このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動

  • くらしの情報
  • 子育て・教育
  • 健康・福祉・医療
  • 施設・窓口案内
  • 市政情報
  • 東村山の楽しみ方

サイトメニューここまで

本文ここから

第11号 平成13年6月1日(6月定例会)

更新日:2011年2月15日

平成13年  6月 定例会

          平成13年東村山市議会6月定例会
            東村山市議会会議録第11号
1.日時   平成13年6月1日(金)午前10時
1.場所   東村山市役所議場
1.出席議員   23名
  1番   木村芳彦議員       2番   山川昌子議員
  4番   島崎洋子議員       6番   矢野穂積議員
  7番   渡部 尚議員       9番   高橋 眞議員
 10番   清水雅美議員      11番   根本文江議員
 12番   勝部レイ子議員     13番   荒川純生議員
 14番   清沢謙治議員      15番   福田かづこ議員
 16番   丸山 登議員      17番   鈴木忠文議員
 18番   小町佐市議員      19番   罍 信雄議員
 20番   川上隆之議員      21番   鈴木茂雄議員
 22番   木内 徹議員      23番   荒川昭典議員
 24番   保延 務議員      25番   田中富造議員
 26番   黒田せつ子議員
1.欠席議員   2名
  3番   小倉昌子議員       5番   朝木直子議員
1.出席説明員
  市長       細渕一男君       助役       沢田 泉君
  収入役      中村政夫君       政策室長     室岡孝洋君
  総務部長     中川純宏君       市民部長     高橋勝美君
  保健福祉部長   小沢 進君       環境部長     小島 功君
  都市整備部長   大野廣美君       水道部長     浅見日出男君
  政策室次長    越阪部照男君      総務部次長    高草木健次君
  教育長      小町征弘君       学校教育部長   桜井武利君
  生涯学習部長   杉山浩章君
1.議会事務局職員
  議会事務局長   小田井博巳君      議会事務局次長   中岡 優君
  書記       北田典子君       書記        當間春男君
  書記       加藤登美子君      書記        池谷 茂君
  書記       岸田輝男君       書記        市川 功君
1.議事日程

 第1 一般質問(続)

