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第12号 平成13年6月13日(6月定例会)

更新日:2011年2月15日

平成13年  6月 定例会

          平成13年東村山市議会6月定例会
            東村山市議会会議録第12号
1.日時   平成13年6月13日(水)午前10時
1.場所   東村山市役所議場
1.出席議員   25名
  1番   木村芳彦議員       2番   山川昌子議員
  3番   小倉昌子議員       4番   島崎洋子議員
  5番   朝木直子議員       6番   矢野穂積議員
  7番   渡部 尚議員       9番   高橋 眞議員
 10番   清水雅美議員      11番   根本文江議員
 12番   勝部レイ子議員     13番   荒川純生議員
 14番   清沢謙治議員      15番   福田かづこ議員
 16番   丸山 登議員      17番   鈴木忠文議員
 18番   小町佐市議員      19番   罍 信雄議員
 20番   川上隆之議員      21番   鈴木茂雄議員
 22番   木内 徹議員      23番   荒川昭典議員
 24番   保延 務議員      25番   田中富造議員
 26番   黒田せつ子議員
1.欠席議員   0名
1.出席説明員
  市長       細渕一男君       助役       沢田 泉君
  収入役      中村政夫君       政策室長     室岡孝洋君
  総務部長     中川純宏君       市民部長     高橋勝美君
  保健福祉部長   小沢 進君       環境部長     小島 功君
  都市整備部長   大野廣美君       水道部長     浅見日出男君
  政策室次長    越阪部照男君      教育長      小町征弘君
  学校教育部長   桜井武利君       生涯学習部長   杉山浩章君
1.議会事務局職員
  議会事務局長   小田井博巳君      議会事務局次長   中岡 優君
  書記       北田典子君       書記        當間春男君
  書記       加藤登美子君      書記        池谷 茂君
  書記       岸田輝男君       書記        市川 功君
1.議事日程

 <政策総務委員長報告>
 第1 議案第34号 東村山市長等の期末手当の特例に関する条例
 <厚生委員長報告>
 第2 議案第35号 東村山市乳幼児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例
 <環境建設委員長報告>
 第3 議案第36号 東村山市公共物管理条例
 第4 議案第40号 平成13年度東京都東村山市一般会計補正予算(第1号)
 第5 議案第41号 平成13年度東京都東村山市下水道事業特別会計補正予算(第1号)
 第6 委員会付託(請願)の閉会中継続審査について
 第7 各常任委員会の特定事件の継続調査について
 第8 常任委員会の所管事務調査の継続について
 第9 請願等の委員会付託
 第10 13請願第4号の紹介議員の追加

     午前10時42分開議
○議長(木村芳彦議員) だいまより、本日の会議を開きます。
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○議長(木村芳彦議員) ここで、教育長より緊急に発言したいとの申し出がありましたので、これを許可することに賛成の方の挙手を求めます。
     〔賛成者挙手〕
○議長(木村芳彦議員) 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
 教育長の発言を求めます。教育長。
◎教育長(小町征弘君) この時間をお借りしまして、先般、6月8日に起きました大阪教育大附属池田小学校の事件について、概要を申し上げると同時に、東村山市教育委員会の対応について報告させていただきたいと思います。
 6月8日、午前10時15分ごろ、大阪府池田市大阪教育大学附属池田小学校におきまして、児童、教員23名が包丁で刺され、8名が死亡する大事件が発生いたしました。本来、最も安全で安心できる学校で発生した事件であり、教育関係者はもとより、児童・生徒、保護者に与えた影響は、はかり知れないものがございます。亡くなられた児童の御冥福を心からお祈り申し上げるとともに、負傷されました児童、教員の御回復を心からお祈り申し上げます。
 そこで、本市の対応について申し上げたいと思います。6月8日、金曜日でございますが、ちょうど9時半から市内の小・中校長会を開催させていただきました。ちょうど11時過ぎにインターネットで事件の内容がわかりましたので、すぐ校長会に概要を報告いたしまして、安全管理に十分気をつけるよう注意をお願いしたところでございます。続きまして、午後2時よりPTAの総会が行われました。この席で、校長、教頭、またPTA各校の役員が出席しておりまして、私の方から事件の概要を説明すると同時に、PTAの方も十分学校と連携して御協力をお願いしたいということを申し上げました。また、東村山警察署の署長も来賓としてお見えになっておりまして、この事件について御報告いただくと同時に、東村山警察署としての対応についてお話をいただきました。
 続きまして、6月9日の土曜日でありますが、教育委員会といたしまして、市立の小・中学校長に対しまして、教育長名をもち、「児童・生徒の安全確保及び学校の安全管理にかかる点検実施について」ということで、アンケート調査を実施いたしました。その中で、点検項目といたしましては、日常の安全点検、安全確保についてであります。2つ目には、今回の事故に関して、緊急対策として、実施、または実施を検討されていることについてアンケートをいたしました。3番目には、今回の事故に関して児童・生徒の反応として気になることがあるかどうかということもお聞きしてございます。さらに、今回の事故にかかわって家庭や地域から寄せられた相談、あるいは、意見等があればお書き下さいという内容でございます。もう1つ、学校の安全確保、安全管理について教育委員会への要望があればということでお願いをいたしました。
 そして、同じ6月9日の午後2時に、青少年対策地区連絡協議会の総会が市民センターで行われました。これには7つの中学校の地区委員会の役員が集まりましての総会でございまして、この席にも東村山警察署長にも御出席いただき、この事件の概要について御報告いただくとともに、各地区委員会で、ぜひ学校に協力いただくと同時に、地域の安全管理について十分な御配慮をお願いしたいということで、私の方からお願いを申し上げたところでございます。
 また、6月9日は第五中学校と第六中学校の運動会でございました。これにつきましては、前日に校長会の席で申し上げた内容が徹底されておりまして、私もつぶさに見てまいりましたけれども、保護者と来賓等の入り口を区分したり、あるいは、リボンをつけたり、それぞれ来訪者に対するチェック、見回り等、PTA等の御協力をいただき、やっておられたところでございます。
 続きまして、6月11日の月曜日でございますが、学校教育部、生涯学習部の管理職で、この事件の概要にあわせ、東村山市教育委員会の対応について打ち合わせをさせていただきました。そして、先ほど申し上げましたアンケートの調査が3時までにファックスで教育委員会へということで、3時にすべての学校から上がってまいりましたので、また5時からこのアンケート結果に基づきまして市としての対応について協議いたしました。
 なお、その間に、6月8日に警視庁の生活安全部少年育成課長からの通知、そして東京都教育委員会教育長からの通知、文部科学大臣からの談話、これらにつきましては、既に6月8日の時点で各学校に送付いたしたところでございます。
 次に、6月12日、昨日でございますが、9時半から臨時校長会を開催させていただきました。その前の9時に、私は東村山警察署へ行きまして、署長に面会いたしまして、警察にお願いをいたしました。「児童・生徒の安全確保のお願いについて」ということで、教育長名で署長あてに文書をお願いいたしたところでございます。私も署長に直接お会いいたしまして、特に、学校周辺等におけるパトロールの強化、そして、不審者等への警戒の強化、3つ目としては、学校との十分な連携をお願いしたいということで、署長に協力要請をしてきたところでございます。
 さらに、9時半からの臨時校長会で、教育長名で、児童・生徒の安全確保及び学校の安全管理について、お願いをしたところでございます。また、その前に、教育委員長から本件の事件について、十分、市として各学校での対応をお願いしたいということで、教育委員長からのお話もございました。どういうことをお願いしたのかということでございますが、大きな1点といたしまして、今回の事件にかかわる対応についてということで、まず1つとして、児童・生徒の不安感の除去をお願いしたいということであります。緊急時に学校がどのように対応するか等、具体的に、わかりやすく児童・生徒に伝え、不安を取り除き、学校が安心できる場であることを理解させてほしいということであります。これは既に月曜日に校長から朝礼等の講話でお話されたり、あるいは、道徳の時間等で各教室でこのようなことを教えていただきたいということでお願いをしたところでございます。
 2つ目は、1人1人の児童・生徒に応じた心のケアであります。1人1人の児童・生徒が今回の事件をどのように受けとめているかを把握していただき、強い不安感を抱いている場合は臨床心理士等、あるいは巡回相談員、心の教育相談員等と連携して、このケアを行ってほしいということでございます。今、PTSDといいまして、心的外傷後ストレス症候群というのがございまして、何か事件を見た場合に、それが何日かたって頭の中に浮かんでくる、そういう症状が出てくるそうでございます。これは人によって個人差がございますが、二、三日から数日にかけて出てくるようでございます。このことについて、専門的に教育相談の臨床心理士に校長会にも出ていただきまして、このことについて十分説明を行ったところでございます。
 3つ目には、保護者に対する説明をお願いしたいということで、緊急時の対応等について通知文を作成して周知したり、保護者会を開催して説明したりすることを通して保護者の理解を得るとともに、不安の除去を行ってくださいよということでございます。これは保護者会も低学年、高学年分けたり、学年別とか、いろいろ保護者会のやり方があるわけでございますが、これは学校で適時お願いしたいということでございます。
 4つ目には、教職員の共通理解でございます。教職員で事故を教訓として、自分の学校の安全確保、安全管理について十分な話し合いの場を設けてほしいということでございます。もちろん、学校には危機管理マニュアルはあるわけでございますけれども、これらの見直しをしてほしい。特に、事件についてのマニュアルは想定はしておりませんでして、今回の事件をもとにして見直しをお願いしたいということでございます。
 大きな2点目といたしまして、日常の安全点検でございます。1つには教職員の共通理解と、校内体制でございます。児童・生徒の安全管理にかかわり、職員会議で取り上げるなどとして、定期的に教職員間で情報交換や共通理解を行っていただきたいということであります。
 2点目には、来訪者の確認であります。来訪者のための入り口や受付を明示するとともに、名札、プレート、リボン等の着用を義務づけるなど、外部からの人の出入りの確認を確実に行っていただきたいということでございます。
 3つ目には、始業前、休み時間、放課後等の安全確保であります。1つには、教職員の役割分担、観護当番、週番、日直等を定めまして、校内の巡回等、児童・生徒の状況の把握に努めてほしいということで、ただ巡回するのではなくして、不審な人がいるかどうか、その辺の目配りをお願いしたいということでございます。2つには、教職員間で緊急時の対応方法について共通理解を図ってほしいということでございます。
 4つ目として、登下校における安全確保でございます。1つには、定められた通学路を通って登校することを徹底してほしいということでございます。2つ目は、危険箇所を把握し、注意を喚起してください。3つ目には、はっく君の家や交番等、児童・生徒が緊急避難できる場所を周知徹底してくださいよということでございます。4つ目には、登・下校時の安全確保のため、保護者や地域の方々の協力を得ていただきたいということでございます。
 5つ目として、家庭への働きかけといたしまして、1つとして、児童・生徒が犯罪や事故の被害から自分の身を守るため、屋外での行動に当たって注意すべき事項を家庭で具体的に話すように働きかけを学校で行ってくださいということでございます。2つには、危険な遊びや場所等の情報を機会あるごとに伝えてほしいということでございます。
 6つ目としまして、地域の関係団体への取り組みでございます。1つとして、学校外での安全確保のため、PTA、自治会、青少体等の協力を得まして、学区内の人通りの少ない場所等、危険箇所の点検等を行っていただきたい。2つとして、登・下校時の安全確保のため、通学路の安全点検、登・下校時、放課後学校開放時における学校内への循環指導をお願いしたいということでございます。
 大きな3番目といたしまして、緊急時の安全確保でございます。1つとして、緊急事態発生時の体制についてでありますが、児童・生徒への注意喚起、あるいは避難誘導、保護者への連絡等について体制を整備して、いつでも対応できるようにしていただきたいということでございます。2つとして、1人1人の児童・生徒の安全、かつ確実な登・下校の方法を定め、保護者にも通知するということでございます。
