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第13号 平成13年7月10日(7月臨時会)

更新日:2011年2月15日

平成13年  7月 臨時会

            平成13年東村山市議会7月臨時会
              東村山市議会会議録第13号
1.日時   平成13年7月10日(火)午前10時
1.場所   東村山市役所議場
1.出席議員   24名
  1番   木村芳彦議員       2番   山川昌子議員
  3番   小倉昌子議員       4番   島崎洋子議員
  5番   朝木直子議員       6番   矢野穂積議員
  7番   渡部 尚議員       9番   高橋 眞議員
 10番   清水雅美議員      11番   根本文江議員
 12番   勝部レイ子議員     13番   荒川純生議員
 14番   清沢謙治議員      15番   福田かづこ議員
 16番   丸山 登議員      17番   鈴木忠文議員
 18番   小町佐市議員      19番   罍 信雄議員
 20番   川上隆之議員      22番   木内 徹議員
 23番   荒川昭典議員      24番   保延 務議員
 25番   田中富造議員      26番   黒田せつ子議員
1.欠席議員   1名
 21番   鈴木茂雄議員
1.出席説明員
  市長       細渕一男君      助役       沢田 泉君
  収入役      中村政夫君      政策室長     室岡孝洋君
  総務部長     中川純宏君      市民部長     高橋勝美君
  保健福祉部長   小沢 進君      環境部長     小島 功君
  都市整備部長   大野廣美君      水道部長     浅見日出男君
  政策室次長    越阪部照男君     総務部次長    高草木健次君
  管財課長     久野 務君      教育長      小町征弘君
  学校教育部長   桜井武利君      生涯学習部長   杉山浩章君
1.議会事務局職員
  議会事務局長   小田井博巳君     議会事務局次長  中岡 優君
  書記       北田典子君      書記       當間春男君
  書記       加藤登美子君     書記       池谷 茂君
  書記       岸田輝男君      書記       市川 功君
1.議事日程

 第1 会議録署名議員の指名
 第2 会期の決定
 第3 議案第42号 (仮称)東村山市保健福祉総合センター・情報センター新築工事(建築)請負契約
 第4 議案第43号 (仮称)東村山市保健福祉総合センター・情報センター新築工事(電気設備)請負契約
 第5 議案第44号 (仮称)東村山市保健福祉総合センター・情報センター新築工事(空調設備)請負契約
 第6 議案第45号 東村山市収入役の選任について同意を求める件

     午前10時36分開会
○議長(木村芳彦議員) ただいまより、平成13年東村山市議会7月臨時会を開会いたします。
 直ちに、本日の会議を開きます。
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△日程第1 会議録署名議員の指名
○議長(木村芳彦議員) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 本件は、会議規則第81条の規定により、議長において指名いたします。
 11番・根本文江議員
 22番・木内 徹議員
の両名にお願いいたします。
 次に進みます。
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△日程第2 会期の決定
○議長(木村芳彦議員) 日程第2、会期の決定について、お諮りいたします。
 本臨時会の会期は、本日1日といたしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
     〔賛成者挙手〕
○議長(木村芳彦議員) 挙手多数と認めます。よって、本臨時会の会期は、本日1日と決しました。
 次に進みます。
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○議長(木村芳彦議員) この際、議会運営副委員長より、議案等審議に当たって「議会への報告申し入れ」が出されておりますので、特にこれを許します。議会運営副委員長。
     〔議会運営副委員長 木内徹議員登壇〕
◆議会運営副委員長(木内徹議員) 議会運営委員協議会の集約結果を報告いたします。
 効率的な議会運営を行うため、これからの議案等審議について、時間制限を行いたいと思います。これは会議規則第57条の規定によるものです。
 具体的な「各会派の時間配分」につきましては、自民党は18分、公明党は18分、共産党は15分、市民自治クラブは13分、草の根市民クラブは10分、そして、生活者ネットワークは6分、環の会は6分といたします。
 この時間については、質疑、討論時間を含んでおります。
 これら、各会派に割り当てられました総時間内においては、同一会派内においては自由に、1人で使おうと全員で使おうと全く自由といたします。ただし、時間内での一切の責任は会派内でとっていただきます。あわせて、同一会派内にあっては、1議案について、1人の質疑だけといたします。
 なお、表示の残時間につきましては、ゼロで他の会派へ移って、また戻った場合は、一度だけに限り新たな1分からのスタートといたしますので、これを有効にお使いください。
 以上のとおり、議案等審議に時間制限を行うことで集約されましたので、報告いたします。
○議長(木村芳彦議員) 以上で、議会運営副委員長からの報告を終了いたします。
 本件につきましては、会議規則第57条に「発言時間の制限」が規定されておりますが、改めて、この議会において議決をとります。
 これからの議案等審議の時間配分の方法については、先ほどの副委員長の報告にありましたとおりに実施したいと思います。
 お諮りいたします。以上のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
     〔賛成者挙手〕
○議長(木村芳彦議員) 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
 次に進みます。
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○議長(木村芳彦議員) 日程第3、議案第42号から日程第6、議案第45号の委員会付託は、会議規則第37条第2項の規定により省略したいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
     〔賛成者挙手〕
○議長(木村芳彦議員) 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
 次に進みます。
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△日程第3 議案第42号 (仮称)東村山市保健福祉総合センター・情報センター新築工事(建築)請負契約
△日程第4 議案第43号 (仮称)東村山市保健福祉総合センター・情報センター新築工事(電気設備)請負契約
△日程第5 議案第44号 (仮称)東村山市保健福祉総合センター・情報センター新築工事(空調設備)請負契約
○議長(木村芳彦議員) 日程第3、議案第42号から日程第5、議案第44号を一括議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。総務部長。
     〔総務部長 中川純宏君登壇〕
◎総務部長(中川純宏君) 一括上程されました、議案第42号、(仮称)東村山市保健福祉総合センター・情報センター新築工事(建築)請負契約、議案第43号、(仮称)東村山市保健福祉総合センター・情報センター新築工事(電気設備)請負契約、議案第44号、(仮称)東村山市保健福祉総合センター・情報センター新築工事(空調設備)請負契約、3議案につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
 平成9年度に東京都から母子保健事業が移管されたことを契機に、三医師会を初め、各団体関係者、学識経験者の協力を得ながら、東村山市における保健・医療・福祉のあり方について論議してまいりました。これらの論議を踏まえまして、市内全域の保健・医療・福祉の総合拠点として、保健福祉総合センターを建設するものであります。
 このセンターは、総合相談窓口機能、保健センター機能、地域自主活動支援機能及び子育てに関する総合相談を初めとする子育て家庭の支援機能をあわせ持っております。また、コンピューターを初めとする情報通信技術の急速な進展により、地域における情報化の推進が求められております。現在、東村山市役所内でのネットワーク、いわゆるイントラネットが整備されたところでございますけれども、今後は、地域情報化を図るためのキーステーションとしての役割を担う情報センターを併設いたすものでございます。
 (仮称)東村山市保健福祉総合センター・情報センター新築工事の内容について、説明申し上げます。
 工事内容でございますけれども、鉄筋コンクリートづくり、地上4階・地下1階建て、主な施設内容としましては、保健業務室、休日準夜応急診療所、子ども家庭支援センター、情報センター、これらの機能を運営する事務室等でございます。延べ床面積6,727.16平方メートルでございます。
 工事場所は、本庁舎敷地内、南側駐車場でございます。
 工期につきましては、本契約締結の日の翌日から平成14年12月20日まででございます。去る6月22日に入開札を行い、6月25日に仮契約を締結させていただいております。
 なお、本契約につきましては、補助金交付決定後を予定させていただいております。
 議案第42号の建築工事につきましては、構成員数、3社による共同企業体で行うものです。
 契約の相手方は、東京都港区虎ノ門1丁目20番10号、西松・興建・増田建設共同企業体でございます。
 なお、代表者につきましては、議案にお示ししたとおりでございます。
 契約金額は13億 4,400万円、当該企業体構成員の出資割合につきましては、西松建設株式会社60%、株式会社興建社が20%、株式会社増田コーポレーションが20%でございます。
 次に、議案第43号の電気設備工事につきましては、構成員数、2社による共同企業体でございます。
 契約の相手方は、東京都中央区日本橋本町1丁目9番4号、日鉄・東栄建設共同企業体でございます。
 契約金額は3億 4,650万円でございます。出資割合としましては、株式会社日鉄エレックス70%、東栄電設株式会社30%でございます。
 次に、議案第44号の空調設備につきまして、構成員数、2社による共同企業体でございます。
 契約の相手方は、東京都渋谷区千駄ヶ谷4丁目28番4号、川崎・ケージー建設共同企業体でございます。
 契約金額は4億 1,790万円でございます。同じく出資割合につきましては、川崎設備工業株式会社東京支店70%、株式会社ケージー総合設備30%でございます。
 なお、この施設はソーラーシステムを設置し、中水道を利用した環境面にも配慮した施設として建設するものでございます。
 工事支出の予算年度及び会計区分につきましては、平成13年度、平成14年度一般会計継続費でございます。支出科目につきましては、各議案に記載したとおりでございます。
 なお、本事業の財源につきましては、国・都の補助金を充当する予定でございます。
 添付書類といたしまして、建築につきましては、入開札状況調書、配置・外構図、平面図、立面図。また、電気設備につきましては、入開札状況調書、電灯設備平面図、幹線設備平面図。空調設備につきましては、入開札状況調書、及びダクト平面図を添付させていただいております。
 以上、よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。
○議長(木村芳彦議員) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
 質疑は、一括で行います。
 質疑ございませんか。17番、鈴木忠文議員。
◆17番(鈴木忠文議員) (仮称)東村山市保健福祉総合センター・情報センター建設について、議案第42号から44号にかけまして、一括で自民党市議団を代表いたしまして、何点か質疑させていただきます。
 今回の保健センター建設に当たりましては、今、御説明もありましたとおり、平成9年4月の東京都からの母子保健業務移管や、急激な少子・高齢化による保健・福祉・子育て支援等、市民ニーズの高まりの中、市民の健康づくりの推進、調整の拠点、保健・医療・福祉の総合的支援、連携の拠点、保健事業の実施拠点等が初期の基本的な考えであったと考えるわけでございます。
 私も、厚生委員会委員として、早い段階から所管事務調査事項として報告を受けてまいりました。その経過として、建設候補地の変更や、平成11年度、たしか11月の厚生委員会では、狭隘対策の視点が追加され、結果としてこのような 6,727平米規模の建物になったと思うわけでございます。また、この建設計画については、財政上の問題からPFI方式も導入したらいかがか、こういう論議も真剣にされてきたことも御案内のとおりでございます。
 そのような中、建設の具体的内容については、地域福祉協議会の下部組織である拡大委員会で、かなりの回数にわたりまして論議されてまいりました。中間報告までは、たしか9回か10回の委員会開催であったとお聞きしております。そのようなことを踏まえまして、早速質疑に入りますが、保健センターの機能や要望に関しては、またこれは委員会でも、私、行ってまいりましたので、今回は、契約に関することだけに関しまして、端的にお伺いをさせていただきたいと思います。
 ①として、建物の配置の件でございますが、中間報告までの建設の予定地は、現市民センターでございました。そのときまでは、さまざまな論議もされまして、府中街道の拡幅の問題や建てかえるときの仮設庁舎はどうするのだ、または駐車場問題もあるではないか、こういう論議もされてきたわけでございますが、今回、庁舎南側駐車場に最終的に決定になった経過を、いま一度、おさらいの意味で明らかにしていただきたいと思います。
 ②でございます。庁舎南側に決定したことにより、こちらの配置図面の南東の部分でございますが、図面上は現在、空き地になっている南東部分が、図面上は駐車場になっております。この土地の所有者、並びに保健福祉総合センター建設に当たり、この土地の土地取得が済んでいるのか、その辺の状況と本日までの経過をお伺いいたします。
 ③でございます。建設財源について、お伺いいたします。先ほども総務部長の方から説明がございましたが、御案内のように、当市の財政状況は大変厳しい状況に置かれておるわけでございます。そのような中、今回、総事業費、当初だと約25億円というお話でございましたが、中間報告まではあくまでもこれは保健福祉のための建設であるということで、東京都から移管されました母子保健の移管に伴う特定財源を含めて、保健福祉部門に関しては、補助金交付の可能性が東京都からもあるんだ、こういうお話でありましたが、狭隘対策部分に関しては、その段階ではまだ未定であったわけでございます。具体的に、約25億円の財源確保をどのような内容で確保したのか、していくのか、これをお伺いいたします。
 ④でございます。ここからは契約に関することでございますが、今回、条件つき一般入札を行ったわけでありますが、具体的にどのような条件を業者に提示したのか。また、その条件を設定した具体的根拠はどのようなものだったのか。さらには、条件をつけるということは、ある程度の効果をねらったものと思っております。その一定の効果をねらったものと思うわけでございますが、その効果はどうだったのかをお伺いいたします。その中で、条件の中で、業者に対して平等性、公平性、競争性の原則に基づいていたのかどうか、お伺いをいたします。
 ⑤でございます。今回の入札では、建築、電気、空調のすべてにおいてJVでの工事請負になったわけでございます。また、その中に、ほとんど地元業者が必ず入れたことは、私としては、大変これは有意義なものであるのかなと考えております。この議場でも、我々自民党はもちろんでございますが、共産党さんなんかもやはり地元業者の育成と振興については、さまざまな角度から質疑してきたわけでありまして、このような内容で地元業者が工事に参加することは、地元の活性化にもつながるものと私は確信しております。そこで、改めてお伺いいたしますが、今回、このJV方式をとった理由はどのようなところにあったのか。また、例えばこれは単純な比較でございますが、JVではなく単独で行った場合では、入札価格等に多少の変化があったのかどうか、その辺もお伺いをいたします。
 ⑥でございます。JV方式で今回行った場合、工事そのものの割合です。今のお話ですと、出資金の割合で6・2・2という、例えば、3社のJVだったら6・2・2ということだったそうでございますけれども、工事そのものの割合はどのような形になっているのかお伺いいたします。
 ⑦でございます。最近、大変不況の中で無理して公共事業を受注して、途中で会社が倒産するとか、そういうことも現実には近々にもありました、当市においても。今回の契約に関しては、そういう意味では、保証金制度をどのように設定していくのか。例えば、この保証人制度については、過去においては完成保証人制度をとっていたということも聞いておりますが、現在はどのような方法で保証するのかお伺いいたします。保証協会みたいなものがあって、そこが保証するのかとか、そういう具体的なところで結構でございます。
 ⑧でございますが、今回の工事は、御案内のとおり、大変金額的にも大きな工事でございます。それを請け負う業者にいたしましても、工事のための資金繰りというのは大変苦労されるのではないかな、このように考えるわけでございます。工事に際しての前渡金の内容について、これはどのようになっているのかお伺いいたします。また、前渡金を、例えば、今回の請負工事以外で、会社の運用資金というのでしょうか、そういうところに利用するというお話も聞いたことがございます。そういうところを、この前渡金を渡した後、どのように管理をしていくのか。例えば、私が言いたいのは、指定口座を設けて、そこで一定の管理をしていくような方法をとっていくのかどうか、そういうところをお伺いいたしたい。また、JV方式の場合での前渡金の渡し方、または、その割合というのでしょうか、そういうものが私わからないのですが、一括で代表のところにいくのか、先ほどの出費割合に応じて前渡金が渡されていくのか、その辺をお伺いいたします。
