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第8号 平成13年5月28日(6月定例会)

更新日:2011年2月15日

平成13年  6月 定例会

          平成13年東村山市議会6月定例会
            東村山市議会会議録第8号
1.日時   平成13年5月28日(月)午前10時
1.場所   東村山市役所議場
1.出席議員   25名
  1番   木村芳彦議員       2番   山川昌子議員
  3番   小倉昌子議員       4番   島崎洋子議員
  5番   朝木直子議員       6番   矢野穂積議員
  7番   渡部 尚議員       9番   高橋 眞議員
 10番   清水雅美議員      11番   根本文江議員
 12番   勝部レイ子議員     13番   荒川純生議員
 14番   清沢謙治議員      15番   福田かづこ議員
 16番   丸山 登議員      17番   鈴木忠文議員
 18番   小町佐市議員      19番   罍 信雄議員
 20番   川上隆之議員      21番   鈴木茂雄議員
 22番   木内 徹議員      23番   荒川昭典議員
 24番   保延 務議員      25番   田中富造議員
 26番   黒田せつ子議員
1.欠席議員   0名
1.出席説明員
  市長       細渕一男君       助役       沢田 泉君
  収入役      中村政夫君       政策室長     室岡孝洋君
  総務部長     中川純宏君       市民部長     高橋勝美君
  保健福祉部長   小沢 進君       環境部長     小島 功君
  都市整備部長   大野廣美君       水道部長     浅見日出男君
  市民部次長    生田正平君       資産税課長    金子武男君
  教育長      小町征弘君       学校教育部長   桜井武利君
  生涯学習部長   杉山浩章君
1.議会事務局職員
  議会事務局長   小田井博巳君      議会事務局次長   中岡 優君
  書記       北田典子君       書記        當間春男君
  書記       加藤登美子君      書記        池谷 茂君
  書記       岸田輝男君       書記        市川 功君
1.議事日程

 第1 議席の一部変更について
 第2 請願等の委員会付託
 第3 議案第34号 東村山市長等の期末手当の特例に関する条例
 第4 議案第35号 東村山市乳幼児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例
 第5 議案第36号 東村山市公共物管理条例
 第6 報告第1号 専決処分事項(東村山市税条例の一部を改正する条例)の報告について
 第7 報告第2号 専決処分事項(東村山市国民健康保険税条例の一部を改正する条例)の報告について
 第8 議案第37号 平成13年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)
 第9 議案第38号 平成13年度東京都東村山市老人保健医療特別会計補正予算(第1号)
 第10 議案第39号 東村山市監査委員(議員)の選任について同意を求める件

     午前9時59分開議
○議長(木村芳彦議員) ただいまより、本日の会議を開きます。
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○議長(木村芳彦議員) この際、東村山市議会議員、故・伊藤順弘議員の追悼式を行います。
 休憩します。
     午前9時59分休憩
     午前10時開議
○副議長(荒川昭典議員) 再開します。
---------------------------------------
○副議長(荒川昭典議員) 会議規則第54条の規定により、議長が発言をする間、副議長で主宰いたしますので、御了承願います。
 大変お疲れのところを、また、お忙しい中にもかかわらず、御遺族の皆様方におかれましては、ただいま傍聴席におきまして追悼式を見守っていただくことになっております。よろしく御理解いただきたいと思います。
 ここに謹んで報告を申し上げます。
 故・伊藤順弘議員には、去る3月26日に御逝去されました。まことに哀悼痛惜の悼みにたえません。同議員の告別式につきましては、御遺族の御了承のもと、各会派代表の議を経、市長の御理解を得まして、東村山市議会準議会葬をとり行い、議会を代表して議長より弔辞をお贈りし、深甚なる弔意を表しました。
 また、同議員は4月20日、生前の自治功労により、従六位勲五等瑞宝章を受章されましたことも、あわせて報告をさせていただきます。
 ただいまから、今は亡き伊藤順弘議員の御冥福をお祈り申し上げ、黙祷をささげたいと思います。
 なお、議席番号8番に遺影もございますので、自席から遺影に向かって全員の御起立をお願い申し上げます。
 黙祷いたします。
     〔黙祷〕
○副議長(荒川昭典議員) 終わります。ありがとうございました。
 御着席をお願いいたします。
 なお、故人に弔意をあらわすため、木村芳彦議員の発言を許可いたします。
     〔1番 木村芳彦議員登壇〕
◆1番(木村芳彦議員) 準議会葬に当たりまして、追悼の言葉を述べさせていただきたいと思います。
 お許しを得ましたので、去る3月26日、逝去されました故・伊藤順弘議員の急逝を悼み、市議会を代表して、謹んで哀悼の意を表します。
 本日ここに、平成13年6月定例会市議会の開会に当たりまして、今、ひとり8番議席にはありし日のあなたの容姿と謦咳に接することもできず、ただ1葉の遺影と花束のみが飾られていることは、にわかに信じがたく、議員一同、惜別の情を禁じ得ないところであります。
 あなたとは、26年余のおつき合いでありました。あなたは天資温容にして、誠実であり、人望すこぶる高く、常に公共の念に厚く、ために地元の住民は申すに及ばず、衆望の有するところ、昭和50年4月、東村山市議会議員に推され、39歳で初当選の栄に輝かれ、以来、今日まで市政の推進に参画されてまいったところであります。
 この間、文教、建水、総務の各常任委員を、そして文教委員長、議会運営委員長の要職を歴任され、その他総合計画、都市計画審議会委員、組合議会では公立昭和病院、東京都三多摩廃棄物、十一市、四市の各議員等、常にあなたが信条とする住民の福祉向上に献身的な努力をされておられました。こうした幾多の功績をたたえられ、平成11年4月には、関東市議会議長会、さらに全国市議会議長会からも永年勤続表彰を受けられ、平成13年5月、従六位勲五等瑞宝章の栄に浴され、本日、市長公室におきまして、御家族の見守る中、奥様に細渕市長から伝達され、私と荒川副議長がその席に立ち会わせていただきました。
 思い起こせば、あなたは、私たち16名の同期生のリーダーとして、卓越した識見と指導力は群を抜いており、私たちの精進の目標でもありました。また、あなたは、こよなくお酒を愛され、飲んだときも、また飲まないときでも、必ず話の中でお2人のお嬢さんの話題が、そのときのあなたのうれしそうな笑顔を私は忘れることはできません。長女の早苗さんと次女の咲良さんにとっても、よきお父様であられたと思うところであります。
 先日、ごあいさつにお邪魔いたした折、早苗さんがこう言われておりましたが、昭和60年6月2日に御家族でつくば万博に行かれました。2001年のポストカプセルを早苗さんあてに出されておったわけであります。その中身は「お前も34歳、孫を大切にしなさい。パパもいつまでも元気ではいられない。頑張れよ。パパ当時48歳」と書いてありました。これは16年前に書かれたパパの遺言と思っていますとのお話を伺い、胸が迫る思いでありました。まさにそのとおりに、4月にはかわいい初孫が誕生され、次女の咲良さんもお父様の四十九日の日に御結婚されましたが、大変不思議な因縁を私は感ずるところであります。
 また、あなたは平成9年から3年間、小学生の兄弟を里親として育て、大変感謝されているともお聞きしております。まさに、人間、故・伊藤順弘議員の面目躍如たるものを知る思いであります。
 故・伊藤順弘さん、安らかにお休み下さい。ここにあなたの生前、議場におけるありし日の面影をしのび、その実績を伝え、市政に残された数々の功績と、ひたすら泉下の平安と御遺族、並びに東村山市の前途に限りなき御加護を賜りますようお願い申し上げて、惜別の言葉といたします。
 合掌。平成13年5月28日。東村山市議会議長、木村芳彦。
○副議長(荒川昭典議員) 以上をもちまして、故・伊藤順弘議員の追悼式を終わります。
 御遺族の方々が退席をされますので、全員起立をして、御遺族をお見送り願いたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
 御着席下さい。ありがとうございました。
 次に進みます。
 休憩します。
     午前10時12分休憩
     午前10時32分開議
○議長(木村芳彦議員) 再開します。
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△日程第1 議席の一部変更について
○議長(木村芳彦議員) 日程第1、議席の一部変更についてを議題といたします。
 議会運営の円滑化の一環として、議席の一部をお手元に配付の「議席の変更図」のとおりに変更いたしたいと思います。
 その議席番号、及び氏名は、清水雅美議員、鈴木茂雄議員、木村芳彦議員を、それぞれ、お互い席を変更し、次のとおりといたします。
 1番、木村芳彦議員、10番、清水雅美議員、21番、鈴木茂雄議員。
 お諮りいたします。
 ただいま、お知らせいたしましたとおり、議席の一部を変更することに賛成の方の挙手を求めます。
     〔賛成者挙手〕
○議長(木村芳彦議員) 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
 ただいま決定いたしました議席に、それぞれ、御着席を願います。
 次に進みます。
 休憩します。
     午前10時33分休憩
     午前10時35分開議
○議長(木村芳彦議員) 再開します。
---------------------------------------
△日程第2 請願等の委員会付託
○議長(木村芳彦議員) 日程第2、請願等の委員会付託を行います。
 13請願第4号を政策総務委員会に付託いたしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
     〔賛成者挙手〕
○議長(木村芳彦議員) 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
 以上で請願等の委員会付託を終わります。
 次に進みます。
---------------------------------------
○議長(木村芳彦議員) この際、議会運営委員長より、議案等審議に当たって、「議会への報告申し入れ」が出されておりますので、特にこれを許します。議会運営委員長。
     〔議会運営委員長 鈴木茂雄議員登壇〕
◆議会運営委員長(鈴木茂雄議員) 議会運営委員協議会の集約結果を報告いたします。
 効率的な議会運営を行うため、これからの議案等審議について、時間制限を行いたいと思います。これは、会議規則第57条の規定によるものでございます。
 具体的な各会派の時間配分につきましては、自民党は18分、公明党は18分、共産党は15分、市民自治クラブは13分、草の根市民クラブは10分、生活者ネットワークは6分、環の会は6分といたします。
 この時間については、質疑、討論時間を含んでおります。
 これら、各会派に割り当てられました総時間内におきましては、同一会派内においては自由に、1人で使おうと、全員で使おうと全く自由といたします。ただし、時間内での一切の責任は会派内でとっていただきます。あわせて、同一会派内にあっては、1議案について、1人の質疑だけといたします。
 なお、表示の残時間につきまして、ゼロで他の会派へ移ってまた戻った場合は、1度だけに限り、新たに1分からスタートいたします。これを有効にお使い下さい。
 以上のとおり、議案等審議に時間制限を行うということで集約をされましたので、報告いたします。
○議長(木村芳彦議員) 以上で議会運営委員長からの報告を終了いたします。
 本件につきましては、会議規則第57条に「発言時間の制限」が規定されておりますが、改めて、この議会において議決をとります。
 これからの議案等審議の時間配分方法については、先ほどの委員長の報告にありましたとおりに実施したいと思います。
 お諮りいたします。
 以上のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
     〔賛成者挙手〕
○議長(木村芳彦議員) 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
 次に進みます。
---------------------------------------
△日程第3 議案第34号 東村山市長等の期末手当の特例に関する条例
△日程第4 議案第35号 東村山市乳幼児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例
△日程第5 議案第36号 東村山市公共物管理条例
○議長(木村芳彦議員) 日程第3、議案第34号から日程第5、議案第36号を一括議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。市長。
     〔市長 細渕一男君登壇〕
◎市長(細渕一男君) 一括上程されました議案第34号から第36号までの3議案につきまして、提案の説明を申し上げます。
 初めに、議案第34号、東村山市長等の期末手当の特例に関する条例について、説明申し上げます。
 本件につきましては、所信表明の中で述べさせていただきましたが、理事者の6月期の期末手当を減額するものであります。
 依然として厳しい経済状況のもと、当市の財政事情を憂慮し、日々、厳格なる予算執行に努力しておりますが、市財政を取り巻く環境は市税の落ち込みや徴収環境の悪化、税外収入の減収、山積する行政課題に対する国都財政の影響等が顕著にあらわれ、予測を越える厳しさがあると認識いたしておるところでございます。
 この危機的状況を重く受けとめ、市政執行の最高責任者として、これらの難局を乗り切る決意の表明として、また、市政をともに担う理事者の総意として、市長、助役、収入役、教育長の平成13年6月期の期末手当を減額するための条例を提案するものであります。
 次に、議案第35号、東村山市乳幼児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例につきまして、説明申し上げます。
 東京都においては、少子化対策、子育て支援の一環として、乳幼児医療費助成事業が見直しされることとなりました。内容といたしましては、対象年齢が現行の5歳未満から就学前の6歳までに拡大されるとともに、国の児童手当に準じ、所得制限が引き上げられることとなりました。本件につきましては、この東京都の見直しに合わせ、東村山市乳幼児の医療費の助成に関する条例の一部を改正するものであります。
 次に、議案第36号、東村山市公共物管理条例につきまして、説明申し上げます。
 現在、国有財産として国土交通省が管理しております道路法、河川法の適用、または準用を受けない公共物、いわゆる、法定外公共物が地方分権推進計画に基づき、一定の手続を経て市町村に譲与され、機能管理、財産管理とも自治事務とされることとなりました。この譲与に伴いまして、適正な管理を図るため条例の制定をお願いするものであります。
 以上、一括上程されました3議案につきまして、その趣旨を中心に説明申し上げました。御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げ、提案説明を終わります。
○議長(木村芳彦議員) 説明が終わりました。
 議案第34号から議案第36号については、質疑通告がありませんので、お諮りいたします。
 ただいま議題となっております議案第34号から議案第36号は、会議規則第37条第1項の規定により、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ、各常任委員会に付託いたしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
     〔賛成者挙手〕
○議長(木村芳彦議員) 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
 次に進みます。