 (2)として、関係機関との連携でございますが、警察、児童相談所等との連携を図り、体制を整備してほしい。次にマスコミ等との対応でございますが、新聞社を初めとして、報道機関との対応について、だれが、どのように行うかを明確にし、共通理解を図ってほしい。
 以上のことについて教育長名で各学校長に流し、また徹底をお願いしたいということでお願いをしたところでございます。
 なお、この件につきましては、さらに1週間後、2週間後、1カ月後、どう学校が対応しているかということで、さらに調査をしてまいりたいと考えております。
 冒頭に申し上げましたように、あってはならない事件でございまして、本市もこのことについては十分な受けとめをいたし、また十分な対応を、子供の安全管理ができますよう努力を重ねてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
 以上、簡単でございますが報告にかえさせていただきます。
○議長(木村芳彦議員) 以上で教育長の発言を終わります。
 次に進みます。
---------------------------------------
○議長(木村芳彦議員) この際、議会運営委員長より、議案等審議に当たって、「議会への報告申し入れ」が出されておりますので、特にこれを許します。議会運営委員長。
     〔議会運営委員長 鈴木茂雄議員登壇〕
◆議会運営委員長(鈴木茂雄議員) 議会運営委員協議会の集約結果を報告いたします。
 効率的な議会運営を行うため、これからの議案等審議について時間制限を行いたいと思います。これは会議規則第57条の規定によるものです。
 具体的な各会派の時間配分については、自民党は18分、公明党は18分、共産党は15分、市民自治クラブは13分、草の根市民クラブは10分、生活者ネットワークは6分、環の会は6分といたします。
 この時間については、質疑、討論時間を含んでおります。
 これら、各会派に割り当てられました総時間内においては、同一会派内においては自由に、1人で使おうと全員で使おうと、全く自由といたします。
 ただし、時間内での一切の責任は会派内でとっていただきます。あわせて、同一会派内にあっては、1議案について、1人の質疑だけといたします。
 なお、表示の残時間につきましては、ゼロで他の会派へ移って、また戻った場合は、一度だけに限り新たに1分からスタートしますので、これを有効にお使い下さい。
 以上のとおり、議案等審議に時間制限を行うということで集約されましたので、報告いたします。
○議長(木村芳彦議員) 以上で、議会運営委員長からの報告を終了いたします。
 本件につきましては、会議規則第57条に「発言時間の制限」が規定されておりますが、改めて、この議会において議決をとります。
 これからの議案等審議の時間配分の方法については、先ほどの委員長の報告にありましたとおりに実施したいと思います。
 お諮りいたします。以上のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
     〔賛成者挙手〕
○議長(木村芳彦議員) 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
 次に進みます。
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○議長(木村芳彦議員) 委員長報告の前に、全議員の皆様方に、議長から一言申し上げておきたいと存じます。
 議員に初めてなられた方も3年目に入っておりますので、確認の意味で申し上げておきます。委員長報告に対する質疑は、東村山市議会会議規則第41条に規定されているとおりであります。「議員は、委員長及び少数意見を報告した者に対し、質疑することができる」云々。したがって、もちろん、質疑の相手は報告者である委員長のみに限られます。事件の提出者に対して行うことは、本会議または委員会の審査に逆戻りとなるので許されません。ただ、運用例として委員長が答弁すべきでありますが、事情により、副委員長または当該の他の委員がかわって答弁することは許されています。したがって、所属していた委員がその委員長に質疑できないのは当然のことであります。よって、本会議での質疑は、大綱にとどめ、委員会において内容が十分尽くされなかったので委員長報告に対して、そのことにつき「なぜ十分の審査を尽くさなかったのか」ということについて質疑しても、それは既に終結しているので、そのことにつき、委員長報告の場を利用して質疑することは許されません。委員会中心主義である東村山市議会であってみれば、このことについては全議員が理解し、認識していただきます。
 なお、報告する委員長に申し上げます。質疑に対する答弁は真摯に行い、自己の意見を述べてはならないことを申し添えておきます。
 私のこの発言は、議長の権限、地方自治法第 104条等について定められた地方自治法、並びに東村山市議会会議規則に基づくものであります。
---------------------------------------
△日程第1 議案第34号 東村山市長等の期末手当の特例に関する条例
○議長(木村芳彦議員) 日程第1、議案第34号を議題といたします。
 政策総務委員長の報告を求めます。政策総務委員長。
     〔政策総務委員長 根本文江議員登壇〕
◆政策総務委員長(根本文江議員) 政策総務委員会に付託されました議案第34号、東村山市長等の期末手当の特例に関する条例につきまして、審査結果を報告申し上げます。
 初めに、所管より補足説明がございました。内容は、以下のとおりでございます。
 「13年度予算編成時には、景気に対する見通しに明るい兆しが見られ、期待されたところでありますが、13年度を迎えた今の情勢はむしろ悪化していると認識をしているところであります。今年度予算は、中期基本計画の推進と第2次行財政改革の推進を大きな柱として編成されましたが、個人住民税が大幅な減収見込みになることに加え、各種交付金についても、減収が見込まれるところであります。この危機的状況を重く受けとめ、市政の最高責任者である市長、助役、収入役、教育長が、この財政危機を乗り切る決意の表明として、平成13年6月期の期末手当の15%減額を提案するものであります。」とのことでございました。続いて、委員が質疑を行いました。討論はございませんでした。採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決をされました。
 次に、審査の内容につきまして、簡潔に報告を申し上げます。
 ①、削減率を15%にした理由、根拠等についての質疑に対し、行財政改革運営において成果を上げていますが、13年度予算において減収が見込まれるため、変革の中で皆さんに対応をお願いするにはみずからの姿勢をしっかり示すべきであろうとの目的で、助役、収入役、教育長の御賛同を得、心苦しいところでありましたが、提案をさせていただいたとのことでした。15%が適切であろうとの判断のもとに提案をしたもので、御理解をいただきたいとの市長の御答弁でした。また、決意についての質疑に対しましては、効果を目標に実行していくと表明をされました。
 ②、今回の措置による影響額についての質疑には、所管より 121万 6,593円との答弁でございました。
 ③、市民への情報提供についての質疑に対しましては、行政としては、理事者、職員が一体となって行財政改革の実施により、46億数千万円の効果を出すことができたこと。さらに、第2次行革に向かう中で市の実態を市民に知っていただこうと、ビジョン会議において公平な立場で市の実態を説明しておられるとのことでございました。執行者側としての責務を果たし、市民の皆様にも責任を果たしていただく中でお互いのパートナーシップを組んでいきたい。今回の15%のカットは深い思いがあるとの御答弁でございました。また、具体的な情報提供につきましては、7月1日の市報でこのようなことがあったとPRしていきたいとのことでした。また、13年度中の対応につきましては、財政実態、あるいは行革の1年間の総括等の中で行っていきたいとの所管の御答弁でした。
 ④、 121万 6,593円の節減額に占めた市長の考え方と、職員への期待についての質疑に対しましては、額は少ないが、秘められた思いは小さな政府の中で大きなものがあるとの信条を述べられました。職員の具体的な動きは把握されていないとの所管答弁でございました。
 ⑤、役職加算の考えについての質疑には、人勧に基づいて一定の手当てをしているわけですので、尊重すべき内容と思っている。自主的な議論等があるとすれば、それらを踏まえながら対応してまいるべき内容だと思っているとの助役の御答弁でした。
 採決につきましては前段で申し上げましたが、賛成多数により、原案のとおり可決をいたしました。
 以上で、政策総務委員会の審査結果報告を終わります。
○議長(木村芳彦議員) 報告が終わりましたので、質疑に入ります。
 質疑ございませんか。5番、朝木直子議員。
◆5番(朝木直子議員) 政策総務委員長報告について何点かお伺いいたします。
 ①、本件議案は、市長ら理事者のボーナス15%の減額提案ということでありますが、まず、なぜ15%の減額なのか。全く理由が不明であります。しかも、聞くところによりますと、議員のボーナスに連動することを避けるため15%という数字になった。すなわち、理事者のボーナスをカットすることが議員のボーナスの減額につながることを避けたということでありますから、全く言語道断というほかはないのであります。当議会には、日ごろから、行政と議会は車の両輪だなどと力説し、与党の立場をフルに活用して、これをつくれ、この予算をつけろと主張してきた与党議員が多いのでありますから、財政危機に対する決意表明として理事者がボーナスを15%カットするというのであれば、本来、両輪の一方だけに空回りをさせることはできないはずでありますから、与党の議員はみずから率先して同調すべきであります。私ども草の根市民クラブは、まさに日本経済のバブルがはじけ、大不況直前の時期に、愚かにも総額1億 6,000万円もの財政負担が必要となったボーナス2割上乗せの役職加算のお手盛り導入に、断固として反対した私の母・朝木明代議員以来、一貫してこの役職加算の上乗せ分は今日までただの1円も受け取っていないという立場から、今回の市長らのボーナスの減額がなぜ15%という数字になったのか、議員のボーナスの減額につながるのを避けた結果ということであれば、議員、とりわけ市長ら、理事者の提案する予算・議案に一貫して賛成の立場をとる与党議員らの責任は看過できない極めて重大な事態にあると言わざるを得ませんが、この点についてどのような審査を行ったのか、具体的にお答えいただきたい。
 ②、既に、この間、矢野議員及び私が再三にわたって、当市の直面する財政危機にあってはボーナスに上乗せして総額1億 6,000万円もの役職加算は直ちに廃止すべきであると指摘し続けているのでありますが、所管は人事院勧告を何か免罪符でもあるかのように毎度持ち出しているのでありますが、当初予算も満足に組めないほどの財政危機下にあって、なぜ総額1億 6,000万円もの血税をお手盛りで、しかもボーナスの上乗せに費消するのか、納税者市民に説明のできる話ではありません。したがって、私ども草の根市民クラブは、朝木明代議員以来、一貫してこの役職加算の上乗せ分は今日までただの1円も受け取っていない。そして、この6月にも2人合わせて40万円を返上いたしますが、そのような立場から、この役職加算を直ちに取りやめるべきと、再度強く、理事者及び与党議員に要求するものでありますが、与党会派議員が委員長を担当する政策総務委員会では、この1億 6,000万円もの血税のお手盛り支出の役職加算について、なぜ手をつけないのか、その理由についてどのような審査をしたのか、具体的に明らかにしていただきたい。
 ③ですが、聞くところによりますと、市長らによる本件ボーナス減額議案の提案に対して議会側、とりわけ与党会派議員らは全くこれに同調する態度を見せなかったようであります。私どもは、議会というものは行政のチェック機関であると考えるのでありますから、全く立場は違うのでありますが、既に指摘したとおり、日ごろ行政と議会は車の両輪であると強調してきた与党会派議員は、行政の予算、議案にはことごとく賛成してきたのでありますから、現下の財政危機についても行政と同様、重大な責任を負担していると言わざるを得ないのであります。野党の私ども草の根市民クラブは、ボーナスの2割上乗せの役職加算には反対し、ただの1円も受け取っておりません。また、共産党市議団は役職加算は受け取ってはいるものの、廃止すべきとの主張のようであります。そこで、この際、明確にお答えいただきたいのでありますが、財政危機に行政同様、責任を負担すべき議会側、とりわけ与党会派議員が理事者の本件ボーナス減額提案に関してどのような態度であったか、この点についてどのような審査を行ったのか、具体的に明らかにしていただきたい。
 ④、市長ら理事者は、今回ボーナスを15%減額することは財政危機に対しての決意表明であるとしているわけでありますが、その具体的なねらいについて、すなわち、今後人件費削減をどのように進めていくのかについてどのような審査を行ったのか、明らかにしていただきたい。
 最後に、今回、理事者はボーナスの減額の提案を行ったわけでありますが、当市と同様、ほとんどの自治体が深刻な財政危機に直面しているわけであります。中には、単にボーナスの減額だけではなく、本俸自体を継続して減額している他市理事者も多いわけであります。このような他市の例に関して、当市の理事者がどのような見解を持っているのか、具体的にどのように審査したのか、伺っておきます。
