的には触媒等で分解処理されますので、ダイオキシン類の発生というのは大きく低下することになります。また、公共下水処理の汚泥も燃焼処理ができることになります。したがいまして、現在埋め立てている最終処分場の不燃物、焼却灰も、再燃焼処理をすることによって大きく減量化され、日の出及び二ツ塚最終処分場の延命策に寄与することも考えられますが、いかがなものでしょうか、お伺いいたします。将来に向かって大いに危惧される点は、高齢化が進むにつれてごみの分別等が正しく行われるかどうかということになります。そのことにより、さらに行政負担が増加するのではないかという思いでありますのでいかがなものでしょうか、お伺いいたします。
◎学校教育部長(桜井武利君) 学校教育部関係につきまして、大きく分けまして2点ほどの御質問をいただきました。答弁申し上げます。
 初めに、教職員の勤務時間内の職員団体活動でございますが、この住民監査請求は、勤務時間内において給与を得ながら、職務専念義務を免除することを定めた条例に反しまして、違法・不当な職員団体の活動を行ったとして、相当分の給与返還を求めたものであります。それによりますと、職務中の組合活動に必要な職務免除申請が各学校長に提出されていなかった。教職員組合から教育委員会を通じまして校長に提出されるべき参加票がなかったなど、適正な手続が踏まれていなかった、こういうことでございます。東京都監査委員会は、この住民監査請求は妥当であると、東京都教育委員会に対して給与を返還させるよう求めました。さらに、加えて、東京都全都のすべての学校において国立市と同様の違法・不当な行為はなかったかを調査し、あった場合は速やかに給与返還を求めること、今後、こうした違法・不当な行為が発生しないよう適切な措置を講ずることを求めております。旧多摩の27市中、16市が東京都のこの給与返還の是正命令に指導を受けているところでございます。先ほど御質問者もおっしゃいましたが、国立市では単年度で 267万の返還、お隣の小平市は単年度でこれを上回る返還金の指導を受けているようでございます。さらに、国分寺市、日野市、こういったところも新聞紙上に取り上げられている状況がございます。今月中旬、東京都教育委員会からこういった返還命令の公表が予定されているところでございます。
 本市におきましても、東京都教育委員会の指導を受けながら、全小・中学校に対し調査を行いました。条例に違反するような行為はありませんでした。このことは、本市は平成8年度に法規に基づく事務手続のあり方の見直しを図り、それを教頭の実務便覧として冊子にまとめまして、これまでに2回の改訂を経て内容を整備しながら、すべての学校に配布し、また、教頭・校長が異動があっても支障がないように、適切な事務処理が行われるよう努めている結果であると受けとめております。教育委員会といたしましては、今回の問題がなかったことでよしとはせず、来年度は事務処理のための様式を見直し、より適切な処理が行われるよう形式に改めるとともに、毎年、全小・中学校に行っております定例訪問の機会に、学校が備えるべき諸帳簿、あるいは、事務処理文書の整備状況等、所管が監査することといたしております。
 次に、学校職員の勤務時間の割り振り等に関する御質問でございますけれども、東京都教育委員会は平成13年1月19日付通知文書、平成13年度の学校職員の正規の勤務時間の割り振り等において、平成13年度の第1回都議会定例会に学校職員の勤務時間・休日・休暇等に関する条例の改正案を提出する予定であります。平成13年4月1日から、学校職員の正規の勤務時間の割り振り等はこの条例に基づいて行うことを求めております。今回の条例改正は、学校職員の勤務実態等に関する住民監査請求に対する東京都監査委員会の監査結果において指摘された東京都教育委員会への改善勧告に応じたものであると認識しております。改善される条例の内容を真摯に受けとめまして、市立小・中学校の教職員の労働条件が適正に保障されるとともに、勤務時間の割り振り等が適切に行われ、市民の学校への信頼がより一層高まるよう、指導・助言に努めてまいる所存でございます。今後のスケジュールにつきましては、校長会の意見も事情聴取しながら、教育委員会としての基本的な考え方をまとめまして各学校に示すとともに、職員団体との交渉を進める予定でございます。各学校の校長は勤務時間の割り振りを示し、職員団体との交渉を持ち、4月1日からの実施に向け準備を進めていることになります。