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○議長(木村芳彦議員) 日程第6、報告第1号から、日程第10、議案第39号の委員会付託は会議規則第37条第2項の規定により省略したいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
     〔賛成者挙手〕
○議長(木村芳彦議員) 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
 次に進みます。
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△日程第6 報告第1号 専決処分事項(東村山市税条例の一部を改正する条例)の報告について
○議長(木村芳彦議員) 日程第6、報告第1号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。市民部長。
     〔市民部長 高橋勝美君登壇〕
◎市民部長(高橋勝美君) 報告第1号、専決処分事項(東村山市税条例の一部を改正する条例)につきまして報告をさせていただきます。
 地方税法の一部改正案が第 151国会において可決され、平成13年3月30日をもって公布されました。当市といたしましても、市税条例の一部に改正の必要が生じてまいりましたので、3月31日付をもって、市税条例の一部改正を、地方自治法第 179条第1項の規定により専決処分させていただきました。
 その内容について、同法同条第3項の規定により報告を申し上げ、御承認を賜りたいと存じます。
 今年度の地方税法の一部改正は、最近における社会経済情勢の変化に対応して、早急に実施すべき措置として改正されたものであります。改正の主な内容といたしましては、自動車の環境負荷に応じた自動車税の特例措置の創設、被災住宅用地にかかわる固定資産税、及び都市計画税の創設、一定のものに関する輸入軽油にかかわる軽油取引税の課税時期の見直し等の措置を講ずるほか、非課税等、特別措置の合理化等のため、所要の措置を講ずることとして、改正を行ったものであります。
 それでは、市税条例の改正内容について、御配付申し上げました新旧対照表によりまして説明をさせていただきます。
 まず、12ページをお開き下さい。第12条は、地方税法第 321条の8の改正により、第4項、及び第5項、適格合併等の新たな規定が設けられたことにより、第7項、及び第8項が第9項、及び第10項に、第4項が第6項に繰り下げられたもので、内容の変更はございません。
 次に、14ページをお開き下さい。第26条の2は、地方税法第 314条の2の改正により、第8項、損害保険契約等の新たな規定が設けられたことにより、第11項が第12項に繰り下げられたもので、内容の変更はございません。
 次に、第26条の6の2は、地方税法第 321条の8、法人等の市町村民税申告納付の改正により、営業を承継させる適格合併、または適格分割が行われた場合、市民税の納付義務も承継することになったため、合併を削除するものであります。
 次に、22ページをお開き下さい。第42条の3からは、被災住宅用地等の特例措置の創設にかかわるもので、内容につきましては、住宅が天災等の事由により滅失、損壊した土地について、やむを得ない事情により、当該土地を住宅用地として使用できないものと認められるときは、天災等の発生後、2年度分の固定資産税、及び都市計画税に限り、当該土地を住宅用地とみなすものとする措置を講ずるものであります。
 第42条の3第1項は、法第 352条2第3項、及び同条第4項を新たに規定したことにより、第3項を第5項に繰り下げたものであります。
 次に、第42条の3第2項は、法第 352条2第6項の規定により、区分所有家屋で家屋と土地の持ち分割合が一致していないものについて、連帯納税義務を解除するもので、その申し出の内容について規定したものであります。
 次に、24ページをお開き下さい。第42条の3第3項は、法第 352条の2第7項の規定により、区分所有家屋で家屋と土地の持ち分割合が一致していないものについて、敷地に対応する土地区画整理事業の仮換地について、連帯納税義務を解除するもので、申し出の内容について規定したものであります。
 次に、26ページをお開き下さい。第55条の3は、新たに規定された法第 349条の3の3、被災住宅用地等に対する固定資産税の課税標準の特例を定めたものであり、被災住宅の申告書の内容について規定したものであります。
 次に、28ページをお開き下さい。第55条の3第2項は、前項の規定を受けたもので、前条の住宅用地の申告は適用しないことを規定したものであります。
 次に、第 120条は、都市計画法第7条第1項が改正されたことにより、条文の整理を行ったものであります。
 次に、30ページをお開き下さい。附則9の3は、同項の理解と検索を容易にするために見出しを付するものであります。
 次に、附則11の6は、平成14年3月31日までに新築された特定優良賃貸住宅の証する書類に地方公共団体から補助を受けている旨の書類を添付することの文言を追加したものであります。
 次に、32ページをお開き下さい。附則11の6の2は、平成16年3月31日までの間に新築された高齢者向け優良貸し家住宅について、法附則第16条第2項の適用を受けるものの申告の内容について規定したものであります。
 次に、34ページをお開き下さい。附則21の2は地方税法附則第34条第2項の改正により、長期譲渡所得にかかわる個人の市民税の課税の特例期間を平成16年度まで延長したものであります。
 次に、附則23の2、及び36ページの23の3は、地方税法附則第34条の2の改正により、優良住宅地の造成等のために、土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得にかかわる市民税の課税の特例期間を平成16年度まで延長したものであります。
 次に、附則27の3は、地方税法附則第35条の2の改正により、株式等にかかわる課税譲渡所得等の金額を、所得控除の適用がある場合には、その適用後の金額を明確に規定したものであります。
 次に、38ページをお開き下さい。附則27の5は、新たに規定する附則28の6の6の規定に合わせ、条文の整理をしたものであります。
 次に、40ページをお開き下さい。附則28の6の2は、証券取引法の改正により、第13項が第17項に繰り下げられたもので、内容の変更はございません。
 次に、附則28の6の5、及び42ページの附則28の6の6は、地方税法附則第35条の4の改正により新たに規定されたもので、平成14年度から平成16年度までの各年度分の市民税に限り、商品先物取引にかかわる事業所得または雑所得を有する場合、他の所得と区分し、市民税の所得割を 100分の4とするものであります。
 そのほか、関連する条項、及び経過措置が整備されておりますけれども、新旧対照表を御参照の上、御理解賜りたいと存じます。
 以上、改正点の主な内容を説明申し上げましたが、雑駁な説明で大変申しわけありませんが、よろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げまして、報告を終わらさせていただきます。
○議長(木村芳彦議員) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
 質疑ございませんか。17番、鈴木忠文議員。
◆17番(鈴木忠文議員) 報告第1号、専決処分、東村山市税条例の一部を改正する条例について、自由民主党を代表いたしまして、何点か質疑させていただきます。
 この地方税というのは、本当に難しいというんでしょうか、理解するのにかなりの時間を要するわけでございますので、私はその要点だけ何点か質疑させていただきたいと思っております。
 まず、市税条例附則の21の2のところ、長期譲渡所得にかかる課税の特例でございますが、これの市民税の特例対象者が当市において割合としてどれくらいおられるのか、例えば 4,000万円以下とか、 4,000万円から8,000 万円以下、また 8,000万円以上の割合がどれくらいあるのかをお尋ねいたします。
 次に、市税条例附則23の3、優良住宅地等の造成のための宅地譲渡は、市内において年間どれくらいあるのか。
 次に、市税条例附則28の6の6でございましょうか、商品先物取引にかかる事業所得と雑所得を他の所得と分離課税する根拠は何か。これは後ほど出てまいります国保の条例の部分の兼ね合いでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
 次に、大きな2番として、固定資産税、及び都市計画税の件についてお伺いいたします。
 被災住宅用地にかかる特例措置はどのような場合に適用されるのか。②として、例えば火災等で、別に土地を借りて家を建てた場合、それに対しての措置はどのようになるのか。阪神・淡路大震災等の特例のようなものが適用できるのかどうか、お伺いいたします。
◎市民部長(高橋勝美君) 大きく4点の御質疑をいただきましたので、順次、答弁をいたします。
 まず、長期譲渡所得にかかわる個人の市民税の課税につきましては、今回の改正で平成12年度、及び平成13年度までの特例期間が、平成16年度まで延長することになりました。税率につきましては、平成11年度で制限枠が外され、住民税については一律6%、内訳は市民税4%、都民税2%となったところであります。御質疑の長期譲渡所得の区分でございますが、平成12年度で見てみますと、 4,000万円以下が 168人で 86.15%、4,000 万円以上 8,000万円未満につきましては17名で8.72%、 8,000万円以上につきましては10人で5.13%でございます。
 次に、優良住宅地についてでありますが、本件につきましても、特例期間を平成16年度まで延長するものであります。平成12年度の優良住宅地の造成のための宅地譲渡をした人は35人でございます。
 次に、商品先物取引にかかわる事業所得と雑所得を他の所得と分離課税する根拠は何かということでありますが、本来、個人所得課税としては総合課税すべきでありますが、株式に合わせていくという観点、及び特殊な個人投資家がなじみにくい分野について活性化を図っていく観点から、平成13年4月1日から15年3月31日までの間、申告分離課税とするものであります。
 税率については26%で、内訳は所得税が20%、住民税が6%、住民税の内訳としましては市民税が4%、都民税が2%でございます。ただし、商品先物取引により生じた損失については、他の所得との通算を認めず、その年において商品先物取引により生じた所得のみとの通算を認め、また、損失の翌々年度以降への繰り越しは認めないこととしております。
 なお、今回の措置に当たり、公平、適正な課税を確保するため、商品先物取引を行ったものについて、本人確認、調書の提出制度等を整備することとされておりますので、今まで漏れている申告を正確に把握して、増収になるという効果が期待されていると言われております。
 次に、固定資産税、及び都市計画税の関係で、被災住宅用地にかかわる特別措置はどのような場合に適用されるかということでありますが、現行の固定資産税制度においては、小規模住宅用地部分について、固定資産税の課税標準を価格の6分の1の額、都市計画税の課税標準を価格の3分の1の額とし、小規模住宅用地以外の住宅用地の部分、一般住宅用地については課税標準を価格の3分の1の額、都市計画税の課税標準を価格の3分の2の額とする特例措置が講じられております。
 この特例は、原則として、賦課期日の現況において、住宅の敷地の用に供する土地と判定されるものとしているため、住宅が滅失または損壊のため取り壊された場合に、住宅が再建されていなければ、住宅用地として認定できないことから、課税標準の特例措置の適用は外れ、税額が大幅に増加することになります。
 今回の改正においては、既に住宅用地としての課税標準の特例措置を受けていた被災住宅用地について、所有者の税負担が急増することを回避し、住宅の再建を側面から支援するという観点から、住宅が震災等の事由により滅失、損壊した従前の住宅用地について、やむを得ない事情により、当該土地を住宅用地として使用できないことについて、市長が認定した場合には、震災等の発生後2年度分の固定資産税、及び都市計画税に限り、被災前に住宅用地の特例を受けていたものについては、その特例を引き続き講じていくものであります。なお、この特例措置の適用は震災、風水害、雪害、落雷、噴火等の自然現象の異変による災害、及び火災、爆発、事故等の人為的な災害に起因して、住宅が滅失または損壊した場合を指すものであります。
 次に、阪神・淡路大震災にかかわる固定資産税、及び都市計画税の特例は、本法附則第16条の2第10項は滅失または損壊した家屋にかわるものと市長が認める家屋を取得、または改築した場合は、4年間は固定資産税、及び都市計画税を2分の1減額し、その後の2年間は固定資産税、及び都市計画税を3分の1減額する特例措置をいたしております。
 今回の被災住宅用地等の特例措置は、阪神・淡路大震災のような大規模災害を想定するものでなく、一般的には被災用地において、建てかえを前提として、被災した住宅の再建支援という考え方でありますので、阪神・淡路大震災における取り扱いとは相違するものであります。
○議長(木村芳彦議員) ほかに質疑ございませんか。25番、田中富造議員。
◆25番(田中富造議員) 4点ほど質疑させていただきますが、この市税条例の改正内容、専決処分ですね、非常に内容が難しくて、難解でございまして、所管の方も、お聞きしたところ、非常に政府の方から送られてくる内容について理解することがなかなか大変だと伺っておりますが、本当に一般市民が見てもわかるような条文のあり方というんでしょうか、それを希望しますけれども、どこか機会がありましたら、そういう意見も反映させていただきたいなということ、これは質疑ではありませんけれども、一言、私の気持ちとして申し上げておきたいと思います。
 第1点目の質疑でございますが、新旧対照表の30ページ、附則11の6でございますが、特定優良賃貸住宅の促進に関する法律に関しまして質疑させていただきますが、イといたしまして、現在、適用されております賃貸住宅は市内に何棟、何戸、現時点であるのか、伺っておきたいと思います。ロといたしまして、この法律でいう地方公共団体というのはどこなのか、そのまた補助率、内容等について伺いたいと思います。そして、ハといたしまして、課税の特例はどうなっているのか、伺います。
 2番目といたしまして、新旧対照表の32ページ、附則11の6の2でございますが、高齢者の居住の安定確保に関する法律、平成13年法律第26号ということで、まだでき上がったばかりの法律のようでございますが、この法律を適用される固定資産税減額の内容について、どのようなものか伺いたいと思います。
 それから、ロといたしまして、地方税法上から恩典を与えて建設を促すという、これは本当に今、高齢者住宅が不足しておりますので、そういう点では前向きの内容かなと思いますが、同法の内容はどのようなものか、この際、伺っておきたいと思います。
 3点目は新旧対照表40ページ、先ほど鈴木議員の方から出ましたが、附則28の6の5、商品先物取引にかかる雑所得等にかかる個人の市民税の課税の特例です。これにつきまして、今、質疑がありましたけれども、私の方といたしましては、今、不況でありますし、非常に多くの国民の方が御苦労されているわけですけれども、分離課税ということで課税を分離で減額させて、言ってみますと、結果的には投機をあおるような形にはなっていくのではないかという危惧があるわけですけれども、こういう時代背景の中で、この課税の特例が出されてきたということにつきまして、その背景を伺いたいと思います。
 ロといたしまして、この商品先物取引、今までの実績の中で、東村山市民の中では、こういう内容につきましてはどのようになっていたのか、適用申請ですね、分離ではありませんでしたけれども、その辺の内容につきまして、お聞きしておきたいと思いますが、この附則28の6の5がこういうふうに改められた中で、どのような適用になっていくと予測しておりますでしょうか、伺っておきたいと思います。
 最後、4点目でございますが、今、市税条例の改定によりまして、市税収入そのものは平年度で一体どうなっていくのかなということなんですが、全体的には減税の方向が出されているわけですけれども、その辺の予測程度しか述べられないと思いますけれども、平年度でどうなっていくのか、伺っておきたいと思います。
◎市民部長(高橋勝美君) 順次、答弁いたします。
 特定優良賃貸住宅の促進に関する法律につきましては、制定当時、3人から5人の標準的な中堅層世帯が必要とする優良な賃貸住宅のストックが著しく不足しており、その改善が強く要請されて設けられたものであります。法第16条に規定する特定優良賃貸住宅については、新築後5年度分は固定資産税の3分の2を減額するものであります。しかし、制度創設後、特定優良賃貸住宅の整備は順調に進んでおり、今後はその措置の重点化を図る観点から、対象となる特定優良賃貸住宅の主要構造部を耐火構造としたもので、地上階数3以上であることと、同法第12条第1項の規定による地方公共団体補助を受けている旨を証する書類を添付する要件を満たすものに限定することとしたものであります。なお、平成13年3月31日までに新築された特定優良賃貸住宅については、従前どおり取り扱うこととしております。