     午前10時1分開議
○議長(木村芳彦議員) ただいまより、本日の会議を開きます。
---------------------------------------
△日程第1 一般質問(続)
○議長(木村芳彦議員) 日程第1、一般質問を行います。
 19番、罍信雄議員の質問の段階で延会となっておりましたので、答弁より入ります。保健福祉部長。
◎保健福祉部長(小沢進君) 初めに、徘回老人の人数についてでございますが、痴呆性の高齢者は70歳前の在宅高齢者ですと統計的には一、二%、後期高齢者ですと7%から10%以上の出現率にあると言われており、当市の高齢者数2万 4,000人から算出いたしますと、程度、状態に相当幅がありますが、痴呆性高齢者のすべてが徘回老人ではありませんが、 1,000人以上ということになります。現時点で、痴呆症状により老人福祉手当を受けている12年度、痴呆性高齢者数は 211名になっています。
 次に、徘回老人捜しの事例については、警察に問い合わせたところでは、特に記録や統計はないということですが、月に1件か2件程度あるのではないかということで、同じお年寄りがまたという例が多いと伺っております。
 次に、徘回探索システムについてでございますが、介護保険サービスでは痴呆性の高齢者が居室や住まいから出ていったりするのをチェックするため、出入り口にセンサーを設置しておく徘回探知器のレンタルサービスが受けられます。これは機種や取り扱い業者によって各種のものが出ており、介護保険の1割負担で月 200円から 2,000円程度で利用できますが、業者や介護支援センターに照会したところでは、現在、利用は多くはないとのことでございます。屋外に出てしまい、行方がわからなくなった徘回老人を捜すものとして、PHSを利用した位置探索サービスシステムもございます。徘回老人にPHSの端末をつけておき、行方を捜すときにオペレーターに検索依頼をすると、位置情報を教えてくれるというものでございます。費用は、加入時に約1万円程度と月額利用料 5,000円から 6,000円程度となっております。現在、14区8市が実施しており、事業規模は10名程度、50万から 100万円を想定しますが、利用者はいずれも若干名、小平市では2名、利用者負担は月額 2,000円から 3,000円程度でございます。この事業は、12年度は家族介護支援事業補助対象となっており、13年度からは介護予防生活支援事業補助対象事業等でございます。また、GPSサービスは、人工衛星を使いPHSでは電波の届かない範囲を網羅することができるシステムでございまして、主に地方の村で利用されていますが、利用料もPHSに比べて少し割高になっております。ことし4月からは、携帯画面に探索物の画面表示ができるモバイル方式の探索サービスも出てきております。これはオペレーターを通さずに位置情報が得られ、料金も低額のものですが、開始間もないため、まだ徘回老人探索の利用は聞いておりません。
 次に、3点目の高齢者ITネットワーク支援事業についてでございますが、この位置探索に徘回高齢者の保護体制をあわせて整備しようというものですが、まだこれも具体的な姿は示されていないところでございます。
 4点目として、市単独で実施した場合の経費でございますが、先ほど若干申し上げましたが、経費の設置費が1台、1万 500円です。それから、使用レンタル料が月平均 5,800円から 6,000円で、仮に10名利用したとして70万円から80万円という経費がかかるようになっております。
 それから、5点目の今後の導入の考え方でございますが、既に区・市で22、14区8市が実施しておりますが、ほとんどの区・市では徘回高齢者の家庭が業者と単独受注をし、市としては支援策として一部補助を実施しているのが現実でありまして、市といたしましても、実施するにしても、適切なニーズの把握に努めてまいりたいと考えているところでございます。
◆19番(罍信雄議員) 御答弁ありがとうございました。前回より少し具体的になってまいりました。
 私が何で徘回老人にこだわるかといいますと、私も徘回癖がございますけれども、私はちゃんと今のところ家に帰れるわけです。一歩出ましたら、おじいちゃん、おばあちゃんがいなくなったという例がありまして、私も、身近にそういう相談を受けたことがありまして、本当に悲惨というか、気の毒なんです。去年、そのおばあちゃんは亡くなりましたけれども、嫁さんがつきっきりでいるわけです。嫁さんだってちゃんと働けるわけですよ。そのおばあちゃんを見るためにいるわけです。そうすると、今度、奥さんだけでは面倒を見きれないですから、御主人の妹が会社をやめて交互でやったり、だんなも工務店的な仕事をやっているのですけれども、おっつかない。こんな話があって、非常にすごいことだなということでやっていたのですけれども。去年やったのですけれども。亡くなってしまったのですが、去年また1つ例を出したのは、清瀬からとことこ歩いてくるのです。どこに行っているかと思うと、前にいた東村山の家に来て、足の裏を真っ赤にして、はらしてでも歩いてくるのです。そんな状況があったものですから、そうしたら、結構このごろ、この市民の方がいろいろ情報を得ていまして、こういうのがあるではないかということで進んでいるわけです。私なんかも勉強不足でしたから、ちょっと資料などを取り寄せてみたのですけれども。
 そういうことで、今、部長の答弁では、まだまだこれからみたいな感じがありますので課題にはなるかと思いますけれども、きのうも言いましたように厚生労働省が、大分これに力を入れていくという姿勢が見えておりますし、それから高齢者の問題は、年々、高齢率が高まっていくということで、あと何年かすると2倍も3倍にもなるのではないか、データを見ますとそういう状況になっております。幸い、先ほど東村山では、警察の手になっている事例は余りないということでございますけれども。狭山市なんかは、こういうお年寄りがいなくなったというと防災無線を使うわけですけれども、東村山はいろいろ質問なんかの経過でもそれは難しいということもありますし。ただ、防災無線というのはやっぱり限界があるのです。このシステム、私も見ていまして、すごいなと思うのは5メートルから10メートルぐらいの誤差で居場所をちゃんとキャッチするというのです。すぐ情報が入ってくるし、それが非常に危険にさらされている状態であれば、すぐ警察とか、そういうところも連動してそういう対応ができる。こういうことでございましたので、私もいつも質問を早くやってしまいますから、余り「こうします」というような答弁をいただけないものですから。この辺でやめますけれども、ぜひ積極的に研究していただきたいと思うんです。
 我々、いろいろ質問の中で、あれやれこれやれと言いますけれども、お金がないということになりますと各所管もいろいろ萎縮してしまうのではないですか。こんなことやって果たしてどうなのかということがあると、なかなか政策的に考えていくのも萎縮するのではないか。ですから、こういうことは、ぜひ政策室と十分協議していただいて、申し入れをしていただいて、強力にやっていってもらわないと進まないと思うんです。
 この事例を見ますと、各自治体を見ますと、やっぱり課長さんといいますか、所管の担当者がすごい思い入れがあるのです。やっぱりその情熱で動いているわけです。我々も、この質問を通すとき情熱が足らないと伝わらないと思いますけれども、さまざまなことがあって大変だと思いますけれども、ぜひこういう時代でございますので研究していただいて、積極的に政策室と調整していただきたい、このように思います。
 市長、どうでしょう、この辺の考え方について。
◎市長(細渕一男君) 全く御質問者と同じ思いでありまして、むしろ私の方が持っているかなと思うぐらい、我が人生にいろいろな御苦労をいただいた老人が徘回している姿を見たとき本当に悲しくなります。それを温かく迎えるのも、ひとつ行政の仕事もあるかなと考えておりますので、これから研究してまいります。
 どうぞよろしくお願いします。
○議長(木村芳彦議員) 次に進みます。
 20番、川上隆之議員。
◆20番(川上隆之議員) 通告いたしましたとおり、交通機関の充実・整備と諸課題について質問をさせていただきます。私は、要点のみを簡潔にお伺いいたしますので、切れとコクのある、明快な御答弁をお願いいたします。
 第1に、武蔵野線の新駅設置の件についてお尋ねいたします。
 JR武蔵野線・新秋津駅と新小平駅の間、約10キロメートルの中間に、新駅の設置、建設をすべきという考えから、現在、議長をされている木村芳彦議員が、昭和61年12月定例会で一般質問して以来、平成元年9月定例会、それから同5年12月定例会などを含めて、私ども公明党市議団は議会の内外でその実現に向けての訴えをしたところでございます。
 さて、そこで①としてお伺いするのですが、今日に至るまで新駅設置の経過がどのようであるのか、これについてお伺いいたします。
 ②として、東村山市と多摩北部都市広域行政圏の役割と姿勢について伺います。平成8年3月策定の多摩北部都市広域行政圏計画、第2次実施計画、緑と生活の共存圏、これは平成8年から17年度までの計画でございますけれども、その中に次のように述べられております。26ページ、第2節、交通体系の確立の中で、JR武蔵野線と西武池袋線及び西武新宿線などの乗り入れ利便の向上を図るよう、今後のまちづくりとあわせて駅周辺整備のあり方について検討を進める。さらに、JR武蔵野線の新秋津・新小平間において、新駅の設置に向けた検討を進めると記述されております。この計画は、一応、平成17年度までございますので、当東村山市、及び多摩北部都市広域行政圏はどのように役割分担しながら、この計画の実現に向けて、いかなる姿勢で臨むのかお伺いしたいと思います。
 ③として、早期設置への取り組みの運動についてお尋ねします。国においても、交通バリアフリー法に見られるように、公共事業の予算が、今後、地方への重点配分から逆に都市部への優先配分の方向転換が余儀なくされておる現在、当市としても国や東京都、JR東日本などの関係機関に強く働きかけて、早期実現に全力を挙げるべきと考えますが、市の考えについてお尋ねいたします。
 次に、西武新宿線の立体化への実現に向けて、当市の見解について問うものであります。
 鉄道の輸送力の増強が相次ぎ、その結果、過密ダイヤが進んだために、あかずの踏切の状態が続き、大変な交通渋滞が深刻でありますが、特に、鷹の道の東村山郵便局近くの踏切などはその最たる例であります。踏切待ちの時間のロス、あるいはガソリン等の燃費のむだなどを考えても、市民生活に大きく影響を出されていると思いますけれども、この件についてはどのように把握しているのかお尋ねいたします。
 それから、西武鉄道は過去に、昭和62年でございますけれども、西武新宿線複々線化事業、これは西武新宿と上石神井間ですか、当時、運輸省から特定都市鉄道整備事業計画の認定を受けていますけれども、ところが輸送人員の減少などの理由によって中止になった結果があります。しかし、この交通渋滞というのは、今でも厳しいものはございますけれども、これらの解消や事故防止のためにも、鉄道の立体化が不可欠と考えますけれども、市としてはこの件についてどのようにお考えかお尋ねいたします。
 最後に、三鷹・立川間立体化複々線促進の運動が、粘り強い戦いがございまして、やっと実現にこぎつけた例もあるわけでございますけれども、当東村山市も、沿線自治体や、あるいは東京都、国、西武鉄道と協議機関をつくって、先頭に立って立体化をすべきと考えますけれども、市の考えについてお尋ねいたします。
◎政策室長(室岡孝洋君) 武蔵野線が開通したのは昭和47年でありますが、当時、武蔵野西線と言いまして府中本町から新松戸まで開通いたしました。当初は、貨物輸送が主体であったわけなんですが、昭和50年代半ばごろから全線開通しまして、通勤、通学者が増加しまして、そのころから東村山市内における新駅の要望が上がってまいりました。これを受けまして、平成2年度に東村山市における公共交通のあり方を、全市的、かつ多面的な視点から検討し、公共交通網整備の基本的な考え方をまとめるために新駅等の検討・調査を実施いたしました。その調査におきまして、鉄道利用不便地区の解消、あるいは鉄道相互の連続性や広域交通への可能性の向上などから、新駅の設置位置といたしましては2地点を候補地としたものでございます。1つはスポーツセンター付近と、もう1つは久米川駅との接続を、報告書の中では2地点ということになっております。これを受けまして、市の基本計画に位置づけ、それぞれの設置箇所について比較・検討してまいりました。しかしながら、新駅設置には莫大な財源を伴うことなどから非常に困難性があり、なかなか思うように進んでおりませんが、平成12年7月に策定しました東村山市都市計画マスタープランでも、公共交通網の充実として長期的視点で可能性を検討することとしたところでございます。さらに、本年度よりスタートいたしました中期基本計画の中でも、公共交通ネットワーク整備の課題として、新駅設置の調査・検討を進めさせていただいておるところでございます。以上が、これまでの要約した経過でございます。
 次に、広域行政圏の役割と姿勢でございますが、この新駅設置は当市のまちづくりにとって大変大きな課題であり、同時に、鉄道交通ネットワークとして近隣市にとっても影響が大でありますので、その効果的な問題解決のためにも広域的な対応が必要であると考えております。このことから、構成5市の共通の行政課題として、平成8年度広域行政圏計画の「多摩六都13のゆめ」の1事業として掲げ、都の協力を得ながら多摩北部都市広域行政圏協議会共同の課題として現在取り組んでいるところでございます。
 次に、3 点目の早期設置への取り組みと運動でございますが、このことに関しましては財政負担の面などから非常に困難性があることも事実でありますが、一定程度、広域的な取り組みの中で対応してまいりたいということの方針としてあるわけですが、現時点ではその事業費、内容、実施時期などについてはまだ未定の状態でございます。長期的なスパンで対応せざるを得ないのかな、そういったことも思いの中には含んでおります。しかしながら、当市を初め多摩北部地域にとって、大変重要な課題でありますので、広域5市が一丸となり、積極的に取り組み、早期設置に向けて、例えば、小田急線等の連続立体化事業等の視察等をしてまいってきております。
 次に、西武新宿線の立体化への実現に向けて市の見解でございますが、御案内のように、踏切の渋滞の把握といたしまして、平成11年度に踏切交通量調査を実施いたしました。調査箇所は市内11踏切、調査項目としては交通量、渋滞長、踏切状況調査であります。この調査結果では、西武新宿線の踏切は市内には9カ所ございますが、自動車交通量が最も多い踏切は府中街道の踏切で、1日当たり1万 8,000台、久米川駅西側都道の踏切が続いて多く約1万台、自転車、歩行者の数としては、久米川駅都道踏切が最も多くて1万 3,000人で最大となっております。また、遮断時間につきまして、24時間の調査で最も多くなっておりますのが小平霊園入り口の踏切、これは小平駅西側ですが 550分、9時間10分となっております。1日24時間当たりで見ますと、38%閉まっているという数字が報告されております。次に多いのが鷹の道の踏切で 492分、8時間12分です。1日当たり34%閉まっている。続いて、東村山駅の大踏切が 456分で7時間36分、このような順になっております。
 次に、鉄道の立体化についてでございますが、立体交差化は鉄道輸送力の増強、あるいは混雑緩和、また踏切が除去されることによる交通渋滞の緩和、踏切事故の根絶、自動車騒音の軽減などの効果がありますので、交通環境の整備の上から当市にとって重要な課題ということで認識をしております。ちなみに、武蔵野線と西武線の現状を見てみますと、武蔵野線は御案内のように、空堀で秋津から来ておりまして、所沢街道が地下に潜っている。全線道路交通とは立体交差しております。それに比べまして、西武新宿線はほとんどが平面交差。そういったことで、現実的に都市問題として、あるいは交通問題として、どのような現象があるかといいますと、比較的、武蔵野線に対するそういった交通問題というのは顕在化しておりませんが、西武新宿線に対しては御質問のあるような交通渋滞ということがいろいろな踏切で起きているということも事実でございます。このようなことから、現実的な問題といたしましても、これらを解決する手法の1つとして連続立体化事業というのは大変重要な事業であるのかな、そのような認識をしておるところでございます。
 次に、協議機関でございますが、西武新宿線の立体化を考える場合には、現実的には東京都、新宿区、中野区、杉並区、豊島区、それから西東京市、小平市、東村山市、所沢市、狭山市、川越市等、多くの区・市にまたがるわけですが、事業主体の問題として事業主体がどうするのか、どこが事業主体になるのか、あるいは地元負担がどうなるのかという大きな問題がございます。各地で行われております連続立体化事業を見てみますと、事業の要件といたしましては鉄道と幹線道路が2カ所以上で交差する部分の事業として行っております。この幹線道路の位置づけといたしましては、国道、都道、あるいは都市計画道でございますので、東村山市が連続立体化事業を行う場合には、都道、あるいは都市計画道路を2カ所以上交差する事業という位置づけになると思われます。実際には、事業費がかさむものですから、例外なく国庫補助事業として行っておるのが事実でございます。事業主体は、都道府県、あるいは政令指定都市がなるということが要件でございますので、東京都を参画させる、あるいは東京都に参画してもらうということが、これらの問題解決する上での大きな要素になってくるのかな、そのように考えております。地元負担と鉄道事業者との負担割合でございますが、いろいろな事業主体によって負担割合が変わってくるわけですが、東村山市がもしやるとした場合の事業手法でいきますと、鉄道事業者が10%、事業主体が90%、そのような事業負担の割合になるのかなということで想定をしております。
 そういったことで、いずれにいたしましても鉄道の連続立体交差化事業は、東村山市にとって大きなまちづくりの要素でございますので、東村山市が今抱えている大きな交通渋滞等の問題、あるいは都市問題、そういったことを解決する1つの有効な手法であると考えておりますので、東京都を含めながらそれらの実施に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
 余り切れのある答弁でなくて大変申しわけありませんが、以上で終わります。
◆20番(川上隆之議員) 切れとコクがあったかどうかわかりませんけれども、いずれにしても市の方も一生懸命やっていると拝見いたします。特に、新駅設置について、武蔵野線の新駅でございますけれども、東村山市並びに広域行政圏ですか、力を合わせてやるということでございますけれども、ぜひ市長さんの決意を一言お聞きしたいと思います。
