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第10号 平成13年5月30日(6月定例会)

更新日:2011年2月15日

平成13年  6月 定例会

          平成13年東村山市議会6月定例会
            東村山市議会会議録第10号
1.日時   平成13年5月31日(木)午前10時
1.場所   東村山市役所議場
1.出席議員   25名
  1番   木村芳彦議員       2番   山川昌子議員
  3番   小倉昌子議員       4番   島崎洋子議員
  5番   朝木直子議員       6番   矢野穂積議員
  7番   渡部 尚議員       9番   高橋 眞議員
 10番   清水雅美議員      11番   根本文江議員
 12番   勝部レイ子議員     13番   荒川純生議員
 14番   清沢謙治議員      15番   福田かづこ議員
 16番   丸山 登議員      17番   鈴木忠文議員
 18番   小町佐市議員      19番   罍 信雄議員
 20番   川上隆之議員      21番   鈴木茂雄議員
 22番   木内 徹議員      23番   荒川昭典議員
 24番   保延 務議員      25番   田中富造議員
 26番   黒田せつ子議員
1.欠席議員   0名
1.出席説明員
  市長       細渕一男君       助役       沢田 泉君
  収入役      中村政夫君       政策室長     室岡孝洋君
  総務部長     中川純宏君       市民部長     高橋勝美君
  保健福祉部長   小沢 進君       環境部長     小島 功君
  都市整備部長   大野廣美君       水道部長     浅見日出男君
  政策室次長    越阪部照男君      都市整備部次長  小嶋博司君
  教育長      小町征弘君       学校教育部長   桜井武利君
  生涯学習部長   杉山浩章君       教育委員長    後藤敏子君
1.議会事務局職員
  議会事務局長   小田井博巳君      議会事務局次長   中岡 優君
  書記       北田典子君       書記        當間春男君
  書記       加藤登美子君      書記        池谷 茂君
  書記       岸田輝男君       書記        市川 功君
1.議事日程

 第1 一般質問(続)

     午前10時3分開議
○議長(木村芳彦議員) ただいまより、本日の会議を開きます。
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△日程第1 一般質問(続)
○議長(木村芳彦議員) 日程第1、一般質問を行います。
 順次、質問を許します。9番、高橋眞議員。
◆9番(高橋眞議員) 通告に従いまして、順次、質問いたします。
 大きく2点に分けて質問いたしますが、まず大きな1番目です。都市計画行政について、お尋ねいたします。
 都市基盤整備は合理性・利便性だけの開発でなく、その都市の将来あるべき姿を描き、夢のある心の休まるまちづくりが必要と考えます。当市でも駅前広場及び街路については、昭和37年に都市計画されておりますが、道路行政のおくれは多くの市民からも指摘されるところであり、同時に、議会でも数多く取り上げられております。平成13年度、21世紀に入りました進捗状況及び今後の方針、優先順位等について、お尋ねいたします。
 それでは、質問に入りますが、(1)、都市基盤整備についてでありますが、当市は、上水及び下水道等のインフラは整備され、ほぼ 100%の完備となってきておりますが、先ほども申し上げましたように、当市は、特に都市計画街路等の整備が求められております。
 そこで、順次お聞きいたしますが、①、近隣市と比べ、進捗状況はどのようなものか、お伺いいたします。近隣となりますと、清瀬市、東久留米市、小平市、西東京市、東大和市、お伺いしたいと思います。
 ②、都計道3・4・27号線、これは東村山駅からスポーツセンターへ行く--今、造成している道路でございますが、この3・4・27号線の一部未買収部分について、お尋ねいたします。当該地部分は通行どめになっていることから、手入れがされておりません。物が捨てられたり、たまり場となって、帰宅するのに遅い時間などはわざわざ暗い小学校の脇路などへ回って帰るなど、「怖い」との声もあります。また、防犯上でも問題となっているところでありますので、市民の多くが深い関心を持っており、早期開通を望んでおります。今後どのように推進するのか、お伺いいたします。
 ③、自転車専用道の整備についてお尋ねいたします。私は一昨年、平成11年9月議会で質問いたしました。3・4・27号線の整備に合わせて、自転車専用道の必要性と整備について、お尋ねしております。その後の進捗状況について、お伺いいたします。また、建設省、現在の国土交通省ですが、この建設省が、自転車専用環境整備モデル都市を公募しました。その後の経過についても、お伺いいたします。
 ④、当市は大部分が平坦な地形であります。3・4・27号線が秋津まで開通した場合、東村山駅まで自転車でわずか10分から15分で行き来できると、大変便利になると言われております。このように歩行及び自転車利用に適していることからも、当市の交通施策について積極的な位置づけが必要と考えますが、市のお考えをお伺いいたします。
 ⑤、自転車は利用者にとっては手軽で便利な乗り物ですが、場合によっては歩行者にとって強者となり、自動車に対しては弱者となる非常に危険な乗り物であります。歩道での走行を含め、夜間の自転車無灯火走行等の危険防止にどのような対策をなされているのか、お伺いいたします。
 次に、(2)、街路樹の里親制度について、お尋ねします。
 当市の基本計画の考えは「緑あふれ、くらし輝く都市」東村山とありますが、その中に「みちづくり、うるおいづくり、ふれあいづくり」を基本としています。行政の管理・運営だけでなく、市民が協力し、参加し合い、市民の手でつくり上げる街路、イコール「シンボルロードづくり」ですが、これを提言したいと思っております。この「LET'S 2010」の中に、シンボルロードとは、東村山らしさを象徴する街路と表されております。まさに都計道3・4・27号線、及び3・4・26号線は、実行可能な夢と宝を秘めた、一番適した街路と考えます。我がまちが誇るメーンロードになることと思われます。
 以上の点を申し上げ、順次、お尋ねするわけですが、①、3・4・27号線、及び3・4・26号線、これは御承知のとおり、3・4・27号というのは、東村山駅からスポーツセンターを通り、秋津へ抜けていく道路であります。それから、3・4・26号線というのは、久米川駅北口から恩多を通り、清瀬へ抜ける。この3・4・27号線、及び3・4・26号線等の街路樹1本1本に、市民の方より管理費として寄附を募る形で里親を募集する方法ですが、そのことにより、市民が参加した、市民がつくる街路となり、まさにシンボルロード、まちの顔となり、まちづくりの大きな要因になるものと考えられますが、いかがでしょうか。
 実は久米川町の熊野公園にトイレがあります。これは「くまさんランド」という幼児用トイレになっておりますが、いつ行っても非常にきれいなんですね。本当に気持ちのよいトイレです。大人用と子供用の2棟がありまして、そこには子供たちのつくったいろいろな絵が外壁に張られております。全部で81枚ありました。その中に「ぼく2歳、パパ28歳、平成4年7月5日」とありました。あれからもう9年がたっているわけですが、その子はもう11歳、小学校6年になっていることだと思います。大変よい記念であり、大きな思い出の1ページになっていると思っております。私、初めて議員になった6年前ですが、地元の方から、「うちの孫がつくった絵が熊野公園のトイレにあるんだ、一緒に見に来てくれ」と言われて同行しました。本当にうれしそうで、誇らしく感じたわけですが、これが大切なことであります。また、こういうことがひいてはまちを愛し、公共物を大切にする心がはぐくむことになると思いますが、いかがでしょうか。
 それから、③に入ります。日々の細かい管理となると、行政だけでは無理が出てきます。そこで、市民とのパートナーシップを推進し、街路樹やポケットパーク等の管理をNPO等に依頼し、市民との強いパートナーシップを図ってはどうかと考えますが、いかがなものでしょうか。
 ④、この街路樹の里親基金についてのお考えをお伺いいたします。街路樹は、低木のときは管理費も少なく済みますが、年数がたつに従い、剪定や薬剤散布などにより、多くの経費がかかってきます。将来的にもこれは大きな課題となってくるわけですが、そこで、里親からの寄附を将来の管理費とすべく、基金として設置する考えはいかがなものでしょうか、お伺いいたします。
 ⑤ですが、この以上のようなことをまず実施し、成功させることにより、市民の手で特色のあるまちづくり、シーズンだけでなく、恒久的に常に人の集まる、話題性のあるまちづくり、イコール「シンボルロードづくり」ができると考えますが、いかがなものでしょうか。大きな夢が広がる御答弁を期待しております。
 次に、大きな2番目といたしまして、グリーン購入について、お伺いいたします。
 昨年9月に同僚議員からも質問がありましたが、国の各機関に環境に優しい物品購入の促進を義務づける法律として制定されたわけですが、今年、平成13年1月6日のグリーン購入法の施行に伴い、再生材料を原料にしたもの、あるいは繰り返し使える工夫を凝らした環境配慮型の商品が大変ふえてきております。国は重点的に調達すべき品として、「紙類」や「文具類」など、14分野、 101品目を挙げ、配慮事項を決めていますが、地方公共団体は努力義務、民間の企業や市民はできる限り選択する一般的責任があるとしております。
 そこで、何点かお尋ねいたしますが、まず、①、官公庁や企業は購入に積極的であるとお聞きしておりますが、当市の利用状況等はいかがなものでしょうか、お伺いいたします。
 ②、反面、一般市民と言いますか、一般消費者の関心はいま一つと言われております。その理由の1つにどんな製品があるのかわからない。また、どこで買えるのかといった声がありますが、一般消費者へのPR、周知等はどのようになされているのか、具体的にお聞かせ下さい。
 ③、学校教育の中でも、この環境問題を取り組んだ学習は多く行っておりますが、当市はグリーン購入についての学習は行われているのでしょうか、お尋ねいたします。
 この環境配慮型の製品の中には、おもしろいですね、サトウキビの搾りかすでつくったノートとか、ホタテ貝の貝殻でつくった消しゴム、また、食品トレーからつくったペンとか、古紙からつくった鉛筆等々、エコ文具製品が大変多くあります。文房具は子供たちにとっても最も身近な品であります。これらを通してグリーン購入の意味を学ぶことができるのではないかと考えるわけですが、子供の時期からその重要性を知ることで、賢い消費者に育つと言われております。当市のグリーン購入についての学習状況をお伺いいたします。
 最後ですが、④、再生材料を原料とした製品、いわゆる、リサイクル原料製品は一般的に製品原価がかかり、ひいてはその商品単価が高くなると言われておりますが、グリーン購入法で定めている重点的に調達すべき品物とする紙類や文具類など、14分野、 101品目を挙げておりますが、当市の購入状況、その実態についてお伺いいたしたいと思います。
◎都市整備部次長(小嶋博司君) 都市整備部より、大きく3点の御質問をいただきましたので、答弁を申し上げます。
 最初に、都市基盤整備についてでございますが、都市計画道路は都市の骨格をなすものでございまして、市民の安全性の向上、産業経済の活性化、そしてライフラインを収容し、都市防災など、多くの役割を担う極めて重要な施設であります。本市の都市計画道路は近隣市に比べ、御指摘のとおり、立ちおくれている状況でございます。
 そこで、進捗状況でございますが、当市の都市計画道路は、昭和37年に22路線、延長4万 600メーターを都市計画決定しておりますが、平成12年度末の整備率は11.4%でございます。お尋ねの近隣市の進捗状況でございますが、清瀬市26.3%、東久留米市48.1%、小平市32%、西東京市26.6%、東大和市に至っては56.9%となっております。したがいまして、近隣市に比べますと下回っているという実情でございますが、整備率の向上に向け、当面は27号線、あるいは26号線の推進に向け、鋭意取り組んでいるところでございます。
 次に、都計道27号線の関係でございますが、今、御質問にありましたとおり、東口からスポーツセンターの裏まで、東側の道路まで 1,200メーターを事業実施しているところでございまして、平成13年度には約80%の用地取得をし、平成14年度につきまして残り20%の用地取得を完了いたしまして、14年、15年の2カ年で道路築造工事を予定しております。したがいまして、平成16年春には何とか全線開通を目指して推進をいたしているところでございます。
 そこで、御指摘の未開通部分の状況でございますが、精力的に折衝を進め、努力を続けておりますが、残念ながら、現在も理解を得られておりません。本来は任意交渉がベストでありますが、率直に申し上げて、任意交渉で理解を得る見通しは、現在のところ立っておりません。したがいまして、平成16年春の全線開通に間に合わせるためには、年内には一定の判断をせざるを得ないと考えておりますので、ぜひ御理解のほどお願い申し上げます。
 次に、自転車専用道路の整備の関係について、お答えいたします。平成11年9月議会で御質問いただいておりますが、国は日常的な都市交通手段として自転車利用を促進するため、都市において快適かつ安全に自転車道のネットワークと、それをバックアップする駐輪場を総合的・計画的に整備する必要があるとし、自転車利用環境総合整備事業を創設いたしました。平成12年度までに、全国で19地区の自転車利用環境整備モデル都市を指定いたしまして、都内では区部の一部だけでございますが、多摩26市はございません。これは自転車走行空間、自転車駐車空間を総合的に整備することにより、自動車移動から自転車利用への転換を図り、交通渋滞の緩和、二酸化炭素の排出抑制等を促進させるための目的で、基本計画等により事業展開を行っているようでございます。
 当市におきましても、平成12年度自転車利用環境整備計画策定のための調査は実施をさせていただきました。内容といたしまして、現状の把握、交通に関する実態と意識調査、交通行動の分析と課題の認識、将来交通体系のあり方、都市交通体系における自転車交通の位置づけ及び将来需要の推計を鉄道駅周辺、市内8地区を重点地区とし、さらに調査区域ごとに十数カ所を選定し、大型車、小型車、二輪車、歩行者、及び自転車の時間別方向別調査を実施させていただきました。この調査結果をもとに、ただいま27号線というお話がございましたけれども、27号線について、平成13年度に実施設計を実施いたす予定で現在取り組んでおりますが、そういうことを中心に可能かどうか検討しながら、今後のまちづくりを進めるに当たって、安全で快適な自転車走行を意識した道路整備事業を進めていきたいと考えております。
 次に、歩行及び自転車利用の積極的位置づけでございますが、特に生活道路につきましては狭隘道路が多く、また歩行者、自転車空間がほとんどないために、常に歩行者と自転車が肩をすり合いながら通行しているのが現状でございます。また、駅前整備にしましても、駐輪場の確保もこれほどの利用が当初考えられず、他市と同様な課題に迫られております。基本的には、歩道の整備と駐輪場の確保をあわせながら、自転車の利用環境がまとめられておりまして、大きな、そういう意味では転換期に来ていると考えられます。いずれにしても、今後、自転車が走れる道路整備に配慮しながら努力をしていきたいと考えます。
 次に、無灯火走行についての御指摘でございますが、御指摘のとおり大変危険でありますので、機会あるごとに指導とPRを実施しております。しかし、なかなか浸透されないのが実態でございます。現在、行っている対策といたしましては、春、秋の交通安全運動に合わせて、年2回、「自転車ストップ作戦」と称し、自転車の前後輪に反射板を取りつけさせてもらうことや、夜間点灯の指導を、今年度も4月9日に東村山駅桜通りで安全協会、警察、行政で実施いたしましたが、利用者に無灯火走行は危険であるという意識がなかなか浸透しないことから、所管といたしましても苦慮している状況でございます。今後も歩行者と自転車が安全に通行できるよう、努力していきたいと考えております。
 また、お尋ねの歩道走行でございますが、原則としては歩道幅 2.5メーター以上あれば自転車の歩道走行が可能とされておりますが、この幅員が確保されている道路は、現在、市内には限られております。この問題も課題でございますが、狭い道路での車道走行も危険でありますので、幅員のある歩道設置が解決の道とは考えますが、現実問題としてはなかなか整備できないのが実態であります。やはり歩道走行時のマナーを守り、歩行者と自転車双方が迷惑にならないような地道な指導とPRが、現時点でなし得る対策ととらえ、努力を重ねているところでございます。
 次に、街路樹の里親制度の関係について、お答えいたします。熊野公園のトイレの関係を例に出されましての質問でございますが、都市計画道路3・4・27号線、及び26号線に植樹する樹木の里親制度はどうかということでございますが、市民参加の観点から大変よい御提案と思いますが、実現するといたしましても課題があるように感じます。まず、市内であっても住まいの近くへの里親であれば理解はされると思いますが、離れているときはどうか。あるいは、いつも見られるところとそうでないところの問題、また、管理費を寄附したことにより、管理面への苦情なり、要望の問題、さらにどこまで里親が関心を持って接してくれるかなど、課題は正直申し上げてございます。このような制度を取り入れている自治体もありますが、宇都宮市の例で申し上げますと、里親の主な仕事は、植樹等への簡易な日常的な愛護活動として、水やり、かん水ですね、除草、清掃、そして、おおむね3年以上継続して管理できる樹木周辺の市民、事業者等。また、対象範囲として、主に道路・河川等の公共施設の樹木等であります。一方、行政の仕事としては、枝の剪定、害虫駆除などの維持・管理をしていると聞いておりまして、寄附は受けていないようでございます。この制度の導入には、管理樹木周辺の市民や事業者等の協力者等の考えを十分把握する必要があると考えております。
 次に、熊野公園のトイレのプレートのお話から、その里親制度にプレート等の表示ができないかとの御質問と理解しますが、これも先進市の例でございますが、里親となった街路樹の1本1本に里親の名札を掲げ、御質問にありました里親への感謝の意をあらわすとともに、緑化意識の向上にもつながるとして、実施していると伺っております。いずれにいたしましても、街路樹に対する里親となることの意識、また、そのことに対する市民の緑化意識の向上、公共樹木を大切にする啓蒙活動への理解の点から見ても、何らかの表示は必要と考えております。
 次に、市民との強いパートナーシップを図る意味で、市民に街路樹等の管理を委託することが望ましいという御提案でございますけれども、街路樹やポケットパークの管理については、既に一部、市民等に依頼をしておりまして、現在、NPOではありませんが、福祉団体等を中心に、公園や空堀川下堀公苑のトイレ及び清掃作業の委託を実施いたしております。今後はNPOへの依頼も視野に入れて、既に接触はいたしております。樹木の管理となりますと、それなりの技術や機械器具の整備も必要でありますことから、NPOであればすべてよいということにはなりませんが、受ける側の人員の確保等、体制が整っているかなど、十分、調整をしなければならないと考えております。また、同じ場所であっても、樹木の整枝や除草、低木の刈り込み等、それぞれ別の委託とすることの効率性、費用対効果から見ますと、必ずしも分離発注は効率的ではないと思われますが、できる範囲の中で依頼できる業務があれば、お願いをしていく努力をしたいと考えております。
 次に、里親の寄附を基金にという御質問でございますが、理想的には里親制度を取り入れた場合には、里親がその街路樹を将来的にも管理・維持することが理想と考えます。しかし、どの程度の里親が集まり、どのくらいの寄附が集まるかによりまして、同じ場所の街路樹は同時期に手入れが必要となりますことから、経費的にもかなりの費用が必要と思われます。また、里親となる人がいない樹木の場合どうするかなど、基金として設ける場合の課題も多く考えられますので、先ほど申し上げました里親制度を導入するかどうか、この制度の導入に向けての明確な方針の確立を図ってからの基金制度と考えております。
 最後の御質問でございますが、3・4・27号線を中心とした市民の手で特色あるまちづくり「シンボルロードづくり」についてお答えいたします。駅からおりまして、広場があり、そこに続く見通しのよい道路に街路樹がある、そのような街路が市内に多く整備されれば、利用される人から見れば、心和むところとして、人が集まり、必然的に街並みもきれいになり、理想的な「えきのみち」、シンボルロードになると考えます。現在のところ、理想の段階ではあると思いますが、今までの道路整備を今後とも進めるのではなくて、御提案のとおり、その整備によって生じる付加価値を最大限に生かす方策が、これからは求められていると考えます。したがいまして、理想に終わらず、できる限り実現、現実のものとして、一般道路を含め、考慮しなくてはならないととられておりますので、努力してまいりたいと考えております。ぜひ御理解を願いたいと存じます。
◎環境部長(小島功君) グリーン購入について、一部、教育委員会所管の事案もございますが、あわせて答弁させていただきます。
 初めに、官公庁や企業は購入に積極的であると聞くが、当市の利用状況はということでございますが、環境物品等への需要の転換を促進するため、国や地方公共団体、事業者及び国民の基本的な責務を規定した、いわゆる「グリーン購入法」が、平成12年5月に成立したことは御承知のことと思います。施行は本年1月6日からであり、率直なところ、具体的な取り組みはこれからという状況でございます。
 グリーン購入につきましては、仮称ではございますが「エコオフィスプラン東村山市庁内策定会議」を設置しまして、専門部会を設け、グリーン法に規定されている「市町村は、環境物品等の調達推進を理由として、物品等の調達量の増加を招かないように配慮する」という努力義務を掘り下げていきたいと考えております。
 当市の購入状況、利用状況でございますが、平成12年12月末の時点で、コピー用紙、トイレットペーパーの古紙配合率は 100%であります。また、コピー用紙は白色度70度を利用しています。事務用封筒、フォルダー等は配合率は50%以上です。また、ボールペン等の事務用品も環境に配慮した物品へ転換を進めているところでございます。
 次に、消費者、市民の関心はいま一つと聞くが、市民へのPR、周知等はどのようにされているのか、具体的にという御質問でございますが、法が施行されて日が浅く、東京都もまだパンフレット類を作成していないのが実情でございます。当市も市民への周知・徹底とPRは、現在までのところ行っていません。今後、環境負荷を低減するものや、サービスを調達することの重要性を踏まえ、市報やごみ見聞録等を通じて実施していく予定でございます。
 次に、学校教育の中でも、グリーン購入についての学習は行われているのかとの御質問でございますが、御指摘のとおり、環境問題についての学習は各教科、道徳、特別活動、そして、総合的な学習の時間等、さまざまな機会をとらえて実施されています。グリーン購入法に関連する活動として、南台小学校、富士見小学校、回田小学校におきましては、環境部のごみ減量推進課指導係の職員を講師に招き、ごみ処理にまつわるさまざまな問題を追及する課題追及型の学習や、美住リサイクルショップのもとで資源のリサイクルに視点を置き、「紙すき」等の体験的な学習活動が展開され、成果を上げております。また、小学校高学年及び中学校の家庭科では、身の回りの物の選び方や買い方、再利用の方法についての指導が、身近な教材を用いて行われております。
 これらの学習活動を通して得られる体験は、グリーン購入法につながるところの「節度ある生活態度や自制心」「自然愛護の精神」等、子供たちの豊かな心をはぐくむ上でも大変効果的であることが、道徳の授業実践等により明らかになっているところでございます。21世紀の環境に優しい社会を担う子供たちをはぐくみ、グリーン購入法に示されている責務を教育委員会として果たすためにも、関係部署との連絡を図りながら、本法律に関する各学校の教育活動が系統的・継続的に推進されるよう、積極的に指導・助言を図ってまいりたいと考えるところでございます。
 次に、再生材料を原料とした製品は単価が高いと言われるが、その実態についてということでございますが、確かに、資源から直接製品化した方が、再生資源を製品化するより、一般的にはコストが低額になる傾向にあります。しかし、主要な資源の大部分を輸入に依存している我が国にとって、資源の有効な利用促進は欠かせない事実でございます。再生資源は製品化する市場が大きくなり、ルールが確立されれば、おのずとコストは低下します。このことを推し進めるために、グリーン購入法が創設された背景でもあります。
 さて、重点的に調達すべき品目として、紙類につきましては、前段で答弁させていただきましたが、コピー用紙やトイレットペーパーでは古紙の含有率が 100%でございます。今後、庁内のエコオフィスプラン策定会議等で環境物品の調達目標を定め、調達施策を具体的に定めていく考えでございますので、御理解賜りたいと思います。
◆9番(高橋眞議員) 何点か再質問させていただきます。まず、順序が逆になるかもしれません。グリーン購入法について、2点ほどお聞きしますが、①の御答弁で、環境物品、この配合率については、お聞きしてわかったんですが、当庁舎内の使用量というか、どのぐらい使われているのか。今、大分利用されているという御答弁がありましたけれども、全庁でこういうものはもう 100%使っているんですよ、すべてこれですよという意味合いなのか、まずそれをお伺いいたします。
 それから、④の御答弁に対して再質問いたしますが、資源の有効な利用促進、これは大変理解できるところですが、調達商品の単価にどのくらいの差があるのか、もしお聞きできればお答え願います。