 ⑨でございます。これは厳密に言えば、本日の議会で承認を得てから行われるのが筋であろうと思うのですが、現在、既に駐車場の樹木の伐採作業が始まっておりますが、この工事も含めて契約の中の外構工事の範囲がどこまでなのか。契約以外で現在の駐車場の伐採とか整備をしているのであれば、現在行われている工事の予算はどれぐらいかかるのか、これがわかれば明らかにしていただきたい。
 ⑩でございます。今回の請負契約の中には、議会の案件としては、水道工事がまだ上程されておりませんが、これは今後どのような方法で契約されるのか、またいつぐらいになるのか、契約方法はどういう方法になるのかをお伺いいたします。
 最後でございます。⑪、旧市民センターでの業務の狭隘対策、並びに現市民センターで行っている母子保健事業等が新しく保健センターに移管してくるわけでございますが、その建物のその後の利用方法をどのように考えているのか。また、完成後の駐車場については、現在の図面の中にある駐車場で十分と考えているのか、ここまでお伺いいたします。
◎政策室長(室岡孝洋君) 政策室から2点ばかりお答えをいたします。
 まず、1点目の庁舎駐車場に建設決定になった理由でございます。この間の経過について振り返ってみますと、もともとこの保健センターは、平成3年から始まりました第2次総合計画の後期5カ年の施策の大綱により、市のセンター地区の整備とあわせまして検討されてまいりました。保健・医療・福祉の連携、一貫性を目指した「保健福祉総合センター」として位置づけられてまいりました。そういった出発点があるわけですが、その後、財政状況等によりまして市のセンター地区整備が困難な中、庁舎狭隘対策や保健所業務の移管などから、平成10年度に職員による建設検討会議を設置し、改めて保健福祉総合センターの機能等について検討を開始してまいりました。このときは、スケジュール的には、11年度は基本設計、12年度が実施設計、13年度の着工というようなスケジュールの中で、規模的には 2,000平米、そのうち補助対象が 1,600平米、そういったことで検討を進めてまいったわけでございます。この段階では、建設候補地といたしましては、美住公団の市の事業用地、約 2,600平米ございます。それから、市民センターの用地、それから市役所の東側、あるいは久米川町とか野口町とか、幾つかの候補地をシミュレーションとして検討してまいりました。
 こういった経過を検討している最中に、情報センターとしての建設をあわせて一方ではされていたわけでありまして、最終的にこの情報センターをあわせまして考えていったらどうかということで、最終的に市民センターの旧館の用地を第1候補地として、それから庁舎南側を第2候補地として、2つの候補地として最終的に絞りまして、その後、検討を加えてまいりました。
 情報センターを加えて、さらに庁舎の狭隘化等を加えて、 6,500平米程度のものをということで、庁舎の南側に最終的に決定したわけですが、その理由といたしましては、市民センターの旧館の敷地の形状です。そこに一定のボリュームの建物を建てる場合に、日影等の規制が北側に対して影響を及ぼすということがありました。それから、現在、市民センターの旧館を使っているわけですが、現在使っているそれぞれの機能をどのような、一時的に仮設をどこに建てるのか、そういった問題もございました。それから、将来的に、御質疑にもありましたように、府中街道の拡幅に伴う駐車場の確保等の問題、そういったことがありまして、最終的に庁舎南側に提案するような内容で決定してまいった。そういったことがこれまでの経過でございます。
 次に、質疑の順番といたしましては3点目ですが、建設予算の概要と国・都の交付決定についてでございます。まず、全体の工事費ということで申し上げますと、建築工事、これは13億 4,400万円、電気設備工事が3億 4,650万円、空調設備工事が4億 1,790万円、この3件につきましては提案申し上げているような、契約の予定といたしました、ある意味で確定している、そういった金額でございます。
 次は、当初予算の中で見込んだ数字ということで御理解いただきたいと思いますが、給排水設備工事が1億3,230 万円、昇降機設備工事が 1,910万円、太陽光発電工事が 2,049万円、外構工事が1億 177万円、既存建物解体工事が 1,103万円、これで合計が予算上は25億という予算を組んでまいりました。このほかに監理委託料が 3,260万円ということで、規模的には25億 3,260万円という予算を組ませていただきました。現在行っておりますその他工事分といたしまして、仮設駐車場の整備工事といたしましては 1,932万円、それから植栽移設伐採委託費が 511万 8,750円ということで、これは契約をいたしております。
 これらの工事費の財源内訳でございますが、13年度、14年度の2カ年の全体事業の財源の内訳といたしましては、国・都の支出金が4億 5,660万円、それから地方債が5億 1,896万円、御質疑にありました狭隘対策についての財源といたしましては、この地方債の中で予定をさせていただいております。その他が、これは都の振興基金等でございますが--失礼しました。公共施設整備基金等からの繰り入れといたしまして7億円、一般財源が8億 5,704万円、合計25億 3,260万円、そのような全体の内訳となっております。
 ちなみに、13年度分といたしましては、まず国庫補助金といたしましては、保健福祉総合センターといたしまして、13年度、保健衛生施設等施設・設備整備費国庫補助金が 1,800万円、これは5月8日に厚生労働省より内示をいただいております。それから、情報センター分といたしましては 3,653万 5,000円、これは現在、財務省で内容について審査をしていただいているところでございます。それから、都の補助金といたしましては 3,388万円、それから地方債については、現在、東京都と協議中ということで、このような内容で13年度の予定分としては現在一部内示があります。そのほかにつきましては、現在、各所管と交渉を進めている段階でございます。
◎総務部長(中川純宏君) 駐車場の土地の取得経過につきまして、順次、お答え申し上げます。
 平成10年に、地主から市に売却したいという申し入れがございました。庁舎敷地の隣接地ということがございましたので、その活用について検討を行いまして、市役所駐車場拡張用地として、土地開発公社で平成11年8月に用地を先行取得させていただいております。
 それから、④の条件つき一般競争入札実施に関しての入札参加条件とその条件設定の根拠、並びに効果ということでございます。
 まず、建築につきまして、入札参加条件の内容でございますけれども、まず建築につきましては、1番目といたしまして、平成13年、14年度、東村山市競争入札参加有資格者で、建築工事の資格を有すること。2つ目としまして、Aグループの業者につきましては1社として、東京都内に本店、支店、または営業所を有し、営業年数が5年以上であること。経営審査事項審査による総合評点が 1,300点以上、かつ、平成8年4月1日以降の官公庁発注工事における契約金額が1件当たり10億円以上の実績があること。それから、Bグループの業者につきましては2社とし、多摩地区に本店、支店、または営業所を有し、営業年数が5年以上であること。経営審査事項による総合評点が 900点以上、 1,300点未満で、かつ同様に、平成8年4月1日以降の官公庁発注工事における契約金額が1件当たり3億円以上の実績があること。ただし、市内業者にありましては、総合評点が 800点以上で、かつ、平成8年4月1日以降の官公庁発注工事における契約金額が1件当たり1億円以上の実績があること。3番目としまして、建設業法の規定に基づき対象工事に対応する建設業法の許可業種にかかる監理技術者、または主任技術者を専任で配置することができること。4番目としまして、東村山市において入札時点で指名停止処分を受けていないこと。5番目に、地方自治法施行令第 167条の4の規定、いわゆる入札参加資格を有しない者は、一般競争入札に参加することができないという規定でございますが、これに該当しないことでございます。
 次に、電気設備につきましては、2社による共同企業体でございます。これも1番目としまして、平成13、14年度、東村山市競争入札参加有資格者で電気工事の資格を有すること。2番目に、東京都内に本店、支店、または営業所を有し、営業年数が5年以上であること。3番目に、Aグループの業者は、経営事項審査による総合評点が 1,250点以上、かつ、平成8年4月1日以降の官公庁発注工事における契約金額が1件当たり3億円以上の実績があること。Bグループにつきましては、総合評点が 950点以上、 1,250点未満であること。ただし、市内業者にあっては総合評点が 750点以上であること。それから、4番目、5番目、6番目につきましては、建築と同様の条件でございます。
 それから、空調設備につきましては、同じく2社による建設共同企業体でございます。同じく、1番目としまして、平成13、14年度、東村山市競争入札参加有資格者で、空調工事の資格を有すること。それから、同じく2番目としましては、建築、電気同様に、都内に本店、支店、または営業所を有し、営業年数が5年以上であること。3番目としまして、Aグループの業者は、経営事項審査による総合評点が 1,250点以上、かつ平成8年4月1日以降、同様に官公庁発注工事における契約金額が1件当たり3億円以上の実績があること。Bグループにつきましては、総合評点が 950点以上、 1,250点未満であること。ただし、市内業者につきましては、総合評点が 750点以上であること。4番、5番、6番につきましては、建築、電気設備と同様の条件でございます。
 以上、申し上げました条件を設定した根拠でございますけれども、平成7年度におきましてスポーツセンターの屋内プール新築工事請負契約を共同企業体で施工しておりますので、これを参考にさせていただきました。まず、共同企業体での施工については、当市にとっては大規模であって、技術的に高いレベルの工事であるということです。それから、確実、かつ円滑な施工を図る必要があること、及び現下の厳しい経済状況下にあって、発注、あるいは受注が抑制され、経済の活性化、地域経済への貢献ということの視点を図る必要があるという視点に立ちまして、JV方式を採用したところでございます。
 次に、総合評点の関係につきまして、建築にありましては、当時、Aグループの業者が 1,700点以上でありました、そのプールの工事のときです。そこに入っていた業者を、今日のレベルで見ていきますと 1,300点以上であればほとんど網羅されているということがございましたので、1つ目は、そういうことを1つ根拠に置きました。それから、設計額から見まして施工能力、実績等を見まして、 1,300点以上であれば履行確保は安全であるということも加味しまして設定をしたものでございます。Bグループにつきましても、建設規模から見て、その施工能力、実績等を勘案して設定しております。特に、Bグループにつきましては、市内業者育成、それから市内産業の振興という面からも考慮いたしております。それから、電気設備、機械設備につきましても、同様の考え方に立って評点数を設定させていただきました。
 効果としましては、一般競争入札は、公平性・透明性・競争性が高い反面、不良・不適格業者の参入する可能性が大きいと言われておりますので、条件つき一般競争入札の導入によりまして、これらの参入が不可能ということになりますので、工事の質、履行の確保が図られるものと確信しております。
 それから、JV3社にした理由と、仮に単独の場合での工事価格との比較でございましたけれども、東村山市における工事予定金額から申しますと非常に大きな案件でございます。このようなことから、先ほども若干申し上げましたけれども、技術力の結集、あるいは危険の分散、並びに、より多くの業者に対して入札の機会を確保する。特に、Bグループにつきましては2社とし、多摩地区に限定し、市内及び多摩地区業者の技術の向上と業者育成、それから産業の振興を図るという考え方から3社としたものでございます。
 それから、単独工事との比較でございますけれども、設計に当たりましては、JVと単独との区別なく積算しておりますので、工事価格に差はないものと考えております。
 それから、JVで実施した場合の工事割合でございますけれども、先ほど提案説明で申し上げました出資割合に同じだという御理解をしていただければと思います。
 それから、保証金の件でございますけれども、東村山市契約事務規則第38条というのがございます。契約金額の 100分の10以上の契約保証金を納めなければいけません。ただし書きがございまして、ただし書きの内容があれば、全部、または一部を免除することができるということになっております。今回の場合、その契約の相手方が保険会社との間に、東村山市を被保険者とする履行保証保険契約を結んでいただくか、契約の相手方から委託を受けた保険会社と公共工事履行保証契約、このどちらかを結んでいただければ、先ほど申しました免除扱いとしていきたいということでございます。
 それから、資金前渡の関係でございますけれども、これも契約事務規則第39条の2という規定がございます。この中で、契約金額の3割を超えない額、これは 6,000万円を限度とするということになっておりますので、その範囲内で前払い金ができるということになっております。ですから、 6,000万円を限度として、相手方から請求があれば支払うという関係になりますけれども、指定金融機関を指定してもらって、その指定口座に振り込むという形をとる予定でございます。
 それから、代表者に渡すのかでございますが、Aグループ代表者にお渡しをしまして、代表者の中で、その企業体の中で分配をするという形になります。
 それから、水道関係の工事発注でございます。これは給排水設備工事としまして、指名競争入札によりまして、明日、入開札を予定しております。
 それから、11番目の旧市民センターと現市民センターの1階の今後の考え方でございます。旧市民センターにつきましては、建設以来、40年を経過し、老朽化、耐震性の問題、また、保健福祉総合センター建設後の役所の駐車スペース、駐車場の関係ですね、確保していかなければいけないという問題から、解体をしまして、その敷地を駐車場として予定しております。ですから、保健センターの駐車場、合計で72台ありますけれども、不足分につきましてはそちらで賄っていきたいと考えております。
 それから、市民センター別館につきましては、庁舎狭隘対策会議の中で、その活用について、今、議論している最中でございますので、御理解いただきたいと思います。
◎都市整備部長(大野廣美君) 工事関係の内容につきまして、都市整備部から、答弁を申し上げたいと存じます。
 9番目の契約の中での外構工事の範囲はどこまでかでございますけれども、今回、提案申し上げております中で、建築工事に含まれる外構工事の範囲でございますけれども、本庁舎、今ここの庁舎が本庁舎でありまして、その本庁舎と、今提案申し上げております保健福祉総合センターと情報センター、これを新庁舎と申し上げますと、その間の中庭に当たる部分の庁舎間の歩行者動線の確保と新たな中庭の修景を意味いたしまして、その中に植栽、階段的につくりまして、段差をつくりまして、そこに植栽をする部分が、この今回の建築工事の中に含まれております外構工事でございます。
 また、今後の外構工事でございますけれども、駐車場の関係、あるいは駐輪場、あるいは今回の工事ができ上がった後、車路の関係、あるいは植樹帯となる部分、及び南側の隣地境の整備の関係、あるいは線路際の外構関係、また、14年度の外構工事で工事を、今、申し上げた内容は予定しているということでございます。
◆17番(鈴木忠文議員) 2点、確認の意味でお答え願いたいと思うのです。まず②の庁舎南側のところ、平成11年度に公社の方が取得したということでございますけれども、参考までにここの取得価格がどれくらいだったのか、また、正確な面積がどれくらいなのかを教えていただきたいと思うのと、もう1点、条件をつけたときに、建築の方に関しては、市内業者は、 800点以上で、かつ官公庁の工事が8年4月以降、1億円以上、こういう条件がついておりました。こういう意味では、電気も建築も、すべてにおいて市内業者、また、地域業者が入りやすい環境をつくっていただいたのは大変ありがたかったかな、このように思っているわけですが、電気と空調の方は、過去の実績が載ってないのです。建築の方は、1億円以上という形で載っているのですが、電気と空調の方が実績が載っていなかった。さらに、電気の方に関しては25のJVが、今回、入札に参加されたということもありますが、この辺はどのようになっているのかだけ、お伺いしたいと思います。
◎総務部長(中川純宏君) 駐車場の面積でございますけれども、692.16平方メートル。価格としましては1億8,826 万 7,520円、1平米当たり27万 2,000円でございました。
 それから、電気、空調の実績が載せてないではないかということでございましたけれども、市内業者の数が少ないものですから、実績の金額を設定しますと、もっと絞り込まれてしまうという関係から、あえて設定はいたしませんでした。
○議長(木村芳彦議員) ほかに質疑ございませんか。19番、罍信雄議員。
◆19番(罍信雄議員) 同じく、引き続きまして、議案第42号から44号までに関しまして、公明党市議団を代表いたしまして、何点か伺ってまいります。
 既に今、前質疑者が相当細かくお聞きしておりますので、ほとんど骨抜きみたいになっておりますけれども、通告いたしてありますので、重複しないように注意をしながら若干伺っていきたいと思います。
 まず、1点目でございますけれども、この事業計画が決定してから6月22日の入札までの手続的な経過について、大まかで結構ですから伺っておきたい、このように思います。
 2点目でございますけれども、契約ということで入札でございますけれども、大変所管も緊張するというか、御苦労の多い作業でございますけれども、よく談合情報だとかさまざまありまして、攪乱されることもあるわけでございますけれども、今回の入札に関しまして、特にどのような談合防止策を講じたかということがあれば伺っておきたい、このように思います。
