このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動

  • くらしの情報
  • 子育て・教育
  • 健康・福祉・医療
  • 施設・窓口案内
  • 市政情報
  • 東村山の楽しみ方

サイトメニューここまで

本文ここから

第5号 平成13年3月6日(3月定例会)

更新日:2011年2月15日

平成13年  3月 定例会

            平成13年東村山市議会3月定例会
              東村山市議会会議録第5号
1.日時   平成13年3月6日(火)午前10時
1.場所   東村山市役所議場
1.出席議員   25名
  1番   清水雅美議員       2番   山川昌子議員
  3番   小倉昌子議員       4番   島崎洋子議員
  5番   朝木直子議員       6番   矢野穂積議員
  7番   渡部 尚議員       9番   高橋 眞議員
 10番   鈴木茂雄議員      11番   根本文江議員
 12番   勝部レイ子議員     13番   荒川純生議員
 14番   清沢謙治議員      15番   福田かづこ議員
 16番   丸山 登議員      17番   鈴木忠文議員
 18番   小町佐市議員      19番   罍 信雄議員
 20番   川上隆之議員      21番   木村芳彦議員
 22番   木内 徹議員      23番   荒川昭典議員
 24番   保延 務議員      25番   田中富造議員
 26番   黒田せつ子議員
1.欠席議員   1名
  8番   伊藤順弘議員
1.出席説明員
 市長       細渕一男君       助役       沢田 泉君
 収入役      中村政夫君       政策室長     室岡孝洋君
 総務部長     中川純宏君       市民部長     高橋勝美君
 保健福祉部長   小沢 進君       環境部長     小島 功君
 まちづくり調整
          武田哲男君       都市整備部長   大野廣美君
 担当部長
 水道部長     浅見日出男君      政策室次長    越阪部照男君
 市民部次長    生田正平君       都市整備部次長  小嶋博司君
 教育長      小町征弘君       学校教育部長   桜井武利君
 生涯学習部長   杉山浩章君       教育委員長    後藤敏子君
 生涯学習部次長  桑原 純君
1.議会事務局職員
 議会事務局長   小田井博巳君      議会事務局次長  中岡 優君
 書記       北田典子君       書記       當間春男君
 書記       加藤登美子君      書記       池谷 茂君
 書記       唐鎌正明君
1.議事日程

 第1 一般質問(続)