 それから、先ほど3・4・27号線の一部未買収についてでありますが、年内には一定の判断をせざるを得ないという御答弁もありましたけれども、確かにもう平成16年の春、全線開通という形になってきますと、一生懸命所管が任意に交渉し、確かに任意交渉というのが最善策であると思いますが、既に担当の所管としてもこの関係者宅へ訪問等、精力的に取り組んでいる、朝早く行ったり、日曜日行ったりというお話も聞いております。しかし、いまだに賛同が得られないという以上、本当に残念に思うわけですが、特に問題となっている防犯の面や経済的効果への影響はもとよりですが、早くから御協力いただいている地権者の方々や、一日も早い完成をと願い、快く協力していただいている多くの関係者の思いを考えますに、やはり英断を下すこともまたやむを得ないものと考えます。これはもう私ひとりではないと思いますが、市長のお考えも再度お伺いしたいと思います。
 それから、街路樹の里親制度について、再質問させていただきます。真剣にとらえ、詳細な御答弁、本当にありがとうございます。先進市の失敗例等を見ますに、確かに実現する上においても、多くの課題があるように感じます。実は、私も資料を受けまして持っていますけれども、いろいろ失敗例というのは本当に聞かされております。しかし、東村山市の将来あるべき姿を描き、すばらしい立地条件を生かして、本当に秘めたる宝と夢に向かって実現への第一歩を踏み出そうではありませんか。まず第一歩を踏み出すこと、それからというふうに考えております。その1つの方法として、私は、街路樹の里親制度というものが生きると思っています。
 一般的には、里親と言いますと、手塩にかけて育てるのが里親だと考えますが、別の角度から里親、つまり管理費を寄附していただき、それによって賄う方法でありますが、手の平の形をかたどったプレート、手形のプレート、まずそういうものを買ってもらう、そして、それを基金として管理運営に充てるという考え方なんですが、ただ、街路樹を街路樹と見るのではなく、その街路樹1本1本をそれぞれの記念樹としてつくり上げていく、これが1つの方法だろうと考えています。例えば、結婚した記念樹、私は結婚したとか、それから、入学した祝いだとか、あるいは初孫が生まれた、うちの会社は30周年たった、その記念にとか、いろいろあるかと思います。
 実は、皆さん方、よく集合写真を撮られると思いますが、すごくすばらしい景色のところで集合写真を撮りますね。しかし、どんなにすばらしい景色であっても、その写真に自分が映っていないと、ああ、いい景色だなというぐらいで、何回も繰り返し見るということは少ないというふうに、これやっぱり真理だと思うんですね。自分が認められたり、自分にかかわったり、そういうふうなものが初めて、50人、 100人いる中の写真がまた何回も見る要素になってくるかと思います。同じように、単なる桜並木だけでは本当にだめだと思います。近くでは国立の駅前の桜通り、本当に立派です。でも、あれも桜が終わってしまえば、もう人は集まりませんよね。活性化が薄くなります。先ほども述べましたが、シーズンだけのことで終わらせるのではなく、また、桜が終わっても必ず来る、常に見に来るという考え方。
 そんな話を市民の方にしたら、「実は、おれはドイツに桜の木を買ってあるんだよ」という方がおられまして、ドイツのベルリンの壁が崩壊したときに、そのかわりに桜の木を植えますから応募しませんか、買ってくれませんかというのがあったそうなんです。私、ちょっとそれはあれなんですが、その方は自分が退職して、ゆっくり振り返る時間がとれたら、あるいは思い切り休暇がとれたときに、必ずおれは自分の買った桜をドイツに見に行くよ、そんな話で、ドイツまで行くんですよね。であれば、今のような形でお話させていただければ、東村山、地続きの場所ですから、いろいろなところから来るだろう。結婚して、あるいは子供が成長して、それぞれの場所に移っても、やはりあのときの--先ほどの熊野公園のトイレのプレートではありませんが、あのときのものを必ず見に来ると考えております。
 我が東村山ですが、よく市長さんがおっしゃられますが、本当に大きな無形の財産があります。また、有名人もたくさんおります。全国的に有名なのは、志村けんさん、それから、女性の棋士、将棋の王者ですね、清水市代さんだったですかね、そういう方もいらっしゃいます。また、パラリンピックでメダリストになった方、表彰されましたが、そういう方もたくさんいます。そういう方々に力強く御協力いただければ、志村けんさんのプレートがあそこにあるんだ、では見に行こうじゃないか、そんなふうな形でいろいろなところから集まってくるだろうと思って提案するわけですが。
 実は、東村山駅からスポーツセンターの裏、これは市道 417号線の1となりますか、今、 1,200メーターというお話ありましたが、駅からだと 1,300メーターある。平成16年の完成というと、本当に間近だと思うんですが、この街路樹の間隔というのは7メーターおきに植えられているそうです。そうしますと、片側で約 185本、これが両側になりますから 370本、桜の木が植わるわけです。そうしますと、例えば、1本に20人の人に御協力いただいて、里親になっていただいたとすれば、何と 7,400人の方がこのシンボルロードの里親になれる、そうすると非常に意識も高くなるのではないかなと考えています。それから、もっと延長した場合、東村山駅から新秋津駅まで 4,600メーターあるわけですから、片道の本数が 657本、往復にしますと 1,314本、これが今言いました20人と仮定した場合に2万 6,280人、14万 7,000人の人口の中で約3万人近い人が意識を持って入ってもらえる、これは1年2年では到達しないと思いますが、常に話題を持ちながらまちづくりができるのではないかと思います。
 市長さん、今が本当にチャンスだと思います。行政の勇気と決断と実行へのお考えを再度お伺いいたします。市長さんのお考え等もお伺いさせていただきたい。
◎環境部長(小島功君) 環境部関係で、2点再質問をいただきましたので、答弁させていただきます。
 まず、1点でございますが、環境物品等の利用状況についてでございますが、全庁の物品で用紙につきましては 100%再生用品を使用しております。その中で、トイレットペーパーが古紙の配合率が 100%でございます。コピー用紙、事務用封筒、フォルダーなどは古紙の配合率が50から 100%の割合でございます。今後、配合率が高い物品の調達をさらに心がけていきたいと考えているところでございます。
 もう1点でございますが、調達商品の単価の差ということの御質問だと思いますが、環境物品は多岐にわたりますので、用紙、紙類に関して、単価の相違はということで答弁させていただきますが、再生用紙は20から30%割高でありましたが、現在は、市場の拡大や需要がふえて1割ぐらいの高さと言われております。
◎都市整備部次長(小嶋博司君) 都市整備部関係について、2点の--理事者にということでございますが、前段で所管の方から答弁をさせてもらいたいと思います。
 最初に、27号線の未買収地の対応でございますが、確かに御指摘のとおりでございます。市へも多くの市民から早期開通の要望をいただいておりますし、補助金の関係がございますものですから、東京都からも費用対効果の観点から、早期解決の指導を受けております。基本的には答弁申し上げましたとおり、年内にはというタイムスケジュール等に沿いまして、東京都とも十分協議検討し、対応してまいりたいと考えております。ただ、それまでは精力的に任意交渉で最大限の努力を続けていきたいと考えます。
 2点目の里親制度の関係で、具体的な例を出していただきながら、御質問いただきましたが、例えば、都計道27号線には 370本、人数にしては何人と、あるいは里親でも記念樹の感覚としての里親ですとか、もう1つはプレートでございますけれども、有名人のプレート、秘めたる宝ということを例に出されましての再質問でございますが、都市計画道路3・4・27号線、及び26号線とも、現在、事業中でございまして、事業区域全線の供用開始には至っておりませんが、御質問にありました27号線は、平成16年春に供用開始する予定で進んでおりますので、その部分について、街路樹である桜を利用し、桜祭りも実施され、定着しておりますので、商工会や近隣住民に対しましても説明と理解を得る必要がありますし、広く市民に事前に説明と協力も欠かせませんので、全線開通に合わせながら何らかの事業を行うとして、その事業の中の1つの提案として、東村山市にこの制度が定着するかどうか、考えていきたい、このように思っておりますので、ぜひ御理解を願いたいと存じます。
◎市長(細渕一男君) 高橋議員から、東村山市のまちづくりに大変身近なことから、明るい希望を持てるような御提案をもらいまして、私も平成7年に市長になって、初めて大きな問題があったわけでありますけれども、それを乗り越えて今の27号があそこまで行ったという経過があります。しかしながら、第2の問題として、今、あそこに未買収地がありますけれども、これらについても真剣にあれを取り払わなければ、その目的が達成できないということもございますし、あの東口をおりて、ぱっとあそこを見たときに、ざあっと向こうまでシンボルロードという、すばらしい東村山の位置づけがされておるわけでございますので、これに向けては、今、所管がお答えしたように--大変所管は、      で苦労しております。本当に申しわけないと思いますけれども、人の心を動かすのは大変だな、まず御理解をいただくのは大変だな。法的な手段をとるのは簡単でありますけれども、その前にまず、人間味あふれる東村山の無形の大きな財産を壊したくない。だから、できるだけ心を打ち明けた中で理解をしていただいて、あそこを開通したい、こう考えておりますが、平成15年春にはぜひとりあえずセンターまでは開通したいという思いがありますので、あるときはやむを得ずしっかり決断をしなければいけないかなと考えておりますが、粛々と、今いろいろな予算面でも措置をしておりますので、ぜひ御理解をいただき、また、側面から応援していただければと思うところでございます。「百里の道も一歩から」と言いますから、今、一歩強く踏み出さないとだめだろうと思いますので、しっかりやってまいります。
 それから、里親制度でございますけれども、確かに今、所管がいろいろ答弁申し上げましたけれども、「我が物と思えば軽き傘の雪」というのがありまして、自分の物と思うと、人間は思いが違うんですね、確かに。そういう人間の心理を今の言葉で言いますと、コミュニティーと言うんでしょうか、そういう感じに振り向けて、ただ行政だけではない、市民が一体となって物を担っていくという、そういう意識を持ってもらうには絶好の材料と考えておりますので、これはまた所管ともよく考えながら、里親制度というのはできれば踏み出していきたい、そう考えておりますので、ぜひ御理解いただきたい。
 大変失礼しました。      は不適当な言葉だそうでございまして、これは撤回しますけれども、最大限汗を流して努力をしているということで、置きかえていただきたい、そう考えております。大変失礼をいたしました。
◆9番(高橋眞議員) 市長からも熱い思いの御答弁をいただき、本当にありがとうございます。
 要望になりますが、先ほど自転車の夜間無灯火、これ要望しておきます。先ほど御答弁の中には、春と秋に自転車マナーの指導をしていますよというお話でございましたけれども、また、反射鏡をつけさせているという話でありました。これは反射鏡をつけるというのは、あくまでも自動車に対しての話でありまして、無灯火というのは、夜、本当に歩道で危ないんですよ、これ。これをぜひ警察ともよくお話をいただきながらお願いしたいと思います。特に塾通いの子供さんが夜、本当にけがしたなどという話も聞きますので、その辺をお願いしたいと思います。
 それから、立ち上げるには大変難しいと思いますが、市長も何とか方法を探したいという里親制度の話でありますけれども、今、正福寺の地蔵祭りがことし2年目に入って、恐らく定着してくると、あれもやはりリピーターとしての集まりというか、逆に言えば、あそこの亀戸天神ですか、ああいうふうな形になって、また多くなるだろうなと思っています。
 それと、所管の委員長だからというわけではないんですが、東京都の広報誌の6月、この新聞に北山公園の菖蒲祭りの写真がしっかり載っているんですね。こんなうれしいことはないと思います。やはり、いかに東村山市が自然に力を入れて、こういうものを市民に、そして、都民の方に潤いを与えているか、これが東村山のよさだと思うんです。そういうふうなよさを、ぜひまたシンボルロードに生かして、やっぱり東村山はいいな、住んでみたいな、住み続けてみたいな、そんなふうに一日も早くつくり上げていけることをお願いしたいと思います。要望で終わります。
○議長(木村芳彦議員) 先ほどの市長からの申し出がございましたけれども、これを削除することに賛成の方の挙手を求めます。
     〔賛成者挙手〕
○議長(木村芳彦議員) 挙手多数と認めます。よって、会議録副本から削除いたします。さよう措置いたします。
 次に進みます。11番、根本文江議員。
◆11番(根本文江議員) 通告に従いまして、大きく3点伺います。
 初めの1番目ですが、市民ニーズに対応した児童館事業についてでございます。①として、児童の健全育成を図り、児童福祉の増進に資するための児童館の使用状況と市民ニーズについて、どのように対応しているのか、お伺いをいたします。
 私ども公明党市議団は、子育て支援事業の重要な役割を担っている児童館建設を推進してまいりました。乳幼児の子育てグループのお母さんの交流の場として、そしてまた、児童館がさまざまな子育ての観点から有効に活用されており、うれしく思っています。秋津、栄町、富士見、北山、本町の各児童館は、催し等を創意・工夫するなど、児童館活動の充実に努力をしており、評価をするものでございます。
 しかし、幾つかの課題もございますので、お伺いをさせていただきます。②といたしましては、土曜日、月曜日の職員配置についてでございます。現行は、正規職員と臨時職員体制ですが、十分対応ができているのでしょうか、安全管理等を含め、職務内容についてもお伺いをいたします。
 次に、③でございます。日曜日の施設開放について、伺います。この日曜日の施設開放につきましては、たしか栄町児童館の建設のときに、ぜひ日曜日も開放してほしい、このような栄町地域の住民から強い要望がございましたので、私は、市民の皆様と一緒に署名運動を行った経過がございます。また、議会で質問をさせていただきました。このような経過の中で、行政の御努力で日曜日が開放され、今日まで至っているわけでございます。
 当然、日曜日の開放ということで、市民も大変評価はしていただいておりますが、今後、児童、幼児のやはり育児支援の市民ニーズも大変多様化しております。公園等にもそれぞれコミュニケーションを図る場はございますが、雨が降ったりなんかしますと、どうしても限定されてしまう。こういう中で、ぜひ平日と同じような開放--現在は、施設開放という位置づけでございますが、同じ事業内容にしていただきたい、このような声も出ておりますので、その辺について、お伺いをしたいと思います。当然、課題としては、職員の問題等もございますが、この職員の配置もフレックスタイムの導入、または民間の活力の導入など、創意・工夫して対応できるのではないか、このように考えておりますので、お伺いをしておきたいと思います。
 次に、児童館の昼休み時間の使用についてでございます。既に児童館利用者の強い要望というのは、昼休み時間も使用できるようにしてほしいということでございます。私どもも、この昼休み使用については強く要望してまいりました。山川議員も、この議会で何回か質問をしております。子育てグループのお母さんからも児童館の使いづらさの第1番目が、昼休み時間も開放してほしいとのことでございます。所管は既に試行期間として、3月までこの辺については、実施をしておったわけでございますので、既に職員配置なども御検討されていると思います。本当に長い間の要望でございましたが、いつからこの昼休みの使用ができるのか、この辺について、今後のスケジュールをお伺いしておきたいと思います。
 次に、⑤といたしまして、今後の児童館建設についてでございます。平成13年度から15年度の東村山市総合計画の第3次実施計画に「子育て環境の整備」が掲げられております。施策の体系として、大きな1つの柱ですが「子育て支援の充実」でございます。2本目の大きな柱は「保育・幼児教育の充実」でございます。そして、3点目の柱が「児童館の充実」と位置づけられております。また、この児童館の充実の位置づけの内容でございますが、これもまた大きく2本の柱に分かれておりますが、1つは「児童館の整備・充実」でございます。そして「児童館活動の充実」、これを基本目標としております。
 いずれにしましても、児童館建設について、私どもは8館構想というか、これが何となく消えてしまったような気もいたしますが、児童館建設については推進をしてまいりました経過がございます。しかし、ここ数年、保育園や児童クラブの待機児童対策が緊急課題のため、児童館建設問題についても若干と申しますか、かなりここのところ後回しになったように思います。平成13年度から15年度の第3次実施計画には、残念ながら予算計上もされておりません。この8館構想というのはどうなってしまったのか、この辺について、お伺いをしておきたいと思います。
 また、現在、秋津、栄町、富士見、北山、本町の5館ですが、萩山、青葉、野火止について、その後どのように検討されているというか、凍結されているのか、理由や事情はいろいろおありと思いますが、当市のお考えをお伺いしたいと思います。
 次に、大きな2点目ですが、市民のための親切窓口について市役所のお伺いをいたします。
 ①といたしまして、行財政改革大綱の大きな1点目は「市役所の意識改革と質的向上」を掲げています。その1ページに、いい市役所になるための取り組みとして、(3)の親切市役所の実現に向けてとございます。市民サービス向上の観点から、また、市民の声を、私、取り上げさせていただきまして、今回、質問をさせていただくわけでございます。経費がかからず、職員の内面的な意識の改革と努力によって、すぐ実現できるのではないか、このように考えております。
 そこで、4月から、女性職員が腕章をつけて1階ロビーにおりますが、大変親切な応対が市民に好評でございます。今までも受け付けには嘱託職員の方がいらっしゃったんですが、その方が御案内すると、そこがあいているんです。そうしますと、そのときに訪ねた方が、えっ、いないじゃないのという感じで、入り口が2カ所あるもんですから、1階市役所の場合は。そういう形でちょっと不便とか、そういう不満もございました。しかし、今回、そういう形で移動して案内してくださいますので、大変助かっています、このような喜びの声も届いております。民間企業や、その中でも銀行などは、既にもう御案内のとおり導入しているわけでございますが、この職員の職務内容、そして、導入をされた背景についてお伺いしたいと思います。
 この職員の方は女性の方で、既にもう議会にいらっしゃる方もお気づきと思いますが、グリーンの腕章をしております。着ている洋服によって腕章がちょっと見づらいので、わかりづらいという声もございましたので、私は、さわやかで優しいイメージのユニフォーム、できたらそういうものを着用されてはいかがかと思っておりますので、ユニフォームの貸与について、お伺いをしておきたいと思います。
 それと、1階ロビーですが、これは私も議会で何回か高齢者の方のためにいすを置いてほしいとか、障害者の方にとか、いろいろ入り口なんかも工夫していただいて、かなり改善されております。しかし、月初めに--ちょうど今度、所管の名前が変わりましたが、月初めに生活保護と申しますか、そういう福祉関係の給付を受ける方が大勢見えまして、大変入り口が混雑してしまうんですね。一瞬、異様な感じもいたしますので、この辺についても、せっかくスマートに皆さんが利用しやすいように整理整とんされている中で、できたらこの辺も口座振替等に、もちろん御本人の御希望も尊重した上で、1つはそのような配慮もなさるのはいかがか。そういうことで、さらに限られた1階ロビーのスペースが有効に活用できるのではないか、このように考えておりますので、この辺についてお伺いをしておきたいと思います。
 次に、②でございます。職員の電話の応対についてでございます。声は人柄をあらわすと申しますが、励ましの声、優しい声、安心できる声など、顔が見えない分、声の応対は大事であると思います。私はこの市役所の交換手の方のさわやかな声にとても感動しています。本当にさすがだ、プロだな、見習わなければいけないと私も大変感動していますし、一度お会いしたいと思いながら、いまだに実現はできておりませんが、本当に声というのは不思議なものです。
 職員の方は市役所の顔でございます。電話を受けたとき、何々課と言うんですよね。ですから何々課の何々です、必ず自分から名前を名乗っていただきたいのです。民間企業へお電話した方はもう既に御案内と思いますが、何々課の何々ですと、必ず自分から名前を名乗っています。私もできる限り、自宅で電話を受けますと、はい、根本ですと心がけていますが、やはり名前を名乗ること、よく無言電話ってありますが、本当に不安と嫌な思いをさせる。顔が見えないわけでございますので、特にこの親切窓口の責務として、ぜひ職員の方には何々課の何々です、と名前を名乗っていただきたい。市民は安心をして、信頼をしてくださいますので、これは即実行していただきたい、このように市民の方からも声が出ておりますので、お伺いをしておきたいと思います。
 次に、③でございます。現在、職員の方、またここにいらっしゃる管理職、理事者の方もネームプレートをつけていただいています。これについても、私も議会で何回かユニフォームということで質問したんですが、やはり、このユニフォームというのは、それぞれもちろん予算もかかりますし、賛否両論ございまして、ユニフォームは貸与しないということで、これについては一定の理解をいたしました。しかし、このネームプレートがその市によって、民間などはここに顔写真を入れておりますが、果たしてこの辺が、大きさ、いろいろ御検討され、御苦労もされていると思いますが、このネームプレートについて、十分役割を果たしているのかどうか、そしてまた、改善について検討されているのかどうか、お伺いしたいと思います。市長さんも一生懸命御指導していただいて、かなり着用は現在されているようでございますが、この辺についても、中には着用していない方もおられますので、お伺いをしておきたいと思います。
 それと、ネームプレートと服装なんですが、服装によってはこのネームプレートも非常に見えにくい、こういう声もございます。それに合わせまして、職員の執務中の、仕事についているときの服装の考え方について伺いたいと思います。仕事に適した服装の基本的な考え方です。それぞれ作業する方によっては服装も違うと思いますが、よくテレビなどでも茶髪の--そういうのもちょっと失礼なんですが、非常にふだんリラックスしている若い方も、就職試験のときはびしっとスーツで決めている、こういうことでも御案内のとおり、やはり市民に好感を与え、そして信頼をされる服装の基本的な考え方と、それから、履物、これが大変企業の顔でございますので、大変大事な部分でございますが、私も幾つかの市役所に行って、いろいろ感じている部分もございますので、お伺いをしておきたいと思います。
 次に、大きな3点目、駐車場対策についてでございます。
 その①ですが、公設の有料駐車場対策について伺います。当市は、先ほども高橋議員の御質問の中にも、駐輪場対策に大変力を入れているという御答弁もございましたし、当然、第3次実施設計の中にも、しっかり事業計画にも予算化されていますので、これはこれで大変重要な分野でございますが、やはり、まちづくりにおいて駐車場問題も大きな課題ではないか、このように思いますので、見解を伺います。また、これは財政的にも非常に厳しい部分もございます。そこで、1つの考え方として、銀行など、駅の近くにございますので、そういうところの民間の企業の方と交渉して、使用していない土・日、祝日などでも、ぜひお借りできないものか。前にもそのような要望をした経過がございますが、この辺について、いかがなものかと思いますので、再度お伺いをしておきたいと思います。
 次に、②でございます。都立中央公園利用の駐車場の設置についてでございます。この都立中央公園には大変所管の御努力、そしてまた、国の補助金をしっかり活用いたしまして、コミュニティー道路というすばらしい道路が今回できました。平成13年度完成予定でございます。ここも富士見小学校の通学路になっておりまして、今までお子さんたちが非常に危険なスクールゾーンというか、通学路だったんですね。私も実際、どのぐらい車が走っているか、朝、警察の方と調査をさせていただきました。非常にすごいスピードで、要するに、抜け道みたいな形で通っておりまして、富士見小のお子さんも交通事故に遭ったという経過がございまして、このコミュニティー道路について、整備されたことについては、本当に地域の住民の方も評価をしておられます。
 それに伴いまして、都立中央公園の利用者というのは年々ふえております。ふだんの日はそうでもないんですが、土・日になりますと、家族連れで大勢の方がお見えになっております。数年前、たしか中村収入役が都市建設部長のときに、東京都へ働きかけていただいて、今、公園事務所のところは一部お借りして、現在、市民の方に十二、三台は駐車はできる、こういう状況になっておりますが、本当にすばらしい都立中央公園でございますので、利用者がどんどんふえている。そういう中でも、今回、このコミュニティー道路のいろいろ整備に当たって役員会もございました。そこには私を初め、地元の議員も出ていますが、やはり駐車場問題、これが大きな最終的な課題として残ったわけでございます。そのような中で、東京都の見解、大変厳しいようでございますが、どのようになっているのでしょうか、そして、当市の対応についてお伺いしたいと思います。
◎保健福祉部長(小沢進君) 初めに、児童館事業についてお答え申し上げます。
 まず1点目の使用状況と市民ニーズへの対応ということでございますが、児童館の設置目的ということで、「すべて子供の生活の安全と情緒の安定を図って、1人1人の個性と発達段階に応じて、全人格的に健やかに養い育てる」ことを目指したものでありまして、市民のニーズもそのことの具体化であろうと考えているところでございます。したがいまして、そこで目指すべき事業や運営は、身体の健康増進を図ること、それと心の健康増進を図ること、さらに知的な適応能力を高めること、さらに社会的適応力を高めること、そして情操を豊かにすること、以上5つの要素、いわゆる、遊びを通して可能性を秘めている1人1人の子供に個性と発達に応じて積極的に提供し、増進に努めてまいることが児童館の姿であり、市民のニーズでもあると考えております。この原点に立って、現場では日々の業務の中で取り組んでいるところでございます。