◎市長(細渕一男君) 新駅ももちろんでありますけれども、この新駅ができることによって広域的に大変いろいろな影響がありますので、広域行政圏等、またさらに力を入れていきたい、そう考えておりますが、この踏切の渋滞というのは大変悩みでありまして、私も毎朝通ってきますので大変苦慮しています。これは石原さんもよく言いますけれども、まさに交通渋滞が経済効果を大変、いろいろな面で影響しているというのは事実でございまして、私も市長になったときに最初に西武の本社に行ったときに、西武さんの動きによっては東村山市にいろいろな影響がありますので、ぜひよろしくということでお願いしてありますが、なかなか西武は西武の考えがありますので難しいけれども、最大限努力する中に、ぜひ西武、立体化をしていただくと一番いいのですが、ぜひそんな努力をしてまいりたいと考えておりますので、どうぞ側面から、また御指導いただければと思っています。
 どうぞよろしくお願いします。
○議長(木村芳彦議員) 次に進みます。
 22番、木内徹議員。
◆22番(木内徹議員) 一般質問の質問通告に従いまして、質問をさせていただきます。
 環境行政についてお伺いをいたします。
 東村山市は、農地や雑木林など、他市に比べて比較的緑に恵まれておりますけれども、年々その都市化の進展に伴いまして緑が減少し続けているのも事実でございます。昨日まで近隣住民に大変親しまれてきた樹林地が、きょうにはブルドーザーが入り、そして木々は伐採され宅地に、駐車場に変わっております。市民アンケート調査でも、これは毎回毎回出ておりますけれども、数回の市民アンケート調査でも、いわゆる当市に、この東村山市に住み続けたい、そしてまた住んでいたいというその理由に、東村山市は他市に比べて比較的緑が豊かである、環境が良好であるということを挙げております。
 また、地球環境規模の環境問題を考えたときに、すなわち、今、地球の温暖化や、あるいは砂漠化、そして酸性雨の問題を考えたときに、地域の緑を守り、そしてなおかつふやしていくことが、東京の緑を守り、日本の緑を守り、ひいては地球の緑を守ることにつながるわけでございます。地球規模でよく考え、そして行動は地域からということを考えますと、私ども東村山市の緑を何とか守るためにということで、これまで淵の森の緑地、あるいはまた、いろいろな樹林地を公有化して残している。あるいはまた、河川の緑道の計画、またその実施、せせらぎの道等々、確かに東村山市も市長さんがおっしゃる、いわゆる将来都市像の「緑あふれ、くらし輝く都市」ということで御努力をなされていることに対しては、私は高く評価をいたしております。そして、その実行をするために、さらにふやしていこう、守っていこうということで、平成11年3月に市民参加のもとに東村山緑の基本計画を策定しました。
 そこで、(1)として緑の基本計画について伺います。
 ①、平成22年を目標年次として、人口1人当たりの都市施設とする緑地面積を、平成10年の8平方メートルから22年には20平米、市域における緑地の割合を28%から32%へ、そして緑被率を34.7%から40%とするなど、緑地の確保目標値を設定して、その実現に努力するとしておりますけれども、今後どのように進めていくのか。そしてまた、その目標達成を確実なものとするためには、具体的な年次計画が必要であると考えますけれども、いかがでしょうか。
 ②として、緑の保全と創造、公園の整備、そして河川、水辺空間の整備についても、その具体策についてお伺いをいたします。
 ③として、これまで当市も進めてきました事業所緑化、これはたしか敷地面積が 1,000平米か何かの事業所に対して今まで指導を行ってまいりましたけれども、この事業所緑化、そして主要道路沿いの沿道緑化、引っ越しや増・改築のときの、いわゆる民間の家庭の不用樹木の引き取りや保存等、リサイクルのシステムについてもお伺いをいたします。あわせて、緑のネットワークについてもお伺いをいたします。
 (2)として、東京都は「自然保護条例」を改正いたしまして屋上緑化を義務づけました。その内容は、敷地面積 250平方メートルの公共施設と 1,000平米以上の民間施設が、新・改築するときに利用可能な屋上スペースの20%以上に樹木や芝などを植えるというもので、いわゆる、都市の高温化を防ぐヒートアイランド対策がスタートしたわけでございます。東村山市では、保健福祉総合センターの建設などが予定されております。今後、この改正条例に対して市はどのように対応していくのかお伺いをいたします。
 (3)、大気中の窒素酸化物の増加や浮遊粒子状物質の増加など、大気汚染の問題は深刻化しております。このため、自動車の排ガス対策として、ディーゼル車の追放を東京都は打ち出しております。また、国でも、先般、小泉首相が公用車の低公害車への全面的な切りかえを表明しております。これらの動きの中で、当市が保有する自動車の低公害車への切りかえをどのように進めていくのか。そして、現状も含めてお伺いをいたします。
 (4)の「グリーン購入」につきましては、昨日でしたか、高橋議員がかなり詳しく聞いておりますので、了解をいたしましたので省略をいたします。
 (5)、公共工事における熱帯材の不使用について伺います。熱帯雨林の急速な消失が大きな国際問題となっております。国の調査では、熱帯材の世界貿易量の約30%を日本が輸入し、最大の消費国となっております。その日本の消費量の25%が建物の建設時に使用されるコンパネ、すなわち、コンクリート型枠として消費されております。東京都でも、使用量削減計画に沿って、プラスチック材や針葉樹、あるいはまた、その混合材への切りかえを行っていると聞いております。当市でも、市が発注する工事の熱帯材の使用を極力減らすよう、また不使用を工事契約の際の条件として付加し、地球環境の保全に少しでも当市が寄与していくべきだと考えますがいかがでしょうか。
◎都市整備部長(大野廣美君) 環境行政について、緑の関係につきまして答弁を申し上げます。
 都市緑地保全法の改正、平成6年に改正が行われまして、緑の保全対策のために市民参加によりまして、御質問にもございましたけれども、平成11年3月に東村山市緑の基本計画を策定し、平成22年を目標年次と定めまして、「まもり、つくり、そだてよう東村山の里山」をテーマに、緑の保全確保を進めております。この基本計画を実現するために、平成12年6月、緑の基本計画を実現する市民会議を発足させ、緑の基本計画に示された3つの基本方針であります、1つとして水辺とみどり、2つとして雑木林と農地、3つとして市街地のみどりの3本の柱に沿って各部会を設置し、年間の実施項目を定めまして、みどりの楽校を設立し、広く市民から学校への参加を募り、先日の4月29日の緑の祭典の中で開校宣言をいたしました。
 具体的な施策の展開といたしましては、東村山市総合計画、第3次実施計画の3カ年の年次計画にて施策の体系として示し、実施してまいりますけれども、今後、学校の実践の展開といたしまして、目標年次の途中で中間的に再度、緑地確保の検証等も必要と考えております。緑の保全につきましての具体策は、12年度、多摩湖緑地用地取得をいたしましたが、継続してのせせらぎの道周辺の緑地の確保に努めるとともに、旧空堀川緑道の整備、この整備につきましてはどのように残すことがよいのか、公園として残す、あるいは緑道として残す、あるいは旧空堀のイメージとして残す、多くの周辺の方々から意見をいただいておりますので、地域の意見を中心に集約し、具体化しなければならないと考えております。
 さらに、公園の整備につきましては、本年、最終年次である萩山の公園の用地取得事業を行うほか、都営天王森団地の建てかえに伴う都市公園であります天王森公園の進捗に合わせ、東京都と協議をしてまいりたいと考えております。さらに、河川、水辺空間の整備につきましては、今後は北山公園親水施設整備のための実施設計、また空堀川の空堀広場に隣接いたしました用地に公園整備を行いトイレを設置する、これは東京都で設置していただくわけでありますけれども、自然と河川の水辺空間が一体となり、市民が親しめる親水施設の整備に継続して努めてまいりたいと思います。
 事業所・沿道緑化は、宅地開発行為を行う場合に、都条例の東京都における自然の保護と回復に関する条例で、 3,000平米以上の開発の場合、3%の緑地を設ける。また、3%以上の公園をつくる。こういうことで、合計といたしまして6%の緑地の義務がございます。さらに、 1,000平米以上の開発の場合につきましては、御質問にありましたけれども、宅地内緑化の基準がありまして、民間緑化基準にて沿道緑化をしております。また、 1,000平米以下は、東村山市の緑の保護条例に基づく沿道緑化のほか、これは努力義務で指導を行っておりますけれども、市独自に一般住宅にも沿道の生垣造成費補助制度を設け、積極的に生け垣のあるまちづくりを推進しております。また、家庭の不用樹木のリサイクルにつきましては、過去に2番議員からも御質問いただきまして、美住のリサイクルショップの不用品交換等で、不用となった樹木につきまして取り扱っておりますけれども、今のところ申し込みはないということでございます。さらに、御質問の樹木のストックの用地の確保につきましては、今、市内にございます公園等の中で今後検討してまいりたいと思います。
 また、武蔵野の面影を残す雑木林としてちろりん村がありますけれども、12年度整備した里山の風景の緑、廻田緑道、せせらぎの道、市街地の桜並木等がありまして、さらに空堀川の側道、あるいは沿道、あるいは水道道路、これらは人々に潤いと安らぎを与える貴重なゾーンでありまして、それらを結ぶネットワークができ上がりつつあります。今後も、だれもが緑を実感しながら、安心して快適に歩ける緑の散歩道、人に優しい水辺空間の設立等を進めてまいりたいと考えております。
 また、屋上緑化の関係でありますけれども、都は東京都における自然の保護と回復に関する条例を改正いたしまして、ヒートアイランド現象などの緩和のために、新たに緑をふやせる緑化スペースとして、建築物の屋上や壁面、ベランダなどに注目いたしまして、屋上等の緑化指導を平成12年4月から開始いたしました。さらに、平成13年4月に敷地面積 1,000平米以上の民間施設及び 250平米以上の公共施設を対象に、新築等の機会に敷地と屋上の緑化を進めております。市も、対象の公共施設者として対応してまいるのは当然のことでございます。また、当市といたしましては、既に実施している条例によりまして、緑地保護区域指定のほか、保存樹木、保存生け垣等の助成を継続して実施し、都市環境の保全と緑の増進に努めてまいりたいと考えております。
 続きまして、熱帯材の関係でございますけれども、熱帯雨林の破壊につながります熱帯材の使用につきましては、東村山市公共工事における熱帯材の不使用及び使用削減の推進方策についてでありますけれども、1点目がコンクリート打ち込みのために使用する木製型枠につきましては、過去にも御質問をいただきましたけれども、仕様書及び図面に「原則として複合合板または針葉樹合板を使用すること」を明記し、熱帯材不使用及び使用削減を図っております。さらに、強度的に問題がない構造部分に使用する型枠については、反復使用の回数をふやすように奨励しているものであります。また、施工可能なコンクリート構造物につきましては、鋼製型枠の使用を業者に指導しているところでございます。
 次に、構造木材、内装木材及び下地木材の材質も針葉樹を原則としておりますので御理解いただきたいと存じます。
◎総務部次長(高草木健次君) 排ガス対策にかかわります車の低公害車の切りかえにつきまして、お答え申し上げます。
 東京都は、粒子状物質とか窒素酸化物によります大気汚染につきましては、改善が進んでいないといったことで、これらの汚染物質の発生についてはディーゼルの排ガスによる影響が大きいということで、特に対策がおくれております粒子状物質を削減するために、ディーゼル車に対する規制を定めているといったような状況はあると思います。規制の対象のディーゼル車は、トラック、バンなどの貨物自動車です。それから、バス、マイクロバスなどの乗り合い自動車、あるいは冷蔵冷凍車、コンクリートミキサー車などの特殊用途自動車でございます。
 それで、現在の私どもの市に保有しております車両につきましては 138台ございます。内訳といたしましては、ガソリン車が 115台、それからディーゼル車が23台ございます。それから、電気自動車は1台ありましたけれども、老朽化に伴い、12年度末で廃車いたしております。現在の環境部及び消防分団で使用しております自動車以外の大部分の自動車につきましては、NOX 規制を一定クリアしておるわけでございます。一部、NOX 規制による対応が求められておりました環境部で使用しております3台のトラックにつきましても、今年度4月ですが、既にNOX 装置の取りつけを行ったところでございます。したがいまして、消防分団の消防車は合計8台ありますが、すべてディーゼル車でございますけれども、このうち2台につきましてはNOX 規制をクリアしておりますが、残りの台数につきましては順次入れかえていくときに対応を図っていかざるを得ないという状況がございます。消防車につきましては、平成5年の自動車から排出される窒素酸化物の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法に基づくキャッシュ規制についてという消防庁の消防課長通知によりまして、特殊用途に用いるという意味で、特例猶予期間としまして、初年度登録から15年間まで延長されております。平成5年12月登録以前の消防車6台につきましては、今後、買いかえの対応をしていく必要があるわけでございますけれども、今年度、第六分団の消防車の買いかえを皮切りにいたしまして、順次、年限の到来する順に計画的に対応を図ってまいりたいと考えております。また、庁用車の今後の買いかえ時におきましては、法改正の動向もありますので、その辺を見ながら、十分環境に配慮した低公害車の選定に心がけてまいりたいと考えております。
◆22番(木内徹議員) ありがとうございました。
 屋上緑化についてのことなんですけれども、実際、保健福祉総合センター、これが予定されておりますけれども、これについては屋上緑化をしていくのかどうか、その考え方についてお伺いをしておくのと。それから、低公害車への切りかえなんですけれども、ガソリン車が 115台、ディーゼル車が23台と話がございました。それで、NOX 対策はもちろんでございますけれども、いわゆる、ディーゼル車から排出される浮遊粒子状物質が大変大きな問題になっておりまして、そのために東京都はディーゼル車を追放しようという話になっております。その意味で、NOX 対策と粒子状物質の対策ということを考えますと、ディーゼル車から、いわゆるガソリン車への切りかえというものが、やはり大きな重要な問題になってくるだろうと思いますので、もう一度、御答弁を願いたいと思います。
◎政策室長(室岡孝洋君) 保健福祉総合センターにつきましてお答えを申し上げます。
 この問題が発表された直後に、ちょうど実施設計がほぼ終わっておりまして、府中の北多摩建設事務所ですか、そちらに所管の担当に相談に行ってもらいました。その結果なんですが、敷地の状況によって判断するということで、庁舎の場合には周囲に緑があるということで、保健福祉総合センターに関しては屋上の緑化はしなくて結構ですということのお答えがありました。それと同時に、一部、太陽光発電も屋上を利用して行っておりますので、それらのこともあわせまして、今回の保健福祉総合センターについての屋上緑化は、現在のところ設計の内容としては入っておりません。
◎総務部次長(高草木健次君) 切りかえ時におけますガソリン燃料による自動車への切りかえというのは、当然視野に入れて考えなければいけない部分だと思います。しかしながら、大型バスとか、あるいは消防自動車等の特殊なケースにつきましては、若干難しいのかなという感じがいたしますが、極力そのような方向で考えてまいりたいと思っております。
○議長(木村芳彦議員) 次に進みます。
 23番、荒川昭典議員。
◆23番(荒川昭典議員) 大きな課題、2つを取り上げて順次質問をしてまいりたいと思いますので、明快な御答弁を心からお願いをいたします。
 大きな1つ目でございますけれども、福祉行政問題でございますが、高齢者・障害者の権利擁護、それから生活支援について、各市町村はいろいろの事業を現在推進をしておりますけれども、最近、不幸なことではございますが、いろいろな福祉行政に関する事件が報道されております。例えば、昨年9月、世田谷区で発生をいたしました、ホームヘルパーが、担当している男性の銀行口座から 950万円を引き出し、自分の口座に振りかえた、こういう事件でございます。また、今年2月には、島根県浜田市で起きました事件でございますが、担当しておりました男性から現金 300万円をだましとった疑いで地元のホームヘルパーが逮捕された事件。最近では、大きな課題になっておりますが、和歌山市で発生をいたしました介護支援専門員、いわゆる、ケアマネージャーが強盗殺人の容疑で逮捕された、こういう事件でございます。特に、和歌山市の事件は、ケアマネージャーが3つの任務を担当をしていた。それは、ケアプランを立てる責任、2つ目は訪問して介護度をまず決める担当、そして3つ目はその会社の社長を兼任をしていた。こういう事件でございまして、6月11日にまた再逮捕された、こういう事件でございます。福祉事業の推進に大きなブレーキをかける重大な事件が、残念ながら発生をいたしました。また、和歌山市の事件は、特に昨年4月から発足をいたしました介護保険事業にとって、大きな問題として取り上げていかなければならないと考えております。ケアマネージャーなどは、本当に倫理観の高い、そして利用者から信頼をされる人間が担当しなければ、これからの介護保険制度の推進は全くできないだろう、こういうように考えております。
 そこで、まず市長にお伺いいたしますけれども、今、私が3つの事件を挙げましたが、東村山市長としてどのような所見を持っておられるか、そのことをまずお伺いをしたいと思います。
 そして、2つ目は、高齢者・障害者の独居世帯の預貯金の、あるいは証券等、及び不動産の財産管理を専門家に関与させるというシステムを確立することが、市として重要な課題ではないか。
 もちろん、成人後見人制度というものは承知をしておりますけれども、最近の報道によりますと、神戸市の場合は、「居宅介護支援モデル契約書」というものができまして、それが大変、各市町村にとって参考になる内容である。そして、金銭管理が必要な場合は、権利擁護センターなどに地域の財産管理の専門職の人を派遣をする、いろいろな手だてが盛り込まれていると言われております。