     午前10時2分開議
○議長(清水雅美議員) ただいまより、本日の会議を開きます。
---------------------------------------
△日程第1 一般質問(続)
○議長(清水雅美議員) 日程第1、一般質問を行います。
 6番、矢野穂積議員の質問の段階で延会となっておりますので、答弁より入ります。都市整備部次長。
◎都市整備部次長(小嶋博司君) 土地開発公社、土地開発基金につきまして御質問をいただきましたので、答弁を申し上げます。
 最初に、土地開発基金の関係でございますが、基金の管理・運用は地方公共団体の長の権限に属することでございまして、行政組織で対応いたしております。基金の例規としては、市の例規集にあります土地開発基金条例だけでございます。したがいまして、土地の取得、処分、それに伴う支出命令等は市長が行い、現金の出納保管を収入役が行うということで、一般会計の用地取得と同様に、行政組織として運用いたしております。
 次に、土地開発公社の規定にはどういうものがあるかというお尋ねでございますが、御質問にありましたとおり、公社は基金と違い、別法人でございまして、設立の根拠は公有地の拡大の推進に関する法律でございます。この法律に基づきまして、組織等の基本的な部分を公社定款として定めております。ほかの規程といたしましては、庶務規程、財務規程、公印規程、費用弁償規程、情報公開規程、理事会・評議員会規程などがございます。
 次に、評議員の報酬の関係でございますが、先ほど申し上げましたとおり、東村山市土地開発公社役員、並びに評議員の報酬及び費用弁償に関する規程に基づきまして報酬を支出してございます。規程の第2条で評議員は職務のため会議等に出席したときは報酬を支給する。2項として、前項の報酬の支給方法は東村山市非常勤の特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の規程を準用する、この場合において、その額は同条別表中、その他委員会の適用額による。3項といたしまして、東村山市の職員(常勤の特別職である者を含む)である役員に対しては報酬を支給しない。この規程根拠に基づきまして、評議員会の出席者に対しまして支出をいたしております。
 次に、3点目でございますが、土地開発公社の規定等を閲覧できないかという御質問でございますが、昨年10月から土地開発公社の情報公開規定がスタートいたしております。したがいまして、土地開発公社の事務局であります都市整備部の用地課で公開閲覧ができますので、御理解願いたいと存じます。
◎市民部長(高橋勝美君) 私の方で、商工券事業についてお答えさせていただきます。
 プレミアム商工券事業についての御質問でありますが、監査事務局から商工券事業について問題があるのではないかという連絡が所管にありました。このことを受け、商工会に照会をしたところ、商工券取扱要綱に定められた内容にそぐわない限度額を超えた高額な商工券の販売をしたとの報告があり、早速、調査・確認をいたしました。この件については、既に購入者に対し、事業の趣旨を説明し、プレミアム分を含め、商工券全額分を返還していただきました。4月1日より販売を開始しましたが、販売を急ぐ余り、高額の販売をし、結果として換金に結びついてしまったとのことでありました。
 次に、この取り扱いでよろしいのかとの御質問でありますが、当然、要綱に沿った対応をすべきであり、事業に関係する一所管として深く反省をしております。
 次に、だれがどのように使ったのかということでありますが、全額返還したこともありますので、御指摘のことにつきましては、ある特定の方ということで御理解をいただきたいと思います。
 また、書類関係の不備についてでありますが、平成12年12月6日付にて、監査委員より東村山市商工券補助金のうち、プレミアム付商工券発行事業について、東村山市補助金等の予算の執行に関する規則に従い、実績報告書の審査、及び調査を実施し、その調査結果の報告が求められており、現在、商工会で関係書類を提出していただき、調査を進めておりますが、調査資料が膨大なため、もうしばらくお時間をいただきたいと存じます。
 次に、区域外高齢者のふれあいセンター利用制限の改善についてでありますが、多摩湖ふれあいセンターは公設民営で運営されているとともに、西武園周辺対策の迷惑施設としての性格を有しております。このため、施設の管理運営規則につきましては、多摩湖ふれあいセンターを管理しております多摩湖ふれあいセンター市民協議会において作成していただきました。一般的な施設利用につきましては制限を設けておりません。ただし、迷惑施設として設置された経過から、条例において、多摩湖町全域と野口町3丁目の一部の方々を中心として活動なさっている団体につきましては、利用料を免除扱いとしております。
 御質問にありました区域外高齢者のふれあいセンター利用制限につきましては、同施設にあります浴室において、原則として多摩湖町全域と野口町3丁目の一部にお住まいの60歳以上の方々に制限をつけております。これは浴室が1室しかなく、かつ面積が小さいため、地域の方々に優先利用していただいております。改善の必要性につきましては、協議会において御検討をお願いしていきたいと考えております。なお、おふろの利用時間は12時から2時まで、2時半から4時30分までで、1日の利用人員は大体平均しますと15から16名でございます。これは男女含めてでございます。
◎総務部長(中川純宏君) 見積もり合わせの中に入ってないでしょうねという御質問だったと思います。これにつきましては、現在、係争中でありまして、その推移を見守らなければいけないということはありますけれども、年度途中で業者を入れかえるという事態だけは避けたいということがございます。そういうことから、慎重に扱わなければいけないとは思っておりますけれども、現在、その随契の中に入れるということについては考えておりませんので、御了解いただきたいと思います。
◆6番(矢野穂積議員) 従前の答弁からすれば、割かし率直な御答弁があったかのようでありますが、幾つか答えがないので再質問いたします。
 まず、市会議員が担当している外郭団体である土地開発公社評議員の手当の問題であります。これは答弁がありませんでした。年間合計1人当たり幾ら出ているのか、はっきりした答えがない。そこで、再度伺うのでありますが、昨日、指摘したとおり、新年度の土地開発公社の繰出金が予算計上されていない。これは助役、どうしたことですか。非常におかしな予算計上がなされている。裏を返せば、財源がないから繰出金を計上しなかったんでしょう。それほど当市の財政事情は危機的事態になっている。何億足りないという話だったけれども、予算書にはっきり計上もしないで、ほったらかして、何ですかこれ、科目存置みたいな話になっている。土地開発公社に1億 5,000万円は毎年利子助成をやっているじゃないですか。この1億 5,000万円も繰り出さなければいけないのに、何で毎年毎年、給料もらっている市会議員にこの手当を出すんですか。5万でも10万でも 100万でも、のどから手が出るほど欲しい財源でしょうが。少しずつカットしていって積み上げないと、財政なんかアウトになるに決まっているじゃないですか。何でこういうことをやっているかということです、市長。
 私は野党でありますから、はっきりした野党でありますからね。こっち行ったり、あっち行ったりしません。だから、一貫して筋の通らないことには賛成しておりませんが、当市の財政がパンクしたり、市民の皆さんに非常に高額な使用料・手数料がこれ以上かかるような、赤字転落というような、再建団体に転落するようなことは避けなければいかん。ぜひともそういうことにならないように、朝木議員以来、一貫して警告を発しているわけであります。ところが、のんきにずっとやってきた。監査委員に出ている市会議員にも手当を5万も6万も出す。それから、この土地開発公社に何で市会議員の手当が必要なんですか。これをはっきりさせてくださいよと言っているんです。こういう小さいことから財源はきちんとカットしていかないと、こんな補助金出ないじゃないですか。議員とか、職員の賃金、報酬、給与にそういうふうな補助金が出ますか、その辺をよく考えていただきたいと思います。信者の議員の皆さん、静かにしてください。
 それで、今の点についてこのような財政危機下において、1億 5,000万円も一般会計から繰り出さなければいけない、土地開発公社に。そういった事情にあって、予算書に書かないでほったらかしにして、新年度予算書をつくるような事情の中で、何でこんな議員に報酬を出すのか、手当を出すのかということについて、市長、助役、答えてください。
 それから次は、市から補助金 2,000万円が支出された総額2億 2,000万円の商工券に関する関係者による不正使用の問題であります。昨日も具体的に指摘したので、きょうは余り詳しくはやらないし、どうせお聞きしても調査中だという答えしか出ないと思いますが、私が申し上げたいのは、この昨年4月1日から5日までの午前11時から4時までというたったの5日間です。先ほど部長は、販売を急ぐ余り、限度額を超えて不正使用になるようなことを認めてしまったというような事情をおっしゃっているけれども、これ言いわけでしょう。だったら、何で長くしないんですか、販売期間を長く。4月1日から5日までの5日間じゃなくて、1カ月ぐらい置いておけばいいでしょう。それをやらないで、関係者しかわからないような形で販売が行われるということ自体が計画的じゃないかと思われても仕方ないですよ、言葉悪いですけどね。そういうことになるようなことを注意したんですか、その辺ちょっとお聞きしておきます。
 私が非常に残念なのは、去年3月15日の市報の中で、この40軒余りの商店の皆さんがこの商工券の販売の担当窓口になっているんです。部長ね、助役もいいですか。これ名前が全部出ているんです、読み上げてもいいですよ。皆さん、この方々が疑われるじゃないですか。中にはまじめにきちんと領収書の控えも取って販売活動をやった方がいらっしゃると思います。全員おかしなことをやったとは思えない。ところが、こういう事実が1軒だけはっきりしたとおっしゃっているけれども、幾ら限度額を超えたのか、だれがやったのか、はっきりさせないと、この40軒の皆さん全員が疑われるんです。私の知っている方もいらっしゃいます。非常に怒ってます。
 そういうようなことを、確かに所管の市民部が直接やったことではありませんから、財政援助団体の商工会がやったことでありますから、商工会にお聞きするしかないんですけれども、こういうことについて、深く反省されているということはわかるけれども、どういう点がどうだったのか、はっきりここで、傍聴の皆さんもいっぱい来られているわけですから、しっかりと答弁されないと。いいですか、少なくともこれだけは答えてください。幾ら限度額を超えたのか。いいですか。それで、その方は商工会関係者だったのかどうなのか。これは皆さん、注目されてますよ。そうでしょう。5日間しか発売期間がなくて、商工会関係者が20万の限度額を超えて1人だけで買い占めたとなれば、これは初めから仕組んだんじゃないか、5日間しかないから、そんなふうに思われるのは当然でしょう。そのことだけはきちんと答弁をしていただきたいと思います。
 それで、幾つかあるんですけれども、一番冊数が高かった人は何冊--1世帯です、1人になると家族全員で買ったことがわからないから、1世帯でどれぐらい買ったのか、最高額わかっていますか。1軒だけ不正をしたということではないと思いますから、その辺答えてください。調査中だということになると思いますが、いずれ予算特別委員会では具体的にお聞きしますから、14日からの予算特別委員会では個別・具体的に質問いたしますので、この点ははっきり調査してください。それで、今の段階でわかっていることはきちんと答えていただきたいと思います。
 それで、時間がないので余りたくさんできないんですが、まずはっきりしたことは、廃棄物処理法違反で逮捕、起訴、有罪判決が出て、現在控訴中、しかしながら、代理人を押しつけられて、まごまごと時間引き延ばしていると見られても仕方がない吉川興業の問題でありますが、先ほどの部長答弁で、もっと端的に言っていただくと質問時間が短くて済むんですけどね、答弁時間が。吉川興業は来年度の契約から外されておるということですね。端的に言えば、契約しないということが答弁で出てきましたので、一定のけじめがついてきたのかなと思っておりますので、市長、これからこういうことが起こったら、直ちに年度途中でも何でも、きちんとけじめをつけるという態度が必要なのではないかと思いますので、一定のルール化をきちんとすべきではないかと思いますので、その点に関して、答弁をしていただきたいと思います。
 それから最後に、これは部長の答弁で、多摩湖ふれあいセンターの利用について、若年層については、団体利用については一定の西武園競輪の迷惑に対する還元施設でありますから、団体利用についての一定の範囲というのはあっていいと思いますが、高齢者の皆さんに対して差別的取り扱いをするのはよくないのではないか、どの憩の家もふれあいセンターも利用できるようにすべきではないかということを、きのう申し上げたのでありますが、これは公設民営でありますから、市民協議会の皆さんが決まりをつくって運営をしておるという事情からすれば、当然、市が押しつけるわけにいきませんから、十分にこういう趣旨を伝えていただいて、高齢者の差別的取り扱いがなくて、できれば気持ちよく利用できるように助言をしていただきたいということ、これは要望でありますが、言っておきます。
 以上、主に土地開発公社の評議員の費用弁償の関係、それから商工券の問題、答弁をお願いします。
◎都市整備部次長(小嶋博司君) 再質問にお答えいたします。
 土地開発公社の評議員の報酬の額でございますが、11年度決算で評議員会を7回開催しております。総額80万 9,900円でございます。
 2点目に御質問がございました保有土地に対する利子助成金が新年度予算額で科目存置ゼロになっておりますが、利子については不可欠でございますので、今後の中で一定の対応をしていきたいと考えております。
 もう1点は、評議員の報酬をやめるべきだというお尋ねでございますが、公社が別組織でございまして、土地開発公社の重要性ですとか、重要案件の審議をお願いすることを考えますと、私は実は土地開発公社の事務局長という立場も持っておりますけれども、にわかに支給をやめる考えには至らないのではないかと判断しております。
◎市民部長(高橋勝美君) 商工券事業について4点の質問をいただきました。
 まず、4月1日から4月5日までの期間が短か過ぎるのではないかということで、関係者しかわからないような中でというような意味がございました。これにつきましては、商工会の中の推進委員会の中で、各区とか、市の状況を確認した中で、割合と、こういうところではすごく早い期間で売り切れているところがあるんです。ですから、その辺のところを加味して、期間を延ばさなくてというようなことを検討してきたところでございます。この長引いてしまったというところにつきましては、市民への周知・徹底がもう少し、その辺のところは時間をかけて対応すべきであったのかなと感じているところでございます。
 それから2番目の換金された額でございます。これにつきましては 1,200万円でございます。それに伴う市の補助金 120万円でございます。これにつきましては、既に返還されているところでございます。
 それから、3点目の商工会員ではないかというようなことでございました。一応、御質問者の言われるようなそういう形の中では聞いているところでございます。
 それから、4点目の1世帯で最高額幾らかということにつきましては、これはそこまでのところはちょっと今のところ確認できておりません。また、そこのところがどういう形で、1世帯というような形の中で確認できるかというと、ちょっと厳しいのかなという気がしますけれども、その辺のところも含めて確認できればと思っています。
