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第19号 平成13年9月26日(9月定例会)

更新日:2011年2月15日

平成13年  9月 定例会

            平成13年東村山市議会9月定例会
              東村山市議会会議録第19号
1.日時   平成13年9月26日(水)午前10時
1.場所   東村山市役所議場
1.出席議員 25名
  1番   木村芳彦議員       2番   山川昌子議員
  3番   小倉昌子議員       4番   島崎洋子議員
  5番   朝木直子議員       6番   矢野穂積議員
  7番   渡部 尚議員       9番   高橋 眞議員
 10番   清水雅美議員      11番   根本文江議員
 12番   勝部レイ子議員     13番   荒川純生議員
 14番   清沢謙治議員      15番   福田かづこ議員
 16番   丸山 登議員      17番   鈴木忠文議員
 18番   小町佐市議員      19番   罍 信雄議員
 20番   川上隆之議員      21番   鈴木茂雄議員
 22番   木内 徹議員      23番   荒川昭典議員
 24番   保延 務議員      25番   田中富造議員
 26番   黒田せつ子議員
1.欠席議員 0名
1.出席説明員
 市長       細渕一男君    助役       沢田 泉君
 収入役      中村政夫君    政策室長     室岡孝洋君
 総務部長     中川純宏君    市民部長     高橋勝美君
 保健福祉部長   小沢 進君    環境部長     小島 功君
 都市整備部長   大野廣美君    水道部長     浅見日出男君
 政策室次長    越阪部照男君   保健福祉部次長  横山 章君
 都市整備部次長  小嶋博司君    財政課長     木下 進君
 教育長      小町征弘君    学校教育部長   桜井武利君
 生涯学習部長   杉山浩章君
1.議会事務局職員
 議会事務局長   小田井博巳君   議会事務局次長  中岡 優君
 書記       北田典子君    書記       當間春男君
 書記       加藤登美子君   書記       池谷 茂君
 書記       岸田輝男君    書記       市川 功君
1.議事日程

  〈厚生委員長報告〉
 第1 議案第47号 東村山市保育料徴収条例
  〈環境建設委員長報告〉
 第2 議案第48号 東村山市秋水園周辺対策施設整備基金条例
 第3 議案第49号 東村山市アメニティ基金条例の一部を改正する条例
 第4 議案第50号 東村山市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例の一部を改正する条例
 第5 議案第51号 東村山市有料自転車等駐輪場条例の一部を改正する条例
 第6 議案第52号 東村山市道路線(久米川町2丁目地内)の認定について
 第7 議案第53号 東村山市道路線(久米川町5丁目地内)の廃止について
 第8 議案第54号 東村山市道路線(久米川町5丁目地内)の認定について
 第9 議案第55号 東村山市道路線(久米川町3丁目地内)の廃止について
  〈生活文教委員長報告〉
 第10 議案第46号 東村山市税条例の一部を改正する条例
 第11 議案第57号 平成13年度東京都東村山市一般会計補正予算(第2号)
 第12 議案第64号 東村山市固定資産評価審査委員会委員の選任について同意を求める件
 第13 諮問第1号  人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて
 第14 議案第58号 平成12年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定について
 第15 議案第59号 平成12年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
 第16 議案第60号 平成12年度東京都東村山市老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定について
 第17 議案第61号 平成12年度東京都東村山市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
 第18 議案第62号 平成12年度東京都東村山市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
 第19 議案第63号 平成12年度東京都東村山市受託水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
 第20 決算特別委員会の設置について
 第21 選任第9号  決算特別委員会委員の選任について
 第22 委員会付託(請願)の閉会中継続審査について
 第23 各常任委員会の特定事件の継続調査について
 第24 常任委員会の所管事務調査の継続について
 第25 請願等の委員会付託
 第26 議員提出議案第9号  雇用危機打開に向けた効果的施策の実施を求める意見書
 第27 議員提出議案第10号 乳幼児医療費助成制度を国として創設することを求める意見書
 第28 議員提出議案第11号 アメリカ合衆国における同時多発テロ事件を糾弾する決議
1.追加議事日程
 第1 選任第10号 議会運営委員会委員(欠員補充)の選任について

     午前10時34分開議
○議長(木村芳彦議員) ただいまより、本日の会議を開きます。
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○議長(木村芳彦議員) この際、議会運営委員長より、議案等審議に当たって「議会への報告申し入れ」が出されておりますので、特にこれを許します。議会運営委員長。
     〔議会運営委員長 鈴木茂雄議員登壇〕
◆議会運営委員長(鈴木茂雄議員) 議会運営委員協議会の集約結果を報告いたします。
 効率的な議会運営を行うため、これからの議案等審議について時間制限を行いたいと思います。これは会議規則第57条の規定によるものでございます。
 具体的な「各会派の時間配分」につきましては、自民党は18分、公明党は18分、共産党は15分、市民自治クラブは13分、草の根市民クラブは10分、生活者ネットワークは6分、環の会は6分といたします。この時間については、質疑、討論時間を含んでおります。これら各会派に割り当てられました総時間内においては、同一会派内においては自由に、1人で使おうと全員で使おうと全く自由といたします。ただし、時間内での一切の責任は各会派内でとっていただきます。あわせて、同一会派内にあっては、1議案について、1人の質疑だけといたします。
 なお、表示の残時間につきましては、ゼロで他の会派へ移って、また戻った場合は、一度だけに限り新たに1分からスタートとしますので、これを有効にお使い下さい。
 以上のとおり、議案等審議に時間制限を行うということで集約されましたので、報告いたします。
○議長(木村芳彦議員) 以上で、議会運営委員長からの報告を終了いたします。
 本件につきましては、会議規則第57条に「発言時間の制限」が規定されておりますが、改めてこの議会において議決をとります。
 これからの議案等審議の時間配分の方法については、先ほどの委員長の報告にありましたとおりに実施したいと思います。
 お諮りいたします。以上のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
     〔賛成者挙手〕
○議長(木村芳彦議員) 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
 次に進みます。
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○議長(木村芳彦議員) これからの議会運営について申し上げておきます。
 地方自治法第 132条の「言論の品位」、「議会の会議または委員会で、議員は、無礼の発言を使用し、または他人の私生活にわたる言動をしてはならない」を守ることは、議員として当然であり、これに違反すれば議長権限で、地方自治法第 129条の「議場の秩序維持」、「①、会議中、地方自治法、会議規則に違反し、その他議場の秩序を乱す議員があるときは、議長は、これを制止し、または発言を取り消させ、その命令に従わないときは、その日の会議が終わるまで発言を禁止し、または議場の外に退去させることができる」規定を適用いたします。また、地方自治法第 104条で、「議長の権限」、「議長は、議場の秩序を保持し、議事を整理し、議会の事務を統理し、議会を代表する」が規定されております。さらに、議員には、地方自治法第 131条「議長の注意の喚起」、「議場の秩序を乱し、または会議を妨害するものがあるときは、議員は、議長の注意を喚起することができる」によって、議長に注意を喚起することができることになっております。
 このように、議員、議長ともどもに権利・義務が規定されております。
 9月12日の一般質問3日目において、矢野議員からこうした規定に違反するがごとく発言が、人権問題にも及ぶごとき発言が聞かれましたが、今後、このようなことのないよう、東村山市議会として確認をしておきます。
 今後においては、さきの議会運営委員会で集約されましたとおり、議長権限でこうした規定を適用していくことを確認しておきます。
 念のため、東村山市議会としての議決をとっておきます。
 以上、申し述べましたとおり、議長権限を地方自治法に基づき適用することに賛成の方の挙手を求めます。
     〔賛成者挙手〕
○議長(木村芳彦議員) 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
 次に、議案等審議に入る前に、議員の皆様に申し上げます。
 議案等審議は、あくまでも上程された議案に限っての審議であって、質疑と質問を取り違えての質疑が多く見られます。今回の議案等の発言通告書を見ましても、その範囲を逸脱した質疑が見受けられます。
 議会の適正な運営を行うためにも、議員の皆様の御協力をお願いいたします。
 なお、これからの運営については「運営マニュアル」のとおりに行います。
 次に進みます。
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△日程第1 議案第47号 東村山市保育料徴収条例
○議長(木村芳彦議員) 日程第1、議案第47号を議題とします。
 厚生委員長の報告を求めます。厚生委員長。
     〔厚生委員長 木内徹議員登壇〕
◆厚生委員長(木内徹議員) 厚生委員会に付託されました議案第47号、保育料徴収条例についての審査結果を報告いたします。
 まず、条例案の補足説明が保健福祉部長からありました。
 その内容は、現行の保育料は、平成5年4月に改定して以来、8年以上経過し、保育料改定の目安としている国基準徴収金に対する保護者からの保育料の割合が年々低下し、その分を市が肩がわりすることとなり、市の負担がふえていること。負担の公平性から見ても問題であり、保育料の見直しを図りたいとするものでございます。その見直しの内容としては、①、保育料の基本原則を応能負担とし、現行階層を尊重しつつ、特定階層への負担を抑えること。②、第二子に対する保育料減免は、現行、D6階層までに適用している第一子基準額の50%割合を全階層に適用すること。③、賦課徴収金基準額を廃止し、一定の軽減措置を図るというものです。改定の概要として、①、3歳未満児については、最高階層のD18階層の保育料を現行の4万 3,400円から5,000 円引き上げて4万 8,400円に、医療額での最低階層のC1階層の保育料を現行の 2,300円から 1,200円引き上げて 3,500円とし、平均の引き上げ率を 19.67%にしたこと。②、3歳以上児については、最高階層の保育料を現行の2万 900円から 3,300円引き上げて2万 4,200円に、最低階層を 1,700円から 800円引き上げて 2,500円とし、平均引き上げ率を 21.05%とするというものです。その結果として、見直し後の保育料は、国基準徴収金に対して51.6%となるとの説明がありました。
 加えて、その改定方法及び時期として、今年度の保護者への負担を軽減するために、来年1月から3月までは改定額の2分の1を徴収することとし、来年4月からは全額徴収するというものです。本条例は、来年1月1日から施行するものです。
 次に、審査経過についてですが、補足説明が終わった後、質疑、討論、採決を行いました。質疑については、委員長を除いた5名の委員が行い、討論については2名が賛成、1名が反対の討論を行い、賛成多数で原案どおり可決されました。
 次に、審査内容について、報告いたします。
 本条例案は、これまで規則にゆだねられていました保育料を、保育料徴収条例として条例化するものですので、5名の委員から大変多くの質疑がなされました。時間の関係上、すべてにわたって触れることはできませんことをお断りし、重立った点について、順次、報告をいたします。
 まず第1に、今回、条例化に踏み切った理由についての質疑がありました。これに対して、「諸般の事情により見送りになった平成12年度の保育料見直しに関する保護者説明会を本年1月に2回開催した折に、条例化への要望があった、そして、保護者の意見を聞くだけではなく、市民の代表である議会の審議を経て改定していくことが望ましいと判断した」との答弁がありました。
 次に、平成5年に保育料の見直しがなされて以来、8年間が経過しているが、なぜこれまで見直しをしてこなかったのかとの質疑がありました。これに対しては、「平成5年度に見直した結果、国基準の51.3%になった。平成7年度、8年度には49.2%、49.8%と国基準の50%を若干下回ったが当面の動向を伺っていた。しかし、平成10年度に決算見込みで47.9%となったことから、10年度の途中から検討を行ってきました。その後、平成13年度4月1日からの実施を目指して、昨年12月に保護者会の役員の方に前回の改定案を初めて提案し、以後、多少の修正を加えて今回の提案に至った」との答弁がなされました。
 次に、今回の改定による影響額及び他市の改定状況などに対する質疑がありました。これに対して、「平成13年度は 350万円の増額、平成14年度には 2,947万 4,000円の増額を見込んでいる」との答弁がありました。他市の状況については、「多摩26市中、平成12年度に3市、平成13年度当初で9市が既に改定をし、来年10月には2市が改定を予定している」とのことでした。
 また、改定後の最高額は26市中、何番目に位置するのかとの質疑に対して、「3歳未満児については、現行は小平市の4万 3,900円に次いで21番目にあるが、改定後は多摩市の4万 9,000円に次いで10番目になる。3歳以上児については、現行は立川市の2万 1,600円に次いで23番目にあるが、改定後は日野市の2万 4,300円に次いで14番目になる」との答弁がありました。
 次に、今回の改定案によると、3歳未満児を1人預ける場合と3歳未満児と3歳以上児を2人預ける場合、Dの10、14、18階層では保育料が同じ額となり、これは不公平ではないかとの保護者会からの指摘があるが、これをどう検討したかとの質疑が多くの委員からありました。これに対して、「保護者会との話し合いの中で軽減策をという声が多く出されたので、子育て支援という大前提をもとに、D7階層以上にも50%軽減を適用、すなわち、全階層に第二子について50%軽減策をとることにした結果、このような状況になった。少子化の中で、子育て支援の強化が叫ばれている今日、お子さんの多い家庭を支援するという基本的な考え方があるので御理解を願いたい」との答弁がございました。
 次に、保育料の滞納状況と不納欠損額についての質疑に対して、平成12年度では現年度分の未納額は 410万1,750 円で、収納率は98.4%、過年度分では不納欠損額が 220万 9,700円で未納額は 2,093万 9,200円、収納率は 8.8%であり、滞納者に対しては随時、督促及び催告状の発行、加えて臨時の個別徴収を実施している」との答弁がありました。
 次に、ある委員から、なぜ国基準にしなければならないのか、そして、その根拠についての質疑がありました。これに対して、「市としては国基準を1つの目安として保育料の見直しをやっている。基本的には、負担の公平性の観点から 100%が望ましいが、他市の状況、受益者負担、市の財政状況、安定した保育運営及び家庭への負担増などを考慮して、現状では最低基準の50%を下らないとの方針に立って、これまでやってきた」との答弁がありました。
