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第17号 平成13年9月11日(9月定例会)

更新日:2011年2月15日

平成13年  9月 定例会

            平成13年東村山市議会9月定例会
              東村山市議会会議録第17号
1.日時   平成13年9月11日(火)午前10時
1.場所   東村山市役所議場
1.出席議員 24名
  1番   木村芳彦議員       2番   山川昌子議員
  3番   小倉昌子議員       4番   島崎洋子議員
  5番   朝木直子議員       6番   矢野穂積議員
  7番   渡部 尚議員       9番   高橋 眞議員
 10番   清水雅美議員      11番   根本文江議員
 12番   勝部レイ子議員     13番   荒川純生議員
 14番   清沢謙治議員      15番   福田かづこ議員
 16番   丸山 登議員      17番   鈴木忠文議員
 19番   罍 信雄議員      20番   川上隆之議員
 21番   鈴木茂雄議員      22番   木内 徹議員
 23番   荒川昭典議員      24番   保延 務議員
 25番   田中富造議員      26番   黒田せつ子議員
1.欠席議員 1名
 18番   小町佐市議員
1.出席説明員
 市長       細渕一男君    助役       沢田 泉君
 収入役      中村政夫君    政策室長     室岡孝洋君
 総務部長     中川純宏君    市民部長     高橋勝美君
 保健福祉部長   小沢 進君    環境部長     小島 功君
 都市整備部長   大野廣美君    水道部長     浅見日出男君
 政策室次長    越阪部照男君   保健福祉部次長  横山 章君
 教育長      小町征弘君    学校教育部長   桜井武利君
 生涯学習部長   杉山浩章君    教育委員長    後藤敏子君
1.議会事務局職員
 議会事務局長   小田井博巳君   議会事務局次長  中岡 優君
 書記       北田典子君    書記       當間春男君
 書記       加藤登美子君   書記       池谷 茂君
 書記       岸田輝男君    書記       市川 功君
1.議事日程

 第1 一般質問(続)

     午前10時43分開議
○議長(木村芳彦議員) ただいまより、本日の会議を開きます。
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△日程第1 一般質問(続)
○議長(木村芳彦議員) 日程第1、一般質問を行います。
 順次、質問を許します。15番、福田かづこ議員。
◆15番(福田かづこ議員) 私は、大きく2点について、お伺いをさせていただきます。
 初めに、保育問題についてお尋ねをいたします。
 まず、当市の最大の課題であります待機児童について、その現状をまずお聞きしたいと思います。現在の待機児童数、9月現在で新規開園の保育園等がありましたので、待機児童がどうなったか。それから、家庭福祉員の保育受け入れは合わせて何人になっているのかを伺います。
 次に、東京都が待機児対策として打ち出しました認証保育園制度についてお尋ねをいたします。認証保育園と認可園の関係がどうなるのかという問題です。つまり、児童福祉法は、子供の人数に応じて保育士の数などを最低基準として定めています。これは乳幼児を安全に保育をするための基準でありますが、神奈川県では児童福祉審議会が、このような国の基準を引き下げた独自の許認可制度の導入は、児童福祉法に基づく保育所の認可制度とそごを来すとしてこれを退けていますけれども、この点を当市はどのようにお考えでおられるのでしょうか。また、保育内容と質の確保に対しては、監督責任がどこにあるのかもお尋ねをしておきます。
 また、個人が運営するB型についてでありますけれども、これは保育室制度の発展というふれ込みで導入がされようとしております。職員配置基準が有資格者の常勤保母6割以上とか、保育料の設定は自由であり、契約関係も利用者と事業者の直接契約である、保育時間は13時間をしなければならないということなど、保育室にとっては条件整備が大変厳しいというのが本当のところだと思います。市内の保育室で、既に新聞報道等がありまして、2カ所ということが報道されておりますけれども、どれだけの保育室が手を挙げているのか、これが本当に待機児の解消になると考えておられるのかお尋ねをしておきます。
 また、保育料と運営費補助についてですが、保育料は3歳未満児で8万円まで徴収してもよいとなっています。事実上、8万円まで徴収するというのは無理なのですが、補助が何を基準として行われるのでしょうか、都と市の負担割合についてもお聞きしたいと思います。保育室との補助に違いがあるのかも伺っておきます。
 保育問題の3点目は、保育室保護者などへの保育料軽減対策についてであります。私は、この間、何度となくこの問題を取り上げ、その実現を要望してまいりました。前々回にお尋ねしたときには、1世帯当たり5,000 円で試算をしたという御答弁をいただいておりますけれども、その後、進展しておりません。現在の検討状況についてお尋ねをいたします。
 再三再四、申し上げておきますけれども、これは重要な待機児対策だと私は思うものですから、その実現を強く求めたいと思っております。市が保育料を決める認可園以外、所得の低い世帯や母子世帯などは、認証保育所でも保育料がネックとなって安心して預けられない、これが現状です。やはり保護者の負担を軽減する方策がどうしても必要だと思います。実施に向けてどこまで進んでいるのかを明確にお答えいただきたいと思います。
 保育問題の最後に、「わくわく保育園」の職員配置についてお尋ねをいたします。認可園として誕生いたしましたから、待機児対策としては本当に私たちにとってはありがたかったと思います。だけれど、一方では、質の問題についての危惧が広がっているのも事実です。民間の企業、認可を受けておりませんけれども、ちびっこ園などでの死亡事故などありましたから、お母さんたちが心配をするのは当然だと言わなければなりません。そこで、各クラスの児童数と職員数、調理業務は、他の事業者への委託とお聞きしておりますけれども、事実かどうか。離乳食の実施などがそれにあわせてどうなるのか、献立作業はだれが行うのか、栄養士の配置があるのか。また、保育の質についての監督責任がどこにあるのかについて御答弁をお願いいたします。
 次に、教育問題についてお伺いをいたします。
 池田市の小学校児童殺傷事件を初め、学校の児童の安全が脅かされる、こういう事件が相次いでおります。池田市の事件後、先生方の校内巡回やベルの携帯など、当市もさまざまな対策をいち早く立ててまいりました。これについては、私は大きく評価をするものであります。しかし、職員室が2階にあるという学校が当市ではほとんどであります。不審者に気づくことがおくれるということは十分に考えられます。そこで、私は、児童・生徒の安全を守るために、学校用務業務の委託時間を児童・生徒の下校時まで延長していただきたい。子供たちが安心できる環境を整えていただきたいと思っています。共産党市議団は、事件後、この問題について教育長に申し入れを行いました。どのように御検討いただいたか御答弁をお願いいたします。
 次に、30人学級の実現についてお尋ねをいたします。子供たちの学習意欲を引き出すためのさまざまな努力が行われております。総合学習の導入なども、その1つだと私はとらえておりますけれども、しかし現在の40人学級では、やはり1クラスの人数の生徒数が多過ぎるということは、保護者や教育関係者だれもが一致した声だと思います。どの子にもわかるまで教えてあげられる、その授業の実現のためにも30人学級の実現を、せめて低学年、1、2年生からだけでもぜひ実施をしていただきたいと思います。これは子供さんを学校に通わせている保護者の切実な願いです。山形県では、知事が県内すべての小・中学校で30人学級を導入すると表明をいたしました。埼玉県の志木市でも、1・2年生を対象に25人学級を実現する。そのために、県への財政支援をお願いし、埼玉県ではこれにこたえるという動きだそうでございます。きょう届きました教育新聞に報道がされておりました。また、新座市でも、複数担任制を1年生の全クラスに導入する。このように報道がされておりますので、当市においてもこれをぜひ実現をしていただきたいと思います。法律の改正に伴い、独自に少人数学級の実現をすることが可能となりました。だけれど、財政負担が全額自治体負担と現在なっておりますので、大変な困難もあるということは事実だと私は思いますけれども、ぜひ実現に向かっていただきたい。お考えをお聞きいたします。
 教育問題の最後に、完全週5日制に対応する子供の居場所づくりについてお尋ねをいたします。来年から毎週土曜日も休みになったら「子供たちの居場所はどうなるのだろう」こんな保護者の声も届いております。来年の週5日制の完全実施を前に、社会教育委員会の会議で子供たちへのアンケートが行われました。その集約結果と提言、子供に視点を当てた生涯学習の推進、完全学校週5日制への対応が配布をされました。提言では、週5日制への対応のために、教育委員会内にプロジェクトチームを結成するなど、具体的な取り組みを期待すると述べております。提言には、アンケートに答えた子供たちの声、自由にのんびり過ごしたいという意見や、また、市内の生涯学習関連施設への改善要望も含め、自分が利用したいときに自由に使いたいという率直な声も掲載をされております。この提言は、どのように生かされるのでしょうか。週5日制は、来年から実施をされます。タイムスケジュールについてお尋ねをいたします。
 提言は、また子供の居場所づくりについても言及をしています。子供たちは、アンケートで、図書館や公民館などの施設の使いにくさ、図書館の本の少なさなども率直に指摘をしています。さらに、スポーツ施設などの利用料が高いと回答をしておりました。公民館などは、18歳未満の子供たちが利用するには、大人の補助、介添えが必要など、制限も多くあります。これらの声に対し、改善を進め、子供たちの活動場所や居場所づくりについて、子供たちの参加を求めてともにつくり上げるべきだと思いますけれども、どのようにお考えになっておられるのかお尋ねをいたします。
○議長(木村芳彦議員) 休憩します。
     午前10時53分休憩
     午後1時4分開議
○議長(木村芳彦議員) 再開します。
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○議長(木村芳彦議員) 答弁をお願いいたします。保健福祉部長。
◎保健福祉部長(小沢進君) 初めに、待機児についてでございますが、本年4月1日の時点での待機児童数は229 名でありましたが、その後、わくわく保育園の開園が新たな申請を掘り起こしたということもございまして、9月1日現在の待機児童数は若干ふえまして 274名となっております。
 なお、待機児の中には、求職中で内定していない、いわゆる保育に欠ける状態がないという実態が55名おりますので、その点、申し添えておきます。
 訂正させていただきます。
 4月1日の待機児が 229名で、9月1日が 274名。これはふえたというのが、要するに申請の掘り起こしがあったということと、4月1日、他の保育園に申請を申し込んだということで、累積でふえておりますので、結果として若干ふえたという説明をさせていただきました。
 次に、新規開園により待機児の効果についてでございますが、9月1日開園のわくわく保育園の開設により入園した人数は、ゼロ歳児が9名、1歳児が15名、2歳児が18名、3歳児が20名、4歳児9名、5歳児2名ですので合計73名となっております。このうち、他園からの転園者が5名いるため、新規での入園者は差し引き68名となっております。
 なお、この5名の転園に伴い、他園で4名、1名のところは不補充ということで、4名が他の園でも新規入園ができましたので、平成13年4月1日の待機児童数 229名をベースにしますと、合計72名の待機児が減少したということになります。
 さきにも申しましたように、わくわく保育園の開設により新園ができるということで、保護者の方の期待感が高まり、わくわく保育園の新規申請が50名程度増加したことと、平成13年4月1日以降も他園への申請もされているということで、9月1日時点での待機児童数は、わくわくの開設に伴い72名の解消がありましたけれども、待機児童数は先ほど述べましたように若干の増となっているところでございます。
 しかしながら、わくわく保育園の影響を他の角度から見てみますと、毎年9月、10月は、申請状況は4月1日と比べまして増加しているところでございます。そこで、昨年10月の待機児を見ますと 341名となっております。このことと、今回の9月、若干、1カ月ずれがありますけれども、比較いたしますと 274名の待機児ですので約70名の減。そういう意味で、解消の効果は十分あったと受けとめるところでございます。その点では、卒園時を迎える平成14年4月1日の待機児については、従前の例から考えますと13年4月1日より解消するものと期待しているところでございます。
 次に、家庭福祉員についてでございますが、いわゆる保育ママ制度は、本年4月から実施されましたが、現在5カ所、定員の最大枠で23名を開設をし、待機児童の受け皿としての役割を担うとともに、集団生活になじめないお子さんをお預かりしたり、また、保育園とは違った家庭的な保育の提供を行ってきております。9月1日現在で5施設、15名を受け入れており、地域によっては待っていただいている状況もございますが、保護者の方からも喜ばれておりますことから、一定の評価は得ているものと受けとめております。
 次に、認証保育園と待機児との関連の御質問をいただきました。その御質問の中で、認証保育園と認可園の関係における児童福祉法のそごについてという御質問でございますが、東京都が始めました認証保育所制度は、認可保育所と認可外保育所、要するに現状の保育室との間に都独自の基準を創設することによって、現在の認可保育所だけでは対応できない、多様化した都市のニーズに応じた柔軟なサービスをも提供するものとして、児童福祉法第35条第4項による認可を受けていない保育施設のうち、「東京都認証保育所事業実施要綱」で定める要件を満たし、都が認証した施設としておりますことから、児童福祉法とそごを来さないと受けとめているところでございます。
 そういうことで、今回、待機児の解消になるかということの御質問が冒頭にございましたが、国においては認可保育所に入所の申し込みをして、入所できずに待機している者を待機児童としております。認証保育所につきましても、都や市が補助をしております保育室や家庭福祉員と同様に、受け入れをされていても待機児童と現状の中ではカウントをされてしまいますが、市といたしましては、待機児の受け皿として指定の認可保育園と同様の考えで、子育て支援という観点より役割を担っていただくよう、現状では位置づけているものでございます。
 次に、認証保育園の保育内容及び監督責任についてでございますが、多様化する保育ニーズにこたえる都独自の制度として、これまでの認可保育所と異なり、3歳未満児の受け入れを拡大し、保育時間については13時間以上とするなど、大都市の特性に合わせた設置基準を独自に設定しました「東京都認証保育所事業実施要綱」を初め、「東京都認証保育所運営費等補助要綱」及び「東京都認証保育所事業実施細目」に基づき事業が実施されておりますことから、設置基準、職員の配置基準を初め、認証の手続等の規定を定めております。その中で、指導検査として、設置者は、東京都及び区市町村の調査に応じなければならず、改善の指導が行われた場合、速やかに改善しなければならないとされております。このように、東京都及び区市町村が指導に当たることになっております。
 なお、認証の取り消しの権限は、東京都知事にあるものでございます。
 次に、B型に関連する御質問でございますが、今までの保育室と比較しますと、職員の配置を初め設置基準が認可保育園の基準に近いものとなっており、ハードルは高くなっております。認可保育所に近い保育レベルで、なおかつ多様な保育ニーズにこたえていこうとする制度であります。当市におきましては、9月1日に、A型、これはゼロから5歳として、「空飛ぶ三輪車」が保育室からの移行で。また、B型、これは小規模家庭的保育所として「りんごっこ保育園」が都より認証をされました。他の保育室につきましては、数園が所管に具体的な相談をしている状況でございます。また、その他の保育室につきましては、他市や市内にあります他の保育室の動向や、今回認証されました認証保育所の状況を見守っているという状況でございます。
 次に、保育料と運営費補助についてでございますが、運営費及びA型を駅前に設置する場合の改修経費の補助につきまして、「東京都認証保育所事業実施要綱」の中で、「東京都が別に定める基準に基づき、予算の範囲内において補助する」としております。運営費について見ますと、基準額として、毎月初日、在籍児童数に年齢別、定員別、基本額と定員加算額とを加えた額を乗じて得た額の2分の1を東京都補助し、市もその2分の1を補助するということになっています。
 なお、御質問の保育料につきましては、「東京都認証保育所事業実施要綱」の中で、保育料は事業者等が自由に設定できることとし、上限を3歳未満児の場合、月額8万円、3歳以上児の場合、7万 7,000円を超えない額としているところでございます。この額は、認可保育所に入園した場合の国基準の上限と同額であるとの内容になっております。
 次に、保育室の補助との違いでございますが、保育室への補助は、児童福祉法第24条第1項、ただし書きに基づく保護を行う区市町村が実施する保育室運営事業と位置づけられております。一方、認証保育所につきましては、多様化する保育ニーズにこたえる都独自の制度として定めたものであり、「東京都認証保育所事業実施要綱」に基づき、都が認証した保育所に対し、区市町村が実施する事業に補助をするとしております。