 御質疑の市内の特賃住宅につきましては、平成13年度課税分では9棟、 180戸が対象であります。団体名としては東京都住宅局開発調整部都民生活課であります。補助の内容は建設費補助を都民住宅にあっては、戸当たり 150万円を限度としております。課税の特例は、当該住宅に対して新たに固定資産税が課されることとなった年度から5年度分の固定資産税に限り、税額の3分の2に相当する額を減免するものであります。
 次に、高齢者の居宅の安定確保に関する法律に基づき整備される賃貸住宅については、固定資産税の減額措置の制度が創設されました。減額の内容は、特定優良賃貸住宅と同様、5年度分で3分の2に相当する額を減額するものであります。
 次に、同法の内容は、高齢者向け優良賃貸住宅の供給促進、生涯借家契約制度等、その内容として、今国会において可決・成立したものであります。同法によると、高齢者世帯向け賃貸住宅供給促進制度は、高齢者の単身、または高齢者夫婦世帯を対象として供給される一定の条件を満たす優良な民間賃貸住宅について、都道府県知事による供給計画の認定を受けることを条件に、当該計画にかかわる住宅に対し、都道府県が建設費助成、家賃減額補助を行う一方、当該計画に従った賃貸住宅の供給を義務づけるものとしています。したがって、通常の賃貸住宅と異なり、行政、財政両面における公的関与が強く行われることとなっております。
 次に、商品先物取引についてでありますが、不況の中で投機をあおるようなということでございました。これにつきましては、17番議員にお答え申し上げましたが、近年、手数料の自由化等の商品先物市場の整備が進められており、今後、個人投資家のより一層の市場参加を通じて、商品先物取引の障害を防止するような、そういうふうな機能を向上させていくということも言われているところでございます。ですから、先ほども言いましたけれども、活性化というふうな形でやるところでございます。
 それからまた、商品先物取引にかかわる適用申請について、どの程度かとのことでありますが、雑所得には年金、動産の貸し付け、工業所有権の使用料、原稿料、デザインの報酬等、種類は多く、把握はできておりません。なお、税収見込みについては、総務省の補足資料によりますと、本人確認を行い、市場の段階において所得を把握することによって、今まで漏れている申告を正確に把握して増収になるという効果が期待されるということですが、商品先物取引は非常になじみにくい分野であることから、少ないのではないかなという気がしております。
 次に、今回の市税条例の改定による市税の影響でありますが、震災等の発生後、2年度分の固定資産税、及び都市計画税に限り、被災前に住宅用地の特例適用を受けたものについては、特例を引き続き講ずるものであり、平年度の影響はないものと判断しております。
 なお、特定優良賃貸住宅、及び高齢者世帯向け優良賃貸住宅については、前者は平成13年4月1日、後者は平成13年4月6日公布の日から起算して4カ月を超えない範囲内において、政令で定める日から施行するものであり、対象となる案件によって適用するもので、平年度の影響を回答することは、今のところ困難であります。
 また、市民税のうち長期譲渡所得にかかわる課税の特例、及び優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得にかかわる課税の特例については、いずれも適用年度の延期を図るものであり、税額への影響はないと判断しております。
 次に、商品先物取引にかかわる雑所得にかかわる課税の特例については、税収見込みや本人確認を行い、市場の段階において所得を把握することによって、今まで漏れていた申告を正確に把握して増収になるという効果が期待されるということでありますが、先ほども言いましたけれども、先物取引は、やはりなじみにくい分野であるということから、税額への影響は余りないのかなと判断しているところでございます。
 以上のとおり、今回の地方税法の改正により、平成13年度予算にかかわる市税の影響はほとんどないものと考えております。
◆25番(田中富造議員) 1点だけ、理事者に伺いたいと思いますが、この高齢者の居住の安定確保に関する法律です。まだ、できたばかりだそうですけれども、御答弁を聞いておりますと、単身のお年寄り、御夫婦のお年寄り向けということで、これを適用することによりまして、今、高齢者の方々は住宅困窮されておりますし、また一定、公営住宅も確保されておりますけれども、全体的には不足という状況、また、民間ではなかなか単身の高齢者には貸し出さないみたいな状況もございますので、この辺をどういうふうに市として生かしていくかということも重要な課題になるのではないかと思いますが、都道府県計画ということでございますが、今後、これへの取り組みにつきまして、どのように考えているのか、あるいは、考えていこうとしているのか、その辺について伺っておきたいと思います。
◎助役(沢田泉君) 御案内のとおり、住宅のニーズは流動的というか、かなり変化をしております。こういう中で、こういう制度が改めて制度化されるということは、極めて好ましい状況と考えております。したがいまして、これらの中身を十分研さんしながら、今後、対応してまいりたいと思います。
○議長(木村芳彦議員) ほかに質疑ございませんか。6番、矢野穂積議員。
◆6番(矢野穂積議員) 質疑時間制限に抗議しておきます。
 田中議員も指摘していたのでありますが、この地方税法というのは、附則も含めると非常にボリュームが大きいわけであります。したがって、改正する場合に--先ほどの説明では、3月30日に公布があって、31日に専決したんだとおっしゃっているわけですから、それまで期間があるわけです。今回の本議会までに期間があるわけでありますから、改正の部分についてぐらいは、ちゃんと議員にも、これに参考資料として添付するとかというような手続ぐらいはとっていただきたいなと思います。1日でやれというのはとても無理だと思いますので。私も資料がないかとお願いしたんですが、とても間に合わないということで、最近はインターネットで便利なものがありまして、その部分だけコピーしてプリントアウトできる事情がありますので、それでもって私も少し勉強させていただいたんですが、特に、私は先ほどからの質疑で幾つか出ておりますので、被災住宅用地に対する固定資産税の課税標準の特例措置の関係について、あと、先ほど出ております高齢者住居法31条の関係、それから先物取引について、その3点ぐらいに分けてお伺いしていきます。
 地方税法の 349の3の2の規定の後に--2の規定というのは、住宅用地、小規模住宅用地に対する固定資産税の減免措置、3分の1、6分の1の関係でありますが、それに加えて 349の3の3というのが今度改正でつけ加えられたわけでありますけれども、先ほどからちょっと重複になるかもしれませんが、通告に従って、お答えをまずいただきたいと思います。
 被災住宅用地に対する固定資産税の課税標準の特例措置の具体的内容--これは繰り返しになるかもしれませんが、及び条文追加の背景理由について、もう少し詳しく伺っておきます。
 それから次に、②として、特定被災共用土地の持ち分案分額を固定資産税額とする背景、理由、それから優遇措置の具体的内容について、これも明らかにしていただきたい。
 それから③は、これは区画整理ですか、被災後の特定仮換地等に対応する従前の土地が、特定被災住宅である場合の特定仮換地に対する措置の具体的内容についても伺っておきます。
 それから④は、特定仮換地等に対応する従前の土地が被災共用土地である、そういう場合の措置の内容も、これもお答えいただきたい。
 ⑤は、これは今の4点について、枠にある問題でありますが、被災した場合に住宅用地であったものが住宅用地としてのその減免措置を維持していくというのは、確かに、同じ税金のままでそれ以上増税されないという点では優遇措置でありますけれども、被災者の場合に、税金を払える事情にないのではないか、担税力が極端に落ちた場合に、このような措置だけで十分なのかどうなのか、税制面でどのようにお考えなのか、伺っておきます。
 それから、先ほどの改正条例案の附則の11の6の2の、いわゆる、高齢者居住法の31条による問題でありますけれども、これは田中議員は評価するとおっしゃっているのでありますが、当市については既に高齢者アパート制度というのをつくっておりまして、東京都もやっておる。そして、実際には高齢者のみを居住させる、そういう借り上げ制度というのはあるわけでありますが、高齢者だけを居住させるという点での、運用面での問題がいろいろ出てきている事情にあります。そういう中で、国がようやくつくった高齢者居住法というのは、そういった現状、既に東京都とか区部とか、当市もやっているような制度の問題点を踏まえた、さらに高齢者向けの充実した制度になっているのかどうなのか、非常に疑問があります。
 具体的には、高齢者居住法31条による認定基準でありますが、入居資格第6号の規定でありますが、これは非常に、先ほど申し上げているように、高齢者のみに限定している、こういうふうなものについてのみ、固定資産税等の優遇措置があるというのは、ややこれは時代にちょっとおくれているのではないか、もうちょっと具体的な措置について、理事者として、あるいは市長会等を通じて、国等に、あるいは、都に対しても含めて上げていく考えがないのかどうなのか、伺っておきます。
 先物取引については、極めてナンセンスというか、言わざるを得ないので、これは省略しておきます。
◎市民部長(高橋勝美君) 順次、答弁させていただきます。
 まず、被災住宅用地等の特例措置の創設理由、及び概要については、既に答弁させていただいておりますので、新たに追加された条文について説明させていただくということにさせていただきます。
 まず、法第 349条の3の3第1項は、もともと住宅用地の特例を受けていたが、家屋が滅失等したことにより、特例が受けられない場合にも2年度分に限り、当該土地に対して継続的に特例を講ずるものであります。
 次に、法第 349条3の3の第2項は一部譲渡、共有関係の変更があった土地についての、みなし住宅用地の特例で、切り売り、共有関係の変更があった場合も、従前からの持ち分は特例の対象となるよう措置されたものであります。
 次に、法第 349条3の3の第3項、及び同条第4項は、土地区画整理事業において、仮換地等の指定があった場合の取り扱いであり、仮換地等に対応する従前の土地が被災住宅用地であった場合、仮換地等において、当該被災住宅用地の所有者に固定資産税が課税される場合には、みなし住宅用地特例、被災共用土地の税額算定の特例の適用が受けられることとしております。
 次に、震災等により滅失し、または損壊した区分所有家屋にかかわる敷地の用に供されていた共用土地、被災共用土地に対して課する被災年度の翌年度、または翌々年度の固定資産税、及び都市計画税については、当該被災共用土地の各共有者が、当該被災共用土地の持ち分の割合等によって案分した額について納付する義務を負うこととし、建物が滅失した後についても、従前と同様の扱いを受けられることとするものでございます。
 次に、震災等により、面的に大きな被害が生じた等、被災住宅用地が土地区画整理事業の対象となり、当該被災住宅用地の仮換地先において、みなし所有の措置に基づく課税が行われるケースが想定されますが、当該仮換地自体は被災住宅用地でないため、法第 349条の3の3第1項、及び第2項の対象とならない。しかし、仮換地の指定があり、仮換地等において従前の被災住宅用地の所有者にみなし所有の措置に基づく課税が行われる場合には、被災者の税負担への配慮や区画整理事業の円滑化の側面支援等の観点から一定の手当てが必要と考えられます。そこで、震災等の発生した日の属する年の1月2日以後に使用し、または収益することができることとなった仮換地等に対する従前の土地の全部、または一部が被災住宅用地である場合には、被災年度の翌年度または、翌々年度分の固定資産税について、被災年度にかかわる賦課期日における被災住宅用地の所有者等をもって当該特定仮換地等にかかわる所有者とみなされたときは、当該特定仮換地等に対して課する被災年度の翌年度、または翌々年度の固定資産税については、当該特定仮換地等を被災住宅用地とみなすこととしております。
 次に、特定仮換地等に対応する従前の土地が被災共用土地の場合においても、被災住宅用地と同様な扱いを受けられることとしております。
 次に、被災住宅用地等の特例措置は、被災前に住宅用地の特例の適用を受けていたものについては、特例を引き続き講じていく特例であり、被災住宅用地の所有者の税負担の急増することを回避し、住宅の再建を側面から支援する範囲のものであります。
 次に、高齢者の居住の安定確保に関する法律、これは平成13年4月6日公布、施行は4カ月以内という形でございますが、第31条第6号の入居者の資格については、国土交通省令で定めると規定されておりますが、現時点において省令が公布されておりませんので、詳細についてはお答えすることは困難でございます。
 内容は、地方税法附則第16条第7項の改正を受けて、市税条例に新たに規定したものであり、高齢者の居住の安定確保に関する法律の内容について言及することは差し控えたいと存じます。ただ、先ほど言われましたように、国とか都にこの辺のところにつきましては要望することも、これからいろいろ26市の中で、固定資産部会等もありますので、そういう中でこれを話題にはしていきたいと思います。
 また、さらに、最初にありました地方税法の改正は、本当に所管としてもなかなか理解するところが確かに困難でございます。そして、どんどん準則が変わってくるわけなんです。ですから、本当に最後の最後までなかなか詰められない。ただ、先ほどお話ありましたように、その間ありますので、何かその辺のところの資料につきまして、これを全部出すと大変ですので、影響があるようなところ、余り大きな影響がないようなところについては差し控えるとして、影響がありそうなところの資料については、どのような形で出せるのか、ちょっと検討してまいりたいと思います。
◆6番(矢野穂積議員) 答弁漏れで、被災した場合の優遇措置として十分かというのが漏れているでしょう。
 それから、今の高齢者居住法の関係ですが、法律自体はインターネットでも切り取ってくれば、すぐこうやってプリントアウトできるので、もうちょっと研究していただきたいと思います。高齢者アパートの借り上げ制度とは若干違いますが、固定資産税の優遇ですから、地主が建てた場合の優遇措置ですからね。しかしながら、連動する問題がいっぱいありますので、助役、どういったふうに研究していくか、ちょっとだけお答えいただきたい。
◎助役(沢田泉君) 先ほど申し上げましたように、国土交通省令で定めるということでありますけれども、それは我々が推定するとすれば、積極的な意味で法制度ができている、こういう理解の上で検討していく必要があるのではないか。これは他法も含めて、総合的にどういう社会を形成していくのか、こういうことだろうと思いますので、こういう判断の上で、これから、先ほど25番議員にお答えしましたように、研さんをしてまいりたいと思います。
◎市民部長(高橋勝美君) 被災した場合、こういう形で十分かということでございますが、確かに、被災した人たちには大変な費用がまた重なるところでございますけれども、この辺につきましても、一応、特に大震災とかという形もうたっておりませんし、今のところでは、この法令の中で対応していく必要があるのかなと考えますし、いずれにしましても、26市の状況等の中でも、そういうことを話題にさせていただければと思います。(「ちょっと待って、減免する人の関係を言わないと……」と呼ぶ者あり)
○議長(木村芳彦議員) ちゃんと発言してください。(「それだけ追加して」「減免措置ってあるんだから、どういった……」と呼ぶ者あり)
 休憩します。
     午前11時30分休憩
     午前11時31分開議
○議長(木村芳彦議員) 再開します。
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◎市民部長(高橋勝美君) 今、法律改正されましたところにつきましては、土地でございまして、土地についてのそういう適用ということで、実際には、市の方では、例えば火災が起きたときとか、そういうふうな減免措置をしておりますので、今、御質疑者の方ではそういう中に、そういうことが若干盛り込めないかということだと思うんですけれども、その辺のところにつきましても、今のこの土地につきましては、そういう形で制度ができておりますので、火災等につきましては、今、条例の中で減免しているわけですので、その辺のところもこれからいろいろ検討はしていきたいと思いますけれども、法律に沿った形での今回は土地だけの対応としたということでございます。
○議長(木村芳彦議員) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