 次に、教職員の服務に関する御質問にお答え申し上げます。学校教育は、児童、生徒、保護者、地域の方々の信頼の上に成り立つものでございまして、教育公務員として服務を厳正に保つことは学校教育の大前提であり、すべての教職員はそのことを厳しく肝に銘じなければならないと考えております。おかげさまで、本市の小・中学校においては、服務上の大きな事故は発生しておりません。今年度から始まりました自己申告書に基づく業績評価により、校長・教頭の個別の指導・助言が行き届き、服務はおおむね厳正に保たれていると認識しております。また、今年度は組合専従の職員はおりません。教職員が給与を受けながら職員団体の活動も適正に行われております。しかし、東京都全体を見ますと、服務事故による懲戒処分を受けた教職員の数は相変わらず多く、東京都教育委員会は平成10年度に「体罰防止のための手引」を4回にわたって作成しております。教職員に配布しておりまして、昨年11月には、懲戒処分を行った教職員を積極的に公表することを発表しました。また、ことし2月には、わいせつ行為、セクシャルハラスメント防止のための手引書を作成し、全教職員に配布いたしております。本市といたしましても、こうした東京都教育委員会の動きを深刻に受けとめ、すべての学校において服務が厳正に保たれ、児童・生徒・保護者・地域の方々の信頼がより一層高まるよう、校長会、教頭会、教職員の研修会等に随時指導をしてまいります。
 それから、教職員 543人の中の校長・教頭との御質問の中で、現在、教職員、市内の市立小・中学校で 543人おるわけですけれども、校長、教頭、教諭、養護教諭、東京都の事務主事も入った人数でございます。こういった中で、組合の団体としては都教組を含めて4団体があると聞いております。このような状況の中で実態を正しく把握する中で、全教職員の服務に関する意識の高揚を図るよう、改めて指導・助言をしてまいりたい、このように考えております。
 次に、学校評議員制度でございますが、まず、学校評議員制度の導入の考え方とその趣旨についてでございますけれども、この制度は市内の小・中学校が保護者や地域の方々から広く意見を求め、地域の方の実態、あるいは、その反映をすることによって、今まで以上に保護者や地域の方々との連携を深め、信頼にこたえなければならない。より開かれた特色ある学校づくりを推進するためのものでございます。学校評議員の設置の形態につきましては、各学校長の責任において10名以内の委員を推薦し、市教育委員会が委嘱することになっております。委嘱された評議員は校長の求めに応じまして意見を述べることになっております。学校評議員の任期は1年となっておりますけれども、再任は妨げるものではございません。
 また、校長が意見を求める事項といたしまして、1つとして、学校運営や教育活動に関すること、2つとして、学校・家庭及び地域の連携に関すること、3つとして、その他、校長が必要と認める事項に関することの3点となっております。このような制度の導入による効果につきましては、学校が保護者や地域の代表の方々からさまざまな意見をいただくことによりまして、さらなる信頼を得て、より開かれた、特色ある学校づくりを進めることができるようになることであると考えております。
 実施上の課題といたしましては、まず、既存のPTA、青少年健全育成団体等との関係でございますけれども、評議員には、PTAや青少年健全育成団体にかかわっていただいている皆様の中からお願いをすることは当然のことながら、個人としての資格で校長の求めに応じて意見を述べていただきます。それに対して、PTAや青少年育成団体等にかかわっていただいている方につきましては、校長の求めの有無にかかわらず、意見や要望をお寄せいただくことができます。したがいまして、この制度が発足いたしましても、PTAや青少年健全育成にかかわっていただく方についても、これまでどおり、学校に御支援・御協力をいただくことを強く求めるものでございます。
 次に、評議員の選出方法でございますが、評議員には保護者、地域の有識者、さらには、その他校長が必要と認めるものの中から、1つとして、教育や青少年の育成に関して理解と見識を有している方、2つとして、学校運営に対して積極的に支援、協力していただく方、3つとして、校長が意見を求めたい内容に関し適切な意見や協力が得られる方であること等を考慮して選出いたします。校長の説明責任については、学校運営や学校経営、教育活動の実際を見ていただくことなど、地域との連携に関すること等について、必要に応じまして評議員の方々に説明し、意見を求めることになっております。したがいまして、評議員の皆様には、職務上知り得た情報にはあくまでも守秘義務があることを申し添えさせていただきます。
