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第15号 平成13年9月6日(9月定例会)

更新日:2011年2月15日

平成13年  9月 定例会

            平成13年東村山市議会9月定例会
              東村山市議会会議録第15号
1.日時   平成13年9月6日(木)午前10時
1.場所   東村山市役所議場
1.出席議員 24名
  1番   木村芳彦議員       2番   山川昌子議員
  3番   小倉昌子議員       4番   島崎洋子議員
  5番   朝木直子議員       6番   矢野穂積議員
  7番   渡部 尚議員       9番   高橋 眞議員
 10番   清水雅美議員      11番   根本文江議員
 12番   勝部レイ子議員     13番   荒川純生議員
 14番   清沢謙治議員      15番   福田かづこ議員
 16番   丸山 登議員      17番   鈴木忠文議員
 19番   罍 信雄議員      20番   川上隆之議員
 21番   鈴木茂雄議員      22番   木内 徹議員
 23番   荒川昭典議員      24番   保延 務議員
 25番   田中富造議員      26番   黒田せつ子議員
1.欠席議員 1名
 18番   小町佐市議員
1.出席説明員
 市長       細渕一男君    助役       沢田 泉君
 収入役      中村政夫君    政策室長     室岡孝洋君
 総務部長     中川純宏君    市民部長     高橋勝美君
 保健福祉部長   小沢 進君    環境部長     小島 功君
 都市整備部長   大野廣美君    水道部長     浅見日出男君
 教育長      小町征弘君    学校教育部長   桜井武利君
 生涯学習部長   杉山浩章君
1.議会事務局職員
 議会事務局長   小田井博巳君   議会事務局次長  中岡 優君
 書記       北田典子君    書記       當間春男君
 書記       加藤登美子君   書記       池谷 茂君
 書記       岸田輝男君    書記       市川 功君
1.議事日程

 第1 所信表明についての代表質問

     午前10時2分開議
○議長(木村芳彦議員) ただいまより、本日の会議を開きます。
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△日程第1 所信表明についての代表質問
○議長(木村芳彦議員) 日程第1、所信表明についての代表質問を行います。
 順次、質問を許します。最初に、16番、丸山登議員。
     〔16番 丸山登議員登壇〕
◆16番(丸山登議員) 私は、自由民主党東村山市議団を代表して、細渕市長にお伺いをするものであります。
 初めに、ハンセン病判決について、お伺いをいたします。
 全国に13カ所ある国立ハンセン病療養所がございますが、当市にも全生園がございます。現在、全国の入所者は約 5,000名おられるそうであります。そして、12の市と町でつくる全国ハンセン病療養所所在地市町村連絡協議会がございます。細渕市長は、その協議会の会長であります。私も議長当時、会長市の議長としてホストのお役を務めさせていただいたこともございます。平成10年度の全国大会では、市長と御一緒に熊本県合志町にある菊池恵楓園にお伺いをいたしました。その年、7月31日に熊本地裁に第1次訴訟が起こされ、ことし5月の判決に小泉総理は、長い間偏見と差別に苦しんだ患者の皆様を思い、「控訴しない」と政治決断をいたしました。市長は6月定例議会でも触れておられましたが、連協の会長として、また東村山市長として、小泉総理の決断をどのように受けとめたか、御感想をお聞かせいただきたいと思います。
 次に、12年度決算について、お伺いをいたします。
 長引く景気の低迷、雇用危機、健康や老後に対する不安、いじめや不登校、また新しいまちづくり等、多くの解決しなければならない課題がございます。12年度においても不況と減税による税収の落ち込み等、大変厳しい中、第1次行財政改革の最終年度でありました。また、総合計画前期基本計画の最終年度でもありました。真に必要な事業を選び、必要な財源を長期的視点に立ち、あらかじめ担保し、その事業を選び推進していくべきでありますが、12年度においてはどのように対応されたかお伺いをいたします。
 行政改革は実行してこそ意味があり、改革をとにかくやり抜くという強い意志を持って危機を乗り越えなければならないし、我が党はこれまで、財政再建はまず徹底した行政改革から始めなくてはならないと強く主張してまいりました。12年度におきましては、行財政改革をどのように進められたかお伺いをするものであります。
 次に、13年度について、お伺いをいたします。
 21世紀のスタートとともに、国際化、情報化、少子高齢化は一段と進展し、世界的な大転機の様相を深めております。こうした中で、日本の社会も変動いたしております。当市においては、中期基本計画と第3次実施計画の初年度に当たるわけでありますが、2月9日に発表された当市の13年度一般会計予算案は6億 5,000万円の財源不足でありました。5カ月が過ぎ、どのような状況なのかお伺いをいたします。また、どのような取り組みをされてきたのか、御努力をされてきたのかお伺いをするものであります。また今後、下半期の見通しと取り組みに対しての決意をお伺いいたします。
 市財政は依然として厳しい状況の中にあります。まず財政構造改革を着実に進め、財政基盤を強化していくことが大切であります。13年度において行政改革、財政改革の視点から、新たな取り組みに着手しているものは何かお聞かせをいただきたいと思います。
 また、今年度の折り返し点において、今後の市財政の状況についてどう認識されておられるのか、重ねてお伺いをいたします。
 また、徴収率向上への取り組みへの御見解をお伺いいたします。
 次に、14年度予算編成と行財政改革について、お伺いいたします。
 厳しい財政環境が続く中で、市民ニーズの変化、地方分権機運の高まりなど、社会経済情勢が大きく変化をしていることを考えますと、これまでの行財政運営を新たな視点から見直し、将来にわたって市政の活力を維持、向上するための措置を講ずることが、今、強く求められております。高齢化社会の急速な到来で社会保障費の増大は不可欠であります。そのためにも従来の甘い再建策にこだわらず、あらゆる歳出を一たんゼロから見直し、平成14年度予算編成は、厳しい歳出抑制姿勢をあらわす重要な意義を持った年度であります。そこで、これまでは予算編成についての通達が出てから各部署が予算要求を行い、その予算要求案を査定して原案ができ上がるという流れでありましたが、これからは重要施策の基本方針を決めるとともに、あらかじめ重要施策を政策会議等で選定して優先順位をつけ、限られた財源、限られた予算で、それに人員を配置して実現していく努力をする必要があると思います。要は、予算編成を新しいシステムに変えていくべきだと思いますが、御所見をお伺いいたします。
 また、新しい時代にふさわしい施策の再構築を図り、歳入確保の努力など、財政構造改革への実行がますます重要となります。市政運営における予算責任の確保に徹し、環境条件の変化などで事業計画の遂行に著しい困難、また危機が生じたときには、ダメージコントロールの処置をとるとともに、政策危機管理班を設置し、撤退、廃止、中止を含む政策危機管理を徹底的に実行する。このことをホウレンソウと言うんだそうであります。ホウレンソウとは、報告のホウ、連絡のレン、相談のソウだそうであります。来年度予算編成では、財政ルールの見直し、経営力の強化等、市財政再建に向けた厳しい努力を継続しつつも、市長として、ひいては政治家・細渕一男としてのカラーを大胆に打ち出すべきだが、基本的なお考えをお伺いいたします。
 次に、民間活力導入について、お伺いいたします。
 現在は、地方自治体が中心になって行っているごみ処理・リサイクル施設の建設や運営を民間企業中心に転換するため、来年度から新たな民間転換促進への助成策を実施すると経済産業省が発表いたしました。これは地方財政の悪化を抑制するとともに、将来の新規雇用創出にもつながる環境産業の育成を図るのがねらいであるとのことであります。当市においても長期的立場から、どのような対策をとられるのか、今後の対応についてのお考えをお尋ねいたします。
 次に、保育園の公設民営について、お伺いいたします。
 9月1日に民設民営であります「わくわく保育園」が開園され、また9月15日には、「つぼみ保育園」が新園舎の完成により新たなスタートを切り、待機児童解消の上でも大変喜ばしいことであります。このたび三鷹市では、公設保育園の運営を民間企業に委託を決めました。これは昨年4月に当時の厚生省が規制緩和の一環として、これまで社会福祉法人に限定されていた認可保育園の設置、運営を民間企業でも参入可能としたためでありますが、一時保育など柔軟な保育サービスが提供できることや、公営経費の半分程度で済むなどの点が評価されたようであります。今議会に保育料の改正案が上程されましたが、要は人件費が一番の問題であると思います。小学校給食の民間委託と同じように、順次、当市の保育園も民間委託を考えるべきと思いますが、御見解をお伺いいたします。
 次に、PFI事業についてであります。
 調布市では学校プール建設にPFIを導入いたしました。市が直接実施する場合と、PFI事業として実施する場合とで、市の財政負担額を比較すると、市が直接実施した場合の財政負担額を 100とすると、PFI事業の場合の費用は83となり、事業期間全体を通じた市の財政負担額は17%縮減するとの結果を導き出されました。一方、公共サービス水準については、運営に民間事業者の専門的ノウハウを活用することで、利用者ニーズ等に対応した柔軟なサービス提供が期待されるほか、建設、維持管理費などを一括して委託することで、施設等の効率的、機能的な管理運営も見込まれるなど、PFI事業として実施されることの効果を上げております。石原都知事も議会答弁で、「民間の資金やノウハウを活用するPFI事業を積極的に取り入れてまいります」、このように申しております。細渕市長はこのPFI事業に対し、どのようなお考えをお持ちか、御見解をお伺いいたします。
 各種団体等への補助金の件、「実際に有効な使用ができているか、こんな不景気で財政の厳しいときだから、ただ予算をつけてもらうのではなく、どうしても活動自体が必要なものなのか、補助金は有効に使われているか、今まで出していたからでなく、よく検討して予算を立ててほしい。思い切った打ち切り等もあっていいと思う」--これは先日、私の家のポストに入っていた市民の方からの投書であります。確かに抜本的な見直しが行われず、拡充されてきた各種団体の補助金システムを抜本から見直す必要があると思いますが、基本的なお考えをお伺いいたします。
 次に、まちづくりについて、お伺いをいたします。
 都市の骨格としての道路の整備がモータリゼーションに追いつかず、結果として交通渋滞を引き起こし、大気汚染や沿道の環境悪化の一因となっております。また、特に府中街道、鷹の道等の踏切での渋滞は目に余るものがございます。東京都の事業の中に短期間に踏切解消を図る「踏切すいすい事業」がございますが、その内容と当市の今後の進め方、取り組み方等をお考えをお伺いいたします。
 平成15年4月をめどに栄町にあります明治乳業の久米川研究所を閉鎖し、小田原に移転する計画が発表されました。何千平米、何万平米あるかわかりませんが、跡地はいずれマンション等が建つのではないでしょうか。また最近、久米川町、恩多町、そして、秋津町、野口町等、当市の農地が大規模に宅地化され、農地イコール緑地の減少が目につきます。総合計画の基本目標と大きな隔たりが生まれてくるのではないかと思います。今後の基本的なお考えをお尋ねいたします。
 次に、教育関係について、お伺いいたします。
 私は先日、ある他市の管理者の方から、「東村山の教育委員会はとても発展的で進んでいますね」。このように話しかけられ、大変うれしく思うとともに、市内の先生方の協力で教育委員会が発行した「親と子の心の対話・家庭教育の手引書」を思い浮かべました。家庭は子供にとって毎日の生活を通して強い感化を受ける最も大切な教育の場であり、安息の場でもあります。また、学校は集団生活を通じて社会性を身につける場として重要な意味を持ちます。保護者や地域住民が学校運営について意見を述べ、学校が家庭や地域と連携を深め、特色ある教育活動の実現に役立てる目的で、他市に先駆け学校評議員制度を取り入れましたが、1年を経過し、その成果等、進みぐあいをお伺いいたします。
 次に、スクールカウンセラーについて、お伺いいたします。
 学校基本調査によりますと、昨年度の小・中学校の不登校が理由の長期欠席者は、小学校で2万 6,000人、中学校で10万 8,000人、あわせて13万 4,000人とのことで、子供の全体の数が減る中で増加の一途をたどっております。全児童・生徒に占める割合は6年間で2倍になったそうであります。スクールカウンセラーが配置されている学校では、暴力行為の増加が抑えられる傾向があり、不登校の児童・生徒の数も減少するとの文部科学省の報告もありましたが、当市では既に全校に配置されております。実態、成果等をお聞かせいただきたいと思います。
 次に、少人数授業・教科担当制について、お伺いをいたします。
 来春から始まる学校週5日制や、学習内容を大幅に減らした新学習指導要領の実施による学力低下への懸念が強まっているため、基礎学力の向上と発展的な学習の実施を可能とするため、子供の習熟度の程度に応じた少人数授業や小学校の理科、算数などを担任以外の専門教員が担当する教科担当制など、各校の実情に応じて導入すると、先日文科省が発表いたしましたが、当市の取り組みをお伺いいたします。
 次に、小学生の放課後対策について、お伺いいたします。
 8月9日、文部科学省が、小学校に指導員と指導員を補佐する補助員を配置し、公的施設を利用して放課後や学校が休みの土曜日などに、小学生に集団での体験活動による子供の心身の発育に役立つ遊びやスポーツを教える方針を発表いたしました。事業は市町村が実施し、人件費は文科省が補助し、早ければ年内にも実施する方向とのことでありますが、その詳しい内容と当市の取り組み等をお伺いいたします。
 質問は以上でありますが、小・中学生が親元を離れ、子供同士の共同生活を1週間ほど、公共施設等で寝起きして学校に通う通学合宿の実施の自治体がふえているようです。今後いろいろと取り組むべきことが多々あるかと思いますが、御期待を申し上げ、質問を終わります。
○議長(木村芳彦議員) 市長。
     〔市長 細渕一男君登壇〕
◎市長(細渕一男君) 平成13年9月定例会での審議に当たり、丸山議員より総体的な視点から、さらに地方を取り巻く極めて厳しい諸状況を踏まえた中で、貴重な御提言を含め御質問をいただきましたので、順次、答弁させていただきたいと思います。
 まず初めに、ハンセン病国家賠償請求訴訟問題について、小泉総理の政治決断に対しての御質問をいただきました。当市には御案内のとおり、ハンセン病療養所の多磨全生園があり、現在も 520名余の方々が生活をされておりますのは、御案内のとおりでございます。御指摘の平成13年5月11日の熊本地裁判決について、詳細な内容について既にあらゆる角度から報道されており、御案内のとおりですので割愛させていただきたいと存じますが、本件の主要な争点として、1つ、厚生大臣のハンセン病政策遂行上の違法及び故意、過失の有無。2つとして、国会議員の立法行政の国家賠償法上の違法性及び故意、過失の有無について。3つとして、損害について。4つとして、除斥期間について--の4点でございました。
 それぞれの争点について裁判所の判断が示されたわけでございます。これに対して国は、早期の全面的な解決を優先するとして、御承知のように、5月23日に控訴を断念しました。また、元患者の方々の苦痛と苦難に対し深く反省し、おわびをする旨、政府として正式に謝罪するとともに、新たな損失補てんを立法措置で講ずることや、ハンセン病資料館の充実、名誉回復のための啓発事業などの実現に向け、最善の努力をしていく旨表明したところであります。
 その後、国会におきましては、ハンセン病患者、元患者への反省と謝罪と国会の立法不作為の責任を認めた内容の決議が6月7日に採択されたところであります。一方、東京地裁で審理されていた東日本訴訟につきましても、その後和解が成立を見るなど、一連の訴訟に関しては一定の方向が示されたところであります。
 このような動きの中で、厚生労働大臣などによる隔離政策にかける謝罪の旅が、国立13カ所、私立2カ所の施設訪問により行われたところであります。小泉総理は原告団と面会した後、「異例の判断であるが、控訴しないことを決定した」と、原告団と国民に伝えました。小泉総理の控訴しないとする決断は、まさに極限の選択であったのではないかと推察するとともに、英断をされたものと受けとめております。私は、施設所在市長としての立場で意思表示をしたいと思っておりましたが、控訴断念が決定された翌日に公務出張がありましたので、助役を代理に施設を訪問し、長年はかり知れぬ御苦労に対し、労をねぎらうとともに、お祝いの言葉をかけさせていただいたところであります。また、全国ハンセン病療養所在市町村連絡協議会の会長としても、全国施設の自治会長あてに祝電をお送りしたところであります。これらを受け、今後は、偏見や差別のない人権の守られる社会を目指し、さらなる啓発の促進に取り組んでいきたいと考えております。
 次に、総合計画前期基本計画の最終年度として、また、第1次行財政改革の最終年度としての12年度の対応についてでありますが、御案内のとおり、平成7年9月に平成22年を目標年次として基本構想を定め、将来都市像として「緑あふれくらし輝く都市」を掲げてまいりました。この基本構想では、都市基盤の整備としての「まちの骨格づくり」、生活道路を市民の生活空間の一部ととらえ「みちづくり」、さらに多彩な市民活動やコミュニティーの活性化を図る「うるおいづくり」を将来都市像の実現に向けた重点施策として、「LET'S 2010ステップ・プラン」として位置づけてまいりました。この重点施策を中心に、前期基本計画で策定施策の体系化を図り、それを推進するための具体的な事業計画として、第1次、第2次実施計画を策定してまいりました。計画の策定に当たっては、長期的な視点に立って、より精度の高い財政フレームの策定に努力し、実現性のある計画としてまいりました。これらの計画をもとに、将来の東村山のため、まちづくりに平成8年度より取り組んできたところであります。
 しかしながら、その後の財政状況は、想像以上に長引く景気の低迷などにより深刻さを増し、危機的な状況となってまいりました。また、情報化の進展や地方分権への対応など、新たな行政課題も発生してまいりました。このような状況の中においても、基本構想で定めた将来都市像の実現に向けて着実に計画を推進していかなければならないことから、平成9年3月に「行財政改革大綱」を策定し、また、平成10年3月に「第2次実施計画」とあわせ、「東村山財政健全化計画」を策定し、行財政の効率化、健全化に努めてまいりました。
 行財政改革大綱では、「市役所の意識改革と質的向上」「効率的執行と事務事業の見直し」「パートナーシップの推進」の3つを柱に、 160項目の事務事業の改善や、52人の職員定数の削減、さらに経常収支比率や公債費比率についても目標数値を定め、これらの達成に向けて職員と一丸となって取り組んでまいりました。特に、12年度は4年間の最終年次として、第1次行財政改革の成果が問われる年度でありましたので、目標達成に最大限の努力をしてまいったところであります。1つ1つ地道な努力を積み重ねた結果、職員定数では、現業部門での定年退職不補充を原則に業務の見直しや委託の活用などにより、目標を上回る55人の減員ができたことや、時間外手当の抑制などにより、人件費の削減を図ることができました。また、高齢者無料調髪サービスや、入浴券、心身障害者自動車ガソリン費補助等の見直しや、敬老金の見直し、学校給食の民間委託、し尿処理施設の民間委託なども図ってまいりました。これらにより経常収支比率も、財政健全化計画で目標の上限として88%をクリアすることができました。また、この4年間の行革効果といたしましては、46億円となったところであります。
 このような行革の取り組みは、行革審でも大きな評価を得るとともに、他市の取り組みと比べても遜色のないものと考えております。このような危機的な財政状況の中ではありましたが、行財政改革、財政健全化計画に積極的に取り組み、財源確保を図り、前期基本計画・実施計画の実施に努めてきたところであります。