◆6番(矢野穂積議員) 傍聴されている方も含めて、1人で 1,200万円も買い込んだんです。市の補助金が2,000 万円でしょう。総額2億 2,000万円の商工券全体のうちで、1人で 1,200万円も買い占めるというのは、普通の発想というか、常軌を逸していると言ってもいいのではないかと思いますが、これについては事実がはっきりしてきましたので、今後いろいろなところで問題になってくると思います。当初の総合計画の中期の分で、政策室長は今後もこのような商工券を続けていきたいというような安易な答弁をしておりましたが、こういった1人で 1,200万円、それから補助金の分だけでも 120万円もひとり占めするような、そういう事態が生じているのに、真相のきちんとした究明と言いますか、事実関係の調査がきちんとなされるまでは、こんなことは続けるわけにいかないだろうと思いますので、この点だけはきちんと、どのように、市長、母体の商工会がやったことですから、実はあなたも心を痛めていると思いますよ。私も心中をお察し申し上げたいところでありますが、ただ、これはほっとくわけにいかないです、このことは。あなたとして、どのような--商工会長さんも来ていらっしゃるようでありますが、どのような注意をしたのか、その点だけ伺っておきましょう。
 それから、次の土地開発公社の問題でありますけれども、これは実におかしなことでありまして、土地開発公社は市の組織ではない。外郭団体であります。ところが、関係者、つまり理事も評議員もみんな市の関係者ですね。理事は職員の皆さん、事務局長に聞いてもわかりませんから、助役、あなたに答えていただきますけれども、あなたが代表ですよね、代表というか、会長か。それで、職員から出ている理事の方にはダブルで給料、手当出てますか、出てませんよね。何で評議員の議員の方だけはダブルで手当が出るんですか。それも、しかも、先ほどはっきり言いましたね、土地開発公社の事務局長の次長さんが、新年度予算には土地開発公社に対する利子助成の1億 5,000万円近くのお金は新年度は計上してない。ところが、いずれやらなければいけないんだと認めていらっしゃる。財源がないことを承知で、そのような予算書をつくっているんですよ、前代未聞ではないですか、当初予算から乗っけないというのは普通の話ではないでしょう。目に節穴のある人間だったらわからないけれども、ちゃんと予算書を読める人間であれば、こんなばかな予算計上はないはずです。にもかかわらず、私は言っているんです。小さい80万円のお金だけれども、何でダブルで議員に手当を出すのか、そういうことから節約していかなければ、市の財政なんかもたないでしょう。お答えいただきたい。
◎市長(細渕一男君) 今回の商工券補助事業につきましては、大変我が東村山市の商工業の沈滞ムードに歯どめをかけなければいけない、そしてまた、さらに活気を出していただき、東村山市に大きく貢献をしていただきたい、そんな思いを込めて議員の先生方の御理解をいただき、今回の補助金事業というのは行ったわけでございますけれども、みずから決めた要綱にかかわるような問題が発生したということは、大変、私としても残念であり、遺憾であります。ぜひこの辺はしっかりと反省をし、そしてただすところはただし、この事業が適正に今後行われるかどうかという問題を含めて、考えていただきたい。商工会には反省を促すところでございますけれども、何としても我が東村山市のこの大きな市税収入と言いましょうか、そこらにも関係してくるであろう、いろいろな商工業の活性化というのは必要でありますので、これからもいろいろな条件を整備した中で、可能な限り、行政としても、この事業には補助金事業ということではありませんけれども、この商工券事業ということではありませんけれども、商工会に対する何らかのお手伝いできることはし、そしてしっかりと活気が出てくることを期待しているわけでありますので、商工会の皆さんにも反省はしていただき、しっかりと大きな視点に立っての考えを持ってもらいたい、そんな思いであります。行政としても御指摘の点は真摯に受けとめて、これからも指導していきたい、そんな思いでありますので、御理解いただきたいと思います。
◎助役(沢田泉君) 土地開発公社の私、代表でもなくて理事長であります。以下よろしくお願いいたします。
 御指摘の公社の手当の問題でありますけれども、現状では、先ほど事務局長、小嶋次長の方からお答え申し上げましたように、法令等に基づいて支出していることは事実であります。今後の対応の問題ですが、公社の運営、あるいは議案の決定等につきましては、理事会、並びに公社の評議員会という組織の中で対応しているわけであります。これらの組織を通じて、土地開発公社の運営、あるいは経営についての議論をする中で、御指摘の点については議論をしてまいりたい、このように思っております。
○議長(清水雅美議員) 次に、5番、朝木直子議員。
◆5番(朝木直子議員) 先にお断りいたしますが、3点目として通告しておりました高齢者施策のあり方等については、時間がありませんので、予算特別委員会の質疑に回すことにいたします。
 不当な時間制限に抗議しつつ、まず第1点といたしまして、消防団後援会と消防団の諸問題についてお伺いいたします。この問題は昨年度から私がただしているのでありますが、消防団に町会、自治会や一般企業からも、1つの分団ごとに消防後援会を通して消防団に年間 300万円以上もの寄附が半強制的になされている。消防後援会を通して、それだけではなく、寄附をしないと火事のときには消してやらないというような、公務である消防団業務を私物化してしまっているような、あきれた会話がなされているのであります。しかも、これらの寄附が結局は飲み食いに支出されているのではないかという問題であります。昨年度の私の指摘に対して、所管は消防団会計と消防後援会の会計を単に形式的に切り離しただけで、消防団に後援会を通して年間 300万円以上も半強制的に寄附がなされている点は、依然として全く是正がなされていないのであります。その後、矢野議員が昨年12月議会において、この点を再度厳しく批判したのでありますが、所管の総務部長はきちんとした答弁をしないまま、昨年末退職したのであります。
 そこで、具体的な質問の前に、前提となっております消防団の業務、及び消防団員の法律上の身分等について確認しておくのでありますが、消防団員は当市の条例、すなわち、東村山市の消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例に基づく非常勤の公務員であり、この条例に基づいて毎月給与を支給されるとともに、火災等で出動した場合には出動手当等の費用弁償がなされるのであって、消防団は東村山市の業務、すなわち、公務なのであります。したがいまして、消防団の業務は市の事業でありますから、消防団員は公務員として、この消防団員条例第10条第2号の定めによって消防団、または消防団員の名前を使って寄附を集めてはならないことがはっきりと義務づけられているのであります。さらに、住民に税外負担となる寄附を直接、間接を問わず禁止している地方財政法の立法趣旨からしても、消防団が消防団後援会を通して、間接的にせよ、消防団の名前を使って半強制的に寄附を集めることは許されないのは明白であります。
 ところが、矢野議員が12月議会でこの点を指摘したところ、総務部所管はこの消防団員への寄附が、規約も活動実態もない消防団への寄附のトンネル機関にすぎない消防後援会の会費であるなどという、とんでもない言いわけをしたのであります。そこで、私は、この際、野口町と久米川町の例をもとにまとめて所管に伺うのでありますが、この消防団への寄附は野口町では町会が1軒ごとに、町会費と一緒に定額を頭割りして集金しております。また、久米川町では、自分の所有地の面積に応じて消防団への寄附が有無を言わさず徴収されているという事実があります。このような半強制の寄附が実際に行われているにもかかわらず、所管はなおこれを是正する考えがないのかどうか。直接、間接を問わず、消防団への半強制の寄附について、野口町、久米川町の実態をどのように把握しているのか、明らかにしていただきたい。
 第2点目に、市から支出されている防犯協会連合会の上納金の使途について伺います。この点もこの間、再三伺っているのでありますが、総務部所管からは明確な答弁がなされていないのであります。財政危機下、市民の血税99万円を補助金として支出しながら、使途不明というのでは市民は納得できるはずはないのであります。しかも、この防犯協会連合会というのは、その実質は警察なんですから、もっときちんと収支報告がないのはおかしいのであります。
 そこで、昨年11月の決算審査特別委員会では、矢野議員の質問に答えて、所管課長は防犯協会連合会の支出を1円の端数まで答えているにもかかわらず、この支出の中で年4回の地域安全運動の経費が事業費 174万円という説明をしたのでありますが、これでは一体何に 174万円を使ったのか、全く使途不明であります。この点について、はっきりとその使途についてお答えいただきたい。
 次に、第3点でありますが、この防犯協会連合会への上納金の使途の問題もそうでありますが、なかなか情報がすっきりと公開されないのであります。すなわち、情報公開の問題でありますが、当市の場合、条例を制定したのが東京23区27市の中で一番最後の50番目であり、しかも、情報公開した公文書1件ごとにコピー代以外に何と1件 100円の手数料を取るという、全く情報公開に後ろ向きの有料制となっているのであります。1件 100円と言いましても、1つの情報一そろえとなりますと件数が多く、1万円、2万円になる場合もあるのであります。
 そこで、①として伺うのでありますが、東村山市以外に東京23区27市の中で、行政区域内の住民から情報公開手数料を取っているのはどこなのか、明らかにしていただきたい。次に、②といたしまして、公文書1件につき 100円の情報公開手数料が、市民が公文書を請求する際に障害となっているとは考えていないのかどうか、お伺いいたします。次に、③といたしまして、当議会で本件情報公開条例が制定された際、この公文書1件ごとに手数料を徴収するのは、市民からたくさん公文書の公開請求が出ると困るので、ほとんどの近隣他市がその市民、区民には無料としているにもかかわらず、当市では有料制としたという議論があったとお聞きいたしますが、これが事実なら、情報公開の条例ではなくて情報非公開の条例と言わざるを得ませんが、これは本当なのか、お伺いいたします。
◎総務部長(中川純宏君) たくさんの御質問がございましたので、順次、お答えいたします。
 まず、消防団の公的地位、業務内容につきましては、議員おっしゃっておりましたので、簡単に触れたいと思いますけれども、法的関係はまさに議員が御指摘のとおりでございます。
 それから、消防団の業務内容としましては、消防組織法の第1条の中で、「その施設及び人員を活用して、国民の生命、身体及び財産を火災から保護するとともに、水火災又は地震等の災害を防除し、及びこれらの災害に因る被害を軽減することを以て、その任務とする。」と明記されております。現実に、各消防団 150名の方々がこれに向かって日夜活躍されているということでございます。
 それから、消防団後援会の関係でございますけれども、どうもお話を聞いておりますと、その消防団の後援会がお金を消防団に入れていると聞こえるんですが、そういうことは全くございません。消防団は市の組織でございますので、仮にそういう御指摘があるとすれば、消防団の運営経費の中に市としても歳入として入れなければいけません。ですけれども、現実にそういうことはございませんので、あえてそういうことはありませんので、入れておりませんので、そこは十分、誤解なさらないようにお願いいたします。
 それから、昨年12月に前総務部長が退職されましたけれども、消防団が後援会からお金を受けているという話としては、地方財政法の関係で、強制的に割り当て的な寄附をしているではないかという御指摘が5番議員、6番議員からございます。決してそういうことはございません。後援会そのものは消防団とは関連してございますかもしれませんけれども、全くの任意の団体でございまして、市からの補助金も一切入っておりません。入れておりません。そこは誤解なさらないようにしてください。(「そんな大胆な発言して大丈夫なのか」と呼ぶ者あり)
○議長(清水雅美議員) 答弁中。
◎総務部長(中川純宏君) 昨年12月に申し上げましたけれども、どうもそこがあえて私の印象からしますと、後援会と消防団との関係、それを地財法に無理やり当てはめて論理を構成しているとしか受け取れない嫌いがございます。ですから、そこは十分御留意した発言をされていただきたいと私は思っております。
 それから、情報公開の関係ですけれども、市民が無料で市民以外は有料ですよというところは東久留米市がございます。東村山が有料にした経緯というものは、十分議会の中でも御論議いただきました。そういう経過も十分御承知の上で、そういう御質問されていると思いますけれども、その理由の1つとして、大量請求があった場合、現在でもそうでございますけれども、各所管が書類を出して、その中で公開できる部分、公開できない部分、時間外を使いながらやっております。現実にそういう姿がございますので、やはり一定の、自治法に基づく手数料はいただくという考え方で有料化しております。(「そんな発言していいのか」と呼ぶ者あり)
○議長(清水雅美議員) 今、5番の質問です。6番じゃありません。
◎総務部長(中川純宏君) ですから、手数料を取ること自体が非公開であるというような考え方に立たないでいただきたいと思っております。
○議長(清水雅美議員) 防犯協会の関係は。
◎総務部長(中川純宏君) 失礼しました。防犯協会の関係です。
 防犯協会は東村山に警察署がございます。その中で管轄が東村山と清瀬ということがございますので、東村山に防犯協会、それから清瀬にも防犯協会がございます。その連合体として東村山警察署管内防犯協会という団体です。そういう関係になっております。その東村山警察署管内防犯協会の活動としましては、今、申し上げました東村山の防犯協会、清瀬の防犯協会、そこがそれぞれ、分担金等で運営されております。各団体等の連携・協力を求めて、両市の地域の安全のために防犯対策を推進しているという関係になっております。そういう中で各東村山、清瀬の防犯協会が管内の防犯協会を運営していく上で必要な資金として分担金を出しているという関係でございます。
 活動内容としましては、防災安全課長が前回お話申し上げた内容でやっておりますので、よろしく御理解いただきたいと思います。
◆5番(朝木直子議員) まず、消防団の関係ですが、部長、非常に重大発言をしているんではないかなと思いますが、消防団に後援会から本当にお金が流れていないと言えるのかどうか、お答えいただきたいと思います。こちらは事実を調査の上で質問しておりますので、その点を確認しておきます。
 それから、防犯協会についてですが、ちょっと今の御答弁は全く意味不明ですので、きちんと、質問に対する御答弁をいただきたいと思います。
 それから、情報公開の関係でありますけれども、①の東村山市以外に東京23区27市の中で、行政区域内の住民から情報公開手数料を取っているのはどこなのか、明らかにしていただきたいとお聞きしたと思いますので、もう一度、この点伺っておきます。
◎総務部長(中川純宏君) 忘れない方から先にお答えいたします。
 手数料の関係ですけれども、大方の市、あるいは区ですね、そこは無料という形をとっておりますけれども……(「東村山と同じところだけ言えばいいんだよ」と呼ぶ者あり)
○議長(清水雅美議員) 質問者は5番ですからね、勘違いしないで下さい。6番はもう終わりましたから。(「ちゃんと答えなさいよ」と呼ぶ者あり)