○議長(木村芳彦議員) 答弁の前に5番、朝木議員に申し上げます。現在は質疑の段階でございますので、今議案34号の委員長報告があったわけでございますが、与党に対する要求とか、あるいは、議案以外の発言がございましたので、その辺はよく勉強するように申し添えておきます。
◆政策総務委員長(根本文江議員) 朝木議員に申し上げます。前段で議長職権で申し上げた発言のとおりでございます。同じ会派の矢野議員が十分な質疑をされておりますので、答弁とさせていただきます。
○議長(木村芳彦議員) ほかに質疑ございませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(木村芳彦議員) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(木村芳彦議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
 本案についての委員長報告は、原案可決であります。
 お諮りいたします。
 本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
     〔賛成者挙手〕
○議長(木村芳彦議員) 挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
 次に進みます。
 休憩します。
     午前11時19分休憩
     午前11時26分開議
○議長(木村芳彦議員) 再開します。
---------------------------------------
△日程第2 議案第35号 東村山市乳幼児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例
○議長(木村芳彦議員) 日程第2、議案第35号を議題といたします。
 厚生委員長の報告を求めます。厚生委員長。
     〔厚生委員長 木内徹議員登壇〕
◆厚生委員長(木内徹議員) 厚生委員会の報告を申し上げます。
 本委員会に付託されました議案第35号についての審査結果を報告いたします。
 まず、議案の改正点の補足説明が保健福祉部長からありました。その内容は、乳幼児医療の助成の対象年齢を、これまでの5歳未満を6歳未満に達する日以後の最初の3月31日までと、1歳引き上げるとともに、所得制限を緩和するというもので、平成13年10月1日から実施するというものです。
 次に、審査経過についてですが、補足説明が終わった後、質疑、討論、採決を行いました。質疑については委員長を除いて4名の議員が行い、討論については1人の委員が賛成の討論を行い、全会一致で、原案どおり可決されました。
 次に、審査内容について報告いたします。主な質疑の内容は、①、対象年齢の引き上げによる対象人数の変化や市への影響額。②、所得制限の緩和による影響。③、他の三多摩各市の所得制限の撤廃の状況と都への要望。④、仮に所得制限を撤廃した場合の影響額。⑤、今回、条例改定の市民への周知・徹底。⑥、平均医療費などについての質疑が行われました。
 これらの質疑に対して、①の受給者数については、1月現在の 3,456人から 862人増の 4,318人、これはプラス24.9%となる見込みで、これにより、当初予算ベースで 3,310万 2,000円、10月1日から実施なので、その半分の 1,655万 1,000円が増額となるが、この制度は都と市が2分の1それぞれ負担する制度であるので、市の負担増は 827万 6,000円であると答弁がありました。
 ②の、この制度に適用される国の児童手当の所得制限の緩和による影響については 1,236人の増加で、当初予算ベースで 4,766万 7,000円の増、10月1日から実施ということで、その半分の 2,383万 3,000円の増額。そのうち市は2分の1の負担ですから、市の負担額は 1,191万 7,000円となること。これにより、年齢の引き上げと所得制限の緩和による受給者数は合計 2,098名の増、 5,554人となり、これは60.7%の増加となり、ゼロ歳児から6歳児までの人口 8,240人に対して受給率は現在の52.4%から67.4%になると推定されること。そして、総額では市の負担額は10月1日からの半分で総計 2,019万 3,000円となる見込みであることが答弁としてございました。そして、所得制限の緩和の具体的内容については、例として、扶養親族3人の場合、国保加入者では所得額 284万円、収入額にしまして 432万 5,000円から所得額 415万円、収入額にしまして 596万3,000 円へと引き上げられ、社会保険等の加入者の場合、これは特例給付と申しますが、所得額 475万円、収入額にして 670万円から所得額 574万円、収入額にしまして 780万円へ引き上げられることになりますとの答弁がございました。
 ③の、他市の状況等については、13年4月現在、1歳未満の所得制限をなくしている市は、八王子市、三鷹市など11市、2歳未満までの所得制限なしは立川市、町田市など5市、3歳未満までの所得制限なしは多摩市の1市となっていること。その後の動きとして、稲城市がことし10月から1歳未満の所得制限の撤廃を実施すること。また、小金井市がこの6月議会に1歳未満の制限をなくす議案を上程する予定であるという答弁がございました。また、所得制限の撤廃や都の補助率の引き上げについては、市長会等を通じて、引き続き要望していくとのことでございまして、14年度に向けても、市長会要望として既に出しているとのことでございました。
 ④の、仮に所得制限を撤廃した場合、当市への影響額については、対象児童数から推計すると、1年齢層の医療費として 1,599万円の増加。全対象年齢とした場合は 9,993万 7,000円の増加になるとの答弁でした。
 ⑤の、市民への周知・徹底については、議会での可決後、8月1日号、そして8月15日号の市報によるお知らせと、出生届けなどで来庁された方に対しては市民課や健康課などにもパンフレットを置いてお知らせするとの答弁がございました。
 ⑥の平均医療費等についてですが、年齢別での医療費の統計はとっていないが、平成12年度の実績では、レセプト件数で4万 6,546件、金額で1億 8,738万円、1件当たりの平均額は 2,336円となっているとのことでした。さらに、この制度は前年度の所得に対して適用されるもので、現在、失業となった場合、あるいは失業中、経済的に困窮が予想されるが、そのことに対するセイフティーネットはあるかとの質疑に対して、現在は条例上ないという答弁があり、その委員からは、今後、それらのことについても考えていただきたいとの要望がありました。
 以上のような質疑・応答の後、1人の委員が賛成討論を行いました。その趣旨は、①、今回の改正で1歳引き上げられ、就学前までと拡大されたことを高く評価する。②、少子化、核家族化の中で子育てをしている母親が孤立しがちであるが、母親同士がつながれるチャンスや場の提供が行政の役割であること。③、待機児を多く抱える当市にとって、保育園の増設や一時保育、産後のヘルパー派遣などの市民要望が強いこと。④、所得制限の撤廃よりも、むしろ充実した観点を含め、今後の子育て支援策を総合的に考え、積極的に推進することを要望するというものでした。
 採決の結果については、既に述べましたように、全会一致で、原案どおり可決されました。
 次に、1人の委員より、同議案に対する附帯意見が案文を添えて出されました。その内容は、簡単に申し上げますと、少子・高齢化社会の中で、若い人たちの家庭が安心して働き、かつ地域に定着できる子育て支援充実が求められています。今回の乳幼児医療費助成制度について適用年齢を拡大し、所得制限も緩和されるなど、子育て世代にとって朗報である。しかし、所得制限については、都内17区が全適用年齢に対し撤廃、三多摩26市でも16市が一部年齢に対して撤廃している状況から、当市も財政確保に努め、所得制限の撤廃に向け、可能な年齢範囲で実施に努めてもらいたいというものでした。
 この附帯意見に対して質疑、討論はなく、全会一致で可決されました。
 以上で、厚生委員会の審査結果報告といたします。
○議長(木村芳彦議員) 報告が終わりましたので、質疑に入ります。
 質疑ございませんか。6番、矢野穂積議員。
◆6番(矢野穂積議員) 不当に質疑時間が制限されておりますので、十分な質疑ができないのでありますが、何点か伺っておきます。
 まず、所得制限についてでありますが、乳幼児については、社会の次代を担っていく世代に対する対応策としては必要不可欠の時代的要請があるというのは否定するものはいないわけでありますが、所得制限というのは日本の国家制度というのが租税国家という基本理念に基づいてやっているわけでありますから、所得の再分配、それを通した社会的な、人的な意味も含めて存続要件の維持という観点から言えば、高額所得者も低所得者も全く同じ対応がされるということであってはいけないというわけでありますから、そこで、どのような審査が行われたかということについて伺っていくのでありますが、所得制限全廃ということの基礎になっている考え方でありますが、事務経費的に多大な経費がかかる割には医療費を無料にしても、さして対価はないという観点でやっていこうとしているのか、あるいは、どのような観点から所得制限を全廃するという基礎的な考え方を持っているのか、これについてどのような審査を行ったのか伺っておきます。端的に申し上げて、年収、あるいは年間所得が幾らまでであれば所得制限は必要ないというようなことを議論したのかどうなのか、これを伺っておきます。
 2点目でありますが、少子・高齢といいながら、これから次代を担っていくという乳幼児についての対応については無料化が叫ばれているわけでありますが、介護保険、高齢医療、あるいは、年金も含めて、高齢者に対する施策というのが有料化、あるいは自己負担化の方向をとっていることは非常に由々しき事態であると考えるわけであります。この議会の中でも指摘があったように、65歳以上の高齢者の非課税世帯は7割を超えているわけでありますから、その世帯から利用料をとっていくというようなことについては非常に問題がある。この点も含めて、少子・高齢化の全体の施策という観点で言えばどのようなあり方が望ましいか、この乳幼児の医療費の無料化を含めてどのような審査を行ったのか伺っておきます。
◆厚生委員長(木内徹議員) 矢野議員の質疑にお答えいたします。
 第1の、所得制限の功罪についての件でございますけれども、直接的な、今、質疑にあった内容の質疑はございませんでした。ただ、所得制限全般に対する問題として、個人的な意見として1人の委員から、所得制限を全部撤廃していくことがいかがなものかという意見がございました。その内容は、本当に乳幼児医療で困っている人や特別な病気を持っている人、あるいは、たまたま風邪をひいて助成が得られるような人もいるように、さまざまな状況があります。その意味で、疾病を限定していくのも1つの方法であり、また、その分を緊急性のある保育園の待機児や学童クラブの入所問題など、子育て支援をしていくのも方法の1つであるという意見が出されましたけれども、これは質疑ではありませんでしたので答弁はありませんでした。
 第2点目の、高齢者に対する介護医療の有料化と今回のこの議案の関係ですけれども、それらについての関連の質疑はございませんでした。
○議長(木村芳彦議員) ほかに質疑ございませんか。
     〔発言する者なし〕
○議長(木村芳彦議員) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
 討論ありませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(木村芳彦議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
 本案についての委員長報告は、原案可決であります。
 お諮りいたします。
 本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
     〔賛成者挙手〕
○議長(木村芳彦議員) 挙手全員と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
 次に進みます。
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△日程第3 議案第36号 東村山市公共物管理条例
○議長(木村芳彦議員) 日程第3、議案第36号を議題といたします。
 環境建設委員長の報告を求めます。環境建設委員長。
     〔環境建設委員長 保延務議員登壇〕
◆環境建設委員長(保延務議員) 環境建設委員会の報告をいたします。
 環境建設委員会は、去る6月5日、委員全員出席のもとに開催いたしまして、当委員会に付託されました議案第36号、東村山市公共物管理条例について審査いたしました。
 審査では、委員長以外のすべての委員が質疑を行い、十分なる審査をいたしました。その結果、議案第36号は全会一致をもちまして、原案のとおり可決されました。以下、その審査の概要について報告いたします。
 まず、所管部長より補足説明がございました。その内容は以下のとおりでございます。
 地方分権推進計画に伴う法定外公共物(里道水路等)の取り扱いについて、平成10年5月29日に閣議決定され、地方自治法に基づき、従来から市町村が行ってきた機能管理に加え、財産管理も自治事務となったことにより、簡便な方法で当該国有財産が市町村に譲与されることとなった。この法定外公共物を市町村が譲与を受けた場合、どのように機能管理、財産管理を行い、適正を保つかを定めるため、本条例の制定が必要になったとのことでございました。
 この後、各条文について、逐条的な説明がございました。その一部について報告いたします。