 3番目でございますけれども、落札価格は今の議案の中に入っておりますからわかるのですけれども、それぞれの予定価格を伺っておければな、このように思います。
 4点目でございますけれども、これは条件つき競争入札ということで、今、細かくありましたのでこの点は割愛をさせていただきます。
 5点目でございます。落札業者があるわけでございますけれども、それぞれ条件をつけておりますから、その条件に合った中での業者ということでなるわけでございますけれども。参考のために伺っておきたいと思います。それぞれの業者の資本金とか、従業員数とか、また年間の売上高だとか、これまでの主な、わかりやすいところでいえば官公庁の事業でどんなものが実績としてあるのか、この辺が伺えればと思います。よく、途中で挫折するという事件もありますので、参考に伺っておきたい、このように思います。
 それから、6番目でございますが、情報センターを設置するという関係で、国の方から補助金が入るというお話があるわけでございますけれども、この補助金が入らないと本契約ができないということでありますので、それはいつどのようになるのか、その辺の流れを聞いておきたい、このように思います。
 7番目といたしましては、今の質疑の中で、前渡金、こういう話もありました。それから、契約金もありました。そういうのもありますけれども、あと残りの金額をすべてはどういうふうな基準で決済されていくのか伺いたいと思います。
 8番といたしましては、JVですか。JVでやるわけですので、これは今、それぞれの負担割合といいますか、事業割合が出ましたけれども、この業者間の仕事の分担といいますか、どう分担していくのか、あるいは連絡の協議といいますか話といいますか、そういうのを役所を含めてどういう体制でその中身を決めていくのか、そこを伺っておきたいと思います。
 それから、9番目でございます。これは最後でございますけれども、7月2日から樹木の伐採等が始まっております。まだ、本契約はなってないと思いますけれども、まだこれから議案を、きょう議会でやっておるわけですけれども、この議案が議会で可決される前にもう事業が始まっているということで、若干どうなのかなと思って考えて質疑通告したのですけれども、うまくやはり抜けているのです。今回の議案と直接関係ないというか、別の案件で処理している感じだと思うんですけれども。しかし、今回の議案があって前のあれが関連があるわけですから、関係ないことはないのです。今回の事業計画がなければ、その前の剪定も伐採も、それも要らないわけですので、そういう点ではどう考えたらいいのかなと思うのです。忙しいというか、議会では必ず通るという前提は、確信としてはもちろんある、なければいけないし、あるのでしょうけれども。筋としては、やはり手順としては、こういうものも、議会でこういう本体の工事の案件が、議案が通ってからやるのが筋ではないかなと思うのですが、その辺についての考え方を伺っておきたいと思います。
◎総務部長(中川純宏君) 私の方から、1番、2番、3番、5番、7番につきましてお答え申し上げます。
 6月22日までの事務手続の経過につきましてでございますけれども、契約関係で時系列的にお答え申し上げます。まず、所管から契約伺いの起案がまいります。それに基づきまして、総務部管財課において、契約締結までの事務的な処理を行うわけであります。まず、4月に入りまして資格要件の設定を管財課で行いました。5月に入りまして、8日に入札参加資格審査委員会を開催いたしまして、入札参加資格要件の決定を行っております。それから、5月10日に告示をいたしまして、建設関係の業界新聞社、3社に掲載を依頼いたしました。翌日の11日から申請書の配布を行い、提出期限を5月23日までと設定いたしました。提出されました関係書類につきまして、不備がないかどうか、これを管財課において点検を行いまして、6月5日に入札参加資格審査委員会において、競争入札参加者を決定いたしました。6月7日に、決定されました業者に対しまして、条件つき一般競争入札参加資格確認通知書を発行いたしました。それに基づきまして、6月22日に入開札を行ったわけでございます。
 それから、2番目の件、談合防止の関係でございますけれども、議員も十分御理解いただいていると思いますけれども、当市におきましては、日ごろより入札参加業者に対しまして、独占禁止法等、関係法令の遵守の徹底を要請しておるところでございます。今回の入札に関しましては、条件つき一般競争入札でございましたので現場説明は行いませんでした。したがいまして、入札参加資格確認通知書を発行する際に、工事請負等競争入札参加者心得、それから公共工事等競争入札への適正な対応についてという文書を同封いたしまして、その徹底を図ったところでございます。
 ちなみに、従来は、現場説明を行いますと、今、心得とか、あるいは入札への適正な対応についてのこの文書ではなくて、口頭で説明をしながらやっておったわけでございますが、この条件つき一般競争入札、今回のケースにつきましては、現説を行いませんでしたので文書で要請をしたところです。
 3点目のそれぞれの予定価格でございます。建築につきましては、14億 1,051万 7,500円、それから電気設備につきましては、3億 6,483万 3,000円、それから空調設備につきましては、4億 4,023万 3,500円、3件の合計としまして22億 1,558万 4,000円でございます。
 それから、落札業者の会社の概要でございますけれども、まず建築につきまして、西松建設株式会社につきましては、資本金 235億 1,314万 3,000円、総職員数 5,067人、完成工事高としましては 5,581億 1,777万1,000 円、契約実績としましては、埼玉県の埼玉広場新築工事、あるいは東京都清掃局の合同庁舎の建設工事を行っております。それから、株式会社興建社につきましては、資本金1億 2,000万、総職員数 110名、完成工事高45億 5,492万円、実績としましては杉並区の保健所改築、あるいは保健医療センターの建築工事を行っております。それから、株式会社増田コーポレーション、資本金 2,000万円、総職員数28名、完成工事高10億5,384 万 9,000円、実績としまして多摩湖ふれあいセンターの新築工事、それから東村山市萩山憩の家改修・増築工事等を手がけております。電気設備につきましては、株式会社日鉄エレックス、資本金が10億 3,260万円、総職員数 2,397人、完成工事高 537億 5,333万 4,000円、実績としましては小平の自衛隊新築隊舎新設電気工事、それから財団法人日本国際教育協会の宿舎の新営電気設備工事。東栄電設株式会社、資本金 2,000万円、総職員数9名、完成工事高1億 8,833万 9,000円、実績としまして市民センター別館新築電気設備工事、それから市立萩山小学校屋内運動場改築等電気設備工事、それから都営住宅美住町1丁目の屋内電気設備工事等でございます。それから、機械設備につきましては、川崎設備工業株式会社東京支店、資本金が15億 8,100万円、総職員数 534名、完成工事高 398億 1,194万 5,000円、実績としまして建設省の新中央合同庁舎2号館機械設備工事、空調工事を行っております。それから、株式会社ケージー総合設備、資本金1億円、総職員数134 人、完成工事高37億 6,717万 3,000円、実績としまして都営住宅恩多町5丁目空調設備工事、それから東京都北野給水所空調設備設置工事等を行っております。
 7番目の、どのような手順で今後行っていくのかでございますが、部分払いの規定によりまして、その出来高によりまして4回まで支払いが可能でございますので、現時点では建築については4回、電気設備と空調設備につきましては3回の部分払いで行ってまいりたいと思います。
◎政策室長(室岡孝洋君) 政策室から、2点お答え申し上げます。
 まず、質疑の6番目でございますが、情報センターの補助金の御質疑がありました。これにつきましては、現在、総務省において要綱の改正が行われておりまして、補助内容につきましては、若干の変化があるかもしれないことを踏まえまして対応をしているところでございます。補助の対象は、地方自治体が提供するサービスにふさわしいもので、かつ、地域の行政課題解決に資するものであり、モデル事業であるところから、新規性・創造性・ユニークさを有するものというのが、その条件でございます。具体的には、映像ライブラリー装置とか、送受信装置等のハード部分がその対象になるものでございます。補助額は、事業費の3分の1であり、13年度の情報センター事業費の概算額、1億 960万 5,000円の3分の1といたしまして、 3,653万 5,000円を現在申請中でございます。
 御質疑にありました、いつ、どのようにでございますが、私自身も6月28日に総務省の関東総合通信局に行ってお願いをしてまいりました。公共事業全般の見直しの中で、特に今回、モデル的な事業であるということも含めまして、東村山市だけでなくて、この事業全般に対する全国的な取り扱いが、現在のところ若干結論がおくれておるというような、そういったお話を聞いてまいりました。現在のところは、きのうも確認したわけでございますが、財務省の担当者と総務省の担当者が具体的な内容について、事業内容についての話し合いをしている。そういったことでございまして、いつということでいきますと、はっきりとした時期についてはお答え申し上げることはできませんが、要望といたしましては、できる限り早くということで、再三再四、こういう要望をいたしているところでございます。御理解のほどお願いしたいと思います。
 続きまして、庁舎駐車場の移転、あるいは植栽工事を着手しているが、でございます。まことに、御質疑のとおりでございまして、結論から申し上げますと、説明が若干不足していたのかなということでございます。ただ、若干の申しわけというか、理由を述べさせていただきますと、全体の事業のスケジュールを検討いたしまして、事務室の移転、あるいは電算室のコンピューター等の移転等に大変時間がかかりますし、それからミスが許されないということがございます。そういったことから、移転作業が特にいつがいいのかということを想定いたしますと、14年の年末から年始にかけての、いわゆる正月休み、そこを利用することが、休日が多くて無理なく移転できるものということで、現在は、そこを想定しているわけですが、このことから逆算いたしまして、一定の時期までに着手したいという、強い思いがありました。そういったことの中におきまして、別途工事といたしまして、植栽の移植工事、伐採工事、それから駐車場の移転工事ということで、別途工事として発注をいたしたわけでございます。
 工事の期間といたしましては、駐車場の整備委託工事が5月18日から6月20日まででございました。それから、植栽の移植、伐採工事が7月2日から7月31日までというような、そういった内容で、植栽については現在も行っていただいているわけでございますが、それらにつきましても、1つには移植する時期が大変、真夏で、木にとっては、特に常緑樹にとっては大変、移植する時期としてはふさわしくないということがございました。したがいまして、できる限りそんな中でも、いわゆる梅雨のシーズンで、雨が期待できるうちに移植したい、そういったこともございまして、発注を7月2日にいたしたわけでございます。そういったことで、手続的には予算の審議とか、あるいは政策総務委員会で、全体のスケジュール的なことについては、何回か報告させていただいたわけでございますが、説明が足りなかったということにつきましては十分反省いたすとともに、今後はこのようなことのないように、一定の説明を申し上げて、御理解を得ながら進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎都市整備部長(大野廣美君) 今後の3工事業者間での連絡・協議をどのようにやっていくのかでございますけれども、本契約議案の建築と電気、あと空調の請負3業者に、さらに加えまして今後の問題ですけれども、今後、予定されます給排水設備の関係、あるいは昇降設備の関係、さらに工事監理委託業者の技術者等のスタッフの関係、さらに今回のこの工事の担当所管であります、現在、建設の推進室がございまして、その中に政策室、保健福祉部、総務部、あと建設課の関係の各職員がメンバーになっておりまして、それらを含めまして週定例会を毎週1回開催いたしまして、進行管理を行っていく予定でございます。さらに、いろいろな業種、先ほど申しました電気、建築ということとは別に、いろいろな業種が工事の過程の中でありまして、それらにつきましても建設課の建築営繕係の職員が担当するわけでありますけれども、工事の期間中の実務的な調整をまた別に行ってまいります。また、請負業者間に共通します早急な課題が生じた場合につきましては、臨時に会議を開催いたしまして、迅速な対応に努めていくということで、今、申し上げたプロセスについては、あるいは、打ち合わせの内容については、今までの大きな建築工事では、すべてこのような形でやってきております。ですから、同じような形で進めてまいりますので、よろしくお願いしたいと存じます。
◆19番(罍信雄議員) 予定価格と落札価格の関係で、今、お聞きしましたけれども、最初の建築工事と、次の電気設備ですか、これは大体その予定価格は中ほどというか、その辺であるわけですけれども、それよりも多く出している業者、それから少なくなっている業者がありますけれども、この空調の関係です。空調の関係は、予定価格よりも全部業者が、中の金額でおさまっておりますけれども、これは逆に言うとうちの方の予定価格の積算が甘かったのではないかというような気が若干するのですが、その辺についてはどのようにお考えでしょうか、お聞きいたします。
 もう1点は、国からの補助金の関係ですけれども、今、お聞きしましたけれども、いつ補助金が入るのかわからないというようなお話でしたが。先ほどの話ですと、これがないと本契約が成立しないという話もありますので、全体的になかなかつかみにくいという話になるとどうなのかなと思うのですが、その辺について確信的なものでも結構でございますが、いつまで、どういうふうにしてというのまでわからないでしょうか。それを1点お聞きします。
◎総務部長(中川純宏君) 予定価格が甘かったのではないかでございますけれども、最低価格と予定価格を設定するわけでけれども、その中に入っていれば正規な積算であったと思っております。
◎政策室長(室岡孝洋君) 総務省の関係の補助金でございますが、確定的なということは先ほど現在の段階では申し上げないとお答えしたのですが、目標といたしまして7月いっぱい、今月中をめどに補助金を受けてまいりたい、そのように考えております。
○議長(木村芳彦議員) 休憩します。
     午前11時54分休憩
     午後1時5分開議
○議長(木村芳彦議員) 再開します。
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○議長(木村芳彦議員) ほかに質疑ございませんか。24番、保延務議員。
◆24番(保延務議員) 議案第42号から44号、(仮称)東村山市保健福祉総合センター・情報センター新築工事の請負契約に関係して、通告に従いまして質疑をさせていただきます。
 まず1点は、今回の保健センターの契機となりました東京都からの保健所業務の移管、この移管された業務量とその財源措置というのはどうなったか。それから、今後も移管が予定されていると思うのですが、どういう業務が予定をされているか、それらについての財源措置はどうなっているかお伺いいたします。
 それから、2点目は一般競争入札の基準が、従来5億円以上だったわけですが、今回の3件の中では、5億円以下の一般競争入札があるわけです。それで、5億円以上をどこまで、この基準をどこまで引き下げたかお伺いいたします。今回という意味ではなくて、基準を引き下げたのだと思うのです。それをどこまで引き下げたかお伺いをいたします。それから、現場説明を廃止したという先ほど答弁がありましたけれども、これについては今後もこういうことでずっといくのかどうかお伺いしておきます。それから、現場説明を取りやめたことによる談合防止の効果、これをどう見ているかお伺いいたします。
 3点目ですが、予定価格については先ほど答弁がございましたが、落札価格との比率について、従来の同種の件と比較して、この比率はどのようなものかお伺いいたします。
 それから、4点目は、今回の建物は3つの機能があるわけです。保健福祉、それから情報、教育委員会。それで、これを3つの機能別に見ると広さとしてはどういう割合になるか。それから、建設費についてはどのような割合になるか。そしてまた、それぞれ国・都の補助、先ほど一部御答弁がございましたが、どのようになるか、その3つの割合でお伺いいたしたいと思います。
 5点目は、休日準夜応急診療所についてでございますけれども、これが従来と、市民から見てどう機能が変わるのか、広くなるのか、機能がどう変わるのか、充実されるのか、その点について、大まかで結構ですのでお伺いいたします。
 6点目は、この図面を見ますと相談室とかプレイルームというのが随分多いのですけれども、この辺について、相談室が14、プレイルームが6、大変たくさんあるわけですけれども、それぞれの使用目的について説明をいただきたいと思います。
 7点目は、子ども家庭支援センターについては、具体的な諸機能を御説明いただきたい。
 それから、8点目は、総合相談窓口というのが、今度の保健福祉総合センターのかなり目玉なようですけれども、この辺どんなふうになるのか。特に、職員の配置はどんなふうに想定しているかお伺いいたします。
 それから、保健福祉関係全体として、市民から見てサービスの向上や充実点というのはどう考えているか。それから、職員数の配置など、どう想定しているかお伺いいたします。
 それから、10点目として情報センターですが、たしか当初の案では、4階と言われていたと思うのですけれども、3階と入れかわっていますので、その辺の経過や理由をお伺いいたします。それから、情報センターについても、機能の充実はどういう点があるのか、これが市民から見るとどういう点で充実されているのか。それから、設置される機器の費用というのはどのくらいを想定しているかお伺いいたします。