◎総務部長(中川純宏君) 品川区とか、昭島市、稲城市、当然東村山もそうですけれども、あと八王子、東久留米市……(「東久留米は違うでしょうが」「違いますよ」「東久留米は無料なんだよ、ちゃんと調べてから来なさいよ」と呼ぶ者あり)小平とか、そういうところが有料で……(「無料のところを言っているんじゃないか」「次長、これ議事録残るんですよ」「でたらめな答弁して記録残すつもりか」「情報公開の手数料は無料なんだよ、東久留米は」と呼ぶ者あり)誤解しないでいただきたいと思いますが、先ほど……
○議長(清水雅美議員) 読み違いだったら、後で訂正しなさい。
◎総務部長(中川純宏君) 市内は無料、市外は有料と申し上げました、東久留米の場合はです。(「どこが有料かと聞いているだけじゃないの、どうしたの一体」と呼ぶ者あり)今言ったところは有料化されているところでございます。(「50のうち幾つあるんだよ」と呼ぶ者あり)
 それから次に、防犯協会の 174万--11年度で見ますと、春の地域安全広報活動、それから前段の地域安全ですね。(「議長、これ時間がカウントされるんですよ、私は使途について伺っているんですから」と呼ぶ者あり)
○議長(清水雅美議員) 答弁を聞きなさい。
◎総務部長(中川純宏君) 年末の地域安全の部分として、また調査・研究費、それから年間の活動費、それから防災対策事業費、それから運営費ですね、それらを合わせまして 174万円ということでございます。
○議長(清水雅美議員) 答弁は簡潔にお願いをいたします。(「簡潔じゃなくて、内容がないんだよ」と呼ぶ者あり)あなたが質問者じゃない。(「議長が注意しないからですよ」と呼ぶ者あり)注意はしてますよ、簡潔にと今言ったでしょう。
◆5番(朝木直子議員) 全体的にもう一度予算特別委員会でやらなくてはいけないのかなという感じですが、1点だけ防犯協会の事業費 174万円ですが、その使途の内訳を明らかにしてください。何が幾ら、何が幾らというものが収支報告で上がっていると思いますので、その点、1点お伺いしておきます。(「地域安全運動じゃ、何かわからんだろうが」と呼ぶ者あり)
○議長(清水雅美議員) 休憩します。
     午前10時50分休憩
     午前10時50分開議
○議長(清水雅美議員) 再開します。
---------------------------------------
◎総務部長(中川純宏君) 細かく申し上げます。歳出としまして、活動費の中としましては、有害チラシ防止ステッカー等、あるいは垂れ幕です。それからバンドエイド、一輪車です、(「幾ら」と呼ぶ者あり)それで55万 5,460円。会議費、総会、理事会等で 7,170円、歳末特別警戒防犯活動費3万 5,000円、青少年健全育成、これは参加記念品、中身はシャープペンシルでございますけれども、15万 2,145円、地域安全運動活動費、これは地域ボランティアニュース発行34万 5,135円、通信運搬費、これは郵送料でございますけれども、7万2,088 円。それから負担金ですね、それが99万円。合計で 215万 6,998円を支出しております。(「おかしいじゃないか」と呼ぶ者あり)ごめんなさい、今のは12年度でございます。
 それから、11年度につきましては、諸活動として総会、各種会議、それで21万 3,200円。事業費、先ほど申し上げました春の地域安全、夏の地域安全、全国地域安全、それから年末地域安全、地域調査・研究費、これは家庭と防犯購入費等でございます。それから年間活動費として28万 1,038円、防災対策費が 7,270円、あとは通信費です。合わせますと、諸活動と事業費で 174万 7,620円ということでございます。
○議長(清水雅美議員) 次に、4番、島崎洋子議員。
◆4番(島崎洋子議員) 通告に従いまして、2点、質問いたします。
 1、NPO活動促進のための支援について伺います。
 少子・高齢化、行政の財政悪化、市民意識の変化等々を背景に、地方分権が施行され、行政万能型の時代から公共・私がそれぞれ分担をし、協働してまちづくりを進める時代へ移行しました。市報にNPOコーナーができたり、図書館にボランティアコーナーがつくられました。図書館職員の話によりますと、NPOに関する本を借りていく人がふえ、特に若い人の方が多いということです。市内でもNPOという言葉が身近になってきているのを感じます。これまで市民はお役所の与えるサービスを受け取るだけで、自分でつくり出すことをしてきませんでした。しかし、これからは地域の暮らしを豊かにするため、福祉、環境保全、教育、まちづくり、あらゆる分野で事業に取り組む、お役所にお任せしていた公共分野で、市民が担える部分は仕事として担う。企業は利潤を生んだり、株主に配当を行う目的で事業を行いますが、NPOは営利を目的とせず、収益は活動費や管理費に使われ、働く人は労働対価として給与を受け取ります。NPOが自治責任のもと、自立して運営していけるよう、行政はサポートを担っていくべきだと考えております。
 そこで、伺います。初めに、NPOについて、東京都、東村山市が実施した研修に参加した職員の感想をお聞きしたいと思います。2、NPOと自治体の役割分担と協力のあり方について伺います。3、行政担当、今年度は市民生活課が窓口だったわけですが、新年度の位置づけはどうなるのでしょうか、伺います。4、活動促進のための環境整備についてです。①、情報の提供・収集、②、活動の場の確保。NPO団体は事務所がなくて、とても困っております。③、人材の派遣・育成について、5、委託契約の考え方について伺います。6、活動促進をするための課題は何か、また、どのように整理・検討していく考えなのか、伺います。7、現行の行財政改革大綱は修正、補完、加筆され、2005年度の期間延長とすることとなりました。その中で、パートナーシップの推進として、ボランティア活動やNPOとの連携、協働関係、支援していく仕組みづくりをしていきますとあります。そういったことからも、NPO支援条例やNPO支援センターの設置が必要だと思いますが、どのように考えているのか、伺います。
 大きな2点目、子育て支援についてです。本日は子供家庭支援センターについて伺います。
 2003年度オープン予定の保健福祉総合センターでの本格的な実施を前に、ことし10月に子供家庭支援センターが設置されると聞いております。子供の問題や家庭の問題に関する相談、サービス提供、調整機関として大いに期待しているところです。
 1、子育て広場について、①、保育園、児童館、学童クラブでは「おひさまクラブ」と呼んでおりますが、の利用状況、②、行政の役割、③、課題は何か、4、グループ活動の支援をどのように行っているか。④、保健福祉総合センターでの地域活動室のスペースについてです。地域活動支援機能としてあるわけですが、ここで親子で参加したとき、または、親が講座に参加して子供は保育をするというときには、大変このスペースは狭いのではないか、ちょっと苦しいスペースではないかなと思うわけですが、そういった、場合によっては多目的研修室の併用も考えられるのかどうか、伺います。
 2として、相談調整機能についてです。①、乳・幼児健診、幼児相談室の利用状況、②、相談内容と解決をどう図ったのか。③、東村山市児童虐待防止連絡会の機能効果は、具体的にどのような点で図られているのか。④、課題は受け皿不足と聞きますが、今後の対応策をどう考えているのか。
 3、子供家庭在宅サービス事業について。一時保育には早くから取り組み、はなさき保育園等での実施予定もあり、充実に努めていることを評価しております。しかし、核家族化している今、多くの若い世代ではまだまだ安心して子を産み、子育てできる体制が不十分です。そこで、産褥期ヘルパー派遣、ショートステイ、トワイライトステイなど、今年度から実施されている都福祉改革推進プランを活用して、こういったサービスを進めていただきたいと思いますが、お考えを聞かせてください。
◎政策室長(室岡孝洋君) 1点目のNPO関係の御質問について、お答え申し上げます。
 まず、NPO研修の感想ということでございますが、区市町村におけるNPO支援、協働を進めるための情報交換、協議の場としまして、区市町村NPO支援担当職員連絡会議というものを設置しております。そこでいろいろな研修等を行っておるわけですが、市では政策室を初め、関係所管からこの会議に参加しております。
 これとは別に、最近行った例といたしましては、職員研修の一環といたしまして、1月23日に市民参加型行政の推進講座、NPOとのパートナーシップとサポートと題しまして研修を行いました。このときには職員25名が参加しておりますが、その参加された職員の感想といたしましては、大変参考になったということが、一言で言えばあると思います。協働のあり方としてどのようなことが考えられるか、具体的な事例や活動経験の講演を通じて検討の手がかりが見えた、こういったようなこととか、活動経験の中から講師が語る言葉によってNPOに限らず、市民と行政が理想的なまちづくりという1つの目標に向けて、いかに協力し合い、お互いが成長していけるのか、その方法の確立の必要について考えさせられた、等の意見がございました。
 次に、NPOと自治体の役割分担ということでございましたが、基本的にはNPOと自治体のあり方としましては、協働関係ということがあると考えております。対等の立場で共通する社会目的の実現に向けて、それぞれのサービスを供給していくというような、そういった関係にあるということでとらえております。
 そこで、役割分担ということでございますが、行政サービスの中身を見直した中で、行政としての責任、行政責任で行うもの、あるいは、そうでないものを精査いたしまして、NPOとの分業が可能な部分についてはNPOに仕事を任せるとか、そういったようなことも必要になってくるのではないかと考えております。
 次に、大きな3点目の行政の担当ということでございますが、これにつきましては、平成13年度から市民部市民生活課にNPO担当の職員を配置するということで、12年度よりもさらに組織的な位置づけの中ではNPOに対する取り組みが強化されるという、そういった位置づけで行ってまいりたいと考えております。
 大きな4点目の活動促進のための環境整備ということでございますが、1つには、情報の提供とか収集ということの中で、当面は市庁舎の1階の市民ロビー、そういったところを利用しまして、NPOに関する情報の提供を行ってまいりたいと考えております。将来的にはNPO団体がいま少しふえてきましたら、NPO情報コーナー的な専用のコーナーも設置するようなことも検討してまいりたいと考えております。
 それからもう1点は、活動の場の確保ということで、これにつきましては、公共施設の有効利用の中から、NPO等の市民団体に提供できるようなスペースがあるかどうか、そういったことについて、検討してまいりたいと考えております。
 それから3点目は、人材の派遣と育成でございますが、これには市が単独としてどこまでできるのかということがございますが、市と東京都とのネットワークの中で、東京都の窓口であります東京ボランティア市民活動センター等の情報も活用しながら対応してまいりたいと考えております。特に、この東京都のボランティアセンターにおきましては、13年度からナレッジバンクというような制度で人材の派遣について、いろいろな知識を持つ人材の派遣制度を立ち上げるというふうなそういった新制度も検討されていると聞いておりますので、それらの活用も図ってまいりたいと考えております。
 次に、5点目の委託契約の考え方でございますが、これは木村議員にもお答えを申し上げておりますが、NPO団体の初期の段階におきましては、何らかの形の支援策の1つとして、NPOへの契約について、政策的な判断という形での一定の判断が必要になってくるものと思っております。その場合でも、基本的には原則といたしまして、地方自治体は地方自治法にのっとった行政運営を行うという、そういった原則がありますので、契約のシステムとか仕組みとか、そういったものについて、いま少し制度的なことを研究した中で対応してまいりたいと考えております。
 次に、大きな6点目の課題ということでございますが、これは行政側から見た課題ということで見ますと、1つは情報の収集・整理が各縦割りの中でのばらばらな部分があるのではないかということが言えます。それからもう1点は、NPOという最近出てきた新たな活動団体に対する職員の理解、そういったこともこれからは研修等でさらに強化する必要があるのではないかと考えております。それからもう1点は、情報の提供ということでありますが、特に政策の策定段階における情報の提供等につきましても、今後の課題として考えております。それから、NPO団体等の、あるいは住民ニーズ等の把握、そういったことも課題の1つとして考えております。
 それから、7点目のNPO支援条例やNPO支援センターの設置ということでございますが、これに関しましては、まずは第1段階といたしましては、市民活動の促進、支援に関する指針、こういったものを市の独自なものとして策定しまして、当面はそういった取り組みを行ってまいりたいと考えております。その次の段階になりましたら、それらをその指針に基づきまして推進をしていくわけですが、その段階で必要に応じて条例の制定とか、あるいは支援センターの設置については考えてまいりたい、このように考えているところでございます。
◎保健福祉部長(小沢進君) 子育て支援に関連してお答えいたします。多くの質問項目をいただきました。中身も若干ありますので、少し長くなりますので、御理解願いたいと思います。
 子育て広場の質問ということで申し上げますが、初めに、保育園での地域活動の利用状況について申し上げます。現在、各園において地域に合った活動実施に向け、工夫をしながら実施を行っております。各園での相談事業、園庭開放、園行事への参加、夏にはプール開放や園によっては離乳食試食会等を実施、利用者は乳児の参加が各園も多く、プール開放は好評であります。来園する親子の状況につきましては、集団で来る親子や地域だけではなく、遠くからの親子の利用もございます。また、いつも決まった親子というだけではなく、新しい親子の利用も多くされているのが現状でございます。今後も子育て不安を抱える親にとって、他の子供や親と交流し、世界を広げることにより、育児体験を豊かにすることができると考え、地域活動の拡充を図っていきたいと考えております。
 次に、児童館の幼児親子の利用者数についてでございますが、これは月23日間の開館日で申し上げますが、秋津児童館では 346組、栄児童館では 957組、富士見児童館では 1,287組、北山児童館では 378組、同じく北山児童クラブでは 367組、本町児童館では 1,230組と多くの利用がございました。これは1日平均で申し上げますと、大きい施設につきましては40から60組の、また施設規模の小さいところでは15から16組のそれぞれの親子の利用がございました。また、児童館は子育て支援の一環として乳幼児同伴の保護者に限り、昼食と歓談の場として児童館の昼休み時間帯の一部利用の開始を、平成13年4月に向けて12月から試行しており、地域の親子の昼休み開館利用者が今後ふえていくものではないかと考えております。
 次に、おひさま広場の利用につきましては、現在、5カ所で実施しております。月5日実施で青葉が48組、萩山が91組、南台が44組、回田が33組、野火止が28組の利用がございました。これも1日平均にしてみますと6から10組の利用があります。特に、クラブによっては18組の親子の利用もあるところもございました。地域の子育て支援の拠点といたしまして、事業実施の充実を図っていきたいと考えております。
 次に、2点目の子育て広場としての行政の役割ということでございますが、育児する上において、親族や近隣の支援も受けにくくなっておる現状もございます。このことが母親の孤立や不安感の増大につながっていると言われております。親の心の支えとなる支援が子供のためになり、ゆとりを持って子供に向き合えるようにするためには、地域の共同の動きを広げていくことが大切であると考えます。そのための子育て支援のネットワークを構築し、保育園や児童館、子育てグループ等の地域の支援体制の整備をしていくことが今後の行政の果たす役割と考えております。