 条例第2条では、公共物の定義を定めている。1つとして、河川法の適用、または準用を受けない河川、これは前川、出水川、野火止用水等が該当する。2つとして、道路法の適用を受けない道路、いわゆる、赤道、里道がこれに該当する。3つとして、湖沼、ため池、水路及びこれに附属する工作物などが対象となる。ため池に該当する代表的なものとしては、弁天池が対象となる。
 第5条は、市の管理する公共物に工作物を新築、改築、または除却、敷地の占用などの行為をする場合に、市長の許可を受けなければならないとする規定である。
 第8条は、占用物に対する使用料を定めた規定で、別表に6種類に分類した占用の内容により使用料金を定めている。
 第11条は、許可工作物等の占用、許可した工事等の状況把握のために、職員が検査のための立ち入りができることを定めている。
 第22条及び第23条は罰則規定である。第4条の破損、汚損等をした場合、また、第5条1項の許可を受けずに工作物を新築する等の行為をした場合には20万円、第7条第2項の報告業務を行ったとき、第11条第1項による検査を拒んだとき等、及び第17条の原状回復をしなかった場合には5万円の罰金とする規定である。
 第26条は、この条例の施行に関し、その他の必要な事項を規則で定める規定である。
 附則として、施行期日を平成13年7月1日と定めるものである。
 添付資料として、東村山市公共物管理条例施行規則案を添付している。
 以上が条例の内容であるが、この条例が可決されれば、平成12年度に調査した区域の公共物の譲与申請を行っていく。また、13年、14年、15年と順次調査を行って、それぞれ調査が終了した段階で順次譲与申請を行っていくとのことでございました。
 以上が所管部長の補足説明でございます。
 これを受けまして質疑を行いました。次にその質疑、答弁の一部を報告いたします。
 市内で、今回の無償譲渡の対象となる物件はどのくらいあるのかとの質疑に対し、答弁は、今回、モデル地区として調査した区域は、野口町の全域と諏訪町の1、2丁目である。この区域を今回譲与申請を行っていくが、この区域では前川、旧前川、弁天池等が対象となる。北川は準用河川のため対象外である。また、市内全域では、現時点ではまだ明確な把握ができていないが、件数では里道、赤道関係で 508件、水路関係で92件、合わせて 600件であるとのことでございました。
 次に、維持・管理に相当のコストがかかると思うが、国からの補助はどうなるのか。また、小泉内閣の財政再建で地方交付税が当然減額になる。そうすると市財政が一層苦しくなる。もう少し国に対して強く申し入れることはできないかとの質疑に対し、答弁は、現在、前川、出水川等の維持・管理は当市でやっているが、前川では草刈り、河床さらい等で 600万円、護岸補修工事で 1,300万円、出水川では草刈り、河床さらい等に300 万円、護岸補修工事に 1,300万円、合計で 3,500万円かかっている。これに野火止用水等を加えると、距離が長くなるので 3,500万円の倍以上の維持管理経費がかかると考えている。東京都からは、今回譲与申請に伴うものとしては 276万円が平成13年から15年まで交付されるほか、今後は申請面積に応じて交付額が決められることになっている。国においては、平成12年度は既に地方交付税の基準財政需要額に反映されており、13年度も同様の扱いである。国に対しては、市長会は当然であるが、担当部長会等で要望を強くしていきたいとのことでございました。
 次に、法定外公共物が国から譲与され、市の財産となることのメリット・デメリットを伺うとの質疑に対し、答弁は、メリットとしては、市が所有権を得ることにより、里道、水路等、地域住民の要請にこたえつつ、適切に維持・管理していくことが可能となる。また、改修やつけかえ等の工事を市の自主判断で行うことができること。工事をするのに国の承認を受ける必要がないこと。財産が市の所有になることにより事務の改善、処理の迅速化、費用負担の軽減ができるなどのメリットがある。デメリットとしては、公共用財産の台帳整備・維持と管理、改修等に伴う財政負担の増がある。また、事務量の増に伴う人員の確保が必要になってくるとのことでございました。
 次に、13町を5年間に分けて順次譲与申請をしていくというが、年度ごとにどこを申請していくのか伺うとの質疑に対して、答弁は、13年度の申請はモデル地区として野口町と諏訪町の1、2丁目、13年度の調査は諏訪町3丁目、多摩湖町、廻田町、美住町、富士見町の全域である。調査が終わり次第、譲与申請をしていく。14年度は本町2丁目、久米川町、秋津町、青葉町、15年度は本町1、3、4丁目、栄町、萩山町、恩多町の全域の譲与申請を行っていく予定であるとのことでございました。
 次に、国からの譲与は、事務量や維持管理費の負担もふえデメリットも大きい。単純にすべて譲与申請していいものかどうか疑問に思うが、国からの譲与は任意なのか強制なのかとの質疑に対し、答弁は、地方分権計画により、地方の自治事務になったことで、これは任意というより、事実上の強制というふうにとらえているとのことでございました。
 次に、赤道についてつぶさに公に調べてみると、恐らく宅地として、また農道として占用されている部分がかなり出てくると思う。そういう部分について、今後、使用料の徴収についてはどのように考えているかとの質疑に対しまして、答弁は、譲与申請をし、市の財産になった段階で、本人が占用しているかどうか状況を把握し対策をとっていきたいとのことでございました。
 次に、野火止用水は小平市との市境にある。常識で言えば、野火止用水の真ん中が境界になるため、小平市との間では取り決めが必要になる。管理の方法をどう折衝したかとの質疑に対し、答弁は、小平市とは長い距離にわたって接しているので、その管理については現在、野火止用水保全対策協議会で関係市の部課長が集まって、野火止用水をどういうふうに管理、あるいは譲与申請をするか、会議を持っている。野火止用水の譲与申請は各市の足並みがそろった段階で申請に移っていきたいと考えている。また管理については、小平市、あるいは東久留米市と管理に関する協定を結んでいきたいと考えているとのことでございました。
 次に、国の場合は地方交付税で算定される制度になっているが、東京都が管理していた野火止用水の場合、東京都では調整交付金という制度がある。この調整交付金の対象としてきちっと位置づけられるよう市長会でも頑張ってもらいたいし、担当部課も頑張ってもらいたいがどう考えているか、との質疑に対し、所管の答弁では、東京都は今までは調整交付金の対象とはしていなかったと思う。今後、これらの維持管理経費について財政当局とも調整しながら、ぜひ対象に入れてもらうようにしていきたいとのことでございました。
 また、市長からも、市長会を通じてもその辺をしっかり見きわめた中で要望していきたいとの決意表明がございました。
 次に、本条例案では、維持・管理について「良好な状態に維持し」となっているが、例えば前川を考えると、三面張りの護岸工事をしてある場所がある。今、環境問題を考えるとき、植生の問題、生態系の問題を考えるとコンクリートではいけないのではないか。自然の復元型の昔の川がいいのではないか。そこをどのように考えるかとの質疑に対し、答弁は、河川が広くて、例えば民地の間に距離があれば、それは昔のままの河川、これが本来の姿でしょうけれども、現実的には、もう河川に個人の住宅が張りついている状況では、安全性を守るためには護岸も必要ではないか。場所や状況によって、管理や施工の仕方も変わってくるとのことでございました。
 次に、罰金の金額の関係について、家電リサイクル法がスタートしてから不法投棄があって、50万円近くの罰金に処せられたというテレビニュースがあった。今回、この条例案第4条2項に廃棄物投棄ということがうたってある。両方とも廃棄物であるが、50万円と20万円ではかなりの差がある。整合性をどう考えているかとの質疑に対し、答弁は、同じ不法投棄であるが、その場合、上位である法律の方が適用されて、50万円になるのではないかと思っているが、もしそのようなことが発生した場合、法務担当とも調整して、確実なものにしていきたいとのことでございました。
 以上が、質疑・答弁の一部でございます。
 質疑終了後、討論はございませんで、採決を行いました。採決の結果は、さきにも報告いたしましたとおり、全会一致をもちまして、議案第36号、東村山市公共物管理条例は原案のとおり可決されたものでございます。
 以上でございますが、よろしく御審議の上、速やかに御可決賜りますようお願いを申し上げまして、環境建設委員会の報告といたします。
○議長(木村芳彦議員) 報告が終わりましたので、質疑に入ります。
 質疑ございませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(木村芳彦議員) 質疑がありませんので、討論に入ります。
 討論ございませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(木村芳彦議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
 本案についての委員長報告は、原案可決であります。
 お諮りいたします。
 本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
     〔賛成者挙手〕
○議長(木村芳彦議員) 挙手全員と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
 次に進みます。
 休憩します。
     午後零時休憩
     午後1時38分開議
○議長(木村芳彦議員) 再開します。
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○議長(木村芳彦議員) 午前中の議会運営等におけるやりとりについて、これからの議会運営等に禍根を残さないために、この際申し上げておきます。
 発端は、提出された発言通告書に関し、1議案に同じ1会派から2名の通告が出ていたことに対し、議長から、「どちらが質疑するのか」と聞いたわけです。これに対し、「手を挙げれば、その時点でわかるから」等の発言がありました。議長は、地方自治法に基づいて、議案上程直前にどうなのかを聞いたのであって、これに答えないのは自治法違反ということです。さらに、きょうの冒頭、議会運営委員長から、「同一会派内にあっては、1議案について、1人の質疑だけといたします」と報告されており、議決されております。ちなみに、条文を朗読しておきますので、後ほど参考にしてください。地方自治法第 104条、議長の権限、普通地方公共団体の議会の議長は、議場の秩序を保持し、議事を整理し、議会の事務を統理し、議会を代表する。東村山市議会会議規則第 159条、会議規則の疑義に対する措置、この規則の疑義は、議長が決定する。ただし、議員から異議があるときは、会議にはかって決定する。
 以上のことを十分に認識され、これからの議会運営には十分な御協力をお願い申し上げるものです。
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○議長(木村芳彦議員) 日程第4、議案第40号から日程第5、議案第41号、委員会付託は、会議規則第37条第2項の規定により、これを省略したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(木村芳彦議員) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 次に進みます。
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△日程第4 議案第40号 平成13年度東京都東村山市一般会計補正予算(第1号)
○議長(木村芳彦議員) 日程第4、議案第40号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。政策室長。
     〔政策室長 室岡孝洋君登壇〕
◎政策室長(室岡孝洋君) ただいま上程されました議案第40号、平成13年度東京都東村山市一般会計補正予算(第1号)につきまして、提案の理由と、その要旨について説明を申し上げます。
 今回の補正は、都の貸付制度であります東京都区市町村振興基金の一部借りかえに伴い、歳入歳出予算の措置を講ずる必要があり、本案を提案いたすものであります。
 次に、この補正案の要旨につきまして、説明申し上げます。
 今回の借りかえ対象は、年利7%以上のものが全件、また、年利6%以上のものについては一定の条件を満たしたものが対象となります。この一定の条件といたしましては、平成11年度決算において、経常収支比率90.9%以上、公債費負担比率11%以上、財政力指数 0.986以下ということでございまして、このうち1つ以上が該当する場合に対象となるものでございます。当市は、このうち財政力指数が 0.798ということで借りかえ条件を満たすことになりました。今回の借りかえ措置による当市における利点といたしましては、6%以上の高利率のものが現行利率で借りかえられる見通しでございまして、5月時点での政府系資金の 1.6%の利率を参考とした差額が、平成13年度で約 1,731万円、償還期間終了まででは約1億 4,793万円となり、これが公債費負担の軽減額となるところでございます。
 それでは、補正予算書の2ページをお開きいただきたいと存じます。歳入歳出予算の補正ですが、第1条第1項といたしまして、歳入歳出予算の総額にそれぞれ6億 9,500万円を追加し、総額を 428億 4,002万 5,000円とするものでございます。
 第2項の第1表、歳入歳出予算補正につきましては、事項別明細書によりまして説明させていただきたいと存じます。
