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第14号 平成13年9月4日(9月定例会)

更新日:2011年2月15日

平成13年  9月 定例会

            平成13年東村山市議会9月定例会
              東村山市議会会議録第14号
1.日時   平成13年9月4日(火)午前10時
1.場所   東村山市役所議場
1.出席議員 25名
  1番   木村芳彦議員       2番   山川昌子議員
  3番   小倉昌子議員       4番   島崎洋子議員
  5番   朝木直子議員       6番   矢野穂積議員
  7番   渡部 尚議員       9番   高橋 眞議員
 10番   清水雅美議員      11番   根本文江議員
 12番   勝部レイ子議員     13番   荒川純生議員
 14番   清沢謙治議員      15番   福田かづこ議員
 16番   丸山 登議員      17番   鈴木忠文議員
 18番   小町佐市議員      19番   罍 信雄議員
 20番   川上隆之議員      21番   鈴木茂雄議員
 22番   木内 徹議員      23番   荒川昭典議員
 24番   保延 務議員      25番   田中富造議員
 26番   黒田せつ子議員
1.欠席議員 0名
1.出席説明員
 市長       細渕一男君    助役       沢田 泉君
 収入役      中村政夫君    政策室長     室岡孝洋君
 総務部長     中川純宏君    市民部長     高橋勝美君
 保健福祉部長   小沢 進君    環境部長     小島 功君
 都市整備部長   大野廣美君    水道部長     浅見日出男君
 政策室次長    越阪部照男君   保健福祉部次長  柿沼一彦君
 介護保険課長   長島文夫君    教育長      小町征弘君
 学校教育部長   桜井武利君    生涯学習部長   杉山浩章君
1.議会事務局職員
 議会事務局長   小田井博巳君   議会事務局次長  中岡 優君
 書記       北田典子君    書記       當間春男君
 書記       加藤登美子君   書記       池谷 茂君
 書記       岸田輝男君    書記       市川 功君
1.議事日程

 第1 会議録署名議員の指名
 第2 会期の決定
  --------所信表明--------
 第3 請願等の委員会付託
 第4 議案第46号 東村山市税条例の一部を改正する条例
 第5 議案第47号 東村山市保育料徴収条例
 第6 議案第48号 東村山市秋水園周辺対策施設整備基金条例
 第7 議案第49号 東村山市アメニティ基金条例の一部を改正する条例
 第8 議案第50号 東村山市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例の一部を改正する条例
 第9 議案第51号 東村山市有料自転車等駐輪場条例の一部を改正する条例
 第10 議案第52号 東村山市道路線(久米川町2丁目地内)の認定について
 第11 議案第53号 東村山市道路線(久米川町5丁目地内)の廃止について
 第12 議案第54号 東村山市道路線(久米川町5丁目地内)の認定について
 第13 議案第55号 東村山市道路線(久米川町3丁目地内)の廃止について
 第14 議案第56号 平成13年度東京都東村山市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)

     午前10時1分開会
○議長(木村芳彦議員) ただいまより、平成13年東村山市議会9月定例会を開会いたします。
 直ちに本日の会議を開きます。
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△日程第1 会議録署名議員の指名
○議長(木村芳彦議員) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 本件は、会議規則第81条の規定により、議長において指名いたします。
 7番・渡部尚議員
 15番・福田かづこ議員
の両名にお願いいたします。
 次に進みます。
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△日程第2 会期の決定
○議長(木村芳彦議員) 日程第2、会期の決定について、お諮りいたします。
 本定例会の会期は、9月4日から9月26日までの23日間といたしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
     〔賛成者挙手〕
○議長(木村芳彦議員) 挙手多数と認めます。
 よって、本定例会の会期は、9月4日から9月26日までの23日間と決しました。
 次に進みます。
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△所信表明
○議長(木村芳彦議員) 次に、市長より所信表明がございます。
 市長、お願いいたします。
     〔市長 細渕一男登壇〕
◎市長(細渕一男君) 平成13年9月定例市議会の開催に当たりまして、当面いたします諸課題について、報告かたがた、所信の一端を申し上げ、議員各位、並びに市民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げます。
 さて、国民のだれもが希望に満ち、迎えた新しい世紀も、はや8カ月が経過いたしました。この間の我が国の経済は、緩やかな改善を続けていると言われた時期もあり、景気回復への淡い期待がありましたが、状況は一向に好転せず、8月の月例経済報告では、「さらに悪化している」との見方が示されておるところであります。
 このような中、政府は「経済財政諮問会議」の答申を受け、「今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針」を6月26日に閣議決定いたしました。日本経済の再生のため、この方針に従い、構造改革を断行するというものでありますが、「創造的破壊としての聖域なき構造改革は、その過程で痛みを伴うこともあるが、構造改革なくして真の景気回復、すなわち持続的成長はないという強い姿勢に立ち、今後二、三年を日本経済の集中調整期間と位置づけ、短期的には低い経済成長を甘受しなければならないが、その後は経済の脆弱性を克服し、民需主導の経済成長が実現することを目指す。」としておるものであります。
 具体的には、経済再生の第一歩を不良債権問題の抜本的な解決とし、不良債権の処理を急ぎ、その影響に備えた雇用対策を行い、あわせて、安定した金融システムを構築することとし、さらに、社会資本整備、社会保障制度・地方行財政制度などの改革を行うというものであります。地方との関係については、「地方自立・活性化プログラム」を進めるとしており、「個性ある地方の自立した発展と活性化を促進することが重要な課題であり、このため速やかな市町村の再編を促進する。また、歳出の効率化を図り、受益と負担の関係を明確化する観点に立ち、地方財政の立て直しを行う。さらに、「行政サービスの権限を住民に近い場に」を基本原則として、国庫補助負担金を整理・合理化するとともに、国の地方に対する関与の縮小に応じて、地方交付税制度を見直す。」というものであります。
 また、地方行財政の効率化などを前提に、地方税の充実・確保により、社会資本整備・社会保障サービス等を担う主体として、地方行政の基本的な財源を地方みずからが賄える形にすることが必要であるとしておるところであります。私は、基本的にこの改革を是とするものでありますが、本市の実態や都市整備等の課題を承知し、改革の具体的内容によって現実的対応を図ってまいりたいと考えておるところであります。
 一方、平成7年7月に、「地方分権推進法」に基づいて設置された「地方分権推進委員会」の最終報告が6月14日に出され、国と地方の税源配分の見直しについて、これまでになく踏み込んだ提案がされております。地方財源については、地方の歳出規模と地方税収との乖離の縮小、住民の受益と負担の関係の明確化の観点から、充実確保を図るべきであるとし、具体的には、国税である所得税を減らして、地方税である住民税の割合をふやすことを求め、加えて地方交付税原資として地方に配分される消費税の一定部分を地方消費税に組み替えることを挙げています。国では、この最終報告を受け、切れ目なく次のステップに移るため、7月に「地方分権改革推進会議」を発足させたところであります。
 また、東京都では、行革の一環として、福祉関係施設を区市町村へ移管したいという内容で、既に市長会等を通して協議されておりますし、都庁改革アクションプランなどに基づき、「共管事務」や「任意事務」についての役割分担の見直しが検討されております。さらに、都が行っている事務全般にわたり、調査検討と都の役割の見直しもされておるところであります。当市との関連では、軽費老人ホーム「むさしの園」の廃止や東村山生活実習所の移管の計画があり、都と市で協議を進めておるところであります。
 いずれにいたしましても、これら国や都の動向は、いや応なく当市の将来に大きな影響を与えることは間違いありませんので、長期的な展望に立ち、全力を傾注して対応してまいりたいと考えておるところであります。
 次に、平成13年度の財政運営の諸情勢について申し上げます。
 最近の経済情勢を顧みますと、企業生産の低迷、雇用情勢や所得環境の悪化、さらに消費への影響などにより景気は実質的に後退局面入りしたことに加えて、本年度の経済成長率の政府見通しは大幅に下方修正され、景気の先行きに対する不透明感が一段と強まり、総じて、経済は予断を許さない状況であります。
 平成13年度当初予算編成時と比較しまして、その環境はさらに厳しさを増した状況が続いております。これらを踏まえながら、当市の財政運営につきまして申し上げたいと存じます。
 まず、歳入の根幹である市税は、個人市民税が、長引く景気低迷の影響により、当初予算額の確保が大きな懸念材料となっておるところであります。さらに、徴収率は徴収環境が深刻化し、一段と厳しい対応が迫られる状況で、これまで以上に、全組織を挙げて収入の確保に向けた取り組みを強めていかなければならないと考えておるところであります。
 また、普通交付税及び地方特例交付金は、7月に配分額が決定されまして、普通交付税が45億 8,967万1,000 円、地方特例交付金が7億 9,871万円となっております。この普通交付税額の確定にあわせ、臨時財政対策債の発行可能額が確定されまして、その額は5億 7,380万 8,000円となっております。普通交付税と合わせた額では51億 6,347万 9,000円で、当初予算額の50億円に対し、1億 6,347万 9,000円の増額となったところであります。また、地方特例交付金を加えた3つの配分額のトータルでは、当初予算額に対し、1億 9,284万 7,000円の増額となったところであります。
 一方、税外収入であります地方消費税交付金、自動車取得税交付金等につきまして、交付税の制度上の基準財政収入額で今後の歳入を推測しますと、結果として、この増額分は吸収され、むしろマイナス要素となることが予測されるところであります。
 市財政を取り巻く環境は非常に厳しく、そして予断を許さない状況が続いておりますが、平成13年度の下半期の財政運営に当たりましては、厳しい歳入の状況をしんしゃくし、歳出を抑制することも念頭に置きつつ、予定されております諸事業を着実に推進し、市税徴収率の向上を主体とした歳入の確保に一層努力し、財政調整基金をこれ以上取り崩さないという決意を持って後半の運営を進めてまいりたいと考えております。
 次に、追加議案として提案を予定し、御認定をお願いいたします12年度の各会計決算の概要について申し上げます。
 12年度決算では、国民健康保険事業特別会計において、国・都支出金等、予定された財源が確保できなかったことから歳入不足が生じ、さきの6月定例市議会において、御審議を賜りましたとおり、不足額を13年度歳入より繰り上げ充用の措置をいたしましたが、一般会計を初め、他の特別会計は赤字を生じさせることなく決算することができました。議会、関係各位の御指導のたまものと深く感謝申し上げます。
 平成12年度は、地方分権一括法の施行、介護保険制度の新たな創設など、大きな変革を迎えた年でありました。当市といたしましても、この変革の波に乗りおくれることなく、そして、21世紀の地方分権の時代にふさわしい行財政制度の仕組みを再構築することを急務の課題とし、行財政改革を柱に種々の改革を実行し、第1次行財政改革の総仕上げの年として、その手を緩めることなく、職員一丸となって取り組んだところであります。