 さらに近年では、子育てに自信が持てない若いお母さんもおられることから、乳幼児同伴の保護者を対象に、昼の時間帯における昼食をとりながら歓談ができる児童館の昼休み一部利用の試行や、乳幼児親子対象の事業などを行い、保護者同士の交流や情報交換が図れる事業を行うなどしているところでございます。担当といたしましても、これらの事業を通して市民のニーズを的確にとらえ、適正な対応を行うことにより、子育て不安からの解放を図るなど、より一層の子育て支援の一助となるよう充実を図ってまいりたいと、今後も考えております。
 児童館の利用状況は、午前中は乳幼児とその保護者の利用、午後になりますと、小学生の利用が圧倒的に多く、加えて中学生・高校生が利用する特徴がありますが、平成12年度の利用状況は、日曜日を含めた開館日数が 344日といたしまして、その利用日数につきまして、秋津児童館につきましては、1日平均約83人利用されております。栄町におきましては1日平均 147人、富士見児童館に関しましては、1日平均 213人利用されております。さらに、北山児童館については64人、本町児童館については 187人と、多くの方が利用されているところでございます。
 次に、2点目の土曜、月曜日の職員配置に関連する御質問でございますが、児童館に勤務する職員は、各館2名の職員配置となっております。その職員が交替制のシフトを組んで業務を遂行しておりますので、土曜日、あるいは月曜日に出勤する職員は、各館とも児童館職員としては1名でございますが、職員の週休代替として臨時職員も当然雇用しておりますし、あるいは、育成室の職員が応援するなどの対応もしているところでございます。さらに、大きい児童館である富士見児童館及び本町児童館につきましては、これは嘱託職員である体力増進指導員各2名が利用者の多い土曜日にも勤務して、利用者に対応しているところでございます。
 それから、3点目の御質問でございます日曜日の施設開放ということでございますが、御案内のように、当市の児童館の日曜開放は、最初は平成4年4月に富士見と栄町児童館で開放を始めました。その後、順次、開放いたしまして、現在に至りましては、日曜開放、全館開所をしているという現状がございます。この開放の形態につきましては、月曜から土曜日までは職員が出勤し、直接利用者と接することにより、冒頭の御質問でありました児童の健全な育成や児童福祉の増進に資する業務に携わっておりますが、日曜開放につきましては、児童館という遊びに適した快適な施設と設備を利用して、安全に楽しく仲間とかかわり合いながら利用していただくことを目的に開放しておりますので、いわば遊びの場の提供業務とも言えると思います。したがいまして、日曜開放の開始当初から、これはシルバー人材センターへ委託をし、利用者の安全管理と施設管理をお願いしております。このことによって、利用者と高齢者との交流もでき、現在、定着もし、市民からも認知されていると判断しているところでございます。
 なお、御質問の中で、夜間の開放についても触れられておりますが、このことにつきましては、職員体制を含め、管理体制の問題、また利用しているお子さんと家族との管理責任の問題等、かなり問題があるかなと思います。また、市としては現在、トータル的に子育て支援事業をこれからまさに始めようとしているところでございます。そういう意味では、その他の子供に関する業務も手がけなければいけないという、そういうことで、トータル的に現在進めておりますので、今言われた、現在、課題として受けとめていきたいと思っております。当面は現状の対応で考えておりますので、御理解願います。夜間開放となれば、当然、民間活用も考えられるかなということもございます。
 それから、平常業務についての御質問で、フレックスタイムということでございますが、これは児童館職員の体制が少人数ですので、ちょっとフレックスタイムの導入は困難かなということでとらえております。いずれにいたしましても、いろいろな課題が提起されておりますので、今後の大きな課題として民間活用のことも踏まえて、今後の検討課題かなということで受けとめさせていただきます。
 次に4点目に移らさせていただきますけれども、児童館の昼休み時間の使用についてどうかという御質問がございました。これは先ほど御質問者からもありましたように、2番議員、さらに4番議員からもこの関連についての御質問がございました。その後、一定の整理もされておりますので、お答えさせていただきたいと思います。
 御案内のように、昨年12月から、富士見を除く4館で週1回、乳幼児同伴の保護者に限って時間と場所を限定し、昼食と歓談の場を提供する児童館の昼休み一部利用の試行を行ってきたところでございます。これは予算を伴わずに、さらに原則として、職員対応を行わない前提で行ってまいりました。この試行期間中に、保護者が話に夢中になる余り、幼児が庭でひとり遊びをするなどの心配な面がございましたが、交流の輪が広がり、情報交換や友人がふえた。同じ悩みを共有できたなどの評価があり、利用者からは一部利用日の拡大を求める声も現実に出ております。市としても、この間、この試行の評価や課題を整理して、現場職員と協議を重ねてまいりました。その結果、乳幼児同伴の保護者に限らず、児童館を利用するだれでも対象に、施設的には不十分でございますが、部屋と時間を指定し、食事及び歓談と遊びの場を区分して利用していただくことにより、子育て支援施策の一層の充実と市民サービスの拡大及び公平化を図るため、全児童館の昼時間の開館を開館日すべてで行ってまいるよう、現在、準備を進めているところでございます。この開館は、職員が交代勤務で対応しますので、利用者と職員がより一層深い関係が持たれるなどの期待もありまして、需要が多く考えられる夏休み前の7月には実施したく、現在、最終調整を行っているところでございますので、御理解願いたいと思います。
 最後の御質問で、児童館の建設ということでありますが、御案内のように、当市には8児童館8分室構想がございます。この間、学童部門では入会需要にこたえるべく、施設の改修や増改築に逐次努めてまいりました。しかし、児童館につきましては平成9年度の本町児童館開館を最後に、諸般の事情によりまして、事実上、計画が先送りになっておるところでございます。自治体が今置かれている環境を考えますと、計画は計画として尊重し、所管としてその実現を目指しながら、次善の策といたしまして、現存する社会資源を最大限活用することにより、時代の要請にこたえていく、それがまた今の求められている要請であろうかと考えているところでございます。
 1つは、教育委員会と一体になって、放課後、児童・生徒の健全育成施策を立案するということであろうかと思います。また、1つには子育て支援センターが核となって、現存の児童館や保育園などが地域事業の拡大や充実を図ることによって、子育て支援のより一層の拠点化の活動を担っていくことであろうと考えております。具体的には、児童課では、児童館機能の補完的事業として、5つの分室を毎週火曜日と金曜日の午前中開放し、乳幼児親子を対象に年間60回程度、お日さま広場を開放しております。現段階では、児童館未設置地域ではこの事業の充実を図りながら、若い保護者の交流や仲間づくり、子育てに関する軽易な相談や情報交換に努め、子育てに関する不安の解消や子育て支援に努力してまいりたいと考えておりますので、御理解願いたいと思います。
 それから、もう1点の親切窓口の保護費の支給の件でお答えさせていただきますけれども、振り込みについては、現在、推進しているところでございます。そういう意味では、今後もいろいろ諸事情がございますけれども、可能なものについては、振り込みについては推進していきたい。それから、現在、支給している場所でございますけれども、いろいろな事務的な関連がございますので、ほかの場所ということは検討しましたけれども、ほかの場所というわけにはいかないということで、今の中で何とか進めていきたいという、そういう意味では支給の方法ですとか、時間を少し短縮していきたいとか、いろいろなことを考えた中で、列の問題がございますけれども、そういうものを十分留意しながら、今後についても対応していきたいと考えておりますので、御理解願いたいと思います。
◎総務部長(中川純宏君) 親切窓口につきまして、お答えいたします。
 地方公共団体も都市間の競争の時代に入っていくだろう、分権が進んでいきますと。そういうところから、一方で住民がどこの都市に住みたいか、あるいは、どのようなサービスが受けられるのかという視点で行政は見られてくるということがございます。また、住民にとってみれば、住む都市を選択していくような時代に入っていくだろうと言われております。こういう中で、より住民に満足していただける、よりよいサービスを提供していかなければいけない。その担い手となる職員が変わっていかなければいけない、意識を変えていかなければいけない、こういう時代に入ってきております。
 こういう中で、接遇の向上というのは、大前提となる話であります。そういう観点から、議員、御質問のとおり、行財政改革大綱に基づきまして、窓口システムの改善、あるいは市民サービスの向上ということを掲げております。その一環としまして、御質問にありましたように、平成13年4月から、ロビーにおいて案内をする案内窓口の充実を図ったということでございます。従来、総合案内ということで、正面玄関のところに固定式で置いておりましたけれども、議員、おっしゃられた、そういう案内をしてしまうとそこがあいてしまうという問題、そういうことを避ける意味で、1階の市民部、保健福祉部の前を移動しながら案内をしていくということで1名配置しております。
 この役割としましては、来庁されます高齢者の方々、あるいは、不案内の方々に直接お話を聞いて窓口へ案内する、また、複数の申請をする、あるいは、手続をするといった場合に、戸惑いとか、不安とかいうものがございますので、それらを解消するという意味合いも含めまして、一緒に行動をともにする、完結するまで面倒を見ていく、案内をしていくという役割を負っております。今まで以上にきめ細やかな案内ができるようになってきているのではないかと思っております。
 また、服装につきましてですけれども、確かに緑の腕章でございますので、目にとまりにくいという部分がございます。そういう観点からしましても、所管においてユニフォームの着用について、現在、検討しておるところでございますので、早い時期に実現できるように努力をしていきたいと思っております。
 それから、電話の対応でございますけれども、確かに課名だけでなく、電話を受けた者が自分の名前を名乗るということをすれば、市民にとってみれば、信頼感、あるいは安心感を持っていただけるだろう。そういう窓口の対応によって、事がスムーズに運んでいくだろうというふうには考えております。これにつきましては、より周知・徹底を図っていきたいと考えておりますので、ぜひ御理解いただきたいと思います。
 それから、ネームプレートの着用と服装についてでございますけれども、ネームプレートの着用は、現在、全職員がつけなさいということで義務づけはされております。管理職も、ようやく全員がつけるように今日なってきておりますけれども、特に窓口の職員は、市民との接遇が多いわけでございますので、ネームプレートの着用によって、その職員が責任と自覚を持って対応できるというメリットがありますので、そのような効果があらわれているんだろうと思います。ただ、着用の徹底については、着用していきましょうという認識は深まってきておりますけれども、着用していない職員もたまに見受けることがございます。そういう意味で、確かに本人の自覚ということだけではなくて、管理職として指導していく、日常的に指導していくことが必要でありますので、その徹底を図っていきたいと思っております。
 それから、服装につきましては、基本的には自分のファッション、あるいは美的感覚と言いますか、そういうので何を着てもいいではないかという論議もあろうかと思います。しかし、公務員でありますので、市民にとって不快感を与えないというのが大前提であろうと思います。そういうことから、服装にしても、履物にしても、ちょっと好ましくないな、あるいは、市民からどう見られるんだろうなという疑問を持ったときには、やはりその一番近くにいる管理職が指導していかなければいけないだろう。日常的にそれは徹底していって、初めて定着してくるんだろうと思っておりますので、今後もそのような指導徹底を図ってまいりたいと思っております。
 それから、ネームプレートの改善について、検討はされているのかということでございますけれども、現在のネームプレートの前はもう少し幅が狭かったんですね、半分ぐらい。それがやっとここまで来ました。今現在、他市においても、もっと大きなネームプレートになっておりますので、東村山もどうしようかということで内部では検討をしているところです。一定の考え方が整理できれば、結論を出していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◎都市整備部長(大野廣美君) 駐車場対策につきまして、有料駐車場について答弁申し上げたいと存じます。
 現在の段階では市全体構想といたしましては、公共の有料駐車場の設置計画は考えておりませんで、現実には民間の経営にお願いしているところでございます。今後の問題といたしましては、東村山駅西口の再開発事業に際しまして、検討していく必要があると考えております。また、民間所有地の駐車場の活用につきましては、商店会の買い物ですとか、その中にあります銀行、事業所等の平日ですとか、休日の借用でございますけれども、メンテナンス等を含め、非常に困難性を含んだ課題ではないかと考えておりますけれども、今後の研究課題とさせていただきたいと存じます。
 続きまして、都立中央公園の利用者の駐車場の設置についてでございますけれども、この質問につきましては、3月にもございまして、過去何回か御質問をいただいております。東京都に働きかけておりますけれども、都の窓口であります西部公園緑地事務所の見解は過去から一貫しておりまして、有料施設ではないので、駐車場の設置は考えていないということと、あと、身近な公園として位置づけているので、徒歩、または自転車利用で公園利用をしていただく考え方であるという回答でございます。しかしながら、開園以来、緑のオープンスペースといたしまして、多くの広範な都民に利用されていること、休祭日及びイベント開催時にはさらに人が集まりまして、駐車場がないことにより、路上の駐車が行われて、近隣住民や事故の心配から、例年、東京都の予算要望に駐車場の設置要望をしているところでございます。
 近くの公共施設の一時利用も考えられますけれども、富士見文化センターの駐車場ですとか、あるいは通産省の関係ですとかございますけれども、問い合わせたところによりますと、その施設の利用者で満杯であるということでございまして、経済産業省の用地につきましては、理解が得られないところでありまして、引き続きお願いをしているところでございます。
 この公園の開設に当たりましては、多くの方々の長い間の熱い願望が、地道な粘り強い運動の中で実現に至ったわけでありまして、開設に当たってはさまざまな御意見があり、多くの御意見の集約が今の中央公園の姿でありまして、今後の強固な思いを再確認する意味で、現在、富士見町で行っておりますコミュニティーゾーン整備に当たっての地域の方々に集まっていただいております検討委員会から御意見をいただき、さらにそれを経て、地域の方々の御意見をいただき、再確認をした上で、強く事に当たっていきたいと考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。
◆11番(根本文江議員) 何点か再質問させていただきたいと思います。
 初めに、児童館事業の充実ということで、本当に昼休み時間の使用が長い間の皆さんの運動で所管の方もこういう形で飲食も許可する、そういう形でいよいよ実施できることになりまして、大変評価をいたしております。
 いずれにいたしましても、この辺については、やはり使用しているお母さんたちの声も、いろいろ実際スタートしてみると、考えている部分と違う部分も出てくると思うんですが、この辺についてもしっかり声を聞いて、また、改善すべきところは改善していく、こういう形で実施していただきたいと思います。
 その中で、飲食を許可するということで、この辺がまだ先ほどのあれだと具体的によく見えてないんですが、富士見公民館、富士見児童館の場合は、ここは複合施設で、障害者の方でふれあい喫茶もいずれここにオープンする場所でございますが、この辺について、もう少し具体的に伺っておきたいと思います。この食事の持ち込みですね。お子さんというのは、御存じだと思いますが、どこへ行くときも必ずお母さんというのはおしぼりと飲み物を持たすんですよね。本当にそういうふうに切っても切り離せないというぐらいに、何も飲まずに児童館で何時間よというのはすごい残酷なことなんです。ですから、これは本当にいいことでございますので、この辺、再度、具体的に確認の意味を込めて伺っておきたいと思います。それが1つです。
 それから、夜間開館については、何か最初からすごい長時間やるみたいな、そんなニュアンスの御答弁でしたが、現在より当初は試行的に1時間ぐらい時間延長する、こういう形で導入するというか、そういう形態をとればよろしいのではないか、このように考えておりますので、その辺についてもできるだけ早くまた声を聞きながら実施していただければと思っておりますので、この夜間ということについて、所管はどのようにとらえているのか、お伺いをしておきたいと思います。
 それから、これは市長にお伺いしたいと思います。今後の児童館建設についてでございますが、先ほど所管の部長もお答えいただきましたが、本当に今まで、保育園--現在もそうですが、この保育園の待機児童の問題、そして、放課後児童の待機児問題というのは、これは大きな問題でございますし、現在、一生懸命取り組んでいただいている中での児童館でございますので、非常に厳しい部分は私も理解いたしております。今後、教育委員会と一体となってとか、今、前向きの御答弁をいただいたんですが、最終的には、やはり市長の政治判断というのも大きいわけでございますので、市長の御見解もお伺いしておきたいと思います。
 それから、親切窓口について、これについても伺っておきます。総務部長の御答弁ありがとうございました。それから、私も質問してから、注文もするんですが、好評の声も聞いていまして、本当に職員の方に親切にしていただきましたと、介護保険の1階でも、ちょうど御夫妻で今お礼に来ていたんですよ、本当にこちらの担当職員にはお世話になりましたという、そういう方もいらっしゃいますので、非難ばかりではございませんので、さらにそれをよくしていただきたい。丁寧にお礼を言う方とか、注文を言う方というのは、やはり高齢者なんですね。本当に私自身も高齢になってよくわかりました。小さいのは見えないんですよ、耳もだんだん遠くなるんです。ですから、私はこのネームプレートについては、やはり重くて余り大きくても大変ですが、それと忘れやすいんですね、若いときはどんな小さいのでも全部頭に入るんですけれども、そういう意味でも名前は忘れたけれども、ああいう顔の人だと言いますから、そういう意味で、やはり高齢者に配慮した優しいネームプレート、これを私としてはぜひつくっていただきたい、改善していただきたいと考えておりますので、この件について、再度お伺いしたいと思います。
 それから、服装なんですが、先ほども御答弁いただきました。基本的に履物なんですが、サンダルはやめていただきたい。これは大変失礼だと思いますので、やはりきちっとした公務員としての最低限度のマナーという部分から言っても、私はどんなにあれでも靴をきちっと履くべきではないか、このように考えておりますので、ネームプレートと職員の服装について、再度、お伺いをしておきたいと思います。
 それから、最後の都立中央公園利用の駐車場の設置なんですが、これについても、実はこの前の緑の祭典の日も御存じだと思いますが、あのとき、ずっとこちらへ駐車しましたね。だれかが通報する、通報すると、必ず警察が来ます。もう何台かやられたんですよ、あのときも。そういうことで、何か通産省のあそこにも場所があるんですが、借りるとなると、やはり国の方が賃貸料として有料という形になってしまうんですが、再度、この辺、東京都の見解、全く変わっておりませんでした、先ほどの御答弁で。この辺についても、何かぜひいい知恵を発揮していただきたい。
 それと、部長がさっき御答弁の中で、私、気になったのは、公園をつくるまでに多くの人が大変苦労した、そのときの考えを尊重したということで、確かに駐車場は必要ないということで、全部その辺の経過について、私も何回かこの議会でも伺いましたが、もう本当に時代は変わりました。高齢者の方もお見えになると思います。車いすで見える方もいらっしゃると思いますし、あるいは車いすではなくて、車で運ばれてくる方もいるかもわかりません。そういう形で、駐車場というのは本当にもう必需品でございますので、今すぐ即答というのは厳しいと思いますが、ぜひ前向きの御答弁をいただきたいと思います。
◎保健福祉部長(小沢進君) 1点目の昼休みの開放時の食事の件ですけれども、これは先ほど答弁申し上げましたように、試行においても、場所と時間を定めて食事ということを設けております。その試行を拡大し、今後、やるにおいても同様の方法で時間と場所を設定していく。公民館の設定は、従来からそういうつくりをしておりませんので、やはり食事についても一定の場所を確保した中で食事をしてもらう、そういうことで試行でもやってきましたし、今後についてもそういう方向で基本的な形でやっていきたいという考えでおります。
 それと、夜間につきましては、これをもし開放するとなると、対象者の問題があると思います。小学生については、多分5、6年の高学年ですとか、あと中学生・高校生という、そういう形になろうか。そういうことの中で、現状、今、6時までは時間延長でここでやっていますので、先ほど申しましたのは、そういうものをまず充実させた中で、今すぐということに対しては、いろいろやはり先ほど言った責任の問題とか、管理上の問題ですとか、家庭と人の問題ですとか、いろいろな問題も無視できないという問題がございますから、そういうものを整理した中で、当面、今の形で、ほかの子育ての問題も充実しなければいけないという課題がございますので、当面、今の形でして、課題として受けとめていきたいということで、先ほど答弁させていただきましたので、御理解願いたいと思います。
◎助役(沢田泉君) 児童館の整備につきまして、もう少し積極的にならないか、こういうことでありますが、結論的に申し上げまして、御質問にもございましたように、現在の計画の中の3カ年間には入っておりません、建てかえにつきましては。御案内のとおり、児童館行政というのと、それから、児童クラブということで分室をつくっておりまして、御指摘の中にありました放課後の子供たちの対応につきましては、所管を中心にしながら、熱心な対応をしておりまして、なるべく大勢の方が希望に沿って入れるように、そういう努力をしております。これは御理解いただけると思います。特に、本町児童館におきますロッカー方式に似た新しい試行をしている、こういう内容を含めてですね。それから、具体的には、例えば、萩山の学校を利用した放課後の対応、あるいは昨年におきましては富士見の増築、こういうことをしながら、それぞれの対応をしておるわけでありまして、前段で申し上げました育成室、児童館、児童クラブ分室、こういう構造を相互有機的に対応しながら、実質的な不便というか、不正常がないように努力をしている。
 そこで、具体的にあと残った3校をどうするのかということでありますけれども、私どもとしては、基本的には8館構想をやっていきたい、このことにつきましては、たしか平成2年か3年に一定の決定を見た進め方で進めてきておるわけであります。しかしながら、現時点では残ります青葉、野火止、萩山、この3件につきましては、繰り返しますけれども、いずれ計画に乗せていきたい、そして計画によって実行していきたいということがございますけれども、当面、御指摘にもございましたように、放課後対策の方に力を入れながら進めておる。ですから、一定の財源対応ができ次第、これは計画に入れ、実施してまいりたいと思っております。
◎総務部長(中川純宏君) まずネームプレートの件ですけれども、現在、東村山市職員証というのがございます。そこには顔写真が載っているんですけれども、氏名が小さ過ぎるということがありまして、最初、これを考えてみたらどうかということでやってみたんですが、余りにも小さ過ぎて見えにくい、むしろ今の方が名前は大きくていいだろうということがあります。じゃ、これでないもので、どうやってやろうかということでいろいろアイデアを出し合っている最中でございますので、高齢者に配慮した中で、もう少し字が大きくてわかりやすいものを工夫していかなければいけないだろうという認識は持っておりますので、そういう線で進めていきたいと思っております。
 それから、もう1つ、服装でサンダルでございますけれども、私も何回かサンダル履きの職員には注意したことがございますけれども、基本的には靴を履きなさい。それから、今、女性の場合ではやりのサンダルみたいなのがございますよね。名前はちょっとわかりませんけれども、そういうので仮に仕事をしていた場合、かかとが引っかかったりなんかして危ないということもございますので、行政としては迅速に行動ができる服装であるべきだろう。それから、先日も危機管理マニュアルというものを庁内でつくりましたけれども、そういう場合に即対応できるような靴、履物ということも必要でございますので、先ほど申し上げましたけれども、周知・徹底を図っていきたい。あるいは管理職にも、そういう目でチェックをかけていただくように指導はしていきたいと思っております。
◎都市整備部長(大野廣美君) 東京都の見解が常に一貫しておりますその背景には、公園の開設に当たりまして、周辺住民から駐車場は要らないというふうに言われたということが大きな背景としてございます。そういうことで、現在は先ほど御質問にもありましたように、高齢者の方ですとか、あるいは遠方からいらっしゃる方ですとか、当初、利用前に想像していた中では把握できない状況が、現在の中ではあると思います。そういう中で、駐車場の設置については、先ほど申し上げましたけれども、東京都に要望をしておりまして、さらに強く働きかけていきたいと考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。
○議長(木村芳彦議員) 休憩します。
     午後零時休憩