 事業実施に当たりましては、特に、当市の重点施策であります都市基盤整備中心にその推進を図ってまいりました。12年度の対応といたしましては、都計道3・4・27号線及び26号線などの幹線道路の一定の延伸など、膠着していた事業の完遂に向けて見通しをつけてまいりました。また、久米川駅北口広場の整備に向けた都市計画変更、新秋津駅のエスカレーター等の設置、萩山公園の整備、恩多ふれあいセンターの整備などのほか、子育て環境の整備や萩山小学校屋内運動場の整備などのほか、学校教育の充実などを実施計画に基づき整備を図ってまいりました。また、緊急の対応として、ごみ焼却施設延命化・ダイオキシン対策工事も実施してまいりました。平成12年度はこのような状況でありましたが、職員が1つになって取り組んできた行革の効果があらわれ、当初予定していた財政調整基金を取り崩すことなく、4億 1,512万 8,000円の実質収支額をもって決算することができたところであります。
 前期基本計画の5カ年は、バブル崩壊後の厳しい財政状況の中ではありましたが、市民の皆様の御理解をいただきながら、具体的な目標を設定した行政改革を着実に実行し、市民サービスを低下させることなく、予定した事業をおおむね実施できたものと考えております。このことは申し上げてまいりましたように、第1次行財政改革大綱に基づき積極的に、かつ、果敢に遂行した結果としてなし得たものと申し上げても過言ではないと存じます。今後も気を引き締め、第2次行財政改革に取り組み、中期基本計画、第3次実施計画の実施に努めてまいりたいと考えているところでございます。
 次に、13年度の予算及び行革等について何点かの御質問をいただきました。初めに、今年度の上半期も後半に入り、年度中間での予算の状況と今日までの取り組み、及び今後、下半期の取り組みに対しての決意について答弁させていただきます。
 私は、14年度以降の山積する行政課題に対応するためには、13年度の行財政運営が大切であるとの認識に立ち、歳入と財源状況を見きわめた上で事業着手など、11項目にわたる13年度の行政運営方針を庁議決定するとともに、第2次行財政改革に基づく新たな行財政改革の必要性と助役依命通達により、13年度の予算執行について、部課長を初め全職員を対象に周知・徹底すべく指示したところでございます。上半期の財政状況は、12年度の決算剰余金が4億 1,512万円ほど生じ、このうち2億 2,000万円を地方自治法第 233条の2の規定により、財政調整基金に繰り入れ、1億 9,512万円余を9月補正に繰越金として計上したところでございます。また、去る7月には普通交付税、臨時財政対策債及び地方特例交付金について本年度の配分金が決定され、その内容は当初予算額に対し、1億 9,284万 7,000円の増額となったところでございます。
 しかしながら、反面、普通交付税の算定において、利子割交付金、地方消費税交付金、自動車取得税交付金等の税外収入につきましては、年度の見通しとして厳しい内容であり、普通交付税等の増収分とあわせて、当初予算額が確保されるかが懸念されるところでございます。
 一方、歳入の根幹であります市税でありますが、当初調定額がほぼ確定し、個人市民税所得割につきましては、長引く景気低迷の影響から、当初予算調定見込み額を確保できないという大変厳しいものがありますが、固定資産税、法人税、たばこ税等につきましては、当初予算上の調定額がほぼ確保できる見通しが得られるも、市税全体の問題として徴収環境が大変厳しくなっており、今後、最大限の努力を傾注してまいりたいと考えております。
 景気を牽引する予定であったIT産業や自動車、流通、金融等の低迷が続く中、失業率が5%になるなど、当市を取り巻く情勢は非常に厳しいものがありますが、上半期の推移を踏まえ、下半期の財政運営の取り組みといたしましては、市税徴収率の向上を主体とした歳入確保に一層努力し、契約差金の執行停止等による歳出抑制に努め、財政調整基金をこれ以上取り崩さないという固い決意をもって、後半の運営を進めてまいりたいと考えておるところでございます。どうぞ御理解をいただきたいと思います。
 次に、13年度においての行財政改革の視点からの新たな取り組みについてお答えいたします。
 まず、行政改革の視点で見ますと、第2次行革の大きな柱となっております行政評価への取り組みがあります。この行政評価につきましては、推進母体となります全庁的な組織、「東村山市変革プロジェクト」をことしの7月に立ち上げ、現在、調査・研究中であります。スケジュールといたしましては、今年度パイロット事業として、幾つかの事業について試行としての評価を行い、その結果を踏まえて来年度、本格的導入を図っていく予定であります。
 また、同じく大きな課題となっております人材育成基本方針の作成に着手いたしました。これは職員の資質の向上、職員の持てる能力を最大限に引き出し、必要な人材を育成するための指導、行動計画であります。さらに、第2次行財政改革実施計画によります「項目別推進計画」について、各課それぞれ与えられた課題を推進すべく、その手法を検討しているところでございます。財政改革の視点で申しますと、同じく項目別推進計画の1つでありますバランスシート、及び行政コスト計算書への取り組みに着手しているところであり、ここで決算を迎えました12年度の数値により作成し、ストック情報、行政コストという、今までにない視点から財政を見つめてまいりたいと考えております。
 次に、市税徴収率向上への取り組みについて申し上げます。
 市税収入は、市の行政施策を推進する上で歳入財源の根幹をなしており、行政施策を計画的、継続的に実施していくためには、市税収入が安定的に確保される必要があります。しかしながら、景気の低迷が続く中、税収の見込み額が実績額との乖離が大きくなっているのが実情であります。そこで、納税環境が悪化している状況を踏まえ、収納率向上対策として、昨年8月22日に、市税収納率向上対策推進本部を設置し、恒久的緊急対策等を策定し、実施しているところであります。この対策として、口座振替制度の推進についてであります。納税しやすい環境の整備により、納期内納付の促進、定着の観点から、平成12年度より依頼書を返信用のはがきサイズに切りかえ、納税課に返送することで加入できるようにしており、本年度も当初納税通知書に同封し、加入促進を図っているところでございます。また、恒久対策としましては、日曜納税窓口の開設及び日曜臨戸徴収、調査の拡充を図っております。また、市税納税推進員2名を昨年10月から配置し、滞納者に対する電話催告の収納業務等を行っており、実績を上げております。さらに、滞納履歴等の電子情報化により、事務の効率化、省力化を図るための滞納整理システムについて調査・研究を進めているところであります。
 緊急対策としましては、昨年に引き続き全庁応援体制による市税特別滞納整理班10班を編成し、多摩市町村、都内23区、埼玉県、近隣市を対象とし、10月から5月末の日程で実施してまいります。平成13年度につきましても、非常に厳しい納税環境が続いておりますが、私が先頭に立ち、全職員、全組織、全総力を挙げて収納率向上、税収の確保に努めてまいりますので、御理解をいただきたいと思います。
 次に、14年度の予算編成について答弁申し上げます。
 新年度の予算編成に当たりましては、中期基本計画による実施計画の中で、実施すべき事業を計上したものについて、毎年度の予算編成の指針としておりますので、限られた財源、予算の中で、できる限りこれらの実施計画事業を予算化し、基本構想の目標である「緑あふれ、くらし輝く都市」の着実な推進に向けて努力していくことが、基本的な姿勢と認識しているところであります。
 このような考えのもと予算編成に当たりましては、理事者会議におきまして編成方針、計画事業、重点施策などの協議を行い、予算の骨格としているところであります。平成14年度の予算編成に当たりましては、財政フレーム等で歳入歳出を見きわめ、国の構造改革や都庁改革アクションプランなどを視野に入れながら編成することとなりますが、御指摘のとおり、限られた財源をより有効に活用する観点から、大規模事業や新規事業などについては、財源の重点化や人員配置も必要であると考えております。また、予算編成の方法につきましては、第2次行財政改革の中でも、効率的執行の観点から見直しを図ることとしておりますので、今後、都の予算編成の考え方なども参考に、政策的な計画事業や重点施策につきましては政策会議等で優先順位を決めて、それ以外のものについては事務査定で行うなどの手法を、部別配当予算制や行政評価システムによる事務事業の評価なども視野に入れながら、早急に取り組んでまいりたいと存じます。
 次に、14年度の予算編成に対する基本的な考え方についてでございますが、13年度の予算編成においては、国・都の動向により、予算編成に苦慮したところでございますが、14年度の国の概算要求基準は、一般歳出総額を47兆 8,000万円とし、新規国債発行を30兆円に抑えるため、過去最大の 9,000億円の削減幅になっております。このうち公共投資関係費は、本年度当初予算費と比較し10%の削減となったことを初め、社会保障関係費についても当然増分を 7,000億円の加算にとどめ、重点分野につきましては、構造改革特別要求とする内容になっております。一方、普通交付税についても現時点で、入り口ベースで前年度比16.8%増の18兆 6,029億円、出口ベースで前年度比 6.7%減の18兆 9,924億円という内容が示されております。
 いずれにいたしましても、地方の歳出の水準、内容の見直しを国の財政健全化と歩調を合わせつつ行うべきであるとの方針のもとに、地方財政計画の歳出を徹底的に見直すとしているところでございます。このことと構造改革により、国庫補助・負担金の整理・統合化や地方交付金のあり方の見直し、さらに税源移譲を含め、国と地方の税源配分について根本から見直すとされていることを含め、このことによって当市の財政の姿が全体としてどのように変化し、再構築されていくかを、予算編成を通して見きわめていかなければならないと考えております。
 一方、東京都においても依然として厳しい状況から脱却できず、現状のまま推移した場合、毎年 2,000億円から 3,000億円の財源不足が見込まれるとしていることから、引き続き手を休めることなく、財政再建プランに基づき、財政再建の取り組みを確実に進めるとしております。私は、今日までの行政の取り組みをしっかり根づかせ、そして来るべき時代に果敢に挑戦していく姿が、今まさに地方行政に求められていると認識しており、14年度予算編成に当たり、今、我が市は紛れもなく財政危機の真っただ中にあり、引き続き徹底した内部努力と歳入確保に努め、財源を重点的・効率的に配分していくとともに、特定事業を除いた財政規模は縮小の方向でスクラップ・アンド・ビルドを徹底し、財源を生み出していくことが不可欠であると考えております。
 次に、民間活力の導入について、何点かの御質問をいただきましたので、お答えいたします。
 初めに、ごみ処理リサイクル施設の建設や運営の民間活力導入についてであります。
 当市では、平成12年3月に「一般廃棄物処理基本計画」を策定いたしました。この中でごみ処理施設整備計画では、日量75トン処理の焼却炉2基の既存焼却施設が老朽化のため、平成12年度と13年度の2カ年で改良工事及びダイオキシン対策を行いまして、向こう10年間の延命化を図っているところでございます。さらに、資源選別破砕機処理施設であるリサイクルプラザの整備も考えなければならないと感じております。現在までごみ処理は、法律により市町村の責任で収集・処理・処分を行い、施設整備も国・都の補助金を受けながらも、基本的に自治体責任で行ってきました。その結果、ごみ処理施設整備にかかわる財政負担も大きく、各自治体も限界に達しつつあるのが実情であります。当市は10年後、本格的なごみ処理施設整備が予定されており、その際には自治体財政の負担と負荷をできるだけ軽減する施策として、民間資金主導の社会資本整備、PFIの活用や御指摘をいただいております。経済産業省の「民間能力活用特定施設緊急整備費補助金」の活用も積極的に対応するために、今から研究や検討を行い、課題の整理などを行っていきたいと考えております。
 次に、公設民営保育園について、お答え申し上げます。
 御案内のとおり、保育所設置認可につきましては、国の規制緩和に基づき、一定の要件を満たしていなければ、社会福祉法人以外のものにも認可保育所の設置運営の道が開けております。それを受けて現在、都内では江戸川区、三多摩では三鷹市などが公設の保育園に株式会社が入り、運営をしているところであります。当市におきましても、東京都では3番目とのことですが、株式会社が民間施設を借りて運営する認可保育園を開園したところでありますが、今後、民間の活力を利用し、民間ならではの創意・工夫に期待する自治体もふえてくるものと考えております。現在の社会情勢や当市の厳しい財政事情から申しましても、今後、保育園の民間の活力を利用し、多様で個性的な保育の業務を追求するため、民設民営化も視野に入れた中で検討していく必要があると考えております。
 次に、PFIの活用についてでありますが、PFI事業につきましては、「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」、いわゆるPFI法が平成11年9月に施行され、それに基づき平成12年3月に内閣総理大臣が基本方針を定め、地方公共団体もPFI事業の円滑な実施の促進に努めるものとされておるところであります。これを受け、市レベルも数市が既に公共施設の整備事業などに活用を図っておりまして、近隣でも調布市が小学校の新設に当たり、施設整備並びに運用及び維持管理事業としてPFI事業を実施しているところであります。
 当市といたしましても、民間の資金、経営能力、技術能力を活用することにより、効率的かつ効果的に公共サービスが提供できると言われているPFI事業には大いに関心を持ち、どのような事業が可能であるかを調査・研究しておるところであります。具体的には、今後予定している実施計画の中で検討してまいりますが、まちづくりや施設づくりにおいて民間のノウハウを大いに活用し、多様な形態のPFI事業への可能性を研究してまいりたいと考えておるところでございます。
 次に、各種団体に対する補助金システムの見直しについてでありますが、市民の方がそれぞれの目的を持って活動されることは、生き生きとした活力あるまちづくりということでは好ましいことであり、それゆえ市単独の補助金を補助してきた経過があります。しかしながら、御指摘のとおり、ややもしますと、前年踏襲で事業効果等の点検や見直しなどがなされないまま年月を重ねたものもありました。御案内のとおり、第1次行革におきましては、これらの反省の中から市単独補助事業の見直しを実施いたしたところであります。 158件の市単独補助金のうち、80件につきまして廃止・縮小・時限・課題つき継続などの見直し方針を決定し、実施いたしました結果、約1億 3,000万円余の行革効果を生み出したところであります。この見直しは単に経費削減のみでなく、東村山市の特色を打ち出した政策メニューを十分考慮し、市民と行政が一体となった行財政改革を目指す好機としてとらえたものでありました。
 そこで、これら補助金に対する基本的な考え方でありますが、今まさに地方分権の時代であり、その中では住民自治というものは強く求められております。地方分権を推進していくには住民自治を基本に考えていく必要があり、当然、補助についても検討していく必要があると考えております。補助の内容につきましては、従来の運営費補助的なものではなく、活動するための場所と情報の提供へとシフトすべきものであり、各種補助金につきましては、このような視点に立って見直しをしていく必要があると考えているところであります。また、今後予定しております行政評価の中でも補助金の見直しをしてまいりたいと考えております。
 次に、まちづくりについて2点の御質問をいただき、初めに、東京都の「踏切すいすい事業」についてお答えいたします。
 この事業につきましては、平成13年度の予算に特別枠で急遽事業化された事業と伺っております。この事業の考え方でありますが、新しい発想で交通渋滞の原因となっている踏切を解消する事業でありまして、その解消の選定基準といたしましては、大幅な用地買収を伴わない、もしくは仮設構造物などにより立体化し、比較的短期で解消できることを選定基準とし、平成13年度は3路線を対象踏切としております。1つは小田急線の新宿1号踏切で、ピーク時の遮断時間が1時間に48分であり、2つ目は京浜急行線の京急蒲田第5踏切、ここは環状8号線でありまして、立体交差事業の区域内であり、やはりピーク時の遮断時間が1時間に39分となり、3つ目は京王線の調布5号踏切で、ここも連続立体交差事業の区域内にあり、やはりピーク時間の遮断時間が1時間に34分となることから、事業期間はそれぞれ4年から5年を予定しているとのことであります。
 以上が現在整備を図る踏切として選定されておりますが、この事業は将来踏切がなくなるのは確実であるが、それまでに10年以上の年月がかかるため、現状の渋滞する状況を早く、しかも事業効果も考慮し、効果的な費用で解消すべきとの判断からピックアップされた踏切と伺っております。
 当市の現状でありますが、遮断時間の一番長い踏切は、西武池袋線の秋津駅西踏切で、1時間の遮断時間がピーク時で39分を筆頭に、東村山駅南の踏切や小平霊園踏切、萩山駅西踏切などが挙げられ、遮断時間が長いところとなっております。東京都に対し実情を訴え、整備対象となるのか、今後の計画などの確認作業を行い、あわせて強く要望していきたいと考えております。
 次に、農地の減少についてでありますが、都市化の進展は本市においても農地の減少を初め、従事者の高齢化や税制問題など、農業を取り巻く環境は厳しさを増しております。農地の減少の主な理由といたしましては、相続税支払いに伴う転用で、宅地化される例が多く見られます。現行の制度の中では、市内の多くは市街化区域であり、保全と開発は相反することとなっていることは承知いたしておりますが、現実の厳しさを痛感しているところでございます。総合計画にはこのような状況の中、環境を支える農あるまちづくりとして、都市の貴重な緑地空間である農地を保全し、農業に対し積極的に支援を図り、農家の経営改善、都市型農業への転換などを通じた農地の保全、活用を施策として掲げているところであります。また、これらの施策を推進するものとして、農業振興計画を策定いたしましたのは御案内のとおりであります。21世紀を迎え、東村山市農業の指針として方向づけがされておりますこの計画を、市民、農業者、農業団体、そして、行政がそれぞれの役割を担い、連携して、緑と都市が折り合うまちづくりを進めてまいる所存であります。
 以上、大変多くの質問をいただき、答弁を申し上げました。御質問の中にありました御指摘や御示唆は、可能な限り市政推進に生かしてまいりたいと存じますので、今後とも温かい御指導を賜りますようお願い申し上げ、私の答弁を終わります。
 なお、教育委員会の内容につきましては、教育長より答弁申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長(木村芳彦議員) 教育長。
     〔教育長 小町征弘君登壇〕
◎教育長(小町征弘君) 教育委員会について、4点について御質問をいただきました。順次、お答えをさせていただきたいと思います。
 御質問の冒頭で、教育委員会に対しまして一定の評価を賜りまして、職員に勇気とやる気を与えてくださりまして、心より感謝を申し上げます。
 それでは、順次、答弁申し上げたいと思います。
 まず初めに、学校評議員制度の成果等についてでございますけれども、本市につきましては、この制度をことし4月より導入をいたしました。昨年度中に市内の各小・中学校より各学校ごとに委員の推薦をお願いいたしまして、本年4月21日に委嘱式を行い、委員の皆様に委嘱状の交付式を行いました。小学校で 122名、中学校で42名の皆様に委嘱状を交付させていただいたところでございます。
 なお、小・中学校で兼任されている方が9名いらっしゃる関係で、実際には 155名の皆様に評議員をお願いさせていただいております。
 交付式の後、各学校では1学期中に学校に評議員の皆様にお集まりいただいております。その際には、学校の経営方針の説明、教育目標についての意見聴取、地域の子供の状況についての情報交換を初めといたしまして、授業の参観、校内研修やPTA総会への出席等が行われました。また、学校評議員の方々のために特別に靴箱を用意し、いつでも学校に来ていただけるように配慮している学校もございます。このようにしてスタートした本制度でございますけれども、市民の皆さんの声を学校経営に生かすことができるようになったことと、また、そのことによりまして学校関係者の意識改革を図ることができるようになったことなどが、成果として上げることができると思っております。
 教育委員会といたしましては、この制度は順調にスタートすることができたと確信をいたしております。今後は各学校との連携を深め、この制度の発展、充実に努め、地域から信頼される学校、開かれた学校づくりのために努力をしてまいりたいと考えております。