 次に、審議会の設置についての質疑に対してですが、「今後の保育料の見直しについては、適切な時期に家庭への負担が大きくならないよう、市民を入れた審議会の設置を検討していく。審議会では、公平な負担、国の徴収基準に対する保育料の割合、経済状況、政策減税、他市との比較などが審議のポイントとなること、そして基本的に条例化をしていく」との答弁がありました。
 次に、保育環境と保育の質という観点から、第二、第七保育園の保育士の欠員の問題について質疑がありました。これに対して、「保育園の運営については、当市は、都基準を基本にやっているが、いろいろな経過があって第二保育園では1名の欠員が出ている。第七保育園については、都基準は満たしているものの、ある年齢が他の保育園よりも多いことからクラスを2つに分けているため、市の複数担任の観点からは1人足りないという意見が出されているのが現状であり、市としても今後検討していきたい」という答弁がございました。
 次に、今後の保育事業の拡大についてどのような計画を持っているかとの委員からの質疑がありました。これに対して、「今年度においては待機児童対策のため、90名定員の民間保育園の開園、花さき保育園の増築による定員増、それから建てかえられたつぼみ保育園、第八保育園の一時保育の実施を予定していること、平成14年度には第四保育園が 120名定員で新たに開園、同時に一時保育も実施、わくわく保育園も予定していることから、あわせて市内5園で一時保育が実施されることになる。また、子育て家庭への支援として、市内各園で園庭開放時や電話等で子育て相談を行っている。第一保育園に続いて第四保育園、つぼみ保育園、わくわく保育園では、専門の相談室を設けて子育ての家庭支援をしていく予定である。定員枠の拡大についても、今後も引き続き取り組んでいく。さらに、家庭福祉員制度の充実、認可外保育室の認可保育園、または都の認証保育所への移行推進、平成17年度以降には本町都営建てかえの4期工事で保育園が建設される予定になっている」との答弁がありました。
 最後になりますが、今回の改定による本年度の影響額が 350万円ほどの増収が見込まれるが、これを第二、第七保育園の保育士の欠員の補充に充てられないかとの質疑がありました。これに対して、「平成5年に保育料の見直しをしたが、この間、保育の内容の充実に努めてきた結果、運営費も増大してきている。市の肩がわりもふえてきているのが現状であり、今後もトータル的に考えて保育の充実に努めていきたい」との答弁がありました。
 以上のような質疑応答の後、1人が反対、2人の委員が賛成の討論を行いました。
 その反対討論の内容は、「条例制定については以前から提案をしてきたが、同時に保育料の値上げが提案され、十分な審査のないままに結論を出すべきではない。少子化の中で、子育て支援が叫ばれている今こそ、若い世代の方たちが働き、このまちに住み続けられる温かい配慮が必要である。今後、値上げ幅など、十分な審査が必要と思う。よって、本議案に反対する」というものでした。
 これに対して、賛成討論の内容についてですが、1人の委員からは、「①、保護者のニーズが多様化し、ゼロ歳児保育を初めとして、延長保育、一時保育、休日保育、障害児保育の実施が重要な取り組みの1つとなっていること。②、これまで限られた財源を有効かつ効率的に運用してきたが、今後の保育環境の整備を視野に入れるとその運用にも限界があること。③、平成12年度の1年間で保育児童1人当たりの経費が 180万 9,667円かかっており、そのうち保護者負担は平均17万 808円であること。④、保育園運営事業費が26億 5,478万円で、毎年数千万円の増額になっていることを考えると、今回の改正は、今後の保育行政を進めていく上で最低限の選択肢であること」などが述べられました。
 もう1人の委員からは、「①、当市の財政や保育園、家庭にいる子育て支援策の推進を考えたとき、市の負担割合を現状のままにしておくことは公平感を欠くもので、改定はやむを得ない。②、8年間も据え置いたため、値上げ幅が最高 5,000円、年額6万円は保護者に重い負担感があることは否定できないが、今後、このようなことがないよう、保育料見直しと審議会での議論を期待したい。③、審議会の設置やオープンな議論ができる条例化、保育士の都基準の配置の方針について評価をしたい。④、第二、第七保育園の保育士の確保と充実と、保護者側に立った情報公開や説明責任を果たすよう要望する」という討論でございました。
 以上、採決の結果については、既に述べましたように賛成多数で、原案どおり可決されました。
 以上をもって報告といたします。
○議長(木村芳彦議員) 報告が終わりましたので、質疑に入ります。
 質疑ございませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(木村芳彦議員) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。5番、朝木直子議員。
◆5番(朝木直子議員) 大不況化の現在、合計 2,000万円もの保育料値上げは、一層消費を冷え込ませるものであり、大不況をさらに深刻化させるものであること、少子化傾向の進行する中、社会自体の存続のためにも、むしろ保育料はさらに低減化していくべきであって、草の根市民クラブは、本件報告の採択に反対する。
○議長(木村芳彦議員) ほかに討論ございませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(木村芳彦議員) 以上で討論を終了し、採決に入ります。
 本案についての委員長報告は、原案可決であります。
 お諮りいたします。
 本案を、原案のとおり、可決することに賛成の方の挙手を求めます。
     〔賛成者挙手〕
○議長(木村芳彦議員) 挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
 次に進みます。
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△日程第2 議案第48号 東村山市秋水園周辺対策施設整備基金条例
△日程第3 議案第49号 東村山市アメニティ基金条例の一部を改正する条例
△日程第4 議案第50号 東村山市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例の一部を改正する条例
△日程第5 議案第51号 東村山市有料自転車等駐輪場条例の一部を改正する条例
△日程第6 議案第52号 東村山市道路線(久米川町2丁目地内)の認定について
△日程第7 議案第53号 東村山市道路線(久米川町5丁目地内)の廃止について
△日程第8 議案第54号 東村山市道路線(久米川町5丁目地内)の認定について
△日程第9 議案第55号 東村山市道路線(久米川町3丁目地内)の廃止について
○議長(木村芳彦議員) 日程第2、議案第48号から日程第9、議案第55号を議題といたします。
 環境建設委員長の報告を求めます。環境建設委員長。
     〔環境建設委員長 保延務議員登壇〕
◆環境建設委員長(保延務議員) 環境建設委員会の報告をいたします。
 本委員会に付託いただきました議案は、第48号から第55号まで、8議案ございました。
 以下、審査の内容を順次、報告いたします。
 議案が多岐にわたっております関係、一部割愛して報告させていただきます。その点、御了解、よろしくお願いいたします。
 まず、議案第48号、東村山市秋水園周辺対策施設整備基金条例、及び議案第49号、東村山市アメニティ基金条例の一部を改正する条例、この2議案は一括して審査をいたしました。
 補足説明の概要を報告いたします。
 議案第48号は、ごみの中間処理施設である秋水園に、市内全域から排出される廃棄物が運搬車両等による搬入や搬出などにより、周辺住民に長年にわたって環境への負荷と負担をおかけしている現状につきまして、周辺施設整備をさらに充実させるために新たな基金を設けるものであるとのことでございました。
 議案第49号については、今、報告しました秋水園周辺対策施設整備基金条例の設置に伴って、東村山市アメニティ基金条例の一部を改正するものであること。その改正の主な内容は、第6条の「処分」に1項目を加え、「基金は前項に定める場合のほか、東村山市秋水園周辺対策施設整備基金条例、第2条に規定する積立金に充当するときは、その一部を処分することができる」とするものであるとのことでございました。
 質疑では、本議案は、周辺住民の対策であるが、住民の意見をどのように取り入れて取り組んでいるのかとの質疑がございまして、答弁は、「今回の秋水館の建てかえに当たっては、周辺住民の組織する秋水館改築工事基本計画設計策定委員会を設置し、7回にわたり検討してきた。また、これから使用する利用者などで構成する秋水館運営検討委員会についても15回の検討会を開催してきた。これらの検討結果を参考にして、秋水館の基本コンセプト等が反映されているので、周辺住民の要望は 100%ではないが尊重している」との答弁でございました。
 次の質疑では、新たな基金を設けなくてもアメニティ基金の目的を拡大すれば、秋水園関連に利用できるのではないか。また、既にある公共施設整備基金からも充当可能ではないか。周辺という一部の市民を対象とする条例は難しいのではないかとの質疑が複数の委員からございました。これに対し、答弁は、「秋水館は、一昨年、基本計画、昨年、実施計画と市民参加でやってきた経過がある中で、今年度、建設ということであったが、予算編成上、繰り延べになったということで、特に、住民の理解を得るという過程において、そのものの建設の基金が創設されれば理解が得られる。また、得られたという過程があって、新たに創設するものである」とのことでございました。この点では、市長からも答弁がございまして、今回は強い意思表明ということで、「秋津エリアの皆さんのコミュニティーの場として、何としてもやりたいという行政の強い意思である」とのことでございました。
 採決は、第48号、第49号、それぞれについて行いました。両方とも討論はございませんで、採決の結果、議案第48号、議案第49号、それぞれ全会一致、可決されました。
 次に、議案第50号、東村山市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例の一部を改正する条例について報告いたします。
 補足説明では、本年3月定例会で可決された許可事業者及び市民が直接秋水園に持ち込む一般廃棄物処理手数料の改正に伴い、これとの整合性を確保するため、事業系認定ごみの収集運搬処分費の手数料の改正を行うものであるとのこと。また、もう1つは、国の関係する法律改正に伴って、条項の数字や名称等の訂正を行うものであるとのことでございました。
 質疑では、ごみ減量化についての市内事業者への対応及び事業者の減量についての認識はどの程度かとの質疑に対し、答弁は、「条例第9条に基づいて、延べ床面積 3,000平方メートル以上の大規模事業者については、廃棄物の減量及び再利用に関する計画書を提出いただいて、その促進を図っている。現在、67カ所あり、毎年提出される計画書に基づいて環境部指導員が直接指導している。また、事業系ごみに対しては、平成13年度中に現況調査を徹底し、その中で指導・教育していきたいと考えている。既に、事業所向けパンフレットを作成、市商工会や商店会に説明会を実施している。事業所の中には、大変意識の高いところもあるが、徹底しない業者もあることも事実である。事業所に対する調査としては、年数回、抜き打ちに調査をするほか、現況調査の中で実態を明らかにし、ごみの減量が図られていくよう指導していきたい」との答弁でございました。
 次の質疑では、3月議会で搬入ごみの値上げがされたが、その際、事業系収集ごみについては、昨今の経済情勢を考慮して見送った。今回、経済情勢がさらに厳しくなる中で値上げするということは整合性がないがどうかとの質疑に対し、答弁は、「社会情勢の厳しいのは十分承知しているが、基本的には事業系一般廃棄物のごみは民民、民間で収集していただく方に誘導する方向である。その中で、持ち込みごみが上がった中では認定ごみを据え置くと民民への誘導ができない、その整合性を図ることが第1であるので御理解願いたい」との答弁でございました。
 次の質疑では、減免の制度について、条例第49条別表第2第6項に、その他、市長が特別の理由があると認めるときは減額することができるとなっている。そういう場合、速やかに減額の決断ができるルールを市民に公表しておく必要があるのではないかとの質疑に対し、市長の答弁は、「事業者がいろいろな状況のときには的確に我が行政としてもその情報をつかんだ中に処理をしていきたい。決して、血も涙もない行政ではなく、本当に適切に御負担を願い、そしてまた、厳しいときには適切にやっていく考えでございます」との答弁でございました。
 次の質疑では、一般廃棄物減量等推進審議会委員の委嘱について、委員の決め方及び一般市民5人以内のところ4名でスタートした経緯について、多くの委員から質疑がございました。答弁は、「委員の改選に当たって、各選出母体、所属団体への確認で、その中で一部団体について疎明資料を、今の活動状況について、役員の名簿、事業計画、事業報告、そして、予算案、決算、これらの資料が用意できないだろうか、こんなことを当時の委員、代表と認められる方にお願いしたところ、用意いたします、こんな返事でしたが、8月29日に委員を任命するという日限の中で、ある程度の、具体的には8月13日ですが、ここまでに当該団体より用意された資料について活動を確認できない。こんな状況がありまして、1名欠員のままで今期委員の委嘱となったものである」との答弁でございました。
 次の質疑では、廃棄物減量等推進委員会委員の現在の構成は女性の比率が少ない。校長先生は、学校を主とするため昼の会議は出られないという状況だが、ごみの減量は一般市民の協力なくして実効性がない。そのとき、昼の会議に出られない人やごみの出したことのない人、そういう選び方でいいのかとの質疑に対し、答弁は、「ある意味、専門性を必要とする。または、調整能力を大変重視する。ごみ減量等推進委員会でありますので、こういった一般市民の団体、それから事業所、こういうところを選出している。理由として、適任者を選出するという事情もありますので、この点、お含みいただけるとありがたい」との答弁でございました。
 質疑の後、採決に先立って反対、賛成、それぞれ1名が討論いたしました。
 反対討論では、「本年3月議会で持ち込みの事業系ごみの手数料値上げが行われた際、市が収集運搬処理する事業系ごみについては、不況に苦しむ中小業者に配慮する形で値上げを見送ったという経緯がある。所管もそういう答弁をしている。しかるに、経済情勢はますます危機的になる中で、今回、値上げをするというのは、3月議会における議論の経過からして到底納得できない。手数料の値上げは、昨今の経済情勢にかんがみて、中小事業者の保護・育成の観点から見送るべきである」という内容でございました。
 賛成討論は、「1、ごみを取り巻く環境、経費、最終処分地、ダイオキシン、重金属問題などは一段と厳しさを増している中で、事業所から排出されるごみは一層の排出抑制と分別、資源化の強化が求められている。2、事業所の現況調査を適正に行い、資源として分別していただくよう努力するとともに、今日の経済情勢では事業所、飲食店等の経営は困難性が高いので、減額措置の必要が生じた場合は直ちに協議し、その結論を速やかに決裁するルールを市民に公表すること。3、適正な排出量調査を毎年行うこと。4、事業系持ち込みごみは既に料金改正を実施しているので、その整合性を考え、賛成する」というものでございました。
 採決の結果、賛成者多数でございました。よって、議案第50号は、原案のとおり可決することに決したものでございます。
 次に、議案第51号、東村山市有料自転車等駐輪場条例の一部を改正する条例について、報告いたします。
 補足説明では、本議案は、東村山駅東口第三駐輪場として開設するものであること。久米川町4丁目9番地84、面積323.21平米の東村山市土地開発基金所有地を 241台収容できる駐輪場として設置するものであり、10月からの利用を考えている。屋根なしで、ラックで、定期使用のみとし、管理はシルバー人材センターの巡回管理をお願いする予定である。使用料については、既設の有料駐輪場と同じく定期使用 2,000円とするとのことでございました。