     午後1時18分開議
○副議長(荒川昭典議員) 再開します。
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○副議長(荒川昭典議員) このほど、木村芳彦議員から、一般質問通告書の取り下げの申し出がありましたので、許可をいたしました。御了承をお願いをいたします。
 一般質問を続けます。12番、勝部レイ子議員。
◆12番(勝部レイ子議員) ことしの3月議会に引き続き、「東村山ブランド」の人づくりについて、2回目の質問をいたします。
 前回は総体的なまちづくりの視点でしたが、今回は、社会的にも重要性が高まっている子育ち支援の関連で伺いたいと思います。すべての子供たちが、周りのたくさんの人たちの愛情やぬくもりで健やかに育ってほしいとだれもが願っているはずです。しかし、最近は子供に対する親の虐待が、殺人にまで至る大変深刻な事件が頻繁に発生しており、心が痛むところです。
 ところで、私が考えるところの「子育ち」とは、本来、子供は特定の人が特定の育て方をするのではなく、社会の中で育つということがとても大切で、いろいろな人との多様なかかわりを持ちながら育っていくものと考えます。その点で、親が子供を育てるという子育てとは、大変大きく違っていると思います。さまざまな人間関係の中で成長を見守り、支援していくことが子育ち支援と考えます。そして、子育ちは、子供たちが育つ過程で、社会をどのように認識していくかということで、アイデンティティーの確立と密接にかかわっているのではないでしょうか。子育ち支援は、「東村山ブランド」の人づくりの基本となるものと思われます。
 関連すると思いますので、前回の市長の御答弁を引用したいと思います。市長は、前回の私の質問の中で、「東村山を自分自身のアイデンティティーとして、情感豊かに語り継いでくれることにより、東村山市の理解者をふやし、東村山市を訪ね、このまちに根をおろし、次の世代を生み育てるという循環が活発に起こることが、さらに市の魅力を高め、発展・充実へつながるものと考えます。このような人間の輪が大きくダイナミックに展開することが、東村山ブランドとなるものと考える」ということをお答えいただきました。
 そこで、これを受けまして細渕市長の子育ちの理念を伺いたいと思います。
 それでは、次の子育ちの環境整備について伺います。先ほどの引用でも取り上げたように、次の世代を生み育てるという循環が活発に起こることが大変重要だと思いますが、子供を産まないカップルや女性が増加しています。国はエンゼルプランをもとに少子化対策を進めているのに、一向に改善にはつながっていません。少子化対策の問題点につきましては、また別の機会に譲るといたしまして、さて、過去を振り返りますと、子育ちについては、昔の人の方が知恵を発揮していました。子育ちネットワークが地域社会でうまく機能していたと言われています。当時は、出産時に母親が死んでしまうような危険性も高く、また、病気で死んでしまう母親が多かったことなどから、例えば、産みの親以外に仮親というものをつくっておく習慣などがあり、ことわざにもあるように、「親がなくても子が育つ」メカニズムになっていました。井戸端会議のような場でも、子育ての知恵を多く学んだのかもしれないと思います。しかし、近年は核家族化の進行により、地域のつながりが希薄になり、子育てする親や家族を孤立させたことが、親への負担や不安を増加していると思われます。そのことが結果として、子育ちの環境を大変脅かしていると考えます。
 そこで、現状の子育て支援に満足せず、今後はもっと突っ込んで、社会の大きな変化に対応した新しい時代の子育ちの豊かな発想と、そのための環境整備が急務です。育つ子供たちへの支援をどのように進めていくのか。それでは、具体的に、当市の取り組みについて、伺っていきたいと思います。
 児童健全育成計画で一定の内容は既に明らかになっておりますので、最新の新鮮な内容で御答弁いただけたらありがたいと思います。
 まず、現状把握のために、①といたしまして、児童数及び保育ニーズの動向と今後の予測について伺っておきます。
 それから、②といたしまして、保育園事業の充実について伺いますが、大変待機児が増加している、国の方でも待機児解消ということで、大変連呼をしているわけですが、当市におきましても、この待機児解消を含めまして、保育園設置計画及びニーズへの対策はどのように進めているのか。それから、先ほどは根本議員の方に、児童館の拠点を活用した子育てへの開かれた場の積極的な対応についてお話がございました。私も、その地域の子育ての拠点として、保育園も有効に活用してほしいと考えております。従来のような入園児の保育だけではなくて、地域の子育ち・子育ての拠点としての役割が大変求められています。この点について伺っておきます。
 それでは、③のハンディキャップのある子供たちへの支援について伺います。障害のある乳幼児に対する、あるいは、児童に対する保育園や児童クラブの入所の拡大を進めるべきと考えますので、伺いますが、この関連につきましては、今年度の児童クラブの入所に向けて、父母の方々から、地域で子供を育てたいという熱いメッセージを、市長及び議員がいただいているところです。取り組みの障害といたしまして、3月の予算特別委員会の質疑では、財政難が大きく挙げられていました。そこで、提案をさせていただきたいと思います。ノーマライゼーションの視点から、多くの入所の希望がますます高まってくるのは、これは時代の要請と思います。そこで、予算がないというふうな、その縛りから一度自由になって、まずノーマライゼーションの視点に立った障害者を含む子育てのビジョンをどのように描いていくのか、そういう取り組みが必要ではないでしょうか。そしてその次に、財源を含めた実施のための課題を明確にしていく、市民とどういうパートナーシップでこの事業を展開していくのか、そういう手順で進めなければならないと考えますので、これについての積極的なお考えを伺います。
 ④といたしまして、新規の事業と思われる内容について伺いたいと思います。まず、保育園の入所の子供だけではなくて、在宅のお母さんたちの子育ての悩みが大変多いと言われております。新しく子育て相談事業等が始まるようですので、これについて簡潔にお答えをいただきたいと思います。
 それから、子育て学習の実施、子育て、子育ち、同じ側面を持っていると思いますが、それとあわせまして、ファミリーサポート事業の実施、この2つの関連で伺います。昨年10月、厚生委員会で、伊丹市に子育て学習センターとあわせてファミリーサポート事業の視察をしてきた経過があります。できましたら、報告書を提出してありますので、後で御参照いただけたら幸いです。制度につきましては、所管の方が十分もう検討している内容で承知しているかと思いますが、就労支援ということで、旧労働省の補助事業でした。財源はそれほどかからない内容ですが、私が視察した感じでは、それよりも預けたい人のニーズに対応してくれる、預かる側の協力者をどのように人材育成していくのか、そういうことの方が大変大事で、伊丹市の場合は、その子育ち学習、あるいは子育て学習ということを大変丁寧に進めながら、このファミリーサポート事業の実施に至ったと伺っております。そこで、当市におきましては子育て学習、子育ち学習、そういうことを開始と同時に、一定地域の中での相互の協力関係をつくりつつ、ファミリーサポート事業の実施を早急にしてほしいと思いますので、その点について伺います。
 それでは、大きな3の児童館事業について、伺います。これにつきましては、昨日の渡部議員の方からも、あるいは先ほどの根本議員の方からも質疑がなされまして、重複している部分は割愛をしたいと思いますが、在宅で子供を育てている家族、あるいはお母さんたちの出会いの場として、コミュニティーづくりのために児童館を大いに活用してほしい、親子の出会いの場を創設してほしいという気持ちで、武蔵野市がやっているゼロ、1、2、3原っぱですか、そちらの方の資料も取り寄せてまいりました。確かにおひさま広場、あるいはこれから昼休み時間の開館の実施に向けてということで、事業を充実させていくことについては、敬意を表しているところですが、もう少し積極的に、その先の長期的な展望がありましたら、お答えをいただきたいと思います。
 ③の放課後対策の新たな展開は、きのう随分質疑が交わされました。私も既に本町児童館ではロッカー方式を試行していることもありますし、今年度の入所につきまして、所管と保護者との話し合いは大変時間がとられ、エネルギーを消耗する状況になっていて、もう既に限界なのではないかという印象を持っております。早急に世田谷方式だけではありませんが、慎重な検討をというふうな、きのう、お話でしたけれども、時間は有限でございます。私も日ごろから心がけておりますけれども、貴重な時間が浪費になっていかないように、早急に実施を、これは要望にしておきます。
 それから、④の中・高生向きの児童館計画の推進をということで、先ほど助役の方から、8館構想にはこだわっていく、今後、推進をしていくというふうな案は、萩山、野火止というふうな残された場所の御答弁がございました。私は、かねてから中・高生向けの児童館計画、杉並の「ゆう」なんかがよく取り上げられますけれども、これに向けた要望が東村山でも大変強くなっております。そこで、将来の児童館計画、あるいは現在の限られた館の中ではありますけれども、その中で、ぜひ児童という、18歳までの中・高生の対応を充実させていただきたいと考えますので伺いますが、既に市民団体との話し合いのテーブルができていて、一定の議論がされていると聞いておりますが、この点についてはいかがでしょうか、内容等、お知らせをいただきたいと思います。
◎市長(細渕一男君) 大変、今、大きな変革の中で、新しい時代に対応した「東村山ブランド」の人づくりについての考えということでございますけれども、戦後五十数年が経過し、諸制度の抜本的な改革により、地方分権の推進を初め、中央政府の再編成などの行政制度のみでなく、財政、金融、経済、教育、社会保障など、広範囲な分野にわたって大きく変化しているのは御案内のとおりでございます。今、我が国では、女性が生涯に産む子供の数を示す合計特殊出生率が1.38まで低下しております。人口の規模を維持するためには2.08が基準とされておりますけれども、これを大きく下回っている、大変急速な少子化が進行しておりまして、平成19年度をピークに以降、減少に転ずると推計されておるところでございます。
 その要因はさまざまなことが言われますけれども、安心して子育てができるような環境整備を進めることにより、子育てに夢や希望を持つことのできる社会をつくることが必要であると、まず考えておりますけれども、私といたしましても、「児童育成計画」の理念に基づいて、安心して子供を産み、育てることができるよう、子育て支援、保育内容の充実を図るとともに、子育ての核となる拠点の整備をしていきたいと考えております。子育てに関する相談を初め、子育てに関するニーズを総合的に把握するなど、より的確な支援が得られるよう、地域子育て環境の整備をするとともに、子供たちが人と人との交流を深めながら、情操を豊かにし、伸び伸びと健やかに成長するよう、児童館、保育園を地域の拠点として位置づけ、その活動を充実させていきたいと考えております。
 また、子供たちを取り巻く環境の大きな変容により、心の教育も極めて大切なことと受けとめており、基礎的な学習は学校教育で行うとして、地域において体験・経験を通じて、子供たちが自然に社会の基本的なルールを体験する活動を支援し、市民の地域的な活動等に子育てが結びついていくことが、1人1人の市民の生活充実につながるとともに、快適で豊かな都市づくりのためにも有意義であると考えております。
 次代を担う子供たちに対し、社会の基本的ルール、思いやりの心をはぐくみ、人が生きていく上で、当然の心得を伝えていくことが、親と私たち大人に課せられた責務であろうと考えております。福祉や教育の枠を越えて、「子育て」の環境を整備し、家庭と地域社会が一体となって地域に根差した子育て支援をし、さまざまな体験から生きる力を養うような方策が重要であり、ひいては、このことが「東村山ブランド」の人づくりに通ずると考えております。ぜひ、東村山から個性豊かな心豊かな人間が育つことを願うところであります。
◎保健福祉部長(小沢進君) 大きい2の①で、児童数及び保育ニーズの動向と今後の予測ということでございますが、何点かの角度から見ていきたいと思います。まず、当市の年少人口、これはゼロから14歳につきまして、平成12年度、西暦2005年度までは横ばい、あるいは微増と推計されているところでございます。また、過去5年間の総人口に対する5歳以下の人口、これは4月1日現在で、その割合を見てみますと、平成9年が人口にして 7,514人、これは率にして 5.6%、平成10年が 7,680人、率にして同じく 5.6%、平成11年が 7,878人、率で 5.7%、平成12年が 7,931人、率が同じ 5.6%となっております。なお、平成13年度推計見込みとなりますけれども、 7,901人、これも 5.6%、そういう見込みでございます。今後、14年度以降につきましても、横ばい、あるいは微増で推移していくものと見込んでいるところでございます。
 また、平成10年からの4月1日の保育所の入所状況及び待機児童数の推移を見てみますと、平成10年より平成12年までは増加傾向にあったものが、平成13年4月1日で初めて減少となりました。中身を見ますと、平成12年4月では申請数が 1,705人、待機児が 260人ということでございましたが、平成13年4月1日ではそれぞれ 1,668人、37人の減、 229人、31人の減、そういう傾向を示しております。14年度以降につきましても、これは推測は難しいというところがございますが、一応、今のデータを見た中では、横ばい、あるいは微増で推移していくものと考えているところでございます。
 また、保育所をということで、今後の新たな保育ニーズといたしましては、親が継続的・短時間の勤務や病気等で一時的に子育てができない場合、また、親の子育てに伴う心理的・肉体的負担を解消する必要がある場合に、日中、保育所で預かる一時保育ですとか、休日、子供の病気回復等が考えられるところでございます。
 次に、②になりますけれども、保育園事業の充実におきます保育園設置計画及びニーズへの対応ということでございますが、新たに保育園を設置する計画といたしましては、規制緩和による民間企業によります、これは仮称になりますが--以前「わんぱく」ということを言っておりましたけれども、これは今時点では「わくわく」ということになると予定されていますので、(仮称)わくわく保育園を、本年9月に90名定員で、御案内のように久米川1丁目に開園予定をしております。建設工事も予定どおり進捗しておりまして、もうしばらくしますと、足場も取り払われ、園舎のイメージが大分つかめるのではないかと考えております。
 また、本町都営住宅建てかえの中に計画されている第9番目の保育園について、これについて計画もしているところでございます。さらに、保育ニーズにこたえるため、今年度におきましては、増改築ということで、1つには、私立の花さき保育園の増築によります、定員が15名の増の見込みと、一時保育の実施を予定しております。それから、公立の第四保育園建てかえによりまして、20名の定員増と一時保育の実施も考えております。なお、第四保育園については、平成13年度が工事期間ですので、14年4月1日からこの受け入れをしていきたいと考えているところでございます。また、私立のつぼみ保育園の建てかえに伴いまして、定員の弾力化をお願いし、ゼロ歳児が3名、1歳児が5名の定員の増及び一時保育の実施を予定しているところでございます。
 その他、御案内のように、その他の対策といたしましては、家庭福祉員制度によります、「保育ママ」現在5人で乳幼児最大25名の受け入れの枠を設けているところでございます。また、認可外保育室の都制度によります認証保育室への移行の推進もしているところでもございます。これらのことから、待機児につきましては、保育に欠ける状態の強い--厳しいと言いましょうか、方も含めまして、相当数解消されていくのではないかと受けとめているところでございます。
 次に、地域の子育て拠点としての保育園の役割とネットワークづくりという御質問でございますが、これは平成11年度より各保育園の管理の分散化ということで、これはずっと取り組んできているところでございます。地域に開かれた保育園運営に関する取り組みについては、各園それぞれ地域の事業等によって対応を行ってきております。今後、地域の核として特色をさらに生かしていくためには、地域ネットワークの活用、これは保健婦ですとか、児童相談所等があります。それから、経験豊富な職員の活用、育児支援、相談援助活動等、それと民間保育所等との連携を図りながら、トータルとして子育て支援のネットワークの構築に向け、管理職園長としての任務を補いながら、そういう積極的な取り組みを園として取り組んでいくという、そういう考えでございます。
 次に、ハンディキャップのある子供への支援についてという御質問がございました。特に障害のある乳幼児に対する保育園や児童クラブの入所の拡大という、再三、この点については、過去にも御意見をいただいているところでございますが、現状、保育園におきます障害児の受け入れにつきましては、平成13年4月の状況といたしまして、公立8園及び私立5園で、あわせまして36名を、保育園で障害児のお子さんを受け入れているところでございます。内訳といたしましては、2歳児1名、3歳児5名、4歳児14名、5歳児16名となっております。児童の状態と様子といたしましては、言葉のおくれや軽い発達のおくれの児童から、ダウン症候群や精神・運動発達遅滞など、さまざまなお子さんをお預かりしているところでございます。この子供たちを保育するために、保育士も手厚くしなければなりませんが、障害のある乳幼児の受け入れに当たりましては、そのお子さんの障害の程度を考えながら、また、他の児童との統合の中で、保育をしているところでございます。健常児で入所した子供が低年齢から成長のおくれも見られるという、いわゆる、ボーダーの子供も同時に枠外でも入所しているというのが実態でございます。これらのことから、受け入れ枠の拡大につきましては、当面、現状の対応でいかざるを得ないのかという、再三、以前の答弁でも申し上げているように、そういうことで御理解願いたいと思います。
 次に、当市の児童クラブにおける障害児の枠につきましては、御案内のとおり、1児童クラブ2名、これは16カ所、計32名の障害児が入会しております。確かに障害児の入会の希望は多くあります。その要望には、可能な限りこたえていくという姿勢をとってまいりました。平成11年度に、久米川東児童クラブ2名の障害児が入会し、また、全クラブで2名の障害児を受け入れているというのが現状でございます。
 ちなみに、近隣市の状況で申し上げますが、小平市におきましては22の児童クラブの施設がございます。そこで、障害児の方を17名受け入れております。それから、西東京市では、これは2市合併ということで、施設の数が多くなりますけれども、24施設で障害児のお子さんを35名を受け入れている。それから、清瀬市では9施設で10名のお子さん、それから、東久留米市では16施設で9名のお子さんが入会しているという、そういうような状況がございます。さらに、養護学校通学のお子さんの受け入れということもありますが、当市におきましては、15名の児童が入会しているところでございます。これもちなみに他市の状況ということで、参考にお話させていただきますけれども、西東京市では6名のお子さん、清瀬市では2名、その他では養護学校のお子さんを受け入れていないという実態をつかんでおります。この15名の入会は、八王子市の13名を超えて三多摩では一番多くこういうお子さんも極力市としては受け入れているという、こういう状況を御理解願いたいと思います。
 このような状況でありますので、障害児の入会につきましては、決して現状の中では、市として今の置かれた状況の中では、他市に負けない受け入れをしているのかな、そういう考え方を持っております。そういう意味では、現状の行政サービスの水準を維持していきたいという、それが今の現状でございますので、ぜひ御理解を願いたいと思います。
 それと、4点目の子育ち環境整備についての新規事業でございますが、何点か細かく分かれておりますので、まず、子育て相談事業の実施について、という御質問がございました。地域で安心して子育てを行うためには、子育てや家庭の問題を身近なところで気軽に相談できることが必要であろう、新たな児童福祉行政の展開が求められていると受けとめておるところでございます。市としましては、本年度中に、子ども家庭支援センターの事業を設置し、子供と家庭に関する問題に対応するために、総合相談窓口の開設へ向け、現在、実施に向け、検討をさせていただいているところでございます。また、保育所ですとか、児童館を地域の子育ての拠点として子育て広場を開設し、より身近で子育ての相談に応じる体制の整備を図り、育児不安の解消、子育ての指導など、地域における子育て家庭の支援を進めていきたいと考えております。子育てひろばの開設につきましては、センター開設後、順次、計画的に整備もしてまいりたいと考えております。
 次に、2点目の子育て学習の実施につきましては、センターの機能といたしまして、総合相談、子供家庭在宅サービスの提供、サービス調整のほかに地域活動の組織化を考えております。この中で、子育てに関する講座等の開催を初めとする啓発活動も予定しております。子育てひろばにおきましても、出会いの場、子育ての学びの場として、子育てや知識をともに学び合うことができるようなセンターの指導のもとに、各種の講座や研修も実施してまいりたいと考えているところでございます。
 それから、ファミリーサポート事業の実施につきましては、平成13年度の家庭事業支援センターの開設に伴い、子供の家庭在宅サービスを早急に整備し、また、総合相談の実績を積み重ね、子供たちを地域から支える関係機関とのネットワークを構築する必要があります。平成13年度及び14年度におきましては、サービスの提供体制をまず確立するとともに、子育て広場を開設し、あわせて総合相談を軌道に乗せることが、まず急務ではなかろうかと思っております。ファミリーサポート事業などの新たな施策につきましては、子ども家庭支援センターが(仮称)保健福祉総合センターへ移設された本格的な事業展開が予想される平成15年度以降に対応すべき課題と現状ではとらえているところでございます。
 次に、児童館の事業の充実ということでございますが、まず、児童館事業に関しての御質問で、親子の出会いの場の創設との御質問がございました。児童館を利用されております乳幼児の親子は、主に午前中来館でありますので、各館とも午前中の事業に力を入れ、月に5回か6回程度、カリキュラムを組みまして、系統的な事業展開を図っているところであります。特に体力増強指導員によります、ゼロ歳から4歳までを対象にした、これは事業名が「おやこでおいっちに」という事業名でございますけれども、この事業は大変人気がありますが、この事業は参加者親子の新たな出会いや交流、また、保護者同士の交流を図りながら、身体と心の健康増進や情操を豊かにすることを目的に展開しております。参加者も多く、本町児童館では50組を超える参加のときもあります。また、5つの分室で週2回行っておりますお日さま広場につきましても、参加者の意向をくみながらの事業展開をしておりまして、その目的達成にも努力しているところでございます。今後も職員の英知と知恵を結集し、市民要望の把握と実現に柔軟に対応しながら、新しい親子の出会いの場を創設していきたいと考えているところでございます。
 昼休みについては重複ということで、それから、3点目については要望ということで受けとめておきます。
 最後の4点目の中・高生向けの児童館計画の推進ということでございますが、中・高生が地域で育ち、地域が中・高生を育てる意味からも、御質問者が言われるような中・高生向けの児童館、これはイメージ的には当市の中央公民館が持っている施設機能にバスケットボールやスケートボード専用リンクなどを加えた青少年向け施設を設置し、そこが常に中・高生の居場所となるような事業運営にするため、中・高生みずからが事業の企画や運営、活動するためのルールづくりを行い、さらに本人や保護者からの相談機能もあわせ持つ、そういうとらえ方をしております。そういった施設となると想定してみますと、施設希望や地域展開、人員の配置などを考えたとき、正直に申し上げまして、現在の状況下では、なかなか踏み込んだ判断ができないというのが実態でございます。しかしながら、中・高生の健全な育成環境を整えることは、時代の要請とも考えますので、先駆的な事例を研究しつつ、今後の児童館構想に生かしていきたいと考えております。現段階では、児童課と教育委員会とで連携をとりながら、児童館や生涯学習を所管する施設や事業における中・高生対象事業の拡大と企画運営への参加を図りながら、児童館、公民館、スポーツセンターなどの各施設が中・高生の居場所となれるような社会資源を活用し、中・高生の社会参加の場や機会の充実が必要かと、保健福祉部としては考えているところでございます。
◆12番(勝部レイ子議員) 余り時間もありませんけれども、次の残っている皆さんの質問の時間に食い込んでしまいますので、簡潔に何点か伺いたいと思います。質問できなかったものについては、折に触れて、また引き続き、粘り強く質問を繰り返していきたいと思います。
 それでは、1番の市長の理念について、何点か伺いたいと思います。子育ち・子育て支援に対する少子化時代になっての熱い思いをお聞かせいただきました。大いに期待をしているところですが、今回、私もこれについては、子育てが終わってから大分たちますので、いろいろと資料をめくってみたりいたしました。
 先日、開かれました第9回の女性フォーラム、21世紀の家族の行方という中に、大変示唆に富んだ内容が多く含まれておりまして、受け売りというか、参考にした次第です。少子化というのは、もう御存じだと思いますけれども、子供を全般的に産む数が少なくなった、先ほど特殊出生率のお話がありましたけれども、1.38ではなくて、もう既に1.34と、どんどん急展開で悪い状況になっている、深刻だと思います。子供を産むカップル、あるいは女性が少なくなっていて、産む人は一定、2人とか3人とか産んでいて、偏っているというふうに先生がお話をしております。そういうことをまず1つ念頭に置きながら、子育て支援・子育ち支援というのは、産まれた子供をどうしていくのか。もちろん産みやすい環境をつくるということも大きな少子化対策になると思いますが、でも、産まれた子供をどうして育てていくのかという支援の方に力点が入っているのではないかと思います。ややもしますと、保育園の保育時間の延長は、親が働きやすい都合の方にいきがちな側面もあるのではないでしょうか。そこで、子供を対象として育てていくものだということではなくて、子供が育つ力、子供が育っていく環境を行政と親がもう一度、原点に立って、どんなふうにサポートしていったらいいのか、この辺が私があえて子育ち支援というふうに使ったゆえんです。今後も、この点についてこだわっていきたいと思いますが、この深刻な子育ち、あるいは子育て支援と少子化の関係について、もう少し市長の見解というか、分析を伺っておきたいと思います。