 次に、課題といたしましては、現在、各保育園、児童館におきまして地域活動支援を行っておりますが、地域の子育ての拠点といたしましては、まだ組織も含め、十分な体制がとられていないのが現状でございます。子育て広場を地域の子育ての拠点として、体制の整備を図ることが課題であると考えております。子育て支援をしていく上で大切なことは、経験豊かな、感性ある職員の養成、時代とともにいろいろと独立性を打ち出し、努力実施している中、今後はさらに今まで以上に共通認識を持って行政機関を初め、各母体の方々と連携をとり、参加協力体制のもとに地域の活動拠点として推進していくことも課題と考えます。現在、第四保育園の建てかえにおいて、地域の子育ての拠点として、地域の親子に開放できる専用スペースの確保や相談室、子育てコーナー等の設置を予定しており、子育て支援事業の充実が図られるものと考えておりますが、今後についても、このような施設整備も整えることも課題であると考えております。また、地域で気軽に相談ができ、情報が得られる体制の整備を図ることも同時に必要であると考えております。
 次に、保育園グループの活動支援ということでございますが、保育園では現在、来園した親子に対し、グループでの話し合いの場を提供し、自分が語ることや他の人の話を聞くことを通して、気づきや心の交流、グループに共感、共有、語り合いの輪が生まれることができるように支援を行っております。また、施設整備により、活動室等を設けたグループ活動の支援についても重要な支援と考えております。今後については、保育園の建てかえ時により整備を図り、対応していきたいと考えているところでございます。
 また、児童館でのグループ活動の支援につきましては、児童館では施設的制約が多く、困難な面がございますが、子育てグループの育成なども児童館の役割の1つと考えているところであり、児童館でのグループ活動は活動自体を児童館事業に反映させる、あるいは児童館職員とともに、その活動を児童館に定着させるなどの手法で、グループ活動の支援をしていきたいと考えております。現状を申し上げますと、日常の活動の中から将棋クラブや木工作などの子供クラブの育成を行っており、また、読み聞かせグループや童歌、布の手づくり絵本グループなどの成人団体においては、児童館事業の一環として、発表の場の提供や職員との共同による活動を行っており、今後も子供だけではなく、乳幼児親子や大人たちと、時代の要請に合った児童館づくりに励みたいととらえているところでございます。
 次に、保健福祉総合センターのスペースの点についてでございますが、東京都で必要とされております相談室、これは補助要綱に示されたものでございますが、相談室、地域活動室、交流スペース等につきましては一定確保されております。相談室は独立した部屋として1部屋、子育てに関する講座や研修活動を実施するための地域活動室、子育てに関する情報収集の場、相互交流の場として交流スペース等を設け、気軽に立ち寄れる空間づくりを検討させていただきたいと考えております。また、支援センターに位置づけられます幼児相談室、教育相談室等のスペースにつきましても、現状のスペース以上の確保がされると考えております。多目的研修室の利用でございますが、事業の実施の内容によっては考えていきたいと考えております。
 次に、大きな2点目になりますが、相談調整機能について申し上げます。初めに、乳幼児健診時の相談利用状況につきましては、平成11年実績で見ますと、3から4カ月児の個別相談件数は 287人、1歳6カ月児の個別相談は 329人、3歳児の個別相談は 241人の相談がございました。また、幼児相談室の利用状況でございますが、新ケースの来室者が平成10年、79件、11年度、78件となっており、健康課からの紹介ケースが最も多く、平成11年度は33件になっております。継続ケースを合わせますと総数で 214件となります。また、利用年齢につきましては、ゼロから1歳児は年齢とともにふえ、2歳児以上は各年齢層にわたって利用がされているのが現状でございます。
 次に、2点目の相談内容と解決方法等の御質問でございますが、3から4カ月児の相談内容は産後の疲労や育児で、心身ともに疲労している場合が多く、予約制の育児相談を実施し、精神面でのサポートの充実を図っております。また、1歳6カ月、3歳児につきましては、昨年よりグループ指導を導入いたしました。専門家の遊び方や他の親子のかかわり方に接することで、経験の少ない母親が変化していくことから、さらに充実を図りながら取り組む考えでございます。幼児相談室につきましては、言葉のおくれを訴えるケースが多く、この傾向はここ数年にわたっております。相談は1回の助言や情報提供で終了する場合もございますが、おおむね、親子に対するカウンセリングと子供へのプレイセラピー--これは遊戯療法ということでございますが、プレイセラピー課題指導等を行い、問題解決するまで相談療育の継続を行っているところでございます。
 次に、3点目の東村山児童虐待防止連絡会の機能効果ということでございますが、平成12年3月、東村山市の各関係機関で構成された組織として連絡会が設置されました。児童相談所を事務局として年1回開催され、既に2回の開催がされております。各関係機関で取り扱った事例について検討、発見に至る経過から発見期間の対応等について検証、東村山市の児童虐待の現状把握をしております。この連絡会の各機関における役割分担等の取り組みを子育て支援のネットワークの構築に生かし、支援体制の整備を図ってまいりたいと考えております。
 次に、4点目の相談調整機能の受け皿不足とのことでございますが、近年、社会問題化しております母親の育児不安、ストレスと子供の心の悩み、また、社会的に注目を集めているものとして、児童虐待の問題等、さまざまでございます。子育て広場は地域の育児の交流の場として、話を聞いてもらえる安心の場として活用していただき、子育ての不安、ストレスの解消が地域の子育て広場の拠点としての役割であると考えており、広場の相談の対応につきまして、複雑な問題等は平成13年度開設を予定しております子ども家庭センター事業と連絡をとりながら問題解決を図り、対応に当たる考えでございます。また、子ども家庭支援センターにおいては、地域の資源や専門機関、関係機関等とのネットワークを構築し、対応が難しい問題に関しまして連携をとり、早急に解決を図るべく対応していく考えでございます。
 最後の御質問になりますが、子供家庭在宅サービス事業の実施についてでございますが、子ども家庭支援センター事業の補助基準としまして、子供家庭在宅サービス事業を選択事業として2つの事業実施をするように課せられております。現在、一時保育につきましては既に1カ所の保育園について実施しており、13年度、14年度にかけてその拡充が図られる予定がございます。一時保育についてはそういう予定もございます。もう1つの選択事業につきましては、14年に事業実施をしなければならないと考えておりますので、子供家庭在宅サービス事業補助金を活用し、実施していきたいということでございます。この事業が御質問者が言うショートステイとか、トワイライトという内容になっているところでございます。
◆4番(島崎洋子議員) 再質問をさせていただきます。
 NPOについてですが、本当に時が今猛スピードで進んでいるということを大変実感いたしました。昨年まで、私が研修をしてくれ、研修をしてくれと大分質問をしたわけですが、そのことが先ほど職員の感想などでも大変効果があったんだなというのを、今、政策室長の方からの御報告でも受けまして、もっとどんどん進んでいくわけですし、市民の方も意識改革が必要だということを改めて思ったところです。
 そういった中で幾つか再質問させていただきたいわけですけれども、特に委託契約の考え方というところなんですが、確かに、行政の方は中立・公平でなければいけないというのはわかっております。そういった中で、市民と行政が協働でやっていくんだよというのが、今回、中期基本計画の中でも新たに強く打ち出されたわけですが、そういったときに、一体どんな分野が協働でやっていくのにふさわしいとお考えなのでしょうか。もう1回詳しくお聞きをしたいと思います。
 それから、政策的判断で契約をしていくときに、過渡的な課題ということもあるかもしれませんが、競争入札すべてが公平とは限らないと私は考えております。あらゆる問題が競争入札であったときには、どうしても大きいところが勝ってしまうわけです。これは小さな中小企業にも言えるかと思いますが、そのあたりをどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。
 それと支援条例、NPO支援センターの設置につきましては、指針をつくり促進をやっていくんだよということで大変心強く思ったわけです。その指針をいつまでに出すお考えなのか、確認をしたいと思います。
 それと、子育ての方ですが、子供家庭在宅サービス事業の中で、この3つの中で、1つどれを今一番有力として考えているのか、お伺いします。
◎政策室長(室岡孝洋君) NPOの契約についてということの再質問がございました。これは原則はあくまでも原則ということで説明したわけなんですが、地方自治法 167条とかに契約の方法が載っているわけなんですが、一定の金額以上ですと随契から競争入札になるとか、そういったことがございます。その場合に、競争入札の場合の参加資格とか、今はシステムとして、いわゆる企業を対象としたそういったシステムになっておりますので、例えば資本金とか、そういったものが多分NPOの場合にはこれに当てはめると該当しなくなるとか、そういったことがあると思います。したがいまして、それらについては一定の政策的配慮の中で、何らかの形での対応を図っていかなければいけないのではないか、基本的にはそのように考えております。
 それで、NPO団体の事業収入がどのくらいあるかと言いますと、大体51%ぐらいの団体が事業収入がないんですね。ということは、それだけ仕事がないということになると思うんですが、そういった点では、これからそういった行政の立場としても、仕事についてそれなりの配慮をしていかなければいけない、基本的にはそのように考えております。その分野なんですが、1つには保健・医療・福祉とか、それから、社会教育、環境保全とか、まちづくり、そういった分野におけるNPOの協働関係が、私としてはそのようなものが必要ではないか、そのように考えております。
 それから、指針ということでございますが、第3次実施計画の中では位置づけはしておりません。まず、NPO団体が今、4団体ということでございますが、それがもっと団体がふえて、いま少し活動をしていただけるようになりましたら、それなりの指針というものは対応して考えてまいりたいと考えております。
◎保健福祉部長(小沢進君) 一時保育のほかにあと1つ選択がございます。それにつきましては、それぞれ条件がございます。ショートステイについても24時間ということでありますし、トワイライトの時間延長という、いろいろな条件がございますから、とりあえず14年度には取り組むという、補助金の絡みがありますから、今後、十分にそれぞれの条件の中を加味しながら検討していきたいということで御理解願いたいと思います。
○議長(清水雅美議員) 次に、3番、小倉昌子議員。
◆3番(小倉昌子議員) 1番として、行財政改革について伺います。
 行財政改革は市民の方々の理解と支えがなければ成功しないものであります。そこで、東村山市の現時点での財政状況を一般市民の方にも理解されるよう説明しております。平成11年度の決算状況からですが、まず歳入が 428億円、そのうち人件費が約 106億円、収入の25%になっています。入ってくるお金の4分の1が市職員の人件費で出ていくことを説明しますと、市民は25%の比率に驚きを隠せません。職員給料が1人平均 800万円支給されています。また、時間外勤務手当、すなわち残業代ですが、時間給、平均1人 3,300円の支給でありまして、年間残業支払い額は2億 8,700万円、1次行革により職員数は42人削減されたのですが、嘱託職員は年々ふえておりまして 172名、この嘱託職員の給料総額は約4億円にも上っております。臨時のアルバイトの給料は物件費で計上されており、私には把握できておりませんが、これも人件費と考えるべきだと思います。
 続いて市債残高ですが、つまり借金ですが、一般会計 333億円、下水道会計が 359億円、土地開発公社95億円--これ12年度の3月の時点ですが、合計で借金は 787億円にもなっています。東村山市役所は借金返済に年間約62億円、1日当たりにしますと、わかりやすく言いますと 1,700万円の大変な額の借金返しを行っております。これらに加えて注目しなければならないのは、退職者が毎年ふえまして、退職金は1人平均 3,000万円が支給され、13年度3月には24人、7億 2,000万円、14年、33人、9億 9,000万円、15年、26人、7億8,000 万円と、大変な額の退職金になっております。今後、団塊の世代が退職を迎えるまでの10年間の累計ですが、 104億円になっております。
 かいつまんで以上のような説明を市民にしますと、大抵の方々が瞬時にして財政危機を察知し、唖然として深く落胆しております。そして、多くの市民はこのことにおける理解に苦しんで納得がいきません。現状の財政危機に関しましては、議員にも責任の一端があると思います。議会は財政危機の共犯者であると思いますし、議員が予算・決算を議決した結果、現状の財政危機になったことを深く認識し、反省し、改善しなければならないと考えております。何人も市政を賄う基本の財源は市民の血税であることを念頭に置いて、危機意識を強く持ち、行財政改革に再度本気で取り組むべきであります。
 そこで、人件費こそ改革の実質的な検討が強く求められるところであると確信し、給与制度の見直しについては後ほどにしますけれども、今回は時間外、残業手当の抑制について質問いたします。
 1番として、平成11年度の1人当たりの平均の残業時間の多い順に10位までの所管名を挙げてください。そして平均の残業時間、平均の支給金額もお聞きします。2番、残業の多い実態と理由、3番、残業の管理について、4番、課題と抑制政策、5番、4に関連して、平成12年度の実施取り組み内容をお聞きします。6番、平成12年度、残した課題はどのようなものがあるか、伺います。7番、平成13年度の取り組みについて、8番は割愛いたします。
 続いて、総合計画第3次実施計画についてですが、質問をナンバー9まで通告してありますが、時間が制限されておりますので、2番、5番、7番に絞ってお聞きします。
 まず、2番ですが、秋水園周辺環境調査事業の調査目的と実態調査内容について的確にお答え下さい。
 それから5番ですが、し尿処理施設整備事業について、1番のみですが、施設基本計画はどういうものか伺います。
 それから7番、秋水館の改修事業なんですが、1番、3月2日に一般質問で田中議員が質問なさいまして、市長の答弁は明確でありまして、「秋水館の建設を任期中にやります」と答弁されたと聞いております。それで、私は議場での発言の重みは非常にあると思いますし、尊厳も感じております。そこで、市長に確認いたしますが、平成14年の工事と受け取りますが、それでよろしいのでしょうか。2番、また本計画が先送り、画餅に終わらないためにも約2億円の建設費がかかりますが、財源確保の根拠をお示しいただきたいと思います。
◎総務部長(中川純宏君) 時間外、残業手当の抑制ということで、お答えいたします。