 討論ございませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(木村芳彦議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
 本件を、承認することに賛成の方の挙手を求めます。
     〔賛成者挙手〕
○議長(木村芳彦議員) 挙手多数と認めます。よって、本件は承認されました。
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△日程第7 報告第2号 専決処分事項(東村山市国民健康保険税条例の一部を改正する条例)の報告について
○議長(木村芳彦議員) 日程第7、報告第2号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。市民部長。
     〔市民部長 高橋勝美君登壇〕
◎市民部長(高橋勝美君) 報告第2号、専決処分事項、東村山市国民健康保険税条例の一部を改正する条例につきまして報告させていただきます。
 さきの報告第1号で申し上げましたとおり、地方税法の一部改正が行われ、その1つとしまして、商品先物取引にかかわる雑所得等の課税の特例が創設されました。これに関連しまして、国民健康保険の保険料の賦課の特例を設けるとした国民健康保険法施行令の一部を改正する政令が3月30日に公布されました。これに伴いまして、当市におきましても国民健康保険税条例を一部改正する必要が生じてまいりましたので、3月31日付をもって、国民健康保険税条例の一部改正を、地方自治法第 179条第1項の規定により専決処分をさせていただきました。その内容について報告申し上げ、御承認を賜りたいと存じます。
 改正の主な内容といたしましては、商品先物取引にかかわる雑所得等の課税の特例の創設に伴い、国民健康保険税の賦課の特例の規定を設けることによりまして、従来どおり、当該雑所得等を所得割の算定基礎に算入することとするものでございます。
 それでは、条例の改正内容について、新旧対照表により説明させていただきます。
 まず、5ページをお開き下さい。旧条例にありました附則第7項を繰り下げまして、附則第8項とするもので、内容の変更はございません。そして、附則第6項の次に附則第7項としまして、商品先物取引にかかわる雑所得等の課税の特例を新たに加えるものでございます。
 次に、附則でございますが、施行期日は平成13年4月1日とし、平成14年度以後の国民健康保険税について適用し、平成13年度分は従前の例によるとするものでございます。
 以上、雑駁ではございますが、改正点の説明を申し上げました。よろしく御審議いただき、御承認賜りますようお願い申し上げまして、報告を終わらさせていただきます。
○議長(木村芳彦議員) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
 質疑ございませんか。17番、鈴木忠文議員。
◆17番(鈴木忠文議員) 報告第2号、専決処分、東村山市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について、1点だけ質疑させていただきます。
 先ほど市税条例のときにもちょっと触れたわけですが、今回、この国民健康保険税の中の商品先物取引にかかる国民健康保険税の課税の特例、ここの内容が、先ほど市税のときは分離課税ということだったわけですけれども、今回、この国保税は合算で算定するということでございますが、これはどのような意味があるのか、ちょっと理解に苦しむので、御説明いただきたいなと思います。
◎市民部長(高橋勝美君) 地方税法上、市民税は分離課税となったところでございますが、国保税につきましては、所得割額の案分の基礎となります総所得金額に、この商品先物取引が含まれないこととなりますと、この所得を有する者と、有しない者との間に、国民健康保険税負担の不均衡が生じ、低所得者層の負担が一層増加することにもなりますので、従来どおり、所得割額の案分の基礎に加えまして合算とするものでございます。
 さらに、今回の改正は、土地の譲渡等にかかわる保険税の賦課の特例、株式等にかかわる譲渡所得等にかかわる保険税の賦課の特例と同様のもので、これとの整合性も考慮したものと言われております。
○議長(木村芳彦議員) ほかに質疑ございませんか。22番、木内徹議員。
◆22番(木内徹議員) 報告第2号、国保税条例の一部を改正する条例について、1点だけお伺いいたします。
 今回の条例の改正は、商品先物取引にかかわる雑所得等にかかる国保税の課税の特例の新設でございますけれども、当市の国保税への影響についてお伺いをいたします。
◎市民部長(高橋勝美君) 当市への影響ということでございますが、国保税につきましては、従来どおりの課税方法となるわけでございますので、影響はないものと思われます。今回の改正の背景としましては、国民健康保険税負担の公平性の確保、既に明文化されております土地の譲渡等にかかわる保険税の賦課の特例、株式等にかかわる譲渡所得等にかかわる保険税の賦課の特例と整合性を考慮し、従来どおり、所得割額の案分の基礎に加える特例を設定したものでありますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長(木村芳彦議員) ほかに質疑ございませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(木村芳彦議員) 質疑がありませんので、討論に入ります。
 討論ございませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(木村芳彦議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
 本件を、承認することに賛成の方の挙手を求めます。
     〔賛成者挙手〕
○議長(木村芳彦議員) 挙手多数と認めます。よって、本件は承認されました。
 次に進みます。
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△日程第8 議案第37号 平成13年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)
○議長(木村芳彦議員) 日程第8、議案第37号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。市民部長。
     〔市民部長 高橋勝美君登壇〕
◎市民部長(高橋勝美君) 上程されました議案第37号、平成13年度東村山市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)につきまして、提案の説明をさせていただきます。
 さきの3月定例市議会での平成12年度国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)におきましては、医療費が伸びる反面、国民健康保険税、都補助金が減額となる見通しのもとに、基金の取り崩しや一般会計繰入金を追加するなど、一定の整理をしながら編成をさせていただいたところでございます。しかしながら、最終補正予算編成後の状況の変化によりまして、現時点で 8,300万円程度の歳入不足が生じる見込みとなっております。議員各位には御心配をおかけしますが、地方自治法施行令第 166条の2の規定によりまして、平成13年度の歳入を12年度に繰り上げて、この不足額を補てんさせていただくものでございます。今回はこの繰り上げ充用をお願いする補正内容となっておりますので、御理解いただきたいと存じます。
 次に、平成12年度の決算見込みが歳入不足となりました主な要因について申し上げます。
 1点目は、国庫支出金が予定しておりました金額に達しなかったことであります。医療費のほぼ40%は療養給付費負担金として歳入されることになっておりますが、1月時点の変更申請では、16億 1,000万円の負担金額を申請しましたが、国の予算の範囲内ということで、4%以上の医療費の伸びのある保険者には0.971519の調整率がかけられまして、結果として15億 6,400万円の交付決定にとどまっております。この影響によりまして、国庫負担金総額として 5,800万円程度の予算割れが生じることになります。なお、この不足分につきましては、13年度に入りまして、療養給付費等負担金事業実績報告の中で、追加交付が受けられるものと考えております。
 2点目は、都支出金が予定しておりました金額に達しなかったことであります。3月補正予算では、11年度交付実績であります3億 549万円を見込んでおりましたが、補助金交付要綱の変更により、従来の算出方法が変更となり、2月21日に提出した当初交付申請では、3億 111万円、その後、3月16日の変更交付申請では2億 8,490万円となりまして、予算額に比較して 2,000万円程度の予算割れが生じる見込みでございます。
 3点目は、退職者医療費に対する社会保険診療報酬支払い基金からの交付金が、2月5日付の交付金変更決定通知、これは14億 7,555万円をもとに3月補正を編成いたしましたが、その後、3月30日付の通知では、14億 5,257万円と約 2,300万円が減額されたことでございます。
 4点目は、国民健康保険税が5月31日までの収納額を考慮しても、 3,200万円程度の予算割れが見込まれる状況にあることです。市税収納率向上対策推進本部を設置し、全庁応援体制による特別滞納整理班を編成し、懸命の努力を続けているものの、率直に申し上げまして、大変苦慮しているのが現状でございます。
 5点目は、歳出については、医療費がほぼ予算枠内での執行は見込まれることでございます。総体的には予算額61億 7,000万円に対し、決算見込み額は61億円程度で98.8%の執行率となる見込みとなっております。
 それでは、補正予算書によりまして、順次、説明を申し上げます。
 まず、3ページをお開き下さい。第1条でございますが、歳入歳出それぞれ 8,300万円を増額し、97億5,847 万 8,000円とさせていただくという内容でございます。
 次に、歳入歳出の内容につきまして、事項別明細書によりまして説明申し上げます。
 10ページをお開き下さい。今回の繰り上げ充用額 8,300万円のうち 5,000万円につきましては、12年度療養給付費等負担金事業実績報告の中で、追加交付を受けられると考えております。したがいまして、その差額となります 3,300万円について、一般財源であります国民健康保険税を充てるというものでございます。一般被保険者医療分の過年度課税分として、既に 3,700万円程度が見込まれておりますので、これを計上させていただくものでございます。
 次に、12ページをお開き下さい。国庫支出金でございます。先ほど申し上げました療養給付費等負担金の追加交付見込み額である 5,000万円を計上するものでございます。
 次に、14ページをお開き下さい。歳出となります前年度繰り上げ充用金でございます。冒頭に申し上げました12年度決算見込みにおいて、 8,300万円の歳入不足が生じるため、計上させていただくものでございます。
 以上、大変雑駁な説明でございましたが、平成12年度決算を控えての繰り上げ充用という非常措置であることも御配慮いただき、よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げまして、提案の説明を終わらさせていただきます。
○議長(木村芳彦議員) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
 質疑ございませんか。17番、鈴木忠文議員。
◆17番(鈴木忠文議員) 議案第37号、平成13年度東村山市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)について、自由民主党を代表いたしまして、何点か質疑させていただきます。
 先般の市長の所信表明演説では、平成12年度の事業は予定した事業を終了した、大体、決算を黒字で迎えることができそうであるという反面、この国民健康保険事業特別会計に至っては歳入不足、いわゆる、赤字決算が生じて、今回の補正になったということでございました。そのような中、今回の歳入不足とは直接関係ないわけでありますが、市税の徴収に対しては厳しい収納環境を予想し、昨年同様、全庁体制による対策を引き続き行うんだという決意も述べられました。今回の国民健康保険事業特別会計の歳入不足の大きな要因としては、療養給付費負担金、いわゆる、国庫支出金の交付決定額が医療費の伸びにより一定の調整率がかけられ、結果として予算額と大きな開きができてしまった。また、この影響額と国庫補助金、いわゆる、ホームの入所老人分による療養給付費もゼロになったための予算割れであったということでございます。
 そういう中で、何点か質疑させていただきますが、まず、歳入の部分の国民健康保険税、①として、平成12年度の国民健康保険税は、最終的に調定額に対して徴収率がどれくらいを見込んでいるのか。これは一般分、退職者分、また現年度分、滞納分も含めてお答え願いたい。②、国庫支出金でございますが、今回の国庫支出金の、今も若干申し上げましたが、療養給付費負担金の減額理由をいま一度御説明願いたい。③、最終段階での当市の医療費の伸びがどれくらいと予想しているのか。また、その伸び率は国庫支出金に対して、どのような影響を与えていくのかをお答え願いたいと思います。
 次に、都支出金の①でございますが、東京都の補助金交付要綱が変更になったということでございますが、当市への交付金影響はどのような形であらわれてくるのか。また、もしわかりましたら、その交付要綱変更の内容についてもお答え願いたいと思います。
 次に、保険税の未納者、滞納者に対して、今後どのような対策をしていくのか、関連でございますけれども、お願いします。ここに関しては、大変、景気の低迷によって、なかなか賃金がふえない中で、この保険税を払っていくという厳しい状況だと思うんですが、どのように対処していくのか。さらに、先般もお話ありましたとおり、市税の徴収率と国保の徴収率、ここに若干、僕は大きな開きがあり過ぎるのではないかな、ここの部分はどうしてこのような数値目標になっているのか、わかれば教えていただきたい。
 続いて、大きな2番目でございます。歳入でございますが、保険給付費の療養給付費は前年対比でどのように推移してきたのか、また、その社会的背景、いわゆる要因は何だったのかをお答え願いたいと思います。
○議長(木村芳彦議員) 休憩します。
     午前11時52分休憩
     午後1時6分開議
○議長(木村芳彦議員) 再開します。
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○議長(木村芳彦議員) 答弁よりお願いいたします。市民部長。
◎市民部長(高橋勝美君) 順次、答弁をさせていただきます。
 初めに、平成12年度の国民健康保険税の徴収率の見込みについてでございますが、最終的な見込みといたしましては、滞納繰り越し分が調定額10億 673万 7,000円に対し、収入見込み額1億 2,465万 6,000円で徴収率12.4%となっており、予算額1億 1,571万 9,000円に比較して 893万 7,000円の増となりましたが、徴収率としましては、対前年比 0.7ポイント下回る結果となっております。内訳としまして、滞納繰り越し分でありますので、3月末収入実績で申し上げますと、一般分が12.3%、退職分が19.2%、計12.5%となっており、若干の数字の動きはありましても、ただいま申し上げました見込み等に達すると考えております。
 現年課税分につきましては、調定額29億 8,624万 8,000円に対し、収入見込み額26億 5,372万 5,000円で徴収率が88.9%となり、予算額26億 8,740万 3,000円に対し、 3,367万 8,000円の不足となる見込みであります。徴収率は対前年比 0.5ポイント下回ることが予想されます。内訳を4月末収入実績で申し上げますと、一般分87.2%、退職分98.1%、合計で89.0%となっており、振替等、決算での精査があるとしましても、5月収入が加わるところから、見込みの徴収率に達すると考えております。
 合計いたしますと、調定額39億 9,298万 5,000円に対し、収入見込み額は27億 7,838万 1,000円で、徴収率は69.6%となります。予算額28億 312万 2,000円に対し、 2,474万 1,000円の減、また徴収率は対前年比マイナス 0.3%が見込まれる状況となっております。一般、退職の区分内訳としまして、ただいま現年、滞繰で申し上げた収入実績から一般分が66.0%、退職分が94.4%、合計で69.6%となっております。出納閉鎖の5月31日まで残りわずかでありますが、徴収努力をしているところでございます。