 質疑では、定期利用者のみで月額 2,000円ということだが、算定の根拠を伺うとの質疑に対し、答弁は、「一般に有料駐輪場でかかる経常的な維持管理経費をそれぞれ駐輪場ごとに算出し、それらをトータルして3カ年の平均を出したところ、現行の 2,000円とほぼ一致するという算定結果が得られたので、使用料審議会に諮問し、答申を得た」との答弁でございました。
 次の質疑では、有料駐輪場が18カ所になるが、駅からの距離が近くても遠くても値段が変わらない。2階も1階も同じ、こういう料金の設定の仕方はそろそろ変えた方がいいのではないか。久米川駅南口第二駐輪場は2階で、持ち上げるのに大変だが値段は同じ、それで利用率40%前後である。一律 2,000円は考え直す必要があるが所見を伺うとの質疑がございまして、答弁は、「利用率が他の駐輪場と比べて低いのは事実である。久米川駅南口第二駐輪場は、特に2階にあるが、通路が狭いこともあって大変運ぶのに手間とか、そういうものがかかるということで敬遠されているのかなということも考えている。これからもまだ駐輪場の整備が必要な中で、一方で利用がされていない実態を見ると、何らかの利用促進を図る時期に来ていると内部では協議している」との答弁でございました。
 討論は、反対、賛成、それぞれ1名でございました。
 反対の討論としては、「地球温暖化への対応を世界各国が迫られ、車社会の見直しが叫ばれる中で、自転車は環境に優しく、市民の健康増進にも役立つということで、その価値が見直されている。当市でも、環境の保護、健康の増進、渋滞の解消などの観点から、自転車の利用を促進させるような政策的インセンティブが必要と考える。そのためには、駐輪場を無料とすることが大変有効な手段である。無料の自転車駐輪場を拡大することを要求し、新たな駐輪場を有料とすることに反対する」という内容でございました。
 賛成の討論としては、「そもそも本議案は、有料駐輪場の増設に伴う議案であり、現在、17カ所ある駐輪場を1カ所増設して18カ所とするもので、料金値上げ反対、あるいは自転車の無料化ということは、まさになじまない。自治体の財政の均衡を保つことが至上命題であり、それにはコスト意識、財政のバランス、あるいは受益者負担が重要な要素であることを認識すべきだ。今後とも、財政健全化の観点から有料化は当然である。以上の理由から賛成の態度を明確にする」という内容でございました。
 採決の結果は、賛成者多数でございました。よって、議案第51号は、原案のとおり可決されました。
 次に、議案第52号から第55号、道路関係でございますが、一括議題として審査し、討論、採決は、議案ごとに行いました。
 まず、議案第52号、東村山市道路線(久米川町2丁目地内)についてでございますが、補足説明では、久米川町2丁目地内に開発行為により設置された道路を認定するもので、一般公衆の利便並びに地域の道路事情の向上に寄与すると認められることから、道路法第8条第2項の規定に基づき提案するものであるとのことでございました。
 質疑では、案内図によると行きどまりの状況が見受けられるがどう対応するのかとの質疑がございまして、答弁は、「ここは一方が空堀川の管理用通路に接しており、現在、車どめがされているが、歩行者、自転車利用者はここから通路を利用することが可能である。また、災害時には避難路ともなると考えている。また、車でこの部分を利用する場合でも、Uターンが可能と考えて認定することに支障はないものと考えた」との答弁でございました。
 次に、議案第53号と第54号について、補足説明では、議案第53号、東村山市道路線(久米川5丁目地内)の廃止については、久米川町5丁目地内の道路敷を売り払い願いにより、一般公衆に支障がないと認められるので、道路法第10条第3項の規定に基づき廃止するものであるが、あわせて議案第54号で再認定をお願いするものである。議案第54号、東村山市道路線(久米川5丁目地内)の認定は、議案第53号で廃止した路線の再認定をするものであるとのことでございました。
 質疑では、認定する道路の一部が、ある会社の社員駐車場の一部になっているがつかんでいるかとの質疑に対し、答弁は、「この議案を提出する以前、以降も、現地を見て、一時そのような使用がされていたので、車のナンバーから持ち主を指定して、現在は駐車されてはいない」との答弁でございました。
 次の質疑では、月決めすみや駐車場から先の部分については、公共の利便に資するものなのか疑問が残るので売却を検討したらどうかとの質疑に対し、答弁は、「認定・廃止、非常に複雑な問題が絡んでいると思う。隣接の地権者には計画もおありでしょうし、土地利用計画上では道路があることによってのメリットもあると考えています。現状の中で、これ以上の交渉については現在考えられない」との答弁でございました。
 次に、議案第55号、東村山市道路線(久米川町3丁目地内)の廃止については、久米川町3丁目地内の道路敷を売り払い願い及び都市計画道路予定区域に含まれ、一般公衆に支障がないと認められるので、道路法第10条第3項の規定に基づき廃止するものであるとのことでございました。
 質疑では、3・4・27号線との関係で、この隣地にスポーツセンターの駐車場にかかる部分があるが、駐車場対策はどうなっているかとの質疑に対し、答弁は、「3・4・27号線が整備されると現在のスポーツセンターの敷地、北側の駐車場部分 547平米が道路用地として所管外になる。この代替駐車場敷地を確保すべく、現在、教育委員会と協議しているが、このうち今回の廃道予定敷地を含め、スポーツセンターと都市計画道路との間に約 350平米の代替地を確保できる見通しとなった。差し引き、残り約 200平米の確保については、今後、民間借地等を含めて、スポーツセンター駐車場全体計画の中で、教育委員会と協議していきたいと考えている」とのことでございました。
 以上が、質疑の主な内容でございます。
 議案第52号から第55号まで、4議案とも討論はございませんでした。
 採決は、議案ごとに行いました。その結果、議案第52号、議案第53号、議案第54号、議案第55号、4議案ともすべて全会一致で、原案のとおり可決されました。
 以上でございますが、よろしく御審議下さいますようお願いを申し上げまして、環境建設委員会の報告とさせていただきます。
○議長(木村芳彦議員) 報告が終わりましたので、質疑に入ります。
 質疑は一括で行います。質疑ございませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(木村芳彦議員) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
 なお、討論、採決は議案ごとに行います。
 最初に、議案第48号について、討論ございませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(木村芳彦議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
 議案第48号についての委員長報告は、原案可決であります。
 お諮りいたします。
 本案を、原案のとおり、可決することに賛成の方の挙手を求めます。
     〔賛成者挙手〕
○議長(木村芳彦議員) 挙手全員と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
 次に、議案第49号について、討論ございませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(木村芳彦議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
 議案第49号についての委員長報告は、原案可決であります。
 お諮りいたします。
 本案を、原案のとおり、可決することに賛成の方の挙手を求めます。
     〔賛成者挙手〕
○議長(木村芳彦議員) 挙手全員と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
 次に、議案第50号について、討論ございませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(木村芳彦議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
 議案第50号についての委員長報告は、原案可決であります。
 お諮りいたします。
 本案を、原案のとおり、可決することに賛成の方の挙手を求めます。
     〔賛成者挙手〕
○議長(木村芳彦議員) 挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
 次に、議案第51号について、討論ございませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(木村芳彦議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
 議案第51号についての委員長報告は、原案可決であります。
 お諮りいたします。
 本案を、原案のとおり、可決することに賛成の方の挙手を求めます。
     〔賛成者挙手〕
○議長(木村芳彦議員) 挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
 次に、議案第52号について、討論ございませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(木村芳彦議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
 議案第52号についての委員長報告は、原案可決であります。
 お諮りいたします。
 本案を、原案のとおり、可決することに賛成の方の挙手を求めます。
     〔賛成者挙手〕
○議長(木村芳彦議員) 挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
 次に、議案第53号について、討論ございませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(木村芳彦議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
 議案第53号についての委員長報告は、原案可決であります。
 お諮りいたします。
 本案を、原案のとおり、可決することに賛成の方の挙手を求めます。
     〔賛成者挙手〕
○議長(木村芳彦議員) 挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
 次に、議案第54号について、討論ございませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(木村芳彦議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
 議案第54号についての委員長報告は、原案可決であります。
 お諮りいたします。
 本案を、原案のとおり、可決することに賛成の方の挙手を求めます。
     〔賛成者挙手〕
○議長(木村芳彦議員) 挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
 次に、議案第55号について、討論ございませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(木村芳彦議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
 議案第55号についての委員長報告は、原案可決であります。
 お諮りいたします。
 本案を、原案のとおり、可決することに賛成の方の挙手を求めます。
     〔賛成者挙手〕
○議長(木村芳彦議員) 挙手全員と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
 次に進みます。
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△日程第10 議案第46号 東村山市税条例の一部を改正する条例
○議長(木村芳彦議員) 日程第10、議案第46号を議題といたします。
 生活文教委員長の報告を求めます。生活文教委員長。
     〔生活文教委員長 高橋眞議員登壇〕
◆生活文教委員長(高橋眞議員) 生活文教委員会の報告をいたします。
 本委員会に付託されました案件は、議案第46号、東村山市税条例の一部を改正する条例の1件であります。
 本件につきましては、9月4日、本議会において市長から提案説明があり、さらに9月14日、当委員会において市民部長からの補足説明がありました。その主な内容といたしましては、地方税法等の改正により新たに規定されたもので、個人住民税については、所得割の納税義務者が平成13年10月1日から平成15年3月31日までの期間内に所有期間が1年を超える上場株式等の譲渡をした場合において、当該上場株式等にかかわる譲渡所得の金額から 100万円を控除するものであり、この条例は、平成13年10月1日から施行したいとの内容であります。
 次に、質疑、答弁の主な内容は、以下のとおりであります。
 本案の改正に至った背景及び効果等についての質疑があり、答弁は、「平成13年4月6日、経済対策閣僚会議でまとめられました政府の緊急経済対策で、民間需要を中心とする本格的な景気回復への復興がおくれているとの現状認識のもと、その根本的な解決に取り組むため、1として金融再生と産業再生、2として証券市場の構造改革、そして、税制として現下の経済情勢等を踏まえ、個人投資家の市場参加の促進等、直接金融市場の活性化、土地の流動化の促進、経済構造改革の推進に資する等の観点から、証券・土地関連の税制にかかわる措置について、税の公平等に留意しつつ、与党3党の緊急経済対策にかかわる税制上の措置について、1として自己株式の所得、保有制限の見直し等の商法改正案にかかわる税制の整備、2として上場型株式投資信託にかかわる税制の整備、3として長期保有株式にかかわる少額譲渡益非課税制度の創設、4として老人マル優の対象となる株式投資信託の拡大の4項目の措置がとられた」との答弁がありました。また、効果としては、「 100万円の特別控除は、個人投資家及び長期の株式投資を促進し、広く投資家が利益を受けることになる。そのことにより、個人投資家の数がふえ、株式が活性化することを期待する」との答弁がありました。
 次に、 100万円の特別控除の特例制度が適用されるのは確定申告することが前提かとの質疑に対して、答弁は、「今回の改正による株式の譲渡所得を有する場合は、所得税において源泉分離課税を選択した場合を除き、他の所得と分離して譲渡益に対して26%、内訳としては、所得税が20%、住民税が6%の税率で確定申告を通じて課税することになる」との答弁でありました。
 次に、高齢者マル優制度の対象となる株式投資信託の要件緩和と高齢者への優遇税制廃止の動きについての質疑に対して、答弁は、「老人等の少額非課税制度の対象となる株式投資信託の要件を緩和し、金融商品を買える方に対して選択肢を広げることにしたもので、限度額は少額貯蓄 350万円、内訳としては、預貯金、貸付信託、公社債、それから今回、要件が緩和された証券投資信託が含まれております。そのほかに、少額公債350 万円、少額郵貯 350万円、計 1,050万円まで所得税及び道府県民税の利子割が非課税となったものであります。この優遇税制廃止の動きについては、新聞等で報道されてはありますが、現在、検討される証券税制の抜本的な改正の対象には含まれてない」との答弁がありました。
 以上で質疑を終了し、討論に入りました。
 討論につきましては、反対、賛成の討論がありましたが、反対討論の主な内容は、「景気に配慮したと言いながらも株式投資にお金を投入でき、 100万円の控除ができるほどの利益を上げることができるのは一定の財産を持っている人であって、我々庶民が恩恵を受けるとは考えられず、高額の所得者に税制上の優遇措置を講ずるものである」との理由から反対討論がありました。また、賛成討論の主な内容は、「最近の経済情勢を踏まえ、個人投資家の市場参加の促進の観点から、個人住民税の長期所有上場株式等の譲渡所得について、特別控除措置を講ずるものであり、国の地方税制の改正を受けるものであり期待している」との賛成討論がありました。
 そして、採決の結果、賛成多数で、本案は原案のとおり可決することに決したものでございます。
 以上で、生活文教委員会の審査結果の報告を終わります。速やかなる御可決を賜りますよう、お願い申し上げます。
○議長(木村芳彦議員) 報告が終わりましたので、質疑に入ります。