 次に、スクールカウンセラーの配置状況についてでございますが、市内22校全校にいじめや不登校、その他児童・生徒の心をめぐるさまざまな問題に対応するため、相談にかかわる人材を配置してございます。いわゆる、臨床心理士の資格を持ったスクールカウンセラーは中学校5校に配置しておりまして、週1回8時間派遣しております。そのほかの2校の中学校につきましては、本市の教育相談の専門家と、心の教育相談員という心理学を学んでおります大学院生をペアとし、それぞれ週2回4時間ずつ派遣しております。また、小学校につきましては、全校に教育相談室や嘱託職員などを巡回相談員として、毎週三、四時間程度派遣しております。
 スクールカウンセラー巡回相談員、心の教室相談員に寄せられました延べ相談件数は、平成12年度の実績で申し上げますと、小学校では児童からの相談が 1,486件、保護者からの相談が 142件、教員からの相談 552件で、総計 2,180件となっております。また中学校では、生徒からの相談 1,096件、保護者からの相談 156件、教員からの相談 465件で、総計 1,717件となっております。このように相談員を学校に派遣することによりまして、教員と連携し、児童・生徒の抱えるさまざまな悩みや心配事等の解決の糸口を与えたり、直接問題の解決に導いたりしております。
 また、不登校の児童・生徒の自宅を訪問し、一緒に勉強したり、家に閉じこもりがちな子供との話し相手になったりしているケースもございます。さらには児童・生徒だけではなく、保護者や教員の相談件数も多く、子育てや指導のあり方等についての相談もあり、言葉だけではなく、子供にかかわる大人のさまざまな課題解決にも有効に機能していると考えております。課題といたしましては、教員と相談員との連携の充実、深化、相談員の存在等の意義を児童・生徒、保護者への周知・徹底、また、相談員の資質向上を図る研修のあり方等がございます。今後も子供の健やかな心の育成が強く求められていることを踏まえまして、全中学校のスクールカウンセラー配置の早期実現を図るとともに、教育相談室の機能充実を含め、学校教育相談機能の充実に努めてまいりたい、このように考えております。
 次に、少人数授業、教科担任制についてでございますけれども、少人数授業とは、個に応じた多様な教育を推進するため複数の教員が協力して、学級の枠を超えまして学習集団を弾力的に編成することを指してございます。国及び東京都は、今年度から小学校では国語・算数、中学校では国語・数学・英語を対象教科といたしまして教員の加配を行いました。本市では、久米川東小学校と東村山第三中学校の2校に配置されておりまして、算数・数学において少人数授業を実施しております。富士見小学校におきましては、今年度、東京都の小学校教員の絶対数の不足がございまして、配置が見送られるという残念な状況になりました。
 そこで、実施状況を見ますと、久米川東小学校では、3年生から6年生までの4学年におきまして実施しております。具体的には、3年生は児童数75名で2学級編制となっております。算数の時間にこの学級を解体いたしまして、新たに1グループ25名程度の3つのグループをつくり、3人の教員により指導を行っております。東村山第三中学校におきましても、基本的には同様の取り組みを行っております。この制度の導入によりまして、児童・生徒の選ぶ課題によるグループ編制や習熟の程度に応じたグループ編制が可能となりまして、よりきめ細かな個人指導が行われ、児童・生徒の学習意欲も高めることができることなどの効果が報告されております。特に、小学校の算数においては、積み重ねの学習が重要であります。このような授業形態は有効であると考えております。
 いずれにいたしましても、今年度の2校における実施の成果と課題を研究するとともに、来年度以降さらに多くの小学校・中学校に導入されるよう努力してまいりたいと思っております。
 次に、教科担任制についてでございますが、これは教科ごとに指導する教員が変わる指導形態でございまして、中学校・高等学校では広くこの形態の授業が行われております。現在、小学校においては音楽、図画工作、家庭科等で教科担任制が行われております。しかしながら、学級数の減少に伴う教員の減少から、学級担任以外に特定の教科のみを担当する教員を配置することは難しい現状がございます。しかしながら、昨今の新しい学級の荒れなど、集団を維持することが困難な状況を呈する学級の問題が深刻になるに伴いまして、その予防措置の1つとして、この教科担任制の導入が検討され、文部科学省や東京都は、研究指定校を設けまして研究を進めております。特に、高学年の指導におきましては、学級担任が自分自身の得意とする教科を分担し合い、教科担任制を実施することによりまして、授業内容の充実が図られるとともに、1人の児童を複数の教員が見守ることによりまして、一層適切な指導が期待でき、今後さらに研究する必要があると考えております。今後、研究指定校の先進的な研究の成果を参考にするとともに、学年・学級の実態等に応じまして、小学校における教科担任制についても研究してまいりたいと考えております。
 次に、小学生の放課後対策についてでありますが、現在実施しております子供の放課後対策につきましては、御存じのように、厚生労働省関係で、小学校3年生までの児童クラブ事業がございます。8月9日に新聞報道されました文部科学省の方針では、小学生4年以上にも枠を広げ支援する内容で、集団での体験活動による教育効果が期待され、雇用対策の側面もあるとのことで、全校2万 5,000小学校に5年計画で整備する予定とうたっております。事業の実施は市町村が主体となり、文部科学省が人件費などを補助するということでございまして、また、平日あるいは休日、土曜日、こういうところで、公共施設を使って展開していくという内容であると聞いております。実際にまだ国からも、あるいは都からもこの通知は来ておりませんで、新聞報道によりますと、この秋の補正予算に計上を目指していきたいということが報道されておりますが、本市においてはまだ来ておりません。
 そこで、東村山市におきましては、平成5年から学校週5日制に向けた遊び場開放事業を展開してまいりましたけれども、来年から実施されます学校5日制により、見直しをする時期に来ているなというふうに考えております。文部科学省が計画しております案については、類似であります世田谷のボップ方式、新ボップ等がございますが、先般、教育委員会と保健福祉部と政策室と実踏も研修もしてまいってきております。これらを十分検討しながら、研究しながら、新たな放課後対策等について展開をするよう努力してまいりたいと考えておりますので、御協力のほどを、御理解を賜りたいと思います。
○議長(木村芳彦議員) 次に、11番、根本文江議員。
     〔11番 根本文江議員登壇〕
◆11番(根本文江議員) 公明党市議団を代表し、所信表明及び諸課題について、質問させていただきます。
 かつて第35代米国大統領に就任をしたジョン・ケネディは、日本人記者団からこんな質問を受けました。「あなたが日本で最も尊敬する政治家はだれですか」、これに対して彼はこう答えています。「それは上杉鷹山です」。フランスの首相・クレマンソーは、「健康さえ許せば日本へ行ってこの思想家と話をしてみたい」と述懐したと伝えられています。なぜケネディ大統領がそれほどまでに鷹山に心酔したのかは知る由もありませんが、数年前、東京都市議会議員研修会で講師の童門冬二氏より、鷹山について講演を伺いました。米沢藩政を立て直したすぐれた政治家であったことは周知のとおりですが、根底には無比の誠実さと謙虚さ、そして人々に対する慈愛の心が生涯貫かれ、その誠実と慈愛の精神によって、藩士並びに領民の意識革命が着々と実現したのではないかと伝えられています。
 20世紀、数々の変遷を経て日本の経済もトップレベルまで到達したのですが、バブル崩壊後10年、21世紀のスタートで経済の停滞をもたらしていることは、連日の株価の下落や完全失業率5%などの厳しい現象が形としてあらわれています。試練、逆境のときこそ鷹山哲学に学び、強力な哲学の裏づけを持ったリーダーシップをぜひとも発揮されることを求めるものであります。
 13年度の財政運営の諸情勢につきましては、歳入の根幹である市税は、個人市民税が長引く景気低迷の影響で、当初の予算額の確保が大きな懸念材料となっているとのことですが、徴収率向上の努力をし、歳出の抑制を図ることを求めるものであります。
 (仮称)保健福祉総合センター事業は、国・都の補助金を最大に活用し、財源確保に創意・工夫をされてきたところであります。
 12年度決算状況の概要については、本定例会の所信表明で伺いましたが、個人市民税と地方交付税の落ち込みを利子割交付金、地方特例交付金の大幅な伸びで、そして、行財政改革の成果により、経常収支比率86.4%、公債費比率10%、財政力指数は単年度で 0.779と少し改善されてきたとのことですが、これらの数値を踏まえ、12年度決算状況について市長はどのように分析をされたのでしょうか。4年間の行革の成果により、財政調整基金を取り崩すことなく決算を迎えたことを評価し、大きな1点目として見解をお伺いいたします。
 国の2002年度の一般会計予算に対する概算要求と財政投融資計画要求の概要が報道されています。一般会計の要求総額は、前年度比 3.7%増の85兆 7,000億円程度となり、このうち国の政策的経費である一般歳出は、1.7 %減の47兆 8,300億円程度で4年ぶりに前年度を下回っています。第2の予算と呼ばれる財政投融資計画の要求額は29兆 8,500億円程度となり、前年度比 8.3%の減少です。公明党の神崎代表は4日午前、電力総連の定期大会であいさつをし、雇用中心の経済対策断行に最優先で取り組むべきだと見解を示しました。国や都の影響は少なからずあることは間違いありませんので、12年度の決算状況を、14年度の予算編成にどう反映させるのか、13年度の財政状況も勘案しながらの取り組みについて、見解をお伺いします。
 次に、国の国庫補助金の整理合理化や地方交付税の見直し、及び東京都の都庁改革アクションプランの動向と当市への影響についてお伺いします。
 小泉改革で今後最大の焦点になるのが、財政を軸にした国と地方の関係の見直しです。現行の地方交付税制度は、地方自治体間の税収格差を是正し、税収不足分を国が補てんする仕組みのため、国と地方が相互に関与と依存し合う構造なのであります。こうした仕組みを改め、自助と自立の精神で自治体の独自性を強化する方向を打ち出したのであります。財政面では、新年度予算で国債発行を30兆円以下に抑え、交付金削減に踏み込む姿勢を示し、税源移譲を含め、国と地方の税源配分について見直すというものであります。また、東京都では行革の一環として、都庁アクションプランに基づき役割分担の見直しが検討されています。これら国や都の動向は当市の将来に大きな影響を与えることは間違いありませんので、国・都の動向と当市への影響について見解をお伺いします。
 次に、活力ある東村山を築くための緊急課題と市町村合併の必要性について、及び東村山市の長期展望の都市像についてお伺いします。
 総務省によりますと、6月末現在、全国で設置予定を含め 243の組織が市町村の合併に関する調査・研究を行い、全市町村は 3,224団体の約4割に当たる 1,247団体が参加していると報告をしています。公明党は国と地方の行財政改革と地方分権を推進するために、現在の市町村数を 1,000程度にすることを政策に掲げています。事務の集中や議員の定数減、職員の削減により市町村が 1,000になれば、年間4ないし5兆円の経費削減になると試算をされています。住民にとって市町村の合併は自分の住む地域の将来を考え、自分の子供や孫のために何をなすべきかとの視点で考える機会でもあると思います。行財政基盤の強化と効率化実現の合併問題をテーマに、昨年7月策定された東村山市都市計画マスタープランとの整合性を図りながら、市民・事業者・行政とが議論を大いに深め合ってはどうかと考えます。緊急課題に対応しつつ合併の必要性について、及び将来都市像についてどんな構想をお考えでしょうか、お伺いをいたします。
 次に、当面の諸課題について、順次、お伺いします。
 ①、介護保険について。
 当市は低所得者の保険料と訪問介護の利用料に対して、市単独で助成を実施したことを評価しています。しかし、現場にはさまざまな課題があることも事実でございます。そこで、よりよい制度を目指して実施をした介護保険利用者満足度調査報告書について、どのように評価をしているのか、問題点の対応と課題についてお伺いをいたします。
 ②、子育て支援の保育園事業、児童クラブ事業の現状と課題について。
 民間企業の誘致によって、待機児童の解消や民設民営、公設民営、公設公営の保育運営の形態が、保育の質の向上や費用対効果にどのように反映されるのか。選択範囲が拡大したことは市民サービス向上にもなるのではないかと思います。保育園と関連する児童クラブについても待機児対策は大きな問題でございますので、現状と課題についてお伺いをいたします。
 ③、東村山市の中心核である東村山、久米川、秋津の各駅整備について。
 久米川駅北口の整備事業が18年度の完成を目指しスタートしました。3月の施政方針で、この3駅周辺を地域の商業活動の拠点として利便性を高めるため、市街地開発事業、街路事業等により、商業環境の整備とあわせ、公共交通機能を充実させて魅力ある都市基盤の整備を目指し、秋津駅南は整備計画区域設定をするとともに、関係利権者の事業参加を求め、事業化に向けた研究を継続していくと説明をしていますが、東村山駅、秋津駅の整備について、どのように取り組むのでしょうか。
 ④、高齢者、障害者に優しいバリアフリーのまちづくりについて。
 昨年11月に「交通バリアフリー法」が施行され、交通事業者は、国の基準に沿ったエレベーターやスロープ、誘導ブロックを駅に設置したりしています。東村山駅は13年度から2年間でエレベーター・エスカレーターの工事が進められますが、市長はバリアフリーのまちづくりについてどのような構想をお持ちでしょうか、お伺いをいたします。
 ⑤、市内循環バスの導入についてです。
 12年3月、コミュニティーバス等の調査報告書がまとまり、13年度は事業者の選定など運行準備が進められていますが、当初の考え方について確認をさせていただきたいと思います。当初、交通不便地区解消ということでスタートをし、アンケート調査を実施し、市内全体をカバーするには最低4路線は必要とのことであったが、一気には無理があるので、1路線を実施して実態を検証しながら順次、整備、充実を図る。そこで、第1案として検討されているのが、市役所・東村山駅・鷹の道・スーパーわかつき前・久米川町を経由し、新秋津駅まで行き、同じ道のりを通り市役所前まで走らせたいとの考え方であったと思います。そこで、当初のお考えと進捗状況をお伺いします。
 今、問題点として危惧をしているのが同じ道を往復するだけのシャトルバスでは、市民が失望していることなのであります。特に、青葉町3丁目の住民から強い要望の多いのも事実であります。市民が一番望んでいるのは、市役所、駅、病院等の公共施設を結ぶ路線なのであります。公明党市議団は、最初の1路線が大事であると考えています。ぜひ多摩老人医療センターや、青葉町3丁目、公共施設などを経由し、秋津駅方面に行き、秋津町、久米川町などを経由する循環バスにするべきであると考えますので、見解をお伺いいたします。
 ⑥、民間活力の導入についてです。
 平成9年に定めた行革大綱の実施により、経常収支比率 6.9ポイント、公債費比率 1.5ポイントの改善など大きな成果について評価をするものです。既に民間の活力を活用して事業を推進している業務がございます。例えば、庁舎の清掃業務など、市民の来庁時間を避け、職員の執務時間の邪魔にならないようきめ細かな配慮をしていますので、快適に仕事ができます。学校関係、保育園関係など、市民に好評です。民間活力の導入による業務の現状と評価について、費用対効果も含めて見解をお伺いします。また、今後の活用計画についてもあわせてお聞かせ下さい。
 次に、市民サービスの新設窓口についてです。
 1階フロアのロビーに立っていて、窓口まで案内をしてくださる職員がいるので、「とても助かる」との声を聞いていますが、職員配置についてどう評価をしているのでしょうか。しかし、言語や聴覚に障害がある人の場合、意思の疎通に厳しいのが実態です。聴覚障害者も気軽に市役所を利用できるよう手話通訳者の配置についてお考えをお伺いいたします。
 あわせて、職員のネームプレートですが、私たち公明党市議団は8月下旬、会派で稚内市を視察してまいりました。全職員がパソコンで手づくりのネームプレートを着用していました。見本をいただいてまいりましたが、市民にわかりやすいデザインに変更すべきと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。
 ⑦、情報通信技術について。
 東村山の議員研修は、パソコンの基本知識を身につけて議会活動に役立てようと、19人の市議が8月14日から17日まで講習を受講いたしました。情報推進課長並びに関係職員の皆様に厚く御礼を申し上げます。IT講習はすべての国民が等しく恩恵を受け、生活の向上に役立てることができるようにすることが目的であります。受講状況と反響についてお伺いします。
 一般家庭からインターネットに高速回線で常時接続できる環境を目指す政策が打ち出され、家庭の情報化も急速に進行中です。これにより遠隔医療、ネット行政サービス、インターネットバンキングや各サービスが可能となり、情報通信技術の発展は21世紀の私たちの生活を一層快適にしてくれる予感がします。当市もホームページを7月から開設しましたので、ITを活用した行政サービスの現状と近隣市の状況、今後の整備計画についてお伺いします。
 ⑧、次に、暮らしを支える商工業の活性化支援策について、及び現状と課題についてです。
 多様化する消費者ニーズに対応し、魅力ある商業の振興を図るためには、地域の特性に応じた商業地の形成が必要なのは申すまでもありません。12年度実施をした広域商業診断報告書に、厳しい状況にある市内商店街の現状が報告されました。現在、小口事業資金融資制度事業など振興策が実施されていますが、今後の対応についてお伺いをします。
 ⑨、環境行政の環境基本条例の制定について。
 大量生産・大量消費・大量廃棄といった社会経済の仕組みの中で、排ガスによる大気汚染やダイオキシン問題は深刻な地球規模の問題になっています。市民が健康で安全、かつ快適な生活を営むための良好な環境を確保し、当市の貴重な環境資源をより良好な形で次世代に引き継ぐことを目的に、東村山市にふさわしい条例を期待しています。策定協議会による理念、目的、内容について、どのように御論議をされていくのか、条例の根幹をなす理念について、市長はどのような構想をお持ちなのか、見解をお伺いします。
 外食産業等の大量の食品ごみを資源として、再利用を義務づけた「食品リサイクル法」がことし5月施行され、2006年までの具体的な数値目標が定められるなど、深刻なごみ問題に直面をしています。当市は平成6年から分別収集を開始し、生ごみ堆肥化への取り組みやリサイクル運動など先駆的な取り組みで注目を浴びてまいりました。しかし、1人当たりのごみ排出量は減量になっていません。減量対策の現状と課題について、及び今後の取り組みについてもお伺いをいたします。
 大きな5点目です。教育行政について。
 児童・生徒の安全対策について。
 大阪附属小の児童殺傷事件後、当市も速やかな安全対策に取り組まれたことに対し評価をするものです。私たち公明党市議団も事件の再発防止対策について、谷村都議と一緒に緊急要望書を市長、教育長へ提出をしました。安全対策は十分とお考えでしょうが、今後の課題についてお伺いをします。登校・下校時など、学校外の安全対策についてもあわせてお伺いをします。
 中学校給食についてです。
 去る8月、中央公民館にて職員の意欲ある学校給食展を拝見させていただきました。長い長い年月を経て中学校給食実施にこぎつけたことは、多くの市民運動の成果であると思います。公明党市議団は、中学校給食の早期実施を強く推進してまいりましたので、二中、四中の実施状況と生徒の反響についてお伺いをします。
 未実施校については早く実施してほしいと強い要望がございます。当市の厳しい財政状況や委託先の事業者の設備関係もあるために、3カ年の事業計画になっていることは承知していますが、何とかやりくりをして14年度中に全校実施ができないものか、予算の前倒しの可能性について見解をお伺いします。
 ③、物中心の20世紀から青少年の豊かな心をはぐくむ21世紀こそ、子供たちに本物の芸術に触れさせる教育の必要性について見解を伺います。