 次に、保育室保護者の保育料軽減対策検討のその後についてでございますが、認可外保育室の保護者への保育料直接補助につきましては、今まで、御質問者もございましたように、いろいろ検討してまいりました。また、一方では厳しい財政状況もございます。どの事業を優先するかも現状の中では求められるところでございます。13年度より認可外保育室への東京都補助制度は、経過措置が平成12年度で終了いたしまして、補助対象は3歳未満児のみとなり、補助基準額も本則のみとなり、これを適用した場合には、認可外保育室は大きく都・市補助金が減額となるという状況がございました。この対策として、その減額分の軽減を図り、市単独補助として補てんをしております。これにより、保護者へのはね返り分がないよう、また、認可外保育室の安定運営ができるよう財源補てんもしたところでございます。一方、認証保育所につきましては、国の認可基準に準じた基準が設定されていることから、東京都の補助基準も認可保育所に用いております方法と同じく、定員規模、年齢別に基本額を設定し、それに準じたものになっておりますことから、さらに職員の処遇の改善が図られ、また安定した運営ができるものと考えております。したがいまして、保護者の方の保育料につきましては、認証保育所に対して軽減の努力を今後していただくよう協力をお願いしているところでもございます。
 以上のような新たな状況も生じ、当面これらの対応がまず必要かと考えております。また、当市の置かれている厳しい財政状況がありますが、引き続き検討課題としていきたいと受けとめているところでございます。
 次に、わくわく保育園における児童数と職員数という御質問でございますが、保育所設置認可の国の規制緩和に基づきまして、民間の活力を活用し、民間ならではの創意・工夫に期待をし、「わくわく保育園」が9月1日、久米川町に開園いたしました。ゼロ歳児保育や延長保育など、市内の公立・私立保育園と同様の保育を実施するわけでございます。 120人の申請に対しまして、転園も含めまして73人が入所したところでございます。職員配置につきましては、基本的には、国の基準に基づき、ゼロ歳が3人、1歳及び2歳に各3人、3歳に1人、4歳、5歳で1人の計11名と保育士の資格を持った園長、合わせて12名でございます。この規制緩和に基づきまして、国は運営費の負担を初め、国の補助の対象にはしておりますが、東京都におきましては運営費の負担のみであり、都の単独補助は実施していないという現状がございます。市としては、単独補助等については実施するものでございます。また、実際の保育につきましては、年度途中の開園ということで、4歳、5歳の希望が少なかったということから、保育内容によりクラスによっては1クラスにして、または分離したりと、柔軟に対応しているところでございます。従来の固定された基準にとらわれず、保育運営者の責任により創意・工夫に基づき、よりよい保育を期待するものであり、このことがまさにこれから求められる規制緩和による保育運営であると受けとめるところでございます。市としても、良質な保育サービスができるよう対応していきたいと考えているところでございます。
 次に、調理業務についてでございますが、調理業務につきましては、従来、施設の職員により行われたものとされておりましたが、地方分権推進委員会の第2次勧告の指摘等を踏まえ、平成10年4月より調理業務の委託が認められるようになりました。わくわく保育園の給食につきましては、この通知に基づき保育所の給食の趣旨を十分認識し、児童の発達段階や健康状態に応じた離乳食、乳児食やアレルギー、アトピー等への配慮など、安全・衛生面及び栄養面等での質の確保が図れるよう、栄養士の配置を含めた委託契約を、県と委託業者との間で結んでいるところでございます。また、離乳食につきましては、市では栄養士による入園前の面接を行い、おのおのの食事内容に合わせて献立を作成しておりますが、このような形で進められるよう、所管の栄養士による相談・助言もしていきたいと考えております。
 次に、監督責任についてでございますが、これは認可保育園ということで、当然、他の園と同様になるところでございます。児童福祉施設が一定の基準を保持して、入所児童の福祉を確実に保障できるよう児童福祉法第45条第1項の規定に基づき、省令により「児童福祉施設最低基準」が制定されております。施設及び運営の基準の遵守、状況については、定期的に東京都の監督・指導を受け、基準に達しないときは必要な改善勧告、改善命令、さらには事業の停止、施設設置認可の取り消し等の処分を受けることになります。保育園は、乳幼児が生涯にわたる人間形成の基礎を培う重要な時期に、その生活時間の大半を過ごすところであることから、市といたしましても保育士の研修等も含め、指導・助言をしてまいりたいと考えております。
◎学校教育部長(桜井武利君) 児童・生徒の安全対策について答弁申し上げます。
 東村山市立小・中学校の用務業務体制につきましては、御案内のとおり、東村山市の行財政改革大綱の中で、学校配置の用務員を再構築いたしまして、1つの固まりとして位置づけ、業務の対応を図り、学校からも一定の評価を得ているところでございます。この業務体制の移行に伴いまして、学校の用務業務の 4.5時間を校内巡回、あるいは清掃、安全管理等に当たって努めてまいりまして、委託業務をいたしまして現在に至っているところでございます。
 本年6月6日に、大阪教育大附属小学校での児童殺傷事件が発生し、学校は安全な場所としての考え方が崩されました。本市は、この事件の重大性にかんがみまして、緊急対策会議、あるいは臨時校長会等を開催いたしまして、小・中学校を巡回して、施設の安全点検、児童・生徒の安全確保、あるいは安全管理の徹底を指示してきたところでございます。そして、教職員による校内巡回の徹底、教職員の名札の着用、学校訪問者への名札の着用、門扉等の閉鎖、緊急時の対応マニュアルの見直し、さらには事件が発生した場合にいち早く周囲の人たちに知らせることが必要であることから、携帯用の防犯ブザーの教職員への配置、さらには東京都の補助によります非常通報体制、学校 110番の整備事業の導入を図り、発信場所に警察官が出動することが、児童・生徒への生命の危険にかかわる非常事態に即応でき、警視庁と連携した取り組みをすることによって、犯罪に対する一定の抑制効果が期待できるものと考えております。一方、地域との連携では、PTA関係者、地域の自治会、警察、防犯協会等によります児童・生徒の登下校時の安全対策のパトロール強化等をお願いしまして、学校内外において児童・生徒の安全確保に努めてまいりました。
 御質問の委託用務員の延長時間でございますが、学校施設、あるいは学校用務時間の役割、時間、環境整備係の担う業務、教職員の校内巡回の徹底、あるいは児童・生徒が不審者を発見した場合の連絡体制、さらに保護者、PTA、地域の方々、警察等の関係者の御協力をいただくとともに、学校内外におけます子供たちが安心して楽しく充実した学校生活を過ごせるよう、安全対策に万全を尽くすよう、予算等も総体的に勘案した中で検討してまいりたい、このように考えております。
 次に、30人学級についての御質問でございますが、学級編制基準は「公立義務教育諸学校学級編制教職員定数標準法」により定められておりますが、去る6月29日、国会におきまして教育改革関連法案が成立し、本法律も改正されました。主な改正点は、基本的な教科の20人学級授業などの少人数指導が実施できるよう、教職員定数を改善すること、及び国が定める学級編制の標準、40人学級を下回る特例的基準を都道府県教育委員会の判断で設定することができる、この2点でございます。また、学級編制のもととなります教員定数につきましては、その人事権を含め、東京都教育委員会が一括して処理しております関係から、市独自に定めることは困難な状況にございます。新聞報道によりますと、埼玉県志木市において、市独自で教員を採用し、学級編制基準を緩和するとのことでありますが、東京都におきましては、その教員の身分上の扱いの問題も含めまして、解決しなければならない課題は多く、市独自に進めることは大変難しいと認識しているところでございます。
 ところで、ことし5月1日付の本市の小・中学校の児童・生徒数をもとに30人学級を実施すると仮定いたしまして、学級数を積算してみたところ、小学校で63学級の増、中学校で32学級の増となります。また、小学校1・2年生のみ30人学級を実施したとしても22学級の増となります。30人学級を小・中学校全校で実施した場合、教員が最低でも95名、教室も95が必要となってまいります。また、小学校1・2年生のみで実施したとしても、22人、22教室が必要となってまいります。教員の人件費だけでも、年間でも約5億円の財政負担となります。
 また、これも代表質問の際に答弁させていただいておりますが、本市の小・中学校の現1年生の現状を見てみますと、小学校においては15校で41学級ございますが、1学級の児童数では21名から25名が1校、26名から30名が4校、31名から35名が6校、36名から40名が4校となっております。また、中学校においては、7校で30学級でございますが、31名から35名が3校、36名から40名が4校でございます。このように、小学校におきましては15校中11校で1学級の人数が35名以下となっております。このような現状も踏まえて考えますと、学級編制基準を下げることにより、本年度から実施されております少人数授業の拡充を図り、チーム・ティーチングをあわせて教科等の特性や、学年・学級の実態に即しまして、学級編制を弾力的に実施することが望ましいと考えております。
◎生涯学習部長(杉山浩章君) 社会教育委員会議の提言書に関する御質問にお答えさせていただきます。
 この提言書につきましては、2年間にわたりまして第13期の東村山市社会教育委員の会議の主な研究課題として、平成14年度から始まります完全学校週5日制における児童・生徒の健全育成に対応する方策を見出すこと、児童・生徒を初め、子供に視点を当てた生涯学習社会の体系化を図り、地域社会の中で育つ子供、地域社会が子供を育てる環境をいかに整備するかをまとめることを中心に協議が重ねられてまいりました。その中で、児童・生徒が週5日制をどのように受けとめているのか、子供たちが休日をどのように過ごしたいと考えているのか、どのような施設を利用し、また利用したいと考えているのか等の意識調査を、市内校長会の協力を得て、小学校8校、4学年、第6学年児童 278名、中学校4校、第1学年・第2学年生徒 141名に実施し、この調査をもとにして本年7月、次の趣旨の提言をいただいたところでございます。
 1つとして、完全学校週5日制を迎え、子供たちが自分の興味・関心のあることに集中して取り組み、自然に自己啓発を図りながら健やかに成長するための援助、支援体制を確立する必要がある。そのためには、学校の土曜開放の仕組み等の転換や、子供たちが主体的に活動できる既存の学習内容や施設の活用の見直しと改善が必要である。また、2つとして、学生等のボランティア活動や親子でできる学習等、学校開放等を活用した新しい学習機会を創出する必要がある。3つとして、以上の事業を推進するための組織体系の整備を図ることが必要であるとのことであります。今後、提言に盛り込まれている内容について、タイムスケジュールを含めて、早急に担当所管でどう具現化していくか検討してまいることとなりますけれども、1つ目の来年度から始まる完全学校週5日制への対応につきましては、既に検討を開始し、提言と同様な内容を各コミュニティー推進委員会に提示をし、御意見等を伺っているところでございます。
 次に、施設の改善や居場所づくりについては、子供たちの参加でともにつくるべきとの御質問ですが、提言では、子供が主体的に活動できる場の創出として、子供のアイデアを生かし、自主運営させる仕組みの検討について述べられておりますが、具体的にどういう形で取り組んでいけるか、また、本提言を進めていく上での問題点等も示されておりますので、その課題整理を含めて関係所管との連携をとりながら、精力的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解いただきたいと存じます。
◆15番(福田かづこ議員) 順次、再質問をさせていただきます。
 まず、認証保育制度についてでありますけれども、待機児が期待感のためにふえたというのはよくわかります。保護者の中には、働きたいけれども、保育所があいていないのでと遠慮していた部分もあったでしょうから、ふえましたよという意味は期待感のあらわれだと思ってよく理解をしておりますが。それにしても、これらの期待にこたえなくてはいけないと思いますので伺うのですが、まず認証保育園についてでありますが、東京都の基準は、国基準を上回って、保育士の配置、その他を決めてまいりました。それは、子供を育てる上で、大変、全国の中でも一番いい環境が整えられたと評価をされている制度です。こういう制度が、認証制度の導入によって、都基準が引き下げられるのではないかという不安があるわけなのです。既に、公立の保育園などでは、定員数の弾力化によって保育士の配置が、異動が起こっておりますし、単独担任制も実行されているようですので、保護者からの不安の声も私も聞いているわけなのですが。そういう点で、東京都の都基準が緩和させられるといいますか、引き下げられるのではないかという心配をしているのですが、その点は所管としてはどのようにお考えなのかというのが1点です。
 それから、もう1つは保育料の問題についてです。自由に設定をしていいという意味でいえば保育室と同様でありまして、保護者の負担は認可保育園に預ける場合と違いまして、やはり高額負担になるわけです。そういう意味で、これが保育室と認可園の間に位置づけられて、待機児解消にということでいえば、この高額の保育料にやはりたえられる人しか預けられない、こういうことだと思うのです。結局、これは保育所の受け付けをしている所管が、一番よく事情を御存じだと思うのですけれども。次の保育室の直接補助と関係しますけれども、保育室に預けられてほっとして働き場所がちゃんと確定した、そういう保護者でも、やはり高い保育料にたえられないために認可園への申し込みをされるわけです。そして、入りたいものですから、所管に毎日毎日、電話がかかって、「あきましたか」という問い合わせが来るわけです。そういう意味で、私は、やはりこの保育料が高値になっていかざるを得ない認証保育園については、そういう世帯だけしか安心して預けていられないと思います。そういう意味で、保育料の問題をどうお考えなのかを確認をしておきます。
 それから、そのこととの関連で補助の問題なのですが、この保育室の保護者への保育料の助成、補助というのは、全国各地で待機児解消の中で取り組みが進んでいるのです。世田谷区では、平成10年4月1日よりこれが実施されまして、第1子からは保育室と保育ママに預けている保護者、これは所得基準で補助が出ています。世田谷では、生活保護基準のところでは、保育室に預けた場合、4万 5,000円の補助が第1子、それから保育ママだと2万幾らという補助が実施されております。そして、第2子の補助は、保育園の認可園から第2子の補助がされると要綱で定めておりますし、小平市は、第1子が認可園で第2子が保育室とかという場合には、この第2子に対する補助がされております。それから、横浜市でも待機児解消の重要な対策として、保護者への負担軽減助成を行うということが実行されようとしております。そういう意味で、先ほど申し上げましたように、保育室に入れても、やはり保育料の負担にたえられなくて、認可園に何とか入れてもらいたい、途中入所にさせてもらいたい、こういう申し込みがいくわけでありますので。これについては、やはり待機児解消のために、今、実行しなければならない重点課題だと私は思います。先ほど、部長の答弁で、重要性、どこにお金をかけたらいいかを十分に検討しなければならないという御答弁がありましたけれども、そのことは今これをやらなければならないということをあらわしているのではないかと私は思いますので。再度、決意も含めまして、早急に具体化をしていくような検討に入っていただきたい。私、今、検討しますとお伺いしますと、検討を引き続き検討するということだから、引き続きやらないでこのままいってしまうのかな、こう思うわけです。それは、やはり社会資本としての保育室を生かせない対策だと思うものですから、そういう意味では、ぜひ実現に向かって取り組みを始めていただきたいと思いますので、再度お尋ねをしておきます。
 それから、30人学級についてでありますけれども、今、1年生、15校あるうちに21人から25人が1校ありますという御答弁がありました。31人から35人が6校で、36人から40人が4校、こういう御答弁でありましたけれども。少人数になっているクラスもあるんだ、こういうことでしょうけれども、これはあくまでも偶然なのです。子供さんのその当時の入学した人数によって、20人にもなれば40人にもなるのです。大規模校と言われていた学校が、分割によって幾つかに分かれておりますけれども、市内の小・中学校の中では、少子化の影響を受けない学校がかなりありますので、そういう意味では小学校1年生でも40人、こういうクラスはざらにあるわけです。私は偶然に頼るのではなくて、制度としてやはりせめて小学校の低学年ぐらいは、30人以下のクラス規模が実現できるような方策を今とるべきだと思います。ある教育専門誌によれば、高等学校ですら30人以下の学級規模になったときに、ある県が実行してモデルをやっているようですが、教育効果が大変上がったという報道がされておりましたし、先月末ごろの新聞だったと思いますけれども、不登校の数も減ってきたという報道が、私、記憶しているのですが。そういう教育効果が上がるということが、既に全国で実証されて、文部科学省も弾力化や、それから基本教科については20人程度でという提言がされていると思いますので。そういう意味で、実効性のあるこういうものについては、ぜひ実現をしていただきたい。