 東京都の場合は、東京都の社会福祉法人の社会福祉協議会、いわゆる都社協がこのような仕事を今実行しておりまして、その東村山市の社協も専門の相談員を配置をして、それに近い仕事をいたしております。経費は、都社協が負担をしていると言われておりますけれども、サービス内容は福祉サービスの利用を援助する、これが基本となっているようである。そして、日常的な金銭管理サービス、そして書類等の預かりサービス、これは本年、もしくは家族が希望すればその仕事を引き受ける、こうなっているようであります。利用する場合は、今申し上げましたように、東村山市の場合ですと東村山の社会福祉協議会に相談をすればよい、こういうようなシステムで既に動いておりますけれども、市の行政として、やはり社協と力を合わせ連携をしながら、きちっと進めていく必要があるのではないか。このように考えておりますが、今、進めて1年を過ぎようとしておりますので、どのように評価をされているのか。そして、万が一、事件が起きた場合の対応をどうしていくのか。あるいは、そういう犯罪が発生しない防止策をどう考えているのか、その相談窓口を社協だけに任せておいてよいのか。いわゆる、東村山市の介護を担当している保健福祉部に、きちっとした担当責任者を置いて社協との連絡を密にする、このようなシステムづくりをするお考えはあるかどうか。このことをお伺いをしておきたいと思います。
 それから、高齢者・障害者が民間住宅の賃貸契約を結ぶ場合には、連帯保証人が必要だということは御承知のとおりだと思います。なかなか高齢者・障害者になりますと連帯保証人になっていただけない、これが実情でございます。私は、過去、2回にわたってこの質問をいたしました。今、そこの壇上で私の方を眺めておりますけれども、当時の福祉部参事が一生懸命に取り組んでいただきまして、北多摩不動産の支部という組織があるそうでございますけれども、その支部長とも十分協議して、不動産の業者の方も、市が保証してくだされば、保証人になってくだされば、そのことは安心して賃貸契約を結ぶことができる、このようなお話が進展をしているというようなニュースを聞きました。その後、国分寺市では、そういうことで既に実施をしております。若干の条件はついているようでございますが、言ってみれば、不幸にして亡くなった場合の処理の問題、あるいは家賃を滞納した場合の責任のとり方などなど、問題がありますので十分検討しなければならない事項になっておりますけれども、今、ひとり住まいの高齢者、あるいは障害者の皆さんが、家がないのに立ち退きを強制をされている、それで不動産屋に行けば適当な家がある。しかし、連帯保証人がいないから借りることができない、こういう悩みを持っている方がたくさんございます。そのことについて、市会議員の人たちも相談を多数受けていると思います。しかし、市会議員の皆さんが保証人を引き受けますと、場合によっては公職選挙法に違反をする。ということは、今申しましたように、保証した人が家賃の支払いをしなかった場合、かわって請求され、支払う責任が生じてくるからである。したがって、公的な機関が保証しないとなかなか解決をしない。こういうことでございますので、この点について明快な御答弁と、必ず近いうちに実施をすると、平成13年でございますので、5年前の話を私はしておりますから、ぜひきょうはしっかりとしたお答えをお聞きをしたい、このように考えております。
 大きな課題の2つ目でございますが、市税の納税促進の問題でございます。
 平成11年度決算を見ますと、調定額が約 253億 8,736万 7,000円でございました。収入済額は、これは国保税を含んでおりますので誤解のないようにお願いをしておきますが、収入済額は約 221億 5,240万 8,000円でございます。いわゆる未済額は、何と32億 3,495万 9,000円になっております。したがって、この収入未済額の解消に全力を挙げていかなければ、税を納めている人から見れば全くの不公平になるわけでありますから、その点についてお伺いをしてまいりたいと思います。
 毎年度の予算・決算では、議員の方からいろいろとこの徴収率の問題、未済額解消の方策について提言を含め厳しい追及が繰り返されております。担当の部を中心に、いろいろな方策を駆使をして、現在まで職員が頑張っておられますことについて、私は心から感謝をいたしておりますが、残念ながら結果の数字だけははっきりとしているわけでございます。ですから、この32億円を超える、いわゆる未納の税を、やはり納めていただく方策を、あらゆる方策を考えなければならないだろうということで、私も税について知識は低いわけでございますけれども、地方税法とか、あるいは納税者の皆さんから「不公平だ」というような意見をいただかない方法で。
 やはり何といっても、私が、10年ぐらい前ですか、振りかえの納税事業を進めておりました館林市にお邪魔したことがある。そこは、申し上げて失礼ですけれども、納税貯蓄組合というのがございまして、そして納税貯蓄組合には責任者がおりまして、そして納める時期になりますと個別に税金を集めて市に納入をしていた。その中には、本当に来られたからやむを得ずという気持ちで納めてくれて実績を上げていたようでありますが、市としては、やはりそういうやり方ではなくて、国民の義務として、あるいは市民の義務として納めていただく方策はないかということで口座振替の事業を展開をしたところです。その結果、口座振替は当時でもう既に50%を超えていたと私は記憶をいたしております。
 今、東村山市の場合も、口座振替に努力をされておりますが、私は口座振替を促進して、若干やはり協力をしてくださった市民に、お礼といいますか、協力をしていただいた感謝の思いを届けた方がよい、このように考えております。そのために、勝手な名前をつけさせていただきましたが、「東村山市口座加入振興券」を発行して、そして市内で物を買わなければそれは無効になってしまう振興券を発行されたらどうか。今回の市議会では、例の商工券問題で大変、商工会は厳しい批判を受けておりますが、市長が発行する振興券だったら、それほど非難を受けないと私は思いますので、どうだろうか。
 ただ、私はすべてといいますと、市民税のことを考えますと、特別徴収をされている人と普通徴収をされている人は分けられておりまして、特別徴収をされている人の納税率は高い、98から99にいっているわけです。普通徴収をする対象者の皆さんは、よくて96、94程度、その人に口座振替をしてくれたからといって市がそのことについて何か手当てをする、事業を開始するということになれば、特別徴収をされている市民から見れば全くの不公平になりますので、私はあえて市民税を除いて、書いてございますように固定資産税、都市計画税、軽自動車税及び国保税の4つの税を対象にして検討されたらどうか。国保税の場合は、今度、法律も改正になりまして、この間、市報に出ておりましたが、「国保税を納めていただかないと、こういうことになりますよ。」こう市民の皆さんに報道をされておりますが、やはり国保税の未納も、平成12年度末、わかりませんけれども、11年度末で約10億円に近い、こういう数字もはっきりしているわけでございますので、こういう点について大変な努力をし、いろいろな方策で徴収に当たっておられる皆さんに感謝をいたしておりますが、こんな方法はどうでしょうかという、これは提言を含めた一般質問でございますので、お答えをいただきたいと思います。
◎市長(細渕一男君) 今、質問者から、報道でいろいろと知り得たところでありますけれども、事件については大変憤りを感じまして、行政の根幹を揺るがすような事件でございまして、特に介護保険という立場の弱い人を利用してそういうことをする、大変許せないな、心情的にはそう思います。いずれにしても、利用者との高い信頼関係の上に成り立っている介護保険が、強盗殺人事件に関して疑いでの逮捕、こういう事件は大変許せない。そう思いますけれども、現実にあったようでございまして、大変残念だな、こう考えておりますが、これは一個人の問題を超えて、介護保険制度全体の信頼にかかわる事態と深く、深刻に受けとめておりますので、これからもなければいいな。そんな観点から東村山市におきましては、居宅介護支援事業者連絡会の席上で、各事業者に対し、業務の再点検を行うとともに、職員の研修に努め、信頼回復に向けて、なお一層の--モラルというのは大変大事でありますけれども、モラルとサービスの向上を図るべく徹底をしておるところでございます。また、事業運営をつかさどる保険者として、都などの上部機関との連絡を徹底し、類似事件の発生防止に最大限の努力を努めてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしく御指導いただきたいと思います。
◎保健福祉部長(小沢進君) 私の方は、(2)以下について答弁申し上げます。
 初めに、高齢者・障害者の独居世帯の預貯金・証券等及び不動産の財産管理を専門家にかかわらせるシステムの確立についてでありますが、地域福祉権利擁護事業は、国の施策として、介護保険制度導入に当たりまして利用者みずからの選択により福祉サービスの利用援助を受けることに伴い、痴呆性高齢者等、判断能力が十分でない方々が、住みなれた地域で安心し、自立した生活を送ることができるように、日常的な金銭管理サービスや書類等の預かりサービスを御本人の希望に沿って組み合わせ援助いたす事業として、これは平成11年10月から全国一斉に開始されました。
 この事業は、平成12年6月に成立いたしました社会福祉法では、平成12年4月に施行されました民法の成年後見制度を補完する仕組みといたしまして、福祉サービス利用援助事業として位置づけられ、事業の実施につきましては、東京では東京都社会福祉協議会が実施主体となりまして、支援事業のノウハウを持っております。区市町村の社会福祉協議会と連携し、実施しているところでございます。また、区市町村の社会福祉協議会で対応できない、法律行為を伴う不動産や高額な金銭などの財産管理につきましては、東京都社会福祉協議会が運営しております権利擁護センターで相談、対応をしているところでございます。市といたしましては、社会福祉協議会が受け皿になり、事業を運営しております権利擁護事業を側面から支援をし、事例を積み重ねる中で、順次、高齢者等にとりまして、より利用しやすく、きめ細かに有効な対応ができるよう努力していくところでございますので、御理解願いたいと存じます。
 次に、神戸市の「居宅介護支援モデル契約書」の件についてですが、その内容につきましては御質問いただきましたので早速インターネットで確認し、その内容を把握し、現在、勉強させていただいているというところでございますが、その内容について若干確認したところを申し上げたいと思いますけれども、居宅介護支援モデル契約書、第4条、居宅サービス計画作成等の規定において、必要な事項は、まず重要事項説明書によるとなっております。提供される居宅介護支援サービス内容においての財産管理、権利擁護等への対応として、利用者がサービスを利用する際に、その所有する財産の管理や権利擁護について問題が発生し、第三者の援助が必要な場合には、利用者の依頼に基づいて他の専門機関に連絡する旨の定めがあるということでなっております。
 次といたしまして、市として社会福祉協議会に進めている本事業についての評価ということもございますが、利用者本人の希望に沿ってサービスが利用でき、第三者である生活支援員が定期的に利用者の家を訪ねることにより、訪問販売による被害の未然防止の役割も果たしているところでもありまして、その効果も大であるということにいたしましては評価しているところでございます。相談窓口の設置につきましては、現在、市民相談、消費生活相談などの市行政や警察での対応など、地域住民が安心して生活を送れるように、今でも行政として関係機関の連携をとりながら努めてきているところでございます。この事業に関連するトラブルにつきましては、東京都社会福祉協議会では外部の有識者からなる運営を監視するための委員会を設置し、事業の適正な運営の監視や利用者からの本事業に関する苦情の対応もしております。また、社会福祉協議会との連携システムの構築につきましては、市と社会福祉協議会とお互いに情報を行う連絡会の設置により、情報を共有することでおのおのの利用者の状況に応じて適切な情報提供や支援方法を工夫していくことも、1つの方法と考えておりますので御理解願いたいと思います。
 もう1点目の、市長ということですけれども、私の方から先に答弁させていただきますけれども、高齢者・障害者の連帯保証人に関する御質問でございますが、ひとり暮らし高齢者や障害者がアパート等、民間賃貸住宅を借りるのに大変苦労しているという問題の解決の1つの方法といたしまして、家賃差額を助成する住みかえ家賃制度が従来ございました。不動産市場の変化により、最近では住みかえにより家賃差が大きくなるという例が少なくなり、この制度は、12年度から居住安定支援事業と名称を変え、時限を定めて終了することになっております。現在は、「契約時に連帯保証人をつけてほしい、何かあったときの身元引受人がいないと困る」という家主側からの要請等から、高齢者等への住居の提供や各種の保証制度が居住支援の重要な課題にもなっております。数年前に、事業者団体と協議した経過もありますが、行政が民間契約の債務範囲を明確にできない、身元保証のような保証をすることは難しく、先行例を見ても余り効果を上げていないため、その方法ではなくて、都で進めている居住支援の入居保証制度の検討結果等を待って方策を立てることにしたいと考えています。このことについては、さきの議会でも私の方から答弁をさせていただいております。
 御案内、ことし3月に東京都ひとり暮らし高齢者入居者身元保証人制度検討委員会報告が出されて、滞納時の保証のほか、緊急時支援や成年後見制度等が結びつけられるような制度の提案がなされております。4月には、高齢者の居住の安定確保に関する法律が公布され、高齢者向き住宅の登録制度や家賃を滞納した場合の保証制度、終身建物賃貸借制度等の事業が進められることになりました。現在、国土交通省と都で、都の提案を入れて実効性のある制度に進めるための検討が進められているところでございます。その結果をも注目したいと思いますが、その後、都が区市町村との具体化に向けての連絡会を6月15日より発足させることになりました。メンバーは、住宅関連のセクション、権利擁護関連のセクション、福祉関連業者となっているところでございます。そういう意味では、この中で今後の対応もあわせて検討していきたいという考えでございますので御理解願いたいと思います。
◎市民部長(高橋勝美君) 市税の納税促進について、御質問をいただきましたのでお答えさせていただきます。
 まず、平成11年度の決算におきましては、御案内のとおりでございまして、このような状況のもと、平成12年度では収納率向上対策として、1つとしまして組織改正、2つとしまして市税収納推進員2名の配置、3つとしまして口座振替の加入促進、4つとしまして市税収納率向上対策推進本部を設置し、全庁応援体制による特別滞納整理班を編成、5つとしまして恒常的に行っております日曜納税窓口により収納率の向上に努力してまいりました。しかしながら、御質問者も言われるとおり、今日の非常に厳しい経済状況の中で期待どおりの成果が出ていないのが実情でございます。
 御質問いただきました、仮称、東村山市口座加入振興券の交付ということについてでありますが、まず当市の口座振替の加入状況につきましては、平成13年3月31日現在で、市・都民税の普徴分で 28.31%、固定資産税で 43.22%、軽自動車税で3.87%、国民健康保険税で 30.78%でございます。御承知のとおり、口座振替につきましては、平成12年度より加入促進としまして、依頼書を返信用のはがきサイズに切りかえ、納税課に返送することで加入できるようにし、納税者の手間を省けるようにいたしました。その結果、切りかえる前の平成11年度と切りかえた後の平成12年度の単年度比較では、市・都民税の普徴分で1.32%に対し、6.03%の伸び、固定資産税で2.29%に対し、5.39%の伸び、軽自動車税で0.20%に対し、0.81%の伸び、国民健康保険税で2.11%に対し、5.22%の伸びとなっており、4税のトータルでも11年度が1.65%、 1,800人の増に対し、12年度が4.77%、 4,964人という大きな増加となっております。このことは、往復はがきによる簡素化を図ったことが、納税者の方に御協力をいただけたものと思っております。平成13年度につきましても、未加入者に対しまして当初の納税通知書に同封し、加入促進を図っているところであります。
 次に、御質問者の言われる提案でございますが、徳島県那賀川町でこのような事業を推進しております。徳島県那賀川町では、平成13年度より地域振興券交付事業を実施しております。実施要綱では、個人消費の喚起及び地域経済の活性化を図り、もって地域の振興に資することを目的として、税務口座引き落とし事務を申請した納税義務者に対して、地域振興券を交付するというものであります。既に口座振替を行っている納税者及び新しく口座振替申請を行った納税者に、今年度に限り地域振興券、額面 3,000円を交付するもので、全税目、これは町県民税、固定資産税、軽自動車税、国保税を口座振替を行っている方、及び新しく口座振替の申請を行った納税者で、平成13年8月31日現在、納期限が終わっている税目が完納している方、また1税目だけのみ課税されている方も対象となるとのことで、口座振替の申請期間は4月1日から8月31日まで、地域振興券は9月1日に納税者に郵送され、地域振興券の使用期間は10月1日から14年2月28日まで、町が取り扱い事業者に認定した町内の商店で金券として使えるとの内容であり、平成13年度、関連予算としまして 1,000万円を予算計上しております。
 次に、那賀川町の口座振替の加入状況でありますが、平成13年3月31日現在で、税目別で見てみますと町県民税、納税義務者 2,065人に対し、加入者 162人、 7.8%、固定資産税、納税義務者 4,289人に対し、加入者 409人、 9.5%、軽自動車税、納税義務者 4,958人に対し、加入者 239人、 4.8%、国保税、納税義務者 1,165人に対し、加入者 180人、15.4%、合計で納税義務者1万 2,477人に対し、加入者 990人、 7.9%の加入状況となっております。以上が那賀川町の状況でありますが、実態としましては、昨年9月議会で納税貯蓄組合条例、これは納付期限内に 100%納税した納税貯蓄組合に、完納報奨金として納付額の5%、 100%につきましては5%、それから80%から90%までの場合は納付額の4%を支払う。このような制度がありましたが、これを廃止しており、納税モラルを低下させないための代替案として、組合員を口座振替に移行したいとの考えが含まれているとのことであります。なお、納税貯蓄組合員 7,330人のうち、納税義務者数は約 4,000人ぐらい、この中には既に口座振替をしている人もいるそうでございます。今回の地域振興券の交付で、口座振替加入者を4割ないし5割にしたいとのことであります。