 なお、市税と国保税の徴収に差があるというふうな言い方をされたと思うんですけれども、先ほど言った金額 2,400万円くらいが予算の中では 3,200万円くらいな形で言われていますけれども、今、一応、国保の方を重点的に徴収しておりまして、その差が約 2,400万円くらいに来ているところでございます。実際に、それでは市税の方はどうかと言いますと、5月24日現在でございますけれども、予算額に対しまして 4,790万 5,299円オーバーしております。それで実際に先付小切手の絡みで28日--きょうです。 1,200万円くらいが入ってきますので、市税関係につきましては、約 6,000万円くらい予算より増という形になります。ですから、臨戸徴収等に行きましても、どうしても金額の多いところ、やはりそれをいただいてくるという形がありますので、ちょっとバランスの関係がありますけれども、今後もしばらくの間は国保の方を重点的な形にして対応していきたいと思っております。31日付で一応、予算では 1,500万円という形でやったんですけれども、 2,400万円くらいにいくのではないかな、こういう形で今お答えさせていただきました。
 それから次に、国庫支出金の療養給付費負担金の減額理由でありますが、医療費の40%が療養給付費負担金として交付されることになっています。平成12年度の当初交付決定は14億 2,239万 2,000円という金額で、平成12年5月2日付にて通知を受けておりました。その後の医療費の実績によりまして負担金の変更が行われることになります。13年1月31日の変更申請では、平成12年3月から平成13年2月までの医療費の実績と見込みをもとに、16億 1,009万円の負担金額を申請いたしました。今までですと、この変更申請額の 100%が交付されてまいりました。ところが、3月28日付の交付決定通知では、今年度については国の予算の範囲内ということで、4%以上の医療費の伸びのある保険者には0.971519の調整率がかけられまして、 100%の交付ではなく、結果的には15億 6,424万円の交付決定となったわけでございます。
 市といたしましては、国からの調整率がかけられるという情報はいただいておりませんでしたので、例年どおり、変更申請額と同額の交付が受けられるものと確信しておりまして、3月の最終補正予算を整理いたしましたが、そうしたことで御可決いただきましたところでございますが、その後の交付決定、実は所管の課長が東京都に5月の連休明けに行きまして、その辺のところの情報をつかんできたというようなこともありました。なかなか実績を出しまして、確定が出てくるまですごく時間がかかってしまうんです。その辺のところで、ちょっと補正処理ができなかったところもございます。
 次に、最終段階での当市の医療費の伸びをどれくらいと予測しているのか、また、伸び率が国庫支出金にどのような影響を及ぼすのかということでありますが、国庫支出金と関係する一般分の療養給付費、療養費、高額療養費など、医療費の伸びについて申し上げますと、平成12年度一般分の医療費は、去る5月14日に3月分診療報酬の請求を受けた段階で、総体的には42億 5,000万円で、11年度に比較しまして1億 9,000万円、 4.7%程度の伸びとなりました。国における見込みでも4%以上の伸びを予測し、国の予算枠内での配分に当たり、負担金に調整率をかけられたわけで、結果的に、この影響による最終予算額との乖離額は 5,800万円となるところでございます。これは13年度に入りまして、12年度療養給付費等実績報告の提出がありますので、変更申請額と実績額との差がある場合には、この中で追加交付を受けられる見込みでございます。したがいまして、平成13年度に精算されるものと考えているところでございます。
 次に、東京都の補助金交付要綱等の変更による当市への交付金影響はどのようなものかということでありますが、平成12年度からは、いわゆる、都区制度改革の一環としまして、東京都の国民健康保険事業に対する対応に大きな転換が見られたところです。11年度までは、市町村国保に対します補助方式は、特別区に準じた方式で、財源不足額、いわゆる補助対象支出額マイナス補助対象収入額を算定し、その8分の2を補助基本額としてきました。12年度からは、市町村に対する助成策についても、都民の負担と給付の公平を図る観点から、特別区と同様の助成項目を基本としながらも、市町村は特別区と異なり、老人ホームの偏在により、負担増となっていることや、財政力が低い保険者があるなど、特有の状況を抱えていることに配慮し、次の4項目が補助要綱の基本とされております。
 1つとしまして、都が実施する医療費助成事業による国庫負担金削減分などの保険者負担増加分への助成、それから2つ目としまして、結核・精神医療給付金補助でございます。3つ目が、老人ホームがあることによる保険者の負担増加分への助成でございます。4つ目が、国民健康保険事業の安定化を図るものとして、国民健康保険事業健全化への助成でございます。当初、12年度予算編成するときには、東京都の方では経過措置として、11年度並みに補助をくれると言ったんですけれども、結果的には補助要綱を変える等で、何かこういうふうに来てしまったということには、やはり何となく不満と言ってはいけないんでしょうけれども、そういうところが実際に国保特別会計の方の所管としては気にはなっているところでございます。
 それから次に、保険税の未納者、滞納者に対しての今後の対策でありますが、基本的には保険税の徴収率の向上を図るということで、次のようなものを考えております。それは市税収納推進員、現在、嘱託職員2名おりますけれども、これをまた平成13年度も引き続いてやっていきたい。それから、口座振替の加入促進、これは依頼書をはがきサイズに切りかえたこと、大分11年度から12年度にかけての実績よりも、12年度から13年度に、はがきサイズで納税者から市役所にそれを送ってもらって、金融機関に事務手続しないで済むという方法をとりましたら、それがすごく効果が上がってきております。そういうふうな形も続いてやっているところでございます。
 それから、全庁応援体制による特別滞納整理の継続と、推進本部において恒久的緊急対策を研究していきたいということでございます。それから、日曜納税窓口の開設でございます。昨日も日曜納税窓口を実施しまして、約 160万円近くですか、それが納税されたところでございます。それから、短期被保険者証発行者に対する取り組み、6カ月で期限が切れるのでその後の対応、再度の発行等と、14年度に向けて資格証明書発行の準備を行う中で納税指導をしてまいりたい、こういうふうな形で努力してまいりたいと考えております。
 次に、療養給付費の前年度対比ですが、一般分は42億 5,000万円程度で、前年度に比較して1億 9,000万円、4.7 %の伸びとなっております。国保連合会からの毎月の請求額を見ますと、1月と2月診療分を除いて他の診療月はいずれも前年度を上回っております。特に1年間を通して医療費の推移を見ますと、例年、3月医療分の医療費は多い傾向にあります。これは3月は医療機関の決算月でもあり、一定の整理をするため、当月診療分のみならず、3月以前のレセプト請求まで含まれていることが多いのではないかと考えております。退職分につきましては17億 2,000万円程度で、前年度に比較して 8,200万円、5%の伸びとなっております。やはり月別に見ますと、一般分とほぼ同様の傾向にありまして、2月診療分が前年を下回り、このほかの診療月は上回っており、特に3月診療分が多いといったところでございます。
 前年に比較しまして一般分で 4.7%、退職者5%のそれぞれ増となっております。基本的には、被保険者数の増加ではないかと思われるところでございます。13年3月末で4万 8,939人、12年3月末と比較しますと1,554 人、 3.3%の増加を示しております。これは経済状況の反映として不況によります企業倒産やリストラなどによる被用者保険からの移動などが影響しているのではないかと考えております。
○議長(木村芳彦議員) ほかに質疑ございませんか。11番、根本文江議員。
◆11番(根本文江議員) 平成13年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計補正予算につきまして、公明党を代表して、何点かお伺いをいたします。
 既にただいま一定の御答弁が出てございます。また、先ほどのいろいろ担当所管の御説明でも、今回の補正につきましては療養給付費負担金、国庫補助金、また、都支出金などの予定していた金額が入らなかった結果、8,300 万円程度の歳入不足と、こういう状況でございますので、その4%以上の伸び率の保険者への調整率ですか、この背景についてもただいま御答弁がございましたので理解をいたしました。並びに、医療費の伸びの実態等についても、一定の理解をいたしましたので、何点かダブらないように伺います。
 いずれにいたしましても、この国庫支出金の療養給付費の負担金ですか、これにつきましては 5,800万円については、実績報告をもとに過年度分として13年度交付される見込みである、このように部長がおっしゃっておりますので、この辺について、もう少し具体的に伺っておきたいと思います。
 それから、この療養給付費の中の交付金、これ退職者の医療費の伸びということでございまして、これも2月5日のこのときの交付金ですね、その変更決定通知の数値として、3月30日に変更の決定通知があったわけですが、本当にこの短期間の中で 2,200数万円の減額ということでございますが、この辺についても非常に現場も御苦労したと思いますが、再度、この辺の事務の流れと申しますか、この辺もう少し具体的に伺っておきたいと思います。並びに、13年度歳入への影響はどうなるのでしょうか。
 それから、都の支出金についてでございますが、これも補助金交付要綱の変更によりということでございます。そして、今回、大幅な変更というのが減額の理由ということでございますが、13年度の影響はどうなるのでしょうか。
 次に、保険税でございます。これにつきましても大変厳しい中で、ただいまの御答弁では、最終的には徴収見込みを達成するのではないかということで、一定の御答弁も出ておりますので、この辺については徴収率を含め、そしてまた、今、御答弁で理解をいたしました。そこで、いつも当然、見通し、見込みで今回も予算を組んでいるわけでございますが、この予算割れが生じた場合、今の御答弁ですと、5月31日に締め切ったということで大丈夫だと思いますが、一応、この辺についても再度、確認の意味でお伺いをしておきたいと思います。
 それから、歳出についてでございます。これは本当に保険給付費の医療費ということで、保健事業、疾病予防対策であり、また医療費抑制との関係で大変御苦労していただいておりますが、この取り組みと効果はどうだったのでしょうか、よろしくお願いいたします。
◎市民部長(高橋勝美君) 順次、答弁させていただきます。
 まず、 5,800万円については、実績報告をもとに過年度分として交付される見込みということであり、見通しについてということでございます。これにつきましては、6月に実績報告の記載要領がまいりますので、これに基づいて提出することになっております。金額については、ぜひ今回の予算計上額を確保できるよう期待をしているところでございまして、既に東京都の方には一応打診はして大丈夫であろうというお話はいただいているところでございますけれども、いずれにしても、限られた予算額ということの中で、あるいはまた、その辺のところの調整をされなければいいなという考えは持っております。
 次に、療養給付費交付金についてでございますが、退職者医療制度に基づき交付されます療養給付費交付金、昨年5月12日に当初交付決定通知がありまして、その後、10月5日、ことしに入りまして2月5日、さらに3月30日に変更交付決定通知がございました。療養給付費交付金は簡単に申し上げますと、退職者にかかわる医療費から保険税相当額を差し引いた金額が交付されることになるわけでございます。2月と3月の変更交付決定の相違点を見ますと、医療費の見込み額が 1,500万円程度減額になり、保険税相当額が 400万円程度増額になりまして、これらの影響により、結果として 2,300万円程度の交付金の減額につながったところでございます。これも医療費の実績に基づいて、翌年度に精算されることになります。したがいまして、過不足に応じて追加交付、あるいは返還の必要が生じてまいります。いずれにしましても、これにつきましては2月分、3月分の実績がまだマル退の方から来ておりませんので、これとの影響が出てくるところでございます。
 それから、都支出金の関係でありますが、算出方法の変更は、平成12年度の都区制度改革に伴うものであり、13年度も同様の交付要綱、算出方法となります。また、平成13年度の東京都の国民健康保険助成費関係の予算額を見ますと、市町村に対する補助は、総額で78億 9,300万円となっておりまして、前年度より3億 4,700万円の減額となっております。これは都が実施する老人医療費助成事業の対象者の減少などにより減額となるものでございます。また、この助成経費の中には、平成12年度における補助方式の変更に伴います経過措置として23億 3,900万円が計上されておりまして、この額が年々減少するのではないかという懸念もございます。今後の動向に十分留意してまいりたいと存じます。
 次に、予算割れが生じた場合の対応ということでございますが、予算割れにつきましては、大変申しわけない結果でありますが、今まで申し上げましたように、社会的背景も大きな要因と考えております。しかしながら、税の公平の観点から未納、滞納を減らして徴収率の向上を目指すべく努力してまいりたいと存じます。先ほども言いましたけれども、実際に 2,400万円前後、これが未収入という形になるわけでございますので、徴収率の向上を目指してさらに努力してまいります。
 それから次に、保健事業についてでございますが、医療費の抑制効果を目的としまして、被保険者の疾病予防対策に重点を置いて実施してまいりましたし、今後もこのような方向で進めてまいりたいと考えております。13年度の事業といたしましては、国保一日人間ドック、及び健康相談事業を大きな柱としております。12年度、検査項目を追加したことで、好評を得ました健康相談につきましては、今年度は7月1日と7月8日を予定しておりまして、対象者は25歳から39歳までの方で 7,800人程度になりますが、このうち 800人程度の受診者があるものと予想しております。医師会の御協力を得ながら、尿検査、血液検査、胸部レントゲン検査、血圧測定、体脂肪測定、医師・保健婦による問診などの検査を実施いたしまして、疾病の早期発見、早期治療に努めてまいりたいと考えております。
 効果につきましては、数値としてとらえることは大変難しいところでございますが、少しでも医療費の抑制に貢献できればとの期待を持ちまして努力をしているところでございます。昨年、実施しました相談業務の中で、例えば血液検査ですが、総受診者数が 767名、その結果、要観察が 295名、要再検が31名、要精密が32名、こういう形で非常に25歳から39歳までの方でこれだけいるということでございますので、なるべくこういうものを徹底して、早く予防、防止に努めていければと考えております。こうした形で国保会計に努力しておりますので、御理解いただきたいと思います。
◆11番(根本文江議員) 1点だけ再質疑させていただきます。
 大変、今回は現場の所管も御苦労なさったと思っておりますが、私はこの保険税、非常に徴収率も毎回、国保の事業では出てまいります。今回、このいろいろ御論議の中で、やはり滞納繰り越し分ですね。これが大きな、かなり結構ウエートを占めているな、でもその割には徴収率が、申しわけないんですけれども、結構厳しいなというふうに私は理解しているんですが、やはりこの辺の本当に大変不況ですし、いろいろな理由があるのは私も存じ上げておりますが、この辺の再度、もう少し具体的な取り組みを伺っておきたいと思います。
◎市民部長(高橋勝美君) 本当に今現在、国保税の徴収実績ですか、これが低く落ち込んでいるのは、やはり滞納繰り越し額、これ10億円あるわけなんですけれども、それの分子が大き過ぎるために、結局、徴収率が落ち込んで、実際のところ、現年分につきましては89.6%近くいくと思うんですけれども、これにつきましても、どうしてもとにかく滞納に持っていかないような、現年分に力を入れるという形で、12年度については現年分を強化したところです、組織の中でです。ですから、こういうことも含めて対応してまいりたい。
 それから、もう実際に落とせるものは落とすというふうな形です。この辺のところにつきましても、これから徹底していきたいという形をさらに--というのはいろいろ預金口座とかそういう形を調べていくわけなんですけれども、その辺のところもこれからは徹底していきたいのと、あと、国保税につきましては資格証明書、これが大分短期保険証の給付のときにも結構、実績には徴収率にあらわれてはないところなんですけれども、そういう反響は結構大きかったんです。ですから、今度、資格証明書に切りかえるときに、これは単に滞納しているからというのではなくて、いろいろ事情を聞きながら対応してまいりますけれども、その辺のところも徹底していきたい、こういうふうに考えているところでございます。