 平成11年度の1人当たりの時間数、所管名、平均支給金額を申し上げます。月平均ということで御理解いただきますが、1番目が財政課、平均残業時間39.5時間、1人当たりです。1人当たりの金額として13万 5,066円、2番目が介護保険課、23時間、6万 9,242円。3番目が保育課、20.3時間、6万 4,000円--端数は省略させていただきます。4番目が情報管理課、19時間、6万 5,000円。5番目が福祉課、18.4時間、5万 2,000円。6番目が職員課、17.5時間、5万 7,000円、7番目が社会教育課、16.5時間、5万 1,000円。8番目が市民税課、15.9時間、5万 1,000円。9番目が市民スポーツ課、15.6時間、4万 3,000円。10番目が国保年金課、15時間、5万 1,000円、このようになってございます。
 それから、実態と理由でございますけれども、市民ニーズの多様化、及び分権による移譲、その準備、それから庁内電算システムの導入に伴う取り組み、通常業務量の増、構造的に窓口対応していて時間外でないと対応できない部分、会議が夜行われる部分、時期的に定められた範囲内で処理しなければいけない、そういう部分が主な理由となってございます。
 それから、3番目の残業の管理、4番目の課題と抑制対策、12年度の実績、残した課題、13年度の取り組み、こういう質問でございましたので、まとめてお答えさせていただきたいと思いますが、この時間外の規模の抑制については、基本的には職員の健康管理面がございます。それから、当然、経費節減、人件費節減と言ってもよろしいかと思いますけれども、そういう視点から各課ごとの年間目標時間、枠配分と呼んでおりますけれども、これとノー残業デーの設定によって行っております。しかし、時間外勤務そのものは所属長が必要と認める業務命令でございますので、野放しにできるというものではございません。所属長による事前の業務命令が本来の姿でございますので、12年度におきましてはさらなる徹底を図るための取り組みを行いました。具体的には、勤務時間の実態、それから、業務内容、質、量、進行状況、業務改善、職員の健康管理など、より的確な把握を期するために所属長に対しまして、その時間外の発生するたびに時間外勤務の必要性を吟味してください、その上でその勤務時間数、業務の具体的な内容等を職員個人単位で把握しなさいということで、要請をいたしました。
 それから、ノー残業デーにつきましても、その設定した意義が期間が大分長くなってきましたので、薄れてきている部分がございますので、職員の健康管理を重視して始めたという原点に立ち戻って、所属長に毎週水曜日は時間外勤務をしない日ですよということで職員に呼びかけてください。それから、対外的な会合等、やむを得ない場合がありますけれども、関係者の方もそのノー残業デーの意義を伝えて理解していただいてください。それから、管理職につきましては、日ごろから自己の職場の業務量、進行状況等を把握して、時間外勤務に至る状況をつくらないよう、その係長への指導、助言等を求めたところでございます。これはまさに新しい職務給化の制度の中で、管理職の職位職責、役割のマネージメントしていかなければいけないという部分を先取りした形で要請したところでございます。
 これに合わせまして、先ほど申し上げました年間の時間配分、各課ごとの、それの2つを合わせまして時間外抑制に努めてまいっております。これらを行いました結果、平成12年度におきましては、12年4月から13年1月までの時間外勤務数につきまして11年度と比較した場合、12年度は6万 3,406時間、11年度が6万 7,426時間、約6%の減となっております。時間外手当額につきましても 1,665万 7,819円、約7.19%の減を生み出しております。このように、12年度は時間外縮減への取り組み状況、管理職から出していただいた状況報告書と時間外勤務管理簿、これを集計してどこに問題点があるのかということについて分析を行ったところです。3月ですけれども、3月から来年度、4月、5月というところへ向けましてこれらの分析結果に基づいて時間外が減少しない所管をピックアップしまして、ヒアリングを行っていきたい、その中から改善策を見出していきたいと考えております。
 それからさらに、13年度、時間外、枠配を管理してまいりますけれども、先ほど申し上げました7月から導入される職務給化ということを視野に置きまして、管理職によるマネージメントをしっかり行う体制をつくっていきたい。その中から時間外を抑制していく方策を考えていきたいと思いますし、事務改善等を図りながら、ノー残業デーをより徹底しながら、また、土日の時間外は振りかえによって処理してくださいという要請をしながら、縮減に取り組んでまいりたいと思っております。
◎環境部長(小島功君) 環境部の関係について答弁させていただきます。
 初めに、秋水園周辺環境調査事業についての御質問でございますが、調査目的でございますが、秋水園を発生源といたしますダイオキシン類土壌等の影響状況を見るということで、一般的なダイオキシン類濃度調査を実施するものでございます。調査内容でございますが、平成10年に実施しました秋水園を発生源とする経年変化と、もう1つは一般的な土壌汚染、ダイオキシン類の調査の土壌調査をする考えでございます。
 次に、し尿処理施設の整備事業についての御質問でございますが、し尿処理施設整備事業の施設基本計画の内容でございますが、処理量の将来予測、計画基本条件の検討、各種設備方式の検討、処理コストの検討、工事期間等の検討でございます。スケジュールの点でございますが、基本計画に1年、整備計画に1年、工事に2年が一般的でございます。御案内のように、これですと、竣工がし尿の搬入量が最低になる時期と同じになる可能性が出てまいります。この問題と、現在、し尿の処理を外部に委託できないか交渉しておりますので、この辺の条件をよく検討して、今後の具体的スケジュールを決めたいと考えております。
 次に、秋水館の建設時期につきましては、市長にということでございますので、これは市長の方ということで、2億円の財源の確保の根拠という御質問でございますが、来年度、13年度建設予定金額のおおむね半額、これを秋水園の周辺対策施設整備基金、このようなものを設けて半額確保してまいりたい。確保の根拠というか、せめて半額を確保していきたい、こう考えるところです。
◎市長(細渕一男君) まず、前段で、大変行革に深い御理解をいただいて、議員の皆さんも大いにやっていただける希望が出てうれしく思います。そんな観点から行革を進めて、可能な限り努力をして、皆さんの要望にこたえたい、秋水館もその1つであります。
◆3番(小倉昌子議員) 再質問させていただきます。ちょっとよくわからなかったんですが。
 時間外と残業手当について、1点だけよろしくお願いします。部長のお話ですと、所属長、俗に言う部課長ですけれども、管理職なんですが、この方たちの肩にかかっている。要するにマネージメント能力なり、リーダーシップが問われるということだったんですが、その辺の具体性がないんですね。要するに今、一般職の方たちから上司を見ててやる気が起きないとか、要するに、精神的なものの乖離が非常にあるという部署もあります。また、さっきおっしゃったように6%減の職場一体となって、その所管一体となって残業代を減らしているところもあります。そういうときに、非常に心配しているのが、その部課長の適性なり、そういう能力をだれが判断するか、そういうところをはっきり伺って、今後の13年度の課題にしたいと思っております。
 それから、総合計画の方にまいりますが、秋水園の周辺環境だということなんですが、前回調べましたら地図でずっといきますと、東村山全域の土壌調査であります。遠いところで言いますと萩山町5丁目、こういうところも入っておりまして、それでこれから話をもっていくわけですが、先日、一般質問で罍議員が柳泉園近辺、恩多町1、2丁目、それから青葉町の1、2丁目にダイオキシンの被害の情報が出て不安がっている。市はやはり住民の安全性と不安をぬぐうというところを力を入れていくべきなんですが、これは単なる計画書によりますと、データ集めの5年間ずつやっている土壌調査なわけでありまして、やはり国でももめてます危機管理から言いますと、今、 620ピコグラムというダイオキシンの値が出た現在、緊急に危機管理の感覚で言いますと、5年先にそういうことをやるのではなくて、今が大事じゃないかな、現状が大事じゃないかなと私は考えます。そこで、首長として、国も首長もそうですが、こういう地方自治体の首長も危機管理能力というのが問われていると思うんですが、今回、この 620ピコという値が出た中で、緊急に対策をとって計画をつくり、そして実施していく気があるかどうか、明言していただきたい。
 それから、し尿処理施設の件なんですが、平成17年度でしたか、日量約2キロリットルのし尿を処理する施設をつくるという計画だと把握しておりますが、基本設計に 1,600万円をかけるということは、逆算して推計しますと、私の判断では3億円以上の施設になるのではないかと考えております。そこで、常々、市長がおっしゃる、助役がおっしゃる、税の公平性、平等性、受益者負担、そういう感覚から切っていきますと、一部市民の下水道につながない部分で、日量2キロリットルに対する費用対効果として約3億円を超す施設が必要かどうか、本気で考えていらっしゃるかどうか、伺っておきます。できれば再検討していただきたいということです。
 それから、市長なんですが、秋水館の話で、議場で明言していただきたい。先日は田中議員の場合は「やります」とお答えになった。きょうは非常にぼけてよくわからない。私がわからないのか、市民の方にもわかるように再度お聞きしたいと思います。
◎助役(沢田泉君) 再質問に4点の御質問をいただきました。
 まず1点目の所属長のマネージメントの問題ですけれども、まさにマネージメントの点は大事な問題です。ここで実態として、あるいは東村山の中で今後どう進めていくか、改めてその職務給を含めまして検討をしてきた経過があります。具体的には職務給の内容につきましては、13年7月から適用ということでありますけれども、御案内と思いますけれども、職員の業績調査につきましては、既に3年目を迎えているわけです。これらを具体的に御指摘のように、どう活用し、マネージメントの向上を図るか、と同時に、職員全体がどのようにレベルアップしていくか、これが大事なことであります。そういうことを含めまして、部課長の研修、あるいは職員の研修を含めて、職務給の前段としてあるそれぞれの職位等を含めて、一定の現在--現在というのは12年の業績評価をここで13年にどう生かすかということで、評価の手続をしているところであります。これらを蓄積していく中で、御指摘のような、東村山市の職員のより質の向上を図ってまいりたい、このように日々努力しているところであります。
 それから、土壌調査の関係でありますけれども、19番議員からも御指摘ありました。あるいは、ただいま御指摘があった内容。確かに、計画上では年次計画を立てるわけでありますけれども、具体的な内容として発生した内容等について、もちろん、その御指摘の危機管理という意味では、別の内容でも市長からお答えしておりますし、あるいは先日の水道がストップした内容についても同様でありますけれども、我々はそこは臨機応変に、特に庁議等を含めて危機管理については徹底するように、こういう点で努力しているところでありますので、この点と同様な扱いをしていくということで理解をいただきたいと思います。
 それから、し尿処理の問題でありますけれども、この点は1日2キロリットルが大体最終的に残るでしょう。これは2つの要素がありまして、1つは一般家庭とアパート等も含んで、なかなか接続していただけない、接続していただくべく努力は、特別に嘱託職員等も設置しまして努力をしておるわけでありますが、家の維持、将来性、こういうことと、あるいは家主さんのお考え等によりましてつないでいただけない。もう1つは浄化槽の汚水処理がございます。大体この2点だと思います。私どもといたしましては、特に12年度の経過を踏まえて申し上げれば、基本的にはし尿処理については施設を改めてつくらない、こういう方法が好ましい、こういう意味も含めて、一定の努力をしておるわけであります。その努力をする方向としては、幾つかのファクターがあると思いますけれども、それについてはこの時点では言及を避けますけれども、そういうことを含めて13年に一定の結論を出していかなければいけない、こういうふうに大きな課題として認識しております。ですから、その認識の上に立って取り組んでいくということを申し上げておきたいと思います。
 それから、秋水館の問題でありますけれども、市長が25番議員にお答えしたとおりでありまして、期待にこたえるべく努力をしていく、これが財源の内容については部長から申し上げましたけれども、ここで言える、あるいは、我々の判断として最大の努力をしていく、こういうことであります。ぜひこの意を酌んでいただければありがたいと思います。
◆3番(小倉昌子議員) 再々質問させていただきます。
 まず、ダイオキシンの問題なんですが、助役が今、前回の根本議員からの質問にもありました水道の問題とか、停電の問題で臨機応変に対応してきたとおっしゃったんですが、じゃ、このダイオキシン問題、土壌汚染に関しては何を臨機応変にやっていくのかということをわかりやすく、もっと行財政改革をやっていらっしゃるんだったら、はっきり明言して、市民にこれだけやるんだよ、そのかわり協力もお願いしたい、そういうふうに明言しなければ、あいまいでだれも支持が得られないと思うんですが、その辺をはっきり答弁願いたいと思います。
 それから、今、最後の田中議員には「やります」とおっしゃってて、随分何か後退して、この計画、非常に努力して頑張っていきます。じゃ、お金が都合つかなかったら、さっきの退職金の話じゃないですけれども、年々、退職金がふえている、それから、借金がふえている中で、お金ないよ、じゃ、やらないよと、また先送りになるわけです。そういうところで明言していただきたいというのが市民の願いでありまして、また議場の発言の重みであると思っております。そこで、再度伺っておきます。やりますということで、よろしいでしょうか。
◎助役(沢田泉君) 再々質問の中の1点目につきましては、公害の問題、特に所沢市の例等がございますので、ここは真剣に取り組んでまいりたいと思います。
 それから、2点目の秋水館の問題につきましては、25番議員さんにお答え申し上げましたように、我々としては予算編成過程で最後の最後まで悩み続けた、あるいはやらなければいけない、やっていくことによって、今までの市民との信頼関係が保たれる、あるいはより施設の理解をいただける、こういうことでありまして、結果的に7億 6,000万円の赤字をどう埋めていくか、あるいは、どういうふうに13年度を工夫していくか、こういう意味も含めまして、最終決断をしたわけであります。したがって、ただいま申し上げましたように、13年度の一定の財源的な努力、そして14年度に向けての計画があるわけでありますから、こういうことを含めて、一定の推進をしていくという判断の中で経過があるということで理解をいただきたい。
○議長(清水雅美議員) 休憩します。
     午後零時休憩
     午後1時47分開議
○副議長(川上隆之議員) 再開します。
---------------------------------------
○副議長(川上隆之議員) 一般質問を続けます。2番、山川昌子議員。
◆2番(山川昌子議員) 大きく2点について質問いたします。
 まず第1番目ですが、宅地開発指導要綱の改正について。私は過去3回にわたり、宅地開発行為による問題点について一般質問をしてまいりました。そこで感じたことは、当市のチェック指導の根幹となるべき宅地開発指導要綱の見直しが必要であるとの結論でした。
 そこで、質問いたします。1)として、平成5年改正より7年間運用されてきた宅地開発指導要綱が、いよいよ平成13年度4月より改正されます。大いに期待しておりますが、改正の基本となる考え方や改正点についてお尋ねいたします。