 次に、地域振興券の交付事業についてでありますが、地域経済の振興が目的であり、税務口座引き落とし事務を申請した納税義務者に対して、地域振興券を交付することについては、市長の裁量の判断として実施したものと考えるところであります。また、那賀川町ではオンブズマンが、振興券をもらえる人ともらえない人との公平・不公平の問題で、実施すれば訴えるとの動きがあると聞いております。御質問者が言われるように、町県民税も入っておりますので、この辺のところの問題があるのではと考えているところでございます。当市での実施につきましては、平成12年度の口座振替が前年度に比較して大きな効果が出ていること、また平成13年度も往復はがきでの加入促進を図っていること等を踏まえ、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。
 那賀川町の方では、既に口座振替をしている人、それからこれからというような形で、人数的には約 1,000万というような形でございますけれども、当市につきましては相当な、もしこういう形で対応した場合には相当な費用がかかるのかなとは思いますし、また、この辺のところの状況もちょっといろいろ推進状況を見きわめながら検討させていただければと思います。さきにも述べましたが、現年課税分につきましては口座振替の加入促進、納税係、現年班、現年班を設置しましたのが12年度で、とにかく現年度分を減らせば滞納につながる、こういう形で組織を改正して、そういうふうにさせていただきました。また、早期対応を図っておりますが、非常に厳しい経済状況の中で滞納繰越分に付随する現年課税分がふえているのが実情でございます。全庁応援体制により収納率向上に向け取り組んでいるところでありますが、課題が山積みしており、新たな緊急対策、恒久対策について推進部会でもいろいろ案も出ておりまして、現在、検討中でございます。まとまり次第、推進本部に提案し、実施していくところでありますので御理解を賜りたいと存じます。
◆23番(荒川昭典議員) 大変な努力をされておりますことに心から敬意を表します。
 2点ほど、要望になりますから、お答えいただければなおさら結構でございますけれども、要望として聞いていただきたいと思いますが、高齢者、あるいは障害者の皆さんの財産管理の問題、東村山社会福祉協議会で相談員を1名配置して一生懸命やっておられますが、このエリアというのは多摩東村山保健所管内だそうでございます。そして、5月21日現在、私も電話をして担当者に聞きましたら、残念ながら3件しかない。親は年をとって久しい、障害の子供を残して家屋敷があるのにどうしようかとか、あるいは、お金がこれだけ預金があるのに、障害を持っている子供がいるのにどうしたらいいだろうか、これを悩んでいる親たちは多いと思うんです。ただ、東村山、清瀬、東久留米、この3市の中でたった3件しかない。そういうことを考えると、相談をするのには何か、信頼ができないから相談しないのかな、こう私は受けとめておりますが、担当者は張り切ってやっているのです。ですから、やっぱり市の方も、バックアップというよりも市も一緒になってやる。社協だけではなくて、市も一緒になってやっているということを市民の人にやっぱり知っていただいて、私は本当に困っていると思うんです。だから、財産管理は公の人がやってくれていれば自分が死んでも安心だ、こう思ってお願いをしますということになろうかと思いますので、この辺のところをぜひ進めていただきたい、こう思います。何かしら、先ほどは6月に云々と言っておりましたから承知をいたしましたが、そういうことなんです。
 それから、もう1つは、制度上、公的機関が云々と言っておりましたが、先ほど国分寺市の話をしました。国分寺市は、ここと同じように行政機関が家賃を半年間負担をするという規則になっていると私は思います。そうしますと、東村山ではそれはできない、同じ自治体である国分寺市はできる、こういうことはちょっとちぐはぐな話でございますから、できましたら国分寺市の、今、部長が言いましたように、緊急に、例えば、今入っているアパートを直すから出ていきなさい、出てちょうだいと言われたときに、市は今そういう規則、条例を持っておりますけれども、ただ保証人になりますよというのが1つだけ抜けているわけです。だから、国分寺の場合は条件があるとさっき言いましたけれども、緊急の場合、立ち退きを迫られてどうにもならない場合、保証人を、保証しますよ、そのかわり、未払いが出たら半年間は家賃を払います。半年も家賃を払えない人は、生活が本当に困っているから払えないと思うんだ。そうすると、これは生活保護の対象になる人だと思うんです。そこへ案内をしてあげる。そうすれば、家賃は生活保護金の中から支払われる、こういう制度になっているわけですから。その辺のところが、私が言ったのは平成--たしか、あの人、覚えていると思いますけれども、8年目だと思いますから、その辺のことはきちっとやってほしい。
 要望でございますから、あえて答弁は要りません。
○議長(木村芳彦議員) 次に進みます。
 24番、保延務議員。
◆24番(保延務議員) 通告に従いまして、大きくは3点質問をいたします。
 大きな第1点は、東京都が切り捨てた福祉施策をもとに戻すように要求すべきではないかという問題でございます。
 その1つといたしまして、まず切り捨ての現状といいますか、東京都が切り捨てた福祉が東村山市民にどういう影響を与えているか、あるいは、それについてどう見ているかということについてお伺いをいたします。
 まず、シルバーパスが全面有料化されたわけでございます。 1,000円と 5,000円です。非課税の人は 1,000円、課税の方は 5,000円ということで。 5,000円の方は、来年からは1万円と予定をされていますし、その次はさらに今度は2万 510円という引き上げが予定されているわけであります。この全面有料化で、全都では利用者が10万人減少したと言われているわけですけれども、東村山市では何人減少したか。それから、 1,000円になった人は何人か。 5,000円になった人は何人か、東村山です。それぞれお伺いをいたします。これは調べておいてくださるように通告をしてありましたので、よろしくお願いいたします。
 それから、有料化についてどのように考えているか。高齢者の負担増で、社会参加を阻害する要因になっているのではないか。それから、福祉の後退という点で問題ではないかと思うわけでございます。全国の政令指定都市が東京以外に12ですか、すべて無料で有料になっているところはないそうでありますが、こうしたことが、市民への影響です、これ非常に甚大だと思うのですが、どのように考えているか。
 それから、老人福祉手当と老人医療費の助成が段階的な廃止の途上にあるわけです。この老人福祉手当、間もなくこれも廃止、あと1年ですか--されるわけですが、当市では今、何人これを受給しているか。そして、これが廃止をされる影響をどう見ているかお伺いをいたします。
 低所得者ほどその打撃が大きくて、影響が大きいと思うわけでございます。これは介護保険の導入が、その廃止の理由と伺っておりますけれども、それならば寝たきり高齢者の負担が介護保険の導入によってどれだけ軽減をされたか明らかにしていただきたいと思います。具体例などもです。私は、介護保険は逆に低所得者にとっては保険料負担がふえて、利用料がふえて、逆に私は新たに負担増になったのではないか。そういう点からも、老人福祉手当の廃止というのは大変な影響があるのではないかと思っております。
 介護保険にさらに含まれない問題としておむつ代なんかがあります。おむつ代は、東村山以外の市はほとんどが市の独自の負担をしているそうですけれども。こういう点で、老人福祉手当の廃止の影響をどのように見ているか。
 それから、老人医療費の助成、これも廃止、年々廃止、年齢が先送りされるということです。いわゆるマル福ですが、ことし65歳になるのを楽しみにして、このマル福の適用を受けたらぜひ歯の治療をしたい、こう思っていたところが年齢が先送りされてしまった、こういうことが言われているわけでございます。これについても、全都で9万 6,000人がこの制度を受けられなかった、こう言われていますが、東村山ではこの年齢の先送りによってことし何人が受けられなくなったか。そして、6年後にこれが全廃されると全都では43万人が受けられなくなると言われていますが、東村山では何人が受けられなくなるのか、そして、この影響をどう見ているかお伺いをいたします。
 それから、障害者の医療費の助成と重度身障者手当、それから心身障者福祉手当の切り下げです。これによる影響を受ける市民はそれぞれ何人か、それぞれについてお伺いいたします。このことについても、その影響をどう見ているか、考えているかお伺いいたします。
 次に、東京都はこうした福祉の切り捨てを、いわば、お金がないからということで後退させたわけでありますけれども、実際には増収になっているわけです。それで、東京都の明らかになった今年度の増収、それから来年度の見込み額、これについてもお示しをいただきたいと思います。それで、東京都の財政というのは非常に大きいわけです。いろいろな会計を含めて12兆円と言われておりますが、韓国とか中国とかインドとか、ああいう核兵器を持った、強大な軍隊を持った国家予算にも匹敵するような、そういう規模ですので、こうした弱者の福祉を切り捨てるというのはいかがなものかなと思いますが。さらに、増収になっているわけですから、もとに戻すべきだと思います。
 それから、3点目といたしましては、もしこれをもとへ戻した場合、どのくらいの予算が必要かということです。それで、シルバーパス、それから老人福祉手当、それからマル福、それから障害者の医療費助成、重度身障者手当、身障者福祉手当です。これをもとに戻した場合、どのくらいの予算が必要か。私は、それぞれみんな低所得者に対する負担増をもたらすものでありまして、東村山市民に対して非常に甚大な影響があると思います。それで、この際、東京都の財政からいえば復元は可能ではないか。こういうことから、その点を強く要求するべきではないかなと思いますが、見解を伺います。
 それから、大きな2点目、高齢者と障害者の福祉電話について。
 これを最近、打ち切るということを伺ったわけでございますが、この打ち切りはだれが、いつ、どこで決めたのでしょうか。それから、その理由、またどうして急に打ち切ることになったのか、厚生委員会にちゃんと報告されていたのかどうか、そういうようなことについてお伺いをいたします。
 これについても、だれがこれ考えたかなという率直な疑問なんです。よく、こういう弱者の本当に頼りにしているところを削減をしようというのをだれが思いついたのか、それから決定したのは。一番底辺の人で、今日非常に不況の中で困っている人、こういう人のあれを削るということについて、これはやはり再検討してもらいたいのですが、いかがでしょうか。
 それから、大きな3点目、回田小などの市内の小・中学校体育館の耐震診断とその建てかえについてであります。
 ①といたしまして、小・中学校の体育館の耐震診断についてはどのように考えているか。阪神・淡路大震災から6年がたちまして、ああした大きな地震、こういったことと同程度の地震が当市に起きた場合どうなるか。これはいろいろな場合に考えることなんですけれども、特に体育館がそれに耐えられるかどうか、こういうことであります。私は、全校、耐震診断が必要だと思います。ただ、それが中期基本計画、17年までの計画に載っていないのですが、この計画はどうなっているか。それから、シルバークール方式の体育館、特に問題だと言われている体育館はどことどこか、お示しをいただきたい。それで、「建てかえが可能になったら耐震診断をする」という話もちょっと聞くのですが、これは考えとしては逆ではないかと思うんです。それで、耐震診断についてどう考えているかお伺いいたします。
 2点目は、耐震診断でやって、もし建てかえが必要となった場合に、これはすぐ建てかえなければならないわけです。それで、財政といいますか、お金ということになるわけですけれども、耐震診断自体、それからそれに基づく建てかえということに対しての国・都の補助制度、どうなっているかお伺いをいたします。萩山小などの例を見ますと、これは制度の抜本的な改定といいますか、そういうことが必要ではないかと思います。超過負担が非常に大きいわけです。この点を国に強く要求すべきではないかと思いますが、お伺いをいたします。
 それから、3点目は回田小体育館の建てかえです。予算でも議論になりました。これが延期になった経過とその説明をお伺いいたします。時期が特定されずに延期になった経過、説明をいただきたいと思います。それから、今後の対応。それから、回田小や、その次に控えている南台小などにはどういう説明をされたのか。それから、回田だけではなくて全校の全体計画、これはどういうふうに、いつごろまでできるかお伺いいたします。
○議長(木村芳彦議員) 休憩します。
     午前11時52分休憩
     午後2時開議
○議長(木村芳彦議員) 再開します。
---------------------------------------
○議長(木村芳彦議員) 質問で終わっておりますので、答弁よりお願いいたします。保健福祉部長。
◎保健福祉部長(小沢進君) 初めに、個々に答弁申し上げる前に若干申し上げたいと存じます。
 ただいまの御質問の各制度の見直しにつきましては、これから進むべき福祉のあり方としての見直しであると受けとめております。少子・高齢化の進展など、社会・経済状況の変化の中、増大し、多様化する住民ニーズに的確に対応し得る財源確保も含めて、新しい福祉を展開しなくてはいけないだろうと考えております。それには、税の公平な配分、若年層との負担の公平さ、さらに再構築した介護保険等に見られる新しい事業への組み入れ等により見直しがされていると受けとめております。ただし、真に、本当に必要な人たちには支援をするという観点もございます。この間、制度の見直しが、このような観点によって見直しがされているということでございますので、ぜひ御理解をお願いしたいと思います。
 1点目から、初めにシルバーパスの見直しということで、利用者が何人減ったのかということと、それぞれ 1,000円、 5,000円についての何人かについてでございますが、シルバーパス発行事務は12年10月から市を経由せず、都より委託を受けたバス事業者が担当することになり、取り扱い窓口もかなり自由に利用できるようになりましたので、発行枚数の内訳は確認しましたけれども、実際把握できておりませんが、トータル的には都に確認いたしました。その内容といたしましては、11年度は改正前の9月に一斉更新がありました。これが 6,393枚ということです。年度末累計が約 7,600枚でした。12年度発行総数が 6,770枚、約 800枚程度減少しているという確認を得ております。なお、対象年齢の70歳到達者には、老人医療のお知らせと同封して制度の御案内をしていますが、毎月 100人程度ございまして、12年度中の70歳到達者は 1,034人でございます。率にして毎年約10%ぐらいの増加が見られております。
 それから、次に有料化をどう考えているかでございますが、東京都では、シルバーパス事業だけで 157億円の事業費がかかるということで、無料制度の継続は困難であったとしています。都は、パス1枚当たり2万 510円の運賃分負担していますが、無料券の場合はほとんど利用しない方にも交付され、生かされなかったパスも多かったということを伺っています。一方、仮に週2回バスを利用したとすると、2万 510円券でも4割以上軽減されるということですので、それぞれの生活の仕方によって購入していただくならば、十分生きた制度になると思っているところでございます。(「 1,000円、 5,000円は」と呼ぶ者あり)それ先ほどお答えしました。内訳はわからない。
 次に、老人福祉手当における受給者数についてでございますが、老人福祉手当は12年度から新規受け付けをせず、受給額を25%ずつ減額し、14年度末で完了することになっています。よって、受給中の方は、額は減額しますが継続はし、死亡ですとか転出等により対象者は減少します。受給者は、13年4月期支払い分で 805人、11年度末と比較しますと 190人の減少としております。
 次に、廃止の影響はどう見るかとのことでございますが、老人福祉手当は寝たきりの高齢者自身よりも介護者支援としての意味合いがあったと言えると思います。そこで、よく言われておりますように、手当の有無だけではないとしても、廃止の目的、措置に介護保険導入が挙げられており、このことにより、特に今までの制度では所得等で対象外になっていた方や、公的福祉に若干抵抗感を持って家庭内介護をしていた方々等の介護保険制度利用を促進する結果になっているのではと思われます。
 次に、介護保険の導入により高齢者の負担はどれだけ軽減されたかという御質問でございますが、具体例ということでございますが、負担ということでございましてもいろいろな面がありますが、1つの指標として、介護保険制度サービス利用状況の動きを見てみますと、介護保険以前の高齢福祉制度のホームヘルプサービス利用者は 400人弱でございましたが、介護保険の訪問介護サービス利用者は約 750人で 1.8倍となっており、今まで対象外となっていた方々がサービスを選択、利用できるようになったこと、それから利用サービスの種類、範囲の拡大等は介護保険制度による効果、すなわち、精神的な面も含めての介護負担の軽減、生活の向上につながっていると言えるのではないかと考えております。
 次に、おむつ代はどのくらいかかるかでございますが、お年寄りの状態によりまして、いろいろな種類のおむつを使い分けをしていますが、寝たきり高齢者の場合、大体、月2万円程度、取りかえ頻度が高く、それ以上使わなくてはならないような場合は家庭内での介護は困難だろうと言われております。なお、療養型病床群等の場合は介護保険で適用されております。
 次に、老人医療費助成の廃止に関する質問でございますが、まず東村山市における受給者の影響についてでございますが、制度改正以前、12年6月と現時点、13年5月1日との比較で見てみますと 796人程度の方が影響を受けていると思われます。また、同制度におきまして、平成19年6月末日をもって、都における事業が終了するものでございまして、廃止時における影響につきましては、当制度が実施されているものと仮定したとしてお答えさせていただければ、過去の加入率などを参考に推移して見ますと、単純計算ですけれども、 6,357人が対象になるということでございます。
 さらに、老人医療助成制度の廃止の影響でございますが、老人医療費の助成事業は各都道府県単独の事業でございまして、都の資料によりますと、同事業を行っているところは、都を含めて、大阪、京都、愛知などの23の都道府県で実施しているところでございます。その経緯におきまして、東京都では社会・経済状況の変化や国の施策の充実などを踏まえ、負担の公平、介護保険制度との整合性の確保などの観点から、経済給付的事業の見直しの中で、その1つとして老人医療制度も見直しをされたものでございますので、御理解を願いたいと存じます。