 公明党が5月に発表した文化・芸術立国・日本を目指しての政策提言は、21世紀の日本のあるべき姿を見据えて、文化・芸術が人々の心をやわらかなきずなで結び、青少年の豊かな心をはぐくむことに注目をしています。小泉総理も国会の答弁で、「文化・芸術の重要性はよく承知をしている。どの程度公的支援が必要か検討したい」と、積極的に取り組む姿勢を示しています。ちなみに、我が国の文化・芸術関連予算は、何と国家予算全体のわずか 0.1%、フランスの10分の1程度です。民間からの寄附金による援助は、アメリカの60分の1にも満たないのが実情です。感受性豊かな世代に文化・芸術体験や文化の活動への地域の芸術家などを派遣する制度と、文化庁の新年度概算要求に公明党の主張がほぼ全面的に反映をされました。当市は保育園や小・中学校の学校生活の中で、音楽鑑賞や演劇観賞をされていますが、お考えをお伺いいたします。
 最後になりましたが、東村山市のハンセン病国立療養所多磨全生園の現状と(仮称)人権の森の建設について、及びハンセン病資料館の維持・管理、運営等の充実について積極的な支援を要望し、見解をお伺いします。
 5月23日の夕刻、テレビニュースで控訴断念の画面が放映されました。判決確定後、直ちに坂口厚労相は全国の療養所を訪問し、偏見と差別に苦しんでこられた入所者に直接お会いして謝罪をしました。東村山市の全生園が最後でしたが、7月24日午後に訪れ、入所者に、「長い隔離生活で苦難と苦痛をおかけしたことについて、国を代表しておわびをします」と謝罪をしました。坂口厚労相は、これですべての療養所の謝罪訪問を終えられました。納骨堂で献花、焼香した後、園内のハンセン病資料館を、各施設を視察し、入所者との意見交換では、皆さんの名誉回復のために粘り強く積極的に取り組んでいくと述べて、生活や社会復帰への支援を続けていくことを約束したのでした。ハンセン病資料館の充実についても学芸員の配置など、人の問題も含め重要な検討課題にしたいと、前向きな姿勢を示してくれました。
 この坂口厚労相の訪問前の7月初旬、我が党の罍議員が、前衆議院議員の大野由利子さんと谷村都議会議員を案内して資料館を視察し、成田運営委員長より、今後のハンセン病患者への支援策のあり方や資料館の維持・管理などの要望を伺ってまいりました。8月17日の毎日新聞の報道に、「入所者が療養所の建造物と緑を残し、将来メモリアルパークにしようと、保存構想の運動を始めた」の記事が出ていました。このような機運が高まった機会に東村山市として、会長市として、市長に人権運動の旗を振っていただきたいのです。私たち公明党市議団は、(仮称)人権の森の建設をすべきであると考えます。入所者のお考えを尊重しながら、緑を守る運動をしてこられた皆さん、地域の皆さんの声を生かし、全国の中心核、人権のとりでを築こうではありませんか。
 資料館につきましても、人権上の財産として行政で支援をしていくべきであると思います。成田運営委員長が強く要望している学芸員の配置については、坂口厚労相も前向きな考えを示してくださいました。運営上の諸課題、維持・管理の支援策についても積極的な当市の御支援を要望し、見解をお伺いいたします。
 以上で質問を終わります。
○議長(木村芳彦議員) 休憩いたします。
     午前11時44分休憩
     午後1時4分開議
○議長(木村芳彦議員) 再開いたします。
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○議長(木村芳彦議員) 答弁をお願いいたします。市長。
     〔市長 細渕一男君登壇〕
◎市長(細渕一男君) 根本議員より、大変厳しい行財政運営の中で、市政運営の根幹にかかわる諸問題につきまして御質問をいただきましたので、順次、答弁させていただきます。
 初めに、12年度決算状況に関する御質問にお答えします。
 12年度の予算は、行財政改革最終年次であり、財政健全化計画の最終年次としての予算、また、前期基本計画をまとめの年として、「21世紀のまちづくりにつなげる予算」を基本方針として編成いたしました。1年間の財政運営を通して、介護保険制度の創設や、ごみ焼却施設延命化・ダイオキシン対策工事等の大規模事業に対する財源の手当て等、課題が山積しておりましたが、行財政改革や財政健全化への努力を継続し、経費支出の効率化の観点から、歳入の範囲内に歳出を抑制するという方針のもとで執行管理に努めたところであります。おかげさまで最終的に財政調整基金から取り崩しを行うことなく決算を迎えることができましたことは、議会を初め関係各位の御指導のたまものと深く感謝申し上げます。12年度決算にあらわれております財政指標を見ますと、経常収支比率は86.4%、公債費比率は10%という数値になっております。これは財政健全化計画の目標数値をほぼ達成できたものと理解しており、平成9年度から取り組んでまいりました行財政改革、財政健全化に向けた努力が一定の成果として実を結んだものと考えております。
 次に、12年度決算に財政指標等が改善されたことを踏まえ、14年度予算編成にどう反映させるかという質問でございますが、今日までの取り組みをしっかりと継承するとともに、簡素で効率的な行政運営を推進するため、間断なく事務事業の見直しや経費節減努力に取り組み、第2次行財政改革に掲げる経常収支比率85%以下、公債費比率12%以下という、財政健全化のための数値目標を是が非でも達成しなければならないと考えております。このことを実行するため、14年度の予算編成を通して、引き続き徹底した内部努力に取り組み、既存の事務事業の目的や効果について見直しを進め、再任用制度の活用を含めて多様な雇用形態を工夫し、かつ、委託等の活用を推進しつつ、職員定数の適正化に取り組む考えでおります。また、歳入確保の面では、徴収率の向上と受益者負担の適正化を図り、使用料等の見直しについて実施し、決意を新たに12年度決算における財政指標の健全な姿を堅持していかなければならないと考えております。
 次に、国・都の動向とその影響についてでありますが、国の構造改革に関しましては、今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針の中で、国と地方の役割分担、受益者と負担の明確化の観点を踏まえ、税源移譲を含め、国と地方の税源配分について根本から見直すとしたものであり、国庫補助金や地方交付税の見直しについては、基本的にはこの枠組みのもとに見直しが進められるものと理解しており、現時点において具体的な見直しの内容が明らかではないため、今後の動向を注意深く見守る中で、現実的な対応を図ってまいりたいと考えております。
 一方、都の「都庁改革アクションプラン」の動向とその影響についてでありますが、地方分権一括法の施行により、都と区市町村の役割分担の見直しを進めるとしており、権限移譲に伴う事務移管や、さらに都事業のあり方の見直しとして、都が保有している施設の移管及び事業の廃止などが方針化されております。具体的には、「東村山生活実習所」の移管や軽費老人ホーム「むさしの園」の廃止、「都営住宅」の移管が関連するところとなってございますが、当市だけの問題ではなく、多摩全体の問題でもあり、東京都市長会を通して都と協議を進めてまいりたいと考えておりますが、いずれにいたしましても、移管に伴い市の負担が増高することは必至であることから、必要な財源支援についても十分に協議を重ねてまいりたいと考えております。
 次に、市町村合併の必要性について、地方自治と効率的行政運営を図る都市の適正規模をどう考えるかという大きなテーマでありますが、この市町村合併の意義等については、ことしの3月議会で私の思いを述べさせていただきましたが、自治体を取り巻く社会経済状況が予想以上のスピードで変化している現在、行政需要が多様化・複雑化し、対応すべき行政が専門化・広域化の方向にあることも事実であります。分権の時代にふさわしい行政体制の再構築や、その基盤の整備など、これまで以上に行政能力を向上することが強く求められておりますので、第一義的な問題としては、今進めている「第2次東村山行財政改革」をさらに推進させながら、同時に、市民の皆さんと行政の協働化をより進化させる中で、まちの将来のあるべき姿を見据え、市民と行政が新しい東村山をつくり上げていく現在の姿勢を保持しつつ、議会、行政、市民が広範な議論を尽くす必要があるものと考えております。この基本認識のもと、行政主導型ではなく、市民から合併の必然性が問われ、自発的な今後の市民サービスのあり方など議論がなされるならば、行政も今の市民サービスの状況とその機運を注視してまいりたいと考えております。
 次に、介護保険事業にかかわる利用者満足度調査についてでありますが、事業実施後、約1年間を節目として、利用者の立場から見た制度運用に対する意見、評価及びサービスの実態を把握し、今後に生かすべく本調査を実施いたしました。まず、調査の対象ですが、現在まで市内に在住する65歳以上の方のうち、15%に当たる 3,300人の方々が要介護認定を受けておりますが、そのうちの約 1,000人の利用者を対象に行いました。調査の項目として、1、要介護度の認定結果。2として、介護サービスの利用状況。3、介護サービスの質と量。4、費用負担、保険料。5、施設入所--などとなっております。なお、この結果の概要につきましては、ことしの5月15日号で市民にお知らせをしております。
 この調査につきましては、対象者を要介護認定を受けた方の約半数としたこと。職員による直接面接により、精度を高めたこと。そして、回収率が80%を超える高率だったことなどから、当初の目的を十分達成し得たものと判断しております。
 また、今後の課題等でありますが、提供サービスの質の向上や制度運用などの改善には柔軟な取り組みが求められておりますので、運営協議会はもとより、制度運営の核と言われますケアマネージャーや各種事業者などとさらに緊密な連携のもと、今後とも東村山らしさのある介護保険制度の構築を推進してまいりたいと考えております。
 次に、保育園、児童クラブ等の子育て支援の現状と課題についてでありますが、現在の社会状況は、核家族化の進行と、子供の数の減少による家族規模の縮小や共働き家庭の増加に伴い、家庭での養育や介護などの機能が低下し、子供や子育て、家庭と地域とのかかわりが少なく、孤立してしまうということも言われています。私は待機児童対策を含め、子育て支援を重要な課題と考え、保育環境を取り巻くさまざまな課題に対応してまいりました。まず、待機児童対策としまして、平成13年4月現在の待機児童数は 229名でありますが、株式会社こどもの森が経営する「わくわく保育園」が今月1日に90名の定員規模で開園したほか、本年度中に「花さき保育園」の増築によります定員15名の増員、また、「つぼみ保育園」の建てかえに伴います定員を弾力化し、乳児8名の増を、平成14年度につきましては「第四保育園」の建てかえによります定員20名の増員を考えております。その他の対策としまして、家庭福祉員、いわゆる保育ママでありますが、5名によりまして、乳児最大25名の受け入れを、また、認可外保育室の都制度によります認証保育所への移行を推進し、多様な待機児対策を図ってまいります。このようなことから、待機児につきましては、相当数解消されていくものと考えております。
 課題といたしましては、核家族化や女性の社会参加の進展、就労形態の多様化等に伴い、親が継続的・短時間の勤務や病気等で一時的に子育てができない場合、また、親の子育てに伴う心理的・肉体的負担を解消する必要がある場合に、日中、保育所で預かる一時保育、休日、子供の病気回復期等ニーズの変化もあります一時保育事業につきましては、第一保育園やつぼみ保育園の年度内の実施など、保育施設施策の充実に努めておりますが、今後も多様化する保育ニーズに対応した保育施策の展開を求められているととらえております。
 次に、児童クラブの現状と課題でありますが、13年度は規則定数 791名を大幅に超過した 917名が入会しましたが、この間、施設の増築や改修など、入会応募に対応すべく努力を傾注したところでございます。今年度は特に本町児童館育成室、秋津児童館育成室、萩山児童クラブの入会要望が顕著であり、第2希望である近隣の児童クラブに入会していただきましたが、現段階ではほぼ第1希望の児童クラブへ入会、入所変更することができ、一定の解消を図ることができております。一方、本町児童館育成室では、従来の学童方式によらない方法で対応しておりますが、その後の入会申請もあり、12名の児童が入会待ちをしている実態があります。
 次に、来年度へ向けての課題でありますが、今年度中に化成児童クラブの増築を行い、定数定員増を図り、さらに実施計画年度内には、久米川東児童クラブの改修工事を行うことにより、人口増が予想される地域の定員増を図る考えでありますが、懸案の萩山地区に関しましては児童館建設が望まれるところではありますが、市が置かれている状況からは、より一層学校との連携を深めながら、的確的対応をしてまいりたいと考えております。
 なお、本町児童館育成室に関しましては、来年度の入会要望が高いことが考えられますが、本年7月から児童館を昼休み開館し、昼食も可としたことから、放課後児童の安全確保につきましても、児童館を利用することにより、一定の成果が上がると考えているところであります。
 次に、3極整備についてでありますが、総合計画において、東村山駅、久米川駅、秋津駅を「中心核」と位置づけておりますことは御案内のとおりであります。特に、東村山の顔となります東村山駅西口につきましては、組合施行型により再開発事業を進めるとともに、緑と憩いのある道づくりと連動した生活の利便性の向上を図るものとしております。現在、整備構想のうち、駅前広場を含む第1街区 1.2ヘクタールの関係権利者14名と、準備組合発足に向けて毎月勉強会等を行っておりますが、一方で都市計画変更の検討も進めております。さきの所信表明の中で報告させていただきました久米川駅につきましても、街路事業により駅前広場をにぎわいのある、そして、ゆとりある空間として整備を図るとともに、3・4・26号線との整合性について、関係機関、関係権利者と協議を進めてまいりました。おかげさまで本年7月16日付で事業認可を得ることができました。いよいよ事業着手の運びとなりまして、今後の事業計画でありますが、平成13年度から平成16年度に用地取得、物件等の補償を行い、平成18年度事業完成に向けて進めてまいります。
 秋津駅南につきましては、まちづくりと一体となった都市計画道路の整備や面的整備を進めるとともに、第1段階として、土地区画整理事業手法より、地区内のうち、約 6.0ヘクタールの関係権利者と協議を進めておりまして、今後も引き続き推進を図ってまいります。
 次に、バリアフリーのまちづくり、本来の目的は、平等な社会参加を実現することにあると考えております。ハンディキャップを持つ人が参加できる社会とは、参加しやすいソフト面での環境があって初めて、ハードな施設が生きるものと受けとめております。毎日の暮らしの中で、より実りのある社会生活を送ることが可能となるようなまちづくりこそが、これからのまちづくりの一番大切な方針ではないかと考えております。
 このような観点の中で、これまでの経過の1つとして、「東村山市地域活動計画」に基づき市民参加をいただいた中で、「福祉マップ」が東村山市社会福祉協議会の手により発行され、活用されていますのは、御案内のとおりであります。今後とも大いに利用されるよう願っているところであります。
 また、具体的なバリアフリーの観点から、整備が進行中であります市内の実態といたしましては、八坂駅、東村山駅のエスカレーター・エレベーターや、新秋津駅のエスカレーターなどの設置、超低床バスの導入など、だれもが安全に利用、生活できる整備に努めております。今後は、障害者福祉計画並びに都市計画マスタープランなどの整合を図りながら、関係方面の方々の御協力をいただき、バリアフリー化をさらに推進していく考えでおります。
 最後に、これらとあわせて、ハンディキャップを意識しないで社会参加が行えるソフト面の促進、いわゆる心の垣根を持たない平等な社会参加の実現が最も重要であると認識しておりますので、今後も一層の努力をしてまいりたいと考えております。
 次に、市内循環バス導入についてでありますが、公共交通を利用しやすい環境づくりや、市民の移動手段の確保が課題となっていることから、バス交通に関する市のかかわりを整理し、あわせて公共交通不便地域での対策を検討するため、平成10年度、12年度にコミュニティーバスの調査を実施いたしました。この中で、交通不便地域の調査を行うとともに、市民の要望等を把握するための意識調査などを行い、その上で市民サービスの公平性や市の重点施策の基本方針等を考慮し、市内全域に5つの路線を設定いたしました。この5つの路線の中で、当面東村山駅から新秋津駅までの路線を選び、実施に向けた事業者からの運行プランの提案を募り、本年4月に東村山市コミュニティーバス運行事業者の選定をいたしたところであります。その後、平成14年10月の運行実施に向け準備を進めておりまして、7月に庁内組織「東村山市コミュニティーバス事業推進委員会」を設置し、運行ルートの決定や運行車両の選定など、具体的な事項について審議・検討を開始したところであります。
 まず、ルートの確定が必要なことから、東村山駅・新秋津駅間を基本にルートの検討をいたしまして、案ができ次第、交通安全や交通渋滞の観点から、東村山警察署を通じ、東京都警視庁と協議を進めていく予定をいたしておるところでございます。今後、ルート確定後の停留所の設置や走行環境の整備、また、許可を得るための国や関係機関との調整、さらにバス車両の購入費や運行経費等の財政負担など、クリアしなければならない課題もありますが、関係機関との連絡を密にし、また、市民の皆様に十分説明する中で御協力いただき、市民や地域に支えられ、親しまれるコミュニティーバスの運行を目指していきたいと考えております。
 次に、行財政改革についてでありますが、民間活力の導入の現状につきましては、御案内のとおり、初期のものとして、各施設の清掃を初めとして管理委託、コンピューターを利用した計算処理委託、第八保育園の運営委託などがあり、近年では小学校給食の調理業務委託、し尿処理施設運転管理業務委託、学校用務の委託などがあります。これらの委託には特殊技能や電子計算機などの集中処理など、直接的に市では行えないものを委託するという例外もありますが、多くは技術的にすぐれた、あるいは専門性を持った民間会社に委託するものであります。このことは市が直接行うより経費の軽減が図られることを前提に行うものでありまして、費用対効果は十分に図られるものと考えております。
 また、第2次行革の中で、新たな再任用制度の活用とともに、委託化による職員の削減も視野に入れております。現在市で行っている仕事の中で、本来的に、あるいは必須条件として公務員が行う仕事とは何か、非常に難しい命題ではありますが、地方分権が進む中、官と民との役割分担、官と民との協働等、積極的に展開してまいりたいと存じます。
 次に、新設窓口についてでありますが、フロア案内係職員の評価につきましては、案内係であることを市民から一目でわかりやすくするため、7月からブレザーの制服、案内係のワッペンとネームプレートの着用をしたところであります。現在3名のローテーションで市民への対応を図っておりますが、制服にしたことにより、市民からの声がかかる機会もふえており、成果が徐々に出始めたと感じております。また、手話通訳者の配置につきましては、現在のところ案内係での対応は考えておりませんが、各窓口での手話通訳の対応が必要な場合には、その都度手話通訳のできる職員による対応や筆談によって対応を図っており、市民サービスの向上に努めているところであります。
 次に、職員のネームプレートについてでありますが、前議会で御質問をいただきましたが、ネームプレート着用の徹底とあわせて、市民等に対し職員が責任を持った対応をすることができるように、わかりやすいネームプレートに変えていく方向で現在検討を進めており、近々に結論を出してまいりますので、御理解賜りたいと存じます。
 次に、無料IT講習の受講状況と反響についてでありますが、5月からスタートしたIT講習会は、中央と富士見公民館、2施設で開設し、8月末までに 2,691名の方が受講され、現在、順調に進んでおります。その内訳ですが、5月、6月の受講生を例にとりますと、 1,415名で、男女比率としては、男性33.5%、女性66.5%という結果が出ております。また、年齢別では二、三十代が12.6%、四、五十代が55.3%、60代以上が32.1%となっております。また、現在までの受講された方々からの反響ですが、市長へのメール、公民館へのメール、直接講師へのお礼のメールなどの内容を見てみますと、1つとして、外国にいる自分の息子とメールで交信できて感動した。2つとして、家で子供がメールをやっているが、自分も自信ができたなど、感謝されている内容となっております。さらに受講者が直接公民館に来館し、お礼を言われることもありますが、いずれもIT講習を受けてよかったという率直な感想が述べられております。