 最後に、評議員の皆さんからいただいた意見がどのように学校に生かされていくのか、こういうことでございますが、このことがこの制度にとって最も重要なことと認識しております。評議員の皆さんからいただいた貴重な御意見は、校長から教頭や各主任に個別に伝えられたり、また、職員会議やさまざまな部会等で紹介されたり、場合によっては、個別に個々の教員に伝えられます。そして、それを受けて学校で話し合いが持たれ、学校運営に改善が加えられ、教育活動が活性化、活発化されることを期待しているところでございます。さらには、学校でどのような話し合いが行われ、どのような改善がされたのか、どこに課題があるのか等についても、評議員の皆さんにも報告することになっております。このように、学校評議員制度の導入により、これまで以上に開かれた保護者や地域の方々からも愛され、信頼される学校づくりを目指して、教育委員会といたしましては指導・助言を続けてまいります。
◎環境部長(小島功君) 環境行政について順次答弁させていただきます。
 初めに、脱焼却・脱埋め立ての基本計画等の進捗状況はどのようなものかとのことでございますが、脱焼却・脱埋め立ての基本計画を実現するために、基本計画上で現在考えられている主な方法は、固形燃料と生ごみの自家処理及び容器包装プラスチックの容器包装リサイクル法による処理が考えられております。これら処理方法の検討の段階での問題点は、固形燃料と生ごみの場合はリサイクルの安定的処理先の問題がございます。固形燃料に関しては、東村山市のみでは解決できない社会全体のシステムの問題がございますから、当面、三重県や九州の大牟田で計画されている固形燃料による発電事業の様子等を見ながら、情報収集に努めるつもりでございます。生ごみに関しては、地域で資源化する方法として、市営住宅やNTT東村山社宅自治会の方々の協力を得て実施しております。また、秋水園で堆肥化し、資源化する方法の確認として、五光自治会や新武蔵野スカイハイツ自治会管理組合の協力を得て、同様に実験をしております。来年は、これにさらに自己完結型処理の実験を新たに加えてまいりたい。これらの状況を踏まえまして、廃棄物処理基本計画の目標に向け施策を推進してまいりたいと考えているところでございます。
 次に、容器包装プラスチックの処理に関してでございますが、現在実施している自治体は既設の処理施設を持っていたり、民間に委託しているのがほとんどでありまして、東村山のように新たに処理施設を考えている自治体はほとんどありません。このために、ここでの建設はまだ運用面での不確定要素が多いため、建設のリスクが大きいことから、現時点ではそれらの情報収集に努めているところでございます。
 次に、リサイクルの現状はどうかとの御質問でございますが、平成10年度と11年度の資源化率を見ますと、平成10年度が24%、11年度が25%でございます。このように資源物の量は上昇しております。内容的には、ペットボトルと粗大ごみ、再生家具の上昇がウエートが多いところでございます。
 次に、美住リサイクルショップの再生品の販売でございますが、家具類、古着類を中心に展示販売をしております。特に、家具類の販売につきましては、展示された品物を希望者から申し込みを受け、抽選を行い、当選者に販売するということで、この間、約2カ月間の時間がかかっている現状がございます。この収集リサイクルの体制については、不十分さがある中で拡充・見直しを図っていきたいと考えているところでございます。再生品に関しては、平成10年度が 152点、売り上げが42万 8,000円に対しまして、平成11年度が 256点、売り上げが88万 6,000円、点数からしますと6割方ふえているところでございます。