 質疑ございませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(木村芳彦議員) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(木村芳彦議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
 本案についての委員長報告は、原案可決であります。
 お諮りいたします。
 本案を、原案のとおり、可決することに賛成の方の挙手を求めます。
     〔賛成者挙手〕
○議長(木村芳彦議員) 挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
 次に進みます。
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○議長(木村芳彦議員) 日程第11、議案第57号から日程第13、諮問第1号の委員会付託は、会議規則第37条第2項の規定により、これを省略いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(木村芳彦議員) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 次に進みます。
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△日程第11 議案第57号 平成13年度東村山市一般会計補正予算(第2号)
○議長(木村芳彦議員) 日程第11、議案第57号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。政策室長。
     〔政策室長 室岡孝洋君登壇〕
◎政策室長(室岡孝洋君) 上程されました議案第57号、平成13年度東村山市一般会計補正予算(第2号)につきまして提案の説明を申し上げます。
 今回の補正予算は、年度途中での一定の整理と補足を行うために編成させていただくものでございます。
 補正の内容といたしましては、歳入財源の極めて乏しい中、新たな財源を確保いたしますとともに、前年度の国・都支出金の返還金など、必要な予算措置を初め、児童手当等の制度変更や、その他、執行すべき必要な予算について対応させていただくものでございます。
 順次、その内容につきまして説明をさせていただきます。
 2ページをお開きいただきたいと存じます。
 歳入歳出予算の補正でございますが、第1条といたしまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ5億2,114 万 4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ 433億 6,116万 9,000円とさせていただくものでございます。
 なお、第2項といたしまして、3ページ、4ページの第1表、歳入歳出予算補正によるものでございますが、これらの概要につきましては、後ほど事項別明細書によりまして説明させていただきたいと存じます。
 次に、5ページをお開きいただきたいと存じます。
 第2表、債務負担行為の追加でございます。市民税納税通知書出力、並びに固定資産税納税通知書作業委託料等につきまして、平成14年度の課税事務に対応するために、今回追加をさせていただくものでございます。
 次に、12ページをお開きいただきたいと存じます。
 これより歳入でございますが、主な点につきまして、説明欄を中心に関連する歳出とあわせて説明させていただきます。
 まず、15ページをお開き下さい。
 国庫支出金でございます。上段の児童手当負担金 1,891万 2,000円の増でございますが、被用者分、非被用者分について、所得制限緩和の制度改正がございまして、これによる対象者の増によるものでございます。
 次に、その下の特例給付負担金 1,743万 2,000円の増でございますが、児童手当負担金と同様の制度改正による増でございます。歳出につきましては、55ページ、下段の特例給付事業費のうち扶助費に 2,221万 5,000円を計上しております。
 さらに、その下の児童環境づくり基盤整備事業補助金 231万 5,000円を新規計上させていただきましたが、関連する歳出といたしましては、当初予算に計上しております、ひとり親家庭実態調査委託料等に充当するものでございます。
 次に、下段の市街地再開発事業補助金 500万円を新規計上させていただきましたが、関連する歳出といたしましては、75ページ、中段に東村山駅西口再開発計画事業費 127万 5,000円の増を計上しておりまして、これを含めた既存事業の中に、都市活力再生拠点整備事業、コーディネート事業分として充てられるものでございます。
 次に、その下の学校建設費補助金 859万 6,000円を新規計上させていただきましたが、関連する歳出といたしましては、81ページ、下段の青葉小学校トイレ改修工事と既に当初予算に計上しております小学校照明器具取りかえ工事に充てられるものでございます。
 次に、17ページをお開き下さい。
 都支出金でございます。上段に、児童手当負担金 1,790万 2,000円の増額を計上させていただきました。これは15ページで説明申し上げました児童手当の国庫負担金と関連する都負担金でございます。関連する歳出といたしましては、55ページ、下段の児童手当事業費の中で、扶助費 2,726万 5,000円の増として計上しております。
 その下の地域米消費拡大対策補助金(米飯給食支援) 289万 2,000円を新規計上させていただきましたが、関連する歳出といたしましては、81ページ、中段の小学校給食運営経費の中の消耗品費として陶磁器食器を購入するものでございます。
 次に、下段の人工肛門・人工膀胱用装具購入費助成事業補助金46万 8,000円の全額を減額させていただく内容でございますが、身体障害者補装具補助等が国制度へ移行することに伴います都制度の廃止によるものでございます。
 次に、最下段の介護予防・生活支援事業補助金 150万 3,000円の増の内容ですが、これは高齢者配食サービス事業の利用者増に対応するものでございます。なお、29ページ、中段に、利用者負担分として高齢者配食サービス利用料納入金 133万 6,000円の増を計上しております。また、これに関連する歳出といたしましては、49ページ、中段の高齢者配食サービス事業委託料 334万 2,000円の増を計上しております。
 次に、19ページをお開き下さい。
 上段の高齢者在宅サービスセンター等緊急整備支援事業補助金 1,500万円を新規に計上させていただくものでございます。在宅サービスセンターに対する都の補助制度でございますが、本年度から平成15年度までの3年間に、1法人、1回、補助基本額 1,000万円を限度に4分の3補助をするものでございます。なお、残りの4分の1は法人負担でありまして、本年度は2法人が希望したことによるものでございます。関連する歳出は、47ページ、中段の在宅サービスセンター等事業費の負担金補助及び交付金に同額を計上しております。
 次に、その下に保育室運営事業補助金 451万 4,000円を計上させていただきました。増額の内容といたしましては、無認可保育室の「空飛ぶ三輪車」が認証保育所に移行することによる減と「あいあい保育室」の運営による増によるものでございます。関連します歳出は、53ページ、中段に無認可保育室補助金 786万 9,000円の増を計上しております。
 次に、その下に乳幼児医療費助成事業補助金 2,682万 7,000円の増を計上させていただきました。所得制限の緩和及び対象年齢の引き上げに伴います受給対象範囲の拡大によるものでございます。関連します歳出ですが、55ページ、中段に乳幼児医療助成事業費の中に、医療費助成 5,429万円の増として計上しております。
 次に、その下の認証保育所運営事業補助金 1,346万 2,000円の増でございますが、無認可保育室から「空飛ぶ三輪車」が移行し、「りんごっこ保育園」が対象になったことによるものでございます。歳出は、53ページ、中段に認証保育所助成事業費 2,706万 5,000円を新規に計上しております。
 次に、その下の非常通報体制整備事業補助金 598万 5,000円を新規に計上させていただきました。警視庁の非常通報システムとのオンライン化を図り、公立保育園8園、市立保育園6園、児童館5館に非常通報装置を設置するものでございます。関連する歳出といたしましては、53ページ、中段の民間保育所助成事業に 189万円を非常通報体制整備費補助金として、59ページ、上段の保育園共通経費に 252万円、及び61ページ、中段の市立児童館管理経費に 157万 5,000円を非常通報体制整備工事としてそれぞれ計上しております。
 次に、21ページ、上段に東京都市町村情報通信技術講習事業補助金 1,518万円の増を計上させていただきました。また、これに関する歳出は、85ページ、上段にIT講習事業費として同額の増を計上しております。
 その下の非常通報体制整備事業補助金 724万 5,000円を新規計上させていただきました。先ほどの保育園を対象とした補助金と同じものですが、小学校15校と第三中学校の分校を含む中学校8校を対象とするものでございます。歳出につきましては、それぞれ81ページ、下段に非常通報体制整備工事として計上しております。
 次に、その下の「元気を出せ商店街」補助金 298万 1,000円を新規計上させていただきました。今年度は、青葉町商店会を初め3商店会が対象となったところでございます。関連する歳出といたしましては、71ページ、中段に元気を出せ商店街事業補助金を計上しております。
 次に、その下の緊急地域雇用特別補助金 400万円の増を計上させていただきました。これに関する歳出は、33ページ、下段に、イントラネット等構築作業委託料を同額で計上しております。
 次に、21ページ、下段にスクールカウンセラー配置事業委託金 657万 6,000円の全額を減額させていただくものでございます。歳出は、79ページ、中段の教育相談室運営経費の中に、スクールカウンセラー報償費ほかを減額しております。
 次に、その下に人権尊重教育推進校委託金68万 3,000円を新規計上させていただきました。これは国のモデル事業として久米川小学校を予定しているもので、関連する歳出は、79ページ、中段に人権尊重教育推進校委託料を歳入同額で計上しております。
 次に、23ページをお開き下さい。
 寄附金でございます。一般寄附金が5件ございまして、合計 149万 9,000円を計上させていただきました。このうち、寄附行為者の御意向により、47ページ、下段の東村山市長寿社会対策基金積立金と83ページ、中段の中央図書館運営経費に計上いたしました。
 次に、25ページをお開き下さい。
 繰入金でございます。上段に、アメニティ基金繰入金1億10万 1,000円の増でございます。これは基金を1億円取り崩しまして、歳出の67ページ、下段に新設基金として東村山市秋水園周辺対策施設整備基金積立金へ積み立てられるものでございます。10万 1,000円につきましては、同ページ、上段の美住リサイクルショップ運営経費へ充てられるものでございまして、結果といたしましてアメニティ基金の現在高は1億 3,111万9,000 円となる見込みでございます。
 次に、29ページをお開き下さい。
 諸収入でございます。自治総合センターコミュニティー助成金 240万円を新規計上させていただきました。関連する歳出は、39ページ、上段の集会施設維持管理経費の中に、備品購入費 362万 5,000円を計上しておりますが、これは栄町市民館の初度備品の購入でございます。
 以上で歳入の説明を終わります。
 続きまして、歳出の主な項目について、説明申し上げます。なお、歳入の関連で説明を申し上げました項目につきましては、恐縮ですが説明を省略させていただきたいと存じます。
 33ページをお開き下さい。
 総務費でございます。上段に職員退職手当基金積立金 5,000万円を新規計上させていただきました。平成14年度の定年退職を初めとする将来の定年退職に備えて積み立てるものでございまして、この積み立てにより同基金の現在高は16億 3,859万 3,000円となる見込みでございます。
 次に、49ページをお開き下さい。
 民生費でございます。下段に、東村山市介護保険ホームヘルプサービス負担金 661万 6,000円の増を計上させていただきました。6月までの実績から推計いたしまして、対象者の増加を見込んだものによるものでございます。
 次に、65ページをお開き下さい。
 衛生費でございます。中段のリサイクル作業場運営経費の中で、かん等選別作業委託料 2,099万円を増額させていただくものでございますが、運営体制の見直しを図り、委託事業を計上させていただきました。
 次に、73ページをお開き下さい。
 土木費でございます。中段の道路維持補修経費の中に、市道舗装路面側溝等補修工事 1,143万円の増を計上させていただきました。内容といたしましては、市道第 558号線のJR武蔵野線跨線橋であります笹塚橋の補修及び市道第 226号線の雨水排水工事であります。
 次に、その下の道路改良事業費の中に、市道第17号線1改良工事 1,200万円でございますが、現在あります仮の擁壁を恒久的な擁壁につくり変え、あわせて簡易な舗装と路面排水施設を整備するものでございます。
 次に、下段の都市計画道路3・4・27号線整備事業費の用地取得費 2,745万 8,000円の減と物件等補償料262 万 7,000円でございますが、当初の用地買収計画の変更に伴い、用地取得費及び物件補償費をそれぞれ整理させていただくものでございます。
 その下の公共下水道事業特別会計繰出金 5,355万 8,000円の減を計上させていただきました。平成12年度の決算剰余金が生じたことにより、一般会計繰出金を減額するものでございます。
 次に、87ページをお開き下さい。
 諸支出金でございます。土地開発公社助成事業の中に、土地開発公社利子助成金 8,105万 8,000円の新規計上をさせていただきました。これは上半期にかかる利子補給分として計上するものでございます。
 次に、88ページをお開き下さい。
 予備費でございます。補正全体の中での精算として、 947万 4,000円の減額をお願いするものでございます。
 以上が、歳入歳出の主要な項目の説明でございます。よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げ、提案の説明とさせていただきます。
○議長(木村芳彦議員) 休憩します。
     午前11時54分休憩
     午後1時4分開議
○議長(木村芳彦議員) 再開します。
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○議長(木村芳彦議員) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
 質疑ございませんか。7番、渡部尚議員。
◆7番(渡部尚議員) 13年度の一般会計補正予算につきまして何点か質疑させていただきたいと思います。
 まず、歳入の関係ですが、その前に全体を通して見ますと非常にいろいろな特財を確保して、厳しい中でもやりくりをしているという非常に努力の跡が見られるわけでございますが、肝心の根幹をなす市税、あるいは地方交付税等について、若干、今回、補正計上はされておりませんが、どうなのか状況をお聞かせいただきたいと思います。
 まず、市税ですけれども、予定どおり 194億円という予算が確保できるのかどうなのか、上半期の収納状況、徴収率についてお伺いしたいと思います。それと、今後の徴収努力について、どのような取り組みをされているのかお伺いしたいと思います。
 次に、これは市長の所信表明にもございましたが、地方特例交付金が7億 9,871万円になったということの御報告がありましたけれども、若干増になった理由をお聞かせいただきたいと思いますし、なぜ、今回、この特例交付金については補正に盛り込んでないのか、その理由が何か特別なものがあるのでしたらお聞かせいただきたいなと思います。
 それと、地方交付税についても、所信表明の中で、普通交付税が45億 8,961万 1,000円で、あと臨時財政対策債の発行可能額が5億 7,380万 8,000円になったという御報告がありましたが、この根拠について明らかにしていただきたいと思います。また、臨時財政対策債の額が、交付税総体で見ますと12.5%を占めているわけですけれども、これは全国的にはどこの自治体も大体このような比率なのかどうなのか、あわせてお伺いしたいと思います。