 この1年の経済情勢を顧みますと、景気は、企業部門を中心に自律的回復に向けた動きが継続し、全体として緩やかな改善が進み、先行きに明るい兆しが期待されたところでありました。2000年度の実質経済成長率は、政府経済見通しの 1.2%を下回ったことから、景気の先行きに対する懸念材料が広がり、経済全般にわたり不透明感が一段と強まり、推移してきたところであります。このような経済状況ではありましたが、国の12年度一般会計決算は、郵便貯金の集中満期に伴う源泉所得税の増加や、法人税収が予想以上に伸びたことから、税収が3年ぶりに50兆円台を回復し、日銀納付金など税外収入の伸びとあわせて、いわゆる、赤字国債である特例公債の発行を予算額より1兆 5,940億円減額することができたほか、予備費や介護保険助成費等の不用額などにより、地方交付税の精算分を除いた 2,289億円の剰余金が生じております。
 また、都の一般会計決算見込みを見ますと、実質収支で 678億円の赤字が生じており、3年連続して赤字が見込まれているところであります。さらに、財源対策を講じなかった場合の実質的な赤字は、 3,300億円の巨額なものとなっております。
 当市の一般会計決算の状況でありますが、景気低迷の影響を受け、個人市民税の減収を初めとして、地方交付税が落ち込むなどの影響はありましたが、利子割交付金、地方特例交付金が大幅に伸びたこと、また、行財政改革の取り組みの成果として経費縮減効果があらわれ、年間の財政運営を通して財政調整基金を取り崩すことなく決算を迎えたところであります。
 決算規模は、介護保険特別会計が創設されたことに伴い、前年度対比で歳入が 1.8%の減、歳出が 2.2%の減と、いずれもマイナスの伸び率となっております。主な財政指標でありますが、経常収支比率が86.4%と、前年度の89%と比較いたしまして 2.6ポイント改善されたところであります。公債費比率は10%で、前年度の9.8 %と比較いたしまして 0.2ポイント上昇しております。また、財政力指数は、3カ年平均で 0.777、単年度では 0.773となり、単年度指数としては、財政の体力度は幾分改善された内容になったところであります。しかしながら、依然として危機的な状態で推移しているのは事実であり、今後とも財政の健全性をしっかりと確保しつつ、行財政の対応力を堅持していかなければならないところであり、当市の財政実態を厳しく受けとめ、より一層気持ちを引き締め、改善に向けての取り組みを進めてまいりたいと考えております。
 次に、国民健康保険特別会計決算について申し上げます。
 国保会計決算額は、歳入が92億 9,018万 7,000円、歳出が93億 4,899万 9,000円で、 5,881万 2,000円の収支不足額が生じたことから、翌年度の歳入を繰り上げ充用いたしまして決算をさせていただいたところであります。これは国庫支出金に調整率がかかり、予定していた歳入が見込めなかったことなどが影響しておりまして、残念ではありますが、やむを得ない結果と受けとめておるところでございます。
 12年度の概況を申し上げますと、医療給付費はほぼ平年ベースであります 4.8%の伸びとなり、相変わらず厳しい国保財政の姿が浮き彫りになっておるところであります。現在、「国保税のあり方」につきまして、国保運営協議会に諮問中でありますが、介護保険の影響を勘案しながら、さらに慎重に審議するとの中間報告をいただいております。答申をいただきました段階で、局面打開に向けた対応を早急にしなければならないものと考えております。
 次に、老人保健医療特別会計決算についてでございますが、本会計は高齢化の進展に伴いまして、受給者数が年々増加し、決算額も増傾向で推移しておりましたが、介護保険制度を受け、老人保健施設療養費等が介護保険特別会計へ移行したことから、歳出総額が対前年度比で 2.9%の減となったところであります。
 次に、介護保険事業特別会計決算について申し上げます。
 御案内のように、本事業は多くの課題を抱えながらも、新たな社会保険制度として、昨年4月に開始されました。被保険者から徴収する保険料に関しましては、国の特別対策による負担軽減が行われたことや、皆様の御理解などに支えられ、実質納付に対する最終収納率も 98.57%となり、当初の計画値を上回ることができました。歳出では、総額の81%強を占める介護給付費が約28億 8,247万円で、月を追うごとに右肩上がりの傾向となり、特養ホームの増設など、基盤整備の進展とあわせ、今後の需要増が見込まれるところであります。今後とも、さらに事業の見直しを図るとともに、より円滑な運営を目指すものであります。
 次に、下水道事業特別会計決算について申し上げます。
 平成12年度の下水道事業は、経営効率化、健全化の推進を図るため、下水道使用料の改定を実施するとともに、組織のスリム化を図り、収入の確保と経費の抑制に努めたところであります。歳入のうち、下水道使用料は、前年度決算対比 15.27%増の20億 5,775万 3,000円で、目標数値であった 23.72%には及ばず、平均使用料改定率16.6%をも達成できなかった状況であります。これは、長引く不況下による節水意識の浸透や生活様式の変化によるものと考えております。これからの下水道経営は、今後、起債償還のピークを迎えるに当たり、さらなる下水道事業運営における事務事業の効率化の促進、経営基盤となる収入源の確保や歳出抑制策など、絶え間ざる努力により、経営の効率性を高めるようにしていかなければならないと考えておるところであります。
 次に、受託水道事業特別会計決算について申し上げます。
 平成12年度は、前年度に引き続き、水道事業の一層の効果的な運営を推進するために、事務事業の改善及び収納率向上に努めました。また、安全でおいしい水の安定供給を目的に、配水管の敷設等、水道施設整備改善として、都道の府中街道、所沢街道、並びに市道の未路線への配水管新設工事を実施いたしました。さらに、給水管につきましては、ステンレス管への取りかえ工事を行い、水道管の耐震性の強化と漏水の未然防止を図り、「安心できる水道」の構築に取り組んでまいりました。今後も、水道事業の運営により一層努力してまいりたいと考えております。
 以上、平成12年度各会計の決算について総括して申し上げました。年間を通じての御指導に改めて感謝を申し上げます。
 次に、課題の何点かについて申し上げます。
 初めに、職員の給与関係について申し上げます。
 行財政改革の最大課題でありました給与制度の見直しにつきましては、去る7月1日より、通し号俸制の給料表から職務給型の給料表に移行いたしました。これにより、職員の職位職責に見合った給与体系が実現したところであります。この間、心温かい御支援と御指導、御協力を賜りました議員の皆様方に、心より感謝を申し上げる次第であります。
 また、去る8月8日に、平成13年度の人事院の給与改定に関する勧告が出されました。今回の勧告では、引き続き厳しい諸情勢のもとにある民間企業の給与実態を反映し、その格差は過去最低の月額 313円、率にして0.08%にとどまったものであります。このため、ベースアップに当たる基本給の改定を見送り、来年3月に一時金として原則 3,756円を支給することとされています。また、期末勤勉手当を0.05カ月引き下げ、年間 4.7月としており、このため、国家公務員の年間給与は3年連続で減少となる内容となっております。
 このほか、男女共同参画社会の実現に向けて、育児や家族の介護を行う職員の負担を軽減するため、育児休業の対象となる子供の年齢を、1歳未満から3歳未満に引き上げるとともに、介護休暇の期間を3カ月から6カ月に延長することとされておるところであります。当市の給与改定の取り扱いにつきましては、東京都人事委員会の勧告も見定めた中で、慎重に対応してまいりたいと考えております。
 次に、保育料の改定について申し上げます。
 市ではこれまで、多様化する保育需要にこたえるべく、延長保育や産休明け保育の実施、また、一時保育の実施に取り組むとともに、待機児童対策として、規制緩和による民間企業の保育園認可化の推進、久米川保育園を初めとする拠点的一時保育事業の実施等、子育て支援対策を当面の重要課題として取り組んでおるところであります。このような状況でありますが、現行の保育料は平成5年4月に改定し、以来8年以上が経過しております。この間、保育料改定の目安としております国基準徴収金に対する保護者から徴収する保育料の割合は年々減少し、その分、市が肩代わりしている形となっており、結果として市の負担増となっております。また、官民の負担の公平から見ても問題となるところであり、このような実態を踏まえ、保育料の見直しを図りたいと考えておるところであります。
 見直しの内容といたしましては、保育料の基本原則を応能負担とし、現行階層を尊重しつつ、特定階層への負担を抑え、低所得階層及び3歳以上についても一定の応分の負担をしていただき、格差の是正を図るものであります。また、第2子に対する保育料の減免として、第1子に適用する基準額の50%を全階層に適用し、負担の軽減を図るものであります。さらに、付加徴収金につきましても、これまでの実態を考慮した中で廃止をし、一定の軽減措置を図るものであります。結果として、改定後の保育料は国基準徴収金に対し、51.6%の設定となったものであります。
 この内容につきましては、厚生委員会に説明申し上げるとともに、保護者の皆様に対する説明会を実施してまいりました。これらの経過の中で、さまざまな御意見をいただいておるところでありますが、厳しい財政状況の中で、安定した保育園運営、子育て支援充実への取り組みのためには、財源の確保を図らなければなりません。また、税の公平な執行、受益者負担の原則からいたしましても、保育料の改定を実施してまいりたいと考えておるところであります。
 なお、改定の時期につきましては、保護者会等の強い御意向をしんしゃくし、来年1月を考えておるところでありますが、さらに厚生委員会からの御提案、並びに保護者からの御要望を尊重し、保護者の負担を軽減するため、今年度については、改定額の2分の1としてまいりたいと考えておるところであります。議員各位、並びに保護者各位の御理解と御協力をお願い申し上げるところであります。
 次に、子育て支援について申し上げます。
 まず、子ども家庭支援センターについてでありますが、あらゆる子育てに関する総合相談に対応し、ニーズに適合したサービスの提供を具体的に展開するため、子供と家庭を支援する中核となる「子ども家庭支援センター」を本年10月に設置し、子育てに関する福祉・保健・医療・教育などの分野の各関係機関と連携しながら、総合相談業務を開始したいと考えております。さらに、子供家庭在宅サービスとして、一時保育の充実やショートステイ・子育てひろばの開設など、段階的な整備を図り、地域の社会資源や関係機関とのネットワークの構築のもとに、子供と子育て家庭を支援してまいりたいと考えておるところであります。
 次に、保育所の設置認可にかかる規制緩和に伴い、開園に向け準備が進められておりました「株式会社子どもの森」の設置主体の「わくわく保育園」が、9月1日に無事開園されました。この保育園の定員は90名となっておりまして、現状の待機児童解消に大きく貢献するものでありますので、既存の保育園と同様、質の高い保育内容の充実に努めるよう支援してまいりたいと考えております。
 また、富士見町にあります「つぼみ保育園」が、本年4月より、「つぼみ乳児園」と「つぼみ保育園」が一体となり、新たに「つぼみ保育園」としてスタートするとともに、老朽化した園舎の建てかえが行われておりましたが、9月15日に新しい園舎に移る予定であります。新園舎の完成によりまして、今後、定員の弾力化によります乳児枠の拡大、及び一時保育事業の実施が予定されているところであります。
 次に、(仮称)保健福祉総合センター・情報センターについて申し上げます。
 去る7月10日の臨時議会において、関連する契約議案3件について御可決をいただきました本件につきましては、7月19日に総務省にかかる補助金の内示を受け、23日に申請書を提出いたしました。しかしながら、7月25日になって「本補助については、本年度から公共事業として取り扱うこととなった。」との連絡があり、総務省の所管ではありますが、国庫補助事業を所管する財務省が一括管理することになりました。このことにより、改めて別な様式で申請書の提出を行うなど紆余曲折がありましたが、8月24日に申請書が受理され、本日、交付決定される運びとなっております。この間、議員各位には多大な御心配と御支援をいただき、感謝申し上げるところであります。地方自治を推進する中で、情報センターは、地域の自立や情報化の促進を目的とする施設として、また、保健福祉総合センターは、市民の保健・医療・福祉の拠点としての施設づくりを進めてまいりたいと存じますので、御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げます。
 次に、環境基本条例の制定について申し上げます。