 次に、ITを活用した行政サービスの現状についてでありますが、平成12年8月28日に旧自治省より、「IT革命に対応した地方公共団体における情報化施策等の推進に関する指針」が発表され、住民の利便性の向上、行政の簡素・効率化、透明性の向上に資するため、インターネット等のITを活用した地方公共団体の行政運営を図る、いわゆる電子自治体の実現が急がれているところであります。また、平成13年1月6日に施行されました、いわゆるIT基本法を受け、IT基本戦略、Eジャパン戦略、重点計画、アクションプランと、次々とIT化の動きが早まっているところであります。ITの世界はまさに日進月歩ではなく、秒進分歩と言われております。
 当市におきましても住民記録等を初めとする住民情報システム、財務会計等を初めとする内部情報システム、ホームページ等の情報提供システム、また、有権者の利便性向上を図り、本年度導入いたしました不在者当日選挙システムなど、各行政分野におけるIT化につきましては、着実に進行しているところであります。これらについては、他市と比較し遜色がないレベルに達してきたと考えているところであります。今後につきましては、(仮称)情報センターの建設により、市民の皆様の期待に添えるような情報環境の整備を実現していきたいと考えております。特に、市民・利用者による主体的・積極的な情報の提供、共有、交換、活用がなされるようネットワークコミュニケーションの技術を生かしながら、行政における正確な情報の蓄積と市民、地域に対する新鮮な情報の提供を目指し、施設予約システム、市民交流システム、市民アンケートシステムなどの構築を行い、市民生活における情報化向上に向け、寄与していきたいと考えております。
 次に、商業活性化支援策についてでありますが、長引く景気低迷の影響で、市内の商店街においても空き店舗が目立ってきております。東村山市商工会でも新規会員の確保が厳しい中で脱会者が多く、組織率が低下しているという報告は受けております。商業支援策としましては、都の制度であります「元気を出せ商店会事業」があり、13年度では3商店街が活用、市の制度としては、(通称)青空市場開催に伴う補助、また、商工会を通した事業として、市内商工業の育成、振興しております小口事業資金融資事業、商店街の活性化を図るためむらおこし事業、中元・歳末大売り出し事業等に対し補助を行っております。また、昨年初めて行われました地蔵市は、市北西部活性化につながるものとして、13年度事業の中で支援しているところであります。
 今後の課題としましては、高齢化に対する対応、経営力を高める研究、集客イベント開催、商店街の組織強化等が考えられますが、平成12年度に東村山市商工会が実施しました広域商業診断では、商店街と個店が一致した考えで相互に資質的な向上を図っていけば、商店街の活性化は実現できると報告されております。この広域商業診断は、市内商店街のそれぞれにヒアリングを実施し、まとめられたものであり、市でもこれらを踏まえ、平成14年度に商店街振興プランを策定することとしております。
 いずれにしましても、商業の振興策につきましては、商工会と十分に連携を深めながら対応してまいります。
 次に、家庭ごみ減量対策の現状と課題についてでありますが、平成12年度のごみ処理量搬入量は、前年度比0.2 %の増、不燃ごみは同じく前年度比 0.2%の増となっております。また、資源物収集は 9.5%の増であります。全体で4万 5,784トン、前年度比で 1.7%の増。資源化率は27%で、前年度比 9.2%の増となっております。これは市民の皆さんの分別協力、減量に対する努力の結果がこのような資源化率向上につながったと認識しております。
 しかしながら、依然として可燃ごみ、不燃ごみともに微増となっております。平成12年3月に作成した「一般廃棄物処理基本計画」では、減量にかかる各種推進委員会設置、包装廃棄物の減量、自家処理堆肥化、ごみ処理有料化など14項目にわたるごみ減量・リサイクル推進の施策を明記したところであります。それらの中から、現実の問題として越えなければならない諸課題が多々ありますが、現在、施策の推進に向けて努力しているところであります。さらに、今後計画を地道に遂行することで、ごみの減量化が図られ、成果があらわれると考えております。
 次に、環境基本条例の制定についてでありますが、近年のたゆまざる科学技術の発達は、私たちの生活の利便性を飛躍的に向上させた一方で、自然が再生産できないほどの資源の枯渇や自然の浄化能力を超える環境汚染や、取り返しのつかない生物種の絶滅危機など、私たちの命や生活の基盤を損なうまでに自然環境は危機的な状況にあります。環境基本条例は、良好な環境のもとで、健康で安全かつ快適な生活を享受する権利と、恵み豊かな環境を将来の世代に継承していく責任と義務を、国の環境基本法や東京都の環境基本条例を踏まえ制定するものであります。制定に当たりましては、東村山市の自然的、社会的特性や歴史的な洞察と特質などを生かしまして基本理念や基本目標などを定めていきます。このような基本姿勢のもとで、現在、環境行政推進本部や庁内検討会及び環境基本条例策定協議会がそれぞれの役割と使命を発揮し、連携し合いながら、本格的な作業や検討を行っております。
 条例の上程は、現段階では平成14年3月定例会を予定して進めておりますが、策定協議会等の意見を十分反映するよう努めながら進めてまいりたいと考えております。条例が制定された以後は、「環境基本計画」及び「オフィスプラン」の行動計画も作成していきたいと考えております。21世紀に欠くことのできない環境行政を市民とともに総合的に推進していく出発点として、環境基本条例の制定を目指すものであります。
 次に、全生園の関係でありますが、全生園は1909年に開所され、現在は 520名ほどの方々が生活されておりまして、その方々の平均年齢も75歳を超えている状況であります。また、総面積35万平方メートルの敷地には、入園者を初め関係者の方々が真心を込めて植樹し、守り育てた約3万本の貴重な緑があり、これは市民にとって大きな財産となっているところであります。市ではこれまで緑を守る市民協議会を初め、関係団体や市議会とともに保存に向けて国会へ要請するなど、さまざまな機会をとらえ保全活動をしてまいりましたことは、御案内のとおりでございます。さらに、全生園には文化的にも貴重な建物や数々の資料が残されていることから、市では1997年に建物調査を実施し、今年度には資料の調査を実施しているところであります。
 このような状況の中、多磨全生園入所者自治会では、本年5月のハンセン病国家賠償訴訟の勝訴を記念して「(仮称)国立ハンセン記念公園・人権の森」として、全生園を後世に残すべく記念事業を国に要請しているところでございます。全生園の保全は、東村山市にとって重要な課題でありますし、今回、入所者自治会から「ハンセン病記念公園・人権の森」として永久に保存することや、ハンセン病資料館の拡充など、具体的な提案がなされたことは大変心強く思うところでございます。今後とも入所者自治会や関係団体と連携を深め、入所者の方々の願いを大切にしながら、支援できるところは積極的に支援し、ともに活動してまいりたいと考えているところでございます。
 以上、多くの質問をいただき、答弁してまいりましたが、今後も温かい御指導を賜りますようお願い申し上げ、私の答弁を終わります。
 なお、教育関係につきましては、教育長より答弁申し上げます。
○議長(木村芳彦議員) 教育長。
     〔教育長 小町征弘君登壇〕
◎教育長(小町征弘君) 教育行政について、3点について御質問いただきました。順次、答弁申し上げます。
 まず1点目に、児童・生徒の安全対策についてでございますけれども、6月8日、大阪教育大学附属池田小学校の児童ら23名が殺傷される事件が発生いたしました。これまで学校では校内での児童・生徒の安全確保、校内の施設設備の安全点検に最善の努力を続けてまいりました。しかしながら、今回の池田小学校での事件のような外部からの不審者等への対応等につきましては、必ずしも十分であったとは言い切れません。学校内は安全なところという考え方が社会の常識となっていたと言っても過言ではございません。
 本市教育委員会では、今回の事件を受けまして緊急対策会議を開催し、小・中学校、幼稚園、保育園、児童クラブ等に対して、子供たちの安全確保と各施設の安全管理の徹底を指示してきたところでございます。また、各校の施設設備の点検、修理を行うとともに、全教職員に名札、防犯ブザーの配付を行うなど、児童・生徒の安全確保に向けて努力をしてきたところでございます。各学校では、校内の巡回を強化したり、来校者の出入りをチェックするようにしたり、門扉を閉めるようにしたりしまして、さらには緊急事故の対応マニュアルの見直しをしたり、新たに作成したりするなどいたしまして対応をしているところでございます。今後ともさまざまな視点、さまざまな角度から検討し、児童・生徒の安全確保のため方策を探ってまいりたいと考えております。
 次に、登下校時や学校帰りでの安全対策でございますけれども、教職員は正門に立って児童・生徒の登下校時の様子を把握したり、学区内を巡回するなどの方法を講じまして、通学路の安全確認を随時行ったりしておるところでございます。また、保護者や地域の方々、さらには関係諸機関の方々の協力をいただきまして、パトロールも実施するなど、安全確保に努めているところでございます。また、生涯学習が所管しており、実施しております「はっく君の家」の周知啓発にも力を入れてまいります。あわせまして、新聞報道されましたように、郵便配達員、新聞配達員 470名に防犯パトロール隊員を委嘱いたしました。さらにはこの9月から、東京都理容環境衛生同業組合東村山支部に加盟しております54軒の理容店が、「SOS子供 110番」の看板を店先に掲げまして、子供の安全に一役買ってくださることになりました。このように地域の子供は地域で育てる、子供の安全は地域でも守るという機運をさらに高めるよう働きかけてまいりたいと考えております。
 次に、中学校給食について申し上げます。
 初めに、実施状況でございますが、本年6月15日より、第二中学校、第四中学校で弁当併用外注方式により開始させていただきました。若干給食の内容について説明をさせていただきます。中学校給食では、1食当たり 300円の給食費を保護者に負担していただきまして、市は調理と学校までの搬送代といたしまして、 280円を委託料として業者にお支払いをいたしております。また、給食を希望する生徒は事前に口座振替によりまして、ランチカードの発行を受け、学校に3台設置してあります予約機で献立表を見ながら、給食実施日の1週間前までに申し込みますが、このランチカードの保有率は2校平均で82%となっております。しかし、1学期18回の平均給食率は45%と、目標にしました60%には至りませんでしたけれども、おかげさまで特段の問題もなく、ここまで順調に立ち上がることができております。
 次に、反響ということでございますけれども、保護者向け試食会を実施いたし、さらにアンケートを行ったところでございますけれども、その内容でございますが、量については、男女差を含めて個人差があること、また、魚類のメニューの日は自宅から弁当を持参する生徒が多い傾向がございます。選択制ではなく、全員を対象にしてほしいといったような意見もありましたが、おおむねにおきまして内容はよいとの評価が多くございました。また、生徒につきましては、2学期早々にアンケートを行う予定でございますけれども、喫食しました生徒に話を聞いたところでは、「おいしい」という声が多く、これまた好評でございます。
 このように中学校給食は保護者、また生徒にも好評を得ましてスタートいたしましたけれども、今後、安定した給食の提供のためには、業者の採算性も重要視しなければなりませんし、より多くの生徒に栄養のバランスの高い給食を利用してほしいという思いから、9月17日より複数メニューを実施しまして、喫食率の向上に努めてまいりたい、このように考えております。
 次に、実施校の拡大でございますが、実施計画では、13年度2校、14年度2校、15年度3校を予定しております。実施計画を拡大して前倒ししてはどうかという御質問でございますが、これにつきましては配ぜん室の工事等の予算面や、あるいは学校の準備等もございまして、これらを勘案していきますと、予定どおり14年度には2校で進めていきたいと考えておりまして、現在、次年度の実施校について、選定を進めているところでございますので、深い御理解を賜りたいと思います。
 次に、子供たちに本物の芸術に触れさせる教育の必要性について御質問をいただきました。心の教育の充実は教育改革の大きな柱でございます。豊かな心をはぐくむためには子供の感性に働きかけ、情操を豊かにすることが大切であると考えております。本市ではそうした観点から、小学校5年生、中学校1年生を対象にしまして、音楽鑑賞教室を毎年実施しております。所沢ミューズを会場にお借りいたしまして、オーケストラによる生の演奏を楽しんでいただいております。ことしも実施いたしました。私も参加させていただきましたけれども、大変好評でございまして、鑑賞を終えて帰る子供たちの顔は明るく、十分満足したことを示すものというふうに理解をいたしておるところでございます。
 教育委員会としての取り組みは、この事業だけでございますけれども、小学校におきましては、都内で行われます演劇観賞教室に参加したり、歌舞伎等の伝統芸能観賞教室に参加するなど、学校独自の取り組みとして実施している学校もございます。また、本物ではございませんが、古今東西の名画の複製を校舎内に展示し、情操教育の一端としている学校もございます。
 いずれにいたしましても、子供たちはすぐれた芸術を直接体験できる場をより多く設けることは、ますます重要な意味を持つものと考えております。今後とも教育委員会としましては、学校と一体となって努めてまいりたい、このように考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
○議長(木村芳彦議員) 次に、25番、田中富造議員。
     〔25番 田中富造議員登壇〕
◆25番(田中富造議員) 私は細渕市長の所信表明に対しまして、日本共産党東村山市議団を代表いたしまして代表質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
 初めに、これは質問ではありませんが、市教育委員会が7月31日に採択いたしました2002年度使用の中学校教科書について、新しい歴史教科書をつくる会が主導執筆し、扶桑社発行の新しい歴史教科書は不採択といたしました。同教科書では、太平洋戦争を大東亜戦争と呼び、日本は正しい戦争をやった、こう子供たちに思い込ませる教育が許されてよいのかという国民世論が大きく盛り上がり、同教科書を採択したのは都立養護学校の2校2分教室、愛媛県立の養護学校と聾学校の4校、私立では8校にとどまりました。このことはまさに国民の良識の勝利、二度とあのような戦争を繰り返してはならないという多くの国民の願いの反映であります。審議の全面公開の立場をとりながら、今回の決定をした市教育委員会に敬意を表するものであります。
 それでは質問の第1に移りますが、国政小泉改革との関連について、市長の見解を伺います。
 小泉内閣は去る6月26日、今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針、いわゆる骨太方針を閣議決定いたしました。市長の所信表明では、この改革を肯定的に見ているようでありますが、私は倒産と失業、社会保障切り捨て、大増税、市町村合併という痛みを分かち合うどころか、激痛を国民と地方自治体に押しつけるものだと考えております。
 1点目、市長は、小泉改革の重要部分をなす不良債権の早期処理について、どのようにとらえているのか伺います。我が党の佐々木憲昭衆議院議員の独自調査による国会質問によれば、二、三年のうちに不良債権の処理を行えば、中小企業を初めとして、国内企業の30万社以上が倒産に追い込まれ、 100万人以上の失業者が生まれるということであります。このことは銀行や証券系、生命保険会社系の調査研究機関においても同様の数値を明らかにしており、信憑性があります。したがって、市内中小企業、商店にとっても影響が大きいのではないかと考えます。市長はこのような政治状況の中で、市内商工業者への支援をどのように考えているのか伺います。
 2番目、小泉改革では個性ある地方の競争、自立した国・地方関係の確立などと称して、国から地方への財政支出を一方的に減らそうとしております。具体的内容といたしましては、総額約20兆円の地方交付税を1兆6,000 億円から1兆 7,000億円削減しようという動きであります。先日締め切られました来年度概算要求では、今年度より増額されていますが、必ず削減対象になると言われております。もしこのまま2000年度から実施されたならば、市財政は確立しなくなり、福祉、市民サービスなどへの影響は非常に大きくなると思いますが、市長はどうとらえているか見解を伺います。
 3番目、小泉改革ではこうした地方交付税の削減と、さらに税財源の移譲も行わないなどで、つまり地方自治体を兵糧攻めにしておいて、市町村合併をせざるを得ないところに追い込もうとしておりますが、これこそ地方自治への圧力であり、地方分権への流れに反することとなります。市長はこの問題についてどのようにとらえているか、見解を伺います。
 4番目、市長は所信表明で、「基本的に、この改革を是とするものであります」としておりますが、なぜなのでしょうか。前の1、2、3の質問とも関連させて考えを伺いたい。一方で、改革の内容によって現実的対応を図ってまいりたいとしておりますが、それについてのわかりやすい解明を伺いたいと思います。
 第2の質問は、都政との関連について市長の見解を伺うものでありますが、青島前都政時代の「財政健全化計画」、石原都政になってからの「財政再建推進プラン」、所信表明にあるような「都庁改革アクションプラン」、その他たくさんの各種プランによって、福祉、医療、住宅政策、生活道路等の後退、国と同じように財源移譲のないまま事務移管が強引に行われ、市財政を危機に追い込んでいます。
 そこで、1といたしまして、所信表明では、東村山生活実習所の移管計画があり、都と市で協議を進めておると述べられています。これは青島前都政時代からであり、今もって協議が進められていたこと自体、驚きでありますが、一体全体、市はどのように対応しようとしているのか。移管を受け入れるとした場合の運営経費はどのぐらいになるのか。他市から通園しております児童の受け入れはどうするおつもりなのか、明らかにしていただきたい。
 2番目、本町都営住宅建てかえ計画について伺います。
 ここは現在、第3期工事が進行中でありますが、平成17年度とした第4期最終工事まで、都としては責任を持って推進すべきでありますが、どう考えておられるか。一方、財源問題等から規模縮小との情報が流れたり、自民党からは担税力のない都民のための都営住宅はもう要らないという、他用途への転用論も出されております。この辺について都と市の協議ではどのようになっているのか伺います。
 3番目、都立清瀬小児病院の統廃合問題について伺います。
 都立病院改革会議は7月13日、都立病院の再編整備計画を石原都知事に報告しました。清瀬小児、八王子小児、梅ケ丘の3病院を統合し、周産期部門を併設した小児総合医療センターとして、府中病院に隣接して設置するとしております。清瀬小児病院は1948年に発足し、腎移植、骨髄移植などの高度専門医療を初め、年間1万件を超える救急医療など、地域の子供たちの健康と命を守るかけがえのない医療機関であります。多摩老人医療センターに小児科が併設されるから、それでよいとするものではありません。都の資料によりますと、昨年10月のある日、同病院の外来患者 355人のうち、東村山市民の子供は 9.3%、入院 205人のうち、同 4.4%と、決して少ない数ではありません。むしろ統廃合は市民にとって大変な影響を与えます。市長は清瀬市長ら近隣の自治体とも力を合わせ、都に対し存続で運動を進めていくべきではないか、見解を伺います。
 4番目、多摩東村山保健所が、平成15年度から多摩小平保健所に統廃合され、14年度をもって業務終了のプランが出されるなど、都の保健行政について市長の見解を伺います。
 都の保健所のあり方研究会は、多摩地区12カ所の保健所を青梅、多摩、立川、府中、小平の5カ所に統廃合し、基幹型保健所とする構想を平成15年度からスタートさせる最終案を10月初旬ごろ公表するとしております。事実上、多摩地区から地域に密着した保健所業務をなくしてしまうという石原都政に対して、東村山保健所の存続をどう働きかけていくのか、見解を伺います。
 また、精神保健福祉法による一部事務移管が、母子保健、精神保健、特殊疾病などで平成14年4月から始まりますが、ここでも都は市町村に対し財源の保障を考えておりません。どのようにとらえているか見解を伺います。