 次に、障害者医療費助成、重度身障者手帳、心身障害者手帳見直しによる影響についてでございますが、まず障害者医療費助成は、これは12年9月改正で、新規、65歳以上対象外、所得基準の改正、老健法に準じた一部負担金が導入されました。改正前の対象者は 1,963人、改正後は 1,652人、 311人の減少でございます。次に、重度身障者手当受給者は、11年度末 109名、12年度末 114名、このうち14名が所得制限超過のため、経過措置により月額2万円減の4万円の受給者でございます。次に、心身障害者福祉手当は、12年度から65歳以上の新規受給がなくなり所得基準が変わりました。受給者数は、11年度末で約 1,310名、12年度末で約 1,350名、40名の増でございます。
 次の都の増収見込みの御質問でございますが、13年度の都予算規模は6兆 2,000億円、そのうち都税収入が4兆 3,900億円で、前年比 4,819億円増、法人2税、特に外形標準課税分による増収が寄与していると言えます。一方、基金の取り崩しや積立金の見送り等による、いわゆる隠れ借金というのでしょうか、そういう借金が累計で1兆円あるため、都債発行の抑制、繰入金などの減により歳入合計では 2,180億円増となっています。なお、来年度見込みはまだ出ていないということですので御理解を願いたいと思います。
 次に、見直したことによる福祉をもとに戻すように要求すべきだ、復元にはどのくらいの予算が必要かでございますが、これは単純計算ということでお答えさせていただきます。改正前後の事業費を総括的に見てみますと、シルバーパス事業費は、11年度 157億円、12年度 140億円で、約17億円減、13年度は 135億円の計上でございます。老人福祉手当事業費は、11年度92億 6,000万円、12年度68億 7,000万円、約24億円の減でございます。重度手当は76億円、これは76億円で増減はなしでございます。心身福祉手当は、64億円が66億円で2億円の増。障害医療費は、11年度 232億円、12年度で 203億円、13年度で 144億円の事業規模となっております。老人医療費は、11年度 284億円、12年度 232億円、13年度 221億円と推移しています。ただいま申し上げたように、金額というだけで見れば、この差額分は増収分で吸収できるのではないかという見方もできるとは言いますが、東京都はさきに述べたような事情を抱え、都の財政基盤は必ずしも好転したわけではなく、また、福祉の見直しは単に一時的な財政事情だけでなく、これからの少子・高齢社会の福祉を進めるため、社会福祉の基礎構造改革の理念に基づき、行政の役割を保護的、金銭給付的福祉から福祉基盤整備に重点を移行していく過程で必要なことであり、将来を見通して理解して貫いたと都に説明を受けているところでございます。
 次に、福祉電話についてでございますが、福祉電話は御案内のように、ひとり暮らしの高齢者・障害者の方のコミュニケーション及び緊急連絡電話の確保の手段として、電話を貸与し、あわせて通話料の助成をしているものでございます。当初は、高齢者・障害者への電話の普及・促進の目的もあって、国庫補助事業で進められた時期もありましたが、既に目的は果たしたということで、20年以上前に補助事業は廃止されました。現在、貸与電話は87人、自己電話通話料の助成対象者は 106人で、自己電話に対する助成の方が貸与電話数を上回り、実態は金銭給付的事業になっております。15年ぐらい前から電話の普及が 100%を超え、最近では携帯電話等の普及から福祉電話は使わないままに放置されていたり、利用者が亡くなっても名義変更せずに使っていたり、福祉電話の意義が薄れてきたような状況が見られ、市単独事業の見直し課題の事業の1つになっておりました。携帯電話やケーブル電話の普及、電話会社サービスの多種多様化、さらに電話会社に選択サービスのマイライン導入による電話会社間競争の激化等、従来では考えられないような状況変化になっております。
 マイラインについては、福祉電話制度には余り、当初、影響しないのではないかと見ておりましたが、今年度になってマイラインの受け付け開始、5月が間近に迫って、利用者や電話会社から「マイライン契約をしたいが、福祉電話をどう取り扱うのか」という問い合わせが寄せられ、急遽、取り扱い方針を検討しなければならない状況になりました。行革の観点も含めた検討の結果、貸与電話については名義人である市がNTTとマイライン契約した電話を貸与する形で現行制度を続けることができますが、自己電話は会社や利用内容を自由に選択、契約できることになり利便性が高まりましたが、市で把握することが困難になり、また、特定の電話会社との契約を条件に助成することはできないため、制度の対象外とさせていただかざるを得なくなったものでございます。また、あわせて貸与電話の方も基本料金のみとさせていただくことにいたしました。問い合わせのあった利用者の電話会社に、早くこの取り扱い方針をお答えしなければならなかったため、とりあえず利用者の方には個別に文書で御案内をさせていただきましたところでございます。
◎学校教育部長(桜井武利君) 市立小・中学校の屋内運動場耐震診断について答弁申し上げます。
 化成小、萩山小を除いた20校のうち、昭和56年5月以前の建築基準法、旧耐震で建築された屋内運動場は15校、その後、新耐震で建築された屋内運動場は5校でございます。旧耐震で建築された15校のうち、昭和40年から47年に建築された屋内運動場11校、昭和53年から56年に建築された屋内運動場4校、既に20年から36年を経過しており老朽化が進んでいることは認識しているところでございます。屋内運動場耐震診断の考え方でございますが、旧耐震基準で建築された15校についての耐震診断は実施してはおりませんが、平成9年度に実施した萩山小の屋内運動場、昭和44年建築でございますが、耐震診断の結果、基準をクリアし、危険建物、あるいは不適格建物の補助対象に至らなかった経過がございますところから、回田小学校等につきましても、建築年度等から考えまして、萩山小学校と同等程度であるものと考えております。
 次に、阪神・淡路大震災と同規模の地震に当市の体育館は耐えられるか、こういう御質問でございますが、新耐震基準に基づき新築した久米川東小学校、それから富士見小学校、第七中学校、また改築いたしました第一中学校、第二中学校を含め、小学校2校、中学校3校の屋内運動場については、問題ないと思われます。他の小・中学校の屋内運動場については、建築年度順に耐震診断を計画的に検討してまいりたい、このように考えております。
 次に、中期計画に載っていないが計画はどうなっているか、こういう御質問でございますが、財政状況等を考慮しまして、目標耐用年数は、減価償却資産等の耐用年数に関する省令に基づきまして、鉄骨づくりについては築35年から40年間を目標に、またその中で耐震診断、改築も含めて検討してまいりたいと考えております。
 次に、シルバークール方式の体育館はどこか、こういう御質問でございますが、10年度、建てかえました化成小、12年度、同じく建てかえました萩山小の建てかえに続きまして、回田小と南台小、久米川小学校の3校が該当しております。
 建てかえに対する国・都の補助制度はどのようになっているか、こういうことでございますが、屋内運動場につきましては、耐震診断の結果によっては、補強、あるいは改築も必要となってくるものではないかと考えております。改築に関する国の補助金は、新・増築部分については補助対象事業費の2分の1、それから不適格部分が対象となる部分については、3分の1の補助が交付されます。当市を含め、各市も屋内運動場等の建てかえの時期に来ておりまして、市長会及び教育長会を通じまして、超過負担の解消、あるいは国・都に対しまして補助金の新設、あるいは、見直し等を含めて要望しているところでございます。
 それから、回田小学校の屋内運動場建てかえについてでございますが、昭和45年建築、築31年を経過しており、老朽化も進み、また屋根もシルバークールのために耐震対策として改築すべく、3番目の建てかえを平成13年度に予定したところであります。しかしながら、当市における財政状況の逼迫に加え、国の補助金制度の改正によりまして、歳入の確保を図りつつ、大変苦慮しているところでございます。そのような中で、教育委員会といたしましては、何としても着工へ向け努力をいたしましたが、財政難はいかんともしがたく、残念ながら改築を先延ばしせざるを得ないことになりました。今後の対応でございますが、前期の中期基本計画に載っておりませんけれども、関係所管と十分協議いたしまして、早期に建てかえ計画に入れていただくよう努力してまいりたいと考えております。
 次に、関係者への説明でございますが、実施計画に御協力いただきました回田小学校の教職員には、13年度予算編成上の厳しさと今後の見通しを含めて説明し、理解を得たところでございます。保護者及びコミュニティー委員会、各種スポーツ団体等につきましては、平成13年2月13日の文書をもって、13年度の改築が困難になった旨を、経過を含めてお知らせしたところでございます。なお、南台小学校につきましては、設計段階になりましたら具体的に関係者へ説明してまいりたいと思っております。
 次に、全体計画につきましては、改修、改造等には大きな予算を伴うところでございます。現在、見直し中であります財源確保も含めた中で、できるだけ早期にまとめてまいりたい、このように考えております。
○議長(木村芳彦議員) 次に進みます。
 25番、田中富造議員。
◆25番(田中富造議員) 最初に、市職員の勤務時間、休日、休暇につきまして質問させていただきます。
 今、東村山市では、行財政改革による職員の削減、これは2001年度現在 998名、そして6年後は、2006年度 908名という計画がございますし、地方分権というかけ声で国や都からの業務の移譲、移管が行われ、幾つかの部署を除きまして、繁忙をきわめております。このような中で、身体の変調を訴え、長期に休職する職員が少なくないと言われております。東村山市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の遵守が望まれるところであります。日本では、民間はもちろん、公共機関を含めまして、残業は当たり前、特殊勤務の職場を除きまして、家族そろって夕食をというのは夢の夢でございます。ヨーロッパでは常識が、日本では常識が通らない、こういうことでございます。
 そこで伺いますが、1といたしまして、条例第2条に定めております1週間の正規の勤務時間は40時間でありますが、それを超えての勤務を超過勤務とか残業と称しておりますが、東村山市役所における残業の多い職場はどことどこか、そこにおける最多残業時間はどのくらいか伺います。
 2番目、特殊勤務といいましょうか、特定職員を除きまして、条例第3条では土曜日及び日曜日を週休日として定着させておりますが、イベントその他で休日出勤も多いと言われております。その職場名、休日出勤の理由、日数などを明らかにしていただきたいと思います。
 3点目は、1年以上勤務した職員につきまして、条例では年20日の年次休暇を与えることになっておりますが、実はそれを消化できない状態であると言われておりますが、その実態はどうか伺います。
 4点目、上司が職員の終業時刻を直接確認、記録していない。あるいは残業規制の中で、職員本人が残業しているのに自己申告を行わず超過勤務手当を受け取らないことをサービス残業と申しますが、一般的に言われておりますが、これは明確に労働基準法違反であります。日本では、民間、公共機関を問わず、深夜にも及ぶサービス残業が広範に広がり、場合によっては過労死という日本独特の悲劇も少なくなく生まれております。東村山市におけるサービス残業の実態を明らかにしていただきたいと思います。
 5点目、本年4月6日付で厚生労働省通達、「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置」が発せられました。これを受けまして、同4月27日、総務省自治行政局は都道府県市町村あて、「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関する基準について」を通知いたしました。この通知のポイントは、サービス残業を根絶するために、①、労働時間の把握、管理は労働基準法上の使用者の責任を明示した。②、原則として始業、終業時刻を記録する。③、予算は、例えば月20時間以内などという規制をなくすなどであります。この通知を市としてどのように受けとめ、生かそうとしているのか伺います。
 6点目、体の変調を訴えるなど、職員が少なくないと言われている中で、長時間残業、サービス残業などを根絶する手だてをどうとっていくのか伺います。
 次に、大きな2番目といたしまして、プレミアム商工券事業について伺います。この問題につきましては、既に3番、小倉議員、6番、矢野議員が過日の質問で取り上げておりましたが、私の通告いたしました内容は小倉議員とほぼ同一でありますので、再質問的に行わせていただきます。
 その1点目は、簡潔に実施要綱の内容を明らかにしていただきたいと思います。
 そして、2点目は、4月1日から5日までの販売期間を延長いたしましたが、それでも売れ残ったと答弁がございました。しかし、最終的に換金されたのは2億 4,083万 5,000円という小切手発行だったということで明らかにされましたので、完売されたことは事実だと思います。そこで、残券販売に当たっての個別的、経過的記録がないと調査報告書に記載されておりますが、そういたしますとこれは商工会員の間で売買された、つまり、一般市民の売買ではなくて、そういう形で行われたと理解してもよいのかどうか伺っておきます。残券販売額は幾らなのか伺います。
 3点目は、1人20万円を限度とする枠を超えて販売及び換金されていたものにつきましては、 150万円の車購入3件、そして 150万円、 238万円、 129万円、 200万円の建築関係ということが明らかにされました。また、 200万円の飲食関係というのも明らかにされたわけでございますが、4件の建築関係の内容につきましてさらに詳しい御答弁をお願いしたいと思います。また、 200万円の飲食の内容、これもどういうものなのか明らかにしていただきたいと思います。 1,200万円、不正利用ということも明らかにされまして、これも含めまして、もちろん、こういう利用の仕方は一般市民にはできないわけでありますので、利用したのは事業者ではないかと考えられますが見解を伺います。
 4点目、生活文教委員会に提出されました資料によりますと、建築請負業の換金総額は 2,204万 6,000円となっております。ここに資料がございますけれども。枠超え販売が調査報告書に指摘された4件のほかにまだあるのではないかと思いますが、見解を伺います。
 5点目、今後、商工券事業を復活させるといたしましても、一度、市民の信頼を失ったことは深刻に受けとめていかなければならないと思います。市議会としても、今までのように市内商工業の振興をと思って予算化を認めてきたわけでございますが、これからはそう簡単にはいかなくなるのではないかと思います。市長としてどのように対処していくのか、伺っておきたいと思います。
 3点目の市長の政治姿勢につきましては、市長の出番なんですけれども、時間の関係でこの分は割愛いたします。
◎総務部次長(高草木健次君) 残業、休暇などにつきまして多くの御質問をいただきましたので順次お答え申し上げます。
 まず、1点目の残業時間の多い職場でございますけれども、年間の1人当たりの平均時間数の多い順に部署を抽出いたしますと、まず財政課が 601時間でございます。そこにおける最多時間としましては 721時間。2番目が総合計画担当でございます。 414時間で、最多時間としましては 417時間です。次が介護保険課でございます。 249時間、最多時間としましては 594時間でございます。それから、次に情報管理課でございます。 241時間、最多時間としましては 714時間でございます。次に、保育課でございますが、 224時間、最多時間としましては 421時間。次に、社会教育課、これは 217時間、最多時間としましては 273時間です。市民税課が次に続きまして 190時間、最多時間で 329時間。市民スポーツ課、 180時間、最多時間で 320時間。国保年金課、 178時間、最多時間では 530時間でございます。10番目になりますが、福祉課で 174時間、最多時間で 365時間でございます。
 2点目でございますが、休日の勤務の実態でございますけれども、休日勤務の業務内容でございますけれども、財政課につきましては財政状況は極めて厳しいということがありまして、13年度予算編成にかかる事務作業に時間を費やしたこととか、あるいは、財務会計電算システムがスタートいたしまして、各所管のデータ管理業務が一時的にふえたこと、そういったことが要因となりまして、財政課につきましてはこれは年間の1人平均の休日出勤を、8時間を1日と換算いたしましてお答え申し上げますが、財政課につきましては1人6日となります。それから、2番目が環境部施設課でございますが、焼却炉等の保守・点検などといったような要因でございますが5日でございます。社会教育課でございますが、青少年健全育成事業、あるいは白州山の家開設に伴う準備等々でございまして5日でございます。次に、ふるさと歴史館でございますけれども、講座事業の運営等でございまして、同じく5日間でございます。次に、防災安全課でございますが、自主防災組織の訓練指導、あるいは消防団員の訓練、災害出動等で4日でございます。それから、納税課でございますが、日曜窓口の開催といった内容で4日でございます。といった内容になってございます。
 それから、年次休暇の関係でございますけれども、平成12年度の状況でございますけれども、前年繰り越し分、これ年度でございませんで年でございます。前年繰り越し分と不用日数を合わせた全職員の平均休暇日数が37.2日に対しまして、平均取得日数は16.7日となっております。したがいまして、消化率は44.9%でございます。そういう中で、個別的に年次休暇の取得状況を見てまいりますと、時間外の多い部署が必ずしも休暇の取得日数が少ないという状況ではありませんけれども、総じて申し上げれば、平均取得日数を若干下回っているといったような状況でございます。年次有給休暇の取得に向けましては、市民サービスを低下させることなく業務に支障のない範囲で、計画性を持って仕事に取り組む必要があるわけでございますけれども、同時に、取得しやすい職場環境の実現を図ることも大切であると考えております。