 21世紀は、従来の資源を一方的に消費し、環境に大きな負担と負荷をかける社会を反省して、持続可能な循環型社会を構築することが何よりも大切であり、重要なことであります。環境保全や自然との調和、共生を図ることが次世代に対する我々の責務でもあります。環境基本条例は、当市の環境行政を総合的に推進していく上で、理念の骨格をなすもので、現在、庁内の環境行政推進本部と環境活動団体や公募市民による環境基本条例策定協議会を設置して、理念・目的・内容など、広く議論をしていただいておるところであります。当市が主体的に働きかけができ、関与できる範囲と対象の中で、理念を掘り下げ、熟慮すべく本格的な取り組みを開始しましたことを、まずは報告申し上げます。
 次に、久米川駅北口の整備事業について申し上げます。
 久米川駅北口の整備につきましては、駅前広場及び広場に接続する都市計画道路3・4・26号線の線形変更について、昨年12月に都市計画変更決定が得られ、事業認可の申請を進めておりましたところ、おかげさまをもちまして、本年7月16日付で認可を受けることができ、いよいよ事業を推進する運びとなりました。去る7月31日に、関係地権者に対する説明会を実施させていただき、経過報告するとともに、事業の進め方等について一定の御理解をいただいたところであります。完成の目途を平成18年度とし、事業を強力に推進してまいりたいと存じますので、議員各位の御理解、御協力をお願い申し上げます。
 次に、教育関係について申し上げます。
 初めに、児童・生徒の安全確保、及び学校の安全管理について申し上げます。
 去る6月8日、大阪府池田市にある大阪教育大学附属池田小学校で発生いたしました児童・教師殺傷事件は、本来、子供たちにとって最も安全で安心できる場所であるべき学校で発生した大惨事であり、日本じゅうを震撼させました。亡くなられた8名の幼い命に心から哀悼の意を表するものであります。
 本市では、いち早く緊急対策会議を開き、臨時校長会等を通して、小・中学校はもとより、幼稚園・保育園等、東村山に住む子供たちの安全確保、及び施設の安全管理の徹底を指示するとともに、緊急対応と抑止効果の両方をねらいとして、携帯用防犯ブザーを全施設の教職員に配布いたしました。また、それぞれの教育施設では、教職員全員が名札をつけるとともに、外来者のチェックを厳重に行い、全校を挙げて子供の安全を守ることを学校内外にアピールいたしておるところであります。
 さらに、東京都が費用を全額負担し、公立・私立を問わず、すべての小・中学校等に警察への非常通報装置を設置することとしたことから、早急にその対応を図ってまいりたいと考えておるところであります。いずれにいたしましても、子供たちが安心して楽しく充実した学校生活を送ることができるよう、今後も安全確保には万全を尽くしてまいりたいと考えておるところであります。
 次に、平成14年度使用教科書の採択について申し上げます。
 今年度の教科書採択は、今回新しく出された中学校社会科歴史的分野、及び公民的分野の教科書をめぐって、議会、及び教育委員会に多数の請願・陳情が出されましたし、早い段階から、マスコミに大きく取り上げられ、さらには、国の内外からさまざまな意見が出されるなど、これまでにない緊迫した空気が漂っておりました。
 このような状況の中、当市では、他の区市よりも一歩進んだ透明性の高い、開かれた採択を遂行するため、教科書見本本展示を4週間にわたって開催するとともに、市民の意見を反映させるために、7月7日に「市民の意見を聴く会」を開催いたしました。このような経過の中で、去る7月31日の臨時教育委員会において、すべての種目の教科書を決定することができたところであります。今後においても、東村山市の小・中学校で学ぶ子供たちにとって、よりよく生きようとする資質・能力を養うための教科書については、公正さ・中立性を確保し、市民の声を積極的に聞くなどにより、開かれた採択を実施してまいりたいと考えておるところであります。
 次に、中学校給食について申し上げます。
 中学校給食につきましては、御案内のとおり、6月15日から第二中学校と第四中学校で開始いたしました。1学期の給食回数は18回で、その利用率は平均で45%となっておりまして、目標としておりました60%には届きませんでしたが、生徒、及び試食会での保護者の声は、総じて味も量も良好という評価をいただいたところであります。調理業務を委託した業者も、秋津町3丁目に学校給食法に準拠した衛生的な給食調理場を整備し、市の栄養士が作成した献立、調理指示書に基づき、安全、衛生に配慮した給食を提供しておるところであります。当初は、学校も業者も初めてのことでありましたので、1つの献立でスタートいたしましたが、9月第3週より2つの献立を用意し、より多くの生徒に利用される、栄養バランスのとれたおいしい給食づくりに努めてまいりたいと考えておるところであります。
 次に、青少年の健全育成の取り組みについて申し上げます。
 今年度で4回目を迎えました青少年健全育成キャンペーン「7・08市民の集い」を去る7月8日に中央公民館において開催いたしました。今回は「つかんでいますか、子どもの心」をテーマに、子供の気持ちをしっかりと受けとめながら、親や大人1人1人が子供をめぐるさまざまな問題の解決に向けて取り組むことをアピールする内容の講演会を実施いたしました。この市民の集いが、未来を支えていく子供たちのために今何ができるか、親と大人が責任を持って、ともに学んでいく契機になればと願っておるところであります。
 次に、6月の都議会議員選挙、並びに7月の参議院議員選挙の対応について、報告申し上げます。
 6月24日に実施されました東京都議会議員選挙から、不在者投票、及び当日投票の受け付け事務をパソコンによるバーコードシステムに変更いたしました。投票所入場整理券のバーコードをリーダーで読み取り、パソコン画面で本人の確認をし、受け付け事務の効率化と迅速化を図ったものであります。事前に各投票所の受け付け事務従事者に対し、パソコン操作の研修を実施するとともに、投票日当日には情報推進課職員が投票所を巡回し、トラブル発生に備えましたが、事故もなく投票業務を終了することができました。今回のパソコン導入により、男女混合の受け付けが可能になり、また、迅速性が増し、投票された方々にもおおむね好評であったと思っております。今後とも、研さんを重ね、十分な対応を図ってまいりたいと考えております。
 次に、諸行事の何点かについて、報告申し上げます。
 初めに、震災訓練についての報告でありますが、防災の日の9月1日未明に、新宿区歌舞伎町でビル火災が発生し、44人もの多くの方が犠牲となられました。亡くなられた方々に慎んで哀悼の意を表するものでありますが、このような大惨事になってしまったということは、建物がひしめき合う繁華街の雑居ビルという条件の悪さもありましたが、防災意識の希薄さや、常日ごろの危機管理の認識の不足のようなものを感じざるを得ないところであります。今回の集客施設での火災の恐ろしさを教訓に、一層の防火体制の強化や防災意識の高揚に努めてまいりたいと考えておるところであります。
 このような中、例年実施しております震災訓練を、9月1日に、八坂小学校を会場として、栄町、美住町の約 7,600世帯を対象に実施いたしました。多くの市民の方々と多数の防災関係機関が一体となって、災害時の初動・救出・支援活動の習熟を図る訓練を行うとともに、地域防災体制の意識高揚を図ったものであります。
 特に、今回は住民主体による災害弱者救助、避難訓練等を重点に、自主防災組織や地域市民の防災活動を、より実践に沿った内容で実施いたしました。また、夜間訓練につきましても、昨年に引き続き8月25日に、化成小学校を会場として実施いたしました。付近住民、自治会、自主防災組織、消防関係団体、学校関係者等の協力により、市民を主体とした実践的な訓練を実施することができました。このような訓練を通じて、市民1人1人が防災に対する力を地域で発揮することができればと思っております。市民と地域、行政と防災機関が一層連携体制の確立を深め、安全で安心して暮らせるまちづくりを目指してまいりたいと考えておるところであります。
 次に、インディペンデンス市との国際交流について申し上げます。
 ジョー・ガル団長さんを初めとする学生訪問団の皆さんが、6月15日から市内ホストファミリー宅に滞在し、小・中・高の学校訪問、歌舞伎教室、ボランティア活動体験、日本文化体験等、天候にも恵まれまして、精力的に日程をこなされました。中でも、日本文化体験では華道・茶道・剣道を、また、学校訪問では、子供たちと一緒に日本の文化を体験し、今、青少年に失われつつある人と人、心と心の触れ合いの大切さを学び、友好のきずながさらに強くなったものと確信しております。
 また、7月28日から8月16日まで、谷口団長を初めとする11名の学生派遣団が、インディペンデンス市の歓迎を受け、貴重な異文化を学び、交流を深めてまいりました。両市の交流は、これら青少年の将来にとって意義のあるものであり、また、日米両国間の、相互理解に少なからずその役割を果たしておると考えております。
 次に、原爆被爆展について申し上げます。
 昭和62年9月に、核兵器廃絶平和都市宣言をして以来、核兵器がいかに悲惨なものであるかを強く訴えてまいりました。ことしは、平和を願う原爆写真展実行委員会との共催で、平和を願う「原爆被爆展」を8月28日から9月9日までの間、市立中央公民館で開催しております。市民の方々に被爆当時の写真や絵、高熱によって溶けたかわらや瓶を実際に見ていただくこと等により、原爆の恐ろしさや戦争の悲惨さを知っていただき、あわせて、世界恒久平和の実現を祈念するものであります。
 次に、多くの市民の皆様に参加していただき、例年実施しております秋の諸行事について、若干申し上げます。
 当市の一大イベントであります「市民産業まつり」、市民スポーツの祭典であります「市民体育大会」、及び「市民大運動会」、また、「市民文化祭」や「長寿を共に祝う会」など、多くの行事を予定しておりますが、それぞれ関係する市民の方々の熱い思いの中で、地域の活力創出や市民交流の場として、大きな柱となっております。議員各位におかれましても、御参加をいただき、御支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
 次に、本会議に提案申し上げます議案についてでありますが、今議会には2件の条例の制定について提案させていただいております。
 1件は、保育料徴収条例であります。本件は、さきに述べさせていただきました保育料につきまして、議会の御審議をいただいた上で改正することが望ましいことから、条例の制定をさせていただくものであります。
 もう1件は、秋水園周辺対策施設整備基金条例であります。本件は、秋水園の近隣地域に居住する市民のための公共施設の建設、及び整備に要する資金に充てるため、基金を設置しようとするものであります。
 この新条例2件を含め、条例案6件、道路案件4件、介護保険事業特別会計補正予算の合わせて11件を当初に提案させていただいております。また、さきに申し上げました平成12年度各会計決算、一般会計補正予算などを追加案件としてお願いしたいと予定いたしております。いずれの議案につきましても、提案の際に説明申し上げますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
 以上、平成13年9月定例市議会の開会に当たりまして、本年度の諸課題、及び財政運営の諸情勢、並びに平成12年度一般会計を初め、特別会計の決算状況について申し上げてまいりました。平成12年度は、これまで4年間の行財政改革の成果などにより、財政調整基金を取り崩すことなく決算を迎えることができましたが、景気の後退色が一段と深まっている現状を考えますと、来年度以降も税収等、改善される要素はどこにも見当たらず、市財政は、ますます厳しさを増す状況であると言わざるを得ないところであります。
 さらに、冒頭申し上げましたとおり、国や都の大きく、そして激しい動きいかんによっては、地方自治体は今までにない、難しい局面を迎えることになるものと考えております。これを乗り越え、「活力ある東村山」を築くために、何としても体力をつけておく必要があります。そのためには、職員全員で知恵を出し、効率のよい行政運営を行っていかなければなりません。私は、その先頭に立って全力を傾けてまいる所存であります。
 議員各位並びに市民の皆様の御理解と御支援を賜りますことを重ねて申し上げ、提案申し上げます諸案件の御審議を賜り、御承認いただきますことをお願い申し上げ、私の発言を終わります。
○議長(木村芳彦議員) 本件については一時保留といたします。
 次に進みます。
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△日程第3 請願等の委員会付託
○議長(木村芳彦議員) 日程第3、請願等の委員会付託を行います。
 13請願第7号を厚生委員会に、13請願第8号を生活文教委員会に、それぞれ、付託いたしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