 11点目ですが、教育委員会の関係について、これも図面を見ますと処置室、職員厚生室、リフレッシュルーム、休憩室といろいろあるのですが、それぞれの機能を御説明いただきたい。それから、教育委員の会議、委員会室というのがありますが、ここで教育委員の会議をやるのでしょうか。そうだとすれば、傍聴席などはどの程度、最大予定をしているかお伺いいたします。
 それから、12点目、健康長寿のまちづくり推進室、この図面にはないのですが、掲載された市報を見ますと健康長寿のまちづくり推進室となっているのですが、この辺についての説明、どの部分を使って、職員配置どんなふうになって、どのような仕事をやっていくのか説明いただきたい。
 13点目は、駐車場についてですが、先ほど旧市民センターを取り壊して駐車場にするというお話がございましたが、これが最終的に全部完成した時点では、駐車台数は、総数どのくらいになるのかお伺いします。それから、必要数との関係では満たされているかどうか、その辺のことをお伺いいたします。
 14点目は、今後、でき上がってからのことですけれども、調度品、備品、これは保健福祉総合センター、情報センター、教育委員会、それぞれ3機能別にどのくらいの費用を想定しているかお伺いいたします。
 最後ですが15点目、工事中の安全対策で、障害者の駐車場が、今、あそこにできている都営住宅の跡地からだと、障害者の方が、信号を2つ渡ってこなくてはならなくて大変不便で、何とかならないかということを言っておられるのですが、もうちょっと改善の工夫がないものかなと思うのですが、その点についてお伺いいたします。
◎保健福祉部長(小沢進君) 初めに、保健所に移管された業務量と財源措置でございますが、平成9年度から母子保健事業の移管がございまして、その移管の事業は、乳児・3歳児健康診査、及び妊婦健康診査を初め、22事業でございました。移管に伴う財源措置につきましては、国庫補助金・負担金と都補助金、及び市の負担で対応されているところでございます。市が負担となる補助率につきましては、事業ごとにまちまちでありますが、移管により新たに発生した市負担に対しまして都の軽減措置が、平成9年度より13年度の5年間の中でされております。その内容といたしましては、法定割合の市負担分に対する軽減措置、それと国単価と都単価との単価差、いわゆる超過負担分に対する軽減措置、さらには新たに設置、または増員した地域保健従事者、これは正規職員になりますけれども--の人件費に対する軽減措置がございました。
 一例を申し上げますが、乳幼児健診事業では、軽減措置がなくなった14年度以降は、法定負担分として市の負担は3分の1、超過負担分については、都と市で2分の1ずつ負担することになります。なお、人件費については、14年度以降は10分の10で市の全額負担となります。その軽減措置の内容といたしましては、1つには法定分の市負担分、3分の1が新たに発生しますが、それに対する軽減でありまして、平成9年度、10年度は市負担分の3分の2を、また、平成11年度、12年度については、市負担分の2分の1を、また、平成13年度には市負担分の3分の1を、それぞれ都が負担するものでございます。これはいわゆる軽減措置になっております。一方、もう1つ超過負担分についても、今、申しましたように、同様の軽減措置となっております。なお、人件費の補助率につきましては、平成9年、10年度は、都補助基準額の3分の2を、同様に平成11年度、12年度は、都補助基準額の2分の1を、平成13年度では、都補助基準額の3分の1を都が負担をするということになっております。平成14年度以降は、全額市の負担となります。移管された母子保健事業の市負担分について、平成9年度、12年度について申し上げますと、9年度支出額では、市負担額は 3,290万 1,000円となっており、平成12年度支出額は市負担額は 5,679万 9,000円でございます。
 次に、今後、移管が予定されている業務でございますが、精神保健福祉法の改正によりまして、平成14年4月1日から通院医療費公費負担などの申請書受理経由事務や、社会復帰施設等の利用に関する相談・助言、あっせん調整が保健所から市町村に移譲されることになっております。その財源でございますが、現在、把握しているところでは、法定移譲事務につきましては、厚生労働省では、市町村事務移譲に当たって、平成14年度、地方交付税に事務職員と専門員の人件費を導入するよう進めているとのことでございます。また、法定外の都からの移譲事務につきましては、東京都が交付金として処理するという報告をいただいているところでございます。
 次に、2点目の休日準夜応急診療所についてでございますが、初めに、面積につきましては、診療所全体では、新たな面積ですけれども 53.22平方メートルでございます。機能ごとに申し上げますと、診察室 14.55平方メートル、事務室 10.36平方メートル、待合室 16.92平方メートル、調剤室、これは薬局になりますけれども 11.39平方メートルでございます。現在の市民センター別館にございます診療所事務室部分で面積を比較しますと、10平方メートルほど縮小されておりますが、このことについては、医師会とも協議をいたしており、機能的には問題ないと思っております。
 次に、機能の拡大でございますが、現在の薬局は、御案内のように、地理的に離れております。これは八坂小学校の付近の薬局に置いてありますが、特に雨の日、真冬の寒い日には利用者に大変御不便をおかけしておりますことから、センター建設を機会に、診療所内に調剤室、薬局を設置し、薬局の不便さの解消を図ってまいりたいと考えております。もう1つの御質疑の機器の拡充等があるかでございますが、当市の休日準夜応急診療所は初期の応急診療であるため、必要な場合は、東京都の医療計画の中で行われている2次医療機関で、休日・全夜間診療事業との連携で対応したいと考えており、機器の拡充については従前のとおりでございますので、特に増設についてはございませんので御理解願いたいと思います。
 次に、プレイルーム、相談室等についてのそれぞれの機能という御質疑がございました。初め1階における相談室1及び2につきましては、同じく1階にございます相談室3及び4を使用する生活福祉課における生活保護の相談業務の補完的な使用が1つございます。また、乳幼児から障害者・高齢者等の幅広い対象者の相談ニーズに対応可能な、いずれもプライバシーに配慮した、同時に、複数の個別相談が行えるスペースともなっております。2階にございます相談室5及び6につきましては、健康課の母子手帳交付時の相談及び成人関係の個別相談に使用を予定しております。同じ階のプレイルーム1につきましては、育児教室や各健診時の要指導者への保育・栄養・心理などの相談に使用を予定しております。なお、相談室7につきましては、まことに申しわけございませんが、欠番となっているところでございますので、全体では、相談室は13で御理解を願いたいと思います。また、現在、社会福祉センターで相談業務をしております幼児相談室が、子ども家庭支援センターの専門相談機能として置かれる予定がございます。そのため、3階の相談室8及び9につきましては、幼児相談の関係の用途として使用されます。親のカウンセリングや心理検査、ケースの検討等に使用し、同じ階のプレイルーム2、3につきましても、相談室とワンサイドミラーで連動し、子供の遊戯療法の観察を行ったり、グループ活動に使用を予定しております。また、教育委員会の教育相談室が専門機能として子ども家庭支援センターに置かれる予定でもございます。次に、4階にございます相談室12及び13、プレイルーム4、5、6につきましては、教育相談の関係用途に使用を予定しております。相談室は、子供、保護者、家族との面接、心理検査、就学相談、教師相談、医師の診察、母子グループ面接、関係者のケース検討等にも利用いたします。また、プレイルームにつきましては、子供の遊戯療法、芸術療法、作業療法、箱庭療法、ソーシャルスキルトレーニング、就学相談における行動観察、グループ活動等に利用を予定しております。相談室14につきましては、これは職員の健康相談を行う部屋でございまして、相談者のプライバシーに十分配慮する必要があるため、ここに設けてあるものでございます。
 次に、子ども家庭支援センターの諸機能についてでございますが、支援センターは、地域における子供家庭支援システムの中核といたしまして、1つとしまして子供と家庭の相談事業、2つとして子供家庭在宅サービスの提供・調整、3つとして地域組織化活動が主な機能となります。また、子供と家庭への支援を実施する機関や団体等の日常的連携を図り、支援体制の構築がセンターに求められております。機能の1つであります相談事業につきましては、ゼロ歳から18歳の子供と家庭に関する問題につきましての相談に対応し、その家庭全体を総合的にとらえる立場で、主な相談内容以外にも対応すべき問題点、自助力、援助者の有無、活用可能な援助サービスなどを調査・整理・分析をいたします。
 次に、子供家庭在宅サービスにつきましては、ショートステイ、トワイライトステイ、一時保育等のうちから、一時保育とショートステイの2つのメニューを実施していく予定で、現在考えているところでございます。それから、地域活動組織化につきましては、地域で人々がともに支え合う関係づくりといたしまして、子育て講座や広報活動などの啓発関係、福祉ニーズ等の調査・研究、子育てグループなどの育成や支援、子育て関連のボランティア活動への支援のほか、地域の活動への積極的関与などが挙げられるものと考えております。なお、専門相談機能としまして、現状の幼児相談室、教育相談室を含め、東村山市の子ども家庭支援センターの設置をしてまいりたいと考えているところでございます。
 次に、総合窓口について、内容と職員数はどうかでございますが、保健福祉総合センターの機能の1つに、総合相談窓口がございます。市民の皆様がどの窓口で相談したらよいかわからなかったり、幾つかの窓口で同じ内容の相談や状況を説明しなければならない現状を改めまして、行政の縦割りの組織なり、縦割りのサービスをどう連携させていくのか、そのために総合相談機能を持たせるものであり、子供から高齢者まで、すべての皆さんにわかりやすい相談体制がとれるよう、設置を位置づけているものでございます。その形態といたしましては、保健・医療・福祉サービス、地域の社会資源に熟知し、相談について訓練された職員を窓口に集中して配置する方法もございます。また、一方、窓口と各課が連携して対応するなどの方法がございます。実際に、この総合窓口をやっている自治体については、2通りの方法でやっている実態をとらえているところでございます。いずれの場合も、窓口は各課との有機的な連携と職員の資質の向上が伴うものでございます。市の実態に合った総合相談窓口の具体的な対応について、介護保険制度の開始や福祉関連法の改正もあり、福祉そのものが大きく変わる状況にもございますので、これらの動向を十分考慮し、当センターの15年度開設に向けて今後検討していくものでありますので、御理解願いたいと思います。なお、これらに従事する職員といたしましては、専門性、そういうものを熟知したという意味の中で、再任用、あるいは再雇用職員についても選択肢の1つとしてとらえているところでございます。
 次に、9点目の保健福祉関係全体で、今回のセンターのサービスの向上、充実はあったかということと、職員の配置はという御質疑でございますが、保健福祉総合センターは、単に、御案内のように保健サービスの提供にとどまらず、健康づくりの拠点、身近な地域の窓口として、保健・医療・福祉サービスの調整の一体的提供の場として位置づけるものでございます。地域の健康づくりは、保健・医療・福祉関係者の連携なくしては推進はありませんので、その三者の連携の場としても、当センターは大きな役割を持つものと考えております。
 そこで、若干その機能について何点か申し上げますと、1点目は先ほど答弁申し上げましたとおり、行政の縦割り組織なり縦割りのサービスをどう連携させていくのか、そのための総合相談窓口の設置がございます。2点目として、保健機能であります。国は、21世紀の健康施策として、健康日本21の推進の取り組みをしており、市といたしましても同様の取り組みを進めるべく、機能の充実を図ったものでございます。3点目は、乳幼児における健診、予防接種機能でございます。乳幼児の育児教室、各種乳幼児健診の実施をしていく場でございます。4点目は、コミュニティー機能でございます。健康づくりに対する自主活動や市民の方が交流できる場を提供し、支援していくという場を確保しております。5点目は、休日準夜応急診療の設置と薬局の設置についても、同センター内に位置づけるものでございます。6点目といたしまして、子育て支援機能として子ども家庭支援センターの設置をしていくということでございます。7点目は、現在分散しております福祉の業務をセンター内に位置づけ、保健・医療・福祉サービスと一体となった業務体制をつくる考えでございます。以上が、今回、建設に当たっての諸機能でありまして、サービスの向上、充実に努めるものでございます。また、職員の配置、人数についてでございますが、現行定数を基本に置きながら、平成15年度の開設に向け、先ほどお答えいたしました総合窓口の対応も含め、組織定数について、全庁的見直しの中で今後検討をしていきたいと考えておりますので、御理解願いたいと思います。
 最後になりますが、健康長寿まちづくりの推進についてでございますが、地域保健福祉協議会の専門委員会でございました「健康づくり推進委員会」の討議や社会福祉協議会との協議を経ながら、具体化を進めてきた経過がございます。御承知のとおり、高齢化の進展は、医療や介護にかかわる社会全体の費用負担を押し上げており、国民1人1人が生涯を通じて健康で生き生き暮らすことが重要な課題となっております。これからの健康づくりは、「痴呆や寝たきり予防」にとどまらず、「地域のスポーツ・社会・文化活動などへの参画」を通じた、高齢者の社会参加の仕組みづくりという視点が大切であるということは言うまでもありません。保健福祉総合センターの4階西側に設置予定の「健康長寿まちづくり推進室」は、これは仮称になりますけれども、推進室は、市内の高齢者の自主活動や地域の健康づくり活動を積極的に支援するスペースとして位置づけ、団体相互の交流や情報交換はもちろん、新しい地域の自主活動の育成などにも取り組んでいきたいと考えているところでございます。職員配置といいますか、運営形態・組織についての考え方でございますが、この事業は、健康のまちづくりを目的にした、市民・地域の自主活動の推進と活動の支援とネットワークの構築を内容としており、柔軟性や即応性などが求められることを考えますと、住民活動やネットワークづくりに実績のあります社会福祉協議会への委託が適当という「健康づくり推進委員会」の検討経過もございますので、市もその辺を尊重していきたいと考えております。
◎総務部長(中川純宏君) 私の方から、質疑項目の2番、3番、11番、13番、15番につきましてお答え申し上げます。
 まず、2番目の5億円以上をどこまで引き下げたかという御質疑でございますが、条件つき一般競争入札につきましては、契約予定金額を5億円から3億円に引き下げ、平成13年4月1日以降の契約にかかわるものから適用してきております。今回も、この本議案につきましても、その線で進めてきたところでございます。それから、現説につきましては、今後とも条件つき一般競争入札につきましてはやっていく考えでおります。それから、現説をしないことによる談合防止の効果の件でございますけれども、現説をしなかったということは、裏返しをしますと業者が一堂に会する機会を与えなかったということがございます。それによっての効果があったと考えております。
 それから、3番目でございます。落札率でございますが、建築工事につきましては 95.28%、電気設備工事につきましては 94.97%、空調設備につきましては 94.92%でございました。
 それから、11番目、質疑項目は教育委員会関係となっておりますが、内容的に総務部所管ということがございますので、教育委員会もあわせて答弁させていただきます。
 まず、処置室、これは健康管理室のことでございます。職員の健康管理室のことでございます。それから、職員厚生室、これは職員の福利厚生として使用する部屋でございます。それから、リフレッシュルーム、これは喫煙場所として確保する部屋でございます。それから、休憩室につきましては、同じく職員の休息室でございます。それから、教育委員会の委員会室についてでございますけれども、教育委員会の会議は、この図面の委員会室で開催をいたします。それから、傍聴者の数でございますけれども、図面上では10名のいすが置いてありますけれども、それ以上になった場合への対応につきましては、その人数によりまして場所を変える、あるいはパイプいすを入れるという対応をしていくということでございます。
 それから、15番目の工事中の安全対策の中の障害者用駐車場の件でございますけれども、最終的には、市民センター解体後の用地を駐車場として考えておりますけれども、建物を壊して、あるいはまた、府中街道の拡張がございます。敷地もその分削減されますけれども、詳しく試算はしておりませんが百数十台は確保できるだろうという見込みを立てております。
◎政策室長(室岡孝洋君) 政策室から、3点ほど答弁申し上げます。
 まず、質疑の4番目でございますが、3つの機能の割合につきまして御質疑がありました。大きく3つのゾーンに分かれるわけですが、保健福祉総合センターのゾーンといたしましては4,724.82平米、率でいきますと70.2%でございます。この内訳といたしましては、保健センターが2,303.92平米、保健福祉部の事務室が979.93平米、子ども家庭支援センターが1,024.61平米でございます。健康長寿まちづくり推進室が230.77平米、障害者交流・就労施設が113.78平米、休日準夜診療施設が 71.81平米でございます。続きまして、情報センターのゾーンでございますが 1,362平米、率でいきますと20.3%となっております。教育委員会、その他のゾーンが640.34平米で 9.5%の割合となっております。
 それぞれ建設費がどのくらいかという御質疑がありました。それぞれ機能ごとに積算しておりませんで、一体の建物としての積算をしておりますから、先ほどの、面積の率によります案分でお答え申し上げますと、保健福祉総合センターが17億 7,880万円、占用面積は70.2%です。比率といたしまして70.2%。情報センターが5億 1,270万円、20.3%。教育委員会、その他が2億 4,110万円、 9.5%。合計で25億 3,260万円、このように積算をしております。