 それから、志木市やその他のところでも、必ずしも正規採用で、私は正規採用にしてもらいたいわけですが、必ずしも正規採用でということではありませんで、再雇用も含めました取り組みがされていると思っておりますから、そこは工夫をしていただいてぜひやっていただきたい。
 それから、弾力化で複数担任制やなんかも含めて、そういう努力はしますということをおっしゃっていただいたとは思っておりますけれども。それにしても、東京都の配置基準--東京都からの人員配置やその他にやはり規制をされるわけですから、十分に東京都への強力な要請も行いまして、同時に独自にも進めていけるように何らかの形をとっていただけないか、これは再度お願いを申し上げまして御答弁をお願いいたします。
 それから、戻って申しわけありませんが、用務業務の時間延長の件でございます。いろいろと努力をしていただいたことは、私も大変うれしいと思っています。保護者会とか、それからさまざまな授業参観のときに、名札を子供が持ってまいりまして、これをつけて学校に来てちょうだいということだという、当初、事件直後でしたけれども、こういうことがございました。PTAの活動や何かでも、学校の玄関の受付のところに、PTAと書いたネームをつけて校内に入るようになっておりますけれども、ほとんどの学校が先ほども申し上げましたように、受付が2階なんです。そうすると、ネームをつけて行っても、一体だれがそれを確認するのかといえば、確認をする方がいらっしゃらないわけです。校舎に入っていって、だれかの目に触れなければ、その人が保護者なのか、それともよそからのお客様なのか、不審者なのかというのは確認できないのです。警備員室は、大体校門のところ近くに、1階にあるのではないでしょうか。そういう意味で、私は配置をぜひお願いしたい。
 それから、業務の問題についても、私、ある先生にこういうお話を伺いました。時間を惜しんで一生懸命働いてくださっていて、時間が過ぎて、本当は帰らなければいけないけれども、草むしり、その他、学校環境整備にシルバー人材センターの方々が頑張ってくださっているのですとおっしゃってくださった先生がいらっしゃいました。それは、そこに何人かの学校の先生がいらっしゃったのですけれども、うちもそうなのという声が上がっているのです。つまり、仕事はやってくださるだけ、時間内で終わらないだけの仕事がやはりありまして、そういう意味で時間を惜しんで一生懸命頑張ってくださっている。そのことを、やはりもう少し、3時までとか、そういう時間帯まで延ばして、お仕事をしていただきながら、学校の安全にも力を尽くしていただくということは必要ではないかと思いますので、この点ももう一度お考えを伺いたいと思います。
 それから、最後の完全週5日制の問題でありますけれども、コミュニティー推進委員会に提案し、協議をしている。それから、早急にそういう具現化をしていきたい、こういうお話でございました。先日、鈴木議員の御質問にもありましたように、さまざまなスポーツ活動、それから野外活動を含めまして、子供たちをいろいろに活動させてあげたいという親や周りの方々の気持ちといいますか、そういうのが広がっていると思います。同時に、鈴木議員もおっしゃっておりました、私も思うのですが、キャンプに連れて行くとどうしても親が何でも手を出す。そして、結局、子供がやっているのだか、大人がやっているのだかわからないという場面をよく見るのです。私も、学童でキャンプに連れて行ったときに、微に入り細に入りおぜん立てをしなければ連れて行かれないというのがとても不思議だったのですけれども。そういう意味で、みずからの居場所づくりについても、みずからが考えて、大人と一緒になってつくり上げていったときに、自主的な行動が広がっていくのではないかと思うのです。そういう意味では、所管の決意も含めまして、そこら辺の、ぜひそうしていきたいというような御検討が、再度、御答弁を伺いたいと思います。
◎保健福祉部長(小沢進君) 3点、再質問いただきました。
 1点目の都基準の引き下げということと、それに対して市はどうとらえているかですけれども。今回、規制緩和がございまして、東京都の考え、一定に書類的に示されているのは、今までの場合、都がいろいろ加算をし、重装備をした中でいろいろな福祉関係をやってきた。それは、今後、見直さなければいけないというような大きな都の考えがございます。それは、社会福祉法人にも、当然、東京都としての独自の補助をしていかない、そういう、今回、基本的な方針は東京都自身は持っております。その中で、今回、規制緩和により認可保育所になったわくわく保育園についても、先ほど申したように国も都も市も、当然これは運営費の負担は出しますけれども、国は補助は出します、東京都は一切、単独で出している今の現状の認可保育室に社会福祉法人が出している同様の補助については出しません。市としては、当然、単独補助、市の責任として今回出す。そういう状況ですので、東京都自身の考えとしては、かなり厳しくそういう問題をとらえているということと、多分そういう方向性が、これからまた新たに現状認可保育所についても示されるのではなかろうか、そういうとらえ方をしております。
 そういう状況の中で、これからの社会福祉、これからの保育という問題を、保育の内容の充実、イコール、その経費を重ねて物を考えていいかどうかということ、それがまさに今回、規制緩和で企業の努力により、企業の特性でもってよりよい保育サービスをしていくというのも、1つの大きな企業の参入の目的だったのかということでとらえておりますので。市としても今回の規制緩和を、ひとつもちまして、今回の待機児の解消に取り組んだところでございます。ただ、東京都については、そういう基本的な考えであるということでございますので、その辺は御理解を願いたいと思います。
 それから、認証保育所の保育料について、これは東京都認証保育所の事業実施要綱の中で、保育料の問題が述べられております。先ほど答弁いたしましたように、3歳未満児が8万円、それから3歳以上児が7万7,000 円を超えない中でやっていく。そういう状況の中で、基本的に施設上の中でその辺の1つの保育料は定めるだろう。ただ、その辺、保育料については市としても十分相談させていただくということの考えがございます。ただ、基本的な中では、さっき言った実施要綱の中では、大枠なルールというのが定められていますので、そういう中でどうよりよい保護者の負担にならないような保育料の設定がされるかどうかということも、今後、市としても見ていきたいという考え方でおります。
 それから、保護者軽減、これについても再三、御質問あり、市としても検討していきたい。さっき、どういう検討をしたのかについても、こういう例もあります。例えば、 5,000円という問題も出しました。そういう中で、検討してきましたけれども、先ほどの答弁の中で、状況がかなり変わってきてございます。先ほど言いました、1点はやはり現状ある保育室そのものが、東京都自身が現実に補助を出さなくなった、3歳児以上については補助を出さなくなった。それに対して、もしそれを市が見捨てた場合については、保育料にはね返るという状況がございましたから、13年度については市はそれを肩がわりした。そういう間接的なことの中では、保護者軽減という1つの方策を13年度については対応させていただいた。
 それから、また新たに認証保育所という問題が出てきました。これも認可と保育室の間の認証保育所でございます。これもかなり市としても、従来の保育室よりも違う形の負担が、ここで補助として出てきますので。そういう中では、かなり従前と違ったような状況が起き、そういう面では当面、今、認証保育所の問題、それから保育室、都が保育室部分のこの補助の削減問題、それをどうやっていくかということはかなり大きな、市の許された財政の中で、そういう課題になっているという中では、当面、今その辺を市としてやっていきたい。そういう意味で、ただこれは議会でも再三いろいろ答弁申し上げておりますので、機会があるということの中では課題として当然検討はしていきたい。そういう答弁させていただきましたので、御理解願いたいと思います。
◎学校教育部長(桜井武利君) 30人学級につきまして再質問いただきました。
 先ほど、東村山の実態を申し上げましたのは、標準に基づきまして東村山の実情がこうだということで、御参考に申し上げているところでございます。1つに、志木市、あるいは新座市が新聞等で掲載されているようでございますが、1つは少人数学級という効果の中で、ある意味では一定程度その方針が出されたのかな。それに基づきまして、やはり人材と財源というのが出てまいります。こういった意味を見ますと、両市の実態を見てみますと、非常勤だとかアルバイトとか、こういうような実態があるようでございます。それから、財源的には、これは先ほど都道府県の教育委員会がやはり人事権、あるいは財政等の問題も含めてあるわけですけれども。埼玉県の問題につきましては、国庫負担法、あるいは給与負担法、これらがまだクリアされていないとちょっとお話を聞いております。したがいまして、国が2分の1、都道府県2分の1、こういう財源になってきますと、その辺はどこから財源が出るのか、非常に市によってもばらつきがあるという意味では、埼玉県の市と県庁が非常に今、協議をされている、こういった実情があるようでございます。
 当市といたしましても、代表質問のときに、教育長の方からお答え申し上げておりますが、チーム・ティーチング、あるいは加配によります、三中とか、各学校でことしから始めました。こういった教員確保、身分上の問題も含めて、資格等の問題も含めて、こういった人材と財源も含めた中の活用をした中で、東京都に強く求めた中で少人数学級への弾力的な運用も取り組み、あるいは東村山の姿勢として取り組む、あるいは東京都へ強く要望していきたい、このように考えておるところでございます。
 次に、用務員の関係でございますが、御案内のとおり、池田小の事件につきましては、予想もつかなかったというような事件の中で、国、あるいは都道府県、各区町村も含めて、非常に対応が、ここのところ具体的になってきております。例えば、国においてはマニュアル等の作成、ある意味では、施設、人的等の補助の問題、東京都で見ますと学校 110番の問題、こういったところを現実的に見たときに、確かに当市の学校においては、管理棟と申しましたか、管理室と申しましょうか、それが2階にございます。こういったところを勘案した中で、施設、あるいは用務時間等の問題も含めて、学校の安全体制については、校長会・教頭会を初めお願いしているわけです。そういったことをさらにお願いすると同時に、市全体としてこういった国なり東京都の動きを含めた中で、この用務時間の延長についても検討していきたい、このように考えている次第でございます。
◎生涯学習部長(杉山浩章君) みずからの自主的な行動を確立できるようにという再質問でございますけれども、先ほど答弁申し上げましたように、土曜開放の仕組みの関係ですとか転換につきましては、各推進委員会の方に提示をさせていただいております。その中でも、ある委員長からは、各学校を利用している多くの団体、それぞれが色を変えていろいろな事業をやっていったらどうだ、それを子供中心の事業を中心に、事業をということの御提案もされております。また、青少年地区対策委員会等での子供祭りですとか、さまざまな事業の中でも、特に、中学生を中心として、主体的に取り組んでいる事例もございますので、そのところを大事にしながら、今後、所管といたしましてもさらに検討を詰めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
◆15番(福田かづこ議員) 私は、最後にお願いをさせていただいて質問を終わりたいと思うのですが。再三申し上げておりますように、保育室への補助の件はやはり重要な施策だと思います。おっしゃったことはよくわかりました。今年度、13年度は2つの新しい事業がある、こういうことです。それにしても、待機児は 270名という方がいらっしゃるわけですので、それに向けて早目に検討していただいて、実行できるようにやっていただきたいというお願いが1つです。これは市長や理事者にもお願いをしておきたいと思います。
 30人学級についてでありますが、これも学校教育部長の御答弁はよくわかりました。東京都に、市の姿勢としても強く要望していく。そういう中で、実現のために頑張るとおっしゃっていただいたと思っております。私ども、保護者も含めまして、議会の中でも、少人数学級ということの請願が採択をされておりますし、私どもも御一緒に頑張らせていただきたいと思いますが、そういう意味でぜひ教育長会やそういう中ででも、国や東京都が予算をつけるように、ぜひ取り組んでいただいて、一日も早く少人数学級への道が開けるように要望いたしまして、質問を終わります。
○議長(木村芳彦議員) 次に、14番、清沢謙治議員。
◆14番(清沢謙治議員) 今回は、大きく2点について質疑をいたします。1点目は、多磨全生園の「人権の森」構想について。2点目は、福祉制度の存続と拡充についてです。
 1点目の多磨全生園の「人権の森」構想について伺ってまいります。
 本年5月、ハンセン病国家賠償訴訟で、国の全面敗訴という熊本地裁の判決に対して、政府が控訴を断念するという新たな局面を迎えまして、改めて人権の問題や国の責任といったことがクローズアップされてきております。このような新たな情勢を踏まえた上で、多磨全生園を、将来、人権のメモリアルパークにしようという運動が、入所者自治会から起きていることは新聞の報道などでも御案内のとおりです。この件につきまして、市の取り組みを伺っていきたいと思います。
 先週の木曜日、中央公民館におきまして、ハンセン病講演会が開催されました。全国ハンセン病療養所入所者協議会の事務局長を務められた鈴木禎一さんのお話が伺えるということで、共産党市議団からは4名が参加させていただきましたが、入所者の皆さんがたどった苦難の道のりに改めて人権を守るということの大切さを痛感いたしました。療養所とは名ばかりの12畳半の部屋に8人が押し込まれた雑居房のような生活、強制的に行われた断種、堕胎手術、軽症の患者に課せられた強制労働などなど、想像を絶する人権侵害が繰り返されてきました。そして、戦後は、このような人権侵害の根本にある強制隔離政策の撤廃を求めて、患者の皆さんを中心に激しい運動が展開されています。国会や厚生省での11日間にわたる座り込みや、全生園から国会に向けてのデモ行進など、まさに体を張っての闘いでした。1907年のらい予防法に関する件という法律の制定から、今日の裁判勝利に至る歴史は、まさに人権を取り戻すための闘いの歴史であったわけです。
 この歴史を振り返るとき、入所者自治会の皆さんがおっしゃられる「人権の森」という言葉は、大変な重みを持つのではないでしょうか。96年のらい予防法廃止と本年5月の熊本地裁の判決を踏まえて、入所者自治会から厚生労働省に提出された要望書では、次のように述べられています。この2つの出来事は、ハンセン病政策のコペルニクス的転回を示したものであり、このことによってハンセン病資料館の使命は、質的にも量的にも飛躍的な重要性を加えることになりました。この新しい事態に対応して、過去の事実を後世に伝えるため、全く新たな発想を持って施設設備の整理を行って、資料の収集・展示に当たる必要があります。このように、人権の問題を正面に据えた新たな取り組みが始まっているわけです。
 そこで、この動きを市がどのように受けとめているのか。そして、どのような取り組みをしていくお考えなのか伺っていきたいと思います。
 ①としまして、今回の入所者自治会の動きを市はどのように把握しているのでしょうか。先ほど紹介させていただきました要望書、入所者自治会から厚生労働省に提出されたものですが、これは市にも提出されたと聞いております。内容としましては、多磨全生園をハンセン病記念公園として永久保存すること、ハンセン病資料館の拡充、ハンセン病記念財団の設立。この3本柱ですが、これを受けて入所者自治会との話し合いは持たれたのでしょうか。持たれたとすれば、その内容を伺いたい。
 ②、この要望書は、厚生労働省に提出されたものですから、当然のことながら政府の対応が注目されるわけですが、政府の動きについて、どのようにつかんでいるのか伺います。また、東京都でも何か動きがあるようでしたら教えてください。
 ③、今回、人権の問題を正面に据えた新たな動きが始まっているわけですが、これまでも多磨全生園の緑を保全しようということで、入所者自治会や東村山市緑を守る市民協議会の方々を中心に活発な動きがありました。もちろん人権の問題が同時に議論されてきたことも理解しております。これらも含めて、これまで全生園の将来像についてさまざまな意見や運動があったと思いますが、市はどのように把握しているのでしょうか。今後の運動とどう結びつけていくのかということも考える必要があるかと思いますので、伺っておきます。
 ④、多磨全生園は、その豊かな緑の価値もさることながら、その歴史そのものが奪われた人権を取り戻すための闘いの歴史であったという普遍的な教訓を、私たちに残してくれています。まさに、当市にとって大切な宝であり、今回、入所者自治会から「人権の森」という構想が打ち出されたことは大いに歓迎すべきことと考えます。今後、市としても市民を巻き込みつつ、大いに支援していくべきと考えますが、市の見解と今後の取り組みについて伺うものです。
 続きまして、大きな2点目、福祉制度の存続と拡充についてです。
 本年1月より老人医療費の自己負担分が原則1割の定率制に改悪されたのに続き、10月からは1号被保険者の介護保険料が2倍に、さらに政府は今後、老人医療の対象年齢を70歳以上から75歳以上へと引き上げようとしています。このように、高齢者への負担増が次々と押しつけられる中で、深刻な受診抑制の実態がさまざまな調査でも明らかになっています。今、国が住民に痛みを押しつけているときだからこそ、地方自治体は、福祉の守り手として力を発揮すべきではないでしょうか。このような視点から、3点にわたって質疑をいたします。