     〔賛成者挙手〕
○議長(木村芳彦議員) 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
 以上で請願等の委員会付託を終わります。
 次に進みます。
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○議長(木村芳彦議員) この際、議会運営委員長より、議案等審議に当たって「議会への報告申し入れ」が出されておりますので、特にこれを許します。議会運営委員長。
     〔議会運営委員長 鈴木茂雄議員登壇〕
◆議会運営委員長(鈴木茂雄議員) 議会運営委員協議会の集約結果を報告いたします。
 効率的な議会運営を行うため、これからの議案等審議について、時間制限を行いたいと思います。これは会議規則第57条の規定によるものでございます。
 具体的な「各会派の時間配分」につきましては、自民党は18分、公明党は18分、共産党は15分、市民自治クラブは13分、草の根市民クラブは10分、生活者ネットワークは6分、環の会は6分といたします。
 この時間については質疑、討論時間を含んでおります。
 これら、各会派に割り当てられました総時間内におきましては、同一会派内においては自由に、1人で使おうと全員で使おうと、全く自由といたします。
 ただし、時間内での一切の責任は各会派内でとっていただきます。あわせて、同一会派内にあっては、1議案について、1人の質疑だけといたします。
 なお、表示の残時間につきましては、ゼロで他の会派へ移って、また戻った場合には、1度だけに限り、新たに再度1分からスタートしますので、これを有効にお使い下さい。
 以上のとおり、議案等審議に時間制限を行うということで集約をされましたので、報告いたします。
○議長(木村芳彦議員) 以上で、議会運営委員長からの報告を終了いたします。
 本件につきましては、会議規則第57条に「発言時間の制限」が規定されておりますが、改めて、この議会において議決をとります。
 これからの議案等審議の時間配分の方法については、先ほどの委員長の報告にありましたとおりに実施したいと思います。
 お諮りいたします。
 以上のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
     〔賛成者挙手〕(「異議あり」と呼ぶ者あり)
○議長(木村芳彦議員) 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
 次に進みます。
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△日程第4 議案第46号 東村山市税条例の一部を改正する条例
△日程第5 議案第47号 東村山市保育料徴収条例
△日程第6 議案第48号 東村山市秋水園周辺対策施設整備基金条例
△日程第7 議案第49号 東村山市アメニティ基金条例の一部を改正する条例
△日程第8 議案第50号 東村山市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例の一部を改正する条例
△日程第9 議案第51号 東村山市有料自転車等駐輪場条例の一部を改正する条例
△日程第10 議案第52号 東村山市道路線(久米川町2丁目地内)の認定について
△日程第11 議案第53号 東村山市道路線(久米川町5丁目地内)の廃止について
△日程第12 議案第54号 東村山市道路線(久米川町5丁目地内)の認定について
△日程第13 議案第55号 東村山市道路線(久米川町3丁目地内)の廃止について
○議長(木村芳彦議員) 日程第4、議案第46号から日程第13、議案第55号を一括議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。市長。
     〔市長 細渕一男君登壇〕
◎市長(細渕一男君) 一括提案されました議案第46号から第55号までの10議案につきまして、提案の説明を申し上げます。
 初めに、議案第46号、東村山市税条例の一部を改正する条例につきまして説明申し上げます。
 本件につきましては、最近の経済社会情勢を踏まえ、個人投資家の市場参加の促進等の観点から、個人住民税の長期所得上場株式等の譲渡所得について、特別控除を行う措置を講ずるため、地方税法が一部改正されたことに伴い、東村山市税条例の一部を改正するものであります。
 次に、議案第47号、東村山市保育料徴収条例について説明申し上げます。
 保育料の徴収につきましては、今まで、東村山市保育料徴収規則を定め、これに基づいて行ってまいりました。また、改正に当たりましては、議会、並びに保護者を初め、市民の皆様の御理解をいただき、実施してまいったところであります。しかし、さきの所信表明の中で申し述べさせていただきましたとおり、議会での御審議をいただいた上で、保育料の見直しをしていくことがより望ましいと考え、今回、条例化をさせていただくものであります。
 次に、議案第48号、秋水園周辺対策施設整備基金条例について説明申し上げます。
 本件は市民生活に欠かすことのできない廃棄物を中間処理している秋水園が都市化に伴い、周辺住民に交通問題や騒音など、住環境への負担をおかけしている現状に対しまして、近隣地域に居住する市民のための公共施設の建設、及び整備に要する資金に充てるための新しい基金を設置するため、条例を制定させていただくものであります。
 次に、議案第49号、東村山市アメニティ基金条例の一部を改正する条例につきましては、ただいま申し上げました東村山市秋水園周辺対策施設整備基金に充当するときには、アメニティ基金の一部を処分することができるように改正させていただくものであります。
 次に、議案第50号、東村山市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例の一部を改正する条例につきまして説明申し上げます。
 本件につきましては、一般廃棄物処理手数料における事業系認定ごみの収集運搬処分費の手数料を改正させていただくものであります。
 次に、議案第51号、東村山市有料自転車等駐輪場条例の一部を改正する条例について説明申し上げます。
 本件につきましては、有料駐輪場として東村山駅東口第3駐輪場を新たに設けるものであります。
 次に、道路案件4件につきまして、それぞれ説明申し上げます。
 まず、議案第52号、東村山市道路線(久米川町2丁目地内)の認定についてでありますが、認定をお願いする道路は、地権者により新設整備された道路であり、路線名、市道第 400号線に幅員 5.0メートル、延長149.5 メートル、及び市道第 400号線3、幅員 5.0メートル、延長 50.19メートルであります。
 次に、議案第53号、54号、東村山市道路線(久米川町5丁目地内)の廃止と認定についてでありますが、払い下げ願いにより、一般公衆に支障がないと認められることから廃止するものであり、一部廃止した後の既存道路を再認定するものであります。
 次に、議案第55号、東村山市道路線(久米川町3丁目地内)の廃止についてでありますが、払い下げ願いにより、一般公衆に支障がないと認められることから廃止するものであります。
 以上、道路4議案につきまして、道路法の規定により提案させていただくものであります。
 以上、一括上程されました10議案につきまして、その趣旨を中心に説明させていただきました。御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げまして、提案説明を終わります。
○議長(木村芳彦議員) 説明が終わりました。
 議案第46号から議案第55号については、質疑通告がありませんので、お諮りいたします。
 ただいま議題となっております議案第46号から議案第55号は、会議規則第37条第1項の規定により、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ、各常任委員会に付託いたしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
     〔賛成者挙手〕
○議長(木村芳彦議員) 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
 次に進みます。
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○議長(木村芳彦議員) 休憩します。
     午前11時2分休憩
     午前11時40分開議
○議長(木村芳彦議員) 再開します。
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○議長(木村芳彦議員) 日程第14、議案第56号の委員会付託は、会議規則第37条第2項の規定により省略したいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
     〔賛成者挙手〕
○議長(木村芳彦議員) 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
 次に進みます。
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△日程第14 議案第56号 平成13年度東京都東村山市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)
○議長(木村芳彦議員) 日程第14、議案第56号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。保健福祉部長。
     〔保健福祉部長 小沢進君登壇〕
◎保健福祉部長(小沢進君) 上程されました議案第56号、平成13年度東京都東村山市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)につきまして、提案理由の説明をさせていただきます。
 今回の補正予算は、平成12年度決算に伴う繰越金や支払基金、及び国・都等に対する支出金等の返還など、精算を中心として、一定の整理を行うものでございます。恐れ入りますが、予算書の2ページをお開き願います。
 第1条にて、歳入歳出それぞれ1億 7,245万 7,000円の増額を行い、歳入歳出の総額をそれぞれ45億 1,782万 2,000円とし、既に受け入れ済みの負担金、交付金額を実績数値にすり合わせまして、その差額を返還金等として計上したものでございます。
 次に、歳入歳出の詳細について、申し上げます。便宜上、歳出から説明をいたします。恐れ入りますが、4ページをお開き願います。
 2の保険給付費につきましては、補正額としては実際生じておりませんが、科目の組み替えを行いました。内容といたしましては、10ページをお開き願います。役務費として設定しておりました審査支払手数料 608万7,000 円を適正科目であります委託料に組み替えをしたものであります。恐れ入りますが、4ページにお戻り願います。
 5の基金積立金の 1,424万 7,000円の増額につきましては、昨年度の本特別会計剰余金1億 7,245万 7,498円から支払基金や国などへの返還金等の総額1億 5,821万 1,165円を差し引いた額を事業運営基金積立金とするものでございます。
 また、7諸支出金の増額1億 5,821万 3,000円について説明申し上げます。恐れ入りますが、関連した内容が示してございます14ページをお開き願います。
 内訳は還付金、償還金、一般会計繰出金から成っております。償還金及び還付金につきましては、国庫支出金、支払基金交付金、及び都支出金のおのおのに対する返還金の合計額1億 3,357万 6,000円と、第1号被保険者に対します死亡、転出にかかわる還付金といたしまして、28万 9,000円を合わせた額の1億 3,386万5,000 円の計上となっております。
 また、繰出金につきましては、一般会計への繰入金として、介護保険給付負担金等として 2,434万 8,000円の計上となっております。国・都支払基金、及び一般会計繰入金につきましては、いずれも事業実績に伴う受け入れ済み額と実績の額との差額の返還金となっております。恐れ入りますが、再度4ページにお戻り願います。
 最後になりますが、8の予備費につきましては、歳入歳出の調整により 3,000円の減額をさせていただきました。
 次に、歳入について申し上げます。3ページにお戻り願います。
 8繰越金は、前年度の決算額である歳入37億 1,848万 6,582円と歳出35億 4,602万 9,084円の差額、1億7,245 万 7,000円を剰余金として今年度予算に繰り越すものであります。
 以上、第1号補正予算の内容でございます。よろしく御審議の上、御可決いただきますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。