 次に、10ページをお開きいただきたいと思います。歳入となります市債でございます。借りかえ措置ということになりますので、対象となります市債の繰り上げ償還とともに、新たに東京都区市町村振興基金借換債として6億 9,500万円を借り入れるものでございます。対象となります市債は、11ページに記載されております昭和59年度から平成2年度までに年利6%以上で借り入れた8件でございまして、借換債の内訳は土木債が6億 600万円、教育債が 8,900万円でございます。
 次に、歳出の関係でございます。13ページの説明欄でございますが、元金につきましては、対象となります8事業の借入残額6億 9,922万 5,000円の繰り上げ償還と、当該事業の当初予算元金計上額から、今回の借りかえに伴い新たに発生いたします元金償還額の差 1,196万 2,000円を追加し、合計7億 1,118万 7,000円とするものでございます。利子につきましては、5月時点での政府系融資金の貸付利率 1.6%を参考に計算いたしまして 1,731万 3,000円の減額を見込んだ内容となっております。
 次に、14ページをお開き願います。予備費でございます。歳入超過額の調整といたしまして 112万 6,000円を増額するものでございます。
 以上が、補正予算の提案理由、及びその要旨であります。今回、このように借りかえの機をとらえ、積極的に公債費の負担軽減を進めていくことは、財政健全化の一助となってまいりますので、よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げ、提案の説明を終了させていただきます。
○議長(木村芳彦議員) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
 質疑ございませんか。7番、渡部尚議員。
◆7番(渡部尚議員) 議案第40号につきまして、何点か質疑をさせていただきます。
 東京都の振興基金につきましては、当初は6%以上の未償還の額でも8億ぐらいの額があって、それが今回借りかえができるということで、大変財政的に厳しい時期にこういう措置をしていただいたということは、まことにありがたいと思いますが、これまでの間、振興基金の借りかえの実現に向けて、市としてはどのように取り組みをしてきたのか、お伺いをしたいと思います。
 2点目としまして、都議会の動向でございますが、本件につきましては、12年度の都議会第4定例会、当市で言う12月定例会の一般質問において、我が党の倉林都議会議員がこの問題を取り上げていただきまして、その後、今年度になってこういうことが実現をしたということでございます。そういう意味で言いますと、倉林都議の功績は非常に大きいものがございまして、市としては都議会の論議をどのように把握をし、評価をしているのか、お尋ねをさせていただきたいと思います。
 3点目といたしまして、当市の借りかえ額は一般会計で6億 9,500万、次の議案になりますけれども、下水道会計の 6,100万円と合わせますと7億 5,600万という巨額に上るわけでございますが、このたびの措置で、東京都が借りかえのために用意をした枠というのが総額ではどのぐらいあるのか。また、当市の占める割合はどれぐらなのか、明らかにしていただきたいと思います。
 4点目といたしまして、借りかえをした8件については、それぞれ、何年経過をしたかという質疑通告をしておりましたけれども、これは借りた年度を見ればわかるので、それは割愛をして、残存期間が、それぞれ、何年なのかという点について質疑をさせていただきます。
 5点目として、先ほどの提案説明にもありましたけれども、元金償還額が 1,196万 2,000円、今回の措置で増になっているわけでございますが、これはいかなる理由によるものなのか明らかにしていただきたいと思いますし、こういったことは、借りかえたことに伴う今年度だけの現象なのか、あるいは、継続的にこういうことが続くのかどうなのか、その辺を明らかにしていただきたいと思います。
 11年度の決算概要によりますと、振興基金の借り入れの利率5%以下の現在高というのが92億 9,979万2,000 円あるわけでございますが、これは一応5%以下ということで一くくりになっておりますので、利率別の内訳を明らかにしていただきたいと思います。
 また、 5.5%以下のもので5%以上のものが8億 1,995万 5,000円ということで、両方合わせますと 100億ぐらいの額になるわけなんですが、この4%台、5%台という利率のものも、借りかえができれば4%のものが 1.6になれば、またこれも非常に効果が大きいわけですが、東京都も大変財政的に厳しい状況ですので、この辺の見通しについて、四、五%台のものについても、借りかえを東京都がしていただけるのかどうか、当市としては、ぜひしていただきたいという気持ちでいっぱいだろうと思うんですが、その辺の見通しをお伺いしたいと思います。
 7点目といたしまして、昨年度、政府系の公営企業金融公庫の7%以上のものについては、借りかえが認められましたが、政府資金については、依然としていろいろと前に進まない状況が続いております。これも11年度の決算状況で見ますと、政府資金は6%以上のもので4億 8,038万 2,000円ございます。7%以上のものだけでも36億 6,733万 4,000円ありまして、国の非常に高金利債、7%以上あるのがまだ36億もあるということで、大変、この辺の利払いが当市にとっては財政的に負担になっているわけでございまして、ぜひ国も東京都にならって、せめて7%以上の高金利債といわれるものについては、何とか借りかえを認めていただきたいと思うわけでございますが、これについても、これまで種々論議はされてまいりましたけれども、今後の市長会等を通しての取り組みについてお伺いをしたいと思います。
◎政策室長(室岡孝洋君) 7点にわたりまして御質疑をいただきました。順次、お答えを申し上げます。
 まず、1点目の関係でございますが、市としての取り組みということでございました。御案内のように、この振興基金の制度は都制度でありますので、したがいまして、市としての取り組みといたしましては対都要請を主とした活動になります。そこでは、市長会等を通した団体等の中の一員としての要請と、当市独自の行動があるわけですが、まず市長会等といたしましては、毎年度、東京都の予算編成におきまして、一定の要望を出しております。その中で、振興基金につきましても貸し付け枠の増額と制度の拡充をお願いしておりまして、ずっと要望してきたところでございます。当市といたしましては、このようなこともありますし、また、現在の厳しい財政状態を踏まえまして、市長初め理事者が機会あるごとに東京都の行政部に対し同様の趣旨の要望を行ってきたところでございます。13年度に入りましてからは1月11日、4月13日に市長、理事者が都庁に出向き、当市の課題について種々要望をしてきたところでございます。
 2点目の、都議会における倉林議員の質問に関する件でございますが、経過を見ますと、昨年2月の都議会決算特別委員会におきまして、振興基金について広く質疑をされる中で、振興基金の金利負担軽減策について質疑されておりました。その中で、行政部長は財政状況や貸付金利の状況を見きわめながら、財政の健全化を図る一環として、振興基金の金利負担軽減策について、具体的に検討していくという内容の答弁を行っております。その後、12月の第4回定例都議会におきまして、多摩地域の振興と分権の時代における市町村の自立的な行政運営という観点から、同様の質疑をしておりまして、当時の総務局長の答弁内容は、振興基金に関しましては、借りかえ制度を新たに創設する方向で検討したいといった趣旨の答弁をしておりました。このような都議会における経過があったわけですが、結果的に見まして、今回借りかえがなされたことは、これらとの関連もあるものかなということで推察をしているところでございます。このことにより、当市といたしましては、利子負担軽減が図れるということがありますので、大変ありがたく感じているところでございます。
 3点目に、都が借りかえのために用意した枠は総額で幾らぐらいか。また、当市の占める割合はということでございますが、平成11年度決算で申し上げますと、6%以上の利率の未償還元金が三多摩26市の合計で 125億 7,159万円となっております。当市の未償還元金は8億 7,491万円でありますから、26市全体の未償還元金に対する当市の割合は7%という数字となっております。また、金利についての東京都全体での軽減ということになりますと、全体では24億円程度の利子負担の軽減が見込まれておりまして、当市はその中で1億 6,211万円の利子負担の軽減が図れると見込んでおります。これは都の試算額に占める割合としては 6.8%となっております。
 4点目に、今回借りかえした8件は、それぞれ、何年償還期限を残すのか、残存期間が幾らなのかとの御質疑でございました。昭和59年度の久米川土地区画整理予定地内用地取得事業債では、残存期間は本年を含め3年、昭和60年度都市計画道路用地取得事業債は、本年を含め5年、昭和60年度市道整備事業債及び橋梁かけかえ事業債、並びに久米川土地区画整理予定地内用地取得事業債につきましては、本年度を含め5年、昭和60年度富士見小学校校舎新築事業債につきましては、本年度を含め10年、平成2年度のゲートボール公園用地取得事業債、及び富士見文化センター建設事業債につきましては、本年度を含め10年という内容となっております。
 5点目の、償還の利率別の内訳というような趣旨の御質問がございました。現在、高金利市債の残高としてありますのが、5.01%から5.50%につきましては、合計で11億 8,416万 4,000円、5.51%から6%につきましては 8,968万 7,000円、それから6.01から6.50%につきましては、今回該当します都の振興基金を含めまして5億 5,439万 5,000円、6.51から7%につきましては7億 5,159万円、7.01%から 7.5%につきましては29億6,680 万 8,000円で、5%以上の総額につきましては42億 7,279万 3,000円、割合からいきますと 12.87%となっております。
 それから、元金償還が 1,196万 2,000円の増となっているがとの御質疑がありました。これは、今回新たに6億 9,500万円を借り入れることになりますが、貸し付け条件としましては、償還方法は元利均等方式であること、償還期間は当初の事業債の償還残存期間であること等が定められておりますことから、元金の支払い額が向こう4年間一時的に規定の額より増加する現象が一部見られるところであります。これは、個々の償還期間と償還年分率等が関係いたしまして、金利の減少に伴う借りかえ前の元金支払い額に比較し、借りかえ後の元金支払い額が一時的に増加するものでございますので、御理解賜りたいと存じます。
 最後に、7点目の国の高金利債の借りかえに関する御質疑ですが、これらにつきましては、前段で申し上げましたように、都の市長会等を通しまして、今後とも、国に要望をしてまいりたいと考えております。ちなみに、全国市長会といたしましては、平成13年度の要望といたしまして、地方債の貸付利率の引き下げと、貸し付け条件の改善を国に要望いたしております。
◆7番(渡部尚議員) ちょっと質疑の趣旨がうまく伝わっていなかったのかな。言っては失礼ですけれども、的外れな答弁があったので、再質疑を何点かさせていただきたいと思うのですが、その前に、2点目の都議会の論議をどう考えているのかということで言うと、私どもの倉林都議が質疑をして、そういうこともあったのかなというような言い方は大変問題があるんじゃないかと思うんです。やはり都議会の議論を踏まえて、東京都はやりますと言っているわけですから、その辺は地元市としてはきちっと評価をしていただかないと、都政としての信頼関係はおかしくなるんじゃないかと思うので、その辺について理事者に答弁を求めたいと思います。
 3点目の、7億 5,600万、当市が今回借りかえができて、東京都で幾ら総枠として借りかえを今年度認めているのかをお尋ねしているわけです。私、冒頭に80億と言い間違えて8億ですけれども、その比率が大体6%ぐらいとか、あるいは、利子の方で言っても大体7%ぐらいというお話ですけれども、借りかえ用として東京都が用意している額が全体で幾らなんですか、それが東村山市はことし7億 5,600万借りかえを認められているわけですから、それが何%なんですかとお尋ねしているので、その点をお答え下さい。
 6点目の、金利別の内訳についても、私はあくまでも都の振興基金の5%以下の部分について質疑させていただいたつもりなんです。要するに、これは決算概要を見ると、各政府資金とか公営企業金融公庫とか市中銀行から5%以上のものは 0.5%刻みで、どこから幾ら現在高があるかわかるんですが、5%以下については全部一くくりになっていますので、この内訳、例えば4%台が幾らありますよとか、あるいは、3%台が幾らありますよとか、それを明らかにしていただきたかったんですが、その辺について明解な御答弁がなかったので再度お尋ねをしたいと思っております。
 あともう1つ、それに絡んで、今回、東京都は6%以上のものについては借りかえを一定の要件のもとで認めたわけですけれども、4%台、5%台の振興基金の借入金についてはどうなんですかということなんです。その辺も本当は借りかえをさせていただければありがたいんじゃないでしょうか、その辺について見通しはいかがなんですかという質疑をしたつもりなんですけれども、その辺についても、はっきりしたお答えがなかったように思いますので、再度お尋ねをしたいと思います。