 第3には、2002年度の市財政運営の状況について伺いますが、市長は所信表明で、「当初予算編成時と比較いたしまして、その環境はさらに厳しさを増した状況が続いております」とし、歳入の根幹である市税は、個人市民税が長引く景気低迷の影響により、当初予算額の確保が大きな懸念材料になっていると述べられております。さらに、地方交付税等は1億 9,284万円余の増額となったが、地方消費税交付金等がマイナス要素となると予測しております。このような2001年度の前半の財政運営状況から、後半の財政運営状況についてどのように予測しているか明らかにしていただきたいと思います。
 第4には、市長は所信表明で、2000年度決算は、経常収支比率が89%から86.4%、財政力指数が 0.779など、財政の体力度が幾分改善されたとしております。その要因については、所信表明では明確にされておりませんが、先ほど代表質問の答弁でも若干あったようでございますが、今までの市政の柱としての行財政改革の断行ということに尽きると思いますが、具体的に指摘すれば、敬老金や老人福祉手当、ガソリン税補助等の福祉施策の削減、給食調理など、民間委託化と職員削減などが大きく影響していると考えられるが、どうか、市長の見解を伺います。
 第5の問題として、2001年度の財政運営状況と2000年度の決算の状況を踏まえ、また、国・都の予算編成方針も視野に入れながら、2002年度の市財政の状況、並びに第3次実施計画に示された2002年度の歳入歳出規模430 億 4,600万円は確保できるのか。そして、実施計画に示した事業内容など、予算編成の基本をどのように考えているか。福祉、教育、市民サービスの維持・向上をどう進めていくのか、市長の見解を伺います。
 第6の問題として、原爆被爆展、市の平和施策について伺います。
 8月29日から9月9日まで中央公民館で原爆被爆展が開催されています。ことしは22回の歴史を持つ市民団体の原爆写真展実行委員会と市が共催という形式で進められ、2日までに 600名の入場者があったようで、かつてない盛況を示しています。市と市民との共催形式は、ともに平和を希求する事業として評価できる内容であります。私は、ことし8月の原水禁世界大会・長崎に参加してきましたが、他県他市の方々のお話を伺う中で、東村山市の平和施策は進んでいると実感したところでございます。
 靖国神社では私も見てまいりましたが、「かく戦えり近代日本」という特別展が開催中で、天皇や侵略戦争を美化する思想を子供や若者たちに浸透させようという動きが強められております。憲法の立場から原爆の悲惨さ、平和の大切さを教えている原爆被爆展は重要な施策です。私はこの原爆被爆展のさらなる発展を望むとともに、これを基礎に、①、現在 316自治体が加盟しております非核・平和都市宣言自治体協議会への加盟。②、宣言塔、宣言プレートの増設。③、広島市の原爆慰霊祭への公式参加を提案させていただきますが、市長の見解を伺います。
 第7には、介護保険事業について伺います。
 市長の所信表明では、保険料の最終納付率 98.57%となり、当初の計画を上回った。さらに事業の見直しを図るとともに、より円滑な運営を目指すとしておりますが、どこが問題であったのか明確でないと、率直のところ感じた次第です。
 そこで、①、実施後、初の決算となったが、事業そのものをどのように総括しているか。②、イ、過酷な保険料負担。ロ、重い利用料負担。ハ、不合理な介護認定。ニ、サービスに上限が設けられている。ホ、特別養護老人ホーム入所5年待ち、10年待ちなどの実態に見られるように必要な介護サービスを保障する条件整備の見通しがない--などのことが、この1年間の事業運営の結果として指摘されているが、これらのことをどのように把握し、2002年度からの事業運営に生かしていこうとしているのか。③、保険料の減免など、今後どのように事業の改善を図ろうとしているのか、市長の見解を伺います。
 第8の問題といたしましては、乳幼児医療費助成について伺います。
 このことについては、都民の強い要求と日本共産党都議団の運動によって、小学校就学児までの適用がこの10月から実施されることとなりました。また、6月定例会においては、我が党の提案によって、東村山市乳幼児医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例に対しての附帯意見が、全会一致で可決されました。内容は、「乳幼児医療の助成について、市単独事業として財源の確保に努め、可能な年齢範囲での所得制限の撤廃に向け実施に努めるよう市に対して求めています」。三多摩26市の中では、何らかの年齢幅で所得制限を撤廃し、子育て支援をしている自治体は14市に達しています。市長は、この附帯意見をどのように受けとめているか。2002年度から一部年齢での実施は可能か、考え方を伺うものであります。
 第9の問題といたしまして、東村山市が加盟しております四市競艇事業組合が千葉県市原市に進出を計画している場外舟券売り場建設問題について伺います。
 この問題については、私が、昨年9月定例会の一般質問で取り上げて以来、1年間が経過いたしましたが、いまだに地元住民との合意が得られていないと聞いております。ところが、同事業組合は、市原市や現地警察などとの協議を強引に進め、国土交通省からも8月31日までに設置許可を受けたとの情報が寄せられています。私はこのことが事実であるならば、住民の福祉の増進を目的とする自治体である東村山市が、たとえ同組合の一構成員であるとはいえ、住民の強い願いを踏みにじった行為に対し厳しく抗議し、決定の撤回を求めるものでありますが、市長の見解を求めます。
 また、同時に、同舟券売り場進出計画の現状を明らかにしていただきたい。さらに、同事業組合の2000年度決算の状況について問うものであります。
 第10には、保育料改定について伺います。
 今定例会には、保育料徴収条例が上程されているところでありますが、委員会での審査に先立ち、市長は、所信表明で、国基準徴収金と保護者から徴収する保育料の割合は減少し、その分、市が肩がわりしている形となっており、結果として市の負担増となっている。官民の負担の公平から見ても問題としていますが、市長が述べられた官民の負担の公平、市が肩がわりとはどういう意味か、市長の真意を伺います。このことは私たちから言わせていただきますと、地方自治法に定めている住民の福祉の増進という観点が欠落しているのではないかと考えますが、市長の見解を伺います。
 第11には、下水道事業特別会計について伺います。
 経営基盤となる収入源の確保とはどういうことを意味しているのでしょうか。下水道使用料を平均16.6%引き上げたのに、使用料収入全体としては前年決算対比 15.27%増にとどまり、目標数字であった 23.72%には及ばなかったとして、さらなる使用料の値上げを考えておられるのでしょうか。市長の見解を伺います。
 第12には、参議院議員選挙について伺います。
 今回、自民党の高祖派のような従来型の組織ぐるみ選挙、投票強要、不在者投票関連などで、全国的に公職選挙法違反逮捕者が激増しております。東村山市でも市内のある介護保険サービス提供業者の職員であることを名乗り、あるお年寄りに対して不在者投票のお誘いに来て特定政党の投票を強要するという事実があったと聞いておりますが、市長はこのことを把握しているか。また、どのような見解を持っているか伺います。
 以上で、私の日本共産党市議団を代表しての質問を終わらせていただきますが、明快で希望が持てる御答弁を期待するとともに、国・東京都などによる、地方分権と地方財源の確立を危機に陥れる動きに対しては、勇気を持って戦っていただきますようお願いを申し上げておきます。
○議長(木村芳彦議員) 市長。
     〔市長 細渕一男君登壇〕
◎市長(細渕一男君) 田中議員より、多方面にわたる御質問をいただきました。順次、答弁をさせていただきます。
 まず、国の改革について申し上げます。不良債権の処理につきましては、御案内のとおり、国の経済の集中調整機関と位置づける2003年度までに最終処理をする方針を示しておりますが、金融関係を初め各事業者の問題でもあり、学識の間でもその処理方法については意見が分かれております。いずれにいたしましても、中小零細企業には非常に厳しい状況にあると考えております。
 また、不良債権については市内の商工業者への影響ということでありますが、具体的には、把握しかねる点がございますので、現状の金融等の情勢は極めて厳しく、当市にかかわらず事業経営者にとっては少なからず影響があり、その御苦労は推察しがたいものがあります。しかしながら、今、早急に不良債権の処理を行い、経営の改善を図らなければ、その対応はますます困難となり、痛みもさらに大きくなるものと思われます。私も一事業家としての立場にあったわけですが、やはりここは大変でも踏み込んでいくことが必要なのかと考えておるところでございます。市としての支援策につきましては、非常に厳しい状況下であるものの、今ある都・市の融資制度等を有効に活用していただきたいと考えております。しかし、この際、次善の方策をどのように考えたらよいのか、大変大きな問題であると存じております。
 次に、構造改革に伴う地方交付税制度の見直しについてですが、これは「経済財政運営基本方針」の中で、国庫補助負担金とともに地方の自主的発展促進の観点から、その見直しを図るものとしたものでありますが、同時に、地方税の充実確保の項目に検討項目として税源移譲が盛り込まれた経緯がありますので、これらを総合した仕組み全体の中での判断が必要かと考えておるところであります。ただ、税源移譲の方法については、自治体間の税収格差が懸念され、財政運営に支障を来す自治体が続出する可能性もあるところから、現段階での具体的な方向は明確になっておりません。
 いずれにいたしましても、自主財源に乏しく地方交付税への依存度の高い当市の財政状況の中では、このことによる福祉、市民サービスの後退を招かぬ視点から、国における今後の動向を見守りつつ、税源移譲なき地方交付税の見直しとならぬよう市長会を通じ要望していきたいと考えております。
 次に、経済財政運営の基本方針での市町村合併についてでありますが、方針の中で、市町村合併や広域行政をより強力に推進し、目途を立て、速やかな市町村の再編を促すとしておりますが、今回の市町村合併は、地方分権を基本として、行政運営の枠組みを大きく見直すための取り組みであり、自治の理念や分権の思想に基づいて行われようとしております。
 その意味において、当然に市町村、地域住民の主体的な判断が尊重されなければならないと考えております。確かにバブル崩壊後、基礎的自治体の行財政運営は一段と厳しさを増し、そのような状況の中で、今回の合併効果の1つとして、国・都の財政支援による行財政基盤の強化などが言われておりますが、しかし、この時期に一番重要なことは、東村山市の将来のあるべき姿を見据えながら、議会、行政、市民が地方自治の視点で率直に話し合い、協働して新しいまちづくりをしていく努力が先決ではないかと考えております。
 次に、基本的に、この改革を是とするのはなぜかの御質問にお答えいたします。
 20世紀、とりわけ戦後の日本は、世界に類を見ない経済発展を実現しましたが、バブル経済が崩壊し、90年代以降、日本経済は停滞を続け、国民の経済社会の先行きに対する閉塞感が深まっております。長引く景気低迷は国を初め地方自治体にとりましても、危機的な状況を招いているのは御案内のとおりでございます。平成の社会改革の重要な柱である地方分権がいよいよ具体的実施の段階を迎える一方、介護保険制度の実施を初めとした社会福祉の構造改革が進められるなど、行財政を取り巻く状況は次々に変化をしており、21世紀の魅力ある東村山とするためには、国政レベルの構造改革による21世紀における新しい経済社会の実現が不可欠と判断し、これを是とするものでございます。
 当市といたしましても、構造改革の内容が明らかになり、施策や行財政の制度、仕組みを新たな時代にふさわしい内容に再構築していくことが求められており、都市計画の基盤整備と当市の課題に即した改革の具体的内容によって、現実的対応を図ってまいりたいと考えておるところでございます。
 次に、都行政との関連について、答弁申し上げます。
 まず、東村山生活実習所の移管についてですが、この生活実習所は、中・重度知的障害者の通所更生施設で、都単独事業として行われているものであります。生活実習所、福祉作業所、授産所の都立3福祉施設の移管につきましては、昭和55年、区部から進められ、平成8年に市長会に対し提案されたものであります。しかし、地域に偏在する施設のため、市長会全体では一律に協議ができず、都からは、いまだ公式の回答はされておりません。このような状況でありますので、当市の対応として言明できる状態ではありませんが、それぞれの利用者等にとって、現実的対応としてのよりよい方策を提案することが必要かと思っております。また、運営経費につきましては、現在は法外施設のため市の措置費等の負担はありませんが、簡易法内施設として移管されたとすると、市民利用者に対する措置費負担が生ずることになります。また、職員体制等によって超過負担が発生することも考えられます。他市からの利用者については、都と市とでの協議結果にもよると思われますが、まだ具体的な話はありませんので、現時点では何とも申し上げられない状況であります。
 次に、本町都営住宅についてでありますが、御案内のとおり、本町都営住宅の建てかえは、平成5年度から20年度までの16年間を計画期間として、後期を4期に分け、全体で 2,950戸を建設するものであります。今後の計画についてさまざまな意見が出されているということでありますが、現在の都の都営住宅建設の考え方といたしましては、財政状況などにより新たな、用地を取得しての住宅建設は困難であるが、老朽化した住宅の建てかえなどを中心に積極的に推進していくとしております。また、都営本町団地につきましては「東京都住宅マスタープラン」の中で、都営住宅の重点供給地域とされているところでもあります。これらを考え合わせますと、現時点では、今後に予定されております第3期の後半及び第4期工事は、計画どおり実施されるものと考えておりますし、都からも計画の変更等に関する話は、現時点ではありません。市といたしましても、本町都営の整備は市役所周辺のまちづくりにとって重要なものであり、今後予定されている都市計画公園や保育所などの公共施設の整備は、市政にとって欠かすことのできないものであります。今後、御指摘のような変化要素と情報がございましたら、改めて協議させていただきたいと考えております。
 次に、都立清瀬小児病院の統廃合の件でありますが、今後の都立病院のあり方について、諮問を受けておりました「都立病院改革会議」により、7月13日に報告書が都知事に出されたところであります。この中で、具体的な再編整備案が示されておりますが、小児病院については、清瀬、八王子とも救急患者が増加傾向にある中で、建物・設備の老朽化などにより、高度専門医療の提供や医療機能などに問題が生じていることから、小児精神疾患の専門病院である梅ケ丘病院も含めて統合し、「小児総合医療センター」として整備することが望ましいとしているものであります。この「都立病院改革会議」の報告を踏まえ、都が昨年6月に発表した「東京発医療改革」に基づく「衛生局改革アクションプラン」が推進されることとなるものと思っておりますが、現時点では東京都から具体的な話は示されていない状況であります。今後は市長会を通して都の意見を聞いた上で、市民にとって大きな問題でありますので、東村山市としての判断、対応をしてまいりたいと考えております。
 次に、保健所再編関連に関し、都への働きかけはという御質問についてでございますが、平成13年8月に都衛生局がまとめました「第2次衛生局改革アクションプラン」の中で、今後、多摩地域の保健所再編の考え方が示されております。この中で、都の保健所には当面、基幹型と地域型、保健所への再編を経て、2次医療圏に1カ所の新基幹型保健所に再編整備するとなっております。このような再編という動きの中で、将来的には1カ所に統合されると考えられますが、現時点では具体的な内容は示されておりません。私といたしましても、保健所の再編が地域の保健医療対策に与える影響を考え、その動向に大きな関心を持ちながら、今後とも必要な対応をしてまいりたいと考えております。
 次に、精神保健福祉事務所等にかかる事務移譲関連についてでありますが、平成9年度には母子保健事業が移管され、現在、遺漏なく実施されておるところであります。また、14年度以降、移譲が予定されている精神保健福祉事務については、条件整備等について都と十分協議し、移譲されても支障が生じないような対応をしてまいりたいと考えております。
 次に、13年度後半の財政運営状況の予測に関してでありますが、7月には普通交付税、臨時財政対策債、地方特例交付金の額が決定したところですが、税外収入であります利子割交付金、地方消費税交付金、自動車取得税交付金等につきましては、普通交付税の算定上から判断いたしますと、年度の見通しとして厳しい内容があります。市税の関係では、当初調定額がほぼ確定され、長引く景気低迷の影響から、個人市民税所得割は、当初予算調定額が確保できないという厳しいものがありますが、固定資産税、法人税、たばこ税等につきましては、当初予算上の調定額がほぼ確保できる見通しが得られるものの、徴収環境が課題であり、今後、最大限の努力を傾注してまいりたいと考えております。
 次に、財政指数等の改善の要因についてですが、12年度経常収支比率は、11年度に比較し 2.6ポイント改善され、86.4%になっております。この要因といたしましては、利子割交付金や地方特例交付金の伸びにより、経常一般財源が増加したことに加え、歳出であります経常経費充当一般財源は人件費等で減少したことによるものと分析しております。4年間の行財政改革期間を通して 9.5ポイントの経常収支比率が改善されておりますが、市政を推進すべく新たな行政課題と多様な市民ニーズに積極的に対応し、行政としての役割と責任を果たしながら、職員一丸となって事務事業の見直しや経費節減などの種々の改革に取り組んできた結果が、一定の削減となったものであり、行政全般にわたる見直しの成果であると考えております。
 次に、14年度の財政状況についてですが、まず全体といたしましては、第1次行財政改革の精神を引き継いだ第2次行財政改革の取り組みの中で、さらなる事務事業の見直しや経費節減に取り組まなければならないものと考えております。14年度の財政状況は、国の構造改革による国庫補助金や地方交付税の見直し、さらに税源移譲のあり方が予算編成上の大きな課題であり、今後の動向を注視しつつ、その具体的内容によって現実的に対応してまいりたいと考えております。第3次実施計画による平成14年度の財政規模につきましては、計画策定時点の経済状況とその後の変化の中で、当初見込んだ平成14年度の財政規模の確保は大変難しい状況になるのであろうと考えておるところでございます。第3次実施計画で計画された平成14年度事業につきましては、できる限り予算化を図りたいと考えておりますが、大変厳しい状況の中、事業の繰り延べをせざるを得ない場合もあると考えているところであります。また、市民サービスの維持と向上につきましては、当初予算編成の中で限られた財源を有効に配分することにより、できる限り努力をしてまいりたいと考えております。
 次に、原爆被爆展についてですが、東村山市は、昭和62年9月25日に核兵器廃絶平和都市宣言をし、原爆被爆展等で市民に対し、核兵器による悲惨な実態を知らせ、核兵器廃絶を強く訴えております。非核・平和都市宣言自治体協議会は、全国の自治体に核兵器廃絶平和都市宣言の呼びかけをしている協議会として設置されていることは承知しておりますが、現在のところ加盟は予定しておりません。
 宣言塔については、既に主要3駅に設置しております。さらに歴史的事物である被爆石モニュメントを設置しております。今後の増設、平和予算の拡充につきましては、行政全般の予算配分の中で検討していきたいと考えております。
 また、原爆慰霊祭への参加については、原爆慰霊祭とは異なりますが、市では毎年10月に戦争のない平和な国を願い、平和祈願慰霊祭を実施しているところであり、多様な取り組みの中で平和に向けた活動を行っておりますので、現段階では特に参加を予定しておりません。
 次に、介護保険特別会計の決算についてですが、介護保険制度のねらいは、進行する少子高齢化による介護力低下の中、介護を社会全体で支えることに集約されると考えております。制度実施を契機にサービス提供の伸びや拡充も見られ、住みなれた地域で豊かな老後を過ごしたいという願いに向けた第一歩として、本市も多くの成果を得たものと総括しております。また、決算に伴う剰余金1億 7,245万 8,000円につきましては、13年度へ繰越金として、国・都などへの返還金の処理及び今後の円滑な制度運営に向け、運営基金として積み立てを予定しております。制度運営にかかわる事情として、要介護認定などのあり方に対して課題を抱えていることも事実であります。保険料の支払いが著しく困難な第1号被保険者に対する生活支援制度を既に実施していますが、事業改善も含め、これらについて内容をさらに精査し、運営協議会はもとより、国・都との協議も視野に入れ、今後ともその解消に向け努力していくものであります。