○議長(木村芳彦議員) 説明が終わりました。
 議案審議に入る前に、議員の皆様に申し上げておきます。
 議案の審議は、あくまでも上程された議案に限っての審議であって、質疑と質問を取り違えての質疑が多く見られます。本件議案の発言通告書を見ても、議案の範囲を逸脱した質疑が見受けられます。議会の適正な運営を行うためにも、議員の皆様の御協力をお願いいたします。
 質疑ございませんか。7番、渡部尚議員。
◆7番(渡部尚議員) ただいま説明がありましたので、簡単に何点か質疑させていただきたいと思います。
 まず、繰越金、これは提案説明にも平成12年度決算に伴って、これだけ繰り越しますというお話でございます。1億 7,245万 7,000円、この繰り越しした理由を、決算の状況を明らかにしつつ、お答えをいただければと思います。
 次の質疑ですけれども、これだけ繰り越すということは、裏返せば、それだけ見込みに対して利用実績が上がってこなかったということが言えるのではないかと思いますが、この辺は3月の予算議会でも、随分議論になったところですけれども、実際、1年間経過をしまして、12年度の利用実績はどうであったのか、ホームヘルプサービス、あるいはデイサービス、ショートステイ、施設入所、特養、あるいは療養型病床群等々の利用実績と見込みとの差というんでしょうか、見込みに対して、これぐらいの利用実績が率としてあったというような点について、明らかにしていただきたいと思います。
 また、これも3月定例会予算議会等でもいろいろ議論になりましたけれども、その利用実績がなかなか見込みに対して上がってこない原因の分析、また、その対策についても明らかにしていただきたいと思います。
 続きまして、12、13ページの基金の積立金であります。これは法定負担割合に基づいて、それぞれの国・東京都支払基金、一般会計に戻した後の残をここに積み立てていらっしゃるんだろうと思うんですけれども、1,424 万 7,000円積み増す理由と、それから基金の総額と今後の--これは3年間経過をして、その次のときに保険料、それからサービス内容をどうするかという取り決めをする、また決め直すときに財源になるものですけれども、その辺の活用方法について、お考えがあればお伺いをしておきたいと思います。
 次に、14、15ページの諸支出金であります。まず、最初の還付金の28万 9,000円であります、これについては提案説明で死亡、転出ということでありましたけれども、もう少し詳しい内容をお聞かせいただきたいと思います。
 それから、償還金の1億 3,357万 6,000円の内訳、国が幾ら、東京都が幾ら、支払基金が幾らかということを明らかにしていただければと思います。
 それから、一般会計への繰り出し 2,434万 8,000円、これも基本的には法定負担割合では戻しているということなんでしょうけれども、この内容についてもお伺いをしたいと思います。
 それから、その次の16、17ページの予備費の 3,000円でございます。先ほどの説明では、歳入歳出の調整をこれで行っているということなんですけれども、詳しい中身についてお聞かせをいただきたいと思います。
 6番目、7番目については、代表質問や一般質問等でいろいろと出ている内容でございますので、そちらにお譲りさせていただいて、本日は割愛させていただきたいと思います。
○議長(木村芳彦議員) 休憩します。
     午前11時53分休憩
     午後1時4分開議
○議長(木村芳彦議員) 再開します。
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○議長(木村芳彦議員) 答弁をお願いいたします。保健福祉部長。
◎保健福祉部長(小沢進君) 1億 7,245万 7,000円の繰り越し理由についてでございますが、平成12年度予算の歳入は3月補正後の予算現額37億 2,657万 2,000円に対しまして、収入済額が37億 1,848万 6,582円となっております。一方、歳出は35億 4,602万 9,084円の決算がされたところでございます。これの歳入と歳出との差額1億 7,245万 7,498円が、今回の剰余金として13年度へ繰り越しをしたものでございます。なお、この繰越金は主に国、都、支払基金、市の一般会計への返還金として精算するものでございます。
 今回の補正の要因、理由ということでございますが、これは給付費の見込みに対して実績が少なかったというものがございます。これは再三申し上げておりますけれども、この制度は平成12年度が制度のスタートの年だということがございます。そういう意味で、不透明性とか不安定性とか、いろいろな面が重なった中での見込みよりも実績が少なかったというとらえ方をしているところでございます。その理由につきましては、さきの3月議会の減額補正の理由と重複する部分がありますが、特に訪問介護サービスや通所介護サービスなどにその差異が見られたという状況がございます。
 1つ参考ということで申し上げたいと思いますが、この制度の理解度というか、協力というか、そういうことを踏まえまして、保険料について若干申し上げたいと思いますけれども、保険料の徴収状況につきましては、最終的な収納率は特別徴収が 100%、普通徴収が 93.85%で、全体では 98.57%となりまして、事業計画での目標数値を、これは97.4%を計画しておりましたから、上回ったという状況が1つございます。
 次の2点目のホームヘルプ、デイサービス、ショートステイ、特養等の施設等の利用実績という御質疑でございますが、それぞれの実績について申し上げます。具体的利用回数につきましては、現在、東京都が給付分析ソフトを開発中でございまして、詳細は把握しかねる状況がありますので、給付額の面で実績を申し上げたいと思います。
 まず、訪問介護につきましては、給付額として約2億 5,800万円、通所介護、通所リハビリを合わせて約3億 2,600万円、短期入所が約 7,700万円となっており、これら居宅サービス全体では約8億 9,500万円と実績はなっております。見込みが約11億 8,100万円でございますので、75.8%の実績ということになります。
 施設に関しましては、事業計画で見込んでおりました入所者数が、特養につきましては 337人、それに対して給付実績が、平均 283人となっております。老健につきましては、 207人に対して給付実績が、平均 209人となっております。療養型につきましては、 239人に対しまして給付実績平均 102人となり、施設合計では、計画は 783人に対しまして実績が、平均 594人でございますので、人数比較では75.9%となっております。また、給付額の比較では計画の約25億 3,400万円に対して、実績では19億 6,700万円でございますので、77.6%の実績率となっているところでございます。
 また、原因分析ということの御質疑でございますが、居宅に関しましては、事業計画に比べて認定申請者が少なかったこと、制度が変わった初年度であり、サービスの新規利用に慎重な方が多かったこと等が主な原因ととらえているところでございます。今後、在宅介護支援センター、民生委員、各種相談窓口での制度利用説明をさらに充実していくよう依頼し、地域での説明会、学習会への積極的な行政の参加により、直接、市民への周知を図ることで対応していきたいと考えているところでございます。
 施設に関しましては、特別養護老人ホームの入所が進まなかったという現状がございました。療養型医療施設への転換が少なかったということもあります。それから、医療入院の継続者が多かったこと、それぞれが原因と考えられます。病院に対する介護保険施設への転換依頼、さらに従来にも増した市内の特養に対する市民優先の入所を依頼していくことにより、今後、対応していきたいと考えているところでございます。
 次に、3点目の介護保険事業運営基金積立金についてお答えいたします。
 介護保険の第1号被保険者保険料は、介護保険法上、おおむね3年を通じ、財政の均衡を保つことができるものでなければならないとされております。事業計画の中で給付実績を見込み、第1号被保険者の保険料基準月額を当市といたしましては 3,146円と設定いたしまして、平成14年度までの3年間を通じ、同一の保険料として位置づけているところでございます。事業運営期間、初年度の剰余金、いわゆる、黒字額は介護保険事業運営基金積立金として積み立てる仕組みがございます。平成12年度は運営基金に3億 6,246万 4,000円を積み立てております。13年度の当初予算の1億 6,281万 4,000円に加えまして、今回精算した結果、 1,424万7,000 円が積み増しされますので、現時点において基金残高は数字上では5億 3,952万 5,000円となるところでございます。
 運営基金の活用方法ということでございますが、事業計画の中で見込んだ給付実績が予想を超えて増加した場合、基金を取り崩し、歳出に充てるためのものでございます。また、3年間を経過して基金が残る場合は、次期事業計画の中で保険料の算定に反映される、そういう位置づけとなっているところでございます。
 次の諸支出金における還付金28万 9,000円の内容でございますが、これは内訳といたしまして、平成12年度決算に伴う第1号被保険者保険料還付金の還付未済額の特別徴収分の34万 410円がございます。これは内容を申しますと、年金をまだもらってない方の請求者の確認ができていないということで請求が未済になっている、そういう内容でございます。それと普通徴収分が11万 5,110円ございます。これは転出とか死亡等により、本人、家族への還付通知をしましたが、請求がされてないという、そういう状況がございます。さらに、13年度において、前年度分の所得段階変更による減額者に対する還付金が、これも51万 7,050円ございます。以上、還付が13年度現在で生じた額の合計額が97万 2,570円の歳出がございますので、当初予算で計上している額との68万 4,000円との差が28万 9,000円ということで、今回、増額計上したところでございます。
 次に、諸支出金についての国庫諸支出金等ということで、いろいろ項目ございます。それの中身の問題ということで御質疑がございましたので、お答えを申し上げます。
 この返還金は提案説明でも申し上げましたように、収入済額と実績との差額を返還するというものでございまして、この中身には国庫、国へ返す支出金、それから、支払基金に返すお金、それから、都に返すお金、都支出金という、その3つのトータルされた額の計上となっております。ちなみにその額を申し上げますと、国庫支出金返還金は、これは介護給付費の20%という負担割合がございます。 6,954万 3,963円になっております。支払基金交付金の返還金につきましては、これは介護給付費の33%という率がございます。 5,604万3,839 円でございます。都支出金返還金でございまして、これは介護給付費の12.5%という負担になっておりますが、返還額としては 798万 7,476円、これを合計いたしまして1億 3,357万 6,000円の計上となったところでございます。
 次に、4点目の御質疑の一般会計繰出金についてでございますが、これの主としては市負担分の介護給付費負担金の戻しで、一般会計へ戻すお金が主でございますが、その他に市としていただいている職員人件費等、介護保険運営経費、賦課事務経費、国保連負担金等の一般会計繰入金超過額の繰り戻し金、それから要介護認定事務費、これは後ほど申しますけれども、逆に足らないという状況がございますけれども、中身はその項目で構成されているところでございます。若干その内訳ということで申しますと、市負担分の介護給付費負担金は戻すお金が 2,142万 8,227円でございます。これはお気づきかと思いますけれども、先ほどの都支出金が798 万 7,476円の返還でございます。率は上回って額が違うというような状況がございますけれども、これにつきましては、既に収入として入っている額そのものが東京都は少なく入っているという、そういう状況ですので、その入った額との差額が返還の差額になっているということでございます。その他、先ほど言いましたように、職員人件費、これが 349万 202円、介護保険運営経費が 617万 968円、賦課事務経費が30万 3,562円、国保連負担金が 763円、これが余計にもらって戻すということで、トータルしますと 3,139万 3,722円になりますが、この数字が合いませんけれども、そのうちに、逆に市からもらうお金が足らなかったという項目がございます。これが先ほど言った要介護認定事務費ということで、国の単価よりも若干上乗せしてやっていますので、その持ち出しが 704万 6,405円ございます。先ほどのトータルからこの額を引いた額が、今回の補正額の 2,434万 7,317円という額の計上になったところでございます。