 それから、これはあくまでも臨時財政対策債は発行可能額でありますので、全額これを発行するのかどうなのか。一応これは国の方は、「来年度以降、交付税でお返ししますよ」と言っておりますが、借金は借金ですので、それをどうするかお伺いをしたいと思います。それと、特交の確保についてはどうか、この辺もお伺いしておきたいと思います。
 それから、来年度以降の交付税制度のあり方、これは国の方でいろいろ話が出ているわけでありまして、当市は市長が「何とか交付税依存体質から脱却をしたい」と言っておられます。いろいろな努力もされてまして、私どももそのようにすべきだろうと思っていますが、現状では、交付税というのは非常に大きい当市にとっての財源でありますので、これがいきなりいろいろな形で変化をするというのは、当市にとっていろいろな問題が生じる可能性がございます。国の方向性がまだ明確ではありませんけれども、幾つかのパターンというのでしょうか、想定をしながら、シミュレーションを長期的にしておかないと、万が一の場合があった場合にいろいろ厳しい面が出てくると思いますので、それに備えて地方交付税の制度がどのように変化をし、その場合には当市としてはこういう対応をとらざるを得ないというような、幾つかのシミュレーションをするべきだろうと思いますが、それについてどのようにお考えか、お伺いをしたいと思います。
 あと歳出関係に絡んで特財の関係について、質疑させていただきたいと思いますが、最初に33ページの職員退職手当基金積立金、これはことしは当初で積み立てができなかったのを補正で 5,000万円を積み立てて、先ほどの提案説明によれば16億 3,000万余りになったということは、大変喜ばしいことだなと思っておりますが。
 そこで、まず1点目として、普通退職の問題をお聞きしたいと思います。本年度は、これまでに、聞くところによると普通退職者が既に7名ほどいらっしゃると聞いておりますが、その方々の平均年齢、主な退職理由、それから手当の合計額、それから財源はどうされたのか、その辺を明らかにしていただきたいと思います。
 次に、お聞きしたいのですが、今後、職務給がことし7月に、市長を初め理事者、それから所管の努力で導入をされまして、あわせて58歳の昇給停止が導入をされました、段階的ではありますけれども。これらの影響によって、今後、定年前におやめになる方が、私はふえるのではないかなと思っております。そうしますと、定年退職と違いまして普通退職の場合は予測がしにくいわけでございます。14年度、来年度は定年退職だけで今のところ33名、約9億 9,000万円ですか、15年度は26名で7億 8,000万円が定年退職だけで必要なわけですけれども、これに普通退職が加わってきますと市財だけでは対応ができないという年が、今後出てくるのではないかと思っております。しかしながら、今から基金を取り崩し始めますと、18年度以降はこれは毎年37人とか、多い年は59名ですか、非常に多くの方が定年退職される予定になっておりまして、大量退職時に対応できないことも考えられるわけで。今後の積み立ての計画、あわせて基金の活用の計画というものを、ある程度、見通しをお話をいただければなと思っております。
 それと、退職手当基金の関係でお伺いします。これは前から一般質問等でも何度も指摘をしておりますが、公務員の退職手当の支給率は、民間に比べて大体20カ月ぐらい多いだろうと言われているわけです。かなり大手の企業でも、定年退職される場合、40数カ月と聞いております。民間に比べて公務員の職員の方の給与水準が極端に低いという時代ならいざ知らずですが、現在では大体、公務員の給料というのは、人勧の対応によりまして大手並みに引き上げられているわけでございます。当市が存亡の瀬戸際にあるにもかかわらず、国が退職手当の支給率を引き下げなければ当市としても引き下げることは無理だとする姿勢は、市民感情からすると到底納得できないのではないかなと、私は思っております。一刻も早く是正に向けた取り組みをしていただきたい、そのように思うわけですが、御見解をお伺いしたいと思います。
 次に、同じく33ページのイントラネットの構築作業委託料増、お伺いをします。最初に、どのようなネットワークを構築するのか、その内容についてお伺いをしたいと思います。
 それと、委託先についてですが、これは今後、契約をされるだろうと思うのですが、本事業の財源というのは緊急地域雇用特別補助金でございます。そうしますと、今事業が、市民の雇用対策に結びつくということが望まれるわけですけれども、その辺をやはり配慮をしていただいて委託等も考えていただく必要があるのではないかと思います。市内でこういうことをしている事業者があるのかどうか、私もよくは存じませんが、できるだけ補助金の趣旨に沿って、せっかくの補助金ですので、市内の雇用対策に結びつくような形で考えていただきたいと思います。この辺についてはどのようにお考えかお伺いをしたいと思います。
 次に、49ページの東村山市介護保険ホームヘルプサービス特別対策事業費についてお伺いをいたします。今回、 661万 6,000円、計上されておりますけれども、当初に比べますと約6倍ほどの大幅増になっております。簡単に提案説明の中では利用者がふえたということで御説明がありましたけれども、もう少し詳しくこの理由についてお伺いをいたしたいと思います。
 ②として、この事業は昨年度の3月定例会の直前に、いろいろ議会等からも要望があった中で、最終的に行政の方で判断されてこういう制度を政策的に設けられた。その辺は、非常に評価をいたしておりますけれども、当初の見込みに比べると非常に利用者が多いということで、このペースでいくと恐らく14年度は当然 1,000万円を超える総事業費になってくるでしょうし、また、その次といけばどんどんどんどん事業費が膨らんでいくのは必定であろうと思っております。国については、15年度以降、段階的に支給率を下げて、17年度については支給そのものを廃止をする予定でございますが、当市としては、今後、本事業のあり方についてはどのようにお考えなのか。これは政策的につくられた制度でありますので、非常に行政としても判断しにくい部分もあろうかと思いますが、ちょっと思った以上の利用増だということは、利用されている市民にとってはいいことですが、これが財政的に続けられるのかという危惧もあるものですから、あえてお聞かせいただきたいと思います。
 それから、飛びますが73ページの市道第17号線1の改良工事でございます。私も、現場を見てまいりました。危険ということで非常に、確かに土どめをしているところが、鉄板が民地の方に傾いてしまって今にも崩れそうだし、ことしのように大雨が何回も降ると、大変周辺の方に迷惑をおかけしているのだろうなということは理解をいたしましたけれども、現状としてこの道路は行きどまり道路で、長さもさほど長くないし、市道でありますけれども、公衆に利用されているという状況とは余り言えないのではないかなということで、単独事業で 1,200万円というのはどうなのか、もっと低額に総事業費を抑えて、安全対策、あるいは周辺に迷惑をかけないような雨水対策等が図れなかったのかどうなのか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。
 最後、87ページの土地開発公社利子助成金 8,105万 8,000円でございます。これも当初に組み込めなかったのを、ここで補正できたということは大変喜ばしいことだと思うのですが、とりあえず今回は上期だけだということなので、下期については、したい気持ちは当然、行政としてもやまやまなのでしょうが、どのように考えておられるかお伺いしたいと思います。
◎市民部長(高橋勝美君) 私の方では、今現在、8月末の収納状況でございます。これにつきましては、現年度課税分で調定額 184億 4,845万 583円、これにつきまして滞納繰越分は、調定額18億 6,904万 1,339円、現年度分の徴収率が49%、滞納繰越分が8%でございます。これにつきましては、前年度より若干のポイントとはなっておりますけれども、これは前年度に予定していた交付金より今年度の方が多く見込まれる。このような形で、徴収率が上がっているというふうな形で、実際のところは個人市民税、法人市民税は逆に 0.2%落ち込んでいるような状況でございます。このような状況から、景気の低迷が今続いておりますので、企業の倒産、個人破産、リストラ等が増加している中では、前年度以上の納税環境を保つのは大分厳しい状況と思うところでございます。
 それから、2点目の収入確保に向けた具体的な取り組みでございますけれども、これにつきましては当初予算でお話しした内容と変わっておりません。特に、その中で、納税課の事務職員が外に出る機会を多くふやしたいというような形の中で、滞納履歴等の電子情報化により、事務の効率、省力化を図るための滞納処理システム、これを今検討しております。多分、14年度にはそれができて、少し職員も外に出られる機会が多くなる、このように考えているところでございます。あとの内容につきましては、現在、口座振替、これを促進しているわけなのですけれども、これの影響が結構出てきているという状況でございます。あとは、恒常的に行っている日曜納税窓口についても、また引き続いて実施していく。今年度につきましては、10月から12月、3月から5月までは、今度は臨戸徴収、こういうような形でも考えていきたいと思っております。
◎政策室長(室岡孝洋君) 政策室から何点かお答え申し上げます。
 まず、2点目の地方特例交付金に関してでございますが、交付額は御案内のように、地方税の減収見込み額、これに4分の3を掛けたものから、市町村たばこ税の増収見込み額、これは税制改正に伴います増収の見込み額、こういった算式でもって計算されております。当初予算では、このうちの地方税の減収見込み額を11億600 万円ほど見込んでおりました。また、あわせまして市町村たばこ税につきましては 6,015万 8,000円ほど見込んでおります。この数字よりルール上の計算を行いまして、当初予算に計上したわけですが、必ずしもその時点では完全な形での精査がし切れなかったということがございまして、結果として若干の増というようなことになったわけでございます。
 続きまして、今回、なぜ補正計上しなかったのかという御質疑がございました。利子割交付金や地方消費税交付金等の税外収入につきましては、年度途中ということもありまして、まだ金額が確定してないものも多くございます。これらは歳入の根幹であります市税収入の計上とあわせまして、歳出を含めた全体予算の中で今後の補正予算での対応をしてまいりたい、このように考えております。特例交付金につきましても、そのような考え方のもとで、今回は補正計上はいたしませんでした。
 続きまして、大きな3点目でございますが、地方交付税の関係でございます。まず、①番の普通交付税の根拠でございますが、これにつきましては去る7月に本算定の結果が得られまして、基準財政需要額は 208億2,615 万 4,000円、基準財政収入額が 162億 2,105万 7,000円となっております。これらの結果から交付基準額が46億 509万 7,000円となりました。この交付基準額に調整額 1,542万 6,000円を調整いたしまして、最終的に45億 8,967万 1,000円の交付決定となったものでございます。
 それから、臨時財政対策債の算出根拠でございますが、この発行可能額の算出根拠につきましては、基準財政需要額の算定経費の種類のうちから、経常経費では企画振興費、これは1億 406万 5,000円計上しております。それから、その他の諸費の人口2億 6,950万 8,000円、それから投資的経費ではその他の土木費 5,974万2,000 円、その他の諸費の人口1億 565万 9,000円、その他の諸費の面積 3,483万 4,000円、これらの各費目を対象にいたしまして計算した結果が、合算額といたしまして5億 7,380万 8,000円、このような数字をはじいております。
 それから、②でございますが、臨時財政対策債の額につきましては、結果的に当市の普通交付税の額から割りかえますと12.5%となっております。これは各市一律ではございませんで、例えば、全国的に見ますと普通交付税に対する割合といたしましては 7.6%、都道府県でいきますと 6.6%、市町村平均で 8.8%、このような数字がありまして、近隣市等の状況を見ましても一律ではございません。自治体によって、それぞれの財政力等の相違がございます。それから、あわせまして交付団体と不交付団体、それらに分かれるわけですが、臨時財政対策債につきましては交付税が不交付団体についても発行が可能だ、このような制度になっておりますので、したがいまして、この率につきましては各自治体それぞれの額というふうな、そのような数字になっております。
 それから、3点目の③でございますが、臨時財政対策債を幾ら発行するのかでございます。発行可能額といたしましては、5億 7,380万 8,000円でございますが、これはこの制度の趣旨も勘案いたしまして、現在、考えておりますのは、全額を発行する予定で考えております。それから、利率でございますが、資金区分といたしましては、政府資金を現在予定しております。利率は、借り入れ時における財政融資資金貸付金利によるものとなりますが、償還条件といたしましては、償還期間は据え置き期間3年の20年以内、利率見直し方式とされておりまして、最初の10年間は借り入れ日現在の利率、その後は10年ごとのその時点での総理大臣が定める利率というようなことになっております。現在、想定しております利率につきましては、 1.2%を想定しております。それから、交付税算定されるのかでございますが、これについては御案内のように、元利償還金につきましては翌年度以降の地方交付税の基準財政需要額に全額が算入されるということとなっております。
 それから、④の特別交付税の見通しでございますが、現在の段階では予算計上しております1億 5,000万円については、ほぼそれらの処置、予算どおりの額がいただけるものと予想をしております。
 それから、⑤でございますが、交付税制度が不確定な中で、一定の東村山市としての財政運営についてのシミュレーションをすべきでないか、そういった御質疑がございました。これらは地方交付税制度の見直しにつきましては、一定のいろいろな報道がされているわけですが、現段階では地方財政改革案の骨子といたしまして、地方自治体の税収のうち地方の独自事業に使う比率、留保財源ですね、これらの率を引き上げることも、きのうの新聞等でも載っておりました。それから、2点目といたしましては、地方交付税の配分で小規模自治体への優遇措置を見直すということで、具体的には段階補正の人口基準の見直しとか、あるいは公共事業の実施規模に応じて配分する事業費補正の縮小等を見直す、このようなことも言われております。それから、3点目には、いわゆる箱物の投資を抑制し、2002年度の地方単独事業費を10%削減する。それから、4点目には国と地方の財源移譲で国と地方の配分比率を1対1に見直す。これはよく言われているのは、現在、6対4になっておりますけれども、それらを1対1に見直すことを言われております。それから、5点目には個人住民税と地方消費税の税率を引き上げる。このような改革案が示されているわけですが、当市といたしましては地方分権に伴う税財源移譲をテーマに、東京都市長会の研究チームに参加いたしまして、諸制度の見直しによる影響についてシミュレーションを行っております。幾つかのパターンが考えられるわけですが、現在行われておりますシミュレーションといたしましては、東京都の税制調査会、これの答申に基づくもので、所得税を10%、地方へ移譲した場合、これは内訳といたしましては都道府県3%、市町村7%になるわけですが、それと地方消費税への一部振りかえ、それから都と市の過不足をたばこ税で調整するとした場合の、これらを想定したもののシミュレーションといたしましては、当市の税源移譲額は44億 1,700万円。これは平成10年度の決算数値をもとにはじいております。平成10年度のこのときの普通交付税が40億 7,000万円弱でありますので、これらを比較いたしますと、シミュレーション上は3億 4,000万円ほどプラスになる、そういった数字をはじいております。これら税源移譲の場合は、移譲する税目とか税率、これによってかなり変わってきますが、東京都のシミュレーション、都税庁の答申によりますシミュレーションでは、国と地方の税の割合を6対4から1対1とした場合、地方に 7.2兆円が回ってくるというようなことの中で、当市の影響額としてはプラス3億 4,000万円、そのようなことも現在シミュレーションしております。