 ①として、老人福祉手当を存続すべきということです。当市の老人福祉手当は、都の制度を拡充する形で60歳以上から適用され、寝たきりの期間も6カ月未満でよいなど、すぐれた制度になっています。ところが、都と足並みをそろえる形で、2003年3月で廃止が予定されているのは非常に残念です。何らかの形で存続させることはできないのでしょうか。この制度の利用状況と今後の考え方について伺うものです。
 次に、②としておむつ代補助の制度を創設すべきということです。先ほども述べましたように、10月から1号被保険者の介護保険料の全額徴収が始まり、高齢者の負担は増すばかりです。要介護者の負担を軽減するためにも、おむつ代補助の制度の創設を求めます。また、多摩地域でこの制度がないのは、当市と東久留米市の2市のみですが、このことをどうとらえているのか、お考えを伺います。
 ③、障害者手当・難病手当などの見直しについてです。景気の低迷や雇用不安で、障害を持たない人でも日々の暮らしが大変な昨今です。ましてや、障害をお持ちの方や難病を抱えた方はなおさらです。ところが、こんな時期にある会合で、市から障害者手当の廃止が提案されたとある障害者の方から伺いました。事実とすれば大変なことですが、実際はどうなのか伺います。また、これ以外にも難病手当なども廃止の方向で見直しといううわさも耳にしますが、今、見直しを進めている福祉制度があるならば明らかにしていただきたいと思います。
◎政策室長(室岡孝洋君) 1点目の多磨全生園の「人権の森」構想につきまして、4点ばかり御質問をいただきました。私の方からお答えを申し上げます。
 入所者自治会の動きをどのように把握しているのかという御質問でございますが、平成10年7月、熊本地裁に提訴されましたハンセン病国家賠償請求訴訟において、本年5月、国は敗訴とともに控訴を断念いたしました。これを受けまして、多磨全生園を(仮称)国立ハンセン病記念公園「人権の森」として後世に残すべく記念事業を「全国ハンセン病療養所入所者協議会」を通じて、国側に要請することになったとお聞きしているところであります。
 その内容といたしましては、ハンセン病記念公園として永久に保存すること、ハンセン病資料館の拡充、ハンセン病記念財団の設立などが上げられております。また、ハンセン病にとどまらず、医療と差別、偏見の問題を総合的に世界に発信し、「人権の森」と呼べる場所にしたいとのお考えもお聞きしているところでございます。これらにつきまして、自治会との具体的な話し合いでございますが、7月23日に、助役、都市整備部長、そして私が平沢自治会長とお会いし、人権の森構想の要望書をいただいたところでございます。
 次に、国や都の反応についてどのように把握しているかとのことですが、国では、御案内のように、去る7月24日、坂口厚生労働大臣が謝罪と意見を、交歓会のために全生園を訪れ、「いわれなき差別、偏見をどう取り除くかが一番大きな課題」と述べております。隔離政策で苦痛を与えたことをおわびするとともに、名誉回復のために全力を尽くすことが約束されたところであります。また、人権の森として施設を後世に残すための要望に対し、入所者団体などと懇話会で議論していきたいとしているところであります。この厚生労働大臣の訪問の際には、「全国施設所在市町村連絡協議会」の会長といたしまして細渕市長も臨席をしているところでございます。
 以上が国の動きとして、我々が承知しているところなのですが、都の動きにつきましては、人権への取り組み総体といたしまして、衛生局がハンセン病を正しく理解するための事業を、今後、検討しているとしておりますが、人権の森構想そのものについての都の反応については特に確認をしておりません。
 次に、全生園の将来像について、意見や運動をどのように把握しているのかとの御質問でありますが、代表的なものといたしましては、「緑を守る市民協議会」の活動がありますが、年に2回、「緑の祭典」を開催、秋季緑の祭典は全生園を会場として多くの市民の方々の参加により、恵まれた全生園の緑を楽しむとともに、保全することを目的に、市民協議会と入所者自治会が共催し、広く保存活動を展開しているのは御案内のとおりでございます。また、東村山らしさをあらわす里山としての全生園の緑は、「東村山市緑の基本計画」にも美しい景観の保全・形成を図るべき場所として位置づけられ、多摩六都における緑地空間としての重要性も認められているところでございます。
 また、平成11年6月28日付にて、東村山市緑を守る市民協議会及び全生園入所者自治会の各会長の連名により、「緑の保全に関する要望書」が市長あて提出されました。それを受け、同年9月24日付で、市長、議長の連名で、厚生大臣あて緑の保全の要望書を提出したところでございます。さらに、平成12年6月議会におきまして、多磨全生園の緑の保全を求める意見書が採択され、内閣総理大臣と厚生大臣あてに送付されたことは御案内のとおりでございます。このような取り組みをしてきたわけですが、「人権の森」として永久に残したいという自治会の考え方が、今回、明快に打ち出されてきておりますので、今後はさらにこれらの取り組みを強めていく必要があるものと感じているところでございます。
 次に、市の見解と今後の取り組みについて答弁申し上げます。明治42年の旧らい予防法、そしてすべてのハンセン病患者を収容するためのらい予防法は、昭和6年に施行以来、十分な療養も受けず、医薬品も乏しい中、自給自足に近い生活が続き、全生園の90年の歴史の中で、入所者の皆さんにとりましては、はかり知れぬ苦悩に満ちた歳月を社会と閉ざされた敷地の中で、苦難な生活を強いられてきたものと存じているところでございます。この当時の様子につきましては、開設70年記念で出版されました「倶会一処」という本に詳しく出ているところでございます。このような歴史のある全生園を、ハンセン病記念公園、あるいは人権の森として、ハンセン病の歴史的教訓とともに永久に残すことは、ハンセン病を正しく理解し、偏見や差別のない社会を築いていく上でも、大きな役割を果たすものと期待をするとともに、ぜひ後世に残していきたい施設であると考えております。入所者が大切に育ててきた緑の保全についても、入所者自治会の方々や市民、そして行政が手を携えて目的達成のために努力をしてまいりたいと考えております。
◎保健福祉部長(小沢進君) 初めに、老人福祉手当市単独分廃止についての御質問でございますが、まず制度をそのまま残せないかとのことでございますが、平成12年4月から都制度の老人福祉手当が廃止され、65歳以上の新規受け付けはなしとなり、支給額の4分の1減額が実施されました。この際、市制度分につきましては減額せずに、期間の65歳到達、もしくは制度終了の15年3月まで支給するということにさせていただきました。この制度の利用状況についてでございますが、平成12年度当初の受給者は54名、現在は11名になっております。受給者で亡くなった方の内訳は、死亡・転出・施設入所等29名、それから、心身障害者福祉手当移行、そういう場合がございますので、移行した方が現在5名、その他、資格喪失、これは寝たきりの6カ月間の期間が終了後、資格停止となっているという方でございますが、9名となっております。この老人福祉手当の市単独分は、先ほど申しましたように、都の支給方法とは異なり、減額をせず最後の年度に廃止をするというような最大の配慮をしたものでございますので御理解願いたいと思います。
 なお、この廃止につきましては、関係条例の改正の際にも提案でも申し上げましたように、市単独分は都制度の補完的なものである。目的も同じくするものでありますので、制度の廃止についても、都と同じくしたものでございますので、ぜひ御理解を願いたいと思います。
 次に、おむつ代についてでございますが、寝たきり高齢者に対するおむつ代の支給は、現在、24市が市単独事業で行っております。調査によれば、対象者が 200人ぐらいのところで年間 1,000万から 4,000万、最高800 人対象で1億円以上の事業規模となっているところでございます。おむつ代の助成は、寝たきり高齢者介護の一環として補完するもので、介護保険制度では、療養型病床群等の施設サービスにも含まれており、また、介護保険周辺事業の家族介護支援特別事業のメニューにもなっておりますが、当市では現在、財政的にも新規金銭給付事業を実施できるという状況にはないということでございますので、今のところ実施するという考えは持っておりませんので、ぜひ御理解を願いたいと思います。
 次に、障害者手当・難病手当等の見直しについてでございますが、障害福祉関係諸施策は、15年の社会福祉法による支援費制度実施に向け大きく変革し、整理・再構築が必要となっております。新制度に向けた整備や準備は、現状の見直しから始める必要があり、このため過去さまざまな経緯により進められてきた諸施策、特に市単独事業については、対象者の範囲や要件、所得等の扱い方がまちまちであるため、簡潔でわかりやすい制度にしていく上でも、制度間整理や整合を図る見直しが必要なことは御理解いただけるかと思います。御質問の介護でございますが、市保健福祉推進協議会の部会のことを指していると思いますが、新制度に向けた整備や準備、それに伴う現状課題もテーマの1つとされており、現状課題を把握するための資料をもとに協議していただくこととしています。現在、まだ具体的事業の協議が提案される段階ではなく、先日の会議では、このような状況に対する認識と見直しの必要性について、総体として御理解をいただいているところであると部会長よりも報告もされているところでございます。
 なお、今回の御質問をいただいて、私どもとしては、現在、市民参加による部会、協議会において、いろいろな代表者の中で、市民を入れた代表者の中で、自由闊達な意見の交換をできるだけ尊重していきたいと考えております。そういう面では、協議の場での自発的な議論とか、協議会の意義と独立性を損なうことのないよう、十分配慮を願いたいと逆に私の方からお願いしたいところでございます。
◆14番(清沢謙治議員) 何点か再質問させていただきます。
 まず、多磨全生園関連ですけれども、④の今後の具体的な取り組みということが、余り具体的ではなかったと思いますけれども。もしかしますと、この後、勝部議員が質問されるので、そちらの方にとってあるのかなということも考えられますけれども。この後、勝部議員が具体的な提案も含めていろいろ質問するようですので、ぜひそちらの方では勝部議員に期待したいと思います。
 それで、もう1つは、国の対応ですけれども、この後、懇話会で議論していきたいということが、国の坂口厚生労働大臣の言葉だったと思いますけれども、この国へ出された要望書によりますと、ハンセン病資料館の関連で40億円、それから財団の関係で60億円を要望するというかなり高額な要望が出されているわけでして。しかし、そうはいいましても、やはり国の責任が厳しく、今回の熊本裁判決でも断罪されたわけですから、やはり国が責任を持ってこれは受けとめていくべきだと思います。
 そこで、当市としましても、この入所者自治会の皆さんをバックアップしていく必要があるかと思いますけれども、今後、バックアップの体制といいますか、そういうことについてはどのように考えておられるのか、これをお伺いしたいと思います。
 それから、福祉制度関連ですけれども、先ほどなかなか厳しい御答弁ばっかりだったのですけれども、制度の整理・再構築が必要だという御答弁でした。廃止するだけでなくて、再構築していただけるならば、それはそれでよろしいのですけれども。まず、再構築のプランをどのようなものになるのか示さずに、まず廃止ということは絶対あってはならないと思いますので、その際にはきちんと、今後どうするのかということを示した上でやっていただきたいと思います。
 それから、障害者手当につきましては、廃止ということはまだ提案されていないと受け取りましたけれども、それでよろしいのでしょうか。
 その2点です。
◎政策室長(室岡孝洋君) 次のことは考えないで、すべてお出しいたします。
 まず、今後の具体的な取り組みということの御質問がございました。具体的にどのように考えているかということでございますが、1つに広範の市民が参加して、運動体としての盛り上がりということが1つは必要になってくるのではないか、そのように考えております。そのための推進母体をどのように組織していくのかということはございますが、庁内におきましては政策室が中心となりまして、そういった組織化について図ってまいりたいと考えております。
 それから、もう1点は、広域的な取り組みです。これにつきましては、多摩六都の関係で広域的な六都の課題としての取り組みもしてまいりたいと考えております。
 それから、国や都に対しましては、あらゆる機会を通じまして要望もしてまいりたい、このように考えております。
 それから、入所者自治会へのバックアップでございますが、具体的な形といたしましては担当所管を政策室の中に設けまして、これは係とかそういうことではなくて、担当者という意味なのですが、その担当所管と自治会との定期的な連絡体制、そういったことにつきましても今後は少し強化してまいりたい、そのように考えております。
◎保健福祉部長(小沢進君) 1点目の整理・再構築でございますが、当然、推進部会の中で、その問題については課題としてのせておりますから、その中で十分議論し、情報も提供しながら、考え方をまとめていくということになろうかと思います。
 それから、障害者手当については、これは所得制限と若干額を他市に整合性を持ったというような形の中で、廃止ということはございませんので確認させていただきます。
○議長(木村芳彦議員) 次に、13番、荒川純生議員。
◆13番(荒川純生議員) 順次、質問をしてまいりたいと思います。
 近年の株価低迷によります経済への悪影響を回避するという観点から、株価対策が政府においてもされてきております。しかしながら、現在では平均株価1万円を割ろうかという話までなってきております。これら対策の中で、経済に対しても影響が大きいものになるのではないかと思われるものがございます。これに対する国の動きが、現在どうなっているのか伺いたいと思います。
 森内閣のころに、平成12年度商法改正がなされたところであります。額面株式の廃止、単位株制度の廃止、金庫株、いわゆる自己株式の大幅な緩和だと思うのですけれども、これら一連の改定による具体的なねらいは、株式を小口化し、現在、日本では機関投資が多くを占めている中で一般投資家を多くしよう、つまり個人に株を買ってもらおうということが1つ。また、企業自身による株価下落に対処する買い支え、経営陣による意思決定の弾力化にあるのかなという感想を持ちます。しかしながら、私は総じて悪影響があることを案じております。正直、この内容について仄聞をいたしたとき、びっくりしたというのが正直な感想であります。今までの企業活動の健全性の向上という観点からなされてきた政策の積み上げを、まるでちゃぶ台をひっくり返してしまったように感じたわけでございます。悪影響というのは、株式に対する信頼性が損なわれるのではないかというところが、その主たるものでございます。株価を支えるどころか、株価をさらに下げてしまう要因になるのではないかなと案じられるわけでございます。そこで、まず国ではどのような動きになっているのかお伺いをいたしたいと思います。
 さて、小泉内閣の誕生により、構造改革に国民の期待が集まっております。小泉首相は、「構造改革なくして景気回復なし」というスローガンを掲げております。また、「2年ないし3年は不良債権処理を中心とした改革により、その間は景気が悪くても仕方がない」と言っておられました。この言葉をそのまま受け取ると、すなわち、二、三年は景気が悪くても仕方ないということですけれども、こういったことを当市としてはどのように受け取られるのかなと思いますので、まずお伺いをいたしたいと思います。
 そして、その構造改革は、尽きるところ「育つものは育ち、つぶれるものはつぶれよ」という側面もあるのではなかろうか。であるならば、当市の状況を考えた場合、どう位置づけるか。
 商業についてでありますが、こういった市内商業について、どのように考えるのか、改めてお伺いをしたいと思います。
 これから、さらなる厳しさを覚悟しなければならない。そこで、商業活性化についてどのように考えるかであります。ある統計によれば、全国の商店街は、結局、3分の1ほどになるであろうと予測をしております。当市の商店街をその流れに任せ、仕方がないと考えるのか、それともその意義を積極的に認め、残し、あるいは活性化していこうと考えているのか、改めてお伺いをいたしたいと思います。
 ところで、私は、たとえ不況期、あるいは恐慌期にあっても、すべての会社、経営体がだめだったという話は今まで聞いたことがございません。こういう状況にあっても、元気な企業はございました。現在でも、業界全体では下降線をたどっていても、元気な企業なり経営体はございます。私も、望みは捨てたくありません。されど、客観情勢は厳しいのでありますし、これからますます厳しくなっていくと考えねばなりません。そう考えると、なりふり構っておれないのではないかなと思います。考えられる手だては、どんどん試していくべきではなかろうかと思います。多額の費用がかかるものは慎重にならざるを得ないでしょうが、費用がさほどかからないものは手がけるべきではなかろうか、そこをどう考えておられるのかお伺いをします。
 何度も申し上げますが、うどんづくりコンクール、特産品コンクール等、こういったものを行うべきではなかろうかと考えますけれども、改めてお伺いをいたしたいと思います。また、そのほかにも、商工会を初め、市民の中からも出ているアイデアがあるのであれば、どのようなものであるか。特に、具体策が出ていればお伺いしたいと思います。
 コンクールの件でありますが、長野県に坂城町というところがございます。この町は、中小企業、ここは工業が発展した町であります。草深い山の中にある町でありますけれども、こういった町には珍しく地方交付税の不交付団体で長らくあり続けた町であります。この町の発展の経緯は、戦中に戦災を避けるために幾つかの会社が移転してきたことに端を発しているようであります。その影響を受けて、それまで農業をやっていた人が、工作機械を自宅に買って細々と仕事を始め、それを見た近所の人が、あいつができるならおれだってというふうな連鎖反応があって活発になっていったと聞いております。