◎助役(沢田泉君) 都議会における倉林都議の議論について、市行政としてどのように受けとめているかということでありますけれども、先ほど室岡室長から答弁させていただきましたように、我々といたしましては、東村山行政の公債費比率を極力下げるという基本的な立場に従いまして、都議会、あるいは行政の方にお願いをしてまいりました。そういう中の1つとして、11年度の決算審議に当たりまして、倉林都議の発言があったわけであります。ここに会議録を持っておりますので、若干、その趣旨について触れますと、決算議会におきましては、東京都の行政部におきましては、11年度決算特別委員会におきましては一定の工夫をしてみる、こういうことに終始されると思います。その後、一般質問の議論があるわけでありますけれども、この一般質問の中で振興交付金、あるいは調整交付金、そして基金の問題に触れておりまして、決算特別委員会で審査をされ、検討するということについてのその後の状況はどうなのか、こういう趣旨で一般質問をされておりました。その結果として、具体的な方策を検討してまいります。その具体的な検討の結果として、提案させていただいておるような結果になってきているという経過をたどっておるところであります。
 それから、最後に御質疑がございました金利の高い部分について、どういう要請をしていくか、このことも含めまして、実は、都議会の議論でも東京都の貸付基金、政府の6%以上等の高金利の貸し付けについてどうなのか、こういう議論もされておるわけでありますが、国といたしましては11年度の検討の中で、特別な配慮がなされて、一定の条件の中で特別に高金利について繰り上げ償還がなされた、こういう経過はあるわけでありますが、そのほかにつきましては、いわゆる、貸し付けとその枠組みの関係で均衡をどう保つか、こういうことが基本的にございます。御案内のとおり、元金を返済する、加えて利子を返済する、この両資金に基づきまして、各資金運用部の貸出額の枠は決まってくるわけでありますから、この均衡を資するという点では大変難しい。極端に申し上げれば、今後の財政構造の改革の中で市町村地財計画等の枠の中で、あるいは、地方債計画をどのように立ててその枠組みを縮小するのか、こういう議論も成り立つわけでありまして、こういう内容を掲げれば大変難しい問題だというのが今までの回答であります。しかし、11年度以降の検討の中で市町村財政が極めて厳しい、そういう中で公債費が占める割合が大きい、こういうことを国も理解しておるわけでありまして、これらの内容を踏まえながら、さらに先ほど室長から申し上げますように、組織等を通じながら、国への、特に資金運用部資金について要請をしてまいりたい、このように思っております。
◎政策室長(室岡孝洋君) 今回の借りかえ制度に伴いました東京都の財源でございますが、これは6%以上の利率が三多摩26市の合計としては、 125億 7,159万円あるということは、むしろ対象となる26市の合計ということで、これに対します東京都の財源といたしましては、確認したのですが、東京都としてはそれに対応する額としての対応はなされてない、そのようなことで、特に今回の制度に伴いまして幾らだというようなことは、全体の枠の中での運用ということで数字的には出してない、問い合わせ結果はそのようになっております。
 それから、5%以下の都の振興基金の額ですが、それらにつきましては、今回、高金利というようなことは議案としてありましたので、手元には資料がございませんので数字的にはお答えできませんが、5%以上、5.01%から5.50%につきましては7億 7,206万 3,000円、6.01%から6.50%につきましては2億 2,415万1,000 円、6.51%から7%につきましては4億 268万円、7.01%から7.50%につきましては 7,239万 4,000円、このような数字となっております。
◆7番(渡部尚議員) 余り与党議員だからこういうことを申し上げたくないですけれども、ちゃんと通告しているんですから資料をそろえておいてください。5%以下のを私は聞いてるんです。書いてあるでしょう、振興基金の借入金は利率5%以下が92億 9,979万 2,000円あるが、利率別の内訳を明らかにされたいって書いてあるでしょう。「資料がない」というのは本当にどういうことなんですか。これは後日で結構ですけれども、きちっと資料を添えて私のところに提出していただきたいと思います。
 それと、利率4%台、5%台の借りかえについては都に要望をしていくのか、見通しはどうなんですかと聞いているのに答弁がなかったんですけれども、その辺はどうなんでしょうか。
◎助役(沢田泉君) 前段の、利率ごとの借入現在額について、大変恐縮でありますけれども、御質疑にあったような内容で処理させていただきたいと思います。
 それから、今後の東京都振興基金への対応でありますけれども、提案説明でも申し上げましたように、一定の条件をつけて、都議会の議論を踏まえながら一定の結論を出してきた、これがきょう御審議いただいております補正予算の内容であります。したがいまして、その枠組みを問わなかった、この辺のところが大変、東京都としても御苦労があったようであります。それは運用部資金と同様に、全体として振興基金の約 2,300億円でしょうか、そのものに対して貸出額、返済額、そこにかかわる利子、こういう枠組みは資金運用部と同様でございますので、一定の枠組みをつくらざるを得なかった、こういう内容であります。したがいまして、今回この政策としては初めての政策でございますので、今後の東京都への要請を含めて、より御質疑にございましたように、限りなく現在の資金運用部資金の 1.6%に近づけるように要請をしてまいりたい、このように思っております。
○議長(木村芳彦議員) ほかに質疑ございませんか。25番、田中富造議員。
◆25番(田中富造議員) ただいま渡部議員の方から借りかえ問題につきまして質疑がございましたが、既に質疑された部分につきましては割愛いたしまして、2点ぐらい質疑をさせていただきます。
 私も、この借りかえ問題につきましては一般質問で96年6月、97年3月、97年12月に質問してきまして、当初は本当に借りかえ問題については、行政側の壁が厚いという見解でございまして、地方財政法上では借りかえは理論上認められるけれども政府の壁があって認められなかったということでしたが、やはり、現在のバブル崩壊後の金利の低下とか、いろいろ世論と運動の中でこういうふうに借りかえができるようになってきたということは、本当に一定の成果であり、これまでの行政の運動について評価していきたいと思いますが、今まで出てきた中で、もう少し理解を深めていきたいのは、都の振興基金の中で6%以上のものを 1.6%の利率に変えるということですけれども、先ほど全体の金利の減少額が出されたと思いますが、これを年間平均にいたしますと、どの程度金利の減少につながるのか、その辺をひとつ明らかにしていただきたいと思います。
 それから、先ほど政府資金の問題につきましては、助役の方からも、政府の壁というんでしょうか、その辺が非常に厚くて、なかなか地方財政計画の問題にも触れて可能性が非常に薄いと言われましたが、この辺は渡部議員の要望もありましたけれども、引き続きいろいろな機関、機会を通じて借りかえを要望していただきたいと思いますが、この中で私の方ではその他の借り入れ先について、高金利債の借りかえの可能性はどうかと質疑をさせていただいておりますので、その他の借りかえ先ということでは、政府資金だけではなくて、公営企業金融公庫、市中銀行、信用組合・信用金庫はございますけれども、これは額は小さいんですけれども、それぞれ一定の借り入れをしておりますので、公営企業金融公庫につきましては昨年7%が 2.1%に借りかえが初めてできたという経過がございますが、公営企業金融公庫につきましては、平成11年度末で9億 3,224万5,000 円の残がございますし、市中銀行の方も24億 4,761万円という残高がございますので、その辺の借りかえの可能性はどうなのか、その辺の交渉の経過がありましたらお答えいただきたいと思います。
◎政策室長(室岡孝洋君) 支払利子額を年平均に換算するとどうなのかという御質疑がありました。今回、借りかえの対象となりました8つの事業債の利率は、先ほどもお答えしたように、6%以上といった内容になっているわけですが、それを政府債を参考にして 1.6%を想定して借りかえるというような、そういうことで今、予算上は計上させていただいております。これに伴いまして軽減する利子額が13年度で 1,731万 3,000円、償還期間終了まででは1億 4,793万 4,000円となるわけですが、これは年平均に換算しますと、それぞれ償還期限が残存期間が異なりますので、最長の10年を基準に全体を捕捉した場合には約 1,400万円という程度の利子の軽減が図られることになる、そのようになっております。
◎政策室次長(越阪部照男君) その他の借入先関係の御質疑でありますけれども、特に縁故債等につきましては、私どもの資料は今、12年度末で持っておりますが、25億 9,000万程度の残高がございます。そのほかには公営企業金融公庫が8億 7,000万、信用組合・信用金庫等が約2億 3,000万、全国市有物件、あるいは共済組合等が1億 7,000万程度の残高がございます。これらの中で借りかえという御提案でありますが、縁故債につきましては、償還期間が短期間のものが大体発行になっておりまして、10年程度の償還期間になっております。したがいまして、利率で言いますと平成4年度の銀行からの借入利率が 4.6%、以下年を追って 4.3、3.90と11年度1.93という状況でありますので、比較的、低金利という表現が適切かどうかわかりませんが、金利的には低いレートになっておりますので、現在のところは借りかえという対象には私どもとしては考えておりません。
◆25番(田中富造議員) 市中銀行というんでしょうか、縁故債の関係はわかりましたけれども、そのほか公営企業金融公庫、その他の点について伺っておきたいと思います。
◎政策室次長(越阪部照男君) 公営企業の金融公庫が今残っておりますのは、一番古いものは平成6年度で4.0 %、以下10年度分が1.80%、市町村組合等の残っておりますのが平成5年度で3%、以下11年度ものが1.5 %……、失礼しました、先ほど公営企業といいましたが、公営企業金融公庫の古いものが60年ものが6.15%、以下高いもので平成2年の分が 6.7%、以下 4.5%となっております。先ほど言いましたのは市有物件の関係で平成6年度が4%、平成10年ものが 1.8%という内容になっております。したがいまして、公営企業金融公庫等は5%を超えたものが残っておりますので、これらにつきましても、市長会を通して借りかえができるようにさらにレートを下げていただくような要望をしていきたいと思っています。
○議長(木村芳彦議員) ほかに質疑ございませんか。6番、矢野穂積議員。
◆6番(矢野穂積議員) 時間がありませんので1点だけですが、先ほど、今回の都の振興基金の関係では、経常収支比率、公債費比率、財政力指数ということで一定の要件に合致するものはいずれか挙げるとすれば 1.6になったということですが、政府が起債制限ということにも関係してくるんですが、借りかえを認めないという前提になっている起債制限、つまり、現在のものを新しく借りかえるということは新たな起債をするということになるわけですが、借りかえに伴う起債の制限というのは具体的にどういった実態になっているか、それぞれの種類によって、先ほど縁故債とか公営企業の金庫の関係とかいろいろ出ていますが、どうなっているか伺っておきます。
◎政策室長(室岡孝洋君) 政府の起債の制限がどうなっているのかという御質疑でございますが、資金運用部の資金につきましては、貸付金利と預託金利との同一としまして収支が均衡するような仕組みで全体が運営されておりますので、繰り上げ償還や借りかえは原則として認めていないというのは公式な前から説明している内容でございまして、したがいまして、基本的には政府資金につきましては借りかえはないという制限がある、そういったことになると思います。
◆6番(矢野穂積議員) これほど超低金利の時代の中で、国はそういったメリットをみずからは享受している事情にあるんですが、自治体に関しては起債制限ということで全般的に抑えている、規制を強化してそのままの状態が続いているわけですから、これは当市だけの問題ではないわけですが、具体的にこういったものに対して規制をどういうふうに緩和していくかについて、地方分権の流れの中でどんなふうに対処するのかというのは市長会ということになるんでしょうけれども、どういう働きかけをして、今後どういうふうにやっていくつもりなのか、その辺のことについても、考えているところを明らかにしてください。
◎助役(沢田泉君) 御指摘のとおり、分権の成熟した時代にそういうことを考えられる。我々はそういうことを想定しながら一定の理論展開をしておるわけです。例えば、今の中心的な課題として、起債の許可はどこの官庁がなすのか、こういうことを含めまして議論をしておるわけでありますけれども、御案内のとおり、今、その前段での国の財政議論がありまして、今そこに地方、基礎自治体と申し上げた方がよろしいでしょうか、そこまでの議論がされてない。そこで、金利の問題でありますけれども、個々の貸付期間についての御質疑がありましたけれども、問題は資金運用部資金、これは御案内のとおり財調から出ておりますから、財政投融資のかかわりの中でどういうふうに基金の財源を得るか、そして、その貸し出しをどういう形でしていくのか、キャパシティーの問題を含めて議論があるところでありまして、そういうことを十分承知しながら議論をしているところです。
○議長(木村芳彦議員) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