 最後になりますけれども、予備費について、今回 3,000円の減ということで、補正額の方でさせていただいております。御案内のように、予算書では、歳入については 1,000円未満を切り捨てるということになっています。歳出については、切り上げということがございます。今回の補正で歳出の項目が4件ございました。それはすべて繰り上げということがございましたから、それだけでも歳出が 4,000円ふえてしまったということです。そうすると、今回の補正額の歳入歳出のバランスを見ると、歳出が 4,000円ふえていますので、これをどこかで調整しなければいけないという、それでその調整について、本来 4,000円ですけれども、歳出の項目に 1,000円という科目存置の額がありますから、それを差し引くと 3,000円、 3,000円を減額し、収支バランスをとるということで、今回の予備費のところで 3,000円を減額してバランスをとった、そういう内容でございます。
◆7番(渡部尚議員) 御丁寧な御答弁ありがとうございます。
 1点だけお聞かせいただきたいと思うんですが、今の御答弁で12年度、1億 7,450万 7,000円黒字で決算しました、ことしこれを繰り越しますよということなんですが、内容としては結局は見込みほど利用が進まなかったということが最大の要因だという御答弁でございました。初年度で見込みを立てること自体、非常に難しかったというのはよくわかるところでございますが、一方で、これも3月の予算議会でもさんざん議論をされている内容ですけれども、一方では医療費は減るどころかふえている問題がありまして、先ほどの御答弁の中でも今後、医療入院をされている部分について、介護に転用できるものはお願いをしていきたいというような趣旨の御答弁があったかと思うんですが、その辺について具体的に、各医療機関等について、どのような働きかけというんでしょうか、どういう対策、対応を考えていらっしゃるのか、お聞かせをいただければと思うんです。
◎保健福祉部長(小沢進君) 私の言い方がちょっとまずかったか、誤解だと思いますけれども、医療機関への働きかけ、医療入院を介護保険に云々ということの答弁はしておりません。ただ、状況の中で、なかなか必然的に医療が介護保険の施設の方に移ってこなかった、そういう理由によって予定見込みより少なかったという、そういう答弁をさせていただきましたので、行政がそういうことの中でのかかわりというのはかなり微妙なことですので、制度を利用していただいた中で、介護保険に適正にやってもらうということがこちらの願いと思いますので、一応、そういうことですので御理解願いたいと思います。
○議長(木村芳彦議員) ほかに質疑ございませんか。24番、保延務議員。
◆24番(保延務議員) 議案第56号、平成13年度東村山市介護保険事業特別会計補正予算案について、通告に従って質疑をいたします。
 先ほどの質疑者と重複する点は割愛をいたしますので、よろしくお願いいたします。
 第1点の繰越金についてですけれども、この剰余金がどうして生じたのかということについて、今、答弁がありました。ありましたけれども、もう一歩突っ込んでお伺いしたいと思います。事業計画に比べて申請者が少なかったということですが、初年度だからということもありますが、制度の徹底を今後十分やっていきたいという答弁がございました。この辺の分析について、どうして少なかったかという分析について、もっと詳しくお伺いしたいと思います。例えば、給付の体制はばっちりしていたのかどうか、例えば、保険料は特別徴収で 100%もらうわけですから、それに対して給付が、こちら側の責任でできなかったということはなかったのかどうか。それから、例えば、給付を受ける場合に1割負担ということがあるわけです。1割負担が障害になって、みずから給付を自粛するということも、巷間言われているわけですけれども、そういうことはどの程度あったのか、もう少し突っ込んだ分析をお伺いいたします。
 それから、当市ではホームヘルパーの不足ということが言われているわけですけれども、この辺は不足があったのかどうか、あるいは、どの程度あったのか、それによる給付の不足というものはあったかどうか、それから、ホームヘルパーだけではなくて、特別養護老人ホームとか、そのほかについて不足がなかったのかどうか、基盤整備のおくれによる給付減というものがどうだったか、この点について、お伺いをいたします。
 それから、剰余金が出ているけれども、保険料の引き上げがあったわけです。これについては、3年後に改定をするということですけれども、剰余金が出ていながら保険料を引き上げる、これはどういう理由によるか。例えば、保険料の減額をむしろするというのが普通なわけですよね。3年後に改定するなら、3年後に保険料を引き上げるというのはわかるんですけれども、片方では剰余金が出ていながら保険料が引き上げられるという、この辺の理由についてお伺いいたします。
 それから、2点目については、基金の積立金について、今、お話がありましたので、これについてはこの基金の積み立てについての見解と言いますか、この辺についてお伺いをしておきます。
 それから、3点目の歳出の償還金及び一般会計繰出金については、今の質疑者に対する答弁で大体わかりましたけれども、1点だけ、ここでも支払基金への返還があったわけですけれども、これは質疑者も言っていましたけれども、支払基金への返還金は今後の保険料の軽減に使われるのかどうか、この点についてお伺いします。
 それから、一般会計の繰出金 2,434万 8,000円、これは法定負担割合に基づく返還金ですかね、この算定根拠をお伺いいたします。
◎保健福祉部長(小沢進君) 1点目のなぜ少なかったかという分析と、給付の体制ができていたかどうかという内容でございますけれども、1点、これは補正予算のところでも述べさせていただきましたけれども、施設として大きな療養型の転換がなかったということが、かなり大きな、今回の見込みの中でのずれがございました。それとあと、ホームヘルパーの問題については、2点目の質疑の中で出ておりますので、その中でお答えしていきたいと思います。
 それから、これは再三申しましたように、基本的に新しい制度ということの中で、今回、12年度が始まった、そういうことの中で、市としても予算の中では計画に乗った予算計上をさせていただきました。それを先ほど事業費に対して執行率はどうかということは、それが計画に対する実績ということで御理解していただければと思います。そういう中においては、渡部議員にもお話ししたように、計画に対して70%以上、実績を持ったということの中では、実際に市といたしましては、介護保険が始まって、それぞれのサービス、施設整備の面で極端に東村山市がおくれて、それについての苦情があったとか、そういう状況はないということで御理解を願いたいと思います。
 2点目のホームヘルパー、基盤整備ということについての御質疑でございますが、ホームヘルパーに関しましては、不足状況はどのようなものであるのかということでございますが、先ほど答弁申し上げましたとおり、見込み額に対して実績率が76%でありました。これはわずかではございますが、全国平均の実績率を上回っているという状況がございます。なお、市といたしましても、実態満足度調査も実施いたしております。その中での寄せられた意見の中でも、ヘルパーの不足ということはございますけれども、それよりもサービスの内容ですとか、回数の問題ですとか、そういうところに集中したという、そういう状況がございますので、特にサービスが足らなかったということについての意見も多くは寄せられてない、そういう状況がございました。こういう状況があると同時に、これも先ほど申しましたけれども、市といたしましても、利用者からの苦情も特別なく、また介護プランを作成し、利用者と直接計画を練っております介護支援専門員がございます。その方からもプラン作成に影響があるといったような情報も得ておりません。そういう状況でございますので、おおむね順調にいっているのかなという判断に立っているところでございます。ただ、これは初年度ですから、これから当然、現状の中でも利用がふえておりますので、今後、サービスの供給の増大が当然予想されるところでございますので、これらのサービスの充実に向けては、当然、十分努めていくということでとらえておりますので、御理解願いたいと思います。
 それから、基盤整備の不足ということでございますが、これはダブりますけれども、特に療養型医療施設については、医療から介護保険適用ベッドへの転換が予定したほど進まなかったという状況がございます。市内で3施設、市としては当初予定しておりましたが、実際、2施設の転換しか見なかったという、ベッド数で見ますと、60床程度が計画よりも不足が生じたという、そういう状況がございます。また、訪問リハビリも事業計画に予定したほどの医療機関の参入がありませんでした。これらに対しては、これは医療の方ですけれども、通所リハビリによる代用が一定、現状行われておりますが、今後につきましては、事業者に対して介護保険の参入の依頼を引き続き行っていきたいという考えでございます。
 それと繰越金についてでございますが、これは平成12年度の決算が終了し、歳入歳出の関連で一定額の剰余金が生じたということでございます。また、保険料につきましては、事業計画の中で需要と供給関連等の要因により定まるもので、要するに、これは介護保険事業計画の中で定めてありますけれども、本年の保険料は12年度から14年度までの3カ年をならしたものであるため、14年度に向けての保険料も変えるという考えはございません。今後の保険料の動きということでございますが、3年ごとに見直す事業計画の中で、被保険者数やサービスの需給状況、さらには基金積立金を初めとする多くの条件により定めるものであり、今後、介護保険事業計画の見直しの中で検討するという状況でございます。現時点では減額か否かについてのコメントについてはできませんので、御理解を願いたいと思います。
 剰余金の考え方という御質疑につきましては、繰越金を総じて剰余金ということで呼ばせていただきましたが、実際的には国・都・市にも返すということでございますが、実質的な剰余金と言いますのが、今回積み立てをいたしました 1,424万 7,000円となるということでとらえております。
 それと、今回、支払基金にも一定、給付費が少なかったということで割合もらったものを返すということでございますが、第2号被保険者の保険料で介護給付費の33%を交付していただいておりますので、今回この実績に基づいて返還するものであり、これは御質疑者が言われるような保険料に軽減されるという内容の返還金ではございませんので、御理解を願いたいと思います。
 繰出金の算定根拠につきましては、渡部議員さんの方に詳しくお答えしたとおりでございますので、ぜひ御理解願いたいと思います。
◆24番(保延務議員) 今の答弁をお聞きいたしまして、剰余金の分析ですけれども、初年度ということもあって、そういう差が生まれたと聞こえるんですけれども、そうしますと、私の方は、例えば10%の負担金が大変で介護の給付を自粛した例はないのかということだとか、それから、基盤整備のおくれによって需要はあるのに供給できないということはなかったのかと聞いて、そういうことはなかったと聞こえるんですけれども、答弁はそう理解していいんですか。おおむね満足いった。ただ、初年度だから、いろいろと算定上、差が生まれた、そういう感じの答弁ですけれども、そういうことで確認していいですか。
◎保健福祉部長(小沢進君) 市といたしましては、3月に満足度調査を行いました。その分析もしております。その中で、複数回答ですけれども、1割負担で利用しなかったということについては、1位、2位の項目はちょっと忘れましたけれども、今、資料で3番に入っています。そういう意味では、予想は1割負担ということが理由で制度の利用ができなかったという想定はしたんですけれども、結果として、それが事由ではなくて、3位の順位の中で意見が寄せられたという、そういう状況でございます。
 ただ、寄せられたということについては、これは無視できるということではございませんので、この介護保険制度そのものについては、これは再三申し上げておりましたように、大きな制度ということと、平成12年度から始まったということ、また、法律に基づいて一定の期間でこの制度が見直されるという、そういう状況がございますから、やはり必要性ということを是としながら、これからよりよい制度はどうなるかという、特にその中で国の見直しの中では、そういういろいろな国民から言われる声もくみ入れながら、また制度の見直しがされるのではなかろうか、そういう期待も踏まえているところでございます。市の実態については、満足度調査ではそういう状況になっております。
◆24番(保延務議員) そうすると、本人の自粛というのが3番目にあったということ、それからホームヘルパーさんは十分だったということですか。それから、特別養護老人ホームなんかは十分だったということですか。
◎保健福祉部長(小沢進君) ホームヘルパーにつきましては、これも満足度調査の中で、先ほどお答えしたと思いますけれども、回答を寄せられた内容が、サービスが受けられないということが中心の回答ではなくて、違う意見--回数が少ないとか、サービスの内容が問題があるとか、そういう意見が多数寄せられたという内容でございます。