 次に、乳幼児医療の助成についてですが、乳幼児期は人間形成の基礎となる重要な時期であるとともに、疾病にかかりやすいなど、育児に手のかかることから、乳幼児を持つ家庭に対する支援策の充実が強く求められています。そうした中での附帯意見であり、真摯に受けとめているところであります。御案内のように、本制度は東京都の2分の1の補助事業であり、市長会を通じ補助率の引き上げ、所得制限の撤廃を今年度も要望してきているところであります。また、当市の財政状況は非常に厳しいものであります。今後の経済状況を見据えた中で、可能な限り努力してまいりたいと考えております。
 次に、四市競艇事業組合が計画しております(仮称)ボートピア市原について、まず進出を断念すべきではないかとのことでありますが、組合理事会並びに組合議会においていろいろな角度から議論するとともに、各方面から進出に対する推奨があり、地元自治会6町会の同意を得て、市原市との行政協定を昨年12月に締結をいたしたところであり、四市競艇事業組合を構成する当市といたしましても推進してまいりたいと考えております。
 次に、市原市への場外舟券売り場進出計画の現状についてですが、市原市議会の本会議の承認、市原警察との協議を経て、ボートピア市原全体会議で計画概要の最終確認が行われました。さらに国土交通省からの場外発売所確認通知書も交付されているところであります。これにより、9月初旬より工事に着手し、約6カ月の工期を経た後、13年度中の舟券発売を予定しております。
 次に、四市事業組合の決算状況についてですが、平成12年度の歳入総額は 148億 9,667万 9,000円、一方、歳出は 148億 1,039万円となっているところであります。
 次に、保育料の改定についてですが、この中で、官民の負担の公平とは何かという御質問をいただいております。保育料は、基本的には国徴収基準に対して負担の公平性等の観点より、 100%が望ましいと考えていますが、他市の状況、受益者負担、市の財政状況、安定した保育運営、及び税の公平な執行や家庭への負担増などを考慮し、国徴収基準の平均50%を下らないようにしているものであります。平成11年7月2日付の東村山使用料等審議会よりいただいた答申の中でも、「行政サービスの受益者が必要な費用を適正に負担し、サービスを受けていない住民との公平を図ることは妥当なことである」と述べられております。このことがまさに官と民との負担の公平であり、官の負担により税が使われているということであります。
 また、住民の福祉の増進という観点の欠落についてですが、この税が使われるということにおいて、全市民が公平に福祉の増進を受けるべきものであり、また、応分の負担ということも一方では定めており、全市民が享受する福祉の増進と応分の負担とのバランスの中で決定していくものであると考えております。
 次に、下水道事業特別会計の経営基盤となる収入源の確保ですが、下水道事業における収入源の主なものは、一般会計からの繰入金を除きますと、使用料等収入と国・都の補助金であります。これら収入源の確保に最大限の努力をすることを意味するものであります。また、下水道使用料の改定につきましては、原則4年ごとに改定を目途としておりますが、今後の推移を見た中で検討してまいりたいと思っております。
 次に、参議院議員選挙について、お答えいたします。
 参議院議員選挙は、今後の国の進路を方向づける上でも重要な意義を有するものであったことは申すまでもありません。選挙にかかる投票依頼を目的とし、複数の戸別訪問をする行為は禁止されていると判断しているところでありますが、御質問の関係については、所管において調査いたしましたが、そのような事実は確認できませんでした。今後において適正な執行はもとより、選挙は大切であるがゆえに、すべての人がルールを守り、フェアに戦い、きれいな選挙を望んでいるところであります。
 以上、私の答弁を終わります。
○議長(木村芳彦議員) 休憩いたします。
     午後2時45分休憩
     午後3時30分開議
○議長(木村芳彦議員) 再開いたします。
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○議長(木村芳彦議員) 次に、22番、木内徹議員。
     〔22番 木内徹議員登壇〕
◆22番(木内徹議員) 平成13年度の東村山市議会9月定例会に当たり、市民自治クラブを代表して代表質問を行います。
 我が国の社会経済は失業率5%という史上最悪の雇用状況、景気はさらに悪化しているという経済原則の中、青少年を初めとする凶悪犯罪は後を絶たず、不登校児童・生徒も全国で13万人にも上り、社会的にも経済的にも閉塞状況にあります。このような状況の中、この4月に自民党をぶっつぶすとして登場した小泉政権は「構造改革なくして、成長なき」とし、公共事業の削減、特殊法人の民営化を前提とした整理・統合、道路特定財源の一般財源化、規制の緩和撤廃、地方交付税の見直し、新規の国債発行を30兆円以下にするという公約を示しました。これまでの自民党政権とは異質なる総理大臣の登場は、社会経済の閉塞感、そして、政治に対する不信を払拭してくれるものとの期待感から、高い内閣支持率を維持しています。バブル崩壊後の経済政策が対症療法的な公共事業一辺倒による失策だったことを考えると、今こそ抜本的な改革を断行し、国民が将来に希望を持てる日本経済社会にしていかなければなりません。ただ、改革には企業の倒産や失業といった痛みを伴います。その痛みをやわらげるためには、再就職のあっせんや、職業訓練制度の充実などを通して、セーフティーネットの構築が大変重要となります。
 一方、東京都は、石原知事の強いリーダーシップのもと、大手銀行に対する外形標準課税の実施や、ディーゼル車の規制強化を初め「財政再建推進プラン」に基づき職員給与のカットなど、歳入歳出両面にわたる見直しを行ってきました。その結果、東京都の起債依存度は 5.8%と、国の34.3%と比べ、大きく改善されました。これに対して我が東村山市は、細渕市長の誕生以来、財政再建に向けて行財政改革に積極的に取り組み、行革大綱をもとに職員数の削減、民間委託の推進、諸事業の見直し等により、公債費比率や経常収支比率などの財政指数が改善しつつあります。市長を初め全職員の御努力に対し敬意を表するところであります。これら国や東京都の改革に対する御所見、そして、市の改革のこれまでの成果について改めてお聞きするとともに、新たなる改革へ向けた市長の率直な御所見を最初にお伺いをいたします。
 (2)、行財政改革について伺います。
 もはや右肩上がりの経済成長が見込めないばかりか、この二、三年は超低成長、あるいはマイナス成長をも覚悟しなければならない以上、その税収に見合った自治体経営が求められていることは言うまでもありません。すなわち、歳入面においては徴収率の向上に一層努め、国・東京都の補助制度の積極的な活用や、受益者負担の原則を踏まえた適時・適切な使用料等の見直し、また、新たな税負担のあり方の研究が必要です。一方、歳出面では諸事業の常なる見直しや人件費・物件費といった、ほうっておくとどんどん膨らんでいく費用の削減、道路補修や瓶・缶の収集の民間委託の推進、既に委託している事業の内容点検と競争原理のより一層の導入が必要かと考えます。これらについて今後どのように取り組んでいくのか、現状とあわせてお聞かせ下さい。また加えて、行政評価制度の導入についてもお伺いをいたします。
 (3)、環境行政について伺います。
 地球全体では、緑地の喪失、砂漠化の進行、温暖化による農作物等への影響があり、東京という大都市では排ガス、排熱コンクリート化によるヒートアイランド現象、多摩地区では都市化の進展による緑の減少など、環境面では悪化の一途をたどっています。21世紀は「環境の世紀」と言われるように、この問題には真っ正面から取り組み、1つ1つ地道ではありますが改善を図っていかなければなりません。緑の積極的な保全と創出、地震対策も兼ねたオープンスペースの確保と生け垣化の推進、地域の歩道や街角にベンチと緑を配置したポケットパーク、地域のシンボルとなる高木の保存育成など、安らぎ感のある緑を身近につくっていくことが、緑のまちづくりには非常に大切な視点であると思います。人権の森として保存運動が始まった全生園の緑の保全も含めて、緑のまちづくりについての御所見をお伺いいたします。
 次に、ごみ問題についてお伺いいたします。ごみゼロ社会の実現を目指した「循環型社会形成推進基本法」が成立し、政府も本腰を入れてごみ減量・資源リサイクルに対応しようとしています。今さら言うまでもありませんが、多摩26市町が日の出町にお願いしている焼却灰や不燃物の最終処分場は、地元の方々の御理解と御協力の上に成り立っていることを考えますと、できるだけそのごみを持ち込まないこと、そして新たなる処分場の確保は非常に困難であることを考えますと、処分場の延命化を図ることが大変重要です。そのためには古紙類のより一層の回収強化と、生ごみの堆肥化の促進、不燃ごみの7割を占めるプラスチック回収・再利用がかぎとなります。そのプラスチックの多くが食品等の容器であることを考えますと、本年度から本格的に実施となりました「容器包装リサイクル法」に基づくプラスチック類の分別収集・回収の実施が急がれます。「資源物は出しやすく、ごみは出しにくく」を実現するためにも、これらの受け皿づくりを急ぐとともに、もう一度原点に返って、どうしたらより一層の減量を実現できるのか、あらゆる角度から総合的に再検討すること。そして、その選択肢の1つとして、家庭ごみの有料化問題にもタブー視をしないでオープンな議論が今から必要だと思いますが、これらの課題に対する御見解をお伺いいたします。
 次に、ソフトエネルギー等について伺います。地球の温暖化対策や石油など、化石燃料の枯渇問題を考えますと、太陽光発電や風力発電の開発利用が不可欠となります。小さな一地方自治体ができることには限界がありますから、太陽光発電によるソフトエネルギーの利用、そして、太陽熱を利用した温水器の設置促進が現実的であると思います。建設に取りかかる保健福祉総合センターでは、太陽光発電や雨水の利用がなされます。今後、学校など公共施設に設置していくべきだと考えますが、御見解をお聞かせ下さい。加えて、環境施策全体として、雨水の利用、地下水の涵養、グリーン購入、そして、ISO 14001の取得についてもお伺いをいたします。
 (4)、福祉行政について伺います。
 我が国の少子高齢化は急速に進んでおります。事実、特殊出生率は、世界最低の水準にあり、平均寿命は世界最高となり、まさしく長寿大国になっております。少子化は社会全体の活力低下にもつながりますし、将来の年金や医療費はだれが賄っていくのか、深刻な問題です。また、少子化・核家族化の中で、親たちは孤立感を深め、児童虐待や育児放棄といった悲惨な状況を生み出しています。幼保一元化やミニ保育所など、保育所の待機児解消策を含め、子育て支援についてお伺いをいたします。
 次に、障害者福祉について伺います。障害者がその地域で自立して生活していける環境をつくるのが行政の役割だと思います。福祉の3原則である「自助・共助・公助」のもとに、障害者本人の努力を促し、ともに地域で支え合い、障害者の後押しをする。そしてまちと心のバリアを取り除いていくこと、すなわち、障害者・高齢者が物理的に移動しやすい環境を整備し、障害者に対する偏見をなくしていくことが大事だと思います。これらバリアフリー化に対する市長の所見を伺います。
 そして、障害者が自立していくためには住宅の確保と、就業機会の拡大、そして、地域で支えるボランティアの育成がますます重要となってきています。福祉のオンブズパーソン制度の創設とあわせて、お伺いをいたします。
 (5)、男女共同参画社会の実現について伺います。
 平成11年度に「男女共同参画社会基本法」が制定され、会社や家庭、地域社会等における男女平等社会の実現が求められています。当市では既に東村山女性プランを策定し、その推進に取り組んでいますが、来年度には「(仮称)男女共同参画促進条例」を制定するとしています。そこで伺いますが、条例案の策定に向けて、地区集会などをきめ細かく実施し、女性問題を解決していくための条例化の必要性を市民の間で高め、市民の合意形成を図ること、そして、条例づくりには当市の特徴や固有の問題を明確にすることが重要ですので、当市の女性が抱える問題など、特徴を把握するための基礎調査の実施が必要と考えます。制定までのスケジュールも含めてお伺いをいたします。
 (6)、商業の活性化と観光資源の活用について伺います。
 全国的な傾向とはいえ、当市における商店街の衰退は深刻な問題です。自動車の利用による生活スタイルの変化と嗜好の多様化によって、お客は品ぞろえの豊富な大型店やレストランへ流れ、地域の商店街はシャッターを閉める店が相次いでいます。この問題は単に地域の衰退を意味するばかりでなく、地域の商店に頼る高齢者世帯にも大きな影響を与えつつあります。中期基本計画では、魅力ある商店街づくりに市民が憩えるコミュニティー商店街や共同宅配などに取り組むとしていますが、今後どのように活性化を図っていくのかお伺いをいたします。
 そして、観光資源の活用ですが、東村山市の北西部には菖蒲祭りの北山公園を初め、八国山、正福寺、湧水を利用したせせらぎの道、そしてナシ園など、観光資源に恵まれています。さらに今後は下宅部遺跡を利用した公園計画や、かやぶき民家園焼失後の再建計画などがあり、これらを有機的に結びつけることが大変重要です。北西部地域の活性化を目指した総合的な角度から、魅力ある、そして、東口とは差別化を図った上での東村山駅西口の再開発が大事であるというふうに思います。さらに東口からスポーツセンターまでの都市計画道路が完成した後に、この周辺の商業を中心とした特徴あるまちづくりについて、どのようなビジョンを描いているのか、市長のお考えをお聞かせ下さい。
 最後に、教育行政について伺います。
 学級崩壊や不登校、相次ぐ青少年による凶悪犯罪、児童虐待や家庭崩壊など、今日の青少年を取り巻く環境は悪化の一途をたどっています。来年度から実施される新学習指導要領では、ゆとりと生きる力をはぐくむとして、完全週5日制や総合的学習の時間などが実施されます。それらの対応へ向けての教育委員会の準備状況などをお伺いいたします。
 そして、学級崩壊やいじめなどに対処し、きめ細かい指導をしていくためには、どうしても少人数学級の編制が必要と思います。私ども市民自治クラブは、長年にわたり30人学級を目標として、当面35人学級の実現を訴えてまいりましたが、最近、埼玉県志木市では、小学校1年生に対する25人学級を来年度実施するとの方針が示されました。少人数学級についての基本的な見解、及びその実施を阻む要因は何か、お伺いをいたします。
 さらに、授業の理解度を深めるため、特に数学、英語の授業での複数教員の配置、また最近注目されている学習障害児の対策、そして、特色ある学校づくりに必要と思われる学校の自由選択制についても、あわせてお伺いをいたします。
 以上、るる質問をいたしましたが、よろしく御答弁のほどをお願いいたしまして代表質問を終わります。
○議長(木村芳彦議員) 市長。
     〔市長 細渕一男君登壇〕
◎市長(細渕一男君) 行政課題は限りなく山積しているところでございますが、そのうちの中心的な分野における重要な政策について、木内議員から御質問を受けました。順次、答弁させていただきます。
 まず、国・都の改革について申し上げます。
 御指摘のとおり、日本の社会経済はまさに危機的な状況にあります。私は「構造改革なくして成長なし」と言われる小泉首相の改革を基本的には是としておりますが、今後、当市に与える影響を考えた場合、もろ手を挙げて賛成しかねる諸案件もあり、複雑なものがあることも事実でございます。国庫補助金・負担金の整理合理化、地方交付税の見直しなど、即当市の財政を直撃するものであり、非常に厳しく受けとめております。しかし、日本なくして東村山はありません。所信表明でも申し上げましたが、都市基盤等、当市の大きな財政課題を解決する方策との関係において、改革の具体的内容によって対応していきたいと考えております。
 次に、東京都の改革についてですが、特に外形標準課税導入を行ったことは、税の公平さの観点から種々論議されたところでありますが、私は、地方分権を進める上で、一歩踏み込んだ決断であったと考えるところであります。さらに他の府県自治体に先駆けて、東京で頑張ることが大きな刺激となって国を変えることができる、「東京から新しい発想を」とのテーマで、職員の意識改革を初めとして積極的に取り組んできたことは、都民に高く評価されているところです。行政みずからが痛みを伴う改革を行ってきたという点は、大いに見習うべきであると考えているところでございます。
 次に、当市の行革のこれまでの成果ですが、まず、みずからが痛みを伴う改革を行うことを第一に考え、平成9年より第1次行財政改革を実施してまいりました。4年間の成果につきましては、目標を上回る55人の職員の定数削減、サービスの低下を招かぬよう事務事業の見直しを行う等により、単年度ベースで28億 7,000万円、累計で46億円の財政効果を上げることができ、12年度の経常収支比率が86.4%と、行革期間の4年間で9.5 ポイント下げることができました。公債費比率も10%と目標を下回り、また、念願の「職務給型」給与体系の実現など、大いなる成果となったところであります。
 さらに、平成13年4月から第2次行財政改革をスタートさせ、職員の意識改革を中心に、市民が誇る市役所を実現してまいりたいと考えているところであります。さきにも申し上げましたとおり、国の構造改革による当市への影響は不透明でありますが、日本を取り巻く世界経済の状況を注視するとき、少なからず影響があるものと思われます。このような中での行財政改革でありますので、全職員一丸となって取り組む決意をしているところであります。
 次に、当市の行財政改革における諸課題について、答弁申し上げます。
 御指摘のとおり、地方自治体を取り巻く経済状況は非常に厳しいものがあります。それゆえに、市行政のあらゆる部分について見直しをし、改善していかなければならないと考えております。まず歳入面の徴収率ですが、平成12年度決算では若干ではありますが改善されたものの、依然として低い水準にあります。これにつきましては平成12年8月「市税徴収率向上対策推進本部」を設置し、昨年度後半には全庁挙げて臨戸徴収に当たったところであります。今後も継続的に、粘り強く実施してまいりたいと考えております。
 次に、国・都の補助制度の積極的な活用ですが、今まで国の地域戦略プランに基づく都市計画道路への補助金の獲得など最大限努力してきたところであります。特に、国・都の補助金の場合、慣例にとらわれやすく、新たな発想による補助金の獲得が希薄となる傾向にありますが、職員の意識改革を含め、新たな補助金の獲得に努力してまいりたいと考えております。
 次に、使用料等の見直しについてですが、2年ごとに見直しを原則としているところであります。今年度、使用料等審議会委員の改選が予定されておりまして、新たな委員のお知恵をお借りする中で、受益者負担の原則をもとに、適切な使用料を適切な時期に改定するようにしてまいりたいと考えております。
 次に、新たな税負担のあり方の研究についてでありますが、12年度より全庁的なプロジェクトとして「新税調査研究プロジェクト」を設置し、調査・研究をしているところであります。
 次に、歳出面における人件費・物件費の削減ですが、人件費につきましては、第1次行革において、先ほど言われましたとおり、55人の職員削減を行いましたが、引き続き、第2次行革において90人の削減を計画し、人件費の削減をしていく考えであります。人件費につきましては、「マイポット、マイカップ運動」を初めとして、光熱水費等の抑制を図ってきたところですが、今後、民間活力の導入等により委託料の増も考えられます。総じて抑制しなければならない物件費でありますので、最大限の努力をしてまいりたいと考えております。
 次に、道路補修など民間委託の推進についてですが、御案内のとおり、第1次行革の中でも積極的に推進してきた事柄でありまして、今後も事業の性格を配慮しつつ推進してまいりたいと考えております。
 次に、委託している事業の内容点検と競争原理の一層の導入についてですが、随意契約から競争入札へと、また既存の委託契約等の内容点検についても、予算編成等を通じて強く指導してきたところですが、必ずしも100 %となっていないのが実情と認識しております。秩序ある競争によって行政運営も進化するという原則のもと、さらに改善を強く行ってまいりたいと考えております。
 次に、行政評価制度の導入についてですが、第2次行革の大きな柱として、ISO9001と同様に位置づけられております。この制度につきましては、現在、職員のプロジェクトで評価方法等を検討中でありまして、今年度、パイロットとして一部事業について実施し、来年度、本格的な導入を図ってまいりたいと考えております。
 次に、環境行政について、答弁申し上げます。