 通告と順序が違いますが、まず初めに、改正についての8番目のお考えの方をお伺いします。具体的に個別の改正点をお尋ねいたします。①として、現在、東村山市宅地開発指導要綱とされている名称は変更する予定はあるのでしょうか。昔から名は体をあらわすと言われますが、特に一般的に市民にわかりづらい法令、法規を内容がわかりやすい名称にすることも大切ではないかと思いますので、お伺いいたします。
 ②として、区画割りについて、宅地の規模は 132平方メートル以上と定められています。これは昭和48年の当初から変わっていませんが、当市の実態や住宅金融公庫の最低基準が 100平方メートルであり、これらをどう考慮したのでしょうか、お尋ねいたします。
 ③として、建築物の建築面積の合計が 300平方メートル以上のものと、これも昭和48年当初から変更しておりませんので、見直しが図られたのか、お伺いします。今はグルニエつきの3階建てのような住宅も多く、日照はどうなのかと思うような実態があり、 300平方メートル以上なら、どんなに大きくなってもよいのかという面もあります。所見をお尋ねします。
 ④として、教育負担金については、16戸以上1戸につき事業主が20万円を負担していましたが、是正への国からの通達が出ています。どう改正されたのか、お伺いします。
 ⑤として、ごみ置き場については、施行細則に明確に定められています。ごみの集積所については、当市は可燃物、不燃物のほかに、細かく分別収集をしております。生活道路上を使用したごみ置き場は見苦しく、まちの美観を損なうもととなっております。宅地開発行為の場合は設置が義務づけられていますが、どう改正されたのか、お尋ねいたします。
 ⑥として、道路、及び駐車場について伺います。宅地を造成することになると、当然、大きなダンプカーが出入りし、業者の車が何台も駐車し、住宅の町並みが完成し、入居者が全入すると、今度は生活が安定した後も問題が多いところであります。御見解とどう見直しされたのか、お伺いいたします。
 ⑦として、ことしの4月から改正された要綱が適用されますが、手続上の問題で、現行の要綱の適用はいつまでなのか、その工事も含めてお尋ねいたします。
 2)として、今回の改正によって、事前調査や打ち合わせについてはどう変化するのでしょうか、また、市としての指導がどこまでできるようになるのでしょうか、お伺いいたします。
 3)として、また、例えば紛らわしい名称などを用いて、開発申請を免れようとする事例があった場合には、どう指導するのか、お伺いします。
 4)、さらに東京都との整合性が図られているのでしょうか。東京都との調整会などの協議について、具体的な協議への流れや近隣市との整合性についてもお尋ねします。
 市長が常々おっしゃっている「緑あふれ、くらし輝く都市」づくりには強い指導性も必要だと思います。事業主中心の無秩序な宅地開発が違法に行われることがないように、市内に運用面で適正な住宅地の開発がなされるように指導をお願いいたします。
 続いて、大きい2点目です。保育の実態と充実について。
 1)として、人格形成の上で大切な時期にある乳幼児が1日を過ごす生活の場として、保育の充実が望まれます。そこで、当然、保育の質の向上のために最善の努力を尽くすことが重要な課題と思いますが、次代を担う乳幼児のために、市長の御所見をまずお伺いします。
 2)として、保育ママ、家庭福祉員制度については、私が平成11年3月議会で創設を提案させていただき、昨年12月議会の一般質問でも現況について質問させていただきました。既にさきの一般質問により、4月の制度スタートまでに5名の方が家庭福祉員として予定されていると伺いました。それでは、この5名の人々の住所を伺います。これは市内全域をカバーできるのか、また、一部地域に集中しているのか、お尋ねするもので、13町のどこかがわかればと現状、進捗の状況をお伺いいたします。保育を受ける乳幼児をどのように受け付けして選定するのか、この内容についても進捗状況をお尋ねいたします。
 3)、延長保育、ショートステイ保育、一時保育について、実態と今後の予定をお伺いいたします。当市は他市に比べても保育事業は先進的に推進してきたと高く評価いたしております。その第1に挙げられるべきが延長保育であると思っております。そこで、延長保育事業の内容の明細をお伺いいたします。また、ショートステイ保育については、子供家庭支援センター事業の1つとして、希望者が多いものでありますので、実施へのお考えをお伺いします。一時保育については、さきの一般質問で御答弁がありました。13年度中につぼみ保育園、第八保育園、花さき保育園の3園で実施が予定されていると伺いました。現在、実施の久米川保育園とで4園になりますが、一時保育は親の急な理由による場合が多いと思われますが、乳幼児を一時保育にお願いする手続はどこになるのか、また、保育時間、保育料についてお伺いします。今後の予定、考え方についてもお尋ねいたします。
 4)、乳幼児健康一時預かり、病後児保育については、平成11年12月、一般質問させていただきました。保健センターの中に入れることができないのでしょうか。今後の課題として、病後児保育へのお考えをお伺いします。
 5)、今年度実施が予定されている民間企業による保育所の内容について、3点お尋ねいたします。
 ①として、保育の内容と園の具体的な規模をお伺いします。②として、財政的な支援についてお伺いいたします。園の経営が不安定では、先々が心配ということもあるわけなので、どのように開園に公の立場でかかわるのか、お伺いいたします。③として、これが前例となって待機児解消の対策の1つとなるのでしょうか、今後の増設への所見をお伺いいたします。
 6)、無認可保育室から認可園への障害となっている点は何でしょうか。今後の考え方についてお伺いします。また、平成13年度に東京都が予定されている認証保育所への働きかけについてもお尋ねいたします。
 7)、公設公営である市立保育所と公設民営の保育所の違いについて、5点を挙げて伺います。
 ①として、財政的な面から、②として、園の運営の面から、③として、保育の内容の面から、④として、行事などへの近隣住民の理解や支援は、⑤として、その他の相違点があればお伺いします。
 8)、建てかえが予定されている第四保育所の現状、進捗状況についてお伺いします。20名の定員増となることで、市民の皆様も首を長くして待っております。ぜひ一日も早い建設推進をお願いします。
 9)、待機児解消に向けて、数々の御努力をされていることは高く評価いたしておりますが、確認のため見通しをお尋ねいたします。
◎都市整備部長(大野廣美君) 宅地開発指導要綱の改正につきまして、答弁を申し上げます。
 まず、改正についての考え方でございますけれども、御案内のことだと思いますけれども、現在の指導要綱は昭和48年の高度成長期に宅地開発の乱開発を防止する意味で、良好な市街地の造成と住環境の保全を期することを目的に施行されたものでございまして、27年を経過しております。当市の住環境を形成する上で、一定の役割を果たしてきたと思っております。しかしながら、バブルの崩壊後の現在におきます社会経済状況におきまして、その指導内容が不整合であると言われている状況もありまして、これにつきましては、自治省、建設省より、指導要綱の行き過ぎの是正についての通達を受け、その見直しを求められてきたところでございます。
 そのような状況の中で、当市におきましても、平成11年ころから、その見直し作業を進めてきたわけでございます。見直しの主なものといたしましては、開発事業者への負担の適正化、協議に関する期間の短縮、整備基準の明確化、それと近隣各市、あるいは東京都との指導内容についての整合性を図る等でございます。ここにその改正内容がまとまりまして、東村山市の将来都市像でございます「緑あふれ、くらし輝く都市」をモットーに、公平性や透明性等の観点から、良好なまちづくりと生活環境を保全する意味を期するために、今回の開発指導要綱の改正を行うものでございます。
 続きまして、改正の具体的な内容でございますけれども、名称につきましては、現行が東村山市宅地開発指導要綱でございまして、改正後の名称、東村山市宅地開発及び建築物の建築に関する指導要綱と改正するものでございます。改正の理由でございますけれども、従来の名称ですと、指導要綱に建築物が対象外であると思われておりますところから、今回の改正で、東村山市宅地開発指導要綱に建築物の建築に関する指導要綱を加えたところでございます。
 続きまして、区画割りについてでございますけれども、現行 132平米、改正につきましては、第1種低層住居専用地域が 110平米、その他の地域につきましては 100平米。理由でございますけれども、現行の 132平米につきましては、昭和48年の区画割りがありまして、その後、建ぺい率や容積率の改正、及び現在社会における市場性の原理、及び住宅金融公庫等における最低基準、これは 100平米でございますけれども、それと整合性を持たせるために改正したものでございます。
 次に、建築物の建築面積でございますけれども、現行延べ床面積が 300平米以上ある場合と載っておりますけれども、改正の中では延べ床面積が 1,000平米以上ある場合ということに改正をさせていただいたものでございます。理由といたしましては、昭和48年の要綱設置当時は、中・高層建築物についての法の整備がされていませんでしたけれども、現在では日影条例等の制度ができまして、法のもとにおいてその基準、規制は保たれているため、また、現在の社会経済状況や近隣各市との整合性を図るために、このように改めたわけでございます。
 続きまして、4の教育負担金の関係でございますけれども、現行は15戸まで免除し、16戸以上については1戸について20万円以上ということになっておりましたけれども、名称についても教育負担金から、これからの名称につきましては、公共施設整備協力金と改めさせていただくものでございます。さらに、今まで15戸でありましたけれども、免除規定が15戸までは免除ということでありましたけれども、改正につきましては、50戸までを免除するという内容でございます。理由につきましては、建設省、自治省より、開発指導要綱の是正についての通達を受けており、現在の社会経済情勢による規制緩和、及び、負担金に対する整合性を図るためでございます。
 続きまして、ごみ置き場についてでございますけれども、現行は7世帯で1平米とするということになっております。改正につきましては、1世帯で0.15平米といたしまして、最低1平米とするということでございます。理由といたしましては、面積基準はほとんど変わりませんけれども、1世帯に対しましての設置基準に表現を変えたものでございます。
 続きまして、道路、及び駐車場についてでございますけれども、道路の幅員等について、現行では開発区域面積により、その幅員を決定するということになっております。改正につきましては、東京都が示す開発許可審査基準によりまして協議し、決定するものでございます。理由といたしましては、各市ともこの基準でありますので、整合性を図る意味で改正するものでございまして、例を申し上げますと、道路の幅員、あるいは道路の延長、あるいは通り抜けの可能な道路か、あるいは行きどまりの道路か、そういうことで、道路の幅員を決定するものでございます。
 続きまして、駐車場についてでございますけれども、現行、計画戸数に応じて事業主と協議し、決定するということに、現行はなっておりまして、戸数の2分の1というふうに現行はなっております。改正では3分の1というふうに改めさせていただくものでございます。理由といたしましては、規制緩和、及び法的な制度、車庫証明等にゆだねるということでございます。
 次に、現行、今の要綱適用はいつまでかということでございますけれども、事業主から提出される相談カードが3月30日までは旧要綱の適用となります。4月2日よりの相談カードは新要綱の適用となります。なお、事前の周知といたしまして、2月16日より、窓口等において掲示をしておりまして、さらに市報3月1日号、それと4月1日号に掲載をいたします。
 続きまして、今回の改正によって、事前調査、打ち合わせについて、どう変化するのかということでございますけれども、現在の社会経済情勢の変化に伴う改正と行政手続法の趣旨を踏まえた改正でございます。事前調査や打ち合わせについてどう変化し、市としてどこまで指導できるのかということでございますけれども、今回の改正に伴い、指導内容とそのルールが明文化されたことにより、透明性や公平性が保たれ、事業主や土地所有者との協議もスムーズに行われ、ついては協議期間も短縮され、事務処理の効率化も図られるものと思うところでございます。また、指導内容につきましても、要綱の条文を明確化したことによりまして、今まで以上にその趣旨を理解されることとなり、さらに適正なる開発指導ができることと思っているところでございます。
 続きまして、名称などを用いて開発申請を免れようとする件でございますけれども、指導要綱の適用範囲に該当するか、しないかは事業の名称ではございませんで、その規模や内容により指導するものでありまして、その事業の確認は常に現場回りをいたしまして、新しい開発現場があった場合については、その規模や内容を十分調査いたしまして、指導要綱に該当するかを判断いたしまして、該当する場合については、事業主に連絡をとり、指導要綱の趣旨を説明して、該当する場合にはその手続をしていただいているところでございます。
 続きまして、東京都の調整会議等の協議についてでございますけれども、現在の指導要綱による適用範囲は宅地開発事業と中・高層建築物がございますが、事業主から相談カードが提出され、その内容を東京都開発指導課、及び自然保護課とその内容について協議する、調整会と呼んでおりますけれども、その協議の内容は、開発区域のとり方や道路線形、さらに緑地等について協議を行い、その検討した結果を事業主に伝え、お互いの合意が整えば開発申請の手続をしていただきます。この中において、調整会の持つ役割は、都市計画法に基づく開発行為の許可、または都条例による緑化計画等、関係法令による審査基準に合法であることと、また、近隣各市の指導内容--要綱ですけれども、との整合性を図り、適正であるかどうかを検討・協議を行い、無秩序で行われる宅地開発等を抑制し、良好なまちづくりを推進していく第一歩が調整会の役割であると思っております。また、参考までに申し上げますが、この調整会は毎月1回、第4金曜日に行っております。
◎市長(細渕一男君) 乳幼児期の保育について、大変人間形成の大事な時期の件につきましての御質問をいただきました。言うまでもなく、この乳幼児期は人間形成の土台となるべき大切な時期であると考えております。子供というのは1人1人の子供を大切にし、さまざまな要求を持っております子供たちをきめ細かくとらえ、寄り添い、次への意欲に結びつけるような働きかけを大切にしたいと考えており、そのような保育に心がけているところでございます。競争社会の中で、体験細りと言いましょうか、そしてその今切り崩されている人間社会の難しさなどと言われているこの昨今の大変難しい社会でありますけれども、共感したり、共有したりできる雰囲気、環境づくりは大変大切だろうと思っております。
 保育園では、仲間関係のかかわりの中で、自分を主張し、人の思いに心を寄せ、日々、いろいろな体験や遊びの中で、ともに育ち合っておるのが現状でございます。保育の質の向上のために、施設、及び人的配置もありますが、今できることから、よりよいものを求めて、子供たちに最善の環境を与えるよう努力することは、大切な課題と考えております。それには、実践者であります保育者の工夫、主体性が重要であり、日々の保育の中で深めていきたいとするものでございます。
◎保健福祉部長(小沢進君) 保育ママについてお答えいたします。
 現在、認定者が5人で、その所在するところでございますが、久米川町2丁目、これは久米川東小学校近くです。それから栄町3丁目、これは栄町児童館近く。それから本町1丁目、これは税務署の近くということです。あと廻田町2丁目、これは金山神社の近く。それと秋津町2丁目、これは秋津児童館の近く、そういうことで、実際点在をしております。それから特にまた、待機児の多い府中街道東側にも、もう1戸お願いするということがございますので、その効果を大いに期待しているところでございます。