 うどんコンクール等々においても、似たようなことが起きればよいなと思うのであります。各商店街でできればいいのですけれども、なかなか元気がない状況にある部分も認めざるを得ません。そういったところで、私はそういった産業祭り、こういったような全体の行事の中でと言っておるのであります。このコンクールによって自信をつけた人が、商売をやってみようかなと思ってくれればよいな、また、それによって連鎖反応が起きればよいなと思っているのであります。もちろんうまくいくとは限りません、でもやってみる価値はあるのかなと思いますので、見解をお伺いしたいと思います。
 さらに、加えて伺います。中期基本計画の中で、商業について施策が出ておるようでありますが、これのみにこだわらず、個々の分野では特に弾力的に施策を展開していくべきだと思っております。経済は、申すまでもなく生き物でありますから、今日のような状況では柔軟に対応すべきであると考えます。そこで、見解を伺っておきます。
 次に、観光資源の活用について伺います。
 この話が出ると、北西部地域だけの議論になりがちだと思います。北西部だけ切り離して考えた場合、そこだけで果たして活性化というものができるのだろうかという考えもときどき頭をよぎります。そこで、まずどのように考え、あるいは商工会、その他の団体などではどのように考えているのか伺いたいと思います。
 また、私は、東村山駅西口側、東口側が一体となった、つまり西口の資源を生かし、東口を活性化させていく方法もとった方がよいのかなと今の時点では思っているところでございます。西口と東口を全く別の雰囲気にしてしまうのは、いわば観光気分といったものが壊れるのではないかなと思うのであります。私は、ある百貨店に行ったとき、奇異な感覚になったことがございました。最上階に行ったとき、フロアの左半分では各地の物産展を行っており、売り子さんたちが声を盛んにして売っておりました。一方、右半分では、宝石、時計などのいわば高級装飾品を売っておりました。売り場の雰囲気というものがあるのではないかなと感じたことを覚えております。これがそのまま当てはまるかどうかは断言できませんが、西口と東口はそれぞれの雰囲気を壊さないように、そして、むしろ両方相まって雰囲気を醸し出すようにできたらいいのではないかなと思いますけれども、そういったところはどのように考えて、またどのような議論になっているのか、お伺いをいたしたいと思います。
 次に、工業について伺います。
 このところ、私はいろいろな商品を手にとったとき、パッケージの裏を頻繁に見ます。何を見るのかというと、どこでつくられているのかを見るのであります。多く目につくのは、メード・イン・チャイナであります。これからも、ますます席巻していくのではないかなと思われます。不況と相まって、かなり厳しい状況にあるのだと思いますけれども、こういった市内の状況についてお伺いをいたしたいと思います。また、これは当市のみのことではないと思いますので、国・都・市の対応はどうなっているのか、対策はどうなっているのかお伺いをいたしたいと思います。
 次に、市民の雇用創出という観点からお伺いをいたしたいと思います。
 市民の中にも、リストラにあった人たちがおられると思いますし、これからふえてくると考えるべきでありましょう。このところ、大手IT関係企業も大規模なリストラ策を次々と発表いたしております。松下電器産業などは、長年、松下幸之助の理念により、社員を家族の一員として扱い、過去の不況期、厳しい状況に至っても、社員の解雇はしないように努力してきたものであります。松下までがという状況であります。今まででは考えられないことでありました。竹中経済相は、あすの雇用先として、1つとしてIT関連を挙げております。そこがリストラを発表しているのであります。暗たんたる思いであります。
 そして、小泉改革では、二、三年内に不良債権の最終処理と言っております。この処理において、銀行等はお金を貸し出さなくなる、資金を引き上げると言われております。そうであると、新しい産業、雇用先が改革によってできると言いますけれども、お金を貸してくれないのにどうして新しい産業が生まれるのだろうか。少なくとも、処理が終わって、さあこれからお金を貸し出しますよ、つまり、そこから新産業の種がまかれるということになるのではないか。そして、それが花開くのは一定時間が必要なのではあるまいか。雇用を吸収できるというためには、タイムラグがあるのではないかとの疑問があるのであります。つまり、二、三年の我慢で済むのであろうかとの不安がよぎります。このように考えると、国だけに頼っておられないのではあるまいか。今まで、国が経済政策を行い、自治体はサービス提供等を行うというのが基本的なあり方であったように思います。これからは、自治体も産業政策といいますか、対策といいますか、こういったものを考えなければいけないのではないかなと思うのであります。その点、どのように考えるのかお伺いをいたします。
 そして、私はこの機会ですので、ささやかな1つの案として思うのであります。市長への手紙や各所管に寄せられた相談・要望等で、財政上、その他の要因で実現できていない、あるいは、できないものを公表することはどうかと思うのであります。市内には、こういう要望がある、ニーズがあるということを広く知ってもらい、ビジネスチャンスを探してもらうということであります。もちろんビジネスといっても、従来の企業体は恐らく難しいだろうと思います。内部留保を蓄えられるほどのものには当然ならないのではないかなとは思います。さりながら、民法法人、すなわち、公益法人と営利法人の中間に立つような組織体なら可能性はあるのではなかろうか。特に、これからはいろいろな組織、いわゆる権利能力なき社団を広く法人化できるようになります。例えば、同窓会といったものまでオーケーになるわけであります。これにより、こういった団体も活動しやすくなります。これはあくまで1つの案でありますけれども、検討してみる価値はあるのではなかろうかと思いますので、見解をお伺いします。
◎市民部長(高橋勝美君) 広範囲の部分から御質問をいただきました。順次、答弁をさせていただきます。
 初めに、平成12年度の商法改正について、経済に与える影響でありますが、商法改正は、会社をめぐる最近の経済情勢にかんがみ、会社が組織の再編成を行うことを容易にするため、会社がその営業の全部、または一部を他の会社に承継させる会社分割の制度を創設する必要があることから、商法の一部を改正したものであります。これにより、国際的な競争時代の到来に伴う企業の競争力向上を図り、経済構造改革につながることが期待されているところであります。
 一方、株価対策をめぐる国の動きとしましては、さきの緊急経済対策において、少額取引の株式譲渡益を非課税とするなどの税制措置を決定し、法改正がなされたところであります。また、いわゆる金庫株解禁を盛り込んだ商法改正案が、同じくさきの通常国会で成立し、自己株式の取得・保有が原則自由となったほか、単位株制度の廃止や単元株制度の創設など、株式の単位の見直しが行われているところであります。これらの改正等から、金融市場から魅力のある商品がどんどん出ることにより、個人金融資産を株式運用に向けるような流れがつくられ、経済効果があると言われております。また、塩川財務相や柳沢金融担当相らが、政府首脳も株価対策のための証券税制改正の前倒しの検討に前向きな姿勢を示しており、首相も秋の臨時国会への改正案提出を明言しているところでございます。いずれにしましても、景気回復の指標となる株価回復への実効ある対策により、地域経済活性化への波及を望むものであります。
 2点目に、構造改革に関する基本方針の中で、今後、二、三年を日本経済の集中期間と位置づけ、短期的には低い経済成長を甘受しなければならないが、その後は経済の脆弱性を克服し、民事主導の経済成長を実現するものと見込まれるとしております。このことを当市としてどのように受けとめるかということですが、低い経済成長期間において、失業率の増加、給与所得の減少や個人消費の低迷、商工業活動の停滞など、市民生活全般にわたりその影響が心配されるところではございます。また、個人・法人市民税を初め、税収が低迷する一方、社会福祉の需要の増加などが懸念されるところでもあります。しかしながら、この集中期間を経て、持続的な経済の発展、すなわち、真の景気回復が実現するとしている将来の経済再生に期待をし、希望を持って行政としての責任を果たしてまいりたいと考えております。
 次に、構造改革における経済の活性化についてでありますが、長引く景気低迷は市内の商工業においても非常に厳しい状況となっております。国では、経済再生の第一歩として、経済の潜在的な供給能力を高めるだけでなく、成長分野における潜在的需要を開花させ、新しい民間の消費や投資を生み出すとしているのは御案内のとおりでございます。当市の商店街の実情でございますが、平成13年4月から8月までの商工会会員の加入状況、並びに脱会状況を見てみますと、加入が19事業所、脱会が48事業所、8月現在の会員数が 2,056事業所と組織率が低下してきております。また、脱会48事業所の内訳は、廃業27事業所、自己の都合によるもの12事業所、移転4事業所、行方不明5事業所となっており、空き店舗がさらに目立ってきております。国では、経済財政諮問会議による今後の経済財政運営、及び経済社会の構造改革に関する基本方針、中間報告が発表されましたが、この中で平成14年度予算の基本的な考え方として、雇用対策等については不良債権の処理等が雇用に及ぼす影響にかんがみ、制度改革によって就業機会を拡大する。同時に、離職者・転職者に対する支援の強化など、セーフティーネットの拡充等を図る。また、新たな市場と雇用を創出する効果の高い構造改革と雇用対策を一体的に推進するとしておりますので、今後、国より何らかの施策が示されてくるものと思いますので、景気回復に向けての効果を期待しているところであります。
 次に、商業振興策についてでありますが、当市の中期基本計画では、都市基盤と連携して魅力ある商業空間を整備するとともに、商店街が地域と密着した商業活動を展開できるよう、環境整備を推進することを基本方針としております。これを推進するものとして、市は東村山市商工会と協議を重ね、平成12年度に東村山市商工会が広域商業診断の調査を実施いたしました。そして、市内の商店街のそれぞれにヒアリングを実施した結果として、各地域ごとに現状と課題、そして活性化に向けての提案がされたところであります。市では、平成14年度にこの広域商業診断報告書を踏まえた商店街振興プランの策定を予定しておりますので、具体的にはこのプランの中で施策を推進してまいりたいと考えております。
 また、特産品のコンクールについて御提案をいただいているところでありますが、商工会で実施するイベント等でうどんの試食会をやっていますが、コンクールについてはまだ機運が盛り上がってこないという実情もございます。東村山市商工会異業種交流会でのうどん部会では、うどん粉とめん棒を一式として製品化したことは、前に産業祭りでも披露したところでありますが、さらにはさきの議会でも報告申し上げているところでありますが、現在、新宿の東急ハンズに見本を飾らせていただいております。また、市内の飲食店でも、商品として売り出しをしてもらっています。しかしながら、注文はほとんどないということであり、さらに改良をしているところでございます。
 なお、市内の農産物特産品、商工特産品については、過去の議会の中でもるる述べてまいりましたが、JA東京みらいでは、農家の人たちを対象とした食品衛生の研修会を実施し、約50人くらいの人が資格を取得したとのことであり、今後、農産物を加工し、特産品として販売ルートに乗せられるのではないかと期待しており、市としましてもこのような基盤整備についての支援も検討してまいりたいと思っております。
 次に、観光資源の活用についてでありますが、東村山市都市計画マスタープランでは、「東村山の風土を守り、つくり育てるまち」を目標に、伝統・文化の継承と発展につなげるまちづくりを目指して、「自然と歴史的・文化的資源の保存とネットワーク」を掲げていますのは御案内のとおりであります。また、平成8年3月には、緑や水に恵まれた自然環境と歴史的・文化的資源を生かして、東村山らしい特徴のあるまちづくりの形成を進めるため「文化ともりのネットワーク形成プラン」を策定いたしております。このプランでは、市内を大きく8つの軸に分けてあります。1つ目が、府中街道の軸、2つ目が東西シンボルロード軸、3つ目が空堀川プロムナード軸、4つ目が野火止用水プロムナード軸、5つ目が北東部雑木林の軸、6つ目が辻を結ぶ軸、7つ目が多摩湖サイクリングロード軸、8つ目が丘陵と北側の軸であります。そして、このプランを推進していくもので、北西部地域をモデル地域として検討してきております。これを他地域のリーディングスタイルとし、全体の推進の一歩としていくこととしたところであります。
 御質問者の言われる東村山駅と東口の活性化についてでありますが、東口については、軸としては府中街道の軸、東西シンボルロード軸が該当し、①として通過車両に与える市のイメージの向上を図る。②として、快適で安全な歩行者空間の確保と沿道環境の整備、町並みの景観づくり。③として、バイパス整備後は、現道を市民に親しみのある町並みにする。④として、商業活性化によるにぎわいづくり。これらについて検討を進めていく。また、西口については、多摩湖サイクリングロード軸、丘陵と北側の軸が該当し、①として歴史・文化・自然の保全とともに新しい魅力を加味し、町の活性化を図る。②として、沿道商店街の集客、魅力づくり、活性化。③として、販売所、案内の整備。④として、点在する拠点資源、緑地、緑道、親水施設等に統一感と連続性を持たせるようなネットワーク化を図る。⑤として、西口再開発整備等、これらについて検討を進めていくこととしております。これら施策については、施設整備が既に済んでいるもの、推進中のものもありますが、東村山駅西口と東口は有機的に結びついて活性化につながるものと考えております。
 なお、北西部地域の活性化については、東村山市北西部地区「歴史とロマンわくわくするまちづくり」市民の会結成に向けて、現在、準備が進められているのは御案内のとおりでございます。
 次に、工業についてでありますが、長引く不況の中で、さらに世界的な情報技術不況の影響を受け、日米とも景気を引っ張ってきたハイテク企業の業績が悪化し、景気の先行き懸念が高まってきております。このような中で、市内の工業者から伺っているところでは、特殊な技術のところは順調でありますが、製造業では受注に大きな変化があること、また、海外の製品に押されてしまったとの話を伺っているところです。
 なお、東京商工リサーチによる本年4月から7月までの市内における企業の倒産は5件でございまして、建設業3件、不動産業1件、卸売業1件、負債総額は11億 8,300万円でございます。
 平成13年度の中小企業に対する支援事業でありますが、国では中小企業庁において、資金貸し付け、経営革新対策、創業、創造的活動の促進、経営支援事業、中小の振興、環境変化への対応、小規模企業対策等の事業が行われております。また、東京都の支援事業では、中小企業経営基盤の整備として、中小企業に対する情報の収集・提供、2つ目が中小企業に対する相談・指導、3つ目が製品技術の開発支援、4つ目がネットワークづくり支援、5つ目が試験研究、経営指導、6つ目が資金調達の支援。また、構造変化への対応促進では、1つとして創業の支援、2つとして地域工業の活性化対策、3つとして業種別振興対策、4つとして観光産業の振興、5つとして市場開拓の支援、6つとして地域商業の活性化対策、7つとして中小企業振興基金等が支援策として出されております。市としましては、新たな制度はございませんが、小口事業資金制度を利用いただいているところであります。
 次に、工場アパートについてでありますが、平成13年3月に全室入居されました。事業内容としましては、製本、縫製、精密機械の方々でありますが、やはり不景気の影響を受けている企業も見られ、新製品の開発等に全力で取り組んでいる等のお話もお聞きしております。
 次に、自治体も産業政策を考えていくべきとの御提案についてでありますが、市民の方々が新たなビジネス、すなわち潜在する住民ニーズを見出し、ビジネスへと変えていく方法として、市長への手紙などで得られた市民の要望などを公表するというものでございますが、市長への手紙、あるいは市長へのファックスなどは、元来、公表することを前提とはしておらず、また、公表することがないという前提でお書きいただいている場合がほとんどだと思いますので、慎重な対応が必要と考えております。
 一方、平成10年3月に、「特定非営利活動促進法」通称、NPO法が成立し、同年12月に施行されております。また、本年6月8日に、民間法人法が可決・成立し、来年4月に施行される予定となっております。これらは、法人格の取得への道を開くものとして受けとめております。このことにより、複雑化する市民ニーズに対する新たな受け手としての市民活動が多く発生し、これに伴う就労機会の発生が起こると期待しているところでございます。行政としましては、市民の自主的な創意・工夫により、市民が活動しやすい状況づくり、いわゆる育成策、支援策などを検討してまいりたいと思います。
◆13番(荒川純生議員) 最後のところなんか、初めて言ったあれだから、はいそうですかというわけにはいかないと思うんですけれども、またいろいろ話し合ってみたいなと思います。また、今回、とかくこういった商業活性化とか、こういったものというのは、計算して数学みたいに答えが出てくるというわけではありませんので、なかなか難しいと思います。とかく、こういったものは、ともすると小田原評定になりかねないのではないかなと思います。そういったところで、こういった難しい課題について、これからの展望というか、小田原評定にならないようにやっていくことについての展望をお伺いしたいと思います。