 最初に、緑のまちづくりについてですが、当市は、武蔵野の面影を残す八国山や北山公園、狭山公園、全生園の森、野火止用水や雑木林など多くの豊かな自然環境が残されており、当市の都市将来像であります「緑あふれ、くらし輝く都市」の実現を目指し、これらの地域性や特性を生かしながら、調和したまちづくりを考えております。しかしながら、現況は都市化に伴う市街地の拡大により、貴重な緑は年々減少している現状にあります。地球環境において都市にとって身近な緑は生活に潤いを与え、地球温暖化の抑制等、大変重要なことから、当市におきましては「緑の基本計画」に基づき、積極的に樹林等を保全すべく緑地保護区域・保存樹木・保存生け垣を指定し、施策として展開しております。また、緑の創出では、新規の生け垣設置補助事業や苗木の半額公費補助を行うなど、住宅都市としての緑化の施策を実施しております。さらに、せせらぎの道、廻田緑道等、今後も地域の憩いの散歩道として整備し、都市計画道路沿いのポケットパークにはベンチや緑を配置し、潤いと安らぎを得られるよう、バリアフリーの視点を考慮に入れながら、オープンスペースの確保をしていく考えであります。
 あわせて、大規模樹林地である「人権の森」全生園の緑地保全に全力を傾注し、差別と偏見に苦しめられた全生園の歴史と、営々として築き上げられてきた豊かな緑を、当該知事会や関係諸官庁等の連絡を密にしつつ、東村山市の貴重な財産として後世に残したいと考えております。
 次に、ごみ問題について申し上げます。
 ごみの減量化にはさまざまな考えや施策がありますが、循環型社会の形成を進めていくためには、すべての廃棄物の排出者は、みずから排出した廃棄物について一定の責任を負うという考え方が、現在、多くの自治体で見られるところであります。排出された廃棄物を行政が適正処理することのみのシステムから、市民や業者も責任主体となりまして、廃棄物の発生・排出抑制やリサイクルなどを包括的にとらえ、「廃棄物管理」という新たなシステムの構築が欠かせません。このことを踏まえまして、家庭ごみ有料化は、市民等の意識の効用によるごみの減量化や負担の公平化などを目的とするとともに、減量化やリサイクルを推進する有効な方法であると認識しています。加えて、当市では自区内の中間処理施設である秋水園を延命化し、最終処分場への配分量超過など、いつまでも容認することができない独特の課題を背負っているのが実情であります。したがいまして、ごみ処理に要する経費を明確にして透明化を一層図りながら、市民の御理解と御協力を得まして、家庭ごみの有料化を実施してまいりたいと考えているところでございます。
 既に8月29日に開催しました「廃棄物減量等推進審議会」に、家庭ごみ処理費用負担のあり方について諮問をしたところであります。繰り返しますが、家庭ごみの有料化は、ごみ減量とリサイクルの推進や負担の公平化、また、責任と費用負担の明確化を通じて循環型社会形成に向けての誘発となるものであるとともに、廃棄物行政の重要な施策であります。審議会の審議内容を基調に、議会や委員会を初め、多くの方々の意見を参考にさせていただきまして、家庭ごみの有料化に向けて取り組んでいく考えであります。
 次に、ソフトエネルギーの公共施設への利用促進について、答弁申し上げます。
 温暖化防止等地球規模の環境問題に対しましては、当市においても環境意識の高まりもあり、地域及び団体、個人レベルにおいてさまざまな取り組みが行われております。個人レベルでの太陽光発電とソフトエネルギーの利用は、規模は小さくても積み重ねていくことが大切であります。市は、先進・先導的な役割を担い、環境に優しいクリーンエネルギーの普及・促進を図っていくものでありまして、スポーツセンターでの太陽熱を利用した温水発生器、今回の保健福祉総合センター、情報センターの太陽光発電及び雨水の雑用水利用等、着実にソフトエネルギーの利用に努めております。引き続き、回田小学校屋内運動場及び秋水館につきましても、改築にあわせ、太陽光発電を導入する予定であります。
 今後でありますが、特に将来を担う子供たちが使用する学校施設は、大人も含めて環境教育の拠点となりますことから、費用対効果を配慮しつつ地球環境の深刻な状況を考えると、可能な限りソフトエネルギーの利用に努めていく考えであります。
 次に、雨水の利用及び地下水の涵養についての当市が進めております施策でありますが、都営住宅等大規模団地の建設を初めとして、市の公共施設建設や民間の開発時期にあわせて、雨水の敷地内浸透を徹底するとともに、個人住宅につきましては、雨水浸透升を設置の助成制度を設けて、雨水の地下涵養の推進及び雨水利用の啓発を図っております。雨水利用につきましては、保健福祉総合センター、情報センターのトイレ等の雑排水に雨水を活用いたしますが、市民普及の先鞭となればと思っているところであります。
 グリーン購入につきましては、価格や品質、利便性、デザインばかりでなく、消費者が環境への負荷の少ない製品やサービスを購入することが、本年1月に法律が施行されたことは御案内のとおりでございます。市役所は大量の資源エネルギーを消費する大規模事業者、消費者として、率先してグリーン購入を実践していかなければと考えているところでございます。そのため7月、庁内に「エコオフィスプラン東村山」を設置し、グリーン購入部会で計画づくりを現在進めているところであります。ISO 14001の取得につきましては、「環境基本計画」など、環境に関する施策の効果的な推進を図るため、最も有効で効果的な手段、方法なのか、認証取得費用なども考慮しながら、総合的な検討や検証を行いたいと考えております。
 次に、福祉行政について、答弁申し上げます。
 まず、子育て支援についてですが、御案内のとおり、当市では、児童育成計画を策定いたしまして、子育て支援施策の推進・拡充を図っておるところであります。すべての子供が健やかな成長への視点から、地域の基盤整備までを含めた子供と子育て家庭を支援する体制づくりや、支援ネットワークの構築をし、地域で安心して子育てができる環境を整えていきたいと考えております。
 保育所の待機児童対策につきましては、民間保育園の開設を初め、各園において乳児枠の拡大、保育園の増改築に定員増等により、待機児の解消を図っているところであり、また、13年度より家庭福祉員制度を実施し、待機児の受け皿としての役割を担い、保育園とは違った家庭的な保育の提供を行っております。一方、東京都では保育の質のサービスの向上を目指して、認証保育所制度をスタートさせておりますので、当市におきましても認可外保育室2カ所について都から認証を受け、9月1日開業いたしましたことは、御案内のとおりでございます。また、今後も新たな施策の取り組みにつきましても検討をしてまいりたいと考えております。
 次に、障害者福祉について申し上げます。バリアフリーの考え方につきましては、ハード面での整備と同時に、一方では心の垣根を持たない平等な社会参加を実現することにあると考えておるところであります。ハンディキャップのある人たちが自然な形で参加できる社会とは、スロープやトイレなど整備で事足りるというものではありません。ハンディキャップを意識しないで社会参加が行えるソフト面の裏づけがあって初めて、ハード面上の整備が生きるものと認識しております。このことをしっかり基本に置くことが、これからのまちづくりの一番大切な方針となるべきものと考えておるところであります。こうしたことを念頭に、具体的な取り組み例を何点か申し上げたいと存じます。
 御案内のように、過日、社会福祉協議会の手により「福祉マップ」が発行されました。このマップは「東村山地域活動計画」をベースに、市民参加をいただきながら作成され、広く好評を受けた中で活用されております。また、八坂駅の改修に伴うバリアフリー化、新秋津駅、東村山駅のエスカレーターなど設置や、超低床バスの導入など、市内全体から見ればまだ部分的ではありますが、整備が進められている状況にあります。さらに東村山市都市計画マスタープランでは、まちづくりにおけるバリアフリーを基本としたユニバーサルデザインを掲げるなど、ハンディを持った方々の懇談を繰り返す中で策定した経緯もあり、今後において生かしていきたいと考えております。
 ただいま申し上げましたハード面での整備とあわせ、人の心に触れ、ソフト面につきましては、障害者週間に設定される福祉の集いや産業祭りでの啓発、学校教育などにおける正しい認識の教育などに今後も努めていく必要があるものと考えているところでございます。これらをトータルで進めることが障害者、高齢者を含めた平等な社会参加の実現につながるものと考えているところでございます。
 次に、福祉オンブズマン制度に関しましては、介護保険の実施に端を発し、介護オンブズマン制度から始まり、現在の動向は、社会福祉部門に限定した社会福祉オンブズマン制度へ、さらに発展させた市行政全体の総合的なオンブズマン制度への動きもうかがえるところであります。また、制度の運用につきましては、専門職の位置を含めさまざまな方法がとられております。現実的な実施に当たりましては、これらの動向の十分な見きわめとともに、行政運営監視機能としての監査委員会などとの調整や、条例等の整備等もありますので、検討を深めてまいりたいと考えております。
 いずれにいたしましても、障害者や高齢者などの方々が地域で自立していける環境づくりの視点からも、気軽に利用できる身近な制度として機能することが重要であるものと認識しているところであります。
 次に、男女共同参画促進の条例制定に向けましては、平成13年度第1回女性プラン推進市民会議及び女性プラン推進庁内会議におきまして、第1段階における骨子づくりにつき、市の基本的な考えを提示しております。女性プラン推進市民会議の委員には、女性団体からの推薦で選出されている委員もおられることから、これらの内容を団体に持ち帰り、団体としての検討をいただいて、各委員からの御提案、御意見をちょうだいしているところであります。今年度の女性プラン推進市民会議は4回を予定しており、今後、開催予定の3回にわたる会議の中では、これまで継続して行ってきました東村山市民女性プランの平成12年度実施状況、及び平成13年度事業予定について、 130項目の中より重点項目を絞り、それに基づいて評価等、検討をお願いし、条例づくりと並行して作業を進める予定にしております。
 条例づくりにつきましては、一定の骨子が整理できた段階で条例案を策定し、推進市民会議に提案させていただき、協議を重ねていく予定であります。しかしながら、これまで長い年月をかけて形づくられた男性中心の社会通念や意識を変えるには、根気よく長い努力が必要であり、男女平等の社会をつくることは一朝一夕にできることではなく、社会の根本から変えねばなりません。このような状況の中での条例づくりでありますので、多くの市民の声を反映させるとともに、策定に当たっては拙速にならないよう、十分検討・論議を尽くし、東村山市の条例づくりに努めてまいりたいと考えるところであります。
 次に、商業活性化と観光資源の活用について、答弁申し上げます。
 最近、豊富な品ぞろえといった魅力を持つ大型店、低価格を武器とするディスカウントショップや消費ニーズの分析により、常に新しい商品提案を行うコンビニエンスストア等の新たな参入により、既存の商店街は、有効な対策を講ずることができず、集客力を弱め、その集客の魅力を失い、結果として空き店舗につながっていくという状況が見られます。そこで、商店街の振興についてでありますが、平成12年度で東村山市商工会が実施しました広域商業診断報告書では、市内商店街のそれぞれにヒアリングを実施した結果として、各地域ごとに現状と課題、活性化に向けての提案がされております。市でも平成14年度にはこの広域商業診断報告書を踏まえ、商店街振興プランの策定を予定しておりますので、具体的にはプランの中で施策を推進してまいりたいと考えております。
 次に、北西部地域の観光資源の活用についてでありますが、北西部地域は都市計画マスタープランにもありますように、自然、歴史、文化と、にぎわいの共存するまちを創出する必要があると考えております。八国山を背景にした下宅部遺跡、かやぶき民家園等、北山公園、正福寺地蔵堂等を一体的に活用するため、近隣5商店会で構成している西口活性化連絡協議会では、菖蒲祭りの前後のイベントとして、歴史散歩事業の実施、また年間を通じての観光客を誘導するための観光マップの作成、さらに商工会ではホームページでの紹介と、積極的に取り組んでいるところであります。
 なお、北西部については現在、「歴史とロマンと、わくわくするまちづくりを創る市民の会」が発足し、北西部地域の活性化について調査検討をしておりますので、御指導、御協力をいただきながら対応してまいりたいと考えております。また、今後事業を予定しております東村山駅西口再開発事業につきましては、北西部地域の玄関口としての整備を進めてまいります。
 次に、都市計画道路3・4・27号線のスポーツセンターまで完成した後のビジョンでありますが、3・4・27号線は広域的な交通処理を担う基幹道路として位置づけられておりますが、市内の主要道路であり、沿道は商業施設や公益施設なども立地し、複合的な土地利用により活気ある沿道空間の形成を図る必要があると考えております。また、スポーツ、学園を結ぶ路線として若者が集い、また、地域住民のふるさと意識の中で交流ができる空間として、若者、地域住民が共存できる商店街形成が図られればと考えております。さらに秋津地区まで3・4・27号線の将来的完成の暁には、北西部に対して北東部との連携が密になり、想像以上の活力に満ちたものとなると、夢大きくしている心境でございます。
 以上、私から答弁を終わり、教育関係につきましては、教育長より答弁申し上げます。
○議長(木村芳彦議員) 教育長。
     〔教育長 小町征弘君登壇〕
◎教育長(小町征弘君) 教育関係について、5点について御質問いただきましたので、順次、お答えをさせていただきたいと思います。
 まず、新教育課程に向けての準備状況についてでございますけれども、本市の教育委員会におきましては、教育の動向を見定めながら、平成14年度の完全実施に焦点を合わせまして、既に平成12年度より、それまでの各種委員会、あるいは主任会を見直し、対応を図ってまいりました。具体的には、教育課題推進委員会と教育課程改善委員会を新たに立ち上げまして、「新教育課程への対応」や「総合的な学習の時間」等に重点を置いた研究を深めてまいりました。また、各学校間の情報交換を行ったりしまして、実践的な取り組みをしている学校を訪問したり、先進校の職員を講師に招いたりいたしまして、平成14年度を視野に入れた実践を積み重ねてまいりました。また、今年度からは教育課程に対応する学校教育を推進するため、各校16万 8,000円の予算措置も行ったところでございます。今後とも、生きる力の育成を目指し、平成14年度に向け各校で適正な教育課程の編成が行われるよう指導、助言をしてまいりたいと考えております。
 次に、少人数学級についてでございますが、学級編制基準は、公立義務教育諸学校学級編制・教職員定数標準法によりまして定められておりますけれども、去る6月29日、国会におきまして、教育改革関連6法が成立し、本法律も改正されました。主な改正点は、基本的教科の20人授業などの少人数指導が実施できるよう教職員定数を改善すること、及び国が定めます学級編制の標準40人を下回る特例的基準を都道府県教育委員会の判断で設定することができることの2点でございます。これにより、今年度から実施されております少人数授業が一層拡充されることとなります。本市では現在、久米川東小学校及び東村山第三中学校に1名ずつ教員が加配され、算数、数学の授業において実施しておりますが、来年度以降、さらに多くの学校で実施されるよう、東京都に働きかけてまいりたいと考えております。
 また、学級編制のもととなる教員定数につきましては、その人事権を含め東京都教育委員会が一括して処理しております関係から、市独自に定めることは困難な状況にあります。新聞報道によりますと、埼玉県志木市において、市独自で教員を採用し、学級編制基準を緩和するとのことでございますが、東京都におきましては、その教員の身分上の扱いの問題を含めまして解決しなければならない課題は多く、市独自に進めることは大変難しいと認識をしております。
 ところで、本市の小・中学校の現1年生の現状を見てみますと、小学校においては、15校で41学級でございますが、1学級の児童数では21名から25名が1校、26名から30名が4校、31名から35名が6校、36名から40名が4校となっております。また、中学校においては、7校で30学級でございますが、31名から35名が3校、36名から40名が4校でございます。このように、小学校におきましては、本市の場合、15校中11校で1学級の人数が35名以下となっております。
 このような現状も踏まえて考えてみますと、1学級の定数をこれ以上少なくすると、1学級の児童・生徒数が20名以下となる学級も出てくることも考えられまして、学級集団として集団教育機能を十分に発揮できるかということも課題となってまいります。現状では学級編制基準を下げることよりも、今年度から実施されております少人数授業の拡充を図り、チーム・ティーチングをあわせて、教科等の特性や学年、学級の実態に即しまして、学級編制を弾力的に実施することが望ましいと考えております。
 次に、チーム・ティーチングの配置状況についてでございますけれども、小学校では正規教員が加配されている学校が5校、講師が配置されている学校が3校ございます。教科といたしましては、算数、理科、生活科となっております。時間数としましては、週当たり20時間程度でございます。中学校では全7校に8名の正規教員が加配されております。教科といたしましては、国語、社会、数学、理科、音楽、保健体育、技術・家庭となっております。
 次に、学習障害児対策についてでございますが、学習障害児、いわゆるLDでございますが、注目を集め、認知されましたのは最近のことでございます。その診断及び指導のあり方につきましても、盛んに今、研究が進められておりますが、確固たる診断法及び指導法が確立されるまでには至っておりません。また、学習障害児の指導は、原則といたしまして、在籍する学校・学級で行い、必要に応じて専門的な指導を受けることが望ましいとされております。早期発見、早期対応が望ましいのは当然であります。そのためには教員の学習障害に対する知識、理解を深めること、学校と専門機関との連携を密接に行うことが重要となるわけでございます。本市といたしましては、東京都教育委員会と連携し、教員研修の充実を図るとともに、教育相談室と学校との連携を深め、適時・適切な対応が行えるよう努めておりますが、今後もさらに充実を図ってまいりますとともに、教育相談体制の拡充を図り、児童・生徒、保護者のニーズに応じた相談を充実させ、専門機関との橋渡し等を行ってまいりたいと考えております。
 次に、学校の自由選択について、お答えを申し上げます。特色ある学校づくりを推進し、学校教育の活性化を図るために保護者がブロック別、あるいは市内全域から学校を自由に選択できる学区域についての弾力的な考え方を打ち出された、既に導入を図って行っている市区もございます。それぞれの地域は、少子化に伴う児童・生徒数のアンバランスが生じている地域でもあり、それに伴うさまざまな課題を抱えているという背景もございます。学校の統廃合を進める方策の1つとして示されたものと認識しております。しかし、この制度の実施に際しましては、学校間の格差、適正規模、維持管理の困難さ、学級編制、教員定数の不安定化による教育水準の維持の困難さ、あるいは教室等、教育環境の整備上の問題、登下校時間の長時間化等に伴う児童・生徒の安全対策等、解決しなければならない課題も多くございます。本市におきましては現在、児童・生徒数の減少は見られず、標準学級、いわゆる13学級、12学級から18学級がおおむね維持しておりまして、その中で各学校が保護者、地域のニーズを踏まえまして、特色ある教育活動の創造、推進に努めておるところでございます。
 学校の自由選択制につきましては、今後とも他区市の動向、あるいは保護者や市民の意識等の把握に努めまして、通学区域の弾力的運用検討委員会がございますので、これにおいてさらに検討してまいりたいと考えております。よろしく御理解を賜りたいと思います。
○議長(木村芳彦議員) 以上で、代表質問を終わります。
 お諮りいたします。
 明日9月7日は、議事の都合により本会議は休会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(木村芳彦議員) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 次に進みます。
 以上をもって、本日の日程は、全部終了いたしました。
 本日は、以上をもって散会といたします。
     午後4時32分散会




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