 それから次に、2点目の乳幼児の受け付け方法、及び選考方法ということでございますが、家庭福祉員による保育を希望する保護者については、市の所管の窓口で申込書により申し込んでいただき、その家庭福祉員の受け入れ枠児童の年齢等の一定の整理をし、家庭福祉員を紹介するという、そういうことになっております。保護者と家庭福祉員との面談、及び協議を行い、条件等確認し、児童の保育について双方で合意できたときは、家庭福祉員と保育委託契約の締結となり、市には家庭福祉員から保育受託届けが提出されるという手続になっております。基本的には、家庭福祉員は1人で保育しますので、その状況により、ある程度選定させていただくこともございます。
 次に、延長保育事業の内容についてでございますが、これ保育時間は午前7時から午後7時までとなっております。対象児童につきましては、満1歳からの児童となっております。実施している園は市内認可保育園全園で実施しており、全園実施につきましては、他市に先駆けての実施となっております。食事については、1日の献立の中で、夕食も配慮した上で補食として用意をさせていただいております。11時間開所中の5時から6時の間は約7割の児童がおりますが、6時以降の延長時間帯は多少、園によって異なりますが、現在、15名程度の保育となっております。
 次に、ショートステイ保育事業につきましては、子供家庭支援センター事業実施においてのトワイライトステイ等から一時事業の実施の条件としてあるため、今後、条件整備をしながら取り組みについて、どれをするかについては検討してまいりたいと考えております。
 次に、一時保育関連についてでございますが、受け付けは各保育園で行っております。保育時間につきましては、保育園の開園日の午前8時30分から5時までとなっており、また保育料については1日1回 1,000円となっております。時間延長の場合は1時間 500円の徴収となっております。今後につきましては、平成14年度で第四保育園の実施、また、9月開園予定の企業認可保育園についても9月には実施いたしませんが、今後、推移を見て検討していきたいと考えております。一時保育は、あくまで拠点での実施ということが求められるところでございますので、現状の計画の中で、当面、今後については見直しをしていきたいということで考えております。
 次に、病後児保育の考え方についてでございますが、実施に当たっては医療施設等との十分な連携、また、実施者の要件等が必要と考えられますので、基本的には要件の備わった、1つには民間への委託ということも、基本的には、実施の場合については考えられるのではないかなと思っております。現状では、待機児解消策への大きな課題もあります。多くの事業をまた抱えております。実際、基本的に病後児についても理解はするところでございますが、現状の中では、率直に言って、課題として受けとめさせていただきたいということで御理解願いたいと存じます。
 次に、民間企業保育所の内容等についてということでございますが、まず民間企業保育所の内容と園の規模についてお答えいたします。内容として、保育目標として、意欲と思いやりを持った子供を育てるとしております。保育時間は延長保育時間を含めて、午前7時から午後7時であります。障害児保育、子育て相談も実施していく予定でございます。一時保育については、今後の課題としてとらえております。また、さらなる時間延長についても、園としては受け入れの考えは持っているところでございます。規模として、ゼロ歳から5歳までを受け入れる定員は90名というところでございます。開園については本年9月を予定しております。
 財政支援の内容についてということでございますが、規制緩和に基づく認可保育園でありますので、他の社会福祉法人の認可保育園と比べて現状との加算補助の支援がないということがございます。運営については、企業努力も当然求められるところでありますが、市民の方が安心して子供を預けられるよう、市といたしましても、家賃相当分に当たる運営補助をしていくものというところでございます。
 次に、これが待機児の解消策となるかということでございますが、規制緩和として、設置主体制限の撤廃、定員要件の緩和、施設自己所有の見直し等により、認可化が柔軟に対応できるようになったため、当市には効果ありと受けとめております。今後については、認可外保育室の認可化、都が平成13年度に創設した認証保育所への推進も同時に図っていきたいと考えているところでございます。
 次に、規制緩和によって、認可外が認可化への障害に何がなっているかということでございますが、その考えられることとして施設の規模、園庭の規模が基準に適合しないということや、借地借家で運営している施設長の後継者の問題なども挙げられます。また、財政的、特に施設を整備する場合、国、及び都からの補助がないことも大きな障害となっていると言われております。また、認可条件の1つに貸与を受けている土地、また建物については地上権、または賃借権を設定し、登記が条件づけられております。さらには、不動産の貸与を受けて認可を得る場合には、1年間の賃借料に相当する額と 1,000万円の合計額の資金を普通預金、定期預金、国債等で保有することとされています。規制緩和が定められたのは昨年3月でありますので、1つには準備不足ということもあるのかなということでとらえております。
 次に、認証保育所への働きかけということでございますが、現状、東京都より要綱等の詳細については示されておりませんが、第1段階として、認可外保育室の認証保育室への移行に可能な限り努めていきたい、一定条件整備を備え、次いで認可保育所に移行できるように取り組んでいきたいという考えでございます。
 次に、公設公営、公設民営の相違ということで、何点かの比較の中でということでございますが、基本的には、全体的に言えば、内容についても比較のないということの中で、要点だけをお話ししていきますけれども、財政面からは、公設民営は財源として国・都の運営補助、市からの単独補助が運営経費となっています。そこで、公立との比較で人件費の運営費の占める割合が相違があるということがございます。公立では80.6%、公設民営では64.7%というデータもございます。また、児童1人当たりの月額経費は公立の場合は17万 5,520円、公設民営では15万 1,622円という決算上の数値も出ております。
 次に、園の運営面からということで、これは公立と基本的には相違はございませんが、民間で培われた保育理念のもとで即応性、柔軟性、効率性等の対応により運営を行っておるところでございます。保育内容についてですが、これも公立とも同様ということで言いますが、特に民間活力の力量を発揮し、常に前向きな保育に取り組み、質の高い保育を目指しているととらえております。
 次に、行事と近隣住民とのかかわり合いということでございますが、これも公立でも当然、取り組んでいるところでございますが、公設民営においても、地域に開かれた園を目指し、積極的な取り組みをしております。公設民営での取り組みの事例を申し上げますと、わくわく保育士体験事業の中で一日保育助手として保育に参加できる事業でありまして、地域の人に職員と一緒になって保育園をよく知っていただくことを目的としております。その他、高齢者との触れ合い事業、夏・冬の祭り、運動会での交流を通じ、交流を図ることにより、地域での理解、支援を得ているところでございます。
 次に、第四保育園の進捗状況についてでございますが、市民を交えた検討会を設け、施設機能の拡充と子育て支援の観点より、多角的な検討を行ってきました。現在、実施設計の作成中であり、3月中には完了予定となっております。また、建設予定地内の樹木の移設等についても、都市整備公団との協議の上、今後の建設計画に基づき進めることへの合意も得ているところでございます。
 次に、待機児解消についての今後の見通しということでございますが、待機児の解消の考え方につきましては、これは24番議員にもお答えしたとおり、13年度事業において、解消について取り組むものであります。今後につきましても、子育て支援という観点より、認可保育所以外の国、及び都の補助制度による幼稚園の預かり保育、認可外保育室への支援、都営の建てかえにあわせた市認可園の整備により、引き続き子育て支援に努めるものであり、このことが結果として待機児童の解消につながるものと考えております。
◆2番(山川昌子議員) 丁寧な御答弁ありがとうございました。
 何点かについて再質問させていただきます。
 まず、宅地開発指導要綱の改正についてですけれども、建築物の建築面積が 1,000平米となりますけれども、住宅建設では問題となる日照権について、日影条例について詳しくお伺いいたします。
 それから、教育負担金なんですが、50戸まで免除で51戸から各20万円負担なんでしょうか。ちょっと確認させていただきます、聞き漏らしたのかもしれませんが。
 それから続いて、認可外保育所と認可保育所の中間的な役割となる東京都の認証保育所への働きかけについて、当市の取り組みというか、所見を伺います。何園を想定しているのでしょうか、都の要件もまだはっきりしてないところですが、お考えについてお伺いします。
 それから、今、部長が保育ママの制度のところで、家庭福祉員、また保育ママと、それぞれ使われていましたけれども、この家庭福祉員というのは都の制度上の名前なんですけれども、(通称)保育ママと言われているんです。これは介護・福祉関係の仕事と間違われやすいというか、紛らわしい点がありますので、できれば当市は(通称)保育ママというふうにした方がわかりやすいのではないかと思いますので、その点のお考えもお伺いいたします。お願いします。
◎都市整備部長(大野廣美君) 日影条例の関係ですけれども、これは東京都の条例でございまして、東京都日影による中高層建築物の高さの制限に関する条例といたしまして、昭和53年に施行されたものでございます。したがいまして、先ほど答弁申し上げましたけれども、48年に開発指導要綱が作成された後、条例が制定されたものでありまして、内容につきましては、地域によって変わりますけれども、この目的ですけれども、建築物の日陰を規制することによりまして、周囲の土地の日照を確保し、健全な住環境を維持していくということが目的でございます。
 対象となる内容については、各用途地域によって変わりまして、第1種・第2種低層住居専用地域におきましては、3時間以上日影をかけてはいけませんよということでありまして、対象となる建物につきましては、軒高が7メーターを超える建築物、または地上階数が3階以上の建物であります。さらに、中・高層、あるいは住居地域、近隣商業、準工業地域においては、高さが10メーターを超える建物が規制の対象となります。東村山には商業地域がありますけれども、商業地域については規制の対象外でございます。さらに、近隣商業の中でも、防火地域については規制の対象外となっておりまして、さらに、ちょっと複雑なんですけれども、第1種低層住宅・第2種低層住宅においては、日影の位置の問題ですけれども、地上から 1.5メーターの高さのところの日影を問題にしておりまして、1つの基準にしておりまして、そういう意味では 1.5メーターと申しますのは1階の窓の中程度の高さになります。さらに、先ほど申しました中・高層ですとか、準工業地域、近隣商業等につきましては、高さが4メーターのところが基準になります。これは2階の窓の中程度と言いますか、その高さが基準になります。その高さにおいて、先ほど申しましたけれども、3時間以上日影をしてはだめですよ、4時間以上はだめですよということで決まっているような内容でございます。
◎保健福祉部長(小沢進君) 1点目の認証保育所の働きかけということでございますが、これが制度化になりますと、都が認証した保育所として、運営補助も国の60人規模に近いような形の運営補助を出すというような制度でございます。保育料についても、実際、国基準を上回らないということと、中で施設長が決めるということがあります。それと、公費という、ここに公的補助がありますので、保育料もそれらの中で少し緩和されるかと、そういう、いろいろな条件がございますから、市としても、確かに情報は持っていませんけれども、こういうことがありますということは、施設長の会議の中では申しております。前回の規制緩和という中で、先ほど、どういう条件の障害があるかという話しました。かなり重い--重いというか、ハードルが高いという条件ですので、なかなか手を挙げても規制緩和に基づく認可化になかなかいかないという中で、今回、東京都がこの制度を設けたことによって、手を挙げたいという、かなり具体的になったということで、そういう意味では規制緩和で認可化していきたいという、手を挙げた園が、これをさらにこのステップとしてこの認証保育所をやりたいということが出ておりますので、まだ確かな、どこのどこの園とは言えませんけれども、今、感触としてとらえているのは4園から5園というところで、所管としてはとらえております。
 それから、家庭福祉員の名称ということでございますが、確かに、保育ママの方がかなり密着した言葉というか、なじみやすいということがありますので、ただ、今、規則の中に家庭福祉員制度ということで定めてありますから、これはちょっと私、この場で判断できかねますので、御意見として伺いまして、これまた、所管の中で検討していきたいということで受けとめていきたいと思いますので、御理解願いたいと思います。
◎都市整備部長(大野廣美君) 申しわけありません。答弁漏れがございました。
 現在は教育負担金ですけれども、これからは公共施設整備協力金という名前になりますけれども、これについて50戸までは免除でございまして、50戸を超えた部分に対して1戸ごとに20万円を負担していただくということでございます。
◆2番(山川昌子議員) ありがとうございました。
 今の保育ママ、家庭福祉員制度については、条例で定められますので、今後の課題として、ともかくやっぱり介護保険関係、福祉関係の仕事がほとんど福祉員とか、そういうような名前を使われておりますので、家庭福祉員という名称については、やはり紛らわしいかなと思われますので、子供の保育が主体のお仕事でございますから、通称の保育ママとして変えていただくように進めていただきたいという御要望で、終わりにいたします。
○副議長(川上隆之議員) 以上で、一般質問を終了いたします。
 次に進みます。
 お諮りいたします。
 議事の都合により、明日3月7日から3月27日までの間、常任委員会等の開催の予定になっておりますので、本会議は休会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(川上隆之議員) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 次に進みます。
 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。
 本日は、以上をもって散会といたします。
     午後2時34分散会




このページに関するお問い合わせ

議会事務局
〒189-8501 東村山市本町1丁目2番地3 市役所本庁舎5階
電話:市役所代表:042-393-5111(内線2812~2815)  ファックス:042-397-9436
この担当課にメールを送る(新規ウィンドウを開きます)
議会事務局のページへ

本文ここまで


以下フッターです。
東村山市役所 〒189-8501 東京都東村山市本町1丁目2番地3 電話:042-393-5111(代表)

市役所への交通アクセス 窓口開設時間

Copyright © Higashimurayama City. All rights reserved.
フッターここまでこのページのトップに戻る