 次に、サービス残業という御質問がございましたけれども、現在の所属長は業務内容の質、あるいは量、また業務の進行状況を把握いたしまして、職員の健康管理を視点に置きまして時間外の勤務を承認し、時間外勤務命令書に業務内容を記載いたしまして、勤務時間を記入した上で確認をし、管理をしておる、そういったような指導をいたしております。したがいまして、サービス残業はないものと受けとめておるところでございます。
 次に、先般の厚生労働省及び総務省から「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関する基準」についての通知がございました。この通知の内容としましては、今、御質問者がおっしゃられたように、使用者が労働時間を適正に把握し、適切に管理する責務を有しているにもかかわらず、十分に履行されていない状況にかんがみ、労働時間の適正な把握のために、使用者が講ずべき措置を明示されたものだと受けとめております。当市における時間外勤務及び休日勤務の取り扱いに関しましては、この基準に合った形で運用されておると思っております。今後とも、所属長の勤務命令による事前承認、事後承認の徹底を図り、労働時間の適正な把握、管理に努め、職員の健康管理の面からも労働時間の管理については一層の徹底を図ってまいりたいと考えております。
 最後になりますが、体調の変調を訴える職員が少なくないと言われている中でのお話でございますが、時間外勤務の縮減につきましては、時間外の理由、また業務内容を報告する、時間外勤務管理簿、それから時間外縮減への取り組み状況報告書の提出を各所属長に義務づけておりまして、さらに毎週水曜日のノー残業デーの徹底、並びに週休日、休日勤務、そういうような業務を行った場合における振りかえとか、代休の徹底を推進しておるところでございます。この結果、時間外勤務、時間総数につきましては、昨年8万 3,721時間ございましたけれども、12年につきましては7万 9,689.5時間でございまして、結果としましてマイナス 4,032時間の減ということで、率に直しますと 4.8%の減になりました。しかしながら、時間外勤務の縮減目標といたしております年間の時間外勤務総数 150時間につきましては、必ずしも十分な成果が見られない部署もあるということは事実でございます。そういった意味では、労働時間の短縮につきましては、職員の健康管理はもとより、豊かでゆとりのある生活を実現するという観点から、不可欠な課題であるととらまえております。職員にとって働きやすい労働環境の整備のためにも、極めて重要なことだと考えております。このために、長時間の時間外勤務職場における業務実態の把握、そしてその分析のためのヒアリング等を行いまして、縮減の方策を立ててまいりたいと考えております。
◎市民部長(高橋勝美君) プレミアム商工券事業についてお答えいたします。
 初めに、実施要綱の主な内容でありますが、①として目的は市内中小商工業対策、商工業振興策の一環として販売、サービス等の促進を図り、消費需要の創出に努め、もって消費者の購買意欲を喚起することを目的としております。2つとして、発行主体は東村山市商工会です。3つとして、発行内容は2万冊、 1,000円券が6枚、 500円券が10枚つづりを1冊とし、1万円で販売。④として、発行総額は2億 2,000万円、プレミアム分 2,000万円を含みます。⑤として、1人当たりの販売額は最低1冊1万円、ですからプレミア分がついて1万 1,000円という形です。最高20冊、20万円、プレミアム分がついて22万円でございます。⑥としては、1回の使用限度額は特に設定はしておりません。⑦として、販売日及び販売期間は平成12年4月1日から4月5日までとする。ただし、売り切れた場合はその時点で終了ということです。⑧として、使用期間は平成12年4月1日から7月31日までとし、この期限を経過した場合は無効とする。⑨として、換金期限は平成12年8月31日までとし、この期限を経過した場合は無効とする。⑩として、登録資格は取扱店として登録できる事業所は、東村山市内において小売業、飲食業、サービス業、運輸業、工業、建設業等を営む事業者及び商工会会員。⑪として、商工券の使用範囲は取扱店として登録した事業所。ただし、土地・家屋の購入、換金性の高い金券、電気、ガス、水道等の公共料金及びその他、店が指定した商品は対象外とする。⑫として、禁止行為は、1つとして購入した商工券を他人に売却すること、2つとして取扱事業所がみずから商取引に利用すること。これが主な内容でございます。
 それから、次に4月1日から4月5日の販売期間の延長で、残券販売に当たっての記録がない。この販売額については、一般市民の売買はなかったのかでございますけれども。まず金額でございます。換金商工券としましては、2億 483万 5,500円が送還金額でございます。一般市民の売買ではないのかということですけれども、記録がございませんのでちょっと判断がつかないところでありますけれども、商工会も一般の消費者を対象としてありますので、一般市民の売買もあったという形で感じております。
 それから、質問の内容でございますけれども、商工券で当初予定していたのが 5,000冊なんです。それから、返ってきた 6,006冊ですか、それが販売となりましたので、 1,006冊が商工会で販売した冊数という形になります。
 それから、次に1人20万以上というような形の中で4件の建築関係の内容についてでございますけれども、これにつきましては、私の方で商工券を1枚ずつ確認する中で、裏面に事業者名が入っています。それで判断しておりますので、建築関係につきましては小倉議員にも答弁させていただきましたけれども、建築代金の一部ではないか、それくらいしか判断はできないところでございます。
 それから、 200万円の飲食の内容でございますけれども、これにつきましては連続番号券の換金というような形で、それがその期間内にされたということで、私の方ではそこのところについては、いろいろ換金される日にちがありますけれども、それらをずっと並べていったときに番号が一致していたというような形で。ですから、そのことにつきましては、内容等はちょっとこれもわかりません。ですから、どこの事業者かというのは、それはわかりますけれども、どういう形の中で使われたかというのはちょっとわかりません。それは多分、総会等のシーズン絡みになっていますので、そういう形の中で使われたのかな、これは推測なんですけれども、そういう形で理解したところです。
 それから、 1,200万につきましては、当初、4月12日だったですか、その問題が起きまして最終的には5月に、約1カ月後にお金を返していただいたというような形の中で、特にそのことにつきましては、どこの事業所というところまでは、こちらでは把握しておりません。一応、こういう取引があって、それが商工会の中でいろいろ論議された中で返還されてきたというような形で、あわせて、その分につきましても第1回目の金額として市の方に補助金を返還されてきたところでございます。
 それから、今後、商工券事業にというような形でありますけれども、今後の事業に当たってはさらに検討を深め、販売方法の検討、消費者へのPR期間の確保、1回の利用限度額の設定、事業者への周知・徹底、説明会の開催等の事前準備を十分行い、市民の期待にこたえる事業活動を展開されることを切望しているところでございます。矢野議員にも説明させていただきましたけれども、各市の状況、これは、都内の23区と近隣市等も含めまして、私なりに12カ所くらい調査いたしました。そのときに、やはりほとんどのところが二、三日くらいで全部完売しているのです。ですから、やはりそれはこちらの商工会の方のPRの仕方というのですか、広告の仕方がもう少しうまくいっていればそういうことはなかったのかなという形と、あと金額も、当初この商工券事業については、割と、どこも最初は大きな金額でやっているのです。それが、やはり短い日にちで売れるものですからどんどん短くしてきてというような形で、都内では3万とか5万、そういう形で、それでも1日で完売される、そういう形が多いという形でした。ですから、やはりどうしてもこのことにつきましては、効果としましては、産業祭りでもいろいろアンケート調査をした結果が出ております。ですから、この金額に対しまして1割のプレミアム分がつくわけですから、やはりそれは相当消費効果があるわけでございまして、そういう形は所管としましては、ぜひこれからも、できるならば、そういう形を実施していただいて、とにかく市民の方にもう一度そういうことをうまく活用していただきたい、そういう考え方でございます。
 それから、さっき申し上げましたけれども、枠超え販売につきましては、私の方で調査の中で推量される範囲でという形で、それが本当に違反ですよという形ではなくて、私の方でそういうふうに推計される、推量されるという形、それまでもやはりこれは貴重な市民の税金等を使って補助金を出させていただいているものですから、そういう形まで一応返還していただいたということでございます。
◎市長(細渕一男君) この事業について、3番議員から、先日、総括的にお答えをしなさいということでお答えしてありますけれども、今回の事業は市民の血税といいましょうか、大変貴重な財源を振り向けたわけでありますけれども、その多くには東村山市の小・中・零細企業の皆さんの活性化を図って、我が東村山市の活力あるまちづくりをつくろうという大きな目標がありまして、これを議員の先生方にも御理解をいただき執行したわけでございますけれども、今言われたように、一部いろいろなことがありましたことは深く反省をし、しっかりと反省した中に、また出直しをする大変いい材料、逆にそういう機会かなと考えております。いずれにしても、これから先もこれらを踏まえた中で、商工会の方もアンケートをとったようでございますが、市民の要望も大変多いようでございます。アンケートの結果も生かした中で、まさに東村山市の商工業の活性化はどうすべきか考える総合的な中での判断をし、的確な研究をした結果のいい結果が出れば、大いに私はこれは進めるべき事業であろう、こう考えておりますが、また、議員の先生方にもいろいろな角度から御指導いただければありがたい、こう考えております。
◆25番(田中富造議員) 再質問させていただきますが、余り時間がありませんので詳しくはできませんけれども、市職員の勤務時間、休日、休暇についての関係ですけれども、残業時間を平均すると 150時間ですか、適切というか、その辺のところを目安にしているということなんですけれども。それにいたしましても、今、残業の多い職場を、10ですか、出していただきましたけれども、 601時間とか、その中で最高の方が 721時間とか。そうしますと、月に50時間以上という残業時間になっているのかなと思います。1週間に、ですから2時間、あるいは多い方は3時間残業している。そうなってきますと、本当に、今、職員の一方では行革の中で減らすということをしていかなければならない。だけど、逆比例で残業がふえているという職場があるわけで。この辺の行革との矛盾です。行革を進めれば残業がふえるという結果、この辺の矛盾点をどう解決していくかということを考えていかないと、また補う形として臨時職員とか嘱託職員がふえているわけですけれども、そういったことを解決しながら職員の健康を守るということについて、この辺の、特に残業の多い職場についての、今後の取り組みについて、もう少し詳しく考え方をお聞きしておきたいと思います。
 それから、サービス残業はないんだということをお答えいただきましたけれども、私も職員の方にお聞きしたところ、やっぱりその辺のところは、サービス残業あるというのです。というのは、上司の方は、それは上司は先ほど言ったように残業の許可とか、何かそういう形で認めたものについては残業として認めるけれども、それ以外のところはそういうふうに認めないわけですから、それは結局、本人が仕事をどうしても繁忙をきわめて仕事をしないといけないということになると、それはサービス残業という形になるわけですから、その辺は見解の違いというのかな、その職員と上司の皆さんとです。ですから、その辺をなくすということを、超過勤務の取り組みの中で、いわゆる、労働基準法違反の部分をなくしていくということについて、本当に真剣に取り組んでいかないと、総務省の通達もあるわけですから、その辺についての考え方を伺っておきたいと思います。
 それから、ちょっと時間がなくて残念なんですけれども、プレミアム商工券の関係でございますが、いろいろと所管の部長にいたしましても、それから市長も、今後の取り組みにつきまして、いろいろと市民へのPRとか述べております。私ども、商工業の振興という立場から見まして、この商工券は必要な事業だと見ております。ただ、こういう事態になりますと、なかなか次にということになりますと非常に難しくなってくると思うんです。その点で、やはり業者の皆さんへの十分な周知だとか、あるいは市議会だとか、それから関係団体というか、そういったところに取り組みの姿勢というのをもう少し真剣になってやっていく必要があるのではないかなと思うんです。ただ、市民へのPRとか、云々かんかんだけではなくて、今まで以上の取り組みが必要ではないかと思いますので、その辺のもう少し突っ込んだお答えをいただきたい。
 それから、これは商工会が窓口になっておりますけれども、今、東村山市内の業者で商工会に入会しているのは、伺いますと50%を割っているという話です。そんなことはないですか。ですから、まだ全商店に普及するということでは、その辺も含めた対策もきちんと立てていかなければならないのではないか、このように思いますが、その点を含めた考え方を伺っておきたいと思います。
◎総務部長(中川純宏君) 時間外勤務の関係をお答えいたします。
 行革をすれば、時間外がふえてくるというお話でしたけれども、現在、昨年からですけれども、時間の枠配でやってきた部分がございます。それを毎年重ねてやってきた中で、ある程度、枠配で時間外を決めていくというやり方が限界にきているだろうということがありまして、時間外勤務の実態を見る必要があるだろう。個別に従来はヒアリングをやっておりましたけれども、時間外管理簿というものを出すような形になりまして、それを1つ1つ、本当に時間外が必要なものであるのかないのかというところを分析した中で、問題がある、問題があるといいますか時間外縮減に向けての管理職の考え方、あるいは職員の考え方というものを分析した中で、特にこちら側の総務部の方の考え方とすれ違う部分があるなという判断をしたものについては、個別にヒアリングを行いまして、その原因を究明していきたいと思っておりまして、現在、総務部、それから行革、それから労使ということで、その三者で検討協議会をつくって、その中で今やっている最中でございます。そういうことでございますので、サービス残業云々ということもございますが、必要な時間外、必要でないと言ったらちょっと語弊がありますけれども、そういうものを明らかにしていく中で、総体としてサービス残業云々ということについても目を向けまして、改善をしていきたいと思っております。
◎市民部長(高橋勝美君) 再質問にお答えいたします。
 まず、事業者への周知・徹底、取り組みの姿勢、確かにそのとおりでございまして、1番、2番、2問いただきましたけれども、あわせてお答えさせていただきます。
 実際に事業所が、たしか私の方で、ちょっと今、メモがあれなんですが、 1,213ぐらいに対して、 574の登録事業者という形だったと思うんです。ですから、そのことにつきましては、本当に各個店は、そういう形でよく理解されていなかったということがまず問題だと思います。ですから、それだけの人たちがいるわけですから、本当に今、自分たちがどういう立場に置かれて、こういう厳しい状況になっているのかということをわかっているならば、やはりこれには積極的に参加するという形になると思うんです。ですから、その辺の自分たちが非常に厳しい状況だということは認識しているわけですから、その辺のところで商工券が出てきたという形がありますので、その辺のところの、やはり末端までの周知・徹底がされなかったのがいけないのかな。
 それとあと、やはり今度は事業者の方が、各個店もそれなりの手数料を払うわけです。ですから、これはどこでもやっていることなんですけれども、その辺のところの手数料についての考え方ですか、だれが見ても自分たちがこれだけの大きな事業をするについては、それだけの手数料で果たして自分のお店が宣伝できますかというような形になればできないはずなんです。ですから、そういう形からいったとしても、やはりその辺のところでPR不足というのが一番の原因ではないのかなと思います。
 そうした中で、本当に、私もよそを調べた中で、実際に事業所がどれだけあって、実際にこういう商工券事業にどれくらいのお店が参加したのですかというような形までちょっと聞かなかったのですけれども、よそのところではほとんど、自分たちが、今置かれている立場を考えたならば、やはり相当な個店が参加していると思いますし、商工会の中でも本当にこれを市民の方に対して、もう一度そういう挽回のチャンスを与えていただきたい、そういう気持ちが大でございます。私の方も、そのことにつきまして一生懸命、商工会と協議をした中で、ぜひまた、改めてそういう機会をいただけることを願いまして、答弁とさせていただきます。
○議長(木村芳彦議員) 次に、26番、黒田せつ子議員。
◆26番(黒田せつ子議員) 通告に従いまして、大きく分けて2点の質問をいたします。
 第1番目に、介護保険実施1年での問題点についてです。
 昨年4月に介護保険制度を実施いたしまして1年がたちました。昨年10月より65歳以上の高齢者の方々からも、半額の保険料が徴収されるようになりましてから、少ない年金から差し引かれることに納得のいかないこと、また制度を利用すると所得に関係なく1割の利用料負担があり、住民の方々から我が党にも切実な声が、今、寄せられております。全国の高齢者 2,200万人のうち、76%が住民税非課税者であり、この数を発表した旧厚生省の役人からも戸惑いの声が聞かれたほどです。東村山市においても、今年度より保険料、利用料の減免制度が取り入れられたことは、本当に住民にとりましては、何よりな朗報です。スタートしたからには、住民にとって、よりよい制度にしていくのが自治体の役割ではないでしょうか。