 次に、平成14年12月より大気汚染防止法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律等で、廃棄物焼却炉からのダイオキシンの排出抑制が強化されます。この内容としては、当市の焼却炉は現行排ガスのダイオキシンの規制値は80ナノグラムでございますが、平成14年度より5ナノグラムとなります。これに関しては、現在、御案内のように、ごみ焼却施設延命化ダイオキシン対策工事を実施させていただいておりますので、これで対応していきたいと考えております。工事の進捗でございますが、おかげさまで順調に推移し、平成13年3月上旬には2号炉の工事が完成する予定でございます。引き続き、平成13年度には1号炉の工事を実施させていただく予定でございます。
 なお、工事の延命化も兼ねておりますから、前段で質問ございました固形燃料や生ごみの堆肥化等の技術的問題の見きわめ期間のつなぎの役目を果たす処理施設と位置づけております。
 次に、ガス化溶融炉に関してでございますが、一般廃棄物処理基本計画においてもやむを得ないものは焼却ということであり、質問者も触れておりましたが、焼却温度が高いとか、排ガス量が少ない、残渣物が少ないというように、現在のストーカ炉にない特徴を持っておりますから、次世代処理施設の1つとして検討材料として考えているところでございます。
◆9番(高橋眞議員) 御答弁、ありがとうございました。
 教育問題とごみ問題に関しまして再質問をさせていただきます。
 ただいま、学校教育部長の方から御答弁ありましたが、27市中16市が問題があったという御答弁がありました。この「ながら条例」の問題について、我が東村山市はどうかなと大変正直心配しておりましたが、条例に反するような行為はなかったと部長が自信を持って御答弁下さいましたので、本当に安心したところであります。そして、市長、教育長のすばらしい管理・指導に敬意を表するところであります。特に、所管が中心となって教頭実務便覧ですか、これを独自に作成していることなど、本当に高く評価するところであります。今後とも、さらなる指導と管理をよろしくお願いいたします。
 三重県教育委員会では、教職員の不正受給による返還の金額が総額で16億円もあったという大変な事件が報じられております。また、最近、国立の第二小学校では、4年間にわたって教室の1つを組合活動の拠点として占有していた、こんなばかげた話が報じられているんです。最近、特に皆さん方も御存じかと思いますが、問題教員に関する記事が非常によく新聞等でも目に触れております。いずれにしましても、心身ともに成長期にある子供にとって、また、次の時代の社会構成者を構成する使命として教師が与える影響は大変大きいものと考えております。こういう点から考えましても、学校評議員制度の意義は大変重要である、また、真剣に取り組まなくてはいけないと考えております。学校も地域の一員であるという考え方に、評議員制度というのは本当に地域にしっかりと入り込まなくちゃいけないだろうと感じています。
 そこでお伺いいたしますが、今、役割の中で教育活動に関することということがありましたが、大きな問題となっていますいじめとか、不登校などのプライバシーが絡む問題をどのように対処すべきと考えているのかお伺いいたします。
 それから、最近、こういうようなビラがあるんですが、ここに「東村山市立小・中学校教職員一同」という形で、先ほど私が質問しました教員の勤務時間等の問題、これが書いてあります。内容的なことは今触れませんが、これが「教職員一同」ということになれば、校長・教頭も入っているのか。もらった人は学校全体でこういうことを考えているのかなとなりますが、管理職がこういうことを考えるのかということをまずただしたいと思いますので、お聞きしたいと思います。実際にこういうのが保護者の目にも触れていますので、「これはどういうことなんですか」というような質問もありましたので、お伺いいたします。組合活動の教室の占拠というのも、また新聞にも出ておりましたので、この辺も先ほど部長は「当市はそういう問題が一切ありません」と胸を張って言っていただきましたので安心しておりますが、そういう点においては子供たちの将来のためにもしっかりとお願いしたいと思います。
 それから、環境の方ですが、美住のリサイクルショップについてお伺いしますが、販売するまでに展示から2カ月もかかっているということで、必要なものが必要なときに買えないということなんです。どうにかならないですかという話をよく聞きます。例えば、放置自転車が再利用され、自転車店で販売しております。これは、やはり商業の活性化においても非常にいいと思います。そういう形から考えましても、同じように市内の店に卸すとか、あるいは、リサイクルショップとフリーマーケットを日常的に開設して、逆に、東村山にはいい品物が、新しい名所として、散歩コースとしての運営なされているとなってくればさらにいいのかと思います。欲しくてもすぐ買えないということから、行ってもむだだという声が広がってきますと、せっかくあれだけのすばらしい施設をつくり、環境への取り組みをやっているわけですので、ぜひ、もっと資源を生かすような運営方法が必要と考えますので、よろしくお願いします。