 それから、機能別に見た国・都の補助でございますが、国庫補助金といたしましては、保健福祉総合センターが 9,000万円、情報センターが1億 4,720万円でございます。都の補助金は、保健福祉総合センターが1億6,940 万円、子ども家庭支援センターが 5,000万円、このような内訳となっております。
 続きまして、質疑番号の10でございます。情報センターが、当初の案では4階ではなかったかというような趣旨の御質疑がありました。当初、平成11年ごろは、市民センターに1つの独立した建物として検討いたしておりました。この段階では、厚生委員会で4階に情報センターを位置づけているというような説明をした経過がございます。それが庁舎の南側に来まして3階になったわけですが、その主な理由といたしましては、独立した建物ですが、3階との機能的な部分での結びつきが出てきたということです。具体的には、3階の渡り廊下を使って、各種配管、通信ケーブル等を、本庁舎とのつながりということも、3階の渡り廊下を利用いたします。その関係から、情報センターが3階にあった方が、本庁舎等との機能上の問題が、かなり大きなメリットがある。そういったことがございまして、3階に変更いたしました。
 それから、③の機能の充実でございますが、これらにつきましては情報化の進展が著しいわけですが、具体的なインフラである多くのサーバー等を集中して管理できるということは、1つの管理の一元性を含め、あるいは情報の安定性、それから情報の保護という観点から見ましても、大きな機能の充実となるものと考えております。
 続きまして、④の市民から見て機能の充実はでございますが、マルチメディアホール、あるいはマルチメディア工房がございます。これらを活用いたしまして、市民に直接利用していただく、あるいは、そこで一定の開発等、システムの開発等が今後行われるであろうということが考えられます。どういったことが考えられるかといいますと、「市民交流システム」「市民アンケートシステム」、あるいはGIS、地図情報でございますが、これによります「パーソナルマップシステム」、それから「行政情報クリアリングシステム」等々の各種システムが、これらネットワークを経由いたしまして、市民にも利用していただけるものと考えております。
 それから、⑤番の設置する機器についてでございます。現在の段階では、これらのアプリケーションの機器につきましては、個々具体的に検討を、今後進める中で決定されるというものとして考えております。したがいまして、現時点では明確には具体的な検討はまだしておりませんが、おおむねの規模といたしましては、1億円程度の機器等が必要になってくるものと、今考えております。また、これらにつきましても、地域イントラネット基盤施設整備事業の補助金等を申請いたしまして、3分の1の補助を確保しながら整備していきたいと考えております。
 それから、14点目の備品、調度品等についてでございますが、基本的には、事務室の机、いす、ロッカー等につきましては、現有の備品等を活用していきたい、新規の購入はなるべく、極力控えていきたい、このように考えております。したがいまして、まだ14年度予算編成に向けて、これらの什器、備品等の拾い出しはしておりませんが、今まで、市でつくってきた過去の施設、公共施設等の規模からいきまして、大体、一般什器等につきましては 8,000万から1億円程度の備品が必要になってくるのではないかと考えております。それから、情報センターについての情報センター絡みの備品につきましては、先ほど申し上げましたように、機器全体といたしましては、いろいろなアプリケーションのサーバーとか、そういったものを含めまして、概算費用としておおむね1億円程度を見込んでおるところでございます。
◎総務部長(中川純宏君) 失礼いたしました。私、15番の質疑に対する答弁が漏れましたので、お答えさせていただきます。
 障害者の駐車場につきましては、臨時駐車場に障害者用として6台確保しておりますけれども、そのほかに市民センターの別館の前と旧市民センターのところに、あわせまして13台、合計で19台分確保しております。何分にも工事期間中、大変御迷惑をおかけするということがございますけれども、御理解のほどよろしくお願い申し上げたいと思います。
 それから、1つ訂正させていただきたいことがございます。2番目の一般競争入札の基準の中で、現説はこれからもやっていくのかというお答えの中で、条件つき一般競争入札については、やっていくという答弁をしたそうですが、条件つき一般競争入札については、現説はやっていきませんというお答えに変えさせていただきますので、よろしく訂正させていただきたいと思います。
○議長(木村芳彦議員) ほかに質疑ございませんか。12番、勝部レイ子議員。
◆12番(勝部レイ子議員) 議案第42号から44号、東村山市保健福祉総合センター及び情報センター新築工事請負契約について、市民自治クラブを代表いたしまして質疑をいたします。
 平成9年4月より、東京都から母子保健が市に移管になりましたことを契機に、保健福祉センターの建設が課題になって、これまで検討が重ねられてきました。このたび、いよいよ建設の運びとなり、所管及び関係者の皆さんに、これまでの御努力に感謝をしたいと思います。
 通告内容に従いまして質疑をしたいと思います。大変、最近の建設工事の中では、大きな内容になっておりまして、図面等、配付をしていただきましたけれども、私初め一般の方にはなかなかわかりにくいのではないかと思いまして、15年度からオープンになります保健福祉センターが、市民にも、完成が待たれるわけですが、その内容がよく、イメージがわくような視点で質疑内容を通告いたしましたので、よろしくお願いしたいと思います。
 大きい1番目、①の平米当たりの単価はどのようになっているのかお尋ねをしたいと思います。そして、単価を伺いましても、なかなかそのグレードがどれぐらいなのかわかりにくいので、比較になるデータといいますか、国の基準、あるいは補助基準の内容等がございましたら、比較の対象として数字をお示しいただきたいと思います。
 ③のおよそ23億円という多額の税金を投入いたしまして、建設工事が進められるわけですが、建設費の内容に見合った、そういうふうな、ぜひ内容にしていただきたいと思うわけですが、市からの要望が、設計に十分反映されたと思っているのかどうなのか、市の見解を伺っておきたいと思います。
 ④といたしまして、比較的高価な仕上げ材などを見かけに使ったりして、設備等を減らしているようなことはなかったかどうか、この点についても伺っておきたいと思います。
 それから、⑤でございますが、基本設計から実施計画の間に、何らかの変更があったのではないかと思います。先ほどは、この変更内容について、土地とか、それからいろいろな階数の移動等については一定答弁がなされましたけれども、実施計画の中で、実際にこれまで検討してきた内容で変更にあったもの、大きな内容について具体的にお答えをいただきたいと思います。
 2番目の維持管理・保守について伺いたいと思います。
 建物がこれから建設されるわけですけれども、でき上がった後のことで伺いたいと思います。あらゆる角度から、専門の方が設計しているので、当然検討されていると思いますが、でき上がってから建物の役割が終わるまで、除去するまでの間に本庁舎の老朽化が進んでいくとか、あるいは市民のニーズがいろいろな多様に変化していくというような、何十年かの間にいろいろな社会的な状況、市民ニーズの変化等が考えられるわけですが、増築や模様がえ、あるいは一部用途の変更等が考えられるのではないかと思いますので、この点について、設計段階でこういう変更が可能になるような対応はどのように考えているのか、伺いたいと思います。
 ②の警備体制について伺いますが、先ほどのあれだと床面積が 6,728平米ですか、庁舎の次に準ずるような大変大きな規模になっているわけですが、警備体制はどのようにしていくのか伺いたいと思います。
 あるいは、建て上がった後にも、これを維持していくためにランニングコスト、光熱費とか、いろいろ含めて、空調設備の電気関係ですか、そういうランニングコストの試算はどのようになっているのか伺いたいと思います。
 ④として、よくこれは言われることなんですが、大きな建物の場合、使用頻度の少ない場所の電気、空調等のコントロールはきめ細かく対応されているのかどうか、これについても伺いたいと思います。
 それから、⑤、太陽光システムを設置するということですが、これの効果、数字がありましたらお答えをいただきたいと思います。
 それから、⑥、これは単純なことですが、地下1階にあります湧水槽の利用といいますか、大変、湧水槽が多く図面に書かれておりますが、これについて伺いたいと思います。
 それから、⑦の建物の特徴といたしまして、吹き抜けの構造になっているように思われます。大変広々とした明るいイメージはだれもが想像するわけなんですが、専門的な建築家の立場から見た場合、何だか建物、構造的なメリットがどのようなものがあるのか、これもお知らせいただきたいと思います。
 3の市民へのサービスの向上についてという中で、伺っていきたいと思います。
 駐車場の関係につきましては、一定答弁がございましたので、ますます健診等に子供を連れてくるかというようなことで、車の利用が多く考えられると思いますので、指導要綱等を踏まえた上で十分な対応をしていただきたい、要望にしておきます。
 それから、館内の動線について、総合相談窓口を設置するなどして、十分建物の中がわかりづらくならないように工夫されていると思いますが、館内の動線、市民の動いていく流れが十分になるように工夫されていると思いますが、この点について具体的にお聞かせいただきたいと思います。
 それから、バリアフリー化、当然進めてきたと思いますが、この主な点について、特徴がございましたらお答えをいただきたいと思います。
 4番目の①として、業務職員といいますか、事業能率向上のためにどのような工夫をしたのかということで伺いたいと思います。先ほど来、保健福祉部、あるいは電算関係、あるいは教育委員会関係ですか、さまざまな複合的な施設になっていくわけですが、業務内容、及びこれに携わります職員数はおよそ何人ぐらいになるのか、この点について伺いたいと思います。
 ②といたしまして、この庁舎の中でも外の様子がわからないような建物の構造になっている場所もあるわけですが、できれば外の状況がわかるような、採光を取り入れた職場環境にして、職員の作業能率が上がるような配慮をしていただいたと思いますけれども、採光の悪い場所とか、あるいは外の景色が見えないような、この図面の中でそういう部屋、スペースがないかどうか、この点についてもお知らせいただきたいと思います。
 それから、5番目、3階のマルチメディアホールについては、先ほど一定の御答弁がございましたけれども、こちらの方に、活用内容についてですが、再質問的で大変恐縮です。かねてから提案しておりました保健・福祉・医療の、市民にわかりやすい電算システムを構築してほしいという提案をしました。これがこの階の中で考えられるのか、あるいは別のことなのか、確認をさせていただきたい。
 それから、6番目といたしまして、災害時の対応ということでは、大変このごろ災害が多いものですから、十分検討されたと思いますが、建物のほかにも、例えば、電算のシステムが入っているわけですが、現在だと防災安全課の方に、そういう緊急時のシステムが配慮されていると思います。これとの連携で、何か今度のセンターの中で災害時の対応を検討したか、あるいは休日準夜の診療ができるようになっておりまして、災害時、十分活用することが考えられるわけですが、そういう面でも、防災として何らか検討したかどうか伺いたいと思います。
 それから、7番目に、今、移植等、樹木の伐採、整理しながらほかに移しておりますが、その後の緑化、植栽等についてどうなっているのか。
◎都市整備部長(大野廣美君) 都市整備の関係につきまして、答弁申し上げたいと存じます。
 まず、建築費の平米当たりの単価の関係でございますけれども、今回のこの議案と、さらに昇降機、太陽光発電の関係ですとか、あと給排水もございますけれども、そういうものをトータルであわせまして、床面積は御案内のとおり約 6,727平米。それで、このトータルの金額をこの面積で割りますと35万 4,000円になります。
 次に、国基準との比較でございますけれども、建築費の関係については、国基準というのはございません。それで、他市の例との比較で申し上げますと、一応、国基準はございませんので、その比較はできませんので、御理解いただきたいと存じます。
 続きまして、建築に見合った内容になっているかでございますけれども、当然、市の方で何回も会議しながら、1つの部屋についてどう設計していくのかというのがありまして、市の要望があるわけでありまして、その要望に沿って積み上げてまいりますので、当然、建築費と設計内容が合致しているということになります。
 続きまして、比較的高価な仕上げ材で設備を減らしたりしているようなことはないかでございますけれども、そういう意味では、そのようなことは決してございませんで、仕上げ材は、用途に応じて適切な材料を選びまして、使用頻度が多く、信頼性が高い材料を使用しております。また、設備につきましては、保健福祉総合センター及び情報センター等の機能が十分発揮できるよう設計したところでありまして、設備関係を削減し、しわ寄せをしていることはございません。
 続きまして、ランニングコストの関係でありますけれども、将来にわたります施設のハード面のランニングコストにつきましては、一般的に建設コストに比例いたします。ランニングコストにつきましては、光熱費の年間試算、電気料金が約 2,000万円、上下水道料金とガス料金がそれぞれ 200万円程度かかりまして、さらにこの上に警備、あるいは清掃等がかかるわけでありまして、それらを含めて政策室の方で、先ほどほかの議員に答弁申し上げた内容でございますので、御理解いただきたいと存じます。
 続きまして、使用頻度の少ない場所の電気、空調等のコントロールの関係でございますけれども、電気に関しましては、照明スイッチの数が若干多くの設計になっております。照明の回路を細かく分けて、オン、オフできるようにして、例えば、小さい部屋につきましては、窓側のみをオフ、消したり、それができるように、あるいは廊下側のみ、つけたりできるように、あるいは各室の照明を最小範囲の点灯で使用できるように、これは具体的に申しますと1つ置きにつけたり消したりできるようになっておりまして、さらに光センサーで自動に点滅できるようにしております。
 続きまして、太陽光システムの効果の関係でございますけれども、光のエネルギーを直接電気のエネルギーに変換するものでありまして、排気ガス、廃棄物、騒音を発生させない、極めて太陽光システムの効果につきましては、極めてクリーンなエネルギー源であると考えております。
 続きまして、地下1階の湧水槽の利用についてでございますけれども、駐車場の敷地の雨水はすべて浸透をさせます。B1の湧水槽につきましては、大雨のときに雨水を一時貯留させる役割を持っております。また、湧水がある場合には、一時貯留し、少しずつ地下に浸透の役割を持つものでございます。また、配管スペースとして利用いたしまして、人通孔を設けて維持・管理上の作業スペースも確保をするものでございます。
 続きまして、吹き抜けのメリットでございますけれども、保健福祉総合センターにふさわしい明るさを保つものでありまして、開放感の雰囲気を醸し出すこと。また、自然の通風の利用を考えまして、吹き抜け部の上部に自動の開閉の窓を設けました。開閉は、降雨、風速、風向、外気温の変化にリアルタイムで対応できるものでございます。
 続きまして、館内の動線の関係でございますけれども、建物の中央付近にメインの出入り口を設けまして、そこにエレベーターホールを設置し、そこから東西の各室へ動線が広がっております。したがいまして、目的の部屋まで、わかりやすく短い動線で行けるように工夫しております。
 続きまして、バリアフリーの関係でございますけれども、高齢者や障害を持つ方々が、日常生活の延長線のまま当該建物にスムーズに入ることができる、利用することができることをコンセプトに、バリアフリー化を行いました。また、東京都福祉のまちづくり条例を、最低の条件としております。具体的には、敷地内の通路、段差の解消と誘導ブロックの設置、障害者駐車場につきましては、8台分の確保とシンボルマークの表示、あるいは廊下等につきましては、手すりの設置、有効幅 1.6メートル以上の確保、出入り口につきましては、有効幅90センチ以上の確保、階段につきましても手すりの設置、あるいは踏み面の色彩識別表示、あるいはエレベーターについては、車いす用操作盤、鏡、点字サイン、音声合成アナウンスの設置、トイレにつきましては、だれでものトイレ、車いす使用者、高齢者、妊娠されている方、そういうものを含めまして、手すりの設置をしてございます。
 次に、事務室の採光等の職場環境向上の配置でありますけれども、事務室のほとんどが、南側に面しておりますことから、十分な採光が得られるところであります。また、職場環境への配慮でありますけれども、各階に休憩室を配置するとともに、健康管理室を広く現在よりもとりまして、厚生室につきましても、男女2部屋を設けておりまして、さらに先ほどから出ておりますけれども、リフレッシュルームにつきましても設置してございます。
 次に、災害時の対応でございますけれども、都市整備部の範囲で申し上げますと、新耐震設計法に基づいた鉄筋コンクリートづくりの建物でございまして、大規模の地震に対しまして、主要構造物の安全が確保されております。また、本庁4階、防災安全課の災害情報システムと連携して、台風、あるいは地震時において、拠点として使用する考え方でありまして、さらに地震の関係でございますけれども、構造的には2割5分の割り増しの建物になっておりまして、さらにコンピューター室につきましては、免震床の構造になっております。
 続きまして、植栽及び緑化の対応でございますけれども、初めにこの建物をつくるに当たりまして、既存の樹木を伐採、移植することについて非常に残念に思っております。しかしながら、本庁舎北側から東側の接続した既存の樹林に加えまして、中庭を挟んだ建物、中庭でございますけれども、及び東側と南側の植樹帯、さらに南側隣地沿い、及び西側線路沿いの植樹帯を新たに設置いたしますので、樹木の生育とともに緑の中の庁舎というイメージは損なわれないよう配慮するものでございます。