 と言いますのは、この前、こういう--議長のお許しを得て持ってまいりましたが、「楽しく子育てイン東村山」ということで、子育て真っただ中のお母さんたちが、非常に元気に子育てをしている44の団体の紹介、みずから自分たちの手でつくった冊子を手に入れました。非常に、私、元気をいただきました。私、自分で先ほど申したように、子育てから遠のいておりますので、まだまだ元気に子供を育てている地域のお母さんたち、御家族の方がいらっしゃるんだということを大事にしながら、教育関係とも連携をして、この総合計画の第3次実施計画の中にあります基本目標、「明日を拓く豊かな心と創造力を育てるまち」というテーマで市長は、このまちの経営者として大変重要なコーディネーター役を担っていると思います。そういう点で、所管の保健福祉部だけではなくて、当然、教育、あるいは庁内だけではなくて、まち全体のコーディネートをどんなふうに取り組んでいくのか、大変この辺が気になりますので、1点伺っておきます。
 それから、もう1点伺いたいのですが、保育園行政についてです。これは美住町の第四保育園の建てかえが、今、進められようとしております。また、先ほどの答弁の中にも、(仮称)わくわく保育園でしょうか、久米川町に株式会社方式で新しくできます。それから、第九保育園のお考えも述べられました。私、この保育園ができてどれぐらい使うかというと、少なくとも10年、あるいは20年保育園が経営し続けるわけですよね。そういうときに、保育室だけではなくて、子育て相談という小さな小部屋ではなくて、本当にコミュニティーとして、子育てコミュニティーとして必要な空間、欲張って言いますと、武蔵野市のようなゼロ、1、2、3原っぱのようなものを既に図面の上に書いておくべきではないんでしょうか。そういう意味で、新しい子育ち支援というふうに使ったのは、当面の一生懸命やっているのはよくわかります。しかし、もう既にオープンと同時に新しいニーズが高まっていて、それも子供が健やかに育つための施策として求められているのに、今つくっている図面の上にこのようなことが乗っているのかどうなのか、そして、株式会社方式として当市に参加してくださる保育園の開設者の方に、そういう要望を、ぜひ東村山はこういう保育をしたいんだということで相談した経過があるのかないのか、この辺、大変長期的なことで重要なことですので、伺っておきます。
 それから、障害児のことについては大変敬意を表しております。世の中全般、一生懸命やる人たちが新しい時代をつくっていると確信いたしまして、市長にまた改めて、折を見てこのことは推進をお願いしていきたいと思います。
 4番目のお昼休みの開放ですか、児童館の利用につきましては、PRについて、どんなふうにしていくのか、間もなく7月から進めるということでしたので、その点について、伺いたいと思います。
 時間がありませんので、きょうはこれだけにしておきます。
◎市長(細渕一男君) 大変、私も責任を感じておりますけれども、ある意味で今、大変おしかりを受けるかもしれませんけれども、今の制度に決して私は反対するわけではありませんし、今、行われているいろいろな流れの中に逆らうわけではありませんけれども、本当に自分で、子供が人間としてこの世に生まれてきて、3歳ぐらいまで自分の宝物だと親は思うんですね。その宝物をいろいろな条件があるから、その条件にそぐわない人はしようがないと思いますけれども、人に預けて、それでいいのかなという--これは制度に逆らうわけではありませんよ。皆さんから御指摘を受けるといけませんけれども、本当に自分の子供をどんな条件であっても、やはり厳しく、あるいは愛情を持って育てる、思いやりを育てるというのは3歳ぐらいまでかな。私も甘えん坊でありましたから、自分の育つときを常々思い出しますと、おふくろの面影というのは忘れられませんね。それと、おやじの厳しさはいまだに忘れません。そして、自分の子供を育てた経験からして、大変、私は子供にも、前にも言いましたけれども、いい条件ではなかったな。本当に自分の子供を自分の車のハンドルに結わえつけて育ててきたけれども、どうやら育ったな。前にも話しましたけれども、夏休み、あるいはいろいろな休みの後に宿題を出させられたときに、うちの娘は花しか書かなかったというんですね。学校の先生から言われました。ほかの子はプールに行った、山に行った、あるいは川とか、いろいろなすばらしいのがあるけれども、うちの娘だけ花しか書かなかった。非常にそのとき私も心が痛みました。
 今、「孫」という歌が--ちょっとずれて申しわけないんですが、「孫」という歌がありますけれども、あの2番の詞に、親の役割を子供に果たせなかった。しかし、今、多少ゆとりができたから、孫にその分やってますよとありますね。あれは私は実感として感じますけれども、これはやはり人間の生きていく、1つの人間が人間としての一番大事な部分だろうと思うんですが、ただ、機械的にと言いましょうか、ただ、行政が最大限努力をしてお預かりをして、時間から時間、ちゃんと過ごしてお返しをし、疲れたお母さんが保育所から連れて帰ってきて、自宅へ帰ると疲れていると思いますね。それで、寝かせて、また朝連れて、これで果たしていいのかな。これは決して--そう言いますと、大変批判を仰ぐかもしれませんけれども、本来、日本の今まであった家族制度が、ある意味では崩壊したのかな。これはしようがないですね、経済優先で来ましたから。だけども、ある意味では足踏みしながら、しっかりと人間の本当の幸せを考えるときかな。
 ちょっと哲学的なことを言ってしまいましたけれども、今、何と言いましょうか、本当に施策だけ変えて、行政で預かっていくのも決してこれはだめだとは言いませんけれども、心の底には本当の人間の幸せを見たときには、そういうものを少しは考えるときではないだろうか。もう成熟した社会の中で、まさに物は満たされ、いろいろな経済的なことは満たされてきましたね。ただ、今、使うお金がないとか、いろいろそういう問題がありますけれども、それ以前に、もう少し人間が人間として人間らしく生きていくには、もう少し何だろう、そんなことを考えたときに、大変いろいろ疑問を持っているというも、1つの私の思いでありますので、ぜひ誤解のないように、決して施策はしっかりやりますので、ぜひ御理解いただきたい、そう思っています。
◎保健福祉部長(小沢進君) まず、第四保育園の建てかえということで、平成13年度工事の準備をしております。その中で、地域に開かれた保育園ということで、市民も交えた検討委員会、基本計画もつくってまいりました。その中で、子育て相談室ということもセットしてありますし、場合によっては、スライドする壁で広くできるとか、そういうことを工夫しながら、そういうものもやっております。それから、久米川にできる民間のわくわく保育園については、基本的に民間ということがございますので、基本的な事業をまず実績をつくるということがございますから、当時は一時保育、その他の事業も積極的にやりたいというふうな、逆に向こうから申し出がございました。ただ、市としても、市民からも対話の中ではいろいろなことが出されておりますので、まず実績をつくって、それなりの評価を出してほしい、それから、新しい事業について取り組んでほしいという、そういう面では施設的にはスペースは十分あります。そういうことで、今後、可能であれば、そういうところに取り組んでいきたい、そういう考えを持っております。
 それから、児童館の昼間のPRについては、当然、今後、機会を見てやっていきたいということで考えております。
◆12番(勝部レイ子議員) 時間がありませんので、簡潔に申し上げます。
 市長の熱い思いをお聞かせいただきましたけれども、市長の個人の思いはさておきまして、さまざまな子育ちの子供に対する問題が、家庭が原因だと言われておりますけれども、決して責任は家庭ではなく、社会全体であるということを、この前の女性フォーラムの中で述べられておりました。私もこのことを踏まえて、さらに一緒に子育て・子育ち支援に力を入れていきたいと思います。
 それから、質問ではありませんので、メモは結構です。先ほどの保育園のことで、いろいろとできる範囲のことはしていると思いますが、現在の対応だけではなくて、将来、10年後ぐらいのことを、ハード面をつくる場合は視点に入れて進めるのが行政の役割だと思いますので、さらなる取り組みをお願いして、以上、終わります。
○副議長(荒川昭典議員) 次に進みます。13番、荒川純生議員。
◆13番(荒川純生議員) 通告に従いまして、質問してまいりたいと思います。
 マンションとまちづくりということでございます。マンションというと、今まで基本的に私的自治ということが基調となっておるわけでございますけれども、近年、それだけでは賄い切れない部分が目立つようになったというところで、国会の方でもマンション適正化推進法ですか、管理適正化法ですけれども、この中ではマンション管理費という新しい概念も出てきております。また、地方自治体の一定の役割を期待する、そういったような規定もございますけれども、まだ中身が十分煮詰まっていないところがございますようですけれども、さりながら、今までのような、ただ私的自治ということだけで済むわけにはいかなくなってくるのではないか。
 それでまず、①として、これについては管理のことではありませんけれども、建設段階ですけれども、マンション建設というものについて、どのような考えを持っていらっしゃるか。なかなか都市計画法の関係でできてしまうものは確実にとめられるというわけではないんですけれども、望ましいあり方というか、例えば、正福寺の裏に建ってもいいのかとか、どういったような基本的な考え方というか、そういったものを持っていらっしゃるか、まずお伺いして、②として、準工業地域など、規制の緩い用途地域でのマンションの立地、こういったものも、一般住宅もそうでありますけれども、どう考えているのか、お伺いしたいと思います。その用途に合わせて、工業地域を発展させたいというふうな、その地域ではそうさせたいというふうなことがあっても、実際に規制が緩やかということで、逆に住宅が入ってきて、意図している目的が達成できないという、そういったような矛盾点もあろうかと思いますので、その辺について、どのように考えているのか、お伺いしたいと思います。
 そして、③として、マンション開発の最後でありますけれども、近隣住民との合意形成についてどのように考えているのか、お伺いしたいんですけれども、1つに荒川区のような協議システム、こういったものも考えてみてはどうかなと思うわけでございますけれども、事前に一定の紛争が起きないための防止のルールづくりですけれども、住民組織にアドバイザーを派遣するとか、そういったシステムづくりというものをどう考えているのか、お伺いしたいと思います。
 次に、⑤でありますけれども、マンション管理適正化推進法では、国のみならず、自治体にあっても、こういった推進センター、こういったものを管理組合に援助・支援に当たらせるということを予定しておりますけれども、行政の対応は今後どういうふうになっていくのか、お伺いしたいと思います。
 次に、⑥として、現在、東京都では管理アドバイザー制度があって、それについて紹介、派遣を行っているということでございますけれども、当市での活用と今の実態はどうなっているのか。
 ⑦として、被災の際のことでありますけれども、阪神・淡路大震災、これの教訓から事後、1週間以内に相談窓口を設けて、適切なアドバイスや専門家の紹介ができるための事前のマニュアルづくりの必要性ということが指摘をされてもおるわけでございますけれども、市の考え方をお伺いしたいと思います。また、あわせて、マンション住民への市の対応のあり方について考えを伺います。
 次に、⑧として、標準管理規約についてお伺いをいたしたいと思います。先ほども話したように、自主管理が基調でありますけれども、標準以外で定められている実態について把握しているのか、お伺いしたいと思います。これから市民参加、共同の仕組みをつくっていくに当たりまして、このような規約はどのような実態になっているのか、運営されているのかを理解することも、市民全体の合意形成のためのそういった市民参加制度づくりで有用であろうというふうなことも思います。また、あわせて伺いますけれども、分譲ではなくて、賃貸においては標準管理規約はつくられていないと思うわけでございます。もちろん、業界団体作成のモデルはあるわけでございますけれども、これは見直しの必要性も指摘されているところであります。こういったようなマンションの建設状況とか、現状とか、並びに規約の実態はどのようになっているのか、把握しているのかお伺いしたいと思います。
◎都市整備部長(大野廣美君) マンションの建設関係について、8点にわたりまして御質問をちょうだいいたしました。順次、答弁させていただきます。
 御存じのことと思いますけれども、建物を建てる場合につきましては、建築基準法と都市計画法がございまして、その目的といたしましては、土地の合理的利用を図り、その地域の環境整備や都市機能を向上させる目的を持って法の規制を行っているところでございます。
 そこで、御質問にございます「都市計画として、マンション立地をどう考えるか」とのことでございますけれども、東村山市は、昭和50年ごろから東京の肥大化とともに、都心郊外の居住の場として急速な発展をしてきたところでございますが、昭和60年以降になりますと、中高層住宅及び一般アパートの建設が活発に進み、ベッドタウンとしての住宅地から、緑とゆとりある住宅都市へと発展してまいりました。このような経過において、現在における社会経済状況の中で、土地の高度利用が強く望まれていることから、当市の開発指導要綱による整備基準を事業主にお願いしながら、東村山市の活力あるまちづくりを推進してまいりたいと思っておりますので、よろしく御理解いただきたいと存じます。
 続きまして、準工業地域などの規制の緩い用途地域でのマンション、一般住宅もそうですけれども、立地についてどう考えるかということでございますけれども、当市の用途地域の状況を申し上げますと、住居系地域が約89%、商業系地域が約5%、準工業地域が約6%という状況でございます。そのような中において、御質問にございます「準工業地域でのマンションの立地について、どう考える」かとのことでございますけれども、まず、基本的な考え方といたしましては、住宅系、商業系、工業系、それぞれその用途に定められた建築物等を建てることが理想的と思っております。しかしながら、現在社会における長期的な不況のあおりを受けて、余儀なく--1つの例でございますけれども、工場を閉鎖し、その敷地を宅地開発、あるいはマンション建設業者に転売しているのが現状としてございます。このような状況の中で、東村山市といたしましても、開発指導要綱による相談カードが提出された時点で、事業主及び土地所有者には、その用途地域の趣旨を説明いたしまして、理解を得るようにしているところでございますけれども、建築基準法の規定に基づき、合法である場合にはその限度もあり、指導要綱による周辺整備を事業主に協力依頼しているのが現状でございます。
 続きまして、マンション開発の際の近隣住民との合意形成についてでございますけれども、開発指導要綱につきましては、ことし4月1日に改正させていただいたところでございます。マンション開発の際、近隣住民との合意形成をどのように行っているかとのことでございますが、まず、事業主は事業の実施に当たって、関係法令及び協定書の内容を遵守することとしており、かつ、地域住民への被害を排除するとともに、良好な住環境の保全を期することを指導しております。具体的に言いますと、事業主は工事着手前までに工事内容の説明と工事中の騒音、振動、作業時間等について、近隣住民に対して説明を行い、その理解を得るとともに、事後の苦情等について、責任を持って解決に当たることを指導しているところでございます。さらに、着工時には、近隣住民への説明されたことについて、報告書の提出を義務づけております。また、それを確認しているところでございます。
 また、荒川区のような協議システムをとのことでございますけれども、荒川区の場合には、開発指導要綱とは別に、「マンション建設に伴う地域環境の配慮に関する要綱」が平成11年に施行されました。これは大型マンション 5,000平米以上でございますけれども、 5,000平米以上になりますと、高さも高くなりますので、建設の際、事業主があらかじめ地域住民と計画の内容、または日影等について十分説明・協議を行い、事後のトラブルがないようにする目的で行われる手続の制度でございます。今後、この協議システムのよいところを参考にしながら、東村山市のまちづくりに取り入れていきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと存じます。
 続きまして、マンション建設の際、公共施設を入れさせてもらうなどの積極的な対応もあってよいと思うが、どう考えるかとの御質問でございますけれども、市内には、年に数件のマンションが建設されておりまして、御質問の趣旨は、民間のビル、あるいはマンションと、あるいは公共施設の複合建築の提案だと思います。特に、現在、全国的な各自治体とも財政状況は厳しいものがあるわけでありまして、公共施設の建築に際し、規模等の問題がありますが、お互いの条件が整えば、民間との連携のもとで公共施設の建築は経済性、特に財政的な面で貴重な選択肢の1つだろうと考えます。組み合わせはそれぞれ違いますけれども、発想的には、現在、都営住宅の中に、図書館、公民館、保育所、児童館等が建設され、使用されておりまして、また、民間の施設につきましては、恩多のイーストビレッジ、地域サービスの窓口が民間の施設に入っているわけであります。今後、公共施設の建築計画の場合に検討に値すると思いますし、繰り返しになりますけれども、その際、お互いの条件が整えば実現もあり得ると思います。
 続きまして、「マンションの管理の適正化に関する法律」に基づく行政の対応でございますけれども、平成12年12月に公布された「マンションの管理の適正化に関する法律」、いわゆる「マンション管理適正化法」は、その公布の日から9カ月以内に施行されることになっているところでございます。
 まず、御質問にございましたマンション管理適正化センターでありますが、この法律の第91条により、国土交通大臣により指定される推進センターは全国で1つとされておりまして、現在の財団法人・マンション管理センターがその準備を進めておると聞いているところでございます。
 なお、マンションの管理組合に対する地方公共団体の援助・支援につきましては、この法律の第5条、「管理組合、またはマンションの区分所有者等の求めに応じ、必要な情報及び資料の提供に努めなければならない」と規定されております。分譲マンションの維持・管理・建てかえに関する問題については、所有者が管理組合を結成し、みずからの責任と負担のもとに、その解決に当たることが基本でありますが、御指摘のとおり、行政として取り組んでいかなければならない課題と認識をしております。
 現在、当市の対応といたしましては、市民相談としての総合相談での対応のみでありますけれども、居住者の管理・運営に関する知識不足や老朽化に伴う修繕・建てかえの合意形成の困難性等から、その自主的解決に向けた支援体制を図るため、東京都との連携を図り、あわせて各関係団体の協力を得た中で対策を講じていく必要があり、相談状況や近隣各市の動向を見ながら、相談窓口の設置の必要性を検討してまいりたいと存じます。
 続きまして、東京都--正確には財団法人「東京都防災・建築まちづくりセンター」が昨年7月より実施している管理アドバイザー制度の活用でありますが、当市における活用事例は、現在まで1件とのことでございます。これは市内の分譲マンションの管理組合が、将来の大規模修繕に備え、その修繕計画を作成するため、専門家のアドバイスを受けたいというものでございます。
 次に、「事前マニュアルづくり」についてでございますけれども、御承知のとおり、「東村山市地域防災計画」の中で、「災害予防計画」「災害応急対策計画」「災害復興計画」等を策定しているところでございます。地震に強い都市づくり、社会づくりを推進することが第1でありますが、大地震が発生した場合には、期間にとらわれることなく、各関係機関と協力・連携を図り、その救済・復興に努めるものと認識しております。
 また、「マンション住民に対する市の対応の考え方」についての御質問でございますけれども、被災時の対応については、共同住宅にお住まいの方も、1戸建てにお住みの方も、また、市内に在勤される方に対しても分け隔てなく対応するものでございます。市内に居住しているということであれば、その対応に差異が生じるものではありませんので、御理解いただきたいと存じます。
 続きまして、最後になりますけれども、管理規約についての実態についてでありますが、一般的には「中高層共同住宅標準管理規約」を基準として定めている場合が多いと思われますが、御質問の、これ以上の規約の実態については把握しておりません。また、リースマンションの建設状況等についてでありますが、分譲マンションにつきましては、昨年、実態調査を実施いたしましたので、数等はつかんでおりますが、リースマンションを含む賃貸マンションの実態につきましては把握できておりません。参考までに、昨年の調査結果から申し上げますと、市内の分譲マンションの数は 2,845となっておりまして、その95%以上が1990年以降に建設されたものでございます。
 いずれにいたしましても、それぞれの管理状況や賃貸マンションの建設状況等の把握につきましては、対応窓口の問題とあわせ、今後の課題として認識いたしておりますので、御理解いただきたいと存じます。
○副議長(荒川昭典議員) 次に進みます。14番、清沢謙治議員。
◆14番(清沢謙治議員) 今回は2点にわたって質問いたします。
 1点目はバリアフリーのまちづくりについて、2点目は保育園待機児の解消についてです。
 まず初めに、バリアフリーのまちづくりについてです。我が国は、他に例を見ない急速な高齢化が進んでおり、2015年には国民の4人に1人が65歳以上の高齢者となる本格的な高齢社会を迎えます。
 また、障害者が障害を持たない人と同じように社会参加できるノーマライゼーションの考え方も広まってきています。しかし、我が国の交通機関の現状は、このような社会情勢に対応できているとは到底言えません。このことへの反省から、昨年5月、国会で高齢者身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律、いわゆる交通バリアフリー法が成立し、11月15日に施行されたわけです。この交通バリアフリー法の大きな柱の1つに、市町村による基本構想の作成及び基本構想に基づく事業の実施というものがあります。今回はこの基本構想を中心に伺っていきたいと思います。
 まず、(1)として、当市のバリアフリーに対する基本的な姿勢を示すものとして、まちづくりに障害者や高齢者などの意見を反映させるためにどのような取り組みがなされているか、伺います。バリアフリーのまちづくりを進めていく上で、当事者でなければ気がつかないことも多いはずです。今後、基本構想を作成する際にも、障害者、高齢者の参画が求められてくると思いますので、この点について市の姿勢を問うものです。
 次に、(2)として、交通バリアフリー法に基づく基本構想について、何点か伺っていきたいと思います。先ほども申し上げましたように、市町村による基本構想の作成は、バリアフリー法の大きな柱の1つです。市町村は一定規模の駅などを中心とした地区、これを重点整備地区と呼びますけれども、この重点整備地区におけるバリアフリー化を一体的に推進するため、基本構想を作成することができるとなっています。しかし、残念ながら、基本構想の作成は法律の大きな柱であるにもかかわらず、できる規定となっているために、各自治体の出足は鈍いようです。5月1日付の朝日新聞によりますと、基本構想を作成した自治体は、全国で1町だけ、本格的な作業に着手したのも6市にとどまるということです。
 そこで、①として、当市は基本構想の作成について、昨年11月に東京都が行った調査では、時期未定と回答していますが、その後、検討は進んでいるのかどうか伺います。基本構想なしでは、地域一体のバリアフリー化は困難です。できる限り早期の作成が必要だと考えますが、いかがでしょうか。
 ②、重点整備地区として予想される地区はどこでしょうか。1日に 5,000人以上の利用者があることや、高齢者、障害者の利用が多いことなどが条件となっていますが、市内に該当する駅は幾つもあるはずです。
 ③、まちづくり条例との関係をどう考えるかです。まちづくり条例には、都市計画、環境、住民参加など、さまざまな視点があるかと思いますが、福祉の視点も大変重要です。今後、まちづくり条例の策定も重要な課題となってくると思いますので、基本構想との関係をどのようにとらえているのか、伺います。
 次に、個々の駅について伺ってまいりますが、いずれも基本構想を作成する際には、重点整備地区に該当すると思われる駅です。
 ④、久米川駅北口の整備事業についてです。予算特別委員会でも質問させていただきましたが、今回はバリアフリーの視点から伺います。段差の解消、点字ブロック、音の出る信号機、障害者用トイレなどはきちんと整備されているでしょうか。これらの設備は、今後必ず必要となってくるものですので、二度手間にならないためにも、今回の整備に合わせて必ず設置すべきです。
 ⑤、新秋津駅のエレベーター設置についてです。本年2月、エスカレーターが設置されたことはもちろん評価いたしますが、バリアフリーの視点からしますと、やはりエレベーターも同時に設置してほしかったなと思うわけです。今、エレベーターの設置を求める住民運動も始まっていると聞いております。エレベーター設置の見通しについて伺います。
 ⑥、萩山駅のエレベーター・エスカレーター設置についてです。東村山駅のエレベーター・エスカレーターの設置が決まった今、住民の皆さんは、次は萩山駅だと期待しております。3月議会でも、設置を求める請願が全会一致で採択されております。そこで、萩山駅へのエレベーター・エスカレーター設置の見通しを伺います。