○議長(木村芳彦議員) ほかに質疑ございませんか。15番、福田かづこ議員。
◆15番(福田かづこ議員) 議案37号について伺いたいと思います。今までに御答弁があったものについては割愛をして、お聞かせいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 まず、保険税についてですけれども、歳入不足の財源として、保険税増を補正対応するという中身のようでありますけれども、今の御答弁によれば、前年度の徴収率もなかなか上がってこれていないという現状ですし、それから、3月補正のところで、12月は現年度補正を 9,800万円減額補正をされたんですよね。それから考えても、当初予算の成立後、わずか2カ月でこれだけの増収が見込めるのかどうかということがすごく危惧されるんですが、そこら辺をちょっと明確にしていただければと思います。歳入の面ではそのことを明らかにしていただきたいと思います。
 それから、国庫支出金についてでありますけれども、先ほどの御説明によれば、当初、この部分については療養給付費の法定負担割合というのがあります。その部分がきちっと保証されなかったというのが先ほどの御説明なのかなと思いますけれども、過年度分で 5,000万円を追加交付をしていただく、されるだろうという御説明だったわけでありますが、そのことがきちっと保証されて、では平成13年度分が不足、要するに予算の限度内でということで、 5,000万円が後年度に送られたことによって、そのことが保証してもらえるのかどうなのかという、先ほど見通しはあるよとおっしゃっていただいたと思うんですけれども、そのことでも非常にこのことは重要だと思いますし、国保会計がそうでなくても市町村の財源が本当に不足していて大変ですよね。その中で、繰り上げ充用をしなければならなくなってしまう。これはさっきの御説明ですと、やっぱり国の責任でこうなったというのがはっきりしていると思うんです。この東村山市の責任というよりは。そういう意味で、そのことがきちっと保証されるのかどうなのかというのは、今後の問題、重要な課題だと思いますので、そのことについてもあわせて伺っておきたいと思います。
 それから、歳出についてですが、国保の繰り上げ充用というのは、私、6年間の中ではなかったかなと思うんですけれども、これまでそれがあったのでしょうか。そこら辺もちょっと聞かせておいていただければと思います。
◎市民部長(高橋勝美君) まず、保険税でございます。2カ月で税の収入増を見込む根拠というところでございまして、これにつきましては、平成13年1月末から3月末までの新規取得世帯に対する課税分として、前年度以前の分に一部追加、所得増のある世帯に対する随時課税のうち、一般被保険者にかかるものを計上したという形でございます。これにつきましては、13年度の中で対応していきたいということでございますので、御理解をいただきたいと思います。
 それから、国庫負担金が調整率の関係で 100%交付されればという形なんですけれども、今までこういうことがなかったわけです。今回、やはり国の方で--こんなこと言っていいのかどうかわかりませんけれども、言ってしまいますけれども、国の方で医療分から介護の方に回る分です、ここら辺のところのとらえ方を国がやはり少し甘くと言ってよろしいんでしょうか。そういう形もあったのかなと思います。それで、こういう調整率をかけられてきたわけなんですけれども、東村山だけではなくて、東村山を含めて6市がやはりこういう繰り上げ充用をするような結果になっております。本来ならば、私はもっとよそのところも同じような形でなるべきなのかなという気はするんですけれども、徴収率もそんなに各市変わっているわけではありませんので、ですから、その辺のところの見方というのが予算上の組み立てだと思います。これから、こちらも他市の方を参考としながら対応してまいりたいと思っておりますけれども。ですから、ちょっと立川さんなんかはそういうふうな--ちょっと、今6市のあれを言ってみますと、立川市、狛江市、国分寺市、東大和市、清瀬市、東村山市という形になるんです。ですから、その辺のところのアンダーラインにいるところも結構あるのかなという気がします。
 それから、今回の繰り上げ充用の主な原因でございますけれども、これにつきましては、医療費が大きく伸びて支払う予算が不足したということではなくて、療養給付費に対する国庫負担金が国の予算の範囲内ということ、これが調整率をかけられたものです。それからまた、東京都の予算、これも先ほども言いましたけれども、本来ならば、11年度並みくらいにいただければ、こういうことはなかったわけでございますけれども、それも施設入所分、こういうこともある程度入ってきていると言われていますけれども、そういうふうな調整がされているのかなという気がします。
 そうした中で、歳入面で不足が生じたことでございますけれども、繰り上げ充用した場合の補正予算の計上方法は、歳出は款で前年度繰り上げ充用金、項、及び目で前年度繰り上げ充用金、節で22の補てん及び賠償金とするように行政実例等に示されております。こういうふうな形で、先ほども質疑ありましたけれども、東村山でも昭和39年度、特別会計になってから初めての繰り上げ充用措置でございます。本当にちょっとその辺の情報も非常に得るのに難しかったという状況もございます。これからはなるべくうまく情報をつかんで適切に対応してまいりたい、このように考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
○議長(木村芳彦議員) ほかに質疑ございませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(木村芳彦議員) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
 討論ございませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(木村芳彦議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
 本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
     〔賛成者挙手〕
○議長(木村芳彦議員) 賛成多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
 休憩します。
     午後1時39分休憩
     午後1時52分開議
○議長(木村芳彦議員) 再開します。
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△日程第9 議案第38号 平成13年度東京都東村山市老人保健医療特別会計補正予算(第1号)
○議長(木村芳彦議員) 日程第9、議案第38号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。保健福祉部長。
     〔保健福祉部長 小沢進君登壇〕
◎保健福祉部長(小沢進君) 上程されました議案第38号、平成13年度東京都東村山市老人保健医療特別会計補正予算(第1号)につきまして、提案説明をさせていただきます。
 本特別会計の平成12年度事業運営の中で、受診者に対する医療費の支払いにつきましては、支障のないよう努めたところであります。こうした中にあって、平成12年度の医療給付費に基づいた法定負担割合に対し、当該年度中に歳入される支払い基金交付金、国庫支出金、都支出金、並びに、一般会計からの繰入金などに歳入の過不足が生じたことに伴いまして、これを精算する必要があることなどから、今回、増額補正をさせていただくものでございます。ちなみに、平成12年度の決算見込みについてでございますが、歳入総額99億 5,659万8,000 円に対しまして、歳出総額99億 5,258万 9,000円となり、歳入歳出差し引き 400万 9,000円の歳入増となったところでございます。
 それでは、具体的内容について説明させていただきます。
 予算書の10ページ、11ページをお開き願います。まず、歳入歳出補正のうち、歳入でございますが、1、支払い基金交付金の審査支払い手数料交付金にかかる前年度精算分の不足分といたしまして 141万 6,000円を補正増するものであります。
 次に、12ページ、13ページをお開きいただきたいと存じます。2の国庫支出金でございますが、同じく前年度精算分の不足分として 8,664万 6,000円を補正増とするものでございます。
 続きまして、14ページ、15ページをお開き願います。先ほども述べましたが、平成12年度におきましては、本会計全体としては歳入不足が生じることなく、繰り上げ充用を行わないで、歳入歳出差し引き 400万 9,000円の繰越額が生ずることになりました。したがいまして、5、繰越金として 400万 8,000円の補正増とするものでございます。
 次に、歳出でございますが、16ページ、17ページをお開き願います。2の諸支出金 9,207万円の増でございますが、内訳といたしまして、1の償還金として、平成12年度医療費支払基金交付金、及び都負担金超過分の返還金として合計 7,816万 6,000円を、さらに2の繰出金につきましても、一般会計から本特別会計に平成12年度に繰り入れた額のうち、法定負担割合に基づいた精算分等 1,390万 4,000円の超過分を、それぞれ返還するために計上させていただくものであります。このような内容を踏まえまして、歳入歳出それぞれ 9,207万円を追加し、平成13年度老人保健医療特別会計予算の総額をそれぞれ 110億 2,746万 3,000円とするものでございます。
 補正予算第1号の内容について説明いたしましたが、医療費は不確定要素がございまして、推計には非常に難しさがございます。老人医療受給者等に対し、御不便をおかけしないことを基本に予算編成をさせていただいたところでございます。よろしく御審議の上、御可決いただきますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。
○議長(木村芳彦議員) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
 質疑ございませんか。9番、高橋眞議員。
◆9番(高橋眞議員) 議案第38号、平成13年度東京都東村山市老人保健医療特別会計補正予算(第1号)につきまして、自由民主党東村山市議団を代表し、順次、お伺いいたします。
 平成12年度の老健は、介護保険制度への移行が当初見込みより大幅に少なくなったことにより、3月議会で第2号の増額補正9億 6,000万円を可決し、補正後の額を 102億 2,241万 3,000円とした経緯があります。確かに、医療費は不確定要素が多くあり、年度見込みをする上においては、非常に難しさがあることは理解いたすところでありますが、何点か質疑いたします。
 初めに、前年度、平成12年度は当初予算が91億 7,348万 5,000円、本年度、13年度ですが、当初予算は 109億 3,539万 3,000円となり、前年度比17億 6,190万 8,000円、19.2%の増となっておりますが、既に1号補正の段階では 110億円を超える高額な予算となってきております。要因は高齢化などによるものと思われますが、確かな要因と当市の高齢化率、及び受給者数をお伺いいたします。
 2番目です。介護保険制度がスタートした年ということもありまして、平成12年度は当初の見込みより、介護保険制度への移行が大きく下回る見込みと聞いておりましたが、結果としてはどうであったのか、また、1年を経過し、13年度はどのような見込みをしていくのか、お聞かせ願います。
 3番目です。ことし平成13年1月1日より施行されました老健法の改正に伴う一部負担金による影響をお伺いいたします。①、そのことにより、老人医療会計への影響額はいかがなものでしょうか、お伺いします。②、高齢者の受給等への影響はどうであったのか。③、医療費の負担が上がったことにより、受給者数は抑制されたのでしょうか、その辺もお伺いいたします。
 4番目ですが、最後です。この特別会計は単独の事業でありますことから、当然、単独会計でありますから、歳入の確保ができなくなれば、早期の早い段階で繰り上げ充用せざるを得なくなります。そこでお伺いいたしますが、この法定負担割合と現況での実態はどのようになっているのか、お聞かせ願います。
◎保健福祉部長(小沢進君) 1点目でございますが、今回の補正によりまして、13年度予算規模が 110億2,746 万 3,000円となりますことから、高額予算と言えるわけでございますが、この主な要因といたしましては、全国的な傾向でもございます高齢化率の増や医療の高度化に伴います1人当たりの医療費の高額化などが挙げられるところでございます。12年度予算規模を見てみますと、12年度につきましては介護保険の実施を見て、12年度当初では91億 7,348万 5,000円でございましたが、介護保険への移行が見込みどおりされなかったということもございまして、補正によりまして、最終的には 102億 2,241万 3,000円となったところでございます。このように、高齢化と医療費の高度化というのが大きな要因かなということでとらえているところでございます。
 次に、御質疑の当市の高齢化率ということでございますが、老人医療会計をベースに70歳以上でとらえてみた場合、平成9年が8.75%、11年が9.69%、13年では 10.69%、人口にして13年は1万 5,126人という予算上の数字になっております。平成9年から13年の5年間で1.94%の増となっております。また、受給者数につきましては、平成10年度が1万 2,704人、11年度では1万 3,562人、12年度が1万 4,275人、13年度につきましては1万 5,357人と推計しているところでございます。10年度から12年度の3年間で 1,571人、12.4%の増加となったものでございます。このことから一層の高齢化傾向を反映しているものと受けとめているところでございます。
 次に、2点目の介護保険との関係でございますが、12年度当初予算編成におきましては、従来、5割負担部分として老健会計で計上しておりました保健施設、訪問看護施設が 100%介護へ移行する設定を、また、療養型病床群につきましては70%が介護保険特別会計分として移行するのではとの推計をさせていただいたところでございます。しかしながら、療養型病床群につきましては、医療機関のそれぞれの実態や利用状況などから40%程度の移行にとどまったものと推察されます。
 このような状況を踏まえまして、介護保険へ移行されていない部分についての老人医療費への一定の影響額を念頭に置いた中で、12年度の実績などをもとに年間所要額を見込み、13年度予算の編成をさせていただいたところでございます。さきにも申しましたように、介護への移行状況など、なお不確定要因もございますので、今後の動向を注視してまいりたいと考えております。
 次に、3点目の一部負担金の改正に伴う影響額とのことでございますが、入院、及び入院外の3割負担分でとらえて見た場合、改正前の12年12月が 3,907万 8,000円でありましたが、改正後であります13年1月では4,572 万 8,000円となっております。改正前後の比較では、 665万円が増となっております。また、医療費に占める一部負担金割合の改正前後の状況につきましては、1.12%の増加となっております。一方、受診者への影響に関してでございますが、改正前を昨年11月、改正後を本年2月で見てみますと、マイナス 2.1%となっていることから、その影響もあるのかなということでとらえているところでございます。
 また、改正により、医療費の抑制とのことでございますが、これも3割負担分の入院、及び入院外で見た場合、改正後は改正前に比べて 1,208万 1,000円の減で、マイナス 1.8%となったところでございます。こういうことで、減ということが出てきますが、これが適正な医療費抑制に働いたのか、あるいは、ただ単に医療費の負担増ととらえるかは、今後、いろいろな分析の中で示されるということでございます。その辺の分析結果の考え方についてはお示しできませんので、御理解願いたいと思います。
 次に、4点目の御質疑でございます。法定負担割合と実態、どのようになっているかについてでございますが、支払い基金の医療費交付金が法定負担割合に基づき決定した算出に対し、100.95%、これ 100%を超えています。同じく審査支払い手数料交付金が96.6%、これは 100%を下がっているということでございます。また、国庫負担金につきましては、法定負担割合に基づき決定した算出額に対し 95.64%、 100%を割っております。それから、都の負担金においては、102.72%でございます。市の一般会計との関連になります繰入金については、同じく 100を超えまして102.76%となったものでございます。全体として、それぞれを調整し、歳入歳出差し引き額といたしましてプラス 400万 9,847万円となり、これを繰越金として計上したところでございます。