○副議長(川上隆之議員) お諮りいたします。
 この際、会議時間を暫時延長したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(川上隆之議員) 御異議なしと認めます。よって、会議時間は暫時延長されました。
 休憩します。
     午後4時37分休憩
     午後4時57分開議
○副議長(川上隆之議員) 再開します。
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○副議長(川上隆之議員) ただいまの発言については、運営マニュアルどおり運営させていただきますので、御了承願います。学校教育部長。
◎学校教育部長(桜井武利君) 再質問についてお答え申し上げます。
 学校評議員制度の件でございますが、いじめ、不登校等、学校運営上個人の問題が生じてまいります。学校評議員制度の趣旨からしても、プライバシー保護というのは大前提でございまして、職務上知り得た秘密を漏らすことのないよう、守秘義務の徹底をさらに図っていきたいと考えております。
◎環境部長(小島功君) 美住リサイクルショップの販売体制について御意見、再質問をいただきましたので、答弁をさせていただきます。再生リサイクルの体制、1つには収集方法、もう1つには、再生しているとんぼ工房、再生を今、丁寧にやっているところですが、もう少し簡便にやる方法だとか。もう1つは、今、御意見にもありました美住リサイクルショップの販売方法のあり方、それと、今、主体的には家具をやっているところですが、来年あたりから衣類リサイクル法が制定されるというような動きがありますので、衣類等、品目についても拡充見直ししなきゃならないという課題を抱えていることは事実でございますので、十分検討してまいりたいと思いますので、御理解賜りたい。
◆9番(高橋眞議員) リサイクルショップの件でもう1回伺いたいんですが、ちょっとお答えがなかったんですが、2カ月も販売に時間がかかるということに関してなんですが、これをもっと短縮するような方法、必要なときに必要に買えるようなシステムをお考えかどうか、再度お伺いいたします。
◎環境部長(小島功君) 再生家具の2カ月の展示がどうかという御質問ですが、常時展示する方法ですとか、いろんな方法があると思いますが、収集、再生方法、販売、品目、あわせる中で課題がございますので、検討してまいりたいと思いますので、御理解願いたいと思います。
○副議長(川上隆之議員) 次に、6番、矢野穂積議員。
◆6番(矢野穂積議員) 昨今の経済情勢というのは、1929年の大恐慌と同じであるというような経済の専門家は既に口にするようになっているのであります。しかしながら、(不規則発言あり)邪魔が入ったようで、一言抗議しておきます。自民党さんは2時間も残していますが。質問時間制限が大幅にあるので、ゆっくりできないので急ぎます。という事情で、日経平均の株価を見ても、この間の事情は緩やかに改善などという事情が真っ赤なうそであったことは火を見るよりも明らかであるという事情にあるわけであります。既に、バブルが崩壊する以前の、もう10年も前から、朝木議員は「財政はスリムにすべきである」こういった事情を迎えたときに、東村山の市財政が問題のないように、ぜい肉を落として、補助金もできるだけカットしておく。そして、市民ニーズに最低限のものは対応できるようにすべきだという主張をかねがね繰り返していたのでありますが、せせら笑っていた多くの議員も、今は泣きを見る事情であると言わざるを得ないのであります。しかしながら、今の木内議員などはその典型でありますね。不規則発言をしていただいてありがとうございます。記憶が戻ってまいりましたが、経済をよく勉強しなければいけないという教訓が我々に今課題としてあるのであります。朝木議員のことを申しましたのは、ここまでひどくなるとは、よもや思ってなかった人が大勢いるのでありますが、これは何も思いつきで言っているのでも何でもない。基幹産業の重厚長大の車産業社会が既に終わりを告げ、これにかわる景気を牽引する基幹産業というのがない。IT、IT、イットなどという人もおりますが、しかしながら、ITは流通過程を大合理化する手段になり得ることはあり得ても、景気全体を強力に牽引していくというようなパワーはないのであります。したがって、これからの市財政というのは非常に厳しい。もう先刻、去年の決算特別委員会でもやりましたけれども、そのような状況というのは、もうだれも議論をする必要がない事情にあります。