◎市民部長(高橋勝美君) まず、いろいろ実際に広域商業診断等を実施しながら、商工業の活性等については、現在、それぞれの事業者からヒアリングを実施しているわけなのです。ですから、そういうヒアリングの結果をもとに、自分たちがそういうふうな形で出しているお話ですから、それは皆さんで努力をしていただきたい。さらに、そういう努力をすること、それらについて市の方でも支援してまいりたい、このようなことを考えております。実際に、今、市内にも大型のスーパー等があるわけでございます。それらにつきましても、これからの考え方としましては、1つとして大型店が持つ機能、商店街全体で何かそういうふうな機能を有することが必要ではないか。また、2つ目としましては、大型店が持っていない機能をまた有すること。これらにつきましては、地域の消費者と商店との間の受注システム、受発注システムですか、そういうふうなお客ごとの商品情報提供、消費者への高いシステム等。それから、3つとしましては、大型店が持つ機能のうち商店街では持てない機能は他のものと代替できることというような形で、それらにつきましては駐車場を持たなくても宅配便でカバーするとか、低価格で対抗できなくてもアフターサービスや相談受け付け、宅配、あるいはにぎわいのある商店街をつくること、それらの中で対応できるものと考えております。
 また、いろいろ先ほど御質問いただきましたけれども、これからの国の構造改革が、それは国の方で実施していくわけでありますけれども、それらについて非常に厳しさはあると思います。行政としてはそれを期待して、それを今度は東村山市の中でどのように対応していくか、このような形で受けとめて対応してまいりたいと思いますので、御理解いただければと思います。
○議長(木村芳彦議員) 休憩します。
     午後3時4分休憩
     午後3時32分開議
○議長(木村芳彦議員) 再開します。
---------------------------------------
○議長(木村芳彦議員) 次に、12番、勝部レイ子議員。
◆12番(勝部レイ子議員) 「国立多磨全生園」の森の保全について進展を伺うものです。
 今議会では、既に3会派の方々から代表質問、あるいは一般質問で、多磨全生園の保全やハンセン病国家賠償訴訟について、それぞれ質疑がありまして、私、4番目の最後になってまいりましたので、それを集約いたしまして、ぜひ内容のある御答弁を期待しつつ質問をいたします。
 このような関心の高さは大変歓迎すべきことで、この盛り上がりが流行に終わらないで、今後の施策にぜひ反映していただきたいと思います。行政におきましても、ハンセン病政策の大きな大転換、そして、社会の変革を素早く見抜いて、巧みな、あるいは懸命な対応を求めるもので、この質問をしたいと思います。
 私は、かねてから東村山市緑の市民協議会の活動にかかわらせていただいております関係や、住んでいる恩多町が全生園に近いことなどから、政策としてこのテーマに取り組んできているところです。既に、皆様も御承知のように、マスコミ報道等で、ハンセン病国家賠償訴訟で、5月11日、熊本地裁の判決は、人権侵害を続けてきた旧厚生省の医療行政と、らい予防法を改廃しなかった国家の怠慢を強い調子で批判した内容となっています。さらに、国が控訴を断念するという、歴史上まれに見る出来事に世論が大いに高まったところです。このような社会の大きな流れは、細渕市長がかねてから明言している多磨全生園の保全の運動に必ずや結実するものと確信いたしまして、私なりの視点で、(仮称)国立東村山人権公園として、後世に残すための施策の進展について、これまでに引き続きまして質問をいたします。
 1、全国13カ所にあるハンセン病療養所の1つ、国立多磨全生園が当市の青葉町にあります。この施設は、およそ90年にわたる長い歴史があり、その敷地は約35万坪で、大半が深い豊かな緑に覆われて、歴史的な建物や文化を温かく包み込んでいます。この森や諸施設は、入所者の方々が我がふるさととして慈しみ、はぐくんできた、何物にもかえがたい空間となっていることは皆様も既に御承知のとおりです。
 さて、過去を振り返りますと、明治42年に、全国に5カ所のハンセン病の病院ができたとのことですが、全生園ぐらい苦難の末にできた病院はほかに例がなかったそうで、当時の秋津の住民の方々は、らい病院ができれば野菜も甘蔗も売れなくなり死活問題だと、思い余って建設に強力に反対をし、騒ぎになったとのことで、予定より半年おくれで同年の9月28日にやっと開園にこぎつけたとの記録があります。ある角度から見ますと、国から押しつけられるような形であったと思われますが、長い歴史の1ページがこのように始まりました。
 今度は、私たち市民が、過去の教訓から多くを学び、未来をつくっていくための行動をするときが来たと確信をしております。心強いことに、多磨全生園自治会の方々から、7月、表敬訪問されたときに、裁判の決着を契機に、記念事業として出されました要望書、その内容はハンセン病メモリアルパーク構想などが盛り込まれていると言われていますが、貴重な歴史的な建造物や緑地の永久保存の要望書が国に提出され、それと同じものが市にも提出されたと聞いているわけです。地元所在地として、国の動きや社会の流れを敏速に把握して、市民にこたえていただく責務があると考えますので、判決以後、療養所施設の所在地として、当市の働きはどうであったのか、具体的に明らかにしていただきたいと思います。
 2、平成8年にらい予防法が廃止になった経過があり、5年後の今回の裁判でハンセン病政策はさらに大きな前進が見られることになります。過去の苦難に満ちた経験から、人権を初め多岐にわたるメッセージが凝縮されている、そういう施設が当市に貴重な施設として存在することは、我々がこれからまちづくりをしていくときに、どのようにハンセン病とのかかわりを進めていくのか、これから何をしなくてはいけないのか、全生園の視野を視点に入れて、細渕市長から市民へのメッセージをお聞かせいただければと思います。
 3です。各所管の事業についてそれぞれ伺います。教育の中での活用の視点で伺います。
 去る6月16日に、野火止小学校の道徳の公開授業がありましたが、参加の保護者の方から、身近な多磨全生園をテーマに取り上げるのは当然との意見が出されました。ほかにも、同様の意見をよく伺っているところですが、教科書などではなく、自分と同じ生活空間の中にあるテーマは説得力があるものです。ましてや、子供たちにとってははかり知れない効果があるのではないかと考えているところです。学校ごとに、それぞれの自主性を持って取り組んできたことは承知しておりますが、この大きな社会の変革、判決を機会に、従来の意識の改革につながるよう当市の独自のプログラムなどをつくり、各学校の充実にさらにつなげていただきたい、そういう期待を持っておりますので、これについてもお考えを明らかにしていただきたいと思います。
 また、公民館及びふるさと歴史館では、講演会などの記念行事や講座の取り組みは考えていますでしょうか。これについても、ありましたらお答えいただきたいと思います。
 加えて、もう1点、図書館での取り組み状況を伺いますが、多磨全生園やハンセン病関係の蔵書などはどのようになっていますでしょうか。また、最近の貸し出しの状況など、何か変化があるのかどうなのか、この辺についても伺います。
 そして、今後、蔵書計画はどのようになっているのか。例えば、多磨全生園、あるいは人権コーナーなどの設置を進めていく、そういうお考えはないかどうか、この点について伺います。
 4、そろそろ多磨全生園内で開催される秋季の緑の祭典の準備に取りかかるころかと思います。幸いに当市では、かねてから市民レベルで多磨全生園自治会と緑の市民協議会が中心になってイベントを行い、実績を上げていることは多くの市民の知るところです。当初の目的は、ハンセン病や多磨全生園の歴史などについて理解しようというもので、ほぼ達成されたものと思われます。現に、2年ほど前から、本来の目的とする多磨全生園の保全について、細渕市長や主催者からそれぞれ熱いアピールがされているところです。そこで、今回の大きな社会の変革、裁判の後の時期でもありますので、そろそろ本来の目的を明確にして進めるのが望ましいと考えますので、2つの提案をしながら見解を伺います。
 ①、国及び東京都、または多摩六都広域行政圏の参加を、この際、呼びかけて、運動を広げる機会にすべきと考えます。特に、隣接する清瀬市、東久留米市は、同じ生活文化圏にありますし、当然、今後の連携が必要となると思われるところですので、この点、どのように準備の中で検討されていくのか、ぜひ検討していただきたいと思いますので、提案をお願いします。その取り組みについて、行政として明らかにしていただきたいと思います。
 参考までに申し上げますと、地裁の判決後、いち早く、北多摩議長連絡協議会ですか、17市議会の議長の皆さんが、この青葉町の多磨全生園を、木村議長の案内で、早速、視察を行ったことも聞いております。ぜひ、タイムリーな取り組みとして御検討をお願いしたいところです。
 ②、都市計画マスタープランに掲げるところの、仮称、このマスタープランの53ページに書いてありますが、全生園保全活用プロジェクトのための体制づくりを早急に進めるという記載がございます。私は、この際、実現に結びつくような準備会の発足の検討はできないか、これについても前向きな御答弁をお願いいたします。
 次に、大きな2番目に移ります。
 東村山市農業振興計画に掲げてあります地場流通による堆肥づくりのシステムの実現ということでお伺いいたします。
 1、この4月より東京都の都民の健康と安全を確保する環境に関する条例の全面改正により、焼却行為が原則として禁止になりました。日ごろ、農家では、剪定した枝や落ち葉などを堆肥化したり、あるいは燃やして灰を畑に戻すなどしているそうですが、少なからず影響が出ているものと思われます。最近、ある農家の方から、野外焼却ですか、いわゆる野焼きが禁止になりまして、ごみがふえてしまうのは納得いかない、禁止するのであれば新たにリサイクル減量につながるような施策が必要との苦情、そして意見をいただいたところです。そこで、この各農家におけます農業関係の廃棄物の処理の実態、あるいは処理量はどのようになっているのか、把握していましたらお答えいただきたいと思います。
 2番目ですが、先ほど述べたような状況の中から地域循環型堆肥づくりを早急に実現していただきたいと思いますが、最近出された東村山市農業振興計画書によりますと、推進主体は各農家とJAとなっておるようでございます。市は、支援をしていくとなっておりますが、この中で重点取り組みとしての位置づけもあるようですので、取り組みについての現状及び時期について、具体的にお聞かせいただきたいと思います。
 答弁の前に、恐れ入ります、訂正させていただきます。私、全生園の面積は35万坪と申し上げましたけれども、35万平方メートルの間違いでしたので訂正させていただきます。
◎政策室長(室岡孝洋君) 最初に、判決後の当市の動きはどうだったかということにお答えを申し上げます。
 まず、全生園がある所在地としての東村山市としての立場、それから療養所所在市町村連絡協議会としての市長の立場、そういった立場があるわけですが、東村山市、要するに全生園の所在地としての東村山市としての立場でいきますと、23日に国が控訴を断念いたしまして、24日の日にたまたま市長が公務でおりませんでしたので、助役が自治会に行ってお祝いを述べております。それから、その後といたしましては、7月23日に助役と都市整備部長と私が平沢自治会長にお会いしてきたわけですが。
 そのときのお話として、大変印象的だったのは、全生園には「3つの宝がある」というふうなお話がありました。1つは、今、御質問にもありましたような、35ヘクタール以上の広大な土地があるわけです。そこには、入所している人たちの生きざまが刻まれている土地がある。2つ目は緑です。1本1本、植えて育ててきた貴重な緑がある。3つ目は、場所があるということで、与えられた生命を全うする、そういった場所がここにある。そういったお話がありまして、大変印象深く残っていたわけなのですが。そのことを思いますと、今後、あの場所、あの土地を、あの緑を東村山市のものとして残していく運動を進める上において、やはりこれはそこに現在でもおります自治会の患者の方々、その人たちの意向を無視して勝手に運動体として進めるということは、これはいかがなものかな、そういった印象を強く持ちました。そういったことで、今後の運動、緑に関してもそうなのですが、あくまでも自治会の意向を確認しながら、あるいは、自治会と情報交換しながら進める必要があることを感じた次第でございます。
 それから、7月24日には、御案内のように、厚生労働大臣が来ております。それで、8月8日に、入所者自治会より、市長あてにメモリアルパーク、いわゆる記念事業についての要望書をお受けしております。それが全生園所在地としての市長の、あるいは東村山市としての行動になるわけですが。一方、連絡協議会会長としての立場では、5月24日に全国施設13カ所の自治会長あてに、細渕市長の、いわゆる会長の立場での、細渕市長として祝電を打っております。そういったことが、これまでの主な経過です。
 それから、それとは別に、ことしから市政モニターの施設見学会の場所といたしまして、ハンセン病の資料館を見学しております。5月8日に、市政モニターが既に行っておりまして、これは5月11日の熊本地裁の判決前に行っております。そういった意味では、先見の明があると言いますと自画自賛になりますが、タイムリーな企画であったということです。これにつきまして、次回、10月5日の市政モニターの施設見学会でも予定を既にしておりまして、毎年、施設見学のコースの中には、このハンセン病の資料館を取り入れていきたい、このように考えております。
 以上が、この間の当市の動きということで、私からの答弁になります。
◎市長(細渕一男君) 市民へのメッセージで御質問いただきました。
 私は、市長になって以来、全国ハンセン病12自治体、そして13施設の連絡会の会長として、患者のいろいろな環境改善、あるいは人権の回復等に、大変側面から努力してきた経過がございまして、らい予防法の廃止のとき、そして、今回の国の判断、これを見たとき大変うれしく思いました。そんな観点から、今、室長のお話がありましたような行動をとらせていただきましたけれども、これから、一東村山の所在市長としての全生園についての考えでありますけれども、90年の歴史の中で、入所者が大変苦しみと言いましょうか、社会と断絶した中での苦悩に満ちた社会から隔離された中で相当厳しい生活をしてきたのだろうな、そんなことを思ったとき、大変胸の痛む思いがするところでございます。その中にあっても、この入所者の皆さんが、樹木や花を大切に守り育てて、そこに集う小鳥のさえずりを聞いて、いっときの安らぎ、そして「望郷の丘」なんてあるのです。そこに立って、自分のふるさとを思っているその思いをいろいろ聞いたときに、非常に今回の国の判断というのか、一歩前進して、本当に人間回復したな、そんな思いがしているところでございまして。このような歴史のある全生園を、「ハンセン病記念公園」、あるいは「人権の森」として、ハンセン病の歴史を歴史的な教訓とともに永久に残すことは、ハンセン病を正しく理解するため、そして、偏見や差別のない社会を築いていく上で、大きな役割を果たすものと考えておりますし、これから得がたい施設であろうと思いますので、今後は、偏見や差別のない人権の守られる社会を目指し、さらなる啓発の促進に取り組み、全生園が「人権の森」として永久に保存ができるよう、もちろん、入所自治会の皆さんを初め、皆さんの御意向を聞きながら、そして市民の皆さんと一体となって、また、関係機関とも連携をとりながら、ぜひこの努力をして、東村山の貴重な財産でもありますし、皆さんの思いを生かしていかなければいけない。これからの展開につきましては、いろいろ関係機関との連携をさらに踏み込んでいく中でやっていきたい、こう考えておりますのでどうぞよろしくお願いします。
◎学校教育部長(桜井武利君) ハンセン病資料館に関しまして、市内の小・中学校の取り組みと、その充実とのことでございます。御案内のとおり、高松宮記念ハンセン病資料館は、ハンセン病に関する啓発と援助を目的に設立された財団法人藤楓協会が創設40周年記念事業として設立し、平成6年に開館したものでございます。全国には、15カ所の療養所がございますが、ハンセン病問題に尽くした先駆者たちの業績や、偏見、差別、終身隔離制度の中で、必死に生き抜いてきた入所者の方々の歴史を後世に伝え、ハンセン病に関する正しい理解と普及・啓発を図る資料館があるのは、全国のこのハンセン資料館ただ1つでございます。
 平成9年7月の人権教育のための国連10年や、平成12年11月に発表されました「東京都人権施策推進指針」には10の人権課題が挙げられております。その中の1つが、病気に対する誤った知識や偏見が存在し、療養所入所者の方々の社会復帰の問題が指摘されております。ハンセン病にかかわる人権上の問題でございます。人権尊重の精神は、東村山市教育委員会における第1の基本方針でございます。本市の教育目標を達成するために、ハンセン病やハンセン病資料館に関する取り組みを、学校教育において充実させることは大変価値あることととらえております。
 現在、大岱小学校や青葉小学校、東村山第三中学校、第六中学校の総合的な学習の時間等の中で、ハンセン病を題材に全国に入所している皆様との交流や、資料館の見学等の活動を取り入れた学習活動が展開されております。青葉小学校においては、第6学年の社会科、総合的な学習の時間の学習として、「全生園・ハンセン病の人々から学ぼう」をテーマに、26時間扱いの単元を設定し、子供たち1人1人がそれぞれの課題を追求しながら、全生園の見学、自治会長の平沢様のお話を聞く会、学習発表会等、多様な学習活動を展開しております。なお、青葉小学校での活動の様子が、この10月の政府広報番組「ニッポンみたまま」で紹介される予定になっております。今現在、取材を受けているところでございます。また、平成11年度、多磨全生園創設90周年を記念して、教育委員会が募集した人権作文を題材とした、東村山第六中学校の学習が、東京都の人権同和問題学習ビデオ「ファースト・ステップ」に取り上げられ、人権教育の先進的な実践の一例として全都に紹介されております。