 さらに、屋上の緑化につきましては、太陽光パネルや各種機器の設置スペースの確保のため、断念をせざるを得ない状況でありますので、御理解いただきたいと存じます。
◎政策室長(室岡孝洋君) 政策室から、何点か答弁申し上げます。
 まず、大きな1番の⑤番でございますが、基本計画から実施設計の過程でどのような変更があったのか、御質疑いただきました。基本的には、お答え今まで申し上げてまいりましたような場所の変更とか、あるいは情報センターが合築されたことが大きな変更になるわけですが、検討段階におきまして、政策室と保健福祉部との検討委員会を立ち上げて、延べ7回にわたりましていろいろな機能について検討してまいりました。例えば、保健センターの機能、サービス調整機能、医療関連機能、福祉サービス機能、子育て支援機能、コミュニティー機能、このような建物の機能についていろいろ検討してきてまいりましたので、基本設計から実施設計に移る段階でも、比較的一定の方針等に基づいて、設計、実施設計が行われてきた。そういったことがありますので、御質疑にありますような大きな変更といたしましては、その段階ではなかったものと理解をしております。
 続きまして、大きな2点目の①番でございます。除去までの間に、増築や模様がえ等、一部用途の変更に対して対応を考えているのかでございますが、確かに、30年先、40年先になりますと、その時代の時代時代によりまして、事務の仕方等、あるいは情報の進歩等によりますそういった問題が、かなり周辺、仕事を取り巻く環境が変わってきてまいります。そういったこともございまして、フレキシブルな建物の構造的なものが求められるわけですが、1つには間仕切り壁、これが建築的に見ますと軽量鉄骨の下地でもって軽鉄間仕切りといいますが、そういったようなものを使って比較的簡単に撤去できるような、そういった変更ができるような壁を利用しております。それから、もう1つ、情報化に伴いまして、事務室の床をフリーアクセスフロアといいまして、どこからでも配管、配線が取り出せるような、そういった対応を考えています。
 それから、4点目の①番でございますが、業務内容及び職員数でございます。現在の保健福祉部を見てみますと、健康課、子育て推進担当が、市民センターで業務を行っております。また、保育課が、本庁舎の4階で業務を行っておりますし、健康課の母子保健の健診業務が、市民センター別館という形で、かなり幾つか分散して業務を行っているのが実情でございますが、今後は、それらが1つの建物内で機能できる、そういったことがございますので、そういった点では、大きな能率の向上も期待できるものと考えております。
 それから、業務内容と職員数という関係で申し上げますと、全体の組織の見直し、特に、保健福祉部における組織の見直し等につきましては、平成15年度、この建物の完成時期に合わせまして抜本的な見直しを考えております。したがいまして、現在の段階での職員数の把握ということは、この建物ができ上がった段階でどのような組織になるのかということが、まだ方針として出ておりませんので、明らかな数としては申し上げられませんが、現状の組織、あるいは現状の組織における職員の数をベースにして考えてまいりますと、1階の保健福祉部では86名程度、それから、2階の保健福祉部の健康課では26名、ここには子ども家庭支援センター等も含まれます。3階の保健福祉部の子育て推進担当が3名、それから、教育委員会の教育相談室が2名というような形で考えております。そういったことで、現状の組織と人数を保健福祉総合センターの中に、配置的に落としまして、それで建築計画を定め、事務所の配置計画を検討いたしております。
 それから、大きな5点目のマルチメディアホールの内容と活用でございますが、これは御案内のように、ITに対応する部屋で、大きなネットワーク機器を設備した 120名程度の利用ができるような部屋でございます。いわゆるマルチメディア会議とか、インターネット等を利用して、遠隔からの会議等もできるような、そういった機能を考えておりまして、御質疑にありましたような保健福祉等の総合相談、あるいは総合案内等の機能がこれに含まれるのか、そういった御質疑がありましたが、これにつきましては、現在のところはそういった機能は含んでおりません。
◎総務部長(中川純宏君) 警備体制につきまして、お答え申し上げます。
 図面上では、保健福祉総合センターの警備体制につきましては、建物西側の1階に警備室を設けてございます。保安対策を十分考慮した中で、平日及び土・日、祝祭日の夜の10時までは、有人で警備員の配置を予定しております。夜間10時以降につきましては、機械警備による管理を実施してまいりたいと思っております。それから、センター完成後につきましては、現庁舎と一体となった警備体制をしく必要がありますので、それらの体制で取り組んでまいりたいと思っております。
◆12番(勝部レイ子議員) 1点だけ再質疑いたします。
 先ほど、1の①で伺いました平米当たりの単価35万 4,000円ですか、これについて国基準はないということでしたので。聞くところによりますと、東京都の補助基準といいますか、床面積の上限が42万 5,000円とかと聞いたわけなんですが、他市はどんなふうになっているか、参考のために、事例を持ち合わせましたらお聞かせ下さい。
◎都市整備部長(大野廣美君) 先ほど申し上げました平米当たり35万 4,000円でございますけれども、他市との比較で申し上げますと、現在、西東京市でありますけれども、旧保谷市の保健福祉総合センターが平米当たり約46万 5,000円でございます。さらに、品川区保健センターが平米当たり39万 7,000円、国分寺市保健センターが平米当たり40万 4,000円であります。ただ、規模や立地条件、または複合施設等によりまして、それぞれ違いがございまして、単純に比較はできませんけれども、今、申し上げた内容のより、当市の方が安いということでございます。
○議長(木村芳彦議員) ほかに質疑ございませんか。6番、矢野穂積議員。
◆6番(矢野穂積議員) 一括で上程されておりますので、その中で私が、42号と44号について質疑し、43号は朝木議員にバトンタッチします。
 不当な時間制限に抗議しておきますが、①から⑥までは42、44号は共通でありますけれども、まとめて質疑します。それで、③は割愛します。
 まず、①でありますが、これは42、44共通です。予定価格についてと称する決裁文書に捺印した職員名、全員の方のお名前を明らかにしてください。
 ②、予定価格積算に関与した、これも所管の職員全員のお名前を明らかにしてください。それから、予定価格は先ほど出ましたので、最低制限価格を明らかにしてください。これは42、44共通であります。
 それから、4番目でありますが、条件つき一般競争入札で、今回行われたわけでありますが、5月8日に入札参加資格審査委員会で、入札参加条件を決めた際に、かかわった職員の方のお名前、全員明らかにしていただきたい。それから、6月5日、入札参加者を決定した際の手続に関与した職員の方全員、それから6月7日に確認通知を発送したときの業務にかかわった方のお名前を全員明らかにしていただきたい。
 続いて⑥、これも共通ですが、このJVのうちで、地元の業者の名前を全員明らかにしていただきたい。42、44、あわせて。
 次に、移りますが、⑦もこれも共通ですが、談合禁止の法令上の根拠条文、改めて伺っておきます。それから、談合発生の可能性を排除できたのか。これはさっき現説やらないということで、できたのではないかという話もありましたが、それだけでしょうかということで伺います。
 それから、本件について、談合情報というのはなかったのかどうなのか、それを伺っておきます。私の方では、何かそのような指摘があったのではないかと聞いておりますが、明らかにしていただきたい。
 それから、⑨に移りますが、先に建築の方ですが、この増田コーポレーションという業者というのは、例えば、建築基準法の接道要件を無視して、違法建築を、平気でやるというようなことが専ら言われておりまして、私も一、二、事実を確認しておりますが、こういう業者と契約することについていかがお考えなのか。
 ⑩は、とりあえずは割愛しておきます。
 それから、⑪でありますが、地元業者育成優先を強調する余り、これが談合誘発につながることはないのか、この点について伺っておきます。
 それから、⑫でありますが、これは42、44、共通ですが、設計委託契約の具体的経過、どのように、どうなったのか伺っておきます。
 それで、次に、この⑬は割愛。
 44の方ですが、これも⑨ですね、本庁舎の空調システムについては、幾つか問題点が指摘されておるのでありますが、この新しい建物についてはどのようになっているか。
 それから、⑩、メンテをどのように前提とした設計になっているか。それから、この夏の室内温度の設定基準をどのように考えているか。
 以上です。続いて、朝木議員です。
◆5番(朝木直子議員) 43号について、質疑時間の不当な制限に抗議しつつ、本件議案について、順次、伺います。
 ①、本件、電気設備工事に関する決裁文書、予定価格についてに、捺印した職員全員の氏名を明らかにしていただきたい。
 ②、本件工事の予定価格積算に関与した所管職員全員の氏名を明らかにしていただきたい。また、予定価格の金額、予定価格は出ておりますので、設定した最低制限価格の金額を伺います。
 ③は割愛いたします。
 ④は、入札参加者決定に関与した職員全員の氏名を明らかにしていただきたい。
 ⑤、入札が25JVとなった経過、理由、そして、25のJVの参加で何か支障はあったか伺います。
 ⑥、25のJVのうちの地元の業者名をすべて明らかにしていただきたい。
 ⑦、談合情報はなかったか、談合発生の可能性を排除できたと考えているか。
 ⑧、地元業者育成優先は、ともすると談合を誘発する方向に流れるおそれはないのかお伺いします。
 ⑨、設計委託契約の具体的経過を伺います。
 ⑩、既にスポーツセンターには、温水プールのシャワーにソーラーシステムが導入されているわけでありますが、これらの実績、問題点をどのように踏まえて、今回、太陽光発電を採用したのか。また、太陽光発電関係の本件工事と別途工事の内容、各請負金額、及び太陽光発電の使用目的を伺います。
 ⑪、IT関係工事の具体的内容、請負金額はどうなっているのか。また、市のホームページの議会会議録の掲載や、議員控室へのIT導入はどのようになっているのかお伺いいたします。
○議長(木村芳彦議員) 答弁者に申し上げますが、今、関連で、42、44と43号、質疑があったわけでございますが、関連することについては一括して答弁をお願いしたいと思います。
 では、御答弁願います。総務部長。
◎総務部長(中川純宏君) 共通する御質疑につきましては、一括で答弁させていただきます。
 まず、予定価格に捺印した全職員名でございます。管財課の契約係の職員、それから契約係長、管財課課長補佐、管財課長、総務部次長、総務部長、文書管理課長、政策室長、収入役、助役、市長であります。
 それから、予定価格積算に関与した職員でございます。これにつきましては、工事にかかる設計、積算につきましては、都市整備部建設課が行っておりますが、建築営繕係の職員、建築営繕係長、建設課長、それから都市整備部次長、都市整備部長、あと上につきましては先ほど申し上げました文書管理課長以上につきましては同様でございます。
 それから、最低制限価格につきましては、契約事務規則第20条「最低制限価格を設けようとするときは、予定価格の10分の8から3分の2の範囲内で定めなければならない」という規定がございます。この規定に基づきまして、行ったところでございます。
 それから、入札価格資格審査委員会のメンバーでございましたけれども、メンバーとしましては助役、総務部、政策室、都市整備部、市民部、保健福祉部、環境部の各部長、それに担当所管の健康課長、総合調整課長、建設課長でございます。
 それから、予定価格につきましては、既に答弁申し上げたとおりでございますので、御了解いただきたいと思います。
 それから、12JVのうち全地元業者でございますが、建築にかかる12JVの地元業者名としましては、株式会社興建社、株式会社増田コーポレーション、関建設工業株式会社、相羽建設株式会社、環境建設株式会社の5社でございます。
 それから、空調設備工事、10JVに含まれる地元業者名、株式会社ケージー総合設備、株式会社エス・ビー・プラント、西富実業株式会社、以上、3社でございます。
 次に、談合情報につきまして、根拠条文を改めてでございます。根拠条文としましては、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第3条「事業者は、私的独占又は不当な取引制限をしてはならない」これが談合禁止の根拠条文でございます。談合発生の可能性を排除できたのかでございますけれども、既に19番議員にお答えしたとおりでございます。
 それから、地元業者育成優先を言うばかりに談合誘発はないのかでございますが、既にお答えしておりますけれども、当市では、日ごろから独占禁止法、いわゆる独禁法ですね、関係法令の遵守を徹底する文書を出して要請しております。防止に努めているところでございますけれども、今回の入札に際しましては、現場説明は実施しなかったということ、それから、従来は口頭で行っておりましたけれども、入札参加資格確認通知書、それから発行する際に、工事請負等競争入札参加者の心得、また、公共工事等競争入札への適正な対応についてという要請文を同封して、防止策を講じたところでございます。したがいまして、市内業者育成を優先する余りに談合誘発につながるのではないかとは考えておりませんので、御了解いただきたいと思います。
 それから、設計委託契約の具体的経過でございますが、本議案の工事につきましての設計委託につきましては、基本設計と実施設計に分けて行っております。基本設計につきましては、平成11年度に東村山市競争入札参加有資格者の中から、建築設計業種を登録している業者6名を指名し、いわゆる、プロポーザル方式によって業者を決定しております。また、実施設計につきましても、同様の入札参加有資格者の中から、建築設計業種を登録している業者8社を指名して、競争により業者を決定しております。
 それから、なぜ増田と契約をするのかという御質疑でございます。私どもとしましては、今、議員がおっしゃられたような件につきましては把握しておりません。いわゆる、違法建築を肯定するような業者だとは認識しておりませんので、御理解いただきたいと思います。
 談合情報はなかったのかということでございましたけれども、私ども談合情報は得ておりません。事前にも、事後においても、そういう情報は受けておりません。
 それから、先ほどの電気設備工事にかかる地元業者につきまして、お答えいたします。株式会社角田電業社、株式会社小島電業社、それから、東栄電設株式会社の3社でございます。
 以上につきましては議案第42号から44号まで。
 それから、最低制限価格の件でございますけれども、先ほど根拠条文を申し上げました。10分の8から3分の2の。最低制限価格につきましては、先ほど10分の8を採用しました。その金額に相当する額としましては、建築工事の場合、11億 2,841万 4,000円になります。それから、44号の空調設備につきましては、同じく10分の8に相当する額としまして2億 9,186万 6,400円でございます。それから、電気設備工事につきまして、10分の8に相当する額としまして3億 5,218万 6,800円でございます。
◎都市整備部長(大野廣美君) 都市整備の関係で答弁を申し上げます。
 まず、1点目の本庁舎の空調システムの問題点と本件の建物のシステムの内容でございますけれども、本庁舎の空調システムにつきましては、建築後、28年経過しておりまして、熱源のターボ冷凍機が老朽化しておりまして、能力が落ちているのが現状でございます。また、特に欠点といたしまして、集中管理の全館一斉冷暖房型でございまして、各部屋単位での制御が不可能な点でございます。
 次に、本契約議案の空調システムの内容でありますけれども、氷蓄熱ユニットとガスヒートポンプエアコンの併用型でありまして、小型分散方式のシステムを採用しております。それぞれの室の使用時間が異なっても対応でき、ランニングコスト、及び維持・管理面においても適している内容であると考えております。
 次に、メンテをどのように前提として設計したかでございますけれども、空調熱源システムの検討に当たりましては、今回の方式、先ほど申しました氷蓄熱ユニット、ガスヒートポンプエアコンの併用型、小型分散方式でありますけれども、このほかガスたき冷温水発生機、2番目といたしまして油たき、油でございますけれども、油たき冷温発生機、3番目としまして空冷ヒートポンプと水蓄熱空調システム等々について検討をいたしました。その結果、イニシアルコスト及びメンテナンスを含めたランニングコストが、ともに優位な今回の方式を採用いたしました。また、空調だけでなく、建物トータルのライフスタイルコストとして、検討を計画いたしました。1つ例を挙げますと、汚れにくい、自浄作用のあるタイルの外壁の使用ですとか、そういうことについても検討をし、決定してまいりました。
 続きまして、夏季の室内温度の設定基準と職場との関係でございますけれども、設計では26度Cを、室内温度を基準として、空調能力の計算をしてございます。そのときのいろいろな各部屋の湿度、輻射熱、気流の影響や勤務快適性、年齢、男女別、あるいは着衣の量等により感じる温度が異なりますことから、柔軟かつ適正な運用を心がける必要があると考えておりますけれども、一般的に、今までのうちの方の庁舎は28度を目安としております。
 続きまして、太陽光発電関係についての本工事と別途工事の内容と各請負金額、あるいは太陽光発電の使用目的、スポーツセンターの太陽光設備の実績、及び問題点等でございますけれども、太陽光発電本体工事の内容につきましては、太陽光モジュール、これはパネルでございますけれども、それのインバーター、表示装置、データ計測装置の設置及び機器間の配管、配線工事でございます。契約別の工事内容でありますけれども、太陽光発電本体工事は14年度に単独発注をいたします。パネルを固定設置いたします基礎部分だけにつきましては、第42号議案の建築工事に含んでおりまして、第43号議案の電気設備工事で設置いたします受変電設備に接続をいたします。
 その前に、次に請負金額でございますけれども、事前の交渉はしておりませんで、まだ入札前でございますので答弁は控えさせていただきます。