 (3)、コミュニティーバスについてです。①、業者の選定についてですが、予算特別委員会で伺ったときには、3月中に決定するということでしたので、その結論と選定の基準についても伺っておきます。
 ②、車両についてです。コミュニティーバスの目的の1つに、高齢者、障害者など、いわゆる、交通弱者の利便を図るということがあるわけですから、車いすなどに対応したノンステップバスの導入は当然だと考えます。そこで、車両について、定員、価格、車いすなどへの対応ができているかどうか、伺います。
 続きまして、大きな2点目として、保育園待機児の解消についてです。先ほど、勝部議員に対しまして、一定の御答弁がありましたので、一部、再質問的になりますが、よろしくお願いします。
 保育園待機児の解消は、当市の重い課題であることは言うまでもありませんが、特に昨年度は、待機率が都内でワーストワンになるという不名誉な記録まで残してしまいました。今後も女性の社会進出や離婚の増加などで、少子化といえども、保育への需要は減ることはないのではないかと思います。先ほど、待機児数の推移につきまして、昨年4月1日の 260名から本年4月1日に 229名という御答弁がありました。ここ数年の増加傾向から減少に転じたということは喜ばしいことです。しかし、3年前には 133名であったことを考えれば、高いレベルで推移していることは明らかです。また、わくわく保育園の新設や、第四保育園の建てかえなどで130 名ほど待機児解消になるという、先ほど御答弁がありました。かなり改善されるようですけれども、それでも 100名前後の待機児が残される計算になります。この点について、保育課からいただいた資料によりますと、待機児数の推移ですね、今後、平成14年4月で49人、平成15年4月でゼロ、このようになっているんですね。これはどういうからくりかと思ってよく見てみますと、平成15年4月の入所率を 110%と見込んでいるんですね。これはちょっと幾ら何でも無理があるのではないか、詰め込み過ぎではないかと思いますが、この点について、本当にこのような計画を実行されるおつもりなのか、再質問的になりますが、伺います。
 それから、通告書に従って質問を続けます。①の今年度の待機児の状況です。先ほど 229名という御答弁がありましたけれども、年齢別の人数と、だれが保育しているのかも明らかにしていただきたいと思います。
 ②、認可外保育園の入園状況です。年度当初は入園者が少なく、各園とも経営に苦労されているようですが、その状況について伺います。
 ③、家庭福祉員、通称「保育ママ」の状況です。募集の際には、なかなか引き受けていただける方が見つからずに御苦労されたようですけれども、4月1日から5名体制でスタートいたしました。こちらの利用状況についても伺います。
 最後に④として、認可外保育室にお子さんを預けている保護者への直接補助についてです。先ほど来の御答弁で、待機児の数については、今後、改善の方向が見えてきたと思います。しかし、私は、待機児の数だけではなく、待機児を抱える保護者の置かれている状況も深刻さを増しているのではないかという思いを強くしています。私の知っている方の話ですけれども、離婚して働きながら子育てをしています。認可外保育室の費用の負担は大変重いのですけれども、子供を預けて働いていれば、4月からは認可園に入れてもらえるだろうと思って頑張っていました。ところが、今回、認可園に入れてもらえなかったというのです。数年前まではこのような事態は起こるということはなかった、このように聞いております。このようなひどい事例が、実は最近ふえてきているのです。このような実態を放置していていいのでしょうか。やはり、私たちは保護者への直接補助を実行すべき時期に来ているのではないかと思います。所管の皆さんは、もう既に耳にたこができていることかと思いますけれども、私どももこれ以上、検討中という御答弁を聞きたくはありませんので、ぜひ一歩進んだ御答弁を期待しています。
◎保健福祉部長(小沢進君) 1点目のバリアフリーのまちづくりで、私の方は(1)について、答弁させていただきます。
 御案内のように、平成9年度に現在の全体計画でございます地域福祉計画を策定いたしました。同時に4つの個別計画、これは「児童育成計画」「障害者福祉計画」「在宅サービス計画」「地域保健計画」を策定したところでございます。この全体計画の基本方針の中に、1つにバリアフリーを理念とした「福祉のまちづくり」を掲げているところでございます。また、個別計画の1つとして、障害者福祉計画においての基本理念としてノーマライゼーションの実現、バリアフリーの推進も掲げているところでございます。
 御質問者の市民参加ということでございますが、障害者福祉計画に1つ例をとって申し上げれば、事前に市内障害者団体から構成する「障害者福祉計画検討会」をまず発足させまして、一定の提言を事前にいただいたところでございます。また、行政内部でもこれらの提言を尊重しながら、関係部署、また、社会福祉協議会等の参画を求め、横断的な検討委員会を設置し、計画づくりを推進してまいりました。さらに、幅広く市民の声を聞くため、アンケート調査及び市民フォーラム、市民懇談会を開催し、計画に反映をさせていただいたところでございます。また、計画の推進のため、計画に関連する団体、市民個人から構成する計画推進協議会も設置し、計画の推進を図ってきているところでございます。このように計画の策定に当たっては、幅広く関係機関の意見を取り入れながら策定をしてきた、そういう経緯がございます。今後についても、必要に応じて、こういうような形態をとっていきたいと考えているところでございます。
 次に、飛びますけれども、保育所の待機児童の関連について、お答えさせていただきます。
 初めに、先ほど言いましたように、今年度の待機児状況ということで、これは平成13年4月1日現在で 229名になっております。その内訳を年齢的に見ますと、ゼロ歳児が32名、1歳児が66名、2歳児が75名、3歳児が32名、4歳以上で24名となっています。待機されているお子さんをだれが見ているかということでございますが、保育園を申請されたときの状況で言いますと、認可外保育室へ53名、職場内保育室で9名、一時保育室で2名、幼稚園2名のほか、家で父母が見ている91名、祖父母が29名、自営で店で見たり、職場に連れて見ている人39名、あと個人に預けている4名、そういう状況となっております。
 それから、再質問的ということの中で、同時に御質問をいただきました。今後の解消策でございますが、これは国、厚生省からの要請がございまして、市は今後どういう解消計画があるのかということの計画を出す経過がございました。そのときに、市といたしまして、新しくできる民間の保育所、そういう整備も含めまして、計画として、さらに現状ある定員の枠も可能な中でできないかという、そういう可能性を含めた中で、計画として国の方に出させてもらったという、実態として、御質問者がおっしゃるように、かなり厳しい状況でございます。ただ、やはり解消という形の中での努力ということの中では、計画として出させてもらった、所管としてもそういう形でとらえているということで、ぜひ御理解を願いたいと思います。
 それと、2番目の認可外保育室の入所状況でございますが、平成13年5月1日現在、市内に11施設、定員が240 名ということで、入所は 140名となっております。これは極力4月に近い5月1日現在ですので、認可保育所との競合がございますので、また例えば、これが10月1日になると措置の人数はふえてくるという、例年そういう状況でございます。5月1日は定員 240名に対して 140名という状況でございます。
 次に、3点目の保育ママの状況についてでございますが、平成13年4月1日から5名の保育ママでスタートをいたしました。平成13年5月1日現在でお預かりしている児童の数は3施設、これは要するに3名の保育ママにお願いしている3施設で、実はお子さん、現状4名となっております。しかしながら、6月1日からはさらに3名ほどの児童をお預かりする予定にもなっております。保育ママにつきましては、当市といたしましても、待機児童の受け皿として、また、市民の方へ新しい保育形態の提供という意味におきましても期待しておりまして、市報、社会福祉協議会だより、各公共施設にチラシを置くなど、PRに努めているところでございます。今後ともPRに努めるとともに、市民の中に浸透させたいと願っております。
 次に、4点目の保護者軽減負担の御質問でございますが、認可外保育室にお子さんを預けて働いている方の中で、今年度、待機児となられた方が53名おります。しかし、認可外保育室をこのまま継続させたいと思っている父母も多く、実態としては認可外にそのまま行きたいという父母も多くいらっしゃいます。認可外保育室もそれぞれに質の向上を目指して努力しておられますし、当市も待機児童の受け皿としての貴重な役割を果たしていると受けとめております。
 御質問の保護者軽減につきましては、これは従来より軽減を図ることは重要な課題としているところでありますが、現在、保育料の見直しの問題、ここで出ました都の認証保育所、以前は規制緩和という問題がございまして、今は、都の認証保育所の動向がございます。また、当市の置かれている厳しい財政状況の中で、平成13年度につきましては、3歳以上児の都の補助金がカットされました。その廃止分について市が肩代わりをし、財政支援をした経過が13年度ございました。かかる厳しい状況があった中で、13年度がそのような結果になった。ただ、今後、引き続き、これについてもかなり厳しい状況がございますが、さっき言ったいろいろな課題も整理させていただきながら、これも、先ほど耳にたこができるということでございますが、これはやはり慎重にせざるを得ないということでは、引き続き課題としていきたいということでございますので、ぜひ御理解をお願いしたいと思います。
◎都市整備部長(大野廣美君) 私の方から、1番のバリアフリーのまちづくりについての中の(2)番、交通バリアフリー法に基づく基本構想についてと、あと、(3)番のコミュニティーバスについて、答弁を申し上げます。
 バリアフリー法の基本方針の第6条で、「市町村は当該市町村の区域内の重点整備地区について、移動円滑化に係る事業の重点的かつ一体的な推進に関する基本的な構想を作成することができる」と、御質問の中にありましたけれども、そのように示されております。具体的には、重点的にバリアフリー化を進める地区の指定及び指定された重点整備地区のバリアフリー化の基本的な方針を示すことでございます。
 東村山市では、平成13年3月に策定した総合計画、中期基本計画の中で、東村山駅周辺、久米川駅周辺、秋津・新秋津駅周辺の3つの核を東村山市の中心核として位置づけ、「まちづくり研究会」等、地元組織の協力を得ながら、個性ある整備に取り組んでおります。
 また、昨年、御案内ですが、JR新秋津駅にエスカレーターを設置いたしました。さらに、今年度から2カ年にわたり東村山駅にエレベーター・エスカレーターの設置を、鉄道事業者と協力しながら進めております。このような中で、現在、当市では市全体のまちづくりの進め方についての条例化、いわゆる、まちづくり条例の制定に向けて検討すべく努力しているところでございます。昨年、施行された交通バリアフリー法の基本方針の中で、市町村が作成することができる基本構想につきましては、市全体にかかわるまちづくり条例や都の福祉のまちづくり条例等との整合性などの観点から、さらに検討していく必要があると考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。
 また、予想される重点整備地区とのお尋ねでございますけれども、先ほど説明したとおり、中期基本計画で位置づけております3つの核を中心とした周辺地区が想定されますけれども、重点整備地区についても、さらに検討していく必要があると考えております。
 続きまして、まちづくり条例との関係はどう考えているかということでございますけれども、まちづくりは御案内だと思いますけれども、事業者、行政が相互の役割を認識し、協働で進めることにより、基本理念に基づく目的を明らかにし、それを実現するための基本的なルールを定めるものでございます。まちづくり条例には都市計画法補完型、あるいは環境型、または福祉型等、さまざまなタイプがございます。地方分権時代にふさわしいと言われるまちづくり条例は、各分野の目的に沿った条例と、市民参加システムを盛り込んだ、総合条例とが一体となっているものが広範囲で適用され、かつ一本化されているため、わかりやすく、その効果も得られると言われております。
 そこで、御質問にございます交通バリアフリー法とまちづくり条例との関係をどう考えるかとのことでございますが、先ほども申し上げましたが、各分野別に沿った条例をそれぞれ相互に整理をし、有機的に結びつけることが重要であり、総合的な条例の制定を並行して進め、それぞれをあわせた東村山市まちづくり条例とすることが望ましいと考えております。
 続きまして、久米川駅北口の整備事業に際してのバリアフリーの計画でございますけれども、当駅北口周辺地区の整備事業は、平成17年度より駅前広場などを含め、築造工事を計画しております。したがいまして、平成16年度の設計段階におきまして、高齢者、身障者等の移動の円滑化・利便性及び安全性を十分視野に入れ、設計・施行を行ってまいりたいと考えております。
 次に、新秋津駅にエレベーター設置の考え方でありますが、昨年度にエスカレーターを設置いたしまして、多くの市民の方から大変なる反響をいただいているところでございます。当駅計画ではエレベーター・エスカレーターの設置の方向で鉄道側と協議を進めてまいりましたが、御案内のとおり、当駅は掘り割りであることや、最下部の約80センチの地点に電気設備が埋設されていることで、現況でのエレベーター構造では、困難性があるとの鉄道側の説明でございました。しかし、将来、エレベーターの構造が改善されたときには、設置の必要性があると考えられます。
 次に、萩山駅のエレベーター・エスカレーター設置の見通しでございますけれども、当駅周辺地区には、高齢者向けの施設が多くありまして、市民の多くの方々からエレベーター・エスカレーター設置の請願・陳情などが提出された経緯がございます。しかしながら、総合計画第3次実施計画、平成13年から15年度でございますけれども、その中での課題、そして、今後の財政状況を見据えた中で、平成16年度以降に可及的速やかに計画してまいりたいと考えております。現在、鉄道事業者側では、自主的に簡易な昇降機「エスカル」という名前でございますけれども、設置し、本年1月より稼働し、活用しているところでございます。
 続きまして、コミュニティーバスについてでございますけれども、3月議会で説明いたしましたとおり、コミュニティーバス事業にかかる運行提案に、応募した事業者が6事業者ありまして、平成13年3月29日に事業者提案説明会を開催いたしました。その後、運行プラン策定事業者選定審査会において、6名の委員により厳正な審査を行い、運行予定事業者を選定し、4月26日に事業者に通知したところでございます。審査項目につきましては、東村山市コミュニティーバス事業にかかる運行プラン提案募集要綱で示した8項目及び概算経費でございます。1つといたしまして、提案応募に関する考え方、2つといたしまして、運行事業プランの概要、3つといたしまして、事業実績等、4つといたしまして、安全対策の考え方、5つとして、経費負担の考え方、6つとして独自性と、7つとして熱意、あるいはPR度、8つとして、総合評価等でございます。
 以上の内容につきまして、運行プラン策定事業者選定審査会を4回開催し、6名の審査員による厳正な審査の結果、コミュニティーバス運行事業に対する安全性、安定性などを加え、市内商業振興、地域活性化などの視点や将来性、発展性、さらにコミュニティーバス事業に対する熱意や提案内容の独自性等を含め、総合的な判断として、評価点において最も点数の高かった銀河鉄道株式会社をコミュニティーバス運行予定事業者として決定をしたところでございます。
 次に、バス車両についてのお尋ねでございますけれども、東村山市コミュニティーバス等調査報告書、平成11年度の中で想定しているバスの車両は、武蔵野市で運行しているムーバスと同型の小型バス、日野リエッセであります。定員は29人乗りでありまして、座席が15人、立ち席が13人、運転手1人、なお、車いす1台対応でございます。車両の価格につきましては、1台当たり定価で約 1,600万円でございます。ただし、今後、市と運行予定事業者と協議を進めていく中で、東村山市に合ったバスの車両や車いす等の対応について、再度慎重に検討していく必要があると考えております。
◆14番(清沢謙治議員) 何点か再質問させていただきます。
 バリアフリー法の基本構想についてですけれども、ただいまの答弁では、まだ検討中ということみたいです。確かに、基本構想の作成というのは自治体の自主性に任されていまして、義務ではないわけですけれども、しかし、事業者任せにすると、これは採算が合わないということなので、いつまでもバリアフリー化が進まないということにもなりかねないと思います。ですから、基本構想の作成には早急に着手すべきでありますけれども、少なくとも作成に向けた協議会をいつまでに立ち上げるかをはっきりさせるべきではないかと思います。この点について、協議会を立ち上げる予定があるかどうか、ぜひとも時期をはっきりさせていただきたいんですけれども、よろしくお願いします。
 次に、コミュニティーバスの車両についてですけれども、車いすなどへの対応ということで、1台車いすが乗るということでしたけれども、この点、恐らく低床バスだと思うんですけれども、ノンステップバスなのかどうかなのか、もしわかればお答えいただきたいと思います。
 それから、保育園の待機児の解消についてですけれども、認可外保育室の役割につきましては、私もそれぞれの保育室で理念を持ってユニークな保育をしているところも多くありますし、その役割は認めるところです。しかし、だからこそ、この認可外保育室をもっと利用しやすくするためにも、補助が必要だと考えるんですね。例えば、家で保育しておられる方が91名、この方たちの中には認可外保育室が安くなれば入れたいという方も多くいらっしゃると思うんですよ。さらには、この認可外保育室の53名のうち、そのままいたいという父母も多いということですけれども、やはり認可外保育室の父母への直接補助があれば、そのままいたいという父母もさらに多くなると思うんです。ですから、そこら辺の実態を、ぜひ保護者の意向などもよく調べていただいた上で、さらに実行に向けて検討していただきたいと思います。その点、保護者の意向を調べるかどうか、この点について伺います。
 それから、先ほどの待機児解消についての保育課の資料というのが、待機児童数ゼロ人というのが、厚生労働省に出すための計画として、実態に合わない数字合わせなのかなということがどうもわかってしまったので、この点については、決して待機児童数が今後も解消していかないということで、ぜひとも今後もしっかりとした対策をしていっていただきたいということを要望しておきます。
 3点ほど再質問にお答え下さい。
◎都市整備部長(大野廣美君) バリアフリー法に基づく基本構想についての再質問でございますけれども、先ほど申し上げましたけれども、今、市が計画しておりますまちづくり条例、平成13年度に検討でございまして、14年度に実施ということで、今、まちづくり条例について進めているわけですけれども、それと含めまして、先ほどと同じ回答になりますけれども、その整合性も含めまして進めていきたいと考えております。
○副議長(荒川昭典議員) 休憩します。
     午後3時2分休憩
     午後3時3分開議
○副議長(荒川昭典議員) 再開します。
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◎保健福祉部長(小沢進君) 要望の御質問を踏まえてお答え申し上げます。
 順序が逆になりますけれども、保護者軽減負担の問題につきましては、これは先ほど申しましたように、平成13年度については、都が一定の補助を打ち切った、それを市が財源的に大きな支援をしたということと、それから、再三、このことについては保護者会、施設長とも理事者に面談を求められ、理事者も対応いたしました。その中で、保護者からの考え方の1つとして、今回、保護者軽減はいいから、都の負担分をぜひ市が肩代わりしてほしいという、そういう保護者からの意向もございました。そういうことを尊重した中で、平成13年度については、削られる補助金についての厳しい財政状況の中で財政支援をしたという経緯がございますので、ぜひ御理解願いたいということと、保護者の意向については十分承知しているということ、それと、それがいつ実現するかについては、先ほど申しましたように、いろいろな事情がございますので、課題として受けとめていきたいということで、ぜひ御理解願いたいと思います。
 それから、国に出した資料について、私は、先ほど申しましたように、計画として、実現性についてはかなり厳しい、だけども、計画として出させていただきましたということでの答弁ですので、ぜひその辺を十分御理解願いたいと思います。
◎政策室長(室岡孝洋君) コミュニティーバスの車種でございますが、当然、これから取り組む事業でございますので、この交通バリアフリー法に基づく規定、基準に基づいたバスを導入するということになると思います。したがいまして、低床ノンステップバスということで考えております。
 それから、計画事業の位置づけといたしまして、基本構想にいつ取り組むのかということでございますが、具体的な取り組みのスケジュールについては、今、都市整備部長が述べたような形でまだ決まっておりませんが、しかしながら、考え方といたしましては、この交通バリアフリー法の目的、趣旨を生かした事業を個々の事業の中で取り組んでまいりたい、そのように考えておりまして、特に、駅のエレベーター、エスカレーター等につきましては、計画的な取り組みの中で、それらについて行っていくということでありますので、必ずしも基本構想ができないから、この法律に基づく精神を生かせない、そういったようなこととしては考えておりませんので、ぜひ御理解のほどをいただきたいと思います。
○副議長(荒川昭典議員) 次に進みます。
 休憩します。
     午後3時6分休憩
     午後3時32分開議
○副議長(荒川昭典議員) 再開します。
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○副議長(荒川昭典議員) 15番、福田かづこ議員。
◆15番(福田かづこ議員) 私は、大きく2点について伺います。
 まず初めに、児童クラブの入所問題についてであります。昨日と、それから、先ほどもこの問題については御質問が交わされたわけでありますけれども、全体として伺っていきたいと思います。
 児童クラブの入所については、希望が年々増加の一途をたどっておりまして、保育園に預けている方だけではなくて、幼稚園の方、それから、御家庭で保育しておられた方々も小学校入学と同時に預けて働きたい、このような希望者が大変出ております。ことしの入所に当たっても、所管としては大変な努力をしてくださった、そのことについては、大いに評価をしているところでございますし、お礼も申し上げたいと思うわけですが、来年度の申し込みが始まってからでの取り組みでは遅いというのが、毎年繰り返される経験かなと思うものですから、現状と対策について、お尋ねをしたいと思います。
 今年度の当初の結果について、まず初めに伺うものですが、全体の状況、希望者の増加で入所が困難であったクラブがどこで何人ぐらいあふれたか、それから、これらのクラブではどのように具体的に対処されたのかという問題、次に、障害児の状況について、今と同じように希望者に対して入所定員との関係でどうであったのか、それから、結果、入所がどうであったのか、辞退者も出たと聞いておりまして、入れたよという保護者からも「本当に何か私は手放しでは喜べないのよね」などという声を聞いているものですから、その人数や、それから、3年生で残られた児童がおられたのかどうか、伺いたいと思います。それから、この障害児の問題では解決しなければならない問題点というのは、どういうところにあるのかということもあわせて伺っておきたいと思います。
 次に、児童クラブの入所希望が増加の一途をたどっておりまして、今も申し上げましたように、抜本対策が求められているわけでありまして、申し込み者増加の経年変化とその原因をどういうふうにつかんでおられるのか、全体と、それから、障害児とそれぞれお尋ねをしておきたいと思います。そして、来年度の予想される状況と対策について、この問題については最後にお尋ねをしたいわけでありますが、まず、各クラブについての状況なんですが、障害児の状況もあわせまして、所管が予想しておられるような中身について、お示しをいただきたいと思うのです。障害児は既にことしで2名定員枠は満杯ですので、来年度の新たな申し込みが発生した場合、入所枠がないと私は思っているわけなんですけれども、そこら辺についても、現実をお話しいただければと思います。
 そして、その対策についてでありますけれども、先ほども児童館8館構想というのが出ておりました。児童クラブの増設については、都営恩多アパートに併設計画があったわけでして、恩多ふれあいセンターとの関係で、残念ながら見送りになっております。これについては、やはり必要ではないかと思っておりますけれども、所管としては、8館構想との関係もありますが、児童クラブの対策としてはどのように考えておられるのかを伺っておきたいと思います。
 それから、障害児の問題は、先ほども勝部議員の方から、入所枠の問題はノーマライゼーションの立場で見直しが今求められているのではないかという御質問もありましたので、やはりこれは抜本的な対策をとらなければ、解決がもうできないところに来ていると思います。私が伺ったところでは、障害を持っておられる方々はお子さんのために何とか経済的にもゆとりを持ちたいと思いまして、やはり共働きをしたい。だけども、預けられないとかということも含めて考えますと、この子のための自宅の改造とかもいろいろ含めましてお金がかかるんだけれどというようなお話もありまして、そういうふうに思い詰めておられる保護者もいらっしゃいますし、これはほとんど全、超党派の会派の議員がこういう実情を伺いましたので、そこら辺で抜本対策をとらなければならないと思っておりますので、お考えを伺っておきたいと思います。