 そこで、まず私の質問通告の最初は、土地開発公社・土地開発基金の問題であります。
 これは予算特別委員会の問題になりますので、多くは触れないことにしたいと思いますが、予算書を見ますと、来年度予算では繰出金をとりあえずはのっけてないです。公社基金に対する繰出金は一応のっけてない、科目存置のような端数が載っておりますが、実はそんな問題ではないと思います。起債の元利償還でなくて、利払いについては充当していかないと、だれも出してくれないわけですから、これはいずれは計上せざるを得ないということになるんでありましょうから、問題のポイントは一般会計の経常収支比率、名目ではない実質経常収支比率を押し上げてしまう、 100%以上にしておる繰出金のこれは大きい1つであります。土地開発公社・土地開発基金の問題であります。これは先日、第1日目の一般質問の中でも若干の議論があったようでありますので、予算案の審査の段階で一、二お聞きするとして、ここでは一般会計にも非常に大きい影響をもたらすということを言わざるを得ない、公社基金の制度的な問題について若干触れておきます。
 まず第1は、②の通告の部分でありますが、公社基金の制度といいますか、特に公社については外郭団体でありますので、私ども所管の人たちとか議員も持っている例規集には規定等は載ってないわけであります。こういうのは、やっぱり市民にとって非常にこれはまずいんではないか。つまり、土地開発公社というのは、何か建物を建てる場合の土地とか、あるいは、道路をつくる場合の土地、あるいは、道路をつくる場合の代替地、それを先行取得していくわけでありますから、これは非常に重要な契約をする。にもかかわらず、その制度の組織・構成について、具体的な規定がどこに、どのように書いてあるかということがオープンにされてない。実は、されざるを得ないというか、されなきゃいけないという事情になっている。というのは、昨年までに土地開発公社についても当市の情報公開条例に基づいて、情報公開規定といいますか、そういったものができているわけでありますから、こういったことについてはきちんと市民の閲覧の用に供するようにしておくべきではないかと思うので、まずこれを第1にお聞きしておきます。
 それから、公社については理事は職員の方です。ところが、評議員というのが議員及び識者で構成されているわけでありますが、先ほども申し上げたとおり、当市の財政事情というのはまさしく危機的状況にある。渡部議員もようやく声を大にして言うようになったように、非常に危機的状況にある。ということは、少しでもむだな経費は節減していく、できるだけ支出を抑える、そういう意味ではわずかではあるとは言いがたいですね、やっぱり。80万ですか、評議員には合計トータルでお手当が出ている。こういうものを何で出すのか。特に、議会の議員が、与党議員、それから大会派の議員、野党の一部の皆さんも含めて評議員になっていらっしゃる。その方々が何でこの財政危機の中で土地開発公社の評議員だということで、毎月の会議に出たということだけで何万円もお金をもらうのか、そういうことについては、はっきりこれはやめるべきである。傍聴されている納税者の市民の皆さんから見れば、議員の給料をもらっているのに、なおかつ、何でこれを月々もらうんだ。財政危機だ危機だと言ってるのに、少しおかしいんではないかという声が聞こえてまいります。これについてどのようにお考えなのか、伺っておきましょう。
 それから、先ほど申し上げた点でありますが、情報公開の用に供する土地開発公社に関する規定の関係ですね。そういったものはどういったものが用意されて、ファイリングされていて、どういったものを閲覧の用に供するのか、その辺についてちょっと落としましたので、その点もつけ加えてお答えいただきたいと思います。