○議長(木村芳彦議員) ほかに質疑ございませんか。12番、勝部レイ子議員。
◆12番(勝部レイ子議員) 議案第56号につきまして、何点か質疑いたします。
 先ほど来、見込みより利用が進まなかったという理由によりまして、平成12年度決算、1億 7,000万円余の繰り越しがあったわけですが、その決算状況について、少々、具体的に伺いたいと思います。
 先ほどはサービス別の利用実態について質疑がございましたが、私は介護度別の認定者数、あるいはサービスの利用実態について伺いたいと思います。利用限度額に対する利用実績とその割合はどのようになっているのか、伺いたいと思います。
 それから、この介護保険制度は平成12年度よりスタートしたわけですが、申請によりまして介護度を認定し、ケアプランが作成されまして、1人ずつに必要な介護プランを作成しておりますので、自立した生活を営むためには、御承知のとおり、 100%の利用が望ましいわけですが、今の答弁によりますと、おおむね76%の利用実態になっているということでございました。 100%利用のためにPR、改善、制度の周知、それから説明等を進めていくというお答えがございました。ぜひその方向で今後進めていただきたいわけですが、具体的な相談を受けておりまして、先ほども答弁の中にございました療養型の転換が進まなかったという内容の点ですけれども、実際に申請をしまして、介護度5という認定を受けておりますけれども、入院した際に、医療保険が適用されているというようなことも何人か伺っているわけです。素人ですと、なかなか医療行為が必要かどうかとかということは、医療は専門分野でお医者さんの範疇ですので、なかなか答えにくい状況があります。この点につきまして、今後、7割・3割ですか、当初の目標は。あるいは国は9割・1割と目標を設定したというふうにも聞いているわけですが、行政として、この療養型への転換をどのように医療機関と対応していくのか、もう少し、すごく根が深いというか、医療と新たにできた介護分野との役割分担がいい関係で進むような対処が必要だと思いますので、 100%利用について、この1点だけ伺いたいと思います。
◎保健福祉部長(小沢進君) 初めに、介護度別認定者数について、お答えいたします。
 これは平成12年度末ということで御理解願いたいと思います。要支援で、第1号被保険者 242名、第2号被保険者5名、総数で 247名。要介護1、同じ順番で言います、 635名、33名、 668名。要介護2、 459、31、490 。要介護3、 285、21、 306。要介護4、 332、9、 341、要介護5、 283、27、 310。合計といたしまして、第1号被保険者が 2,236名、第2号被保険者が 126名、総数で 2,362名という状況でございます。
 次の御質疑のサービスの利用実態における利用限度額に対する利用実績の割合ということでございますが、給付分析に関しましては、先ほど申しましたが、現在、東京都がソフトを開発中でございます。そういう意味で正式な数値が出ていませんが、不十分ということでございますが、先般、国が配布した分析ソフトにより国保連からの在宅サービスの4月実績を分析した結果によりますと、利用の実額が 9,059万 7,000円で、支給限度額に対する割合が38.3%となっております。
 次に、サービス提供について、 100%利用のためにPRということでございますが、介護保険のサービスの提供については、 100%利用が目的かということはちょっと考えさせられる問題だと思います。必要な方に対する適正なサービス提供が目的でございます。そのために、ケアプラン作成の中で十分検討がされるように事業者にも指導を行っているということでございます。そういうことがございますけれども、当然、この制度のPRについては、機会あるごとに、現状でも市報等を通じてやっておりますので、それは徹底をしていきたいという考えはございます。
 次に、利用料の一部負担がサービス利用の妨げにならないかという御質疑でございますが、サービスの種類によって、従前の制度より利用者負担は逆に減っているという、この制度によって軽減されたというものがございます。一概に利用の妨げになっているということには一言では言えないのかな、そういう状況でございます。ただ、この利用料負担というのは、保険料とともに、この制度の根幹をなすものでございますので、応分の負担の観点より、ぜひ御理解願いたいところでございます。ただ、先ほど申しましたように、介護保険制度については、今後見直しということがございますから、こういうことの中で、いろいろこのことについても見直しの課題としてされればいいなという期待はあるところでございます。ただ、現状の中では、制度が社会保険方式という現状の中で、1割負担については、原則お願いしたいということでございます。
◆12番(勝部レイ子議員) 医療関係の療養型への転換のところを特に伺ったんですが、答弁が漏れていますので、お願いします。
◎介護保険課長(長島文夫君) 療養型の転換の関係でありますけれども、先ほど部長の方からも答弁申し上げましたけれども、当初予定していた機関がすべて転用しなかったということで、数値としては見込みを若干下回っているという実態がございます。その理由としましては、いわゆる医療型の対応と、それから介護保険型の対応で人的配置の問題でありますとか、部屋の面積というような物理的な問題でありますとか、そういったことを総体で勘案しまして、最終的に事業者の方でその方向性を定めているということもございます。この介護保険制度につきましては、これからの、いわゆる介護力の低下を社会全体で支えていくという、そういう大目標もございますので、保険者といたしましても、市内の対象となるような医療機関等に働きをしまして、本来の介護保険制度が持つ意味を、理念等も含めて説明申し上げて、需要に合った形での供給ができるような努力をこれからも進めていきたいと考えております。
 具体的には、それら医療機関に対して、その辺の説明を今まで数度展開しておりますので、なかなか財政的なことも伴います。そのようなこともございますけれども、御理解をぜひしていただきたいと考えているところです。
○議長(木村芳彦議員) ほかに質疑ございませんか。6番、矢野穂積議員。
◆6番(矢野穂積議員) ちょっと室温が上がって、気持ちよさそうな音も聞こえてきますが、私どもは、介護保険という制度自体に対して、当初から大きな疑問を持っておりまして、その前提で、幾つか通告をしておりますから、通告の内容については、補正予算の文言とつながりがないのではないかと誤認する向きもあると思いますので、それも説明をいたしながらお聞きしていきたいと思います。
 介護保険制度というのは、大体大きな誤認というか、誤解が前提になってできた制度だと私は思っているわけですが、膨大な預金残高が日本にはある、預金をしている人がいて、そしてその高額の預金者の中に高齢者が結構いる。確かにいると思うんです。どこかの会社の法人の代取をやっている人たちは、それは莫大な預金を持っているかもしれない。ただし、65歳、あるいは70歳以上の高齢者の多くの方々がそんな莫大な預金をしているわけがない。7割以上が非課税であるという数字もどなたかおっしゃっておりましたが、この辺は後で詳しくお聞きするとして。さらには問題点として、国も立ち上げる--民主党の今、幹事長をやっている人が厚生大臣のときに、いろいろ言い出した制度でありますが、その当時から、会計というか、介護保険の制度の財政事情というのはパンクするのを前提にしておる。そして、対象の65歳以上の1号被保険者だけでなくて、40歳以上の全然、ほとんどケア対象になりがたい、そういう人たちからも保険料納付金を取る、さらには最近は厚生労働の関係者からは20歳ぐらいから取ろうではないかという動きもあります。これ自体はケアを反対給付されるという前提の制度ではない。社会全体で支え合おうという、きれいな言葉で制度自体の実態が、これは本来、公的責任でやるべき高齢福祉としての介護を、末端の零細庶民に財政負担を肩代わりさせていくというような前提に立っているので、私どもは賛成できないわけでありまして、そこで、今回の補正に関して具体的に繰り越しをしたので戻す、国都支払基金、それから、市にも返してもらうというような話が出ているわけですが、絶対額が減ったわけですね、支出の、介護給付の支出が減った、歳出が減った、だから余ったので返す。ところで、高齢者の 100%は天引き徴収されている1号の方にはバックされるはずがないです。
 私がここでお聞きしたいのは、そういう保険料納付金の取り方も含めていろいろ問題があるんですが、では市報でもいろいろと50%を公共的団体が負担する、50%はケアを受ける側を中心にして、残る半分は40歳以上の方の介護保険料で賄うことになっておりますと言っていますよね。そこで、これ実態はどうなったか、昨年度の決算を踏まえて、決算というか、締めを踏まえて、実際には負担割合がどういう数字になったか。国とか都とか市には返して、支払基金にも返す--これは2号保険者の関係も出てきますけれども、やや計算は面倒だけれども、要するに40歳以上の被保険者の皆さんが負担した分と公共部門が負担した分の割合を具体的に挙げていただいて、そして、これは次の問題になると大きな問題になりますから、保険制度と呼ばれるのかどうなのかということはきょうはいいです、その実態を今答えていただきたいと思います。それは非常に大きい問題ですから、具体的な数字を挙げてください。
 それで、次にまとめて、具体的に伺っていきますが、特に第2号被保険者の方々にとっては、40歳以上、これは直接的には介護の対象になりにくい立場にあって、本来は介護の対象ではないわけですから、こういう方に対して国保税の上乗せ徴収をするということになっているわけですが、国保の場合、ほかの医療保険の場合も。この介護保険の第2号被保険者の場合の資格について伺って、確認をしておきたいんですが、これは特に国保の場合とか、医療保険の場合もそうですが、被保険者の場合もそうですが、本人が介護保険の資格を取りますよ、いただきたい、これは国保に加入する場合と同じです、ほかの市から入ってきて東村山の被保険者になりたいから、国保の手続をします、してくださいと所管の方が言っていますけれども、そういう意味で、具体的に資格の得喪について、本人の意思確認があったのかどうなのか、何でやらないのか、やらないんだったら。しかもそれで保険税を賦課徴収するということができるのかどうなのか、強制加入なのか、任意加入なのか、きちっとはっきり答えてください。
 それから、これ本当は20分ぐらい質疑時間が欲しかったぐらいなので、途中はしょりますが、さっきちょっと具体的にお聞きしたんですが、⑫の質疑です。制度の財政的基礎として、これは介護保険料納付金を払っていただくということになっておりますが、特に1号被保険者の方々、この方々の所得の事情はどうなっているのか、さっきちょっと言いました。利用料の問題はさっきから出ています。利用料が高いから、1割負担ができないから遠慮するというふうなことで、給付実態というのが低くなっているという話も当然あります。これはどのマスコミを見ても出ておりますが、そういうことが出てくるのは、所得の状態、実態がどうなっているのかということをどのようにつかんでいるのか。国は少なくともつかんでいないはずない、それから、所管の皆さんもつかんでないはずはないと思いますが、何かいいかげんな話が通っているので、この制度自体が果たして合理的で妥当なのかどうなのかということを考える場合に、高齢者が費用負担できるかどうかということを前提にしないと話にならんわけですから、その点、具体的にお答えいただきたい。
 当方は間接税を高額の物品税に戻して、それで公的に税金でもって賄っていく制度に変えるべきだという主張をしておりますけれども、これについては後で時間があればやりますけれども、今、お聞きした何点か、具体的にお答えいただきたい。
○議長(木村芳彦議員) 答弁者に申し上げますが、先ほど提案説明の後に議長の方で注意いたしましたので、本議案と関係ない点については、簡潔にお答えをいただきたいと思います。
◎保健福祉部長(小沢進君) 今御質疑の中で、事前の通告と照らし合わせて自分で判断した中で答弁させていただきますので、御理解願いたいと思います。
 1点目の資格を持たない人への賦課徴収ということと、国保税の上乗せの問題、保険税納付ということで質疑を理解し、答弁をさせていただきます。介護保険法で定める被保険者資格者の枠内については、当然、賦課徴収は可能でございまして、ただ、資格に定められている、当然、これ40歳未満ということになりますけれども、これは賦課徴収の対象になり得ないという、それから、資格については介護保険法の中で、9条から12条の中で、それぞれの規定が定めてありますので、これは介護保険法の中で、その規定に定めがあれば必然的に被保険者となり得るということで理解をしております。