 児童課では、昨日、渡部議員からも世田谷方式という提案も行われましたし、私どもも世田谷の「新ボップ」を私どもは見てまいりました。定員がなくていいなと思った反面、おやつを食べる--放課後、児童クラブの子供さんとそうでない子供さんが一緒におられるわけですよね。そこら辺の問題とか、いろいろありますし、それから、東村山市は、昨日、教育長もお話がありましたように、余裕教室がないという状態もありますので、クリアしなければならない問題はあると思いますが、それにしても、抜本的な対策を考えなければいけないということも事実でして、所管として、先進例、世田谷の「ボップ」を初めとして、神奈川なども全児童対象の放課後対策というのをやっておられるようですけれども、そういう児童クラブを重視しつつ、同時に放課後対策としてもどうしたらいいかという先進例の調査がされておられるのかどうかを伺っておきたいと思います。
 2つ目は、多摩湖の堤体工事の問題についてであります。東京都が今、狭山湖の堤体の改修工事に入っておりまして、それに引き続きまして多摩湖の下貯水池でしたか、そこを工事をすると発表がされており--正式に市民に説明があるわけではないんですけれども、新聞報道や何かで報道がされておりまして、その計画をしている内容を把握しているところを明らかにしてもらいたいと思うのであります。平成14年10月より工事に入るという大まかな計画が立っているようでありますけれども、まず、工事計画の概要について、そして現在はどこまで到達をしているのか、東村山市の立場はどうなっているのかを伺います。
 それから、この問題については、東京都水道局より、阪神・淡路大震災直後に2回にわたって安全宣言が行われました。1995年3月31日と96年2月23日に2つの安全宣言が出されましたけれども、その違いをそれぞれお示しいただいて、これを当市としてはどのように受けとめたかということも、あわせてお尋ねをいたします。
 そして、にもかかわらず、突然の工事宣言が96年12月に行われました。東村山市にも届いていると思います。所沢市に対して、市長の要望にこたえて、もしものときのために備えるよということで回答がされておりますけれども、その理由について、当市がつかんでいれば、その内容についてお示しいただきたいと思います。
 そして、この問題については、市内の主要な自然保護団体が多摩湖ネットワークをつくって、既に東京都から2回の説明会を受けております。そして、この2回の説明でも、東京都の側はこれらの方々の理解を得ることができませんでした。それは解析データがほとんど明らかにされませんでしたから、何で今、安全だというふうに宣言をして、市報なんかでも広報がされたにもかかわらず、今また工事をするのか。昨今の公共事業の本当に必要でない公共事業がされているということも含めまして、これは水道局の予算で全額負担でやられるということも聞いておりますので、これに対して本当に工事の必要性をわからせてもらいたいというようなお話が出ましたし、重要な解析データの開示が要求をされたところであります。そこで、解析データについては、東村山市が御存じかどうか、説明を受けているかどうか、その概要について、明確にしていただきたいと思います。
 それから、その多摩湖ネットワークでは、多摩湖の自然を守りたいという気持ちで、本当に必要な工事以外は進めてほしくない、このようにお話をしておられまして、東京都に対して十分な情報の開示というのをするべきだと求めております。市としてもこれらの方々との協力・共同の関係を進めていくことが大事だと思うわけでありますけれども、市のスタンスについて、お尋ねをいたします。
◎保健福祉部長(小沢進君) 初めに、児童クラブ入所につきまして、お答え申し上げます。
 近年の少子化にもかかわらず、入所希望者がふえ続けております。とりわけここ数年、景気の低迷のために働く方がふえるなど、これらのことがさらに拍車をかけて、看護に欠ける状態が顕著であるという状況がうかがわれます。今年度におきましても入所希望者が多く、受け入れ人数拡大の努力を行いましたが、希望するクラブに入所できなかった箇所がございます。その箇所といたしましては、本町育成室では15名の方がおりました。萩山児童クラブでは6名、久米川東児童クラブでは4名などが挙げられます。なお、これらの希望のクラブに入所できなかった方々への具体的な対応につきましては、第2希望にあきがあれば、そのクラブへ入所していただくなどの方法を協議をさせていただきました。その結果、萩山については、東萩山児童クラブへ全員が通所していただくことになりました。
 また、本町育成室につきましては、同様な考え方で進めましたが、他のクラブへの希望はなかったということで、平成13年度から特別な措置といたしまして、本町児童館施設の一部を利用し、子供の居場所を確保したという状況がございました。具体的には、本町育成室関連希望者につきましては、学校から児童館に直接ランドセルを持って帰り、帰宅の時間まで児童館の施設内で一定時間を過ごしてもらうという対応でございます。この方法につきましては、期限内に申し込みをいただき、かつ入所できなかった方々へこの方法を周知し、希望を募った結果、現在、6名の方が登録し、放課後の居場所として利用しているところでございます。
 次に、(1)の②の障害児の状況についてでございますが、本市における障害児入所は、先ほど申し上げましたように、市内16カ所すべての児童クラブで各クラブ2名をお預かりしております。平成13年度は25名の方から入会及び延長の申し込みをいただきました。内訳は新規入会申し込み者16名、措置の変更希望者2名、4年生までの延長希望の方が7名でございます。入会に当たって、調整をした結果、13年度の障害児は新規入会14名、これは1年生が12名、2年生が2名です。措置の変更した方2名、内訳として2年生、3年生各1名ずつということです。それから、保留ということで、これは期限後に応募があったということで、保留として2名おります。これも1、2年生が各1名ずつということでございます。継続が16名、内訳として2年生が7名、3年生が9名となりました。3年生から4年生の延長希望は全員希望に添えず、結果として7名却下となりました。なお、先ほどの御質問にあります12年度で入所してきた3年生10名のうち、7名の方が延長希望を出しており、3名の方が辞退をしたという状況がございました。
 次に、解決しなければならない点とのことでございますが、現在、32名の子供たちをお預かりしていますが、地域のクラブへ通所し、ともに学びたいという希望から、1カ所2名の枠をさらに拡大してほしいという保護者の意向は承知しております。しかしながら、障害児を預かり始めたころと比較し、近年は障害の程度が重くなる傾向にあり、平成13年度中、32名中養護学校の生徒さんからが15名在籍しているという状況がございます。このような状況がございまして、通所に伴う介助、指導、集団における運営など、受け入れる側として解決しなければならない問題があり、当面、現在の枠組みを動かすには困難があると申し上げ、先ほどの12番議員にもお答えしたとおりでございますので、御理解願いたいと思います。
 次に、(2)の①の申し込み者増加の経年経過と増加の原因についてでございますが、ここ5年間の入会者数の推移は平成9年、 737名、平成10年、 779名、11年が 791人、12年が 867名、13年が 914名となっております。13年度は9年度より 177名多く受け入れておりますが、年度年度で多少のばらつきがあるが、傾向として申し上げますと、大きく増加傾向--これ20名程度で見ていますけれども、大きく増加傾向にあるのは秋津児童館育成室、萩山、南台、回田、久米川東、各児童クラブ、それと本町児童館育成室であり、さらに増加傾向として10名程度ということで申し上げますと、化成児童クラブ、秋津東、野火止各児童クラブでございます。また、横ばいの傾向ということで申し上げますと、青葉児童クラブ、東萩山、久米川、富士見、栄町、富士見北山の児童館育成室、及び富士見児童クラブでございます。増加の要因でありますが、当市におきましても核家族化の進行、女性の社会進出、さらには長引く経済の停滞も重なり、看護の状態は、先ほど申し上げましたように、近年顕著であります。なお、平成12年から13年にかけては、多摩地区においても同様の傾向があると伺っております。
 次に、障害児につきましても、ほぼ同様であり、平成11年度に始まった全箇所の障害児保育の2名枠について、11年度から常に埋まっている状態であります。それまで枠にあきがあれば、4年生の延長希望にもおこたえしてきましたが、13年度の延長希望に結果としてあきがないということでできませんでした。したがいまして、児童クラブ全体の中の課題としても、これらの状況を見ながら、検討する必要があるかと考えているところでございます。
 次に、(3)の①の平成13年度の入所状況から来年度の予想をしてみますと、現在、入会している児童の1年生から3年生の割合は、1年生が36%、2年生が同じく36%、3年生が28%の割合であり、仮に今年度と同じ申し込みがあったとした場合、 1,000名に迫る児童を受け入れるような状況が考えられるところでございます。これに対応するためには、これまでの増築などの対応では、既に限界との判断をせざるを得ないのが状況として受けとめております。したがいまして、抜本的な対策が求められており、市としましても、早急な検討をしているところでございます。各市の取り組み例も参考にさせていただきながら考えていきたいと受けとめております。1つ考えられますことは、これまで入会すれば、児童クラブで継続してお預かりしていましたが、今後は、毎年、希望する方の看護の状態、継続希望の児童にも審査が必要と考えておりますことをつけ加えさせていただき、今後の児童クラブ運営の対策の1つになるかとも考えております。
 最後になりますが、先進自治体の調査ということでございますが、さきの報道によれば、全国にさらに多くの児童クラブを建設していく方向が出されております。当市におきましては、これまで1学校区1クラブの原則をもとに運営を行ってまいりましたが、幾つかの変遷を経て、現在の姿にあると認識するものであり、今後のクラブの増設については、検討の時間をいただき、推移を見たいと考えています。
 また、児童クラブのあり方については、各方面からの御論議があることは承知しております。現在の職員を初め、嘱託職員及び臨時職員の対応により、障害児保育の充実や定員を超えた児童の受け入れをしており、とりわけ、多摩地区の中での障害児保育は、受け入れ、障害の状態なども重視していると考えておりますが、先進自治体の調査もしつつ、検討は重ねてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解をお願いいたします。
◎都市整備部長(大野廣美君) 多摩湖の堤体工事問題について、答弁申し上げます。
 村山下貯水池堤体強化事業につきましてでございますが、工事の概要でございますが、村山の下貯水池につきましては、さきの阪神・淡路大震災の教訓及び堤体--堤体と申しますのは堤でございますけれども、堤体直下まで市街化が進展している現状、さらには都民の水がめとして震災時における都の重要な水源施設であることを考慮し、想定される最大級の地震に対しても安全であることを目標に、強化工事を行うものと説明を受けております。現堤体の性状等を考察する各種調査及び工法等の助言を行う技術検討委員会、水道局ホームページによる事業広報は既に行われておりまして、引き続き、環境影響調査、地元説明会、実施設計等が予定され、計画段階での準備が整い次第、工事に着手したいとのことでございます。
 次に、現在行われております事項でありますが、平成12年11月に設置されました高度の専門技術に関する見識を有する学識経験者5人で構成する技術検討委員会が、13年8月ごろの報告書提出を目指して開催されているところでございます。村山下貯水池の堤体は山口貯水池と同じタイプのアースダム、堤体の中心にコンクリートの芯壁があり、その周りを粘土、土砂などを締め固めて築造されたダムでありまして、強化工事の事例はほとんどなく、今回が初めてのケースになることから、現在、工事が行われている山口貯水池と同様に、土木・防災関係の日本の権威者から成る委員会を設置したものであります。
 また、4月27日、東村山市に対して水道局から当該事業の説明会が開催され、事業目的及び概要の説明を受け、事業の広報、地元説明会について協力の要請を受けたところでございます。今後、日程等の具体化が図られていくものでありますけれども、その他、環境影響調査の基礎データとするために、北川等の水量・水質調査を実施しているとのことでございます。
 次に、東村山市の立場でありますけれども、事業主体であります東京都水道局に対する地元住民、市民等からさまざまな意見、要望、問題提起に対する合意を図る機会をつくることを積極的に進め、事業の円滑な推進を側面からサポートする立場にあると考えます。なお、技術検討委員会のオブザーバーの参加は委員ではないので発言権はございませんが、当該事業の進行過程に立ち会うことで、地元説明会開催等の課題を先取りして、庁内調整を図るものでございます。
 次に、山口・村山貯水池の地震時の安全性についての公文書について、答弁申し上げます。
 背景として、平成7年1月17日に発生した阪神・淡路大震災がありますが、2通、いずれも東京都水道局長から所沢市長にあてた公文書でありますので、水道局に問い合わせた結果を報告いたします。平成7年3月31日付文書では、昭和49年の耐震解析調査結果に基づき、安全と判断したものであります。平成8年2月23日付文書は、阪神・淡路大震災を踏まえ、動的解析の手法を導入して、平成7年に耐震診断したところ、堤頂部に約1メーター強の沈下が生じるが、ダムの機能には影響がないということでございます。これを市がどう受けとめたかでありますが、経過として昭和58年に災害対策の一環として、村山・山口貯水池の地震対策について水道局から文書回答を受けており、その内容は平成7年3月31日付、所沢市への回答文書と同様でありますが、阪神・淡路大震災後は率直に申し上げて、想定を超える大規模地震が万一発生した場合、貯水池の安全性に問題がないか心配するところでございます。
 次に、堤体強化工事実施の説明についての御質問にお答えいたします。平成9年2月4日、東村山市に対する水道局の説明内容の要点は、「南関東地域直下の地震を想定した解析において、堤体部が沈下するなどの被害を受けるが、堤体の機能は損なわない」との調査結果を得ているが、堤体直下までの市街化進行の環境にあること、また、地元住民等から堤体の安全性に対する要望や質問が寄せられていることを認識し、より高いレベルの耐震性の確保を図るため、堤体強化工事の実施方針であることを明らかにしております。
 次に、工事の必要性を認識する解析データの開示についての御質問にお答えします。
 初めに、工事の必要性でありますが、先ほどの答弁と重複いたしますが、直下型地震等を想定した解析において、地震時に堤体の機能が損なわれないとはいえ、現堤体の頂部が--堤防の一番上の部分でございますけれども、沈下する被害が想定されることから、より高いレベルの耐震性を確保する必要があると水道局が判断したものと理解するところであります。事実、検討委員会において、より高いレベルの耐震性を要する堤体について、各種基礎データに基づき、鋭意検討しているところでありますが、いずれ、報告書として取りまとめられると聞いております。
 次に、多摩湖ネットワークとの協力のあり方ですが、問題解決に向けた前向きな取り組みを行っていくものであり、水道局に詳細な説明をお願いしているものであります。また、環境問題等について、十分な対話を尽くす考えであることを水道局から伺っております。
◆15番(福田かづこ議員) 時間がありませんので、1点だけ、私、児童クラブの関係で要望と、それで検討していただけるかどうかなんですが、抜本対策については、ほかの議員からも出たように、今もう緊急だと思うんですね。そういう意味で、市当局と担当所管、保護者との間で一体どうしたらいいのかという協議会をお持ちいただいて、さまざまなことを検討していただきたいと思うのですが、それについて、どのようにお考えでしょうか、伺わせてください。
◎保健福祉部長(小沢進君) 突然の御要望ですので、確かに、今後どうするかということは、いろいろな中で、多面的にいろいろ意見を聞きながら施策をするというのは当然のことと思います。そういうことは十分承知しておりますけれども、ただ、物事を整理した中で、やはりそういうものを持たなければいけないということがございますから、その持ち方については、もう少し所管として持ち帰り、検討させてもらうということで、違う形でやるかもわかりません。その辺は承知していただきたいと思います。今、意見は十分に何らかの形で取り入れながら、新しい対策としても検討していきたいということで御理解願いたいと思います。
○副議長(荒川昭典議員) 次に進みます。17番、鈴木忠文議員。
◆17番(鈴木忠文議員) 通告に従いまして、大きく2点の質問をさせていただきます。
 まず、大きな1点目として、貯水槽つきの建物の実態について、お伺いいたします。
 近年、飲料水に対する関心は非常に高くなっておるわけでありますが、一昔前までは蛇口をひねればいつでも飲み水を飲んでいたわけであります。しかしながら、水に対する不安や、また、健康ブームに乗って、スーパーやコンビニでは自然水と称し、さまざまな地域から来ている水が販売されていることは御案内のとおりでございます。また、スポーツ飲料を初めとして、多様な種類の飲料水が登場し、蛇口をひねって水を飲む回数がめっきり減ってきたような気がいたします。
 このような社会情勢の中、東京都水道局は、平成12年から3カ年計画で「水道事業経営プラン2000」に基づき、生活に密着したサービスを推進する事業として、水道フレッシュ診断を実施しております。この事業は生活様式の多様化、高度化に伴う都民ニーズを的確に把握するとともに、水道事業に対する理解をより深めてもらおうという事業であります。2年目に当たります今年度は、平成13年度水道フレッシュ診断の実施概要によりますと、実施対象及び実施件数を一般家庭約 212万件、小規模受水槽7万件とし、一般家庭では、漏水調査、水質調査、小規模受水槽においては漏水調査、水質調査、また、管理状況となっております。これらの内容を受け、当市においても先般、市長の所信表明で、この事業の当市の対象件数の報告と、また、信頼される水道事業の推進に努力したいとの決意も述べられた次第であります。
 東京都は、昨年度、この水道事業リフレッシュ診断アンケートを行いました。その中で、最近の水道水のおいしさについてという質問の項目がありまして、回答として、以前より水がまずくなったという方が12.6%、以前よりおいしくなったという方が6%ということ、ほとんどの方が変わらないということで、49%であったそうでございます。また、水道水をそのまま飲まない理由の中で、水に対して非常に不安感があるという方が21.9%、水そのものがまずいからという方が16.6%、水のにおいが気になって飲めないという方が11.5%、さらには、自分で蛇口に浄水器を通している方や、または、市販されている水の方がおいしいという方が16.7%であったということでございます。また、高度浄水処理に対する意識調査では、水道料金が上がってもぜひ導入すべきだ、または、水道料金が少々上がるくらいなら導入してほしい、これがあわせて63.1%にも達している。導入した方がよいという結果からも、水に対する都民の関心が高いことが、ここでは証明されているのかな、こんな感じでございます。
 このようなアンケート結果を基礎に、小規模受水槽に関して、何点か質問させていただきます。
 受水槽、いわゆる貯水槽でございますので、ここからは貯水槽という言葉を使わせていただきますが、貯水槽に関しては、5月14日付の朝日新聞でも、特集の中でいろいろ書いてございました。1戸建ての住宅からマンション暮らしに変わった途端、蛇口からの水のまずさに驚くそうでございます。水そのものを調べてみると、やはり塗料のような白い粉などがまじったりしていて、そういう状況を見たときに、その後一切、水道水を口に含まなくなった。かわりに、ペットボトル入りのミネラルウォーターを飲む人が多いとありました。また同時に、気がついたことは、水道水の味や安全性をめぐる多くの問題点は、貯水槽に原因があることもわかったということでございました。
 そこで、質問いたします。①として、先ほども申し上げたとおり、近年、飲料水に対する、水に対する市民の関心は非常に高くなっております。水道管から直接蛇口に届く水はもちろん、貯水槽の水に関しての管理、清掃が全国的な問題になっていることも事実であります。この貯水槽も、大きさが水道法によって何段階かに区分されているわけでありますが、1986年の水道法改正で、貯水槽の清掃、検査義務対象が10立方メートル以上に広がったわけでありますが、市内にはこの10立方メートル以上の貯水槽はどれくらいあるのかを、まずお伺いいたします。
 ②として、ビル管理法、または水道法で義務づけられている貯水槽の清掃、検査の実態を所管はどのように把握されているのかお伺いいたします。
 ③、法規制のないものですね。いわゆる、10立方メートル以下の小型貯水槽でありますが、この貯水槽は大体、マンションに例えれば20世帯くらい、これくらいのマンションに一番多く使われる。でも、この20世帯くらいのマンションというのが一番多いわけでありますけれども、この20世帯規模と考えるマンションの貯水槽の実態はどのようになっているのか、また、これらの貯水槽の清掃、検査はどのようにしているのかをお伺いいたします。
 ④、例えば、新潟市の場合などは、保健所が水道局の給水データをもとに、貯水槽台帳をつくりまして、清掃していない貯水槽設置者に指導や勧告をしているそうでありますが、直接、水を飲むのは市民であります。そこに住んでいる方であります。でありますので、本来は自治体が積極的に衛生管理を指導すべきと考えるわけでありますが、いかがでございましょうか。
 ⑤でございます。当市においては、貯水槽に関する苦情、相談等は過去にあったのかどうか、あったとすれば、またどのような対応をされたのかをお伺いいたします。
 ⑥、貯水槽に関するさまざまな情報は、今後、市報を通して積極的に市民に広報していくべきと考えるわけでありますが、いかがかお伺いいたします。
 最後でございます。⑦、安心でおいしい水を提供する方法として、貯水槽そのものをなくして、配水管から各世帯に直接給水する、いわゆる、増圧給水直結方式というのがございます。これを導入する集合住宅が都市部を中心にふえておりますが、当市の導入状況はどのようになっているのかをお伺いいたします。
 大きな2点目でございます。一般廃棄物収集委託について、お伺いいたします。
 当市の一般廃棄物収集に関しては、現在、市内に本社並びに営業所がある3社の専門業者が委託を受け、収集しているわけでありますが、この委託契約に関して、今回、初めて競争入札が実施され、この4月より新たに新規の業者が参入してまいりました。この本会議場でも、吉川興業の不祥事が発覚して以来、同僚議員がごみ収集に関する業者との契約のあり方に関して、行財政改革の観点から、随意契約のあり方の質問が環境部に対してたびたびありました。また、規制緩和等も含めて、随意契約から一般競争入札の実施を要望してきたことも承知いたしております。しかしながら、ごみ収集のような特殊な業務での契約のあり方に関して、私は若干の疑問を感じておりまして、これはあくまでも確認の意味で、何点か質問させていただきたいので、よろしくお願いいたします。
 まずもって、この問題を論議するときには、ある程度、ごみ収集に関する歴史に触れなければなりません。まず、我が国のごみ収集の歴史でありますが、我が国は、明治33年3月7日に法律第31号をもって、汚物清掃法を公布いたしました。同年4月1日より施行したわけでありますが、この法律では、早くも汚物清掃に関しては市町村がその主体であることを規定しておりました。しかしながら、現実的処理は個人、いわゆる土地所有者であったり、使用者、または家屋専用者であった方がやっていたわけであります。一部、例外的に人口集中のある市制施行の都市、これは同法2条により義務づけられておりました。
 さらに、昭和29年、この法律は全面的に改正されまして、汚物の収集・運搬を定められた手数料を得て、その清掃をするのは、市町村より汚物取扱業者として許可を受けたものとし、汚物取扱業者制度がスタートしたわけであります。しかし、これも全国的なものではございませんでした。知事より、特別清掃地域として指定された地域に限られたものでございました。いわゆる、業者許可制度は、東京都の特別区以外の都市においては、実効なき法改正であったわけであります。その後、昭和45年に自治法の改正及び清掃法の全面改正により、廃掃法の公布があり、現在に至っているのは御案内のとおりでございます。
 廃掃法は清掃法と異なり、特別清掃地域制度を廃止し、全国的に適用された特徴がございます。生理現象、または生活維持上、間断なく発生する廃棄物の処理主体は、生活に密着する行政執行としての市町村とすることが極めて合理的であるとし、廃棄物処理主体をより明確に市町村としたものでありました。しかしながら、その現実的履行をするためには、種々の清掃器具の整備、または財政上の問題、それと3K、いわゆる、きつい、汚い、臭い、この作業を敬遠する従業員の確保等、さまざまな問題が内包しておったわけであります。私もこの当時の業務に携わっていた方を何人か地域で知っておりますが、やはりこの方たちは、自分の子供に自分の職業が言えなかった。または、自分の子供が、学校でお父さんの職業に対して非常にいじめを受けた、こういうつらい時期があったということを聞いておりました。当市においては、条例制定前は、ごみ収集、運搬、処分業務を民間が行っていたのを、ごみ関係は、市に、し尿くみ取り業務は、民間にと分けて行っていた時期があったと聞いております。
 そこで、お伺いいたしますが、①として、昭和45年の自治法改正及び清掃法制定において、一般廃棄物の処理主体が市町村になったわけでありますが、その前段での一般廃棄物処理の当市の歴史、また、その後の収集委託への経過等についてお伺いいたします。
 ②でございます。一般廃棄物の処理主体は、市町村固有の行政事務と位置づけられ、みずからその収集・運搬を処分するべき--いわゆる直営事業としていたわけでありますが、その行政実践、実務に関しては諸設備の財政的負担や従事者の公務員化など、過大な負担から民間業者に委託した方がよいという歴史がありました。その実務運営は容易でないことは、これはもう法も予測しておりまして、委託、または許可による業者制度を採用した歴史があります。このような歴史の中、清掃業者の広報的地位、いわゆる、行政実践の履行補助的地位と考えるわけでございますけれども、いかがかお伺いいたします。