 続いて、次の問題に移ります。今回の一般質問は、あれこれ、がちゃがちゃと手続に余計なエネルギーを割きたくないので、非常にさらっとまいりますので。予算案の審査という、14日から、傍聴の皆さんもぜひ予算特別委員会に来ていただいて聞いていただきたい。これは一問一答でありますから、こういうふうにざわざわと議員がしゃべって、だらだらと答弁をするような、眠いやりとりじゃありません。一問一答ですぐぱっと答えが出ますので、そのときに譲ることにして、きょうはいろいろとおはやしが入ってきますのでそろそろやっていきますが、代表質問の中で取り上げられた問題でありますが、答弁がいい加減だったので私があえて追加して伺っておきます。
 商工会の商工券であります。市長は、商工会の会長で、しかも市長になったという経歴がある。したがって、商工会の問題は人ごとではないと思いますので、きっちりと伺っていきます。この商工券というのは、昨年4月1日からたったの5日間、しかも、何と午前11時から午後4時の間、この間に販売されたのであります。5日間。おかしいですね、もうちょっと長く置いておいてもいいんじゃないか。これは売れないんじゃないかと言われた商工券なのに、実は私も調べてびっくりした。5日間しか売っていない。それも午前11時から午後4時まで、売り切れ次第終了と書いてある。それから、これは1万円で販売するのでありますが、既に指摘があったように、1万 1,000円分の商工券が買える。販売冊数が2万冊、2万冊というのは総額2億円です。大きいですね。その2億円で、市から 2,000万円補助金が出ておる。その 2,000万円を使ってトータル2億 2,000万円で2万冊の商工券が売りに出されたわけであります。ところが、既に指摘があったように限度額、この要綱が決まってあって、商工会では要綱を決めて、この商工券を売るについては、全体では2億円で、2万冊売るんだけれども、1万円分を2万冊で2億円分、ところが、決まりでは1人20冊までということになっている。20冊までということは20万円までですね、これだけでも結構大きいですよね。20万円まで買うと22万円のものが買える。これも不思議だなと思っているんです。私もちょっと調べましたら、商工会関係者の中では、周辺にいる人たちですよ、中心じゃなくて、「市長、あれは売れないよ、あんなもの買うやついないからなかなか大変だぞ」って言われたんです。ところが、販売というのは5日間しかないんですよ、11時から4時まで、気がついたら1人20冊ということになっているのに、はっきりした例が1つはあったそうですね。はっきり、1人20冊まで、20万までという制限を超えてちゃっかし買い占めた例がありますね。それが1つははっきり事実として出ている。それで、この20冊という限度を超えて買った分の補助金分、プレミアム分というふうに言われてますね、市から補助金が出てる分、上乗せの1割分、それは返還させたでしょう、これについて、どういう金額でどのように返還させたか。そして、聞くところによると、この限度額を超えて買った人物というのは商工会関係者ではないかと言われている。こんなことでいいんですか。この景気がひどい時代に、少しでもね、わざわざ 500円券までつけた、これはなかなかなもんです。前の地域振興券は八百屋さんで使えなかった。あんなものはしょうがない。大きいところしかもうからないようなことではしょうがないというので、 500円ごとの券もつくった。これは1つ考え方ですね。ところが、5日間しか売らないで買い占めた人物が商工会関係者の中にいるということは、これはどういうことですか。初めから自分たちだけで買って、5日間しか買えないようにして、あれすぐ売り切れたんでしょう。それで使えるのが4月から7月の終わりまで、地域振興券と比べても結構短いですね。そういうやり方を市長、これ放っておいていいのかということです。だから、今申し上げたこういう1つの事例がはっきりしたのが出てきている。市の補助金分は返還させた。その件は一体だれがどのようにやったのか、これはっきりさせてほしい。
 それから、どういう金額がどのようになったのか、返還させたのか。税金を 2,000万も投入してやったのでありますから、これただごとじゃないです。
 それから、この商工券の問題に関しては既に指摘もあったけれども、帳簿も何も、売って、だれにどのように売ったとか、どういう領収書をとってるかとか、そんなものがないっていうじゃないですか。全部そろってない。一切ないとは言いませんよ、何かいい加減しか残ってない。そういうことはどういうことだろうということについて、これもきっちり説明していただきたいということです。