 それから、緊急雇用対策の関係でどのようなネットワークを構築するのかという御質疑がございました。今回の作業につきましては、大きくはセキュリティー対策です。いろいろウイルス等が大分、新しいウイルス等も出ておりまして、それらに対するセキュリティー対策、あわせましてイントラネット及びインターネットのホームページの拡充を考えております。セキュリティー対策の主な内容は、ワクチンソフトの入れかえ及びインターネットでホームページの機能を提供するための技術や仕組み等について、それらの仕組みを強化する、そのようなことを考えております。
 それから、政策室の最後の関係でございますが、委託先について市民の雇用対策につながるようにできないかということでございます。これらにつきましては、基本的には市民の雇用対策に効果があることをもちろん望んでおるわけでございますが、たまたま今回補正でお願いしているものにつきましては、セキュリティー対策というような高度な、専門性、あるいは特殊性というものがございまして、必ずしも市民の雇用対策には結びつくものではないのかなと考えております。しかしながら、この緊急雇用対策は国全体で 2,000億円、都全体では 182億円という事業規模となりますので、各自治体が平成11年度から一斉に緊急雇用対策の事業を行っております。したがいまして、当市の事業を他市から来て行うという場合もございますが、逆に当市の市民が他市のこの緊急雇用事業に雇用される、そういったことも当然予想されるわけでございまして、総体といたしましては市民の雇用対策にもそれなりの効果があるのかな、そのように考えております。
 なお、そのほかの緊急雇用対策で既に行っているもの等について、例えば、街路樹の剪定とか、そういったものにつきましては、ほとんどが市民の雇用というような形でも行われている、そういったことも聞いておりますので、そういったことで御理解いただきたいと思います。
◎総務部長(中川純宏君) 退職手当基金積立金の関係でお答え申し上げます。
 まず、普通退職者ですけれども、きょう現在で6名でございます。9月末で1名予定をしておりますので、そういう意味では7名でございます。その9月末を含めて見ますと、平均年齢は55.9歳になります。
 それから、退職者の主な理由でございますけれども、人それぞれ個々によって違いますけれども、家庭の事情、あるいは病気等、本人の体の問題です。そういうものの関係で退職される方、あるいは死亡で退職した方、こうなっております。
 手当の額としましては、これから1名を含めまして、約2億 2,900万円ほどになります。この財源につきましては、一般財源で賄っていきたいと思っておりますが、13年度末の退職者の予算の中から流用させていただいて、最終補正で整理をしてまいりたいと考えております。
 それから、退職基金につきまして、過去、平成11年12月、あるいは12年3月に渡部議員から御質疑いただいておりますけれども、その中でも過去にもお答え申し上げてまいりましたけれども、今後の積み立て及び活用計画等につきましては、1つの考え方としまして10億円ルールでやっていきますというお答えをさせていただいております。この考え方としましては、10億円を1つのガイドラインとしまして、毎年度必要とされる退職手当の額を一般財源と退職手当基金の2本立てで対応していくという考え方でございます。例えば、平成14年度で33名の方が定年で退職されますけれども、第2次行革の数字で申し上げますと9億 9,000万円の退職金が必要であろう。そうしますと、10億円を1つのガイドラインにしますから 1,000万円を退職金に積み立てていく。それから、15年度におきましては26名、7億 8,000万円ほどになるという試算が出ておりますが、10億円をベースに考えますと2億 2,000万円を基金に積み立てていくという考え方で、年度年度で積み立てていく、こういう計画で現在積み立てを行ってきているところでございます。いずれにしましても、厳しい財政状況でありまして、平成16年度におきましては起債の償還が37億円ほどございますけれども、そういうことを見据えた中で財政運営厳しい中ですけれども、その退職手当基金については何としても確保していかなければいけないという命題がございますので、年度によって財政状況が厳しいから基金に積み立てられないというふうな状況はつくりたくないと思っております。何が何でも基金への積み立てを毎年度していかなければ、退職金の支払いはできないと考えておりますので、そのような姿勢で取り組んでまいりたいとは思っております。
 それから、次に退職手当の支給率の一刻も早い是正に向けた取り組みを開始すべきであるということでございます。これにつきましても、確かに退職手当につきまして今申し上げました状況がございますので、近々の課題であるとは受けとめております。ただ、現在、御質疑にありましたけれども、国が動かなければ東村山は動かないという考え方は持っておりませんけれども、現在、国の中で公務員制度改革が議論されております。その中で、退職手当制度についても、あるいは支給率の見直し等についても議論はされてきております。そういう動向も一方ではにらみつつ、では東村山として何ができるかと考えますと、やはり支給率だけを下げればいいということではなくて、人件費総体として考えていかなければいけないだろう。そういう中で、退職手当の支給率、それから退職時の特昇の関係とか、中だるみの課題とか、そういうものもあわせてトータル的に考えていかないと、支給率だけを落とせばそれで解決するというものではございませんので、人件費総体をどうやって抑えていくかというところが唯一課題だ、大きな課題であると受けとめておりますので、そういう取り組み方をしてまいりたいとは思っております。
◎保健福祉部長(小沢進君) まず、介護保険ホームヘルプ特別対策事業費について答弁申し上げます。
 御案内のように、本制度は国の実施する同様事業に合わせ、介護保険制度実施後に新たに訪問介護を利用する場合の自己負担割合、10%について、その7%を助成するものでございます。当初、本事業の利用者数、それまでの実績から 550人程度と考え、2割程度の増加を見込んだ 650人の利用を推測いたしました。さらに、保険料の所得別段階比率から2段階の30%に3段階の一部が所得税非課税と考えて、総枠で40%と見込み、支給対象者数を 260人と推計いたしました。先行実施している国の特別対策の利用者数が、認定者数が 270人に対し 220人程度であることから、若干の増を見込んで 230人といたしました。その結果、この差となる30人が本事業の助成対象者として当初予算に位置づけた、そういう予算の見積もりがございました。しかし、月を追うごとに介護保険制度の広がりは、訪問介護利用者の増加につながり、また、平均給付実績単価の増も加わったことから、予測の難しさもあって、結果として今回の増額補正となったということでございます。実際、新たな制度ということがございますが、今回の予測を大幅に上回る利用者増を教訓といたしまして、今後、精査に努めていきたいと考えているところでございます。
 2点目の今後のあり方についてでございますが、本事業よりも先行実施されております国の施策は、平成16年度までの5カ年間で段階的に収束するものとされております。当市の本事業は、介護保険の導入に関して、制度の利用に対してなれていただくことなどを激変緩和の趣旨から、また、その名称からして特別対策の一環として位置づけられ、国の施策に合わせ、なお国の施策につきましては、現在、13年、14年度については10%のところを市が7%負担、これは年次的にございまして、15年、16年度については4%の負担、多少、市の軽減は減ってくる、増とある程度相殺されるかなという状況をとらえております。現行のこの制度については、国とあわせて平成16年度、いわゆる17年3月をもって収束するという規則となっているところでございます。ただ、今後につきましては、国の施策との整合を持たせつつ、5カ年間の経過をかんがみ、総合的に今後は判断していきたいと考えております。
◎都市整備部長(大野廣美君) 市道17号の1号線の改良工事の関係でありますけれども、この工事につきましては過去に水道局用地を借用しておりまして、そこに公共下水道管を敷設しておりましたけれども、奥にあった建物が取り壊されたことによりまして、水道局との約束で用地を返還することになっておりまして、返還をいたしました。そして、17号線の途中まで入っておりました公共下水道を、昨年、敷設がえを行いまして、この公道の突き当たりまで行い、環境整備を図ったところでございますけれども。この土地、一番奥の家に入る道路がなくなることから道路の確保が要望され、下水道管の敷設と同時に暫定的に仮土どめをしておりましたけれども、この土地が低いこともあり、わき水も出ることから、仮土どめで、いつ崩れるか心配な面もありまして、危険と判断し、工事に至るものでございます。
 なお、工事の内容でありますけれども、土どめ溶接設置工、透水管の施設、道路排水流末処理工、舗装工事等を考えております。ということで、この金額となったものでございますので、御理解いただきたいと存じます。
 続きまして、土地開発公社利子助成金の関係でありますけれども、御質疑の下期の分の利子助成金でありますけれども、13年度の見込み分の利子の支払い分として、約1億 4,893万 7,000円であります。このうち、今回の補正で 8,105万 8,000円をお願いしておりまして、残りの上期分といたしまして 6,787万 9,000円が見込まれております。したがいまして、残りの下期分につきましては、今後の財政状況を見ながら対応してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。
◆7番(渡部尚議員) 1点だけ再質疑させていただきます。
 退職手当の関係ですが、先ほどの総務部長の答弁ですと、一応10億円ルールという形でうちはやっているという御説明があったわけですけれども。たしか、うちの今年の当初、ちょっと当初予算書を持ってこなかったのですが、たしか7億 7,000万円ぐらい計上されていたと思うのです。そうすると、10億円ということになると2億 3,000万円、本来、積み立てる目標だろうと思うのですが、今回、 5,000万円しかと言ったら語弊がありますが、 5,000万円を積んだわけです。そうすると、差額、まだ結構あるわけです。そのペースでいかないと大量退職者時代には対応できないというようなニュアンスのこともおっしゃっていたので、では今年度残りの2億円近いお金をどうされるのか、その辺だけお聞かせいただければと思います。
◎政策室長(室岡孝洋君) 先ほど総務部長からお答えしました10億円ルールということなのですが、これは確かに総務部人事担当といたしましては、そういったことでルール化してほしい、そういった要望が政策室にございました。それで、現実的にその予算を組む段階で、それが実現されるかどうかというのは、また別な条件等もございまして。しかしながら、普通退職がいるわけです。ことしも7名おります。普通退職は、一般会計から今出しております。その分を加えますと、全体としては10億円ルールを、それに近い数字で過去もやってきております。ということで、必ずしも厳密な10億円ルールではございませんが、普通退職を加えました10億円ルールというようなことで、政策室としてはこれまでもやってきましたし、あるいはまた、これからも現実的な財政運営の中でやらざるを得ないということも考えております。
○議長(木村芳彦議員) ほかに質疑ございませんか。20番、川上隆之議員。
◆20番(川上隆之議員) 議案第57号につきまして質疑いたします。先ほど、同僚議員の渡部議員から質疑、それから答弁がございまして、かなりの分を割愛しますのでよろしくお願いします。
 最初に、12ページの使用料・手数料関係でございますが、この中の児童クラブ使用料増の内容についてお伺いいたします。また、現在の児童クラブの運営状況と課題についてお聞きしたいのですが、将来、かなり入所希望者がどんどんふえてくると思うのですけれども、かなり努力をされているのは伺っておりますが、対応についてお聞きしたいと思います。
 それから、14ページの国庫支出金関係でございますけれども、1つが児童環境づくり基盤整備事業補助金の内容についてお伺いしたいと思います。それから、交通安全施設整備費補助金増でございますけれども、その増の内容についてお聞きしたいと思います。それから、3番目として、市街地再開発事業補助金でございます。これは補助率が3分の1となっておりますけれども、この内容についても聞きたいと思います。それから、4番目として学校建設費補助金とございますが、この具体的内容について聞きたいと思います。また、今後、今回は青葉小学校、それから八坂小学校、2校、補助率が3分の1でなっておりますけれども、そのほかの学校でもこのような整備をされるかどうか、そのことについてもお尋ねをいたします。
 それから、16ページの都支出金関係でございますが、第1に児童手当負担金増の内容についてお聞きいたします。それから、2として地域米消費拡大対策補助金の具体的内容についてお伺いいたします。それから、3番目として人工肛門関係補助金が減額されておりますけれども、東京都関係だと思いますが、この内容と対応についてお聞きしたいと思います。
 それから、18ページの高齢者在宅サービスセンター等緊急整備支援事業補助金についてお聞きしたいと思います。この中で、「八国苑」「はるびの郷」それぞれ2つの施設に4分の3という補助率でございまして、施設が4分の1を負担するとなっておりますけれども、この内容についてお聞きしたいと思います。どのように使うのか。また、これ以外の、いわゆる在宅サービスでございますけれども、この施設についてもどのように今後対応するのか聞きたいと思います。それから、5として非常通報体制整備事業補助金についてお伺いいたします。この実施の内容、実施する施設、あるいは内訳等についてお尋ねします。この中で、1つ漏れているのがあるのです、この補助対象から。それは私立の幼稚園が除外されているのですけれども、なぜ除外されたのか。まず、その対応についてお聞きしたいと思います。
 次は、20ページでございますが、「元気を出せ商店街」補助金についてお聞きしたいと思います。ここには3つの商店街、「青葉町商店会」、それから「久米川中央銀座会」「本町商店会」それぞれ載っておりますけれども、この3つの商店会がどのようにこの補助金を活用するのかお聞きしたいと思います。
 それから、緊急地域雇用……。これは割愛します。
 次に、スクールカウンセラーの配置事業委託金減でございますけれども、この内容についてお聞きいたします。それから、人権尊重教育推進校委託金の具体的内容についてお聞きしたいと思います。
 それから、一般寄附金は、これは割愛いたします。
 次に、繰入金についてお聞きしたいと思います。24ページです。この中で、アメニティ基金繰入金についてお聞きしたいと思います。今回、先ほど議決されましたけれども、東村山市秋水園周辺対策施設整備基金条例、それから東村山市アメニティ基金条例の一部を改正する条例、それぞれ議決を今されました。いわゆる秋水園の建設をするために、財源の手当をしようということで、それは理解をしておりますけれども、アメニティ基金の最初、設立の趣旨からいってどうなのだろうなという気もいたします。そのために、あえて第2項に「秋水園周辺対策施設整備基金条例第2条に規定する積立金に充当するときは、その一部を処分できる」という1項を加えたわけでございますけれども、最初の設立した設置する目的から、ちょっと何となく疑問も感じるところがあるわけです。例えば、西武園競輪場周辺対策整備基金ですか、これは多摩湖ふれあいセンター建設に充てました。これは大変に理解できると思います。ただ、今回、秋水園の建設に対しまして、アメニティ基金を取り崩して、その前は銀行、迂回融資ですか、そんな感じも受けるのですが。その辺ちょっと、私としても何かすっきりしない面がありますけれども、環境建設委員会の審査の中でも若干、審査の内容があったと聞いておりますけれども、この辺の考えについてお聞きしたいと思うのです。過去に、平成8年ですか、公共施設等建設基金が約38億円ですけれども、財調基金にそういうふうに増した計画は私も存じておりますけれども。それもありますけれども。いずれにしても、そういう件、どのような見解の中でやったのかなと思っております。