◆9番(高橋眞議員) 1点だけ再質疑させていただきます。
 今の御答弁の中で、高額な予算となった要因の1つに、医療の高度化に伴う1人当たりの医療費の高額化が挙げられるとのお答えがありましたけれども、それでは、その1人当たりの医療費の状況についてお伺いしたいと思います。
◎保健福祉部長(小沢進君) 1人当たりの医療費の状況でございますが、平成10年、11年、12年度で申し上げたいと思います。10年度が75万 5,292円、これは対前年度比0.25%の増、11年度が76万 7,699円、これは対前年度比1.64%です。それから12年度が、これは介護保険に事業費が流れたということで、予算規模が縮小されたということで影響がございまして70万 4,365円、これは対前年度比で8.25%の減ということでございます。
 いろいろ、これらの背景ということでございますが、全体としては高齢化率の増加とか医療費の高額化、また、介護保険の影響ということで、特に医療費の高額化については、今回、お示しした数字は医療費の事業費に対して、対象者が何人いて、それで割った数字です。実際にかかった人で割っておりませんので、かかった人の数字というのはなかなか把握できませんから、実際にかかって幾らということは言えません。ただ、高度化率ということは、今まで介護保険実施前の11年度までが、年々1人当たりの医療費が上がってきたという傾向もあって、その辺で分析させていただいたということでございます。12年度は介護保険の関係で下がったということでございます。
○議長(木村芳彦議員) ほかに質疑ございませんか。2番、山川昌子議員。
◆2番(山川昌子議員) 公明党を代表して、議案第38号、老人保健医療特別会計補正予算(第1号)について質疑させていただきます。
 今、ほとんど重複しておりまして、終わりましたので、大きく割愛して、2点に絞って伺います。
 通告の2番より質疑させていただきます。
 まず、なぜ9月議会でなく、6月議会になったか、その理由をお尋ねいたします。
 それから、昨年の状況というのは繰り上げ充用でありましたけれども、今回、繰り越し増で大幅修正となりました。そこで、昨年の状況について詳しくお伺いいたします。
◎保健福祉部長(小沢進君) 1点目でございますが、老人保健医療特別会計におきましては、御案内のように支払い基金、国・都、並びに市の一般会計との関係などで会計上、構成されておりますことは御案内のとおりでございます。平成12年度中の事業運営において、支払い基金交付金、都、及び市負担金にかかわる実績に基づく法定負担割合に対し、歳入超過が生じておりますことから、精算分として超過分については償還する必要がございました。これらのうち、支払い基金への償還時期がこれは8月ということで定められておりますので、そういう意味では、本議会での補正予算の上程をさせていただいたというところでございます。
 それから、2点目の大幅な修正になった原因ということでございますが、これは今、1点目に答弁した内容とかかわるかと思いますけれども、基本的には精算行為により返したり、足らないものはいただくというような形の中であったということでございます。
 それから、昨年の状況ということで御質疑が今あったと思いますが、昨年の状況につきましては、支払い基金など、各会計が支払うべき実績費用に対して、法定負担分としての支払い基金交付金、及び国庫支出金が100 %歳入として得られなかった実態が昨年ございました。法定負担割合に基づく交付金等に対しての実質収入として支払い基金交付金が法定負担分の99.7%、国庫支出金におきましては 97.01%にとどまったものでございます。これらの不足分の対応といたしまして、12年度予算より繰り上げ充用をさせていただき、昨年6月議会で繰り上げ充用に伴う補正予算の専決処分報告をさせていただいたところでございます。
○議長(木村芳彦議員) ほかに質疑ございませんか。15番、福田かづこ議員。
◆15番(福田かづこ議員) 議案38号について、質疑させていただきます。
 まず、補正の内容でありますが、前年度分の精算行為だということですけれども、それでは2000年度の全体の老健医療の1年間の会計の実態はどうであったのか、それを概要で結構ですので、示していただきたいと思います。
 それから、繰越金が生じている、先ほど歳入増であったというお話なんですけれども、国保の特別会計は赤字で、これは例年と違って繰越金が出たということなんですが、いいことなのか、悪いことなのか、よくわかりませんが、そこら辺の関係で何でそうなったのかというのを、もうちょっとしっかりと示していただけないでしょうか。
 それから、2点目は一番最初に申し上げました前年度の決算の見込みと概況もあわせて聞かせていただければと思います。それから、今年度の医療費の伸びは、まだ2カ月程度ですが、どのように予測しておられるのかを、今の段階での予測を聞かせていただきたいと思います。
◎保健福祉部長(小沢進君) 1点目の医療費の実態ということでお答え申し上げます。
 医療費全体では、前年度に比べまして平成12年度ではマイナス2.69%であり、このうち主要な部分でございます医療給付費はマイナス 2.9%となる見込みでございます。また、市の一般会計からの繰入金につきましても前年度に比べマイナス 20.51%となる見込みでございます。介護保険創設に伴い、老人医療費の事業費は当初見込みより大幅な差異が生じましたが、前年度よりは縮小傾向にあることは確かでございます。
 次に、繰り上げ充用に関しましてですが、御案内のように、支払い基金や国庫などが支払うべき実質費用に対して法定負担分として歳入する金額が不足する場合に生ずる手続でございます。ここ二、三年では平成10年を除き、11年、12年度の2カ年続きで繰り上げ充用処理をさせていただいたものであります。昨年の例で申しますと、支払い基金交付金が法定負担分の99.7%、国庫支出金におきましては 97.01%の歳入にとどまったことにより、翌年度予算からの繰り上げ充用処理を行わせていただいたところでございます。
 繰り上げが生じている理由ということでございますが、これはさきの3月に補正予算をさせていただきました。これは先ほど申しましたように、12年度当初では介護保険が導入されるということで、一定の割合で介護保険に移行するだろうということでは、かなり減額した予算を組んだところでございますが、3月の補正では実態にかなり差異が生じたということでは、10%ぐらいの増の補正、9億幾らの補正予算を組んだところでございます。ただ、こちらから言えるのは、予算の見込みの中で、今回、予算の執行ができたという、繰り上げ充用することなく予算の範囲の中でできたという、これは一定の補正予算の時期以降に、これは例えばインフルエンザとか、いろいろはやりますと、かなり医療費がかさみます。そういうことが生じますと、また、いろいろな問題が出てきますけれども、今回はいろいろな多面なところを想定しながら補正予算を組んだ中で、充用することなく逆に繰り越しができた、そういうことで理解をお願いしたいと思います。
 それから、3点目の今年度の医療費の伸びについての現時点の予測との御質疑をいただきましたが、2カ月間の経過の中での予測は非常に難しい面がございます。ただ、療養型病床に対しての介護への移行状況ですとか、法改正、都の制度改正など、医療費にかかわる要因が少なからずありますので、そういう意味では少し御質疑にお答えできかねますので、今後、さらにこれらの動向に注意してまいりたいと思いますので、御理解願いたいと思います。
○議長(木村芳彦議員) ほかに質疑ございませんか。12番、勝部レイ子議員。
◆12番(勝部レイ子議員) 議案第38号について、市民自治クラブを代表しまして、何点か伺います。
 先ほどの答弁の中にもございましたけれども、高齢化、高額医療等によって、老人医療費は年々増加しておりまして、今回の補正で13年度予算は約 110億円の大きな金額になっておりまして、抑制に対する課題が大変大きいものと思われます。
 ところで、昨年度より新たに創設されました介護保険事業への移行によって、当初の予測では大変減額になるという金額が示されておりましたけれども、見込みと大分違っているという、この点につきましては、もう既に答弁がされておりますので、今後の課題として取り組んでいただきたいと思いますが、老健は御承知のように、国保会計からの拠出金がありまして、老人医療費が伸びると、それに合わせて影響が出るのではないかととらえております。老人医療費に対して、介護も含めますけれども、国保会計、老健会計、介護保険会計はそれぞれ直接的、あるいは間接的に相互の関連があると思われますので、全体的な質疑でございますが、この辺の実態について、どうとらえているのか、介護保険導入からまだ1年しかたっておりませんので、中期的にはそれではどんな予測を立てておられるのか、所管の所見を伺いたいと思います。
 次に、介護保険導入後1年の移行について、どうだったのかという質疑は既にされておりまして、療養型病床群の移行実態は当初7割を見込んだけれども、4割にとどまっているということで、先ほどの国保会計とも影響がありまして、今後、移行が予定に進まないといろいろなところで影響が出てくるのではないかと懸念をされます。医療現場の事情というのはそれぞれあると思いますけれども、行政との連携を進めながら、医療と介護のうまい住み分けと言いますか、使い分けをしていくのがこれからの課題だと思います。市においても事業者の連絡会等を立ち上げて、事業者間との連携を密にしているものと思われますが、今後、目標としました7割にどんなふうに努めていくのか、その辺の対応を伺いたいと思います。
◎保健福祉部長(小沢進君) 初めに、介護保険に関連しての他の会計の状況とのことでございますが、まず国保会計における老人保健拠出金を見てみますと、12年度決算見込み額では25億 3,092万 4,000円で、対前年比は7.31%の減となっております。13年度当初予算におきましては27億 4,051万円となっており、対前年比で8.28%の増の見込みとなっております。
 次に、老人保健医療費でございますが、11年度決算額は 102億 4,694万 9,000円、12年度決算見込み額では99億 5,258万 9,000円で、対前年比は2.87%の減と見込まれます。また、13年度当初予算では 109億 3,539万3,000 円で、対前年比で9.87%の増となっております。これらのことから、国保、老健ともに介護保険制度が始まりました12年度におきましては、前年度と比べ減額となっております。13年度当初における予算額はともに増額となっておりますが、過去の実績などをもとに、それぞれ伸び率など、一定の推計をもとに予算編成をさせていただいたものでございます。特に13年度については、12年度の介護保険をベースに入れた予算ベースを置きながら13年度を想定したということでございます。そういう意味では、12年度に比べて13年度は対象者の増、高度医療化ということの中では増額の予算になってきたという、そういう結果でございます。
 また、中期的にはどうなっていくのかということでございますが、施設療養費、訪問看護施設につきまして、ほとんどが介護へ移行しております。従来の療養型病床群につきましては、これは思ったほど移行がなされていない。移行割合を介護保険の費用負担額と11年度老人保健との比較におきますと、これは約40%という移行割合にとどまっている状況となっております。しかし、介護保険創設当初の約22%の移行割合の状態でございました。その後、今は40%ということですので、市といたしましても、制度の理解とさらに制度の浸透に期待いたしまして、さらにこの移行が介護保険の目的でもございます。そういうことでございますので、移行されるよう望むものでございます。ただ、介護認定施設になるためには、それなりの施設基準がございまして、施設の整備ですとか、人員配置、及び、これは一番問題になっている報酬額が定められていることから、なかなか介護保険への転換がなされていないというのは、これは全国的な状況かと思います。今後、それぞれの制度における事業転換の増加など注視していきたいと考えているところでございます。
 次に、介護保険導入1年後の移行分の実態、何点か質疑をいただいていますけれども、1点目の施設療養費などの移行の実態ということでございますが、この内容といたしましては、施設療養費、訪問看護療養費、及び従来の療養型病床群がございますので、これらの順を追って説明させていただきたいと思います。
 施設療養費につきましては、介護保険の認定外となられた方の4件につきましては、特別措置分として老人保健医療費からの費用負担となっております。また、病状安定期における要介護被保険者等に対する訪問看護は介護保険となったわけでありますが、急性期医療を必要とする方、及び、要介護認定等を受けていない 275件の方に医療として費用負担した以外の方がすべて介護保険へ移行となっております。ちなみに、特例措置などによる医療部分としての老健施設分、及び訪問看護に関しては、老人保健にて3割の負担割合で行っているところでございます。
 また、従来の療養型病床群でございますが、最初の1点目の御質疑に対し答弁させていただきましたとおり、これは約40%の移行割合にとどまっている状況でございます。また、これらに関しての移行額につきましては、介護保険によります12年度決算見込み額から見ますと、老健施設分といたしましては7億 639万 1,000円、訪問看護分が 6,269万 2,000円、また、療養型病床群につきましては3億 6,138万 4,000円が介護保険への移行額としてとらえられる状況でございます。最後になりますけれども、療養型病床群の移行実態ということにつきましては、先ほど申し上げているとおりでございますので、御理解を願いたいと存じます。
○議長(木村芳彦議員) ほかに質疑ございませんか。5番、朝木直子議員。
◆5番(朝木直子議員) まず、質疑時間の不当な制限に抗議いたします。
 本件老健第1号補正は、前年度の支払い基金、及び東京都、そして当市の一般会計、それぞれの超過負担の繰り戻し金に対応した事後の調整による補正計上ということであります。すなわち、制度の趣旨に沿って、前年度歳出の整理が行われたわけでありますが、しかしながら、この老健制度は長期の大不況下にあって、現在、存亡の危機に直面しているという問題があるわけであります。すなわち、支払い基金を支える各医療保険のうち、大企業を中心の健康保険組合は、昨年度は16組合が解散、今年度4月1日付で既に12組合が解散して、1,700 余りになっております。中小企業対象の政府管掌健康保険も破綻目前で、国保も6割が赤字と言われているわけであって、こういった現状を踏まえ、高齢者医療制度をどうするかという極めて深刻な問題が議論されているわけであります。
 そこで、今回、私がお尋ねするのは、原則70歳以上を対象としたこの現行老健制度の、すなわち、各医療保険からの拠出による支払い基金が7割、国都、及び市が3割の負担によって成立している現行制度を、一体どのように高齢者本位に改革していくのかという問題についてであります。
 本年1月から開始された高齢者の医療費の1割を定率負担させるという問題であります。まず第1点です。さまざまな制度改革の議論が見られるのでありますが、いずれもこの医療費の1割定率負担制を当然の前提としております。が、これは租税国家の基本理念すら忘れた、全くおかしな議論であります。すなわち、わずかな年金での生活を余儀なくされている担税力のない多くの高齢者に、食料品にも5%もの消費税を課税し、当市の医療費無料制から、ついには10%の負担、そして介護保険料の年金天引きへと、ますます多くの零細高齢者を切り捨てる政策がまかり通っているのでありますが、この発想は本来、担税力のある高額所得者から累進課税し、所得再分配を通して零細庶民の生活を保障しつつ、社会全体としての存続条件を維持していくという租税国家の基本理念すら、今や逆転逆立ちさせ、持てる者ほど太っていくという悪代官的発想が固定化し、まかり通っているのであります。
 そこで、この現状について、とりわけ食料品にもかける一般消費税を廃止し、ぜいたく品への医療介護目的限定の物品税の導入を財源として、医療費10%定率負担を医療費無料制に戻すべきと考えるのでありますが、市長、及び所管の意見を伺います。
 次に、第2点でありますが、現行老健制度の改革案といたしまして、現在のところ、具体的には健保連等が提案しているそれぞれの医療保険ごとの縦割りのまま、70歳以上の高齢者になっても、それぞれの医療保険に加入し続ける、いわゆる、突き抜け型、また日医、経団連等の場合は、75歳以上の後期高齢者から新たな公費9割負担の高齢者医療制度を設けるという、いわゆる、独立型を提案しているのでありますが、市長、または所管は国保の保険者としてこれらの議論をどのように評価するのか、そして市長会等で老健制度改革について、どのような議論を行ってきたのか、また、どのような議論をする考えか伺います。