 それから、きょうは本当はふれあいセンターの問題もやろうと思ったんですが、時間がないですから、ふれあいセンターは1個だけ言っておきましょうかね、通告してありますから。これは同じ市民部の問題だしね。ふれあいセンターの件で、多摩湖町にもできておりますし、恩多にもできておりますけれども、多摩湖町は非常に人気があるんです。これはおふろがあって、憩の家と同じ使い方ができる。60歳以上の方は、あそこにはカラオケもあるからみんな行きたい。廻田にも行ってる、富士見にも行ってる、久米川町にも行ってる、高齢者の皆さんはいろいろぐるぐる回っているわけです。だから、ここしか使えないと言われるとがっかりします。多摩湖については競輪の迷惑料の関連施設でありますから、多摩湖町周辺の人たちに対して、競輪場周辺の人たちが迷惑を受けていることに関して、それの関連策としてつくっているわけですから、それはそれとして、例えば60歳未満の人たちが団体をつくって無料使用をできるように配慮を加える、これはいいでしょう、ところが、やっぱり60歳以上というか、高齢者の皆さんがこういったものを使用できることについて、「あんた廻田だからどけよ」とか「来ちゃだめ」とかいうのは気の毒ではないか。この辺について、市長、あなたもおわかりになると思うんですが、廻田はだめだよ、野口町だったら3丁目まではいいけど、それ以外はだめだみたいなことを言われて、せっかく友達で来てもいやな思いをしますよね。友達とじゃなくて1人で行って、ちょっとうわさに聞いたからおふろへ入ってみようかと行くようなことがあったときに、これは少し考え方を変えた方がいいんじゃないか。政策室、よく聞いておいてください。私が言ってるのは、高齢者の皆さんに対する配慮を言ってるんです。若い世代については、団体利用の場合には全部広げる必要はないかなと思いますから、その点はっきりさせておきます。
 それから、最後に大きい3点目でありますが、去年10月に新潟地裁の長岡支部で有罪判決を受けた吉川興業の廃棄物処理法違反の事件でありますが、吉川興業というのは変な印象があるんですね、控訴をしましたね。自分で罪を認めて、そして量刑だけ勘弁してくださいという作戦だったように思えるわけです。裁判の当初から起訴事実を全部認めたんですから。あんた、こういう犯罪を犯したでしょうと言われたら、はい、そうです、犯しましたと認めているのに、執行猶予の判決をもらった上でなおかつ控訴した。ちょっと理解できないなと思ったら、控訴のことをちょっと調べてみると、どういうことかというと、なかなか公判が開かれない。また、弁護士をやり繰りしてるんです。なかなか決めないんです。そうしたら公判の日程組めないでしょう、関係者がわあわあ言ってますけどね。こういうこそくなことをやってる吉川興業のそういった態度は、やっぱりおかしいと思うんです。これは、もう、こういう人たちには幾ら言ってもしょうがないですから、もう市とは関係ないことになると思いますので、最初の一般質問の中でもちょっと指摘がありましたけれども、答弁の中で聞きますと、新年度の契約については、数社による見積もり合わせ、実質指名競争入札をする、それから、業者についても実質指名をするというような答弁があったようでありますが、この点、田中議員でありましたけれども、お聞きしたんだけれども、答弁が鮮明ではなかったので、ここであえて私もこの1点だけお聞きしておきますが、ごみについては複数社の実質指名競争入札、見積もり合わせをする。それから、し尿についてはほか2社に割り振るというような答弁がありましたが、ほか2社に割り振るということは、し尿については、もう吉川興業はさよなら、もう契約はしませんということでわかるんですが、見積もり合わせの業者指名について、よもや吉川が入っているということはないと思いますので、この点だけはっきりお聞きしておきます。
○副議長(川上隆之議員) お諮りいたします。
 本日は、以上をもって延会といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(川上隆之議員) 御異議なしと認めます。
 よって、本日は以上をもって延会といたします。
     午後5時20分延会




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