 討論はございませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(木村芳彦議員) 討論がありませんので、本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
     〔賛成者挙手〕
○議長(木村芳彦議員) 挙手全員と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
 次に進みます。
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△日程第5 議案第41号 平成13年度東京都東村山市下水道事業特別会計補正予算(第1号)
○議長(木村芳彦議員) 日程第5、議案第41号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。都市整備部長。
     〔都市整備部長 大野廣美君登壇〕
◎都市整備部長(大野廣美君) 上程されました議案第41号、平成13年度東村山市下水道事業特別会計補正予算(第1号)につきまして、提案の理由と、その要旨について説明申し上げます。
 今回の下水道事業特別会計補正予算でございますが、議案第40号、一般会計補正予算と同様に、市債の借りかえによるものでございますので、重複する部分につきましては省かせていただきますので、御理解を賜りますようお願いいたします。
 今回の借り上げ措置による下水道特別会計のメリットといたしましては、平成13年度で4万 6,000円、償還終了までは 1,417万 3,000円の公債費負担の軽減になるところでございます。
 補正予算書の2ページをお開きいただきたいと存じます。
 歳入歳出予算の補正ですが、第1条第1項といたしまして、歳入歳出予算の総額に、それぞれ 6,100万円を追加し、歳入歳出予算の総額を46億 4,626万円とするものでございます。
 第2項の第1表、歳入歳出予算補正につきましては、事項別明細書によりまして説明させていただきます。7ページをお開き下さい。
 歳入といたしましての市債でございますが、借りかえ措置ということになりますので、対象となります市債の繰上償還とともに、新たに東京都区市町村振興基金借換債として 6,100万円を借り入れるものでございます。対象となります市債は、9ページに記載しております昭和57年度から昭和60年度までに借り入れた年利6%以上の流域下水道事業債4件でございます。
 次に、10ページをお開き下さい。
 歳出でございますが、償還金の元金として対象となります4事業の借入残額 6,190万 1,000円の繰上償還と、当該事業の当初予算元金計上額から今回の借りかえに伴い、新たに発生いたします元金償還額の差69万 8,000円を追加し、 6,259万 9,000円とするものでございます。利子につきましては、5月時点での政府系融資金の貸付利率 1.6%を参考に計算いたしまして 164万 5,000円を減額したものでございます。
 次に、12ページをお開き下さい。
 予備費でございますが、歳入超過額の調整といたしまして4万 6,000円を増額するものであります。
 以上が補正予算の提案理由、及びその要旨であります。今後も、このような借りかえの機をとらえ、積極的に公債費の負担軽減を進めていく所存でありますので、よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願いし、提案の説明とさせていただきます。
○議長(木村芳彦議員) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
 質疑ございませんか。7番、渡部尚議員。
◆7番(渡部尚議員) 議案第41号について、一般会計と趣旨は同じですので、下水道会計固有の問題について2点ほどお伺いをしたいと思うんですが、1点目としまして、下水道会計の借り入れ先別、利率別の現在高、こちらは決算資料を調べたんですけれども、過去にも多分議会では質疑があっただろうと思うんですけれども、現在高を、例えば政府資金は利率何%以上が幾らとか、都の振興基金が5%以上が幾ら、幾らというような形でお答えをいただければと思います。
 2点目の、今後の償還計画なんですけれども、本年度一般会計から約20億繰り入れをして、30億借金を返しているという会計のやりくりです。これがピーク時になると40億近いお金を返していかなければいけない、そういうことが数年続くわけで、今回、東京都の振興基金の高金利債について借りかえができて、トータルで1,400 万ぐらい下がったということは大変喜ばしいことですけれども、こういう言い方は大変語弊があって誤解を招くかもしれませんが、焼け石に水といっては何なんですけれども、効果はもちろんありますけれども、非常に、やはり下水道会計自体から見ると影響が小さいわけです。今後、一般会計からの繰り出しと償還の計画がどうなっていくのか、その辺について見通しをお伺いしたいと思います。
◎都市整備部長(大野廣美君) 借り入れ先別、あるいは利率別の現在高を明らかにされたいということでございますけれども、12年度末現在の残債の借り入れ先、利率別現在高でございますけれども、財務省財政融資資金としては約8%以上のものが 8,883万円、7%台のものが21億 4,440万円、6%台のものが42億 3,253万円、5%台のものが23億 9,637万円、4%台のものが55億 6,215万円、3%台のものが30億 395万円、2%台が10億 9,233万円、2%未満のものが3億 9,740万円で、計で 189億 1,796万円でございます。
 次に、公営企業の金融公庫からは8%以上のものが38万円、7%台のものが25億 6,317万円、6%台のものが16億 2,437万円、5%台のものが17億 3,946万円、4%台のものが39億 3,308万円、3%台のものが20億2,866 万円、2%台のものが4億 1,160万円、2%未満のものが2億 9,370万円、計で 126億 9,442万円でございます。
 次に、東京都区市町村振興基金からは7%台で 4,553万円、6%台で 1,902万円、5%・4%に該当するものがございませんで、3%台で1億 1,927万円、2%台で 6,600万円、2%未満で1億 5,700万円、計4億682 万円でございます。
 今回の補正では、この中で先ほど提案説明でも申し上げましたけれども、6%以上の利率で借りかえの対象となるものを償還するわけでございますけれども、簡易保険資金からは3%台の利率で37億 9,644万円の残債があり、合計いたしますと12年度末で現在の残債総額は 358億 1,564万円であります。
 なお、参考までに12年度の起債の借入額、借り入れ先、利率は次のとおりでありまして、財務省財政融資資金から利率 1.4%で 5,500万円、公営企業金融公庫から利率 1.6%で1億 6,570万円、東京都区市町村振興基金から利率 0.8%で 2,000万円、計2億 4,070万円を借り入れております。
 今後の償還計画と一般会計からの繰入金の推移の見通しと今後の考え方でございますけれども、11年度債で現在で推計いたしますと、起債の元利償還金のピークは平成15年度の31億 6,119万円が最高でありまして、平成19年度までが30億円以上、平成28年度までが20億円以上が当面の償還計画となっております。今後、これら高額の支出に対応していくためには、高利率で借り入れている起債の繰上償還や借りかえ、新規起債の借り入れの抑制等が必要になると考えております。
 これからも、政府関係の起債のうち利率の高い部分の繰上償還や借りかえができるように全国市長会等、先ほどの40号の議案の中でも政策室の方からありましたけれども、市長会を通じて働きかけていくということでございますので、御理解いただきたいと思います。
 また、下水道会計に対する一般会計からの繰入金でございますが、平成12年度に下水道使用料の改定をいたしましたが、前年決算との対比は 15.27%増の20億 5,775万 3,000円で、予算数値の目標 23.72%には遠く、平均使用料改定率の 16.16%をも達成できなかった状況にございます。これら長引く不況下による、企業並びに一般市民の節水意識の浸透や、生活様式の変化によるものと考えておりますけれども、歳入の根幹をなす下水道使用料の増収が望めないということになりますと、これからの下水道財政は一層厳しい状況となることが予想されます。また、歳出に対する公債費の比率が70%近くを占めている現状を考えますと、今後、当分の期間、20億円から23億円程度の繰り入れが必要になると思われます。
◆7番(渡部尚議員) 答弁の中で、公営企業金融公庫の8%以上が38万ですか、7%以上が25億ということで私もちょっとびっくりしたんですけれども、この辺なんかは昨年は借りかえがきいたんじゃないのかな、いろいろな要件があったのでできなかったのかもしれないんですけれども、一応、公営企業金融公庫については昨年借りかえが一定程度認められていますので、その辺がどうだったのかお伺いをさせていただきたいと思います。
◎政策室長(室岡孝洋君) 平成12年度の政府債の借りかえにつきましては、普通会計のみというような条件がございまして、下水道会計は対象にならなかったということでございます。
○議長(木村芳彦議員) ほかに質疑ございませんか。19番、罍信雄議員。
◆19番(罍信雄議員) 下水道会計補正でございますけれども、通告を4点いたしておりました。今までの渡部議員の質疑で、前の議案との関連もありますので、ほとんど理解をいたしました。最後の4点目については、通告をいたしましたけれども伺うつもりはありませんでした。しかし、地方債の補正について、所管はどこかわかりませんが、少し考え方に混乱があったのではないかということで、提案説明の中である程度聞けるのかと思っていましたので、そうであれば私はやらないと思っていましたが何もなかったんですが、どうなんですか、その辺、考え方を伺います。
◎都市整備部長(大野廣美君) 6月5日に告示された議案書を6日に地方債の補正のページを削除したわけでございますけれども、その理由といたしましては、地方債の補正のページを記載しても必ずしも誤りではございませんで、当該借りかえにかかる当初の地方債の議決における償還年限及び利率の範囲内で借りかえるのであれば、改めて予算議決する必要がないということで、もう1回繰り返しますと、今回の借りかえの57年、58年、59年、60年の分につきましては、既に議決を得ているということでございまして、一般会計補正予算では起債をしていないということでございますので、これらとの整合性を図るため削除をし、差しかえたものであります。
◆19番(罍信雄議員) わかりました。その経過について若干伺いたいんですが、5日に出て、次の日に差しかえなんですね。わずか1日で2つとも整合になっているわけです。今の部長の話ですと、載せても間違いない。そうかもしれません、そうであればわざわざこれを印刷にかけないでも、この4ページですか削除、これだけのことだと思うんです。だけど、もうでき上がっていたのに前のやつを配付してしまったのか、これもあります。それから、やっぱり皆さんも注意されておりますけれども、やっぱり間違いがあるんですよね、訂正が。そんなことで2ページの日にちも最初の分は3日を上にかけて5日になっております。やっぱり、そういうことでは一般会計はこの地方債の補正は載っていないわけです。その辺の連携はどうなっているのか、ちょっと心配だったもので聞いたわけです。ですから、これ削除だけだったらメモか何かで訂正・削除だけで済んだのではないかと思います。どうなんですか、その辺は。
◎助役(沢田泉君) 御指摘のとおり、今回の下水道1号補正につきましては差しかえをさせていただきました。結果的な、あるいは訂正をさせていただきました内容については部長からお答え申し上げたとおりでありますけれども、一般会計と特別会計を足並みをそろえる、それは当然のことだと思います。結果的に一般会計の処理がより適正である、こういう判断を実は告示日の5日にしたわけでありますけれども、そこの連絡が不十分であったことは否めない事実でありまして、大変申しわけなく思っております。
 そういうことの中で、私どもとしても、この12年度の臨時特例債をどう扱うのか、るる、今、部長から申し上げましたけれども、考え方の相違のようなものが我々市役所内でございました。そういう中で、結果として東京都の行政部等に確認をし、行政部から自治省の方に確認をさせていただいて、結果として、あるいは、今回の内容として、当初の地方債の議決の範囲である、したがって、地方債の補正は要らない、こういうことで整理をさせていただきました。その連絡が、申しわけありませんが、タイミングが悪くこういう事態が発生したということであります。
 なお、後段にございました御指摘も含めまして、十分、今後注意をしてまいりたいと思っております。
○議長(木村芳彦議員) ほかに質疑ございませんか。3番、小倉昌子議員。
◆3番(小倉昌子議員) 議案第41号について伺います。
 東村山市が財政危機に陥った大きな要因として、国民健康保険と下水道事業の特別会計の繰出金の増大があります。繰出金は10年前と比べますと20億円を超える増加になっておりますが、今、両会計の繰出金は40億円を超えており、一般会計を非常に圧迫しております。今年度、下水道事業の予算編成において、緊縮的な予算編成をとられまして、できることからやるということで、職員数の減、建設事業量の縮減など、努力をなさっているのはよく認識しております。加えて、一定の評価をさせていただきます。しかし、平成12年度は下水道使用料を16.6%改定、値上げしたにもかかわらず、使用料収入は伸び悩み、今年度においては使用料収入の見込みがマイナス5.67%になると報告されております。このような状況の中で、下水道会計のこれまでの起債が元利償還のピークを迎える時期と重なってきています。公債費を見ますと、歳出全体に占める割合が 68.59%にも上っております。そこで、またぞろ使用料の値上げを考えるのでなく、市民の負担を重くするようなことは避けるべきと考えております。まず現況をしっかり把握する必要から、以下、3点質疑します。