 このような児童・生徒の学習活動をより一層推進していくために、各校の代表者から構成されております人権尊重推進委員会の活動を通しまして、情報交換、ハンセン病資料館の見学、人権教育にかかわる地域視察等を行い、教員研修の充実を図っているところでございます。ハンセン病資料館は、東村山市の子供たちに人権感覚をはぐくむ貴重な学びの場でございます。推進委員会を核といたしまして、活動の活性化を図り、ハンセン病資料館等を活用した教材の開発、学習の活動の創造が各学校において積極的に実施されるよう、今後も指導・助言を行ってまいります。
◎生涯学習部長(杉山浩章君) ハンセン病資料館に関しまして、生涯学習部の各所管での取り組みにつきましてお答え申し上げます。
 図書館では、広く公表された出版物の中から、地域資料としてハンセン病及び多磨全生園関連資料を収集し、市民に提供しておりますけれども、5月のハンセン病訴訟判決以後、ハンセン病資料館についての問い合わせも多く、市民の関心の深さがうかがえます。資料の蔵書冊数でございますが、全5巻で 110タイトル、 263冊の図書を所蔵しております。資料の内容は、ハンセン病の歴史、医療行政、社会的差別の問題、療養所での教師の記録、患者の方々が療養所で発表した小説、短歌から児童向きの伝記まで多岐にわたっております。館ごとの蔵書数の内訳ですが、中央図書館が85タイトル 126冊、富士見図書館、18タイトル22冊、萩山図書館、28タイトル37冊、秋津図書館、44タイトル55冊、廻田図書館、17タイトル23冊となっております。貸し出しの状況につきましても、この4月以降、合わせて 268回の貸し出しがありました。今後も関連資料の幅広い収集・保存を継続してまいりたいと考えております。
 次に、コーナー化の提案でございますけれども、全生園に一番近い秋津図書館では、ハンセン病、全生園関係の資料を集めたコーナーを常設しております。中央図書館では、参考資料室に地域資料として集めておりますが、この5月から資料の展示コーナーを設置しましたところ、多くの方に御利用がありました。また、コーナー化と同時に、ハンセン病関係の新聞記事のクリッピング、所蔵図書のリスト作成、市内中学校の調べ学習に対応して、学校への特別貸し出し等を実施してまいりました。さらに、全校の小学生に配布した夏休みの図書リストでは、多磨全生園を舞台にした児童文学を紹介したところ、夏休み期間中に77回もの貸し出しがあり、多くの子供たちが自分の目線でハンセン病をとらえる、よい機会になったと考えております。
 次に、ふるさと歴史館では、企画展等の取り組みとして、市制30周年の折、東村山を代表する景観を市民公募で選出した東村山三十景の景観写真と、三十景にちなむ資料の実物展示を配置した企画展を平成11年度に歴史館で行いました。この企画展では、三十景に選ばれた多磨全生園と高松宮記念館からハンセン病資料館で所蔵している、東村山で亡くなった著名な小説家である北条民雄氏のブロンズ像1体と、同氏の愛読書、哲学講座等、14冊を資料館の御好意で展示することができました。企画展開催期間中は、多くの来館者があり、北条民雄氏の人となりを知る貴重な資料が展示できたと考えております。今後、所管といたしましても、この企画展を契機に、さらに工夫をした資料展示等の機会が持てるよう考えてまいりたいと思っております。
 さらに、全生園とのかかわりからしますと、市史編さん事業の近代部門の資料調査の中で、ハンセン病資料館と自治会図書館の資料の所在状況調査を、昨年8月15日と16日の両日、行っております。その後、ことしの3月から4月にかけて、自治会図書館展示室の資料調査に着手し、延べ69人の調査員が調査に当たり、 5,397点の資料目録作成を行い、さらに7月にも継続調査をいたしまして、9月中には患者自治会図書館の資料調査・目録作成は終了することとなっております。
 次に、公民館でございますけれども、去る9月6日の木曜日に、公民館主催事業ではございませんが、公民館のレクルームで、国際障害者年を進める市民の会主催により、熊本地裁での判決に関する講演会が開催されました。これまでのところ公民館として講座等は設定しておりませんけれども、今後、講座開設につきましては、人権問題をテーマとした中で検討できるものと考えております。いずれにしましても、ハンセン病に関する正確な事実を伝え、人権啓発に役立つ資料の収集・展示や貸し出し、講座等を通して、市民への啓発の促進、情報提供に努めてまいりたいと思いますので御理解いただきたいと存じます。
◎都市整備部長(大野廣美君) 都市整備部関係で、緑の祭典の関係について答弁を申し上げます。
 秋季緑の祭典につきましては、平成5年から「東村山市緑を守る市民協議会」の主催で、多磨全生園入所者自治会、東村山市が共催で実施してまいりました。全生園での開催は、ことしで8回を重ねるわけでありますけれども、全生園のイベント、全生園祭りと同時開催で、全生園祭りの会場と別な場所で開催しておりまして、そちらに人々が集中するため、また、イベントの会場と距離も離れていることから、開催の意味は十分あるわけでありますけれども、人々の結集度がいまいちでありまして、反省の中でも、どのように厚みを加え、広げていけばよいのか議論をしているところでございます。
 御質問の国及び東京都、多摩六都広域行政圏との連携で開催をとのことでありますけれども、御案内の各行政は置かれている立場がそれぞれ異なりますので難しい面があると考えますけれども、いずれにいたしましても、全生園入所者自治会の意向を重く受けとめまして、意向を実現するのにどのような方策がよいのか、東村山市緑を守る市民協議会の中で、入所者自治会の方々の意向を踏まえまして議論し、的確な方策を構築してまいりたいと考えます。
 次に、全生園プロジェクトの準備会の発足を、の件でありますけれども、全生園入所者自治会から国立ハンセン病記念公園、人権の森として後世に残すことを国へ要請いたしましたのは御案内のとおりであります。人生の大半を園で過ごしてこられた入所者の方々の心境を推察し、さらにこれまで社会におきましても、さまざまな境遇に置かれ、長い艱難な中にあったことを思いますと、入所者自治会の方々の切なる願いであります国立ハンセン病記念公園、人権の森を実現する方策を探らなければならないと考えます。また、東村山市のまちづくりにおきましても、緑豊かなこの地は貴重な財産でありますので、14番議員に政策室長から答弁申し上げましたけれども、一日も早く関係所管の会議を開催し、意思統一していかなければならないと考えております。
◎市民部長(高橋勝美君) 私の方からは、大きな2番目の地場流通による堆肥づくりについて、お答えいたします。
 御質問者の言われるとおり、本年4月1日から施行されました廃棄物の処理及び清掃に関する法律、施行令等の一部を改正する政令では、野外での廃棄物焼却、いわゆる野外焼却は、廃棄物処理基準や政令等に従う場合を除き、すべて禁止されております。例外としましては、農業を営むためにやむを得ない廃棄物の焼却、これは害虫駆除等に限られ認められております。
 そこで、農業振興計画にある剪定枝を活用した地場流通による堆肥づくりシステムについての御質問でありますが、第1段階でのモデルケースでは、剪定枝の堆肥化の可能性について、農家の御理解をいただいているところでありますが、最終的には振興計画にありますように、剪定枝と1次処理物をブレンドした堆肥化方式によりごみの減量を図るとともに、環境に優しい農業生産を推進するというものであります。なお、本事業を推進していくには、東村山にふさわしい堆肥づくり、農家が安心して使用できる1次処理物の安定供給と成分の均一化、また大きな問題としては剪定枝処理方法の検討、いわゆる処理場の確保と処理施設の整備であります。町田市では、剪定枝を処理するための施設用地として、作業所用地 1,860平方メートル、ストックヤード、約 2,000平方メートルを確保し、剪定枝資源化センターを設置しております。したがいまして、循環型堆肥づくりにつきましては、東京都普及センターの御指導をいただき、利用実験を重ねる必要、さらには施設用地の確保という大きな課題があるというところでございます。
 また、平成12年度では、都のリサイクルシステム整備計画を利用し、東村山老人ホームと東村山キャンパスの生ごみの1次処理物と剪定チップを活用したモデル事業として、堆肥化実験に取り組んできました。この堆肥化実験につきましては、市内の8軒の農家の御協力をいただきました。堆肥の量は、町田市から剪定チップ16トンと東村山キャンパスから生ごみの1次処理物 3,120キログラムをそれぞれ提供いただき、各農家に配布したもので、各農家は堆肥場に剪定枝を平らに積んだ後、生ごみの1次処理物を散布し、層状に積み込み、時期を見て攪拌し、堆肥化したものであります。この実験をした各農家では、主に生鮮野菜の生産をしているということであります。農家の評判としましては、大変好評であると同時に、専門家の意見としても、よいできばえであるとの評価をいただいているところであります。いずれにいたしましても、地場流通による堆肥づくりの仕組みの検討につきましては、振興計画の中でも重点事業として掲げておりますので、大きな課題はあるものの、早い時期に関係機関、農業経営者と協議を進めていかなければならないと考えております。
 なお、市内では、小型の剪定枝処理機を持っている方が、造園業で4から5名、果樹農家で3名程度と伺っております。また、農家等で、現在、剪定枝をどのような形で処理しているかでありますが、剪定枝の時期は主に2月、3月が多いということで、農家では既に処理されていると思われ、現段階での情報は把握し切れておりません。
◎政策室長(室岡孝洋君) 先ほどの私の答弁の中で、ハンセン病資料館の見学を市政モニターと申し上げました。これは市政モニターでなく市民の施設めぐりで、公募による市民の見学になりますので訂正をお願いいたしたいと思います。
 よろしくお願いいたします。
◆12番(勝部レイ子議員) 判決後、それぞれの所管で活発な動きといいますか、働きがたくさんあったというふうな御答弁をいただきまして、本当に感謝いたしておるところです。また、細渕市長におかれましては、早速、24日に入所者自治会の皆さんに市を代表しましてお祝いを述べられたことにつきましても、大変ありがたく感謝をしております。そして、市長のお立場だけでなくて、施設所在地連絡会の会長としても、大変この判決に対して熱い思いをなされ、ますます人権の問題、ハンセン病施策について力を入れていくと御答弁があり、私も一緒になって今後の活動を進めていきたいと思った次第でございます。
 再質問に移りたいと思います。
 政策室長が御答弁なさいましたように、何よりも大前提に入所者自治会の皆さんの意向、希望が大事だということは私も承知しております。その上で、この貴重な要望を実現すべく、全市を挙げて取り組んでいく施策が、将来に向かって今まさにスタートしたのではないか、そんなふうに思います。今まで、従来の全生園に対する対応を見ておりますと、直接、国が、あるいは厚生省が窓口になる傾向が多かったのではないか。福祉の関係で言いますと、保健福祉部が何らかのかかわりをしていたのは承知しておりますが、こういう大きな要望も、メモリアルパーク構想ですか、そういうことが市に出されました。そういうことを受けて進めていく所管というものが、今、最も必要なのではないか。先ほど、12番議員にお答えがあったようですが、私も早急に、前から庁内の組織体制を整えてほしい、今、当面、政策室がその任を担っていると承知しておりますが、ぜひ横断的な会議を持つというふうな御答弁がありましたので、これは強く要望をしたいと思います。
 教育関係の方で何点か伺いたいと思いますが、学校教育におきましても、大岱小学校、青葉小学校ですか、それから第三、第五中学校、あるいは第六中学校の実践が先進的な事例として東京都の中で紹介をされたということで、本当に療養所所在地市として大変熱心な取り組みが明らかになったわけですが。私も、この間、9月6日ですか、ハンセン病講演会、「熊本判決を受けて」という講演会に参加をさせていただきました。そのときに、講師の全生園の鈴木禎一氏のお話を聞いて大変感銘を受けたわけですが、判決を聞いて鈴木氏は、大変激しい喜びを感じたというふうな表現をなさいました。この激しいというところが、とても私の中で印象に残っております。そして、次に述べられたことは、阿波踊りでも踊りたくなるような気分だったという、最初のこの言葉の中から、何かこれから一緒に取り組んでいこうとする思いというのが、いささかも、少しだけですけれども、大変共鳴をし、ぜひこれからの交流を深めていきたいなと思った次第です。
 図書館の関係ですね、あちこち飛んで大変恐縮です。私も、先日、秋津図書館の方を拝見させていただきました。確かに、東村山の資料とか、あるいは国とか都の資料のあるところに全生園のコーナーが設けられておったようですけれども、ちょっと職員の方に聞かないとわからないような状況だったと思います。関心のある方は、それで探せるかもしれませんけれども、ぜひ、もっとほかにもいろいろな取り組みをしていたのです。日曜日とあって大変利用者が多かったわけですが、わかりやすいところに最新書発見とか、昔話と民話の世界とか、大変スポット的に取り組んでおりまして、ぜひ全生のところも、ぱっと入ったところの目につきやすいところにもう少し工夫をしていただいたら、この効果が大きくなるのではないかなと感じました。
 それと、あわせまして、資料館の問い合わせがたくさんあったということですが、こういう全生の隠れた史跡めぐりとか、全生の方からも資料がたくさんあります。資料館のインフォメーションとか、それから資料を置いて多くの方がこういう地域のテーマに触れるような工夫をしていただけたら、これからの全生の運動ですか、それから人権の尊重の思想が、東村山から大きく発展していくきっかけになるのではないか。そういうふうな、やはり日々の学習というものがとても大事だなと感じましたので、この点について図書館でもう少し工夫をしていただきたいという点について伺いたいと思います。
 各館での取り組みは、確かにだんだん、判決後も含めまして熱心に取り組まれていることは承知しておりますが、何かそれぞれの館で事業が行われている感も否めないのではないかなと思います。ぜひ、ネットワーク化をしまして、市の大きな運動が市民に伝わるような体制をしていただきたいと思いますので、このネットワーク化をどう進めるのかというのは、そのインフォメーションの問題とか、このほかの資料は資料館にありますという、ハンセン病資料館の方に置いてありますみたいなことであれば、もっと興味を持って調べたいという方はそちらの方に行くだろうし、こういうパンフレットも身近に手に入るところはとても貴重だと思います。大変細かい視点で恐縮ですが、大きな流れは小さな一歩から始まると思いまして、市民の視点でこの点を要望しつつ見解を伺いたいと思います。
 その体制づくりについて、時期とか、早急になされると思いますが、もう少し具体的な見解があれば伺いたいと思います。
 それから、2番目の堆肥づくりの件につきましては、これからのテーマですので経過を見ながら、また取り上げてまいりたいと思います。早急に実現することを要望いたします。
◎生涯学習部長(杉山浩章君) 再質問でございますけれども、資料コーナーの設置の関係でございますが、確かに常設しているところは、今、秋津図書館でございまして、中央図書館につきましては、資料の展示を行っておりますけれども、より工夫をしてわかりやすい方向をとっていきたいと思っております。もう少し工夫の余地があるかなと考えております。
 それから、各館ごとの資料を含めたネットワーク化でございますけれども、さらに図書館内部を含めて、その辺は検討してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
◎政策室長(室岡孝洋君) 体制づくりにつきまして、具体的にというお話がございました。やはりこれは核となる推進母体を、いかにつくっていくのかが非常に大事ではないかと思います。今、東村山の過去の歴史の中で、例えば、八国山緑地を保存してきた歴史、それは地主さんと、それから議会と行政が一体となって、市民運動とは若干違う形態での緑地を守ってきた。それから、機械試験所の通産省の跡地ですが、中央公園になっておりますけれども、それは市民運動で守ってきた。そのような過去の歴史からも学びながら、やはり一定の推進母体となる核が、私は緑の市民協議会かなとは思っております。そういった広範な市民団体等の参加を得た中で、運動として推進してまいりたい、そのように考えております。
○議長(木村芳彦議員) 次に、9番、高橋眞議員。
◆9番(高橋眞議員) まちづくりと住宅環境についてお尋ねいたします。
 我が東村山市は、都心からわずか30キロに位置し、豊かな自然環境に恵まれた住宅都市として発展し続けております。少子・高齢化が進む現在、豊かな活力あるまちづくりを目指すには、生活基盤のしっかりした若い世代が根づくことが、まちづくりの活性化につながるものと考えております。そのためには、良質で安価な住宅の提供が必要であり、結果として少子化対策につながるものと考えます。
 東京都の住宅白書の中にも、21世紀の成熟した社会において、東京の活力ある持続的発展、及び都民が真の豊かさを実感できる生活を実現する上で、「豊かでいきいきとした東京住宅」を実現することが重要である。そのためには、「これまでの東京都の住宅政策を抜本的に見直し、成熟社会と言う新たな時代の状況に的確に対応し得る住宅政策へと改革を行うことが不可欠である。」と述べております。民間住宅との有機的な連携を持ち、効果的・効率的な住宅政策を考えていくことが重要と思われます。