 それから、最後に、通告の①でありますが、介護保険との合算で当市負担はどうなったのか、お聞きしておきます。
 また、既にこの間、再三にわたって指摘してきました東京都によるむさしの園の一方的廃園宣言問題について、どのように東京都と話し合ってきたのか。私や矢野議員が再三指摘してきたにもかかわらず、多くの在園者が現実にいる中で放置してきた責任を、市長、所管はどのように受けとめているのか、今後の取り組みとあわせて伺っておきます。
◎保健福祉部長(小沢進君) 順序がいろいろ変わりますけれども、御理解願いたいと思います。
 初めに、むさしの園の関係について答弁申し上げます。これは3月に都と市による協議会を設置し、課題を出し合い、現在検討を進めているところでございます。市の立場としては、入所者の適切な処遇ということと、市のさまざまな負担の軽減、補償ということ、それから、閉鎖後のキャンプス計画の参加等を求めて、都もそれについては一定の理解を示しているという状況がございます。検討・協議が終わって、方針が決まるまでは、入所者の方々が動揺しないように、転所等を進めないということについても、市から都の方にお願いしているところでございます。
 現状のところ、むさしの園を閉鎖するということについては、計画ということの中においては撤回は困難であるという、市としてもそういう感触は受けております。それから、転所に際してはむさしの園以外の一般待機者の入所順序等に不利が生じないという、市でも思っておりますので、むさしの園の方がまた養護施設に優先で入らないように、そういう話もしているところでございます。それからあと、転所に伴う市の負担--措置費が変わって、市に負担がかかってきますので、そういう負担増についても、都として補てんをお願いできないか。それから、キャンプス計画についても、むさしの園の目途についてから取り組むことが明らかになってきたところという、キャンプス計画についても、市のそこいらの意見を欲しいという、そういう今、現状話をし、ただ、東京都がここで4月に人事異動がありまして、若干今、話が途切れているという状況でございますけれども、そういうことでは2回ほど都と協議が進んでいるのは現状でございます。
 それから、市の負担ということでお答えさせていただきますけれども、介護保険特別会計との合算ということでの市負担はどうなったかということでございますが、平成12年度決算見込みでは、介護給付費にかかわる市負担は3億 6,030万 9,000円になっています。老人保健分としては4億 9,629万 8,000円、合計では8億5,660 万 7,000円となっております。13年度の予算につきましては、介護給付にかかる費用としては4億8,101 万 4,000円、老人保健分の5億 4,432万 4,000円で、合計10億 2,533万 8,000円という状況でございます。
 御質疑の市の負担がどうかという趣旨につきましては、介護保険が入ったから負担が変わってくるだろうという、そういう趣旨の御質疑でございますが、数字については現在、現状の状況でございますが、介護保険の制度のねらいということをまず申し上げたいと思いますけれども、基本的理念のもとで、介護保険というのは現状の状況を十分承知しながら、今後どうしようかということでは十分国会で議論され、修正も出され、それでまた計画の見直しも一定出されるという、そういう経過の中でできたという、そういう面では、市といたしましては、当制度の一定の期間実施後、実施期間中においても広く意見を聞きながら、ある程度また制度が変わってくるだろうということも期待しているところでございますので、今スタートしたばかりですので、いろいろ意見を聞きながら、また5年後見直しが図られるということも大いに期待していきたいという、そういう考え方を持っております。(「部長、ちょっと質問と答弁と大分違うんですが、去年、老健……」と呼ぶ者あり)
○議長(木村芳彦議員) 質問の通告が違うんだよ。勝手にしゃべらないで下さい。答弁中だよ、やりとりしないで下さい。答弁中です。(「あんたが整理しなきゃだめでしょ、議長が」と呼ぶ者あり)答弁中です。やりとりしないように。再質問しなさい。(「答弁している内容が違っているから言ってる」と呼ぶ者あり)何言ってる、黙りなさい、答弁中だ。(「質問に対して……」と呼ぶ者あり)質問の仕方が悪い、ちゃんと整理してしろ。何言っているんだ。(「やり方知らんのか」と呼ぶ者あり)お前の方だ、それは。
◎保健福祉部長(小沢進君) それと1点目、2点目については、私ども通告に対して、答弁書は十分所管としては準備させていただきましたけれども、通常とちょっと角度が違った質疑ですので、ちょっと私の範囲の中ではお答えできませんので、御理解願いたいと思います。(「だめじゃないの、ちゃんと答弁して」と呼ぶ者あり)
○議長(木村芳彦議員) 朝木議員に申し上げますが、質疑の通告はこれではわからないよ。ちゃんと質疑がわかるように通告しなさい。(「①ですから……」と呼ぶ者あり)
 ほかに質疑ありませんか。(「質問しているじゃないか、きちんと勉強しろ」と呼ぶ者あり)自分で勉強しろ。
 4番、島崎洋子議員。
◆4番(島崎洋子議員) 1点目ですが、審査支払い手数料交付金、これは精算金で増額になっております。1件当たりの単価はどのくらいなのか、お聞きします。
 医療費国庫負担金については了解しましたので、割愛します。
 3番目、医療費抑制策について伺うものですが、事務事業報告書の中にも健康教育や相談を実施しております。もちろん前提は、健康で長寿を全うするためのものなのですが、効果と課題について聞きたいものです。特にこの前の議案であります国保の繰り上げ充用がされたというところからも、トータルな介護予防事業の必要制を痛感しております。また、高齢者の場合、特に脳、それから、骨粗鬆症、糖尿病などの病気が多いと伺っております。骨粗鬆症や糖尿病などの場合には健康教育とか、そういうものでかなり改善できる可能性があるのではないかなと考えますので、お伺いするものです。また、さらに高齢者生き生き事業をもっと活用したらどうかと思います。13年度は 2,241万円が予算計上されております。これは東京都の制度で、都と市が2分の1ずつあるそうですが、急がば回れと言いましょうか、こういったお金でかけていく方がずっと医療費の抑制策になるのではないかと思う点から伺うものです。
 4番の繰越金は割愛しまして、5番の療養型病床への移行の動きについてですが、ただいま答弁がありましたので、再質疑的になりますが、これが進まない--70%予測したけれども、多分40%ぐらい推計をしているという、この進まない理由はどのように認識しているのか、伺います。
◎保健福祉部長(小沢進君) 1点目の審査支払い手数料の単価ということでございますが、これは老人福祉法の施行令の第4条第2号の規定によって、厚生労働大臣が定める基準額ということになっております。具体的には支払い基金委託分と国保連合会委託分、2つに分かれております。支払い基金委託分については、単価が118 円20銭です。この審査の中身といたしましては、細かく分かれておりまして、 118円20銭の中身が医科、歯科、施設、訪問看護分ということで 118円20銭です。それから、調剤審査分以外の調剤分ということで、これは61円20銭ということで2つに単価が分かれております。それから、国保連合会としては、これは1本で115 円60銭というような単価でございます。
 それから、3番の質疑で、医療費抑制についてということでございますが、当市におきましては、健康教育の一環としての老人保健教室や骨粗鬆症予防教室、また、壮年期からの健康についての認識と自覚の高揚を図ることなどを目的とした基本健康診査などに取り組んでいるところでございます。さらに、今後の保健活動に当たっては、地域団体間との協働関係の中で、身近な関係での相談や教育などを行うことにより、正しい受診の仕方等についても啓発の推進を図っていくことが必要であろうと認識しております。こうした取り組みによりまして、高齢者を初めとして心身の健康維持が図れ、ひいては医療費軽減の一助になるものと考えております。12年度といたしましては、高齢者に対する健康増進などの各種事業の展開により、身体機能の低下防止と向上を図る目的で高齢者生きがい事業に取り組んでまいりました。本年度につきましても、制度の趣旨に沿って極力フォローしていく考えでございますので、御理解願いたいと存じます。
 最後の療養型病床群のなぜ移行ができないかということでございますが、これも先ほど少し申し上げたかなと思いますけれども、介護認定施設になるには、それなりの施設基準が求められるということがございます。施設の整備とか、人員の配置、一番問題になっているのは報酬額が当初予定したよりも低いというようなことがありまして、その辺が大きな原因かなということもございます。そういう意味では少し抑制がかかっているのかなという状況でございます。そういうことがございますが、市といたしましてもこれは一定の介護保険制度ができたという1つの大きな目的の中には、そういう社会的要因ということの入院も除くということもございますので、そういう生活療養という方に結びつけるという意思もございますので、そういう意味ではさらに療養型病床群に移行してもらうように、市としても何らかの形では働きかけをしていきたい、そういう考えでございます。
◆4番(島崎洋子議員) 何点か再質疑いたしますが、高齢者生き生き事業についてです。先ほども急がば回れというような言い方をさせていただいたんですけれども、この高齢者生き生き事業の中に、昨年度より東京都高齢者自立支援住宅改修給付事業というのがあります。ホームページで調べましたところ、区部では1区だけ、それから、市では東村山だけがこの事業に取り組んでおりませんでした。老健を使っている方の中では、歩行困難という方が 100人のうち95人がそうだという統計もあります。そういったところからも、住宅改修を進めるということは非常に、一度転ぶと本当に寝たきりになってしまうという実態もたくさんありますから、大変な効果があるのではないかなと思います。ぜひこれに取り組んでいただきたいと思うのですが、どうでしょうか。
 それともう1点は、療養型病床群への移行のことですが、何らかの形で努力していきたいということだったんですが、これは国の制度の介護報酬料など低いという点でも、国の制度のことですから、国に意見を上げていかないとどうにもならない部分もあると考えるわけですけれども、そこら辺について、もう少し積極的な取り組みをお伺いしたいと思います。2点お願いいたします。
◎保健福祉部長(小沢進君) 高齢者の住宅改修の給付事業ということにつきましては、現在市はやっておりません。ただ、これは元気老人というのが対象になるかなと思いますけれども、今、御案内のように、介護保険の中ではやっています。ただ、今、元気老人については、現状は市としてはやっておりませんので、ここですぐどうのこうのはお答えできませんので、これはいろいろ財政的な状況がございますので、そういう御意見があったということで受けとめということで、御理解を願いたいと思います。
 それからあと、老健の移行、これは確かに大きな1つの理由は介護報酬ということがございます。今回、3月補正で東村山だけでなくて、各市も同じような補正をしておりまして、これは療養型病床群になかなか移行ができなかったというのが大きな理由、同じような理由がございました。そういう意味では27市共通の課題になるかなと思いますので、それはいろいろ国とか都とか、いろいろな働きの中においては、いろいろなルートがございますので、そういう機会を得た中では、またそういう状況について、東村山市としてそれがどうまとまるかは何とも言えませんけれども、東村山市としてこういう市民の御意見がありますという中では、機会があればそういう意見はしていきたいという考えでございます。
◆4番(島崎洋子議員) 高齢者生き生き事業について再度お伺いしたいのですが、私ごとで恐縮なんですけれども、私の父が骨折をしましたときに、1カ月半ぐらい入院をいたしました。リハビリを受けて、足に重りをつけて筋肉トレーニングというのをしたわけなんですけれども、1カ月半、今きっと医療費がどのぐらいかかったでしょうかとお伺いしても即答は困難かと思いますが、そういった実態があるところで、もし骨折をしたときに歩けるようになるまで、一体医療費が幾らかかるのか、あるいはほとんどの方が、特に後期高齢者の場合にはもう再び歩けないという実態があるわけですから、そのときの医療費はどうなのかを考えたときに、財政的な困難と言われましたが、どちらがどういうふうに財政的にかかるのかという、そういう点からもぜひ精査をしていただきたいと思いますが、その点について、今後調査をしたり、調べてくださるというお考えをぜひお伺いさせてください。
◎保健福祉部長(小沢進君) 先ほど申しましたように、すぐ即答はできませんけれども、調査、そういう、今言われた他市の状況もございます。それから、調査というのは、今そういう事故があったときに、費用負担、効果がどうかという調査も含めてということであると思いますので、その辺も含めて調査はしていきたいと考えております。
○議長(木村芳彦議員) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
 討論ございませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(木村芳彦議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
 本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
     〔賛成者挙手〕
○議長(木村芳彦議員) 挙手多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
 次に進みます。
 休憩します。
     午後2時53分休憩
     午後2時56分開議
○議長(木村芳彦議員) 再開します。
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△日程第10 議案第39号 東村山市監査委員(議員)の選任について同意を求める件
○議長(木村芳彦議員) 日程第10、議案第39号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。市長。
     〔市長 細渕一男君登壇〕
◎市長(細渕一男君) 上程されました議案第39号、東村山市監査委員、議会選出の選任について同意を求める件につきまして、提案理由の説明をさせていただきます。
 本議案は、市議会議員から選任されます監査委員について、議会の同意を得るべくお願いを申し上げるものでございます。御案内のように、市議会議員選任の監査委員でありました木内徹氏が、平成13年5月25日をもちまして辞職されました。したがいまして、地方自治法 196条第1項の規定により、市議会議員の中から小町佐市氏に監査委員をお願い申し上げたいと考えるところでございます。
 小町氏につきましては、議員各位におかれましては十分御案内のことと存じますので、多くは申しませんが、御参考までに同氏の履歴を添付させていただいておりますので、説明につきましては省略させていただきますが、お目通しを賜り、ぜひとも小町氏の監査委員選任につきまして、市議会の御同意を賜りますよう重ねてお願い申し上げ、提案の説明とさせていただきます。よろしくお願いします。
○議長(木村芳彦議員) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
 質疑ございませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(木村芳彦議員) 質疑がありませんので、討論に入ります。
 討論ございませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(木村芳彦議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
 本案を、原案のとおり同意することに賛成の方の挙手を求めます。
     〔賛成者挙手〕
○議長(木村芳彦議員) 賛成多数と認めます。よって、本案は原案のとおり同意することに決しました。
 次に進みます。
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○議長(木村芳彦議員) お諮りいたします。
 明日5月29日は、議事の都合により本会議は休会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(木村芳彦議員) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 以上をもって、本日の日程は全部、終了いたしました。
 本日は、以上をもって散会といたします。
     午後2時59分散会




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