 次に、使用目的でありますけれども、自然エネルギーの有効利用で二酸化炭素発生の削減等、地球環境保全への取り組みをアピールするものでございます。
 次に、スポーツセンターの太陽光エネルギーの利用状況についてでありますけれども、屋上のソーラーコレクター、 264本ございますけれども、これから得たエネルギーを蓄熱槽20トンに保有し、更衣室のシャワーに、あるいは体育館のシャワーに供給をしてございます。約10年ごとにソーラーコレクターの取りかえ経費等がかかりまして、さらには費用対効果、これについてはかかった費用と、あとはシャワーに使った、それをお金に換算した費用の比較は単純にできますけれども、地球環境にどれだけ貢献したかにつきましては、なかなかきちっと金額的に出し得ませんので、その辺の評価については控えさせていただきたいと思います。
◎政策室長(室岡孝洋君) 議案第43号のIT関係の工事内容と金額について、お答え申し上げます。
 今回、電気工事ですので、IT関係の工事といいましても、ほとんどが配管工事のみになります。配管設備が約 290万円でございます。なお、将来的にはマルチメディアホール等に設置するAV設備等といたしましては約 1,300万程度の機器を予定しております。
 それから、②番の議員控室への導入でございました。これにつきましては議会側とも今後協議を重ねて、一定の方針を出してまいりたいと考えております。
◆6番(矢野穂積議員) しっかり聞いておいてください、総務部長。
 入札参加者決定をした審査会というのは、審査会のメンバーだけですか、もう1回確認します。これは6月5日に決定したときに関与した職員の全員の氏名を明らかにしていただきたい。
 それから、6月7日に、入札参加者に対して確認の通知を発送したと御答弁されましたが、その発送の業務にかかわった職員、これも全員明らかにしていただきたい。
 それで、さっき独禁法の3条を確認されて、談合は違法である、処罰されるわけです。談合情報はなかった、前も後ろもなかったと言われているのですが、私のところに、6月15日のはがきです。その中にこう書いてある。「市発注の保健センターの落札社が談合の結果、決まりました。西松建設、興建社、増田コーポレーションのJVです」と書いてある。これは6月15日の消印です。後でお見せしますが。ということは、22日の入札の日のはるか前、1週間前、事前にわかっていた人がいるのです。(発言する者あり)いいですか、何か関係者らしき発言が、後ろからぼつぼつと不規則で出ておりますが。こういうふうな情報が、私、受け取ってどうなるかなと見ていたのです。そちらに渡しても信憑性がないなんて言われると困りますから、様子を見ていましたら、案の定、同じ結果が出た。とすると、これはほっとけないです。一々、さっきから職員の氏名、全員聞きましたけれども、今回は現説やってない。ということは、業者が自然にわからない、その場に集まってないから。だれかが漏らさないと、こういうことは、談合なんかできないのです。ということは、あなたの方で、今、職員の名前をつらつら言ったのだけれども、幾つかこの業務の中で言われてないものがあるから、もう1回きちんと、さっき私が再質疑したことを答えていただいて。談合情報、事前に漏れているという事実があるのですが、どのようにお考えですか、それをまずお聞きします。
◎総務部長(中川純宏君) 条件つき一般競争入札参加資格確認通知書にかかわった職員でございますが、管財課の職員、それから契約係の職員、担当係長、課長補佐、管財課長、それから総務部次長、総務部長、それまでの決裁で通知を出しております。
 それから、メンバーでございます。入札参加資格審査委員会のメンバーとしましては、先ほど申し上げた……(「それは決定したんですか」と呼ぶ者あり)
○議長(木村芳彦議員) 勝手に言わない。発言しない。
◎総務部長(中川純宏君) 人数でございます。(「その人たちが決定したんじゃなかったら答弁にならないよ。談合について答えてないじゃない」と呼ぶ者あり)
 談合情報につきましては、今、初めてそういう情報があったということは聞きましたけれども、当時としましては、私どもに情報は入っておりませんでしたので、なかったという確信のもとで入開札を行ったところです。
◆6番(矢野穂積議員) 1点お聞きしておきますけれども、この入札参加者の決定通知を、確認通知を出したのが6月7日ですが、入札よりもかなり前です。現説との関係でいうと、もっと近くてもいいのではないかと私なんかは感想を持っているのですが、これについて問題を感じませんか、ちょっと言っておきますが。
 それから、談合情報があって、実際にその同じ業者が、JVが落札した。これはずっと残る事実になるのですから、それをきっちり答えておいてください。
◎総務部長(中川純宏君) 期間がちょっと長いのではないかという御質疑でしたけれども、これは業者の方で見積もり価格を積算しなければいけませんので、その期間をとったということでございます。それ以上の他意はございません。(「あなた方全員が疑われるんだよ。そっちが漏れないと業者が談合するにもできないんだから、どの業者が参加するかわからんのだから。全員が疑われているんだ。あなた方自身なんだよ、業者の問題じゃないんだ」と呼ぶ者あり)
○議長(木村芳彦議員) 私語はおやめください。
◎総務部長(中川純宏君) それから、5月10日に告示を行っております。新聞3社にも情報としては提供してございますので、そこから知ろうと思えば知り得る情報、中身ですね、工事の中身については……(「参加業者だよ、私の言っているのは」と呼ぶ者あり)
○議長(木村芳彦議員) 私語をやめてください。(「入札に参加する業者はあなた方しか知らんじゃないの。表に出ないでしょうが」と呼ぶ者あり)
◎総務部長(中川純宏君) 11日から5月23日まで、その申請書を配布して……(「そういう問題じゃないんだって、入札参加する業者というのはあなた方しか知らんのだよ、現説やってないんだから」と呼ぶ者あり)
○議長(木村芳彦議員) 休憩します。
     午後2時53分休憩
     午後2時54分開議
○議長(木村芳彦議員) 再開します。総務部長。
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◎総務部長(中川純宏君) 何回か申し上げておりますけれども、6月5日に入札参加資格審査委員会において競争入札参加者を決定しております。ですから、そこに関与した職員というか、メンバーの名前といいますのは、先ほど申し上げた助役以下、各部長、それから担当所管の課長ということで申し上げました。
○議長(木村芳彦議員) 休憩します。
     午後2時55分休憩
     午後4時54分開議
○議長(木村芳彦議員) 再開します。
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○議長(木村芳彦議員) お諮りいたします。この際、会議時間を暫時延長したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(木村芳彦議員) 御異議なしと認めます。よって、会議時間は暫時延長されました。
 なお、議長から議員各位にお願い申し上げます。
 談合情報等が出されましたが、このような重要事項については、議会としての公正さを維持させるためにも、また、議員としてより適正な行政執行を期待するためにも、これを知り得た時点で行政側と議会で、よりよき方向に向かせるための方途をとるのが妥当と考えます。質問のための質問、質疑のための質疑であってはならないと思うわけであります。今回、これがなかったことは非常に残念に思います。今後ともよろしくお願い申し上げます。
 なお、行政より発言の申し出がありますので、これを許します。
◎助役(沢田泉君) ただいま議長からの御発言がございました。お許しをいただきまして、発言をさせていただきます。
 議案第42号から44号の契約案件につきまして、私ども理事者といたしましては、談合云々の情報は一切入手しておりません。私ども、入札制度検討委員会では、談合等防止のために、今回の契約案件を含め、契約の適正化に向けて一般競争入札の枠を拡大する等してまいりました。これからも細心の注意をしてまいりたいと存じますので、今後、議員の皆様におかれましても、談合情報等を入手した場合には速やかに御連絡をいただきますよう切にお願いを申し上げ、発言を終わります。
○議長(木村芳彦議員) ほかに質疑ございませんか。4番、島崎洋子議員。
◆4番(島崎洋子議員) 質疑いたします。
 今回の特徴である共同企業体についてはわかりました。
 そこで、②なのですが、今後の工事にこういった共同企業体への対応などしていくのか、お考えを伺います。
 2番ですが、入開札の経過についてです。申し込み業者数と適格審査合格数についてお知らせいただきたいと思います。建築、電気設備、空調設備に分けてお知らせ下さい。
 4番ですが、業者選定の条件に、ISO認証取得を考慮の1つにしていくべきではないかと思いますが、御見解を伺います。
 5番の最低制限価格、補助金の内訳、総工事費についてはわかりましたので割愛いたします。
 8番ですが、太陽光パネルは10キロワットと聞いておりますが、小さ過ぎるのではないでしょうか、どのようにお考えだったのでしょう。そして、啓発の意味のある表示パネル設置はどのようなものか伺います。また、環境に配慮した点につきましては、先ほど答弁がありましたので再質疑的になりますが、配慮した点の予算は全体の予算の何%に当たるのか、もしおわかりのようでしたら教えてください。
 次に、子ども家庭支援センター設置目的についてですが、これも先ほど答弁がありましたので割愛いたしまして、子ども家庭支援センターに関してですが、市長と、それから児童育成計画推進部会あてに、東村山育児支援ネットワークより、保健福祉総合センターに関する要望書が出ております。この育児支援ネットワークは、市内で子育てにかかわっている市民グループ、16の連合体として、子育て環境の改善の活動をしているそうです。その中身ですが、これまで子育て支援行政について不満の声が上がるたびに、行政の担当者からはセンターができれば不満が解消されるはずだと繰り返し説明を受けてきたので大変待ち望んでいたけれども、でき上がってきたものは違う、また、市報には気軽に相談できる施設を目指すとあるが、この形態では難しいのではないか危惧しているといった点で要望が出ております。要約しますと、1つとしては、気軽に集い、スタッフや他の親たちとのかかわりの中で自然に相談できる場、②としては子育てグループの活性化に対しての支援、このことをほしいといった要望です。そこで、もう設計ができ上がっているわけですから、運用的な部分でまだ改善の見込みがあると思われるところをお尋ねしたいと思います。
 ①として、子育て情報交流室ですが、3階に計画がされておりますけれども、わざわざ情報だけを取りに行くというのは大変難しいのではないか、行きにくいのではないかなと声が上がっております。例えば、健診コースのある2階のラウンジの方が便利ではないか、あるいは、大勢の目がいく1階の福祉情報交流室でもよいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
 ②の地域活動室です。ここは育児講座なども開くということですが、その場合の保育はどこでするのでしょうか。
 ③です。施設の有効活用ですが、私は、東村山市の幼児相談室と教育相談室を非常に高く評価しております。ほかのどこの市よりもすぐれていると感じているわけですが、今回、教育相談室は、現行のスペースよりもプレイルームが1つふえたり、広くなると見受けられます。教育相談室は9時から5時までやっておりますけれども、もっとうまく活用できないかなと思いますので、お伺いします。
 それから、ルーフガーデンの活用ですが、ここをもう少し子育て情報交流室とうまく機能ができないかと思いますので、お伺いします。
◎総務部長(中川純宏君) 1番と2番、4番につきまして、お答え申し上げます。
 共同企業体につきまして、今後の工事について採用していくのかという御質疑でございましたけれども、大規模であって、技術的に難度の高い工事等につきましては、今後とも公平性、あるいは透明性、競争性、適正な施行の確保並びに市内業者の育成、産業振興の発展等を図りながら、JVが組める工事であれば積極的に取り入れていきたいと考えております。
 それから、2番目の申し込み業者数と適格審査合格数でございますけれども、建築工事につきましては、申し込み数が13社、このうち合格社が12社です。電気設備工事につきましては、25社の申し込みがありました。合格社数が25社。空調設備工事につきましては、11社の申し込みに対して、合格社数は10社でございました。
 それから、4番目のISO認証取得でございますけれども、東京都につきまして、公共工事の品質確保に効果的と言われておりますISO9001、または9002、並びにISO 14001の認証取得業者については、入札参加資格者名簿に反映していると聞いておりますけれども、当市におきましても、今後の課題として取り組んでまいりたいと思っております。
◎都市整備部長(大野廣美君) 太陽光パネルの日量10キロワットの件で、小さ過ぎないかでございますけれども、先ほども何回か御質疑がございましたけれども、空調機器等の屋上の設置によりまして、日量10キロワットに見合うパネルスペースしか確保ができない状況でありまして、したがいまして、これ以上大きくつくる場所がございませんので御理解願いたいと思います。
 また、表示パネルについて、どのようなものかという御質疑でございますけれども、発電電量及び積算発電電力量を1階のエントランスにてリアルタイムに表示を行うものでございまして、発電量が小さくても啓発効果を期待し、普及・促進の役割を果たす面が大いにあると考えるものでございます。また、参考まででございますけれども、日量10キロワットのシステムを導入した場合、年間で1.85ヘクタールの森林と同等の役割を果たすと言われております。これはNEDOの調査でございますけれども。
 3点目に、環境に配慮した予算は何%かでございますけれども、ちょっと1点1点、全部抽出しまして割り返さないといけませんので、この場ではできませんので御理解願いたいと思います。
◎保健福祉部長(小沢進君) 子ども家庭支援センター設置の目的につきまして、お答え申し上げます。
 初めに、子育て情報交流室の設置場所につきましての御質疑でございますが、子育てに関する市民の自由な情報交換の場といたしまして、相談室、地域活動室、事務室とともに子ども家庭支援センターに設置されるべき基本的なスペースとなっており、センターの機能の1つとして事業展開を図る考えでございます。子育てに関する情報を収集、提供する情報システムを確立し、子育てのホームページの開設や閲覧、検索が容易にできるような子育ての総合的な情報コーナー、情報交換の場として市民に利用していただきたいと考えております。
 次に、地域活動室における育児講座開催時の保育についての御質疑でございますが、保育の専用室等は、市民センターの中に設置は計画はしておりません。専門的な保育室についてはしておりません。年間の講座開催の回数や活動室の利用できる人員から申し上げても、多目的利用という立場より、隣接する休憩室などの利用をする方向で検討はしていきたいと考えております。
 それから、次の施設の有効利用といたしまして、支援センター専門相談機能として置かれます教育相談室・幼児相談室・健康課のプレイルームを子育て広場として使用できないかという御質疑でございますが、支援センターには子育て広場を併設する現状で計画はございません。それぞれのプレイルームは、両相談室と健康課の業務の用途に基づき設置をされており、利用者のプライバシーの確保をするために、各相談のエリア分けをしております。他の用途への活用には困難性がございます。終日、相談活動に使用しており、教育相談室につきましては、午前中、主に保護者と成人の方の相談や不登校児童・生徒の相談に利用しております。特に、不登校児童・生徒にとっては、他の児童・生徒が学校にいる午前中の時間帯が、気兼ねなく外出、相談できる時間となっており、利用されております。そういう意味では、他の利用の現状では余地がないと判断しているところでございます。
 なお、御質疑の中の子育て広場、若干申し上げますと、子育て広場は子ども家庭支援センター構想において、地域の子供家庭支援ネットワークの一翼を担い、より市民に身近な子育ての悩みや子供たちからの相談に対応し、また、育児講座の開催、子育て家庭の集いの場の提供、子育てグループの支援、子育て情報の提供を実施する場として考えており、各地域に計画的に開設を予定しているところでございますので、御理解願いたいと思います。
 次に、ルーフガーデンの活用につきましての御質疑でございますが、子育て情報交流室と連携させ、有機的な活用とのことでございますが、ルーフガーデンは、子供たちの遊び場としては、安全上、かつ管理上、問題があり、特に、遊具等の設置も現状では考えていないところでございます。基本的に、ルーフガーデンは、空間を生かした自然環境づくりのスペースとするものが主目的であり、不特定の利用者の用に供するものとして位置づけてありますので、この点についても御理解願いたいと思います。
◆4番(島崎洋子議員) 再質問いたします。
 先ほど、矢野議員から談合の疑いありという情報が入ったということがありまして、今後の対応ということでは助役の方からもあったわけですが、今回、このままにこの案件をやるということでは、市民の方はとっても納得しにくいのではないかと思われるのです。工事の時期だとか、そういうことがあるというのもわかりますが、本契約に入るまでおよそ1カ月近くあるのではないかなと思いますので、できる範囲のところで調べをしていただきたいと思うのですが、お考えを伺いたいと思います。
 それから、地域活動室、子育て情報交流室のところなんですが、エレベーターが前にありまして、せっかく情報コーナーがあってパソコンの検索機があったとしても、親御さんが安心して見ていられないのではないかというのをとても危惧するところです。それと、ただただ情報を見ればいいというだけではなくて、そこで出会えるということも非常に重要だと思いますので、もっと生きた活用になるように工夫をしていただきたいと思うわけです。先ほど、ルーフガーデンは安全性の観点からも難しそうだという御答弁もありましたけれども、せっかく財源もない、スペースもないというところで、もうちょっと知恵を使えないでしょうか。まだ、全部コンクリートされてしまったわけではないというところで、ぜひともそこを御検討していただきたいのですが。