 平成12年3月に施行されました「定期借家法」による定期借家権を都営住宅等への導入を含め、若い世帯への住宅環境の改善を、つまり、住宅の循環型社会等について質問いたします。
 冒頭述べましたように、生活基盤のしっかりした若い夫婦世帯が根づくことが、まちづくりの活性化につながるものと考えます。特に、若い世代、この20歳代で得る収入です。これは概して低く、限度があります。それらを基本的に支援する点からも、良質で安価な住宅の提供が必要であります。所得の低い方で、住宅に困っている方を対象とした賃貸住宅である都営住宅は、まさにこれから子育てをし、教育費等に経済的に負担のかかる若い夫婦にとって切望する住宅といえます。このような見解からも、都営住宅制度の抜本的な改革と入居などの幅広い開放等について市の考えをお伺いいたします。
 次に、今、市内では、幾つかの都営住宅の建てかえ工事が行われておりますが、特に一番大きな建てかえ工事は本町都営であり、現在は第3期工事に入っております。第4期工事が完成する平成20年度は、約 1,000戸増の 2,950戸になると言われております。この東京都の調査によりますと、大規模団地、つまり当市にある都営住宅のようなものですが、このような団地の多くは1人または2人世帯の割合が高く、4人以上世帯の割合が低い、中でも高齢者のみ世帯の割合が高く、世帯構成や年齢構成に偏りが見られる。平成11年3月現在の建てかえ対象団地の入居者状況を見ますと、1人または2人世帯の世帯率が63.5%にもなっている。その中でも、高齢者のみ世帯は、これは名義人が65歳以上で、世帯人数が2人以下になりますが、この場合は32.5%にもなっている。また、団地によっては、1人または2人の世帯率が約8割、高齢者のみの世帯率は6割を占めているなど、入居者の高齢化、小世帯化が大きく進行していると言われております。こうした入居者の高齢化・小世帯化が、団地内活動の低下をもたらすだけでなく、団地周辺地域の活動にも大きな影響を及ぼしていると報告されております。当市の都営住宅などの公的集団住宅の敷地面積は約0.91キロ平方メートルもあります。当市は 17.17平方キロでありますから、市の約 5.3%に当たるということになります。このことからもおわかりのように、当市の都営住宅等の面積は、栄町、あるいは廻田町と同じぐらいの広さになると言われておりますが、都営住宅入居者の総人口と年代層等についてお伺いいたします。
 また、報告にもありましたように、入居者の高齢化・小世帯化は団地内の活動の低下をもたらすだけでなく、団地周辺の活動にも影響を及ぼすと言われておりますことからも、この元気な子供の声が大きく聞こえる環境、つまり世代混合型の地域づくり、まちづくりが必要と考えます。都営住宅を含めたまちづくりの考え方についてお伺いいたします。
 (3)です。次に、入居条件等についてお尋ねいたします。入居したいのですが、応募してもなかなか入れません。都営住宅は、一度入居すると入れかえがないのでしょうか。こういう話を市民の疑問としてよく聞かれます。真に住宅困窮しているより多くの世帯に、公平に供給すべきものと考えます。そこで、お尋ねいたしますが、都営住宅等では入居契約者が変わった場合、現在はどのようになっているのか。また、入居者の条件が、所得なども含め変更を生じた場合等についてどのように指導しているのかお伺いいたします。
 次に、市が都に対して関与できる範囲といいますか、内容等についてお伺いいたします。当市のように、大規模団地を抱えるということは、災害等における防災の問題や隣接する居住地域との問題、さらには交通量の増加等による道路の安全面の問題等を含め地域の環境が大きく変化いたします。そのようなことからも、入居応募に関しては、地元住民としての意見が多く聞かれます。そこで、お尋ねいたしますが、まず地元割り当て等の優遇策の拡大などについて、市はどのように対応しているのでしょうか。また、都営住宅等の入居に関する要望について、市が行える内容はどのようなものか、あるいは、関与できる範囲というのはどのようなものか。さらには、建てかえ工事等の際のまちづくりの構想の考えや設計段階での範囲、内容等についてもお伺いいたします。
 最後になりますが、(5)の都営住宅への定期借家法、つまり、定期借家権の導入についてお尋ねいたします。定期借地権が制定されたことにより、戸建て住宅、つまり1戸建て住宅の購入が安易になり、大きな経済効果が発揮されたことは既に御承知のとおりと思います。同様に、平成12年3月1日に施行された定期借家法により、この定期借家権が制定され、そのことにより住宅居住の循環型社会が進み出しております。資料によりますと、東京における居住状況について、一般的には結婚したときのお住まいは7割以上が賃貸住宅に居住し、子供が生まれた時期を見ても6割が賃貸住宅に居住していると言われております。そのことからも、結婚して新たに世帯を形成するに当たり、一番気になるのが住宅費負担とする経済問題ではないでしょうか。東京都住宅局の平成10年度、若い世代の居住意識調査によりますと、居住するに当たり民間賃貸住宅では、家賃が6万から10万までの人は45%と最も多い。年収に占める住宅費の負担割合が20%以上になっている人は58.3%、反面、公共の賃貸住宅では39.3%となっていると言われています。中でも、この前者の民間賃貸住宅で、年収の30%以上の負担割合があると答えた人は28.9%も上っていると言っております。いかに重い住居費を負担しているかがおわかりのことと思います。少子化の要因となる理由や原因はいろいろ多く言われておりますが、若い世帯にとっては経済的な面や住宅環境の面等々も、その要因の1つと考えられます。だからこそ、若い夫婦世帯への支援策として、都営住宅の優先的な入居枠を広げるとともに、例えば、20年とか25年とか期間を決めて定期借家権を導入し、その間に生活設計をしっかりと立て、解約して出ていくときには持ち家を購入するなどの将来設計の基盤づくりにもなると考えます。
 以上のような点から、都営住宅の定期借家権の導入を提案するとともに、都への働きかけを含め市の考え方をお伺いいたします。
◎政策室長(室岡孝洋君) まちづくりに関連しまして、都営住宅の入居に関する貴重な御提案と御意見、御質問をいただきましたので、順次、答弁申し上げます。
 まず、都営住宅制度の抜本的な改革についてでありますが、東京都におきましてはこれまでも時代の変化に対応し、住宅政策の見直しや改革を行いながら各種施策の展開を図ってまいりました。戦後の深刻な住宅難、そして昭和30年代以降の高度成長期における慢性的な住宅難の時代を通して、住民、都民の住まいの確保に向けて公共住宅の量的な供給が進められてまいりました。民間においても、同様に住宅の量的供給が進められ、その結果、東京では昭和48年に、数字上ではありますが、1世帯1住宅が達成されてまいったところでございます。しかし、当時の住宅は、規模が狭小で、質的に極めて低水準でありましたので、昭和50年前後を境に、東京都の住宅政策の力点は、量的確保から質的向上へと移行してまいりました。一方、バブル経済期には、中堅所得層においても住宅確保は極めて困難になったことから、中堅層向けの施策の拡充が図られ、都民住宅や優良民間賃貸制度の創設が行われてまいりました。また、その後のバブル経済崩壊後には、一般的な勤労者のゆとりある住宅確保に向けて都営住宅のストックの活用等を図る観点から、応能・応益家賃制度やスーパーリフォーム事業の導入、また、家賃の減免制度の見直しなどが行われてまいりました。このように、戦後、半世紀にわたって続いてきた成長と拡大の時代状況の中で、住宅政策の見直しや改革が行われてまいりました。しかし、東京の人口が2010年ごろをピークに減少傾向に転ずることが予想されていることや、世帯数の減少に加え、家族構成が変化し、単身世帯や夫婦のみ世帯が増加していくこと、さらに環境問題から住宅の生産、使用、廃棄の制約が増大されていくことも予想される状況の中で、社会変化に対応した住宅政策を展開していくためには、抜本的な改革は避けて通れないものであると考えております。
 また、御指摘のとおり、東京に居住するファミリー世帯は年々減少しており、住宅土地統計調査によれば、1988年からの10年間で18万世帯近くが減少し、総世帯数に占める割合は41.8%から32.8%と、全体の3分の1を下回るまで低下してきておるものとなっております。この要因といたしましては、東京の住まいの狭さや住宅費の負担が大きいことが、ゆとりを持って子育てできる住まいを求めて、近接への県へ転出する世帯が多いことが挙げられておるところでございます。このような状況の中で、東京都は都市社会における居住政策としての視点から、総合的に支える住宅政策として、公共・民間を合わせた住宅全体を対象とし、市場の活用を重視した住宅政策へと転換を図ることが不可欠との見解を示しております。このようなことからも、抜本的な改革により、比較的住宅費の負担が少ない都営住宅を幅広い層の人たちが利用できる仕組みづくりが必要であるものと市としては考えております。
 次に、都営住宅入居者の総人口と年代層でございますが、平成12年3月31日現在の市内の都営住宅は 5,678戸となっておりますが、入居者の総数及び年代層の把握は、実際にはかなり出入りがありますので非常に困難でありまして、東京都住宅局でも現実は把握していない、そういった状況でございます。当市の1世帯当たりの平均人数から単純に推計いたしますと、 5,678戸で約1万 3,500人ほどとなるものと見込んでおります。
 なお、都営住宅の名義人の年代別の構成比を見ますと、29歳以下が 2.8%、30歳から39歳が 9.3%、40歳から49歳が11.8%、50歳から59歳が21.5%、60歳から69歳が27.8%、70歳以上が26.8%、このような構成となっております。
 都営住宅を含めたまちづくりでありますが、当市の都営住宅の面積は、御質問にもありましたように、市の総面積の 3.5%に当たる約60万 7,000平米となっております。そこに、世帯にして1割近くの人が生活しておりますので、都営住宅は当市のまちづくりにとっては重要な部分を占める、そのような認識をしております。今後の都営住宅を含めたまちづくりに当たっては、地域の歴史や伝統・文化を生かし、また、住宅市街地として美しい町並みの形成に配慮した整備が必要であると考えております。さらに、住む人がゆとりを持ち、人と人との触れ合いの中で活力ある暮らしができる環境づくりも大変重要なことであると思っているところでございます。御質問にもありました世代混合型のまちづくりにつきましては、全くそのとおりであろうと思っているところでございまして、一時期、多摩ニュータウンや筑波学園都市で、ある年代に特化したまちづくり、あるいはある年代に特化したコミュニティーの弊害が指摘されておりました。そういったことがないように、世代混合型のまちづくりというのは、都営住宅であってもやはりそれは追求すべき課題としてとらえております。
 次に、入居契約者の変更についてでありますが、都営住宅では、使用者が死亡し、または退去した場合、一定の条件に該当する者が引き続き居住することを希望するときは、知事の許可を受けなければならないと規定されています。その条件といたしましては、1つとして使用者の配偶者、または三親等以内の血族、もしくは姻族であって、使用開始当初から引き続き居住している者。2つとして、一般都営住宅の使用を継承しようとする者が、同居の許可を受けてから1年以上居住している者であること。このような条件となっております。
 なお、使用継承を受けようとする者が高額所得者である場合など、都営住宅の明け渡し事由に該当するときは、当然、継承を受けることはできないものでございます。
 また、このことについての指導の状況でありますが、東京都では入居時や収入申告時、また、使用料の決定通知などをする際に、あわせて指導をしているところであります。
 次に、地元割り当ての事務についてでございますが、従来は、入居者の募集、抽せん、審査までを市で行い、決定は都が行ってまいりましたが、13年4月から事務の移譲によりまして、募集から決定まですべてを市で行っております。地元割り当て戸数につきましては、東京都営住宅条例で5割を超えない範囲の戸数を割り当てることができると規定しておりますので、最大5割までの地元割り当てになるわけですが、できるだけ5割に近い数字の要望をしてまいりたいと考えております。実態といたしましては、昨年6月から現時点までの数字でありますが、募集戸数に対する地元割り当ての実態が約28%となっております。
 また、都営住宅の建てかえに当たりましては、市のまちづくり計画との整合性について要望してまいりました。都では、東京都が行う公共住宅建設に関連する地域開発要綱を定め、良好な市街地の形成並びに生活環境及び福祉の向上に寄与することを目的に、都みずからが行う公共住宅の建設に関連する特別区、並びに市町村等の公共施設、及び公益的施設、並びに区市町村公共住宅を整備するため、財政援助などを行うとしているところでございます。当市におきましても、これに基づき、都営住宅の新設、建てかえの際に、当市の基本構想等に適応するようなまちづくりについて配慮を求め、道路、公園、消防水利施設などの公共施設、公民館、図書館、市民集会施設、保育所、児童館などの公共的施設の整備を図ってまいってきたところでございます。
 次に、若い夫婦への支援策、並びに定期借家権導入についてでございますが、東京都は、少子・高齢社会の到来を踏まえ、比較的高齢者世帯の多い都営住宅において、周辺地域の活力の維持・向上を目指して、平成11年3月より若年ファミリー向け募集を実施いたしたところでございます。また、定期借家法の導入につきましては、東京都は定期借家制度の創設を踏まえ、低額所得者の居住の安定にも十分配慮しつつ、都が独自に建設し管理している住宅について、最大10年間の期限つき入居制度を本年12月より試行的に導入することといたしました。しかしながら、これらは現行制度の範囲内で実施されるものでありますので、当市のように都営住宅を多く抱える自治体にとりましては、地域のコミュニティーの醸成と活力の向上のためには、制度を超えた推進がより有効であると考えますので、今後、この点につきましては十分研究をし、また東京都にも要望し、対応してまいりたいと考えております。
○議長(木村芳彦議員) 休憩します。
     午後4時51分休憩
     午後4時51分開議
○議長(木村芳彦議員) 再開します。
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○議長(木村芳彦議員) お諮りいたします。
 この際、会議時間を暫時延長したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(木村芳彦議員) 御異議なしと認めます。
 よって、会議時間は暫時延長されました。
◆9番(高橋眞議員) どうもありがとうございました。また、所管の御答弁、いろいろ御丁寧にありがとうございました。都との絡みがある部分ですので、難しいという部分も理解するところでありますが。先ほど、60万 7,000平方メートルですか、それで 3.5%というのは、これは都営住宅だけの面積ですね。了解しました。
 何点か再質問させていただきます。
 御答弁の中でも、若年ファミリーへの支援策が、平成11年3月から実施されているということでありますけれども、申し込みの条件と都全体での応募の倍率、また、市内の都営住宅での応募の対象となった団地、その戸数もわかればお答え願います。
 それから、もう1点、伺いますが、都では、東京都が独自に建設し、管理している住宅について、定期借家法の創設を踏まえて、最大10年ですか、今ありましたけれども。個人的に見ますと、短いような気もしますけれども。いずれにしましても、期限つきで入居制度をことし12月から試行的に導入し、実施するということでありますが、この対象となる住宅は都全体でどのぐらいあるのか、当市内では該当する内容なのか、市内でどのようなものなのか。また、どのような住宅が該当するのか、住宅の種類なども再度お尋ねいたします。
◎政策室長(室岡孝洋君) 若年ファミリー向けの募集につきましては、今、11年3月という御質問がございましたが、11年10月から試行的に実施しているものでございます。申し込みの条件といたしましては、40歳未満であって、これは同居親族全員が40歳未満という条件になっております。戸数でございますが、平成11年10月から現在まで4回の募集がございまして、東京都全体といたしましては 227戸の戸数となっております。参考までに、募集の倍率は、直近の本年5月の数字を参考にいたしますと35.3倍という倍率となっております。当市での対象の団地といたしましては、萩山2丁目アパートが14戸、萩山3丁目アパートが9戸で、合計23戸となっております。
 続きまして、期限つき入居制度でございますが、これは都の独自制度でございまして、試行的に12月から実施する、そういった内容となっております。対象とする住宅としましては、都の独自制度ということがありますので、国の補助を受けずに東京都みずからが建設し、管理している都営住宅というようなもので、30戸の募集を本年12月にする予定となっております。東京都全体といたしましては 3,000戸ございますが、東村山市には、この該当する都営住宅は現在ございません。
◆9番(高橋眞議員) そうしますと、これから第4期工事に対象するものも入らないということですか。
◎政策室長(室岡孝洋君) そのようなことになると思います。
○議長(木村芳彦議員) 一般質問の途中ですが、お諮りいたします。
 本日は、以上をもって延会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(木村芳彦議員) 御異議なしと認めます。
 よって、本日は、以上をもって延会といたします。
     午後4時56分延会




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