 もう1つ、お聞きしたいのですが、これは大変素朴な質疑でございます。秋水園の周辺対策整備基金に、今回、約1億円、取り崩す形をされておりますけれども、今回、この予算に載っております。67ページに載っております。この議案は、9月18日に私どもに配付をされております。それで、そのときにまだ委員会中でございまして、終わっておりますけれども、本会議でまだ議決をされておりません。したがいまして、予算編成してても、この基金が、条例が成立することを前提に既にもうこのように配られているわけです。私は、ちょっとこの辺がおかしいのではないかと思うのです。ひょっとすると委員会でもって、何か事情があって、あるいは可決されない場合もあると思うのです。継続審査になる、あるいは否決の場合もあるかもわかりません。したがいまして、そういう条例が成立しない前に、予算書の中に既に計上して、準備しているというのはいかがなものかと私は思います。あえて言えば、議会の審査を軽視していると言われても言いわけができるのかと私は思うわけでございます。したがいまして、この辺の見解についてお聞きしたい。私は、本来であれば、この条例成立後に、あるいは12月だとか、あるいは3月のときに、本来であればやるべきでなかったか、そのように思うわけでございますけれども、その見解についてお聞きしたいと思います。
 次に、歳出関係でございますけれども、これも先ほど渡部議員かなりやられまして、ほとんどなくなってまいりました。それで、総務費関係では、庁舎施設補完整備工事増の内容につきまして具体的にお聞きしたいと思います。
 それから、西武園競輪場周辺対策整備基金増の理由についてお聞きしたいと思います。
 次は、清掃費関係でございますが、缶等選別委託料増がございますけれども、先ほどの説明では運営体制の見直しだとおっしゃっておりましたけれども、その具体的内容についてお聞きしたいと思います。
 それから、秋水園周辺対策整備基金関係でございますけれども、秋水園の建設について具体的なスケジュールとかさまざまな関係で、予算とか大体ある程度わかっていると思うのですけれども、この辺の内容について具体的にお聞きします。
 それから、土木費関係でございますけれども、72ページです。コミュニティー・ゾーン整備工事増とございますけれども、この増の内容についてお聞きします。
◎保健福祉部長(小沢進君) 初めに、児童クラブについてでありますが、1点目の児童クラブ使用料の増について答弁申し上げます。過年度の未収金が当初見込みより減額したということで、この減の要因がございますが、今回、主な増といたしましては、平成13年度当初予算において積算しておりました、当初入所児童数 867名が4月当初に 911名にふえたということが、今回の主な増の要因でございます。
 次の児童クラブ運営の現状と課題及び将来の入所希望者への対応についてでございますが、当市では5つの児童館に育成室を併設し、さらに11カ所の単独児童クラブを運営しております。入所児童数については、平成11年度からは特に増加が顕著であります。とりわけ従来の萩山地区、廻田地区に加え、13年度においては都営住宅の建てかえによる本町児童館育成室への入所希望者が多く見られたところでございます。入所を希望する子供たちの増の背景には、1つには長引く不況による母親の就労、また、離婚などによるひとり親世帯の増などが挙げられます。基本的には、平成14年度もそのような状況は変わらないものと見込んでいるところでございます。これまで、市におきましては国・都などの補助金等を有効に利用しつつ、廻田、南台、富士見、秋津東など、クラブを改築、あるいは増築をいたしながら、受け入れ人数の見直しを含めて対応してきました。しかしながら、施設面では限界があるとの認識を現状せざるを得ないところでございます。そこで、本年7月には、関連課とともに、学校の保有の教室利用を進めております世田谷区、これは特に新ボップの放課後対策を視察をしてまいりました。この施策は、抜本的施策として認識いたしましたが、なお世田谷区の学校と地域との連携の歴史や児童クラブへの受け入れ人数などの、一概に比較できない部分もあり、なお研究を要する課題であると認識しております。今後は、市全体の課題といたしまして、児童クラブ及びすべての子供たちの放課後対策も充実させていく立場が重要と考え、各所管と引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。
 次に、児童環境づくり基盤整備事業補助金の内容でございますが、児童の健全育成の支援を目的といたします厚生労働省で実施する事業でありまして、東村山市で今年度実施いたしますひとり親家庭実態調査について国庫補助を希望する旨、要望し、協議をいたしましたところ、市町村事業の児童育成臨時安定運営等対策事業に該当となり、平成13年6月29日付、厚生労働省から国庫補助の内示をいただきました。これを受けまして、申請の取りまとめの窓口であります東京都福祉局を通じまして交付申請をいたすとともに、予算を措置をしたところでございます。
 次に、児童手当の御質疑についてでございますが、今年度の増要因は所得制限の拡大によるものでございます。国の試算では、受給率が72.5%から85%に引き上げられるとしております。当市におきましては、法改正後の対象者増加分を15%と見込み、さらに自然増分5%を加え、推計をいたしました。平成13年6月期の支払い額に、この増加分と自然増分の割合を乗じて執行予定額を算出し、当初予算の差額をさらに補正し、歳入についても負担金として補正をしたものでございます。
 次に、人工肛門関連の補助金の減についてでございますが、この事業は法内の補装具等給付事業とは別に、対象外の方を対象とした都の法外事業でしたが、12年度末で国の制度に乗せるべく廃止となったため、当初の予算計上額を減額をしたという内容でございます。このことによって、都の廃止分については、当面、市が負担の増になるところでございます。都事業廃止に関しては、これは市長会でも協議し、それの移行がされたところでございます。市事業も、6カ月間の移行期間を設けて、11月で終了させていただくことでお知らせをしてあります。直近、7月分までの状況は、対象者22名、補装具制度への移行済み4名、支出待ち、申請待ち等18名と現状なっているところでございます。
 次に、高齢者在宅サービスセンター等緊急整備支援事業補助金について申し上げます。本事業は、介護保険制度が開始される平成11年度まで、高齢者在宅サービスセンター事業及び痴呆性高齢者デイホーム事業を実施しておりました法人に対し、一定の施設整備等に必要な経費の一部を補助することによって、介護保険制度の円滑な実施を目的とするものでございます。具体的には、1施設につき 1,000万円を限度として、その4分の3を平成13年度から15年度までの3カ年間に一度に限り適用するもので、主に通所介護サービス利用者の増加やサービス向上を図るべく、施設整備や設備整備などを行うことに対するものでございます。東村山市内では4法人、6施設が対象となり、うち2施設が13年度の実施を希望しております。内容といたしましては、送迎車両や車いす等の購入が主であり、他に施設整備として収納庫やカーテンの取りつけ工事などを希望しており、いずれも事業対象に合致しているものでございます。
 なお、今回、実施しなかった他の法人におきましても、その後の工事及び購入計画に沿って、今後、2カ年間の中に同様内容の実施を行うものと伺っております。
◎都市整備部長(大野廣美君) 交通安全施設整備費補助金増の内容について、まず答弁申し上げます。
 当初予算における補助基本額は、未確定要素がありますので低目に抑えておりまして、今年度に入りまして事業実施計画を東京都に提出し、ヒアリングを受ける中で、補助基本額に含まれる対象経費がふえたことにより、また当初の計画には予定していなかった交差点ハンプを2カ所追加したことによりまして、対象経費が増額となったものであります。これにより、交差点ハンプ7カ所、台形ハンプ6カ所を予定し、歩道設置などから、児童、お年寄りに対する安全対策に配慮することにより、車、歩道を分離し、さらにハンプによる速度抑制を図る事業とするものでございます。
 続きまして、市街地再開発事業補助金についてでございますけれども、国庫補助金の内容でありますが、平成10年度、土地有効利用誘導促進計画から都市の活力再生拠点整備事業のコーディネート業務の名称変更になりまして、まちづくりの組織の立ち上げ及び活動支援として、本業務は補助対象になることから、補助対象事業額 1,500万円の3分の1を歳入させていただいたものでありまして、補正後の予算額 1,627万 5,000円のうち 500万円が国より歳入になるわけでありまして、したがいまして市の単独分としては 1,127万 5,000円で、当初予算より 372万 5,000円削減になりますので、御理解いただきたいと存じます。
 続きまして、コミュニティー・ゾーン整備工事増についてでありますけれども、工事内容でありますけれども、市道第 113号線の3の工事の延長 345メートル、現道6メートルを 4.5メートルの車道と片側に 1.5メートルの歩道を住宅側に設置し、車・歩道分離を行い、安全確保を図るものであります。先ほど申し上げましたけれども、交差点ハンプ7カ所、台形ハンプ6カ所の設置予定は、富士見町3丁目の南台自治会等及び5丁目南台町会等の区域内などにハンプ工事を行い、速度の抑制を図り、さらに今回の工事で江戸街道と接する箇所の歩道改良工事もあわせて行う予定でありまして、高齢者や児童・生徒、そして、近隣住民の交通安全対策の向上を図るものでございます。
◎学校教育部長(桜井武利君) 学校建設費、トイレ改造工事に伴います補助金にお答え申し上げます。
 この事業は、昨年までは補助の対象事業ではございませんでした。本年2月に、東京都を通じまして、13年度より各小・中学校のトイレを改造する場合においては3分の1補助する、こういった事業から青葉小学校のトイレの改造に入りました。青葉小学校につきましては、3階・4階部分の改造をするものでございます。工事費でございますが、 1,830万 6,750円で、補助金の3分の1補助で、補助金は 518万 3,000円を補助を受けるものでございます。改造内容でございますけれども、従来より洋式トイレを男女ともふやす、あるいは入り口のスロープを設ける、あるいはタイルを大きくしたり、明るいタイルにしたり、あるいは引き戸に変えるとか、こういったような改造をいたしまして、全体的には児童がトイレに入りやすい雰囲気をつくってまいりました。
 次に、改造・改修計画でございますけれども、本年度、青葉小学校の3・4階を改造いたしましたけれども、14年度以降につきましては、この未改造部分の工事、さらにはほかに1校の改造を実施して、毎年、老朽化に伴う校舎、あるいはトイレの改造を実施してまいりたい、このように考えております。しかるに、新年度、本年度からこういった補助金がつきましたので、こういった財源を活用した中で、トイレの改造に努めてまいりたいと思っております。
 次に、PCBの対策工事の補助金でございますけれども、この事業も、本年、新たに補助対象となった事業でございます。本市といたしましては、八坂小学校の対策工事をもちまして、一応、蛍光灯、水銀灯の照明器具のPCBの使用について、すべての小・中学校で完了いたします。この八坂小学校の工事費は 1,092万円、3分の1補助で 314万 3,000円の補助を受けるものでございます。
 次に、地域米消費拡大対策補助金につきましては、東京都の米飯給食推進モデル校の指定を受けまして、小学校におけるアルマイト食器から陶磁器食器への切りかえを行うものでありますが、毎年度、都の予算の範囲の中で事業が実施され、今年度も申請に基づき交付決定を受けて、今回の補正予算に計上させていただきました。本市は、ランチルームの使用によります各学校1学年程度につきましては、既に15校、全校の陶磁器化を図っておりますけれども、給食内容の充実を一層図るために、この東京都の補助金を活用しながら、順次、全校の陶磁器化を進めているものでございます。今年度につきましては、富士見小学校を、モデル校の指定を受けまして、4種類のお皿をおのおの各 600個、切りかえるものでございます。既に、秋津、久米川、回田に続いて富士見小学校が4校目となります。
 次に、非常通報体制整備事業補助金でございますが、御案内のように本年6月8日、大阪教育大附属池田小学校の児童殺害事件の発生に伴いまして、東京都が設置費全額を負担して実施する学校等の安全管理対策、通称「学校 110番」の制度でございます。実施の対象となる施設は、東京都の実施基準に基づきまして、都内の公・私立の小・中学校、盲・聾・養護学校、保育園、幼稚園、児童館、約 5,700カ所でございます。実施内容といたしましては、1施設2カ所の非常通報ボタンと通報装置本体を設置するもので、非常通報ボタンを押しますと自動的に既設の電話回線を使用して、警視庁の通信司令本部に事前に録画した異常事態の発生、場所、施設名が繰り返し流されまして、最寄りの警察官が多数駆けつけるというものでございます。市内では、分校を含め小・中学校23校、公・私立の保育園14園、児童館が5館、合計42施設となります。施設経費は、1施設当たり30万円プラス消費税で、1カ所、合計31万 5,000円になりますが、保健福祉部と学校教育部に分けて予算は計上させていただいております。
 なお、御質疑のございました市内の私立幼稚園11園と市内に私立の中学校が3校ございます。この事務手続につきましては、教育委員会を経由いたしますが、補助金につきましては、東京都生活文化局私学部が直接設置者に交付を行いますので市の予算には組み込まない、こういうものでございます。また、設置に関する経費もすべて東京都が負担いたしますけれども、次年度以降の維持管理経費につきましては、これが設置者負担となりまして、1施設当たり年間3万円程度の--1カ所です、経費が見込まれております。
 次に、スクールカウンセラー配置事業の委託金の内容でございますが、13年度よりスクールカウンセラーが東京都の特別非常勤職員と採用されることになりましたので、東京都から区市町村教育委員会への派遣がされないことになりました。このために、13年度からは区市町村への委託料の交付がなくなったわけでございます。なお、スクールカウンセラーの配置につきましては、本年度、1校ふえまして中学校において5校を行っております。他の2校につきましては、心の教育相談室の相談員を配置しております。
 次に、人権尊重教育推進校委託金の具体的内容でございますけれども、一般需要費といたしまして42万2,200 円、その内訳は研究報告書の印刷製本30万円、書籍の購入等で10万円、消耗品購入等で2万 2,200円、それから普通旅費で15万円、それから講師謝礼で12万円、その他、臨時職員の賃金、研究大会の参加等で2万780 円でございます。なお、本年は久米川小学校がこの委嘱を受けまして、13年度、14年度、2カ年にわたり研究を行っております。来年2月には、中間発表という形で久米川小学校で発表が予定されております。
◎市民部長(高橋勝美君) 元気を出せ商店街事業についてお答えいたします。
 地域の商店街が実施するイベント及び類似する事業に対し、必要な助成を行い、中小商業の経営の安定と発展及び地域経済の活性化に使用することを目的とした事業でございまして、平成13年度では3商店街で実施してまいりました。
 まず、青葉町商店会では、商店会設立30周年記念事業として、ことしの5月27日、中央の道路を通行どめにしまして、地域消費者へ日ごろの感謝と交流を目指したイベント事業を実施したところであります。内容は、マグロの解体試食会、これはすしとか刺身提供というような形でございます。また、歌謡ショー、模擬店、ダブル抽せん会等を実施したところであります。補助対象経費は 147万 1,000円で、3分の2の補助で98万円の補助となっております。
 次に、久米川中央銀座会では、平成13年7月28日に第23回の阿波踊りを久米川駅前広場を中心に、午後6時から9時までの間に7連が参加し、実施したところであります。当日の人出は約2万人、模擬店も加わり、地域の活性化が図られたところであります。補助対象経費は 240万 3,000円の2分の1補助で 120万 1,000円の補助であります。
 次に、本町商店会では、夏祭りと称しまして、本年の8月25日・26日に開催されました。建てかえが終わった都営住宅公園用地と民有地を借用し、子供から高齢者までが楽しめる模擬店、抽せん会、盆踊り大会等が開催されました。補助対象経費は 120万円の3分の2補助で80万円の補助であります。
 この3商店街では、それぞれ地域に根づくイベントとして開催し、消費者への還元、商店街へ足を運んでいただくための事業として取り組んだところでございます。
 なお、「元気を出せ商店街」補助金につきましては、補助対象経費が 200万円以内であれば補助率3分の2、限度額が 100万円、 200万円を超える場合は補助率2分の1、限度額が 150万円でございます。