 それから、国保税の上乗せについては、これは地方税法に基づいて、当然、賦課徴収ができるということで違法ではないということで判断をしているところでございます。
 それから、高齢者の所得ということでございますが、御質疑者がおっしゃっているような状況は確かにございます。ただ、介護保険制度そのものの必要性ということでございますが、介護保険制度は従来の税を主体としたシステムのあり方に、当然、対象者がふえ、超高齢という社会の中においては限界があるという考え方がございます。介護の社会化を、全体で見るという、そういう社会化を見据えた視点での応分の負担を負っていただくという考え方のもとで、これは十分、国でも国会でも議論され、この制度が生まれたということで理解しておりますので、国民の理解も背景に開始された、21世紀に向けた必要な制度ではなかろうかと受けとめているところでございます。
 そういう意味では、保険料についても一律の徴収ではございません。それぞれの所得状況に応じて、当然、5段階に分かれまして、それぞれの応分の負担というような制度が出されているところでございます。そういう状況でございますので、そういう所得階層の方に対してもこういう負担をぜひお願いしたい、そういう理解のもとでこの制度が発足できたということで理解しておりますので、ぜひ御質疑者についても御理解を願いたいと思います。
◎介護保険課長(長島文夫君) 私の方から負担割合について答弁申し上げたいと思います。
 先ほど御質疑にございましたけれども、負担割合につきましては、税と保険料で折半、50%ずつの負担ということは御承知のことであります。また、保険料につきましても、いわゆる第1号被保険者が17、第2号被保険者の方が33%、これらは給付費に対しての負担がなされるということであります。また、税の方でありますけれども、全体の国が4分の1、25%の負担でございます。その中で定率の負担が20%、残りが全国平均で言いますと、いわゆる調整率ということで5%ございます。また、この調整率につきましては、その地域の所得率でありますとか、高齢者の方の率でありますとかということによって、それぞれ地域によって差が出てくる、最終的に東村山は2.85%になったということでございます。
 また、さらにこれは東京都の負担でありますけれども、全体の8分の1、12.5%が都の負担になるものでございまして、保険者であります市町村も基本的には12.5%の負担が言われているものでありますけれども、調整交付金の率が下がることによりまして、その負担が、それぞれの保険者にかかってくるということで、東村山につきましては、先ほど申し上げました調整交付金が下がったこと、2.15%下がりますので、それに対して本来の負担の12.5%を加算すると 14.65%になるということでございます。(「実態を聞いているんです、去年の」「手を挙げろ」「当初の基本的な考え方を聞いてる」と呼ぶ者あり)
○議長(木村芳彦議員) 手を挙げて下さい。(「さっきの質問について答えてないから」と呼ぶ者あり)答弁ありますか、何か。(「昨年度の実績はどうなっているかと聞いている」と呼ぶ者あり)ないでしょう、答弁ありますか。(「あるに決まってるじゃない」と呼ぶ者あり)
◎介護保険課長(長島文夫君) 昨年度の実績の比率であります。
◆6番(矢野穂積議員) 昨年度の実績を答えたということですが、 100%の特別徴収、 100%の保険料納付金を賦課された1号被保険者の17%というのは、具体的に当市の場合、どういう数字になっているのか、それぞれの金額について、あなた昨年度の実績だとおっしゃるので、言ってください。
 それと、収入の歳入の際に、 100%天引きされている方も含めて、どういうふうな実績で歳入があったのか。歳出の面で出てくる数字と、歳入の面で出てくる数字と違うのではないですか。
◎保健福祉部長(小沢進君) 納付金については、2号被保険者ということで、うちの方の特別会計とは範囲外ということでございますので、それについては今、突然の数値的な御質疑ですので、(「費用負担の実態を聞いている」と呼ぶ者あり)数字についてのお答えは今すぐお答えできませんので、よろしく御理解願います。
○議長(木村芳彦議員) 質疑者に申し上げますけれども、この内容から、先ほど私、申し上げましたように、(「ちゃんと書いてあるでしょう」と呼ぶ者あり)これから決算議会もあります。(「目がついているのか、君は」と呼ぶ者あり)お静かに願います。議長の整理権で……(「どこを見てるの、どこを」と呼ぶ者あり)今、保健部長から答弁があったとおりです。(「読んでみなさいよ、あなた」と呼ぶ者あり)再々質問があるのならば、手を挙げてちゃんと質疑してください。(発言する者あり)静かにしなさい。(「手を挙げて」「議長の茶々が入るから困っちゃうんですよね」と呼ぶ者あり)
◆6番(矢野穂積議員) いいですか、部長。具体的な数字について……(発言する者あり)
○議長(木村芳彦議員) 傍聴席はお静かに願います。
◆6番(矢野穂積議員) 多分答えられないということだろうと思うので、私も、むげにこつこつするだけの立場ではありませんから、今度きちんと答えてくださいよ。いいですね。
 それで、まださっきの答弁でいいかげんな答えしているから、もうちょっときちんとしてほしいの。課長でもいいですよ。⑫の質疑……
○議長(木村芳彦議員) 質疑をまとめて下さい。
◆6番(矢野穂積議員) 65歳以上の所得の事情はどうなっていますかということを聞いたでしょう。これ再質疑なんだから、はっきり。あなたさっきは質疑者もそのようにおっしゃったとおりですみたいな答え言っていたけれども、もう少し具体的に答えてください、わざわざ質疑項目を立てて聞いているんだから。
◎保健福祉部長(小沢進君) 先ほど12番でお答えしました趣旨といたしましては、所得そのものの質疑でございましたが、私の方としては介護保険制度そのものの角度から、その御質疑に対してお答えしたということでございます。所得階層の(「負担能力があるかどうか聞いているんでしょう」と呼ぶ者あり)
○議長(木村芳彦議員) 今、答弁中だ。静かにしなさい。
◎保健福祉部長(小沢進君) そういう低い方についても、その階層に応じて保険料は定められておりますということで、保険制度から御質疑に対して(「……なんか聞いてないですよ」と呼ぶ者あり)お答えしたということでございますので、御理解願います。(「負担能力を聞いているんでしょうが」と呼ぶ者あり)
○議長(木村芳彦議員) ほかに質疑ございませんか。4番、島崎洋子議員。
◆4番(島崎洋子議員) 繰越金についてですけれども、今、どうして繰越金が出たのかという、皆さんからのこの議案に対しまして大きな説明があったわけです。そこで、東村山、私どもの市では平成12年度の3月議会のところでは補正予算が組まれたわけです、7億 5,000万円でしたか。それに続いて今回の1億 7,245万円剰余金が出たわけですけれども、近隣他市の状況はいかがなんでしょうか、1点伺います。
 それと、では今年度は2年目に当たるわけですけれども、まだ5カ月しかたっておりませんけれども、1年目に比べてどういった状況になっているのか、大きな変化があるようでしたら聞かせていただきたいと思います。
 それから最後に、償還金についてです。これは利用実績、利用状況と絡めての質疑なんですけれども、住宅改修や福祉用具購入の場合は、借りる人が、買う人が一たん立てかえておくというものなんですけれども、そのときの負担が大変大きいという声を私は聞いております。それで、償還払いではなくて、東村山市が代理受領委任払いといったような考えを検討していないかどうか、伺わせてください。
◎保健福祉部長(小沢進君) 1点目の御質疑でございますが、初年度、12年度の給付動向は、当初、システムの障害や各事業者の請求誤りというものがございまして、資料的にはかなり不安定要因ということになります。実績の未確定割合が30%を超える状況に、当初はございました。当初の3カ月程度は極めて混乱しておりました。したがいまして、今年度との比較には困難なものがございますが、その後、安定稼働に入りつつあった昨年度後半の給付費の平均値と比較いたしますと、約10%の伸びが認められておりますが、給付費総体で特に突出したという、平均してそれぞれ10%伸びたということで御理解を願いたいと思います。
 この辺の制度内容に若干変更が幾つかあったということがあります。短期入所の振りかえ利用が平成12年7月から償還払いでの給付が認知され、平成13年1月には、さらに短期入所の連続30日の利用ができるよう措置の改善がされたことがございました。また、住宅改修における範囲の拡大が、これは平成13年6月にも示されたことにより、償還払いの給付に伸びが認められ、現在もそのような伸びの傾向はございます。
 それと、近隣各市の状況ということで、これは、それぞれの意見交換の場はございます。そういう状況がございまして、特に数字ということのお尋ねかもしれませんけれども、当市とほぼ共通した推移を示しておりまして、給付費については、各市とも今後、制度理解の広がりや高齢化率の上昇に連動して増加していくという、これは当市と同様の伸びの傾向がございます。
 それと、2点目の代理受領、委任払いの御質疑でございますが、審査支払いシステムに乗らない償還払いによる保険給付対象サービスにつきましては、あらかじめ事業者と契約を締結し、市が負担すべき金額を事業者に直接支払うシステム、これが今、質疑された代理受領委任払いということになろうかと思います。住宅の改修や福祉用具の購入につきましては、利用者は介護保険の指定サービス事業者ではなく、不特定多数の事業者の中から任意に選択し、改修や購入をしていただくものとなっております。通常、住宅改修や福祉用具購入の給付を受けることは単発ということでございますので、そういう意味では恒常的に利用者負担が発生するということではありませんので、今のような一時的な立てかえについては、市としては可能な範囲ということで受けとめているところでございます。また、今まで、窓口等でこの立てかえ払いについての苦情ということについて、要望等についても特にいただいておりません。そういう意味で、今の形の中で進めていきたい。
 また、逆に利用者から一たん立てかえでお払いいただくことによって、事業者に対する発言力と申しましょうか--も確保できるということが、利用者対事業者との関係がお金を支払うことによって保てるという、そういうことも考えられます。総合的に償還払いが利用者の不利益を生じさせるものではないという判断に立ちまして、原則である今の償還払いで対応している、今後も対応していきたいということでございます。
◆4番(島崎洋子議員) ただいま、このごろの状況というのもよくわかりました。
 最後の可能な限り償還払い、市の方が「立てかえやってもいいよ」というふうに受け取れたのですが、その場合の可能なというのはどういう意味でしょうか。もう少し具体的にお願いいたします。
◎保健福祉部長(小沢進君) 私の舌足らずということで、そういう趣旨の発言はしてないつもりです。要するに、今の制度で住宅の修繕は単発ですので、そういう意味では代理人払いしなくても、一時的な立てかえは可能な範囲でしょうということで答弁しました。これは主として、先ほど言ったように、償還払いを原則としていきたいという考えでございますので、御理解願います。
○議長(木村芳彦議員) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
 討論ございませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(木村芳彦議員) 討論がございませんので、採決に入ります。
 本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
     〔賛成者挙手〕
○議長(木村芳彦議員) 挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
 次に進みます。
 お諮りいたします。
 明日9月5日は、議事の都合により、本会議は休会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(木村芳彦議員) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 次に進みます。
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○議長(木村芳彦議員) お諮りいたします。
 本日は、以上をもって延会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(木村芳彦議員) 御異議なしと認めます。
 よって、本日は、以上をもって延会といたします。
     午後2時40分延会




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