○議長(木村芳彦議員) 島崎洋子議員に申し上げます。
 今の談合云々については、あなたの最初の質問にございません。今は再質問でございます。それで、通告もございませんので、先ほど助役の方から答弁があったとおりでございます。したがって、答弁者の方もその点についてはきちっと把握して御答弁をお願いいたします。(「今後の工事での対応というところがそうだと思うのですが、通告の」と呼ぶ者あり)
◎市長(細渕一男君) 談合問題については、先ほど助役から答弁したとおりでございますけれども、その時点で我々は知り得ておりません。もし知っておりますれば、的確に処置をしたわけでございますけれども、とりあえず私どもは、今、全然知り得ない情報についての、これからの精査するつもりはございません。予定どおり進行させていただきますので、御理解いただきたいと思います。(発言する者あり)
○議長(木村芳彦議員) お静かに願います。答弁中です。
◎保健福祉部長(小沢進君) 子育て情報交流室絡みでもう少し工夫がないかでございますが、御案内のように現在に至るまで多くの時間をかけ、いろいろな市民の方の意見も聞きながら基本計画をつくってまいりました。それから、また限られた1つのスペースの中で、それぞれの分野がそれぞれの中で、役割を担った中でのスペースの確保ということになっておりますので、現状の中では、多く時間をかけて現在があるということで、私たちも重くとらえておりますので、現状の中で先ほど答弁した中の形の中で、ぜひ御理解を願いたいと思うところでございますので、よろしくお願いいたします。(「安全性は。安全性についてもお伺いしたんですが」と呼ぶ者あり)
 安全性については、構造そのものの検討というのはかなり難しいことでありますけれども、当然、安全性については、それは必要な限り、そこについては注意を払うということで、取り組みしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長(木村芳彦議員) ほかに質疑ございませんか。3番、小倉昌子議員。
◆3番(小倉昌子議員) 議案42、43、44号について、質疑いたします。
 まず、1番は割愛いたします。
 それで、2番、仮契約締結までの経過について、先ほど来から説明がありましたが、ちょっとわからないところがあるので、再度伺います。6月5日の適格審査委員会において、業者の適格でどうであるか審査したわけですが、業者の直近の経営状態を調査したのかどうか。それから、判断はどのように行われたか。というのが、前例があります笹一建設、それから佐々木土建、こういうのは事業を執行中に会社がつぶれたわけなんですが、そういう前例がありますので聞いておきます。
 それから、競争参加者の点数というのを公表されると聞いておりますが、落札業者に関する点数をすべて教えてください。
 それから、等級区分の基準とありますが、等級区分、先ほど来からの 1,300以上、 900から 1,300、 800とは聞いておりますが、この基準をどのようにしてつくったか、そこを公表願います。
 それから、予定価格なんですが、予定価格は管財課が取り決めるということで伺っておりますが、要するに管財で決めるわけなんですが、そこで一般的には公共事業が高い高いと言われている部分があります。それから、東京都が示す単価、それから市場価格、そういうものをあわせてどう予定価格を決めていくのか、その辺を市民にわかりやすいように説明していただきたい。
 それから、積算内訳を聞いておきます。できれば、歩切りについての認識も伺っておきます。
 それから、最低制限価格なんですが、最悪の場合、これからの契約においても関係してくるのでお聞きしておりますが、積算内訳を、例えば、最低制限価格に非常に近いところで落札した、その場合の積算内訳書を請求できるのかどうか伺っておきます。
 それから、契約方法についてですが、条件つき一般競争入札云々とありますが、これは割愛します。
 それから、4番目の完成までのスケジュールですが、その他の工事関係が先ほど来から、昇降機の関係、給排水は先ほど伺いましたが、外構の問題、解体の問題のスケジュールをはっきりしていただきたい。
 5番になりますが、総費用の関係は大体わかったのですが、確認しておきます。備品の関係で 8,000万から1億と伺っておりますが、その中の歯科検診の診療台等は含まれているのかどうか。それから、マルチメディアホールに関して、私が聞いている限りでは、プロジェクター等、液晶プラズマディスプレー等を入れまして1,300 万と聞いておりますが、先ほどたしか政策の方だったと思うのですが、1億かかるということですが、この辺、明らかにしてほしいということです。
 6番目、最後ですが、30年間で償却する。この施設は、30年間、償却するということにしまして、毎年の財政スケジュールですか、利子を含め返済額、それから維持管理費、メンテナンス、すべてを入れた、毎年どれだけ税金を使い込んで運営していくのか、その辺の数字を出してください。
◎総務部長(中川純宏君) 2番の質疑項目で、落札業者の点数でございましたけれども、今回の条件つき一般競争入札の点数につきましては、経営事項審査による総合評点を要件といたしました。これについて、現段階で公表することは差し控えたいと思っております。今後の課題とさせていただきたいと思います。
 それから、等級区分の基準でございますけれども、今回の 1,300点、あるいはそれぞれの設定した、どのようにしてつくったのかということにつきましては、鈴木議員にお答えした設定の仕方で行っておりましたということで申し上げたつもりでございますけれども、よろしく御理解いただきたいと思います。
 それから、予定価格の歩切りについての認識でございましたけれども、これは現在は、その歩切りはしておりませんので、御理解いただきたいと思います。
 それから、積算内訳につきましても、現段階では公表しておりませんので、できませんというお答えしかございません。
 それから、直近の経営状況、状態を調べたのかという御質疑がございました。直近の経営状況でございますが、経営事項審査の中で、その経営規模の認定という項目がございまして、その中で、資料の中で確認をしているということでございます。
◎政策室長(室岡孝洋君) 政策室関係の答弁をいたします。
 まず、30年間の起債と、あるいは税金等の償還はどのように考えているのかということがありました。起債は20年間でございまして、それに要する、大体3年間据置期間がございますので、17年から33年までということで、毎年約 3,400万から 3,500万円ほどの償還を予定しております。
 それから、ランニングコストでございますが、1億円と先ほど答弁させていただきました。具体的に、歯科診療台がどうなのかということがございました。1台は、現在、別館で使っている歯科診療台がございますので、それを再活用する予定でございます。もう1台につきましては、この備品等で対応したいと考えております。
 それから、マルチメディアの関係でございますが、1億円程度かかると先ほどお答えしたわけですが、内訳といたしましては、映像ライブラリー装置が 2,200万ほど、それから送受信装置、これが比較的高額なものでございまして 6,800万円ほどです。それから、構内の伝送路等の設備工事、それらが約 2,100万円ほどで、合計ではほぼ1億円程度の備品を見込んでおります。
◎都市整備部長(大野廣美君) 完成までのスケジュールの関係でありますけれども、きょう御可決いただいた後に、かいつまんで申し上げますと、7月30日に近隣住民を対象といたしました工事説明会を開催いたします。また、8月上旬から仮設工事等、準備工事に着手をいたします。8月下旬より基礎及びくい工事の開始、くい打ちです、工事の開始をいたします。11月上旬より、地下部分から鉄筋コンクリート、躯体工事の開始をいたします。今、申し上げましたところから、平成14年6月まで躯体工事の完了、引き続き仕上げ工事に入りまして、本工事の完成は14年12月20日で、オープンは1月上旬を予定しております。
 なお、本工事は完成以降、外構工事等、及び引き続き西庁舎の解体を予定しておりまして、すべての工事の完了目途を14年3月末と考えております。
◆3番(小倉昌子議員) 先ほど、私、総務部長に質疑したのは開示できない、これから検討しますということが大分あったわけなのですが、公共工事の入札及び契約の適正化の推進に関する法律というのが、平成13年度の入札契約から適用ということで出ております。その中に、情報の公表の中に、明らかに8項目の中にうたわれているのです。それで、私も通告しておりますので、ぜひ答弁願いたいと思うのですが、どうしてうちはできないのかを聞いておきます。
 それから、契約の方法で、先ほどから聞いておりまして、この法律によりますと、例えば、先ほど矢野議員が談合問題があったのではないかといった場合に、この法律に基づきますと、不服のある者については第三者機関による審議等、中立、公正に不服を処理する方策を講じることとこの法律では言っているわけです。その後、疑うに足りる事実があるとき、これは調査しなければわからないわけですが、調査した後、疑うに足りる事実があるということであれば公正取引委員会、もしくは警察本部、そういうところから入っていきなさいよという法律なわけです。行政は、法律にのっかっての仕事をやっていると、私は認識しておりますが、その辺、今回の問題で調査・検討もしないまま、この議案を進めていいものか、私は、非常におかしな話だなと思っております。(発言する者あり)
○議長(木村芳彦議員) 矢野議員、静かにしてください。質疑中です。
◆3番(小倉昌子議員) そこで、談合がなかったと言い切れないというところで、例えば、職員からの漏えいがなかったかとか、それから美住で販売した個人工事設計書、図面、仕様書の販売のところからの情報漏れはなかったかとか、いろいろ考えられるのですが、そういうところの調査をしないままなぜ進めるのか。それはタイムスケジュールなのか、時間の調整なのか、契約の問題があるかどうかということになりますが、大切な税金を使うのですから、市民にクリアにしてから進めるべきと考えますが、助役、どう考えるでしょうか。
◎助役(沢田泉君) 基本的には、先ほど市長からお答え申し上げたとおりであります。なお、13年度から適用云々の法制度につきましては、私たち入札制度検討委員会等におきましても、十分研究してまいりたいと思います。
◆3番(小倉昌子議員) 検討なさっていることはわかりましたが、明らかにこれを導入していない……(発言する者あり)
○議長(木村芳彦議員) お静かに願います。
◆3番(小倉昌子議員) ということは、なぜできなかったのか。例えば、ここに公表しなさいよと書いてあるのです。なぜできなかったのか、それを伺っておきます。
◎総務部長(中川純宏君) 公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律が4月から施行されていることについては承知しております。それで、この法律の中で、次に掲げる事項については公表しなければなりませんよという中に、入札者の商号、名称、入札金額、落札者の商号、名称、落札金額、入札の参加の資格を定めた場合における当該資格、指名競争入札における指名した者の商号、または名称、その他の政令で定める公共工事の入札及び契約の過程に関する事項、こういうものは公表しなさい。その政令で定める過程、契約の過程に関する事項、それから、地方公共団体による入札及び契約の過程、並びに契約の内容に関する事項の公表という中に、地方自治法施行令 167条の5第1項に規定する一般競争入札に参加する者に必要な資格及び当該資格を有する者の名簿、それから、地方自治法施行令 167条の11第2項に規定する指名競争入札に参加する者に必要な資格及び当該資格を有する者の名簿、指名競争入札に参加する者を指名する場合の基準、こういうものは公表しなさい。それから、これから申し上げることについては、契約の締結前に公表することを妨げるものではないという中に照らし合わせて考えていきますと、御質疑の事項については入っておりません。入っておりませんが、これを仮に、公表するという項目に載せる場合には条例で定めなければなりません。ということがありますので、その辺を含めて整備していかなければいけない問題だと思っておりますので、現段階で公表は差し控えたいというお答えを申し上げました。
○議長(木村芳彦議員) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
 なお、討論も一括で行います。
 討論ございませんか。6番、矢野穂積議員。
◆6番(矢野穂積議員) 先ほど、市長初め関係職員全体が疑われるという事の重大さがわかっていない理事者の発言があったが、事前に西松・興建・増田JVが落札するとの談合情報があり、これと一致する入札結果が出ている。真っ黒な疑惑に覆われている以上、本件請負契約に関する入札は、参加業者を総入れかえし、最初から手続を再度即刻やり直すべきであり、本件議案の採決強行は、納税者市民の到底納得できるものではない。なぜ、今、入札をやり直さないか理解できないのであります。よって、草の根市民クラブは、本件新築工事契約議案に断固反対する。
○議長(木村芳彦議員) ほかに討論ございませんか。17番、鈴木忠文議員。(発言する者あり)
◆17番(鈴木忠文議員) 御静粛にお願いします。(発言する者あり)
○議長(木村芳彦議員) お静かに願います。
◆17番(鈴木忠文議員) 議案第42号から44号の(仮称)保健福祉総合センター・情報センター建設に当たりまして、自由民主党東村山市議団を代表いたしまして、賛成の立場から討論に参加いたします。
 今回の保健福祉総合センター建設に当たりましては、東京都の保健行政の一部移管や、それと並行して地域保健福祉計画の見直しなど、さまざまな要素が集大成として、保健福祉総合センター建設となったわけであります。御案内のように、当市においても少子化・高齢化の時代の中、介護保険を含めた老人福祉のあり方、障害者福祉との連携、また、少子化に伴う若いお母さん方の子育ての支援のあり方等、市民ニーズは多様で、幅広くなっております。そのような中、そのような社会状況を考えるとき、福祉と健康、さらには子育て支援等を体系的に実施することができる今回の保健福祉総合センターは、今後の当市の元気な市民づくりの保健事業や、さらなる福祉向上になくてはならないものと考えるわけであります。
 しかしながら、当市を取り巻く財政状況は大変厳しいものがあり、そのような中、今回の建設に当たり各所管におかれましては、国・東京都との折衝の中、最大限の財源捻出をされてきたことに敬意を表するものであります。市民、議会、行政に対する唐突で不確定な談合情報に惑わされることなく……(「そうだ」と呼ぶ者あり)速やかに工事着工をお願いいたしまして、賛成の討論といたします。
○議長(木村芳彦議員) 以上で討論を終了し、採決に入ります。
 議案第42号から議案第44号の3件につきまして、それぞれ、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
     〔賛成者挙手〕
○議長(木村芳彦議員) 挙手多数と認めます。よって、議案第42号から議案第44号の3件につきまして、それぞれ、原案のとおり可決することに決しました。
 次に進みます。
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△日程第6 議案第45号 東村山市収入役の選任について同意を求める件
○議長(木村芳彦議員) 日程第6、議案第45号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。市長。
     〔市長 細渕一男君登壇〕
◎市長(細渕一男君) 上程されました議案第45号、東村山市収入役の選任について同意を求める件につきまして、提案理由の説明をさせていただきます。
 本議案は、来月8月10日をもって任期満了となります中村収入役の再任について、議会の同意を得るべくお願い申し上げるものであります。
 再任同意をお願いする中村政夫氏につきましては、公金の出納管理、財務会計事務の重要性と、日々変化する社会情勢等を考えるとき、豊富な行政経験とすぐれた人格などから判断いたしまして、収入役をお願い申し上げたいと考えるところでございます。
 中村氏につきましては、議員各位におかれましては十分御案内のことと存じますので多くは申しませんが、御参考までに同氏の履歴を添付させていただいておりますので、説明につきましては省略させていただきますが、お目通し賜り、ぜひとも中村氏の収入役選任につきまして、市議会の御同意を賜りますよう重ねてお願い申し上げ、提案の説明とさせていただきます。
○議長(木村芳彦議員) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
 質疑ございませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(木村芳彦議員) 質疑がありませんので、討論に入ります。
 討論ございませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(木村芳彦議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
 本案を、原案のとおり同意することに賛成の方の挙手を求めます。
     〔賛成者挙手〕
○議長(木村芳彦議員) 挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり同意することに決しました。
 次に進みます。
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○議長(木村芳彦議員) 以上で、全日程が終了いたしましたので、これをもって平成13年7月臨時会を閉会いたします。
     午後5時38分閉会
地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。
         東村山市議会議長   木村芳彦
         東村山市議会議員   根本文江
         東村山市議会議員   木内 徹




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