 そこで、随時質問をいたしますが、第1点目に1年たっての介護保険制度を市民の実態を通してどのようにとらえているのでしょうか。2点目に、「介護保険利用者満足度調査報告書」が平成13年3月にでき上がりましたが、その結果をどう評価し、またその問題点はいかがでしょうか。4点目に、在宅高齢者世帯、ひとり暮らしでまだまだ介護保険制度を十分理解できず、また知られていないということの中では、利用していない方々へのこうした働きかけを具体的にどのようにしていかれるのでしょうか。5番目に、基幹型介護支援センターとしての役割を果たすべき社会福祉協議会が果たし得ない状況をどのように認識していらっしゃるのでしょうか。6番目に、4月より実施の訪問介護の利用料助成の周知・徹底はどのように行ったのか。対象者数は、そして申請者数は。7番目、利用料の低所得者対策として、他の在宅介護のサービス利用料を軽減し、市民税本人非課税者まで拡大すべきと思いますが、どのように考えていらっしゃいますでしょうか。8番目に、10月より保険料の助成が行われておりますが、対象者への周知・徹底はどのように行っていかれるのでしょうか。9番目に、国の問題でもこのことはありますが、保険料徴収につきましては、根本的改善が今必要と思いますが、どのように考えていらっしゃるでしょうか。10番目に、介護保険運営協議会の現状について質問いたします。よりよい介護保険制度が施行されていくためにも、大切なこの協議会だと思います。11番目に、特養老人ホームについてです。予算の中でも話がされましたが、「七日会」との間で協定書が取り交わされているのかどうか。これはしつこいようですが、七日会に市民の多数が入所できる状況になっているようですが、その債務負担行為も多い中で、どのように市としては協定書が取り交わされているのか、再度、質問をいたします。そしてまた、市民の入所は保障されているのでしょうか。現在ある市内の特養老人ホームの市民の入所状況、待機者数について。12番目に、グループホームの建設についてです。ここに一例を挙げますと、公営住宅にひとり暮らしで住んでいらっしゃった方が、病院へ入院されてから、病院で費用もかさみ、そしてまた、そこの病院を退院しても在宅介護は困難であり、特養にはすぐに入れず病院を行ったり来たりしている。居住が安定せず不安な気持ちで毎日過ごしていらっしゃる方がいます。こうした実態を市ではつかんでいらっしゃるのでしょうか。
 次に、グループホーム建設についての市の取り組みについてです。今、申し上げました、そのような方々のためにも市内にはグループホームの建設が早急に必要と思いますが、その点についてお尋ねをいたします。
 13番目に、実施主体である自治体は、住民の切実な介護問題について、改善点を求め、都や国に向かうべきと思いますが、今までにどのような取り組みをし、今後またどのように取り組んでいこうとしていらっしゃるのでしょうか。
 大きな2番目ですが、市役所の窓口対応についてです。
 私は、このまちが親切な市役所であるという住民の皆様からの声を聞きたいがためですが、なかなかそうした声が、今聞かれていないのが状況ですし、私も議員になりましてから、そうした声を聞きますと、とてもつらい思いになりますが、東村山市の顔である市役所、訪れる人だれもが温かく迎え入れられ、各窓口では親切な職員が対応してくれる、そんな市役所を目指して、職員が削減される中でも市民へのサービスは欠かすことがあってはならないと思っております。市長室を1階に持ってきた自治体、また部長、課長席を市民に一番近い窓口に持ってきた自治体があると聞いております。今や、各自治体ともに住民の目線での政治を行っていこうと努力している姿が各自治体でも見られます。当市におきまして、こうした自治体の教訓を学び、市民に親しまれ、親切な市役所を目指して、日々どのように努力していらっしゃるのでしょうか。最高の長であります市長に質問をいたします。
◎保健福祉部長(小沢進君) 13点の多くの質問をいただきました。
 1点目の初めに介護保険実施1年での問題点ということでございますが、御案内のように、介護を社会全体で支える社会保険制度として、平成12年4月にスタートし、1年余りが経過いたしました。当初に懸念された旧制度からの移行、制度利用への理解、サービスの供給などの課題も特に混乱することもなく順調に推移してきました。また、第1号被保険者に対する保険料も、国の特別対策により半年間徴収されず、その後、1年間は本来額の半額に軽減されております。納入通知書を昨年10月に送付したときには、多くの電話などの問い合わせがありましたが、現在では落ちつきを見せているところでございます。また、昨年度末に実施いたしました利用者満足度調査におきましても、約9割の方が要介護認定結果について納得され、または、御自分の利用限度額や月額保険料を知っている方は7割前後の高い数値を得ているものでございます。以上のことから、市民の皆様には一定の理解を得られたものと判断しております。この1年間の実態を踏まえ、今後ともよりよい運営を目指してまいりたいと考えております。
 次に、2点目、満足度調査についてでございますが、これは在宅者及び施設入所者、合わせて 1,000人を対象に調査を実施いたしました。この調査の結果の内容を若干申し上げますと、在宅者では要介護度認定結果について納得している人が約87%、利用限度額などを知っている人が約70%となったとなっております。施設入所者では、要介護度認定結果について納得している人が約84%でありました。一方、認定を受けたがサービスを利用しない人が約25%、サービス利用につきましては利用限度額の9割未満の方の合計が約78%になりました。サービス内容で、利用率が高いのはヘルパー派遣とデイサービスとなっており、あわせて利用回数の少なさ、利用料が高いなどの不満や問題点の指摘もございました。調査結果からは、介護保険制度が市民生活の中に定着していく兆候、今後の可能性が読み取れるところでございます。しかし、一方では制度がフル活用されていない面もあり、サービス内容も一定の効果を上げて評価をしているが、改善の余地もございます。今後はこの調査結果を分析をいたしまして、介護保険施策の基礎資料とするとともに、不満、問題点の改善を図っていきたいと考えているところでございます。
 これの問題点でございますが、介護保険利用者満足度調査報告書の調査結果からも、当市の介護保険制度は市民生活の中に順調に定着していると考えております。この中で、不満、問題点として第1号被保険者に対する保険料、利用料負担、サービス内容の質と量が課題となっております。保険料に関しましては、市議会でも御論議いただいた結果、この10月から高齢者生活支援助成として、低所得の方などを対象に、保険料の半額を助成することになっております。また、利用料負担では在宅サービスの核である訪問介護の利用料、7%を助成する事業を既にこの4月から実施しております。サービスの内容の質と量は、今後、各事業者へ情報提供するとともに、改善の方向を検討していくものでございます。また、介護保険制度に該当しない虚弱高齢者対策も実施しなければならない重要な施策でもございます。現在、介護保険制度開始以来、介護予防、生活支援事業の一環として、生きがいデイサービス事業などを実施しておりますが、今後とも状況に合わせ充実した施策展開を図ってまいりたいと考えております。
 4点目の、次に利用していない方々への働きかけについてでございますが、高齢などにより十分な制度理解が困難な方につきましては、それぞれの地域の実情を把握しております民生委員、老人相談員を通じて周知を図っていただくよう、たびたびお願いをしているものでございます。また、地域の福祉の総合相談窓口として市が委託を行っております各在宅介護支援センターを通じて、十分制度の周知を図るべく対応もしておるところでございます。
 次に、5点目の基幹型在宅介護支援センターにつきましては、地域型センターの支援、情報の集約、研修の実施等を行い、市内のセンターが円滑に相談業務が行われるよう運営されており、その与えられた役割は果たしていると判断しております。また、地域型センターが抱える処遇困難ケースへの対応や、月々行っている研究協議会の中での事例研究などを通じて、相互研さんを図りつつ、そのまとめ役として基幹型として機能を発揮しているものでございます。今後、さらに地域の福祉の総合相談窓口として、在宅介護支援センター事業が充実するよう、基幹型に限らず指導していきたいと考えているところでございます。
 次に、利用助成の周知についてでございますが、市では独自制度として、訪問介護サービスの利用者負担額の助成を実施する旨の広報として、平成13年4月15日号の市報にて市民の方々に周知をしております。また、2月14日に、市内及び隣接市に拠点を置く居宅介護支援事業者の連絡会で制度の概要説明を行いました。また、3月22日に、訪問介護事業者に集まっていただき、当該事業内容の説明と制度の周知、及び当該事業の該当者と思われる方に申請書の配布、回収をお願い申し上げ、制度の周知と申請漏れのないような手だてを講じております。対象者数は、平成12年4月以降の新規利用者として、当初予算では60名程度と見込んでおりましたが、現実には 152名ございました。
 次に、利用料軽減の対象者の拡大という御質問でございますが、当市の財政状況から、自治体が単独で事業を実施することは困難な側面がございますが、満足度調査から数値を読み取りますと、ホームヘルパーの派遣の増加を求める回答が圧倒的に多かったことからも、当市の助成事業の取り組みにおきまして、その利用を促進し、助成することの意義を改めて認識するところでございます。今後につきましては、利用者にとってさらに有効なサービス提供を計画することが、結果的に利用者負担の軽減につながるものであり、そのためケアマネージャーの資質向上に向け、定期的にケアマネージャーの連絡会を開催し、サービスの全体的なコーディネートの技術の向上を図っていきたいと考えております。
 次に、8点目の保険料軽減のPRということでございますが、制度の具体的周知につきましては、まず6月15日号の市報で、対象者、対象条件等を掲載し、お知らせを予定しています。申請等の詳細については、来年になりますけれども、1月15日号で改めてお知らせする予定でございます。また、地域の実情を把握し、多くの相談を受け、経験豊富な民生委員、老人相談員に対し、その内容をお伝えすることにより、具体的対応を図っていただくお願いもするところでございます。
 次に、保険料の設定の御質問について申し上げます。当市の基準保険料は、御案内のように、月額 3,146円といたしまして、基準額に25%から50%を減額した1から2段階と、また基準額に25%から50%を増額をしました4から5段階になる5段階方式に保険料を定めさせていただいております。さらに、当市の場合は低所得層と言われる世帯非課税である1から2段階の段階層については、生活支援、いわゆる、保険料軽減対策を重ねて行うものであります。保険料の段階的なことについては少数でありますが、保険者によっては保険料体系を一般的には5分割を6分割に設定しているところ、これは千葉県流山市で、過去、新聞でも報道されたところでございますが、6分割としているところもありますが、これも1つには低所得層の救済になる反面、所得階層の高い部分にその負担がなされるという不公平の拡大にもなるという解釈もございます。公平、平等の理念と社会連帯のもとに保険制度を支えていくことを考えれば、現状では5段階方式が適切と判断をしているところでございます。
 次に、介護保険運営協議会についてでございますが、平成12年度は3回の協議会を開催し、第1回は第1号被保険者保険料の賦課徴収など、第2回は市の特別対策及び家族慰労金など、第3回は利用者満足調査、及び前回に引き続き家族慰労金などについて積極的に協議をいただきました。平成13年度は、4回の開催を予定しております。去る5月23日、第1回の協議会を開催いたし、要介護期間延長及び保険料滞納者に対する納付制限などについて協議をしていただきました。以上、現在までの現状でございますが、今後とも委員の皆様方からの貴重な御意見をいただきながら、より円滑な事業運営を進めてまいりたいと考えております。
 次に、来年度に開所予定の介護老人福祉施設、仮称、第二杜の園の関連でお答えいたします。相互の信頼関係をベースにしながら、東村山市民の最優先の入所、補助金支払いなどの項目について、今月末を目途に書面の取り交わしを行うべく、現在、その詳細を詰めているところでございますので御理解を願います。また、市内ホームに対する市民の待機の状態ですが、市内6施設の合計で 528名ございます。介護保険開始前には 180人前後と言われ、数字で比較すると大幅増になっておりますが、これは入所申し込みが施設単位ということになっておりますので、これは合計です--ことになっておりますので多い数字となっております。これを少し考え直して分析しますと、例えば3分の1程度とすると、3で割ると 200人程度かなということで、そんな多くはないというふうなことでとらえているところでございます。
 次に、グループホームについてでございますが、実態把握については老人相談員に各地域の方々の相談、情報把握を図っていただくようお願い申し上げています。また、地域の相談窓口として市が委託を行っております各在宅介護支援センターでは、実態把握が1つの業務となっております。ニーズがあれば、介護保険の訪問調査並みの1時間にも及ぶ調査を行っているところでございます。グループホームは、市内に現在1カ所ございます。痴呆があり、比較的軽度な要介護認定を受けた方が主な対象になっております。定員枠18人のうち現状の入所者は、東村山市民3名を含め8名となっております。全都的に不足ぎみのグループホームが東村山市内に設置されていることは、基盤整備上からも非常に有益なものであり、事業に貢献していただいているものでもございます。しかし、グループホームが持つ密室性、そして調査による利用要望の低さ、住所地特例の適用外となっていることから、給付費に与える影響や需要と供給の関係などを考えますと、今後のグループホーム建設に対しては慎重な考え方も持たねばならないと考えております。今後、建設相談等があった場合については、ただいま申し上げた諸条件を考慮し、判断してまいりたいと考えております。
 最後になりますが、国に対しての改善要望の取り組みの関連についてで申し上げます。この介護保険制度のあり方につきましては、制度開始後も必要に応じて見直すことの考え方も表明しております。事実、この1年間、ショートステイの振りかえ、拡大に関する取り扱いや、来年度は早々に利用限度額の一本化が実現される見込みでございます。制度運営上の諸課題につきましては、介護保険担当部長会、課長会、そして市長会などで意見集約をし、要望の提出を行っておりますが、当市の抱える課題につきましては、個別的に対応してまいりました。具体的には、住所地特例の問題がございます。この問題については、今後も機会あるごとに要望を継続していくことはもとより、広く他自治体にかかわる要望事項に関しては、他自治体と協議しながら要望していきたいと考えております。
◎助役(沢田泉君) 26番議員の最後の質問でありますけれども、市役所の窓口対応についてという御質問であります。
 どういう視点から今のような御批判があるのかという点が大変気になるわけでありますけれども。実は、今までの経過の中で、私どもといたしましては一生懸命取り組んでおりまして、その結果として第2次行革の中でも、御案内のとおり、一番トップに市役所の意識改革と質的向上ということで、いい市役所になるということを踏まえながら、(3)では「新生市役所の実現に向けて」という細かい内容でありましたけれども、あえて行革の対応に入れてあります。これも御案内と思いますけれども、第1の中では市民課の窓口等を中心にしながら、市民の接遇等につきましても、一定の接遇の仕方等を整理をして職員にも配布をし、その徹底に努めております。そういうことが結果として実りつつございまして、市民から市長に対して、「きょうはこういうことがあって大変うれしく満足して帰りました」とか、あるいは、「これこれこういうことがあって、その感謝の気持ちをあらわしたい」、こういうことも含めまして、それなりに私どもとしては、その対応を市民からの御意見等も含めて感じておるところであります。
 そして、具体的な問題として、11番議員からも昨日御質問があり、お答えを申し上げましたけれども、さらに御案内のとおり、市民課の窓口等におきましても、順番を待つことによりまして、いろいろな感情的な問題も発生するということで、順番のわかるような表示も物理的にさせていただいておりますし、あるいは福祉課の窓口にしても、国保年金課の窓口にいたしましても、一定の改善努力をしてきておるところであります。したがいまして、こういうことでという点で窓口のいざこざというか、あるいは、その感情的な部分も含めて御指摘がある場合もあるかもしれません。それは、物事の進め方によって、パーフェクトにそのことが成就するかという点については、全くそのことについて一々、一々というか1つ1つ親切であったか、あるいはその対応がまずかったかという点については、その現象によっても違うのだろうと思います。
 ただ、お願いしたいのは、もし26番議員がお気づきの点で、「これこれこういうところを改善すればこうですよ」、こういう御指摘がありましたら、ぜひ私にも御指導いただきたいと思います。そして、私も市長とともに月に何回かは窓口等の状況を見ております。きょうも6月1日でございますので、実は窓口の状況等につきましても、やっぱり月末、月がわりというのは込む点等もございまして、そういう点を注意しながら私も見ておるつもりであります。ですから、一言、「こんなことはこうだよ」ということで、私に御指摘いただければ、またそれなりに職員と話ながら、まさに御指摘のいい市役所になってまいりたい。あえて重ねて申し上げれば、市民が誇る市役所の実現、こういうことで対応をさせていただきたいと思っています。
◆26番(黒田せつ子議員) 具体的な例はたくさんあるのですが、ここではちょっと指し示すことできないので、後で助役にもって文書で出したいと思いますが、そのようなことを伝えて要望としていきたいと思います。
○議長(木村芳彦議員) 以上で、一般質問を終わります。
 次に進みます。
 お諮りいたします。
 議事の都合により、6月4日から6月12日までの間は、常任委員会等開催の予定になっておりますので、本会議は休会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(木村芳彦議員) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 次に進みます。
 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。
 本日は、以上をもって散会といたします。
     午後3時34分散会




このページに関するお問い合わせ

議会事務局
〒189-8501 東村山市本町1丁目2番地3 市役所本庁舎5階
電話:市役所代表:042-393-5111(内線2812~2815)  ファックス:042-397-9436
この担当課にメールを送る(新規ウィンドウを開きます)
議会事務局のページへ

本文ここまで


以下フッターです。
東村山市役所 〒189-8501 東京都東村山市本町1丁目2番地3 電話:042-393-5111(代表)

市役所への交通アクセス 窓口開設時間

Copyright © Higashimurayama City. All rights reserved.
フッターここまでこのページのトップに戻る