 ③であります。市町村が委託する場合、法律によって厳しく許可要件を定めておりますが、当市が委託している業者に関して、その要件はすべてにおいて満たされているのかどうかをお伺いいたします。
 ④、合特法についてお伺いいたします。合特法、いわゆる下水道整備に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法でございます。この法律は、昭和50年5月23日、法律第31号をもって公布施行され、現在に至っております。その背景として、昭和42年6月21日、法律第41号をもって、下水道整備緊急措置法が制定されました。いわゆる国策遂行として、大都市圏、中小都市、または人口集落地を中心に、下水道整備という住民の生活環境整備、水洗便所、浄化槽化と反比例して、し尿の収集・運搬の清掃業者は、必然的に事業の縮小を余儀なくされてきた事実がございます。この現実の発生は、国策及び社会事情の変化であり、清掃業者にその責任を帰することはできないと私は考えるわけでございます。長い間、し尿処理を行ってきた清掃業者の公的事業奉仕に対する権利の補償と考えるわけでございますが、この件についてお伺いいたします。
 そのような中、今回の吉川興業の不祥事により、その業務を入札の対象としたことは、我が市38年間の歴史的経過を考えると、他の建築事業や道路整備と違い、これらと同等に論ずるにはいささか無理があるような気がいたしますが、いかがでございましょう。入札制度導入で単に委託料が安くなって、経費が削減できたというだけで、評価するべきなのかどうか、私は決して入札制度も経費削減も否定するわけではありませんが、この件についてお伺いいたします。
 また、ごみはこれからもずっと排出され続けるわけでございます。それを収集していく業者は限られているわけで、必ず企業努力も限界に達するときが来る、このようにも感じております。行政の補助的履行者として頑張ってきた努力は何なのか。所管は、今後、この業務を入札制度に変更していくのか、または、別な方法を考えているのか、お伺いをいたします。
 ⑤でございます。現在の委託料について、お伺いいたします。当市の一般廃棄物収集委託料の適正金額、きのうも朝木議員の方からも質問がありましたが、この適正金額はどのような根拠で算出されるのでしょうか。可燃ごみ週2回、不燃ごみ週1回の回収で、車両1台当たりの1カ月の単価はどれくらいと算出しているのか。また、1世帯当たりの収集単価は幾らくらいになるのか。さらに、先般行われた入札の金額は当市の適正金額と考えているのか。また、考えているとすれば、残り2社との現在の委託金額との差をどのように今後説明していくのか、ここをお伺いいたします。
 ⑥、近隣他市の委託金額と--私、実際調べてみましたが、近隣他市の委託金額と比べると、当市の委託金額は極端に安い。近隣他市の委託金額から算出される単価はどれくらいなのかをお伺いいたします。
◎水道部長(浅見日出男君) 水道部の方から、貯水槽つき建物の実態についてということで御質問がございましたので、お答え申し上げたいと思います。
 御質問者も言われていますように、現状の中でのペットボトルの販売だとか、それから、フレッシュ診断の内容は御質問者の申されるとおりでございます。御承知のように、東村山市の水道というのは、昭和49年に東京都の都営水道として、受託事業として今日まで来ているわけであります。東京都水道局におきましては、平成12年1月に、御質問者も言われておりますように、「水道事業経営プラン2000」というものを策定いたしまして、主要施策5つを定めまして、現在、推進してきております。
 その中で、生活に密着したサービスの推進ということで、御質問にございましたように、平成12年度から3カ年計画におきまして、水道フレッシュ診断を全都的に実施してきております。ことしの実施につきましても、所信表明の中で、件数等を報告申し上げたとおりでございます。そういう中におきまして、御質問者も言われておりますように、近年、飲料水に対する市民の関心が非常に高くなってきているということでございます。こういうことが事実あるわけでありまして、特に5月14日の朝日新聞の報道によりますと、水問題が非常に大きく報道されていたということであります。その中でも、何点か問題が指摘されてきております。
 全国的にこの受水槽を見てみますと、10立方メートル以上、それから、10立方メートル以下ということで、全国的には約88万 5,000件を超える設置状況にあるということでございます。そういう中で、直接生活にかかわる問題であるということから、東京都水道局多摩対策本部におきましては、水道法に基づき、通常の供給については水質管理体制の強化だとか、水質検査技術向上に努めてきております。
 特に、この中で問題になります簡易専用水道、受水槽が10立方メートル以上及び小規模受水槽、受水容量が10立方メートル以下というものにつきましては、御承知かと思いますけれども、水道法からの規制から対象外になっているということであります。私どもといたしましては、水道局多摩対策本部の運営方針に基づきまして、事業運営に当たっているわけでありまして、受託事業として若干の制約はあろうかと思いますけれども、その辺を御理解賜りたいと思います。したがいまして、御質問にありました内容につきまして、順次、回答申し上げたいと思います。
 まず最初に、10立方メートル以上の貯水槽の実態ということでございますが、調査時点では若干異なりますが、多摩対での受水タンク設置状況調査、これが平成11年度末になりますけれども、 154件、それから、先日5月22日に届け出であります保健所に確認したところ、市内で 229件の届けが出されているという実態にございます。
 それから、2点目でございますが、貯水槽の清掃・検査の実態ということで、どう掌握されているかということでございます。ビルやマンションに設置される貯水槽につきましては、貯水槽による給水方式、これは先ほど申し上げましたように、水道法の「給水装置」ではないということになってくるわけであります。それらの水質管理につきましては、水道事業者の管理範囲外となるわけであります。しかし、東京都水道局といたしましては、清浄な水、安全な水を確保する立場から、受水タンク以下の装置を設置する際には、受水タンク以下、装置の構造だとか、材質について、東京都指定給水装置工事事業者に対しまして指導を行ってきているというのが実態でございます。
 なお、保健所におきましては、市の方へ受水槽設置申請届が出されますと、当然、市の方から保健所に対しまして、受水槽設置届を出すように指導しております。この設置届によりまして、保健所におきまして清掃、管理の指導を行うという形に現状ではなっております。ビルやマンションの所有者、管理者に対しまして、保健所におきまして毎年、講習会等の実施によりまして、清掃、検査、水質管理に関する指導もあわせて行っているところでございます。
 この中で、先ほど申し上げましたように、有効受水容量が10立方メートルを超えるものにつきましては、簡易専用水道となりまして、これは毎年1回の指定機関によります検査が義務づけられてきております。清掃と管理につきましては、それぞれ各設置者が行うことに義務づけられているという内容でございます。しかし、10立方メートル以下、いわゆる小規模給水槽、受水タンクの施設につきましては、特に、この辺の検査が義務づけられていないという問題がございます。
 東京都におきましては、衛生管理指導要綱、こういうものを定めまして、保健所で毎年、該当者に対しまして、10立方メートル以上と同様な形での指導、検査等を実施し、場合によっては、立入検査も実施するということで、安全面について指導をしているところでございます。平成11年度に、小規模受水槽設置者に対しましては63件の調査を実施したということで、保健所の方から確認をとってございます。保健所の方でも、特に、小規模受水槽につきましては、非常に把握しづらい面があるということから、市といたしましても、引き続き、多摩対、保健所と連携をとりながら、事故のないように努めていきたいと考えております。
 3点目に御質問ございました小規模受水槽の実態ということでございますが、先ほど申し上げました10立方メートル以上の受水槽と同様に、多摩対での受水タンク設置状況調査、これによりますと、平成11年度末で市内で 446件、5月22日に保健所へ確認したところ、市内では 594件、若干開きがあるわけですけれども、直近の状況でそういう件数になっているということであります。これらにつきましては、再三申し上げていますように、東京都衛生局におきまして、小規模受水施設の衛生管理指導要綱によりまして、施設の所有者、管理者に対しまして、衛生的な管理をお願いしているという内容でございます。
 それから、4点目の御質問でございますが、今後、自治体は積極的に衛生管理の指導をする必要があるだろうということでございますが、ただいま申し上げてまいりましたように、小規模受水槽につきましては、所在地を管轄する保健所への届け出ということで、設置者の方に届け出の義務があるわけですけれども、そういう中で衛生管理をお願いしているということであります。これから保健所、多摩対等と連絡をとりながら、連携を密にしていく必要があるだろうと考えております。
 次に、5点目の苦情の相談があったかどうかということですが、私は、昨年、水道部の方にまいりまして、1年経過したわけですけれども、直接、小規模受水槽に関する苦情、相談といったものはございません。これは水質、それからいろいろなフレッシュ診断の中でも、意見等があったような形での御意見は聞いておりますが、直接、小規模受水槽ということでの相談はございません。もし、そういう場合があったとすれば、当然、市としても若干の水質の検査をする必要があるかどうかというのを確認をとりながら、現状の届け出の必要性を説明しながら御了解いただき、所管の管轄保健所の方へ届け出するように指導していきたいと考えております。
 次に6点目の、今後、市報を通じて積極的に情報を広報すべきであろうということでございますが、確かに、安全でおいしい水の供給ということから、衛生管理の向上を図るためには、多摩対本部を初めといたしまして、保健所と連携を行っていくことが必要であると考えておりまして、広報につきましても、極力努力してまいりたいと考えております。
 それから、最後の御質問でございます増圧直結給水方式、市内の導入状況はどうかということで、この方式は平成7年度から、基本的には小規模受水槽の解消を図るということで、安全でおいしい水の供給を目的として導入されたということでございます。これによりまして、現在、区部全体では 9,258件、多摩地区におきましては 1,329件普及しているということで、市内におきましては、平成13年4月現在で26件になっているという状況でございます。
 いずれにいたしましても、水道の普及が全国的には96%を超えてきているということで、ほとんどの国民の皆さんが利用できるまでに普及してきているということで、水道水の安全性や水質をめぐりまして、新たな問題も生じてきておるということで、水道の水質基準の強化に向けた対応が求められてきているということから、現在、厚生省では、生活環境審議会に水道法の一部改正というものを諮問いたしまして、その結果、平成12年12月4日に答申を出されて、現在「水道法の一部を改正する法律案」が、閣議決定して、国会に提出され、審議されているということを聞いております。
◎環境部長(小島功君) 一般廃棄物の収集委託について、答弁させていただきます。
 まず初めに、当市のごみ処理の歴史的経過でございますが、昭和29年に、主に環境衛生上の観点から、汚物掃除法が全編見直されまして、清掃法が施行されまして、昭和35年に、この清掃法の中で、東村山町全域が特別清掃地域に指定され、ごみ、し尿の行政処理義務が位置づけられたところでございます。これを受けまして、昭和37年10月に東村山町清掃条例を施行、11月に今の秋水園の誕生となったところでございます。今まで、ごみは自己処理、みずから処理、あるいは業者にゆだねて処理していたものが、行政処理に転換、スタートしたところでございます。スタート時はごみは有料でございました。収集方法は、し尿は全部民間委託、ごみは一部町の直営でスタートしたところでございます。
 次に、処理主体が市町村にあるとするならば、委託業者の地位は行政の履行補助者的地位と考えるが、いかがかということでございますが、処理主体が市町村にある点につきましては、前段、歴史的経過の中で述べさせていただいたとおりで、昭和35年に行政処理義務が位置づけられたところでございます。この執行に当たっては、とりわけ収集業務に当たっては、スタート時より、官業と民の役割分担の中で業務執行してきた経過がありまして、この役割分担は現在も変わらないところでございます。しかし、スタート時より委託しているこの歴史的経過は十分踏まえ、対応しなければならないと考えるところでございます。
 次に、委託要件についてでございますが、一般廃棄物処理許可業者であることと同じ要件がございます。市が委託契約を結ぶ際、仕様書を添付しておりますが、一般廃棄物収集業務について、法令の遵守を挙げていることもそのためでございます。また、委託業者との打ち合わせにおいて、仕様書遵守を繰り返し指導しているところでございます。現在の委託業務につきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法の施行令の委託要件、これが満たされているところでございます。
 次に、歴史的経過を考えるとき、一般廃棄物収集委託が、他の建設事業等と同時に入札制度を変えていくことをどのように考えるかということでございますが、「下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業の合理化に関する特別措置法」いわゆる合特法は、下水道の整備等により、業務の縮小、または廃止を余儀なくされる一般廃棄物処理業を行うものに対する資金上の措置、就職のあっせんに努めるものでございます。この法の趣旨に沿いまして、し尿の減少に反比例する形で一般のごみ量の増、あるいは、ごみの分別化等による業務拡大、この対応を随意契約をもってしてきたところでございます。今後の競争入札につきましては、業務の歴史的な経過も踏まえる中、もろもろの要件を十分検討し、結論づけるべきと考えるところでございます。
 次に、委託料算定根拠でございますが、運転手の給料、あるいは作業員の給料、法定福利費等の人件費、車両経費のほか、事務費等の間接費用を積算し、予定価格を算出しております。先ほどの一般競争入札での落札金額は、市の予定金額1台当たり 171万 7,691円、世帯にしますと、1世帯当たり 430円ほどになるところでございます。に対しまして、1台当たり 146万 9,033円の価格でございます。市では、現在、落札事業所の今後の業務の実績、経過を見守るところでございます。
 次に、他の2社の委託金額の説明と近隣市との比較についてでございますが、他2社の平成13年度の委託は、随意契約をもって行ったところでございます。金額につきましては、予定価格を示し、理解をいただいたところでございます。結果的には2社あわせ、前年に比べまして減額契約で契約に至ったところでございます。
 次に、近隣市との委託金額の比較についてでございますが、これは一概に比較はなかなか難しいところでございますが、というのは、サービスの度合い、あるいは収集頻度、あるいは対象世帯、あるいは袋収集でない方法だとか、いろいろ難しいところでございますが、一定、対象世帯をもって比較しますと、近隣他市に比べて高くなく、むしろ低額と認識するところでございます。
◆17番(鈴木忠文議員) 何点か、時間がありませんが、再質問させていただきます。
 まず、貯水槽の件でございますけれども、先ほどの直結方式でございますね。これは大変、安全でおいしい水を追求すると、この方法が一番いいわけです。ところが、この方法の一番の欠点というのは、停電になったときに、すべて水の供給ができなくなるということがございます。貯水槽に関しては、逆に不安もあって、水のまずさも感じるわけですけれども、例えば、先般の阪神・淡路大震災のときには、この貯水槽があったおかげで、何日間も水を飲んでしのいだという、そういう事例もあるわけでございまして、どちらがいいということはなかなか言えないわけですけれども、例えば、震災が起きたときの貯水槽、または、直結方式での考え方は所管としてはどのようにとっているのかをお伺いしたい。
 それから、10立方メートル以下の貯水槽に関しては、閣議決定をされて、今、国会の方に法案がいっているということでございますが、多分、10リッター以下の方にもいろいろな罰則規制とか、指導・監督が入ってくるとは思うんですが、所管で、今、把握されている分野で構いませんので、御答弁ができれば、その件も御答弁願いたいと思います。
 それと、ごみの収集の件でございますが、ちなみに、近隣他市の金額、サービスの違い等があって、なかなか一概には言えないということでございますが、単純に計算したものを申し上げます。例えば、小平1カ月当たり1世帯 608円、清瀬 607円、東大和 721円、東大和に関しては組合契約ということでございますね。東久留米に関しては直営と委託、これ併用でございますから、金額は何とも申し上げられません。そういう中で、先ほど、当市の1台当たりの基礎単価 171万 7,691円、これは 438円だと先ほど申し上げました。今回の千葉企業の落札価格が 5,471万円、これで萩山、栄町の方を世帯数で割っていくと、多分1カ月の単価が 375円、これくらいになると思うんです。ということは、 375円で収集をしている地域と、 438円でやっている地域があるわけですね。これは同じ税金でやっているわけですけれども。ここの部分の説明をどうしていくのかということを私はお伺いしたかった。
 それと、83円の開きがあるわけです。私は、やはり物事は安い方がいいと思います。しかしながら、他市の金額と比較して、うちの単価が 375円で、企業が成り立つかどうかという(何事か言う者あり)ちょっと静かにしてくださいね。 375円で企業が今後も成り立って、経営が持続できるか、ここが一番不安なわけですよ。ということは、やはりこの業態に関しては、限られた業者しかいないわけです。この限られた業者しかいない。ところが、もう東村山の仕事は嫌だよ、こんな採算がとれなければ嫌だよ。こういうことになったときに、結果的には市民に全部来るわけです。そういう部分もぜひとも考えていただきたい、そういうことでございます。
 また、当市のごみの歴史に関しては、多分、助役が一番長く、いろいろな意味で見たり聞いたり、経験もされていると思いますので、また、委託契約の件でございますので、助役の方からも一言、その辺の考え方をお聞きしたいなということでございます。
◎水道部長(浅見日出男君) 再質問で、水道部につきまして2点ほどございました。
 1点目は増圧直結方式をどのように考えているかということであります。今、御質問者も言われますように、安全でおいしい水ということから考えますと、基本的には、増圧直結方式の方がいいだろうと考えているわけであります。逆にいろいろな市民からの声を聞いていきますと、非常に水がまずいとか、何とか言われてきているわけです。そういうことを考えますと、今申し上げましたような形での増圧直結方式の方がいいだろうと考えているわけです。所管といたしましては、基本的には、この増圧直結方式ということで指導はしてまいりたいと思っております。ただ、先ほど御質問者が言われますように、阪神・淡路大震災の教訓から言いますと、この受水槽というものが応急給水にとって非常に役に立ったということは聞いております。そのような中でどちらを優先するかということになろうかと思います。そういう面から、今後、多摩対等との協議の中で進めて、基本的には多摩対の方針に沿っていくような形になろうかと思いますので、御理解賜りたいと思います。
 それから、10立方メートル以下の規制の関係での法律改正の内容ということですが、率直に申し上げまして、詳細についてはまだ連絡ございません。東京都の方に確認したところ、東京都でもまだ定かに確認がとれてないという段階でございます。ただ、答申を見ますと、その中に、小規模受水槽に対する規制等を新たに加えていく必要があるだろうということでの答申は出されております。それが、一応、先ほど申し上げましたように閣議決定で了解されたということでございます。
◎環境部長(小島功君) 2点御質問をいただきました。
 まず、1点は、競争入札が結果的に世帯当たり 375円、随契が 438円、この差をどう見るのかという質問だったと思いますが、 375円につきましては、入札結果ということで解釈する中で、 438円につきましては、先ほど説明しました委託の予定価格ですね。予定価格も、先ほどいかに適正価格かという質問の要旨もありましたが、適正価格というのはなかなか難しく、どうとらえていいか、なかなか難しいところでありまして、一定、予定価格を試算する中で、所管としては近隣市の状況、それを見定める中で、他市に比べても高くないし、これでいこうということでさせてもらいました。その結果、他の2社の理解も得た中で、今年度こういう結果となったところでございます。まず1点。
 それと、他市に比較して低い、それが持続可能かどうかということなんですが、 375円というのは、先ほど質問者も他市の例を--私も持っているところですが、先に言われたんですが、確かに低いところです。これにつきましては、最初の答弁でも言わせてもらいましたが、今後の1年間、少なくとも1年間ですね、実績を見る必要があろうかと考えるところでございます。また、ほかの2社の随契も他市に比べて低い、このことでございますが、これについてどう思うかということにつきましては、今までも随契の中で、業者に特段の御理解を願っていたということでございます。
◎助役(沢田泉君) 公共サービスに対する競争、市場経済というんですか、こういうものをどう考えるかということにつきましては、かなり私も苦慮するというか、競争のみがいいのかという意味で苦慮するということなんですけれども。先日の小泉内閣になってからの首相の所信表明でも言っておられますけれども、基本的には民ができることは民にお願いしたい。そして、公がやるべきことを純化したい。そして、社会構造の改革をしたい、こういうことについては、私も東村山行政もそうあるべきだと思います。しかし、今、環境部長からもお答え申し上げましたように、サービスの質の問題や、あるいは事このごみの問題につきましては、今後どういう形で現状を進めていくのか、あるいは、市民に協力していただくのか、あるいは、収集業者はどういう形で市民サービスをプラスとしてやっていくのか、こういういろいろな問題が限りなくそのプロセスで走るわけでありまして、こういう問題を私も、十分、これからさらに研究してまいりたいと思います。
 それから、先ほど環境部長がお答え申し上げました価格の安い、高いという問題であるし、あるいは適正価格かということでありますけれども、東村山におきましては、もう10年近くになると思いますけれども、きちっとコスト計算をした上で、一定の原価を出している。そういう中で予定価格を立てておるわけでありまして、その範疇にある内容でありますので、それなりの契約をし、現在に至っている、こういうことであります。
○副議長(荒川昭典議員) 次に進みます。19番、罍信雄議員。
◆19番(罍信雄議員) 今回は1点だけ質問させていただいておりますけれども、徘回高齢者の探索システム導入--これサービスと通告しましたけれども、システムの方がいいと思いますので、システム導入について伺います。
 痴呆高齢者の徘回対策の一環として、GPSというんですか、いわゆる、カーナビのシステムを応用しているような感じらしいんですけれども、そういうもの、それから、PHS通信網などを利用して、高齢者の現在位置を確認して保護するサービスが広がっているということでございます。お年寄りを抱える家族からの契約もふえているほか、これらのサービスシステムを導入する自治体も増加しつつある、こういうことでございます。厚生労働省でも、今年度予算で、広域的な保護体制整備への支援事業をスタートさせております。そこで、当市においても、早急にこれらのシステムを導入し、高齢者の安全確保と介護家族の負担軽減を図るべきと考えますので、以下、順次伺います。
 この件に関しましては、同趣旨の内容で、昨年6月議会で質問させていただいております。そのときはちょうど介護保険が導入された時期でもありましたので、絡めてやったわけですけれども、私の通告の方が誠意が感じられなかったのか、答弁の方もあっさりしておりました。あっさりしていたというか、内容がまだそれほど掌握されていなかったということで、答弁が余りなかったわけでございます。
 そこで、また改めて伺いますけれども、(1)として、当市における徘回老人の実態、これは前回出ておりますけれども、その後、どういうふうに掌握されているか。この中で、痴呆徘回老人と見られる該当者の数はどうか。それから、②として、介護家族から警察や市が保護願いを受けた近年の事例などはあるかということでございます。
 (2)としまして、これらのシステムで先進自治体と言われる自治体の制度内容はどういうものになっているか。下に細かく参考例として書いてありますけれども、①としまして、システム内容、②として利用状況、③として利用料、④として事業費など、こういうことで伺っておきたいと思います。
 (3)として、国の支援事業の内容について、また、広域で協議したことがあるかということでございます。これは厚生労働省が、大分積極的にこの事業に支援をするという内容がありますものですから、当市としてどのように検討されてきたか、また、今後について考えていくかということを含めて伺います。
 それから、(4)として、当市としてこれらのシステムについて、この前は余り検討していなかったということですが、1年たっております。どのようになったかということで伺います。また、当市単独で行おうとする場合、この事業費の関係、それから、利用者の負担額、こういうことはどうかということで伺います。
 それから、最後でございますが、(5)、今後の導入に向けての考え方を伺うということでございます。
 答弁の内容によって、あした詳しくまた伺いますので、よろしくお願いします。
○副議長(荒川昭典議員) 答弁に入る段階になってまいりましたが、お諮りいたします。
 本日は、以上をもって延会としたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(荒川昭典議員) 御異議なしと認めます。
 よって、本日は、以上をもって延会といたします。
     午後4時57分延会




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