 1番目に、一般会計を圧迫している繰出金でありますが、5年間の推移を伺っておきます。
 2番目に、繰出金分を加えての公債費比率5年間、また、通常の公債費比率と比較して何ポイント上がっていくのかを伺います。
 3番目に、特別会計の繰出金は臨時扱いになっているんですが、これが経常収支比率を実態より下げているわけなんです。そこで、臨時に扱う理由は知っておりますけれども、当市の借金としては変わらないわけですね。ですから、臨時を経常にした場合のこの5年間の経常収支比率を伺っておきます。
 最後に、先ほど渡部議員も言っておりましたけれども、焼け石に水の感が私もぬぐえないのでありまして、加えて退職金問題も抱えております。そこで、下水道事業特別会計、また、今後の行政経営の改革をどのように行っていくのか、具体策を伺っておきます。
◎都市整備部長(大野廣美君) 一般会計からの繰入金で5年間の推移でございますけれども、平成9年度、21億 2,000万円、平成10年度、22億 2,855万 7,000円、平成11年度、23億 203万 1,000円、平成12年度、21億5,274 万 3,000円、平成13年度、21億 5,000万円でございます。
 2点目の、繰出金を加えての公債費比率の5年間の修正との差でございますけれども、公債費比率が平成7年度で11.6%でありまして、修正の公債費の比率が20.7%、したがいまして、20.7から11.6を引きますと下水道の公債費比率が 9.1%になります。続きまして、平成8年度、公債費比率11.3%、修正公債費比率19.3%、逆に引きますと8%でございます。平成9年度は公債費比率11.2%、修正公債費比率18.9%、差し引きで 7.7%でございます。平成10年度、公債費比率10.4%、修正公債費比率が18.5%、差し引きで 8.1%でございます。平成11年度、公債費比率 9.8%、修正公債費比率が18.5%、差し引きで 8.7%でございます。
 続きまして、修正の経常収支比率との差でございますけれども、経常収支比率が平成7年度で92.3%、修正経常収支比率が 108.5%、差し引きで16.2%でございます。この中には、国保、下水道が入っております。平成8年度、経常収支比率が95.9%、修正経常収支比率が 110.7%、差し引きで14.8%、平成9年度で経常収支比率が94.6%、修正経常収支比率が 106.5%、差し引きで11.9%でございます。平成10年度が経常収支比率93.4%、修正経常収支比率が 106.3%、差し引きで12.9%でございます。平成11年度で経常収支比率が89%、修正経常収支比率が 103%、差し引きで14%でございます。
 続きまして、下水道の行政経営の関係でございますけれども、下水道事業の経営の健全化を図っていくために、歳入の確保と歳出の抑制のため、次のような事業の見直しを努めておりますし、今後も努めていくところでございます。1つといたしまして、平成8年から12年度までに14名の定数削減を行いました。2つ目といたしまして、平成12年度では下水道の料金改定を行い、市民の理解をいただきながら、受益者としての応分の負担をお願いしたところでございます。3つ目といたしましては、平成13年度では計画工事係を廃止いたしまして、工事係を建設課に統合し、3人の定数減を行い、さらなる人件費支出の抑制に努めてきたところでございます。4つ目といたしまして、水洗便所改造資金につきましては事業が一定の効果を上げ、今後の対象件数も少なくなったということで条例を廃止し、基金の取り崩しを行いました。これによりまして、下水道会計へ3,020 万 9,000円を繰り入れ、一般会計繰入金の抑制に努めたところでございます。さらに、先ほど申しました内容と絡みまして、水洗便所改造資金助成の規則を廃止し、経費の節減に努めてまいりました。5つ目といたしまして、平成12年度に多摩北部都市広域行政圏協議会で始めました水質検査の共同実施事業を、平成13年度からは荒川右岸東京流域下水道協議会で実施するよう、その構成団体を広げ、経費の節減と検査の信頼性を高めてまいりました。以上が経営の改革でありまして、今後も経費節減に努めてまいりますので、御理解いただきたいと存じます。
◆3番(小倉昌子議員) 今、数字を聞いてびっくりしているんですが、修正で経常収支比率が市報なんかで発表されていると89%で出ているわけですが、下水道を入れますと 100を超えます。そういう現状を市民に広報していくということはどういうふうにお考えでしょうか。お考えを聞いておきます。
◎政策室長(室岡孝洋君) 一般会計に別な会計を合算することにはいろんなルールがあると思うんですが、今の修正という考え方の中には、分母を一般会計として、分子に下水道の繰出金を抱えているということですから、そのこと自体は下水の料金収入は分母にかえなくていいのかとか、そういった問題がございます。ですから、そういったルール上の問題で一般的に通用するような指標として確立されているものであれば、そういったものは市報を通じてお伝えしなければいけないと思っておりますが、今のは単純に、一般会計の標準財政規模に対して分子に下水道会計の地方債の繰出金を加えているということですから、そのこと自体を計算した数字の持つ意味、それがどういった意味を持つのかということも含めて、市民には説明しないといけないということになりますので、その評価、今、都市整備部長がお答えした評価についてどうしていくのか、そこを含めて、今後は検討しないといけないと思っております。ですから、誤解のないような形でそれは伝えていかないといけないと思っておりますので、それぞれの会計ごとでルール化されている手法に従いまして市民にはPRしていきたい、そのように考えております。
○議長(木村芳彦議員) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
 討論ございませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(木村芳彦議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
 本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
     〔賛成者挙手〕
○議長(木村芳彦議員) 挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
 次に進みます。
 休憩します。
     午後2時59分休憩
     午後3時31分開議
○議長(木村芳彦議員) 再開します。
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△日程第6 委員会付託(請願)の閉会中継続審査について
○議長(木村芳彦議員) 日程第6、委員会付託(請願)の閉会中継続審査についてを議題といたします。
 お諮りいたします。
 本件については、各委員長より、それぞれ、申し出があったものです。お手元に配付の一覧表のとおり、それぞれ、閉会中の継続審査に付したいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
     〔賛成者挙手〕
○議長(木村芳彦議員) 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
 次に進みます。
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△日程第7 各常任委員会の特定事件の継続調査について
○議長(木村芳彦議員) 日程第7、各常任委員会の特定事件の継続調査についてを議題といたします。
 本件については、各常任委員会の委員長より、申し出があったものです。お手元に配付の申し出一覧表のとおり、閉会中の継続調査に付したいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
     〔賛成者挙手〕
○議長(木村芳彦議員) 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
 次に進みます。
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△日程第8 常任委員会の所管事務調査の継続について
○議長(木村芳彦議員) 日程第8、常任委員会の所管事務調査の継続についてを議題といたします。
 本件については、お手元に配付のとおり、常任委員会の委員長より申し出があったものです。本件については、閉会中の継続調査に付したいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
     〔賛成者挙手〕
○議長(木村芳彦議員) 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
 なお、委員会において、その経過や結果等を報告する必要が生じたときは、委員長において報告をお願いいたします。
 次に進みます。
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△日程第9 請願等の委員会付託
○議長(木村芳彦議員) 日程第9、請願等の委員会付託を行います。
 13請願第5号を生活文教委員会へ、13請願第6号を環境建設委員会へ、それぞれ、付託いたしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
     〔賛成者挙手〕
○議長(木村芳彦議員) 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
 なお、付託されました件については、閉会中の継続審査といたしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
     〔賛成者挙手〕
○議長(木村芳彦議員) 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
 次に進みます。
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△日程第10 13請願第4号の紹介議員の追加
○議長(木村芳彦議員) 日程第10、13請願第4号の紹介議員の追加の件を議題といたします。
 6月4日、島崎洋子議員から、13請願第4号の紹介議員にとの申し出がありました。
 お諮りいたします。
 本件を申し出のとおり、紹介議員に追加することに賛成の方の挙手を求めます。
     〔賛成者挙手〕
○議長(木村芳彦議員) 挙手全員と認めます。よって、さよう決しました。
 次に進みます。
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○議長(木村芳彦議員) 地方自治法第 109条の2第3項第3号に規定する議長の諮問に関する事項に基づき、以下の内容を議会運営委員会に諮問いたします。
 諮問内容は、一般質問の時間配分等のあり方について。これについては現在、個人の持ち時間、時間枠が決められ、会派構成員が複数いる場合、その合計数内で一般質問を行うことができると、いわば、自由裁量となっております。これらの方法等を含め、また、基本的内容を含め、将来的なことまでも考えた結論・答申を出していただければと思います。よろしくお願いいたします。
 お諮りいたします。
 本件については、閉会中の調査といたしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
     〔賛成者挙手〕
○議長(木村芳彦議員) 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
 次に進みます。
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○議長(木村芳彦議員) 次に、このほど全議員を対象にした「IT講習会」を開催しますので、議会としての御了承をいただきます。
 日時、場所等につきましては、後日、決定次第、お知らせいたします。地方自治法第 104条の規定により、議長によって出席命令を出しますので、より有意義な研修を積まれることを期待いたします。
 次に進みます。
 お諮りいたします。
 今定例会の会議に付議された事件はすべて議了いたしました。
 よって、会議規則第7条の規定により、本日をもって閉会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(木村芳彦議員) 御異議なしと認めます。
 よって、今定例会は、本日をもって閉会とすることに決しました。
 以上で、平成13年6月定例会を閉会いたします。
     午後3時35分閉会
地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。
        東村山市議会議長   清水雅美
        東村山市議会副議長  川上隆之
        東村山市議会議長   木村芳彦
        東村山市議会副議長  荒川昭典
        東村山市議会議員   山川昌子
        東村山市議会議員   高橋 眞




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