◎環境部長(小島功君) 環境部関係について答弁させていただきます。
 まず、繰入金についてでございますが、アメニティ基金設立の目的と矛盾はしないのかということでございますが、東村山市アメニティ基金条例の処分条項に、今回、秋水園周辺対策施設整備基金の積み立てに充当するときは一部を処分することができるという項目を加える中で資金調達し、新たに秋水園の周辺対策施設整備基金を設けるものでありまして、これには周辺住民の理解を得る中で円滑な廃棄物行政が推進される、もって市民のよりよい生活環境を図るという整合性・合理性が確保されるものと考えるところでございます。
 次に、秋水園周辺対策施設整備基金の条例が成立していない中で予算計上は議会軽視でないか、このような御質疑でございますが、環境建設委員会でも御議論いただいたところでございますが、この件につきましては、一昨年、基本計画、昨年、実施設計、そして今年度、建設ということで進めている中で、予算編成上、建設が繰り延べになった。この周辺住民の御理解をいただく中で、条例を制定するのだということもあったわけでございまして、条例は制定したが中身が伴わなくて果たして住民の理解が得られるのかどうか、そういう中で住民の理解を得るには中身も入れていきたいという措置でございますので、決して議会軽視とかいうことでございませんので御理解願いたい、こう思います。
 次に、清掃費についてでございますが、缶等選別委託料の増の内容についてでございますが、当初予算において 2,643万円計上させていただきましたが、今回、 2,099万円の増の補正を計上させていただき、 4,267万9,000 円になったものでございます。この理由としましては、昨年までは缶・瓶・有害物の選別は、市の職員、あるいは高齢者のシルバー人材センター、あるいは障害者団体、こういう中で平成2年より行ってまいったところでございますが、13年からシルバー人材センターに一括で委託したため、この委託料増になるものでございますので御理解願いたい。
 次に、秋水園の建設についての具体的にという御質疑でございますが、第3次実施計画の中では、工事着工が平成15年となっているところでございます。しかしながら、平成14年、15年の当市の財政状況を総合的に分析、勘案し、施策の優先順位を確立した中で建設のスケジュールを確定していきたい、こう考えますので御理解願いたい。
◎総務部長(中川純宏君) 庁舎施設補完整備工事増の内容につきましてお答え申し上げます。
 内容的には3つございます。
 1つ目は、暖房用の燃料の給油口が、保健センター・情報センターの建設に伴いまして、給油口がちょうどその建設場所にございますので、それをどかさなければいけない、移設をしなければいけない。南側の駐車場の給油口を地下1階、自動車の出入り口に移設するものでございます。
 それから、2つ目としましては、労働安全衛生上の点検の結果、改善するという内容が次の2つでございます。1つ目は、庁舎の分煙化、これを推進するために、現在あります休憩室にございます換気扇がありますけれども、それにもう1つ排気をよくするための換気扇を取りつける。それから、アクリル板の天井から一定の幅で排煙装置というか、天井からの煙を拡散しないための仕切り板を設けるという内容でございます。1階・2階でございます。それから、3点目としましては、庁舎の3階・4階のフロアにございますファンコイル、これは冷暖房の関係でございますけれども、大分老朽化が進んでおりまして故障しておったり、その性能、あるいは機能的に低下しておりますので、それの入れかえを行うものでございます。
◎政策室長(室岡孝洋君) 西武園競輪周辺対策基金の関係をお答えいたします。
 これは御案内のように、この運用につきましては、基金条例の第6条で、「多摩湖ふれあいセンターの管理経費に充当している」ということになるわけですが、12年度の多摩湖ふれあいセンターの歳入歳出の精算をいたしましたところ96万 2,000円、剰余金が出まして、それを13年度のこの基金に積み増す、そういった内容でございます。
◆20番(川上隆之議員) では、1点だけ再質疑します。
 ただいまの秋水園周辺対策施設整備基金積立金の予算計上は議会軽視にならないかと質疑しましたらば、環境部長はならないと今答えられました。気持ちはわかりますけれども。私が言っているのは、部長が今言ったのは周辺の住民の要望がある。わかります、知っています。ただ、私が言っているのはそうではなくて、この条例が本会議で可決される以前に、9月18日の予算書も計上して配付している。これは、まだ議会でそのときは、本会議で議決されてないのです。委員会で可決されました。そういう状況の中で、どうなのですかと聞いているのです。行政軽視ではありませんと行政が言うならいいのです。議会の議会軽視ではないかと言っている本人が思っているのだから。わかりますか。まあ、それはいいでしょう。
 では、ちょっと理事者の方に、多分もう用意していると思ってお聞きしますけれども。地方自治法、 204ページにあります。予算を伴う条例、規則等についての制限、第 222条。この第1項に、「普通地方公共団体の長は、条例その他議会の議決を要すべき案件があらたに予算を伴うこととなるものであるときは、必要な予算上の措置が的確に講ぜられる見込みが得られるまでの間は、これを議会に提出してはならない」とあります。恐らく市の方としては、環境建設委員会が17日に可決、ですから18日に配付したということは、恐らくこの見込みが得られたと判断したと私は解釈いたします。ただ、やはりどちらかというと、正式に条例が可決されてから、やはり実行すべきではないか、ただそのように思います。すなわち、はっきりいって綱渡り的なところがあります。万が一、本会議でもって継続とか、あるいは万が一、否決なんてなった場合に、ではどうしますかということを私はお聞きしたいのです。ですから、やはり行政は慎重に確実にやっていただきたい、そういう気持ちで質疑しておりますので、理事者のお考えをお聞きします。
◎助役(沢田泉君) 制度的な問題につきましては、御指摘にございましたように地方自治法第 222条に基づきまして、予算先議の原則を建前にしながら推進をしていくわけであります。この第 222条は御案内のとおり、両面があると思います。理事者側の提案する条例について予算が確保できる、あるいは議員提出議案におきまして予算が確認できるかどうかを市側と確認をし合う、こういう二面性があると思いますけれども。ただ、御指摘の点は議会の議決権のお立場、それから私たち、先ほど環境部長がお答え申し上げましたように、一定の施策を展開する上に、いかに速やかに対応をしていくか、こういう立場もあることも事実であります。しかし、私たちとしては、それぞれの業務執行に当たりまして、議会との不調和がないようにこれからも十分努めてまいりたいと思います。
○議長(木村芳彦議員) ほかに質疑ございませんか。25番、田中富造議員。
◆25番(田中富造議員) 議案第57号につきまして、何点か質疑させていただきます。既に、お二人の方が質疑をいたしましたので、ダブらないように注意しながら質疑いたします。そして、私の場合は、歳入と歳出あわせまして質疑する部分もございますので、よろしくお願いしたいと思います。
 1番目は、15ページの児童環境づくり基盤整備事業補助金、先ほども出されまして 231万 5,000円でございますが、ひとり親家庭の実態調査でございますが、ひとり親家庭の施策につきましては、家賃補助だとか医療費助成だとかいろいろございますが、この調査結果を踏まえまして、今後のひとり親家庭支援事業に、この調査結果をどのように生かしていくのか伺っていきたいと思います。
 15ページに、市街地再開発事業費国庫補助金 500万円、歳出で75ページに西口再開発事業化推進計画策定調査委託で 127万 5,000円、当初予算と比較いたしますと増となっておりますが、委託事業の増の内容につきまして伺いたいと思います。そして、今、西口再開発につきましては、いろいろと関係の地権者の方とか近隣住民の方との協議が行われているようでありますが、そういったことにつきましてどこまで、現在時点の進展状況、現状について伺いたいと思います。
 3点目は、青葉小トイレ改造工事でございますが、これは御紹介させていただきますと我が党の井上美代参議院議員が国会で質疑いたしまして実現いたしました。(発言する者あり)いや、この制度はでございます。そういうことでございまして、しかし、3分の1補助で、歳入が 518万 3,000円、歳出が 1,830万円。確かに大変です、歳出これだけ1校だけでつくるというのは。大変な予算がかかるなと認識いたしておりまして、これで青葉小学校が全部終わるのかと思ったらまだ終わらない、来年度入る。それから、もう1校、行うのだということでございますが、私ども共産党市議団も2年前に全校調査をさせていただいたときに、確かにトイレ、すごいところあります。こういうものを早く改修していただきたいということですが、14年度の計画につきまして、今、学校教育部長の方から御答弁がありましたけれども、今後、さらに全体的な改修計画について伺っておきたいと思います。それから、国庫補助率の3分の1というのは、やはり低率補助でございますので、私どももいろいろと働きかけていきたいと思いますけれども、市としてどのように、今後、補助率アップについて働きかけていくのか伺っていきたいと思います。
 4番目は、先ほど川上議員の方で質疑がありましたので省きます。
 次は、認証保育所運営事業補助金 1,346万 2,000円の補助がつきました。これで空飛ぶ三輪車A型、りんごっこですか、B型ということで 791万 3,000円と 554万 9,000円の補助がついて、同額の市費負担が発生しておりますが、ここで伺いたいのは、都と市、あわせての額につきまして、運営費補助というのでしょうか、保母1人当たりの運営費補助だとか乳幼児1人当たりの運営費補助、これはどうなっているのか伺いたいと思います。A型・B型について伺います。それから、保育料はどのくらいの額か、8万円、あるいは7万 7,000円が限度と言われておりますが、東村山市の実態につきまして伺いたいと思います。
 それから、非常通報体制整備事業補助金 1,323万円で、幼稚園と私立の中・高は都が直接補助ということでございますが、ここでちょっと抜けているのは、認証保育所、それから無認可保育園についてどのように考えているかだと思います。たしか事故が起きたときに、事件が起きたときに、携帯のベルですか、非常ベルですか、あれを無認可の保育園の職員さんも含めまして施行したという話を聞いておりますので、この辺、今後どうしていくのか対応について伺います。
 次が、「元気を出せ商店街」 298万 1,000円の補助ですけれども、この補助をいただいた商店街、いろいろと活動している実績があります。ですけれども、確かに、元気を出せ補助金で補助金をいただいたところは元気が出るような感じがいたします、話を聞いただけでも。それで、まだ市内商店街ではいろいろと活発に、こういう商店街事業、地域の住民の方々と結びついた事業を行っているところはあると思うのですけれども、そういう点では適用する商店街をふやすように、今後とも3商店街にとどまらないでもっと拡大する方針につきまして考え方を伺いたいと思います。
 次は、21ページの緊急地域雇用特別補助金 400万円ですけれども、イントラネットにワクチンソフトを注入するのだということでございますが、私、先ほど渡部議員も伺っておりますが、緊急地域雇用特別補助金という補助金の目的からいうとイントラネットでいいのかなという感じがするのです。今、我々、よくお聞きしますと、シルバー人材センター、最近、中・高年の方々が大勢来られて職探しをされている。それから、東京都に勤労福祉会館、そこにも中・高年の雇用促進の就職あっせんの窓口があるのですけれども、実際上はそこに行っても職がなくて、行った方が、結局、東村山のシルバー人材センターを紹介されてくるそうです。そういう実態がありますので、やはりその辺を考えたり、それから東村山、本来、土木事業というのでしょうか、道路整備だとか、公園なんか、今、草が絡まって、つるが絡まって本当にちょっと醜いところがあったりしますので。本当にそういう意味では、緊急地域雇用特別対策で、生かしたら公園もきれいになるのではないかなと思うのです。そういう正確な使途について、この増額分を雇用対策として生かしていけなかったのかどうなのか、この点について伺います。それから、平成11年から13年度の中で、この緊急地域雇用特別補助金が行われておりますが、雇用確保、雇用増大につながったと思われる事業のすべてについて伺っていきたいと思います。
 それから、65ページの缶等選別作業委託料 2,099万円増、当初予算が 2,168万円ですから四千二百何十万円にふえた、これはシルバー人材センターに一括委託でございますが、今までとんぼ作業所で市の職員と障害者の方々が一体になって仕事をするということで、それなりの予算があったのですけれども、何かリサイクル法の関係で瓶のキャップをとらなければいけないとか、そうすると障害者の方はどうなのかということがあって見直しの対象になったようですけれども、そういう点では、一面、残念な気がしますけれども、そこで職員配置とか経費面などで全体的にどうなったのか伺っておきたいと思います。
 それから、秋水園周辺対策施設整備基金積立金1億円で、先ほど川上議員の方からこの建設について質疑がございました。そこで、私、3月の一般質問のときに、この秋水館の建設問題につきまして、2002年度建設についての考え方を伺ったわけです。市長も明確に任期中に建設すると、確かに、いろいろ回田小学校の屋体がやはり棚上げになったとか、児童館の棚上げがあるとかいろいろありますけれども。この細渕市長の答弁は、「任期中に必ずやる、これは周辺の皆さんにもお約束してありますので何が何でもやりたい」こう答えておりますので。もう一度、その辺の、部長答弁ではなくて理事者答弁で、きちんと2002年度の建設についての決意を伺っておきたいと思います。
 それから、最後に市道舗装路面側溝等の補修工事 1,143万円、これは 558号線、 226号線の雨水排水でございます。内容、笹塚橋の塗装とかいろいろあるようですけれども。これは私ども否定するものではございませんが、ただ道路維持補修、雨水排水対策の予算が大変不足して、地域住民に不満を感じさせていないかどうかということです。私、この質疑に入る前に、当初予算ですけれども調べてみました。市道舗装路面側溝等補修工事という予算がありますが、これが当初予算ですけれども大分減ってきています。平成11年は 6,800万円、平成12年は 8,840万円、今、質疑している平成13年は 6,573万円、今回 1,143万円の補正増をいたしたとしても、昨年の当初予算を下回っているということでございます。そこで、こういった、今回、8月の台風だとかいろいろあって、雨水排水がまた新たに発生するとかいろいろありますので、この辺をどう市道舗装路面側溝等補修工事、これの予算面をどう対応されていくのかお聞きしておきたいと思います。
◎保健福祉部長(小沢進君) 初めに、ひとり親家庭実態調査の活用でございますが、今回、実施するひとり親家庭実態調査は、18歳までの児童を扶養する母子・父子家庭を対象にいたしまして、世帯構成、居住状況、住宅状況、収入状況、ひとり親になったときの状況、悩み、不安、将来の希望などについてお答えをいただきまして、ひとり親家庭の生活実態、抱えている問題、意識、支援事業の利用状況、要望などを把握することとしております。そういう意味で、今後の福祉施策検討の基礎資料とするとともに、子育ての相談業務の活用にも図っていくことを目的として実施するものでございます。
 次に、認証保育所の補助事業、補助金についてでございますが、予算上で申しますと歳入の1万 1,346万2,000 円の内容についてまず申し上げます。東京都の補助内容は、これは同一ですので、A型・B型まとめて答弁申し上げます。まず、児童1人当たりの補助単価、これは2分の1ですから、市とあわせた倍でお考えいただきたいと思います。児童1人当たりの補助単価ですが、ゼロ歳児が6万 1,620円、1歳・2歳児が4万2,230 円、3歳児が2万 7,885円、4歳児以上が2万 5,945円。なお、10月から3月までについては、暖房費としてそれぞれ50円の加算がついている。さらに、 140円の各年度別に加算がついている。そういう内容になっております。
 そこで、具体的にその中身について申し上げますと、まずA型「空飛ぶ三輪車」の内訳でございますが、ゼロ歳児5名、1歳・2歳児10名、3歳児5名、4歳児以上10名、合計30名となっております。9月から3月までの合計金額は、年齢ごとの人数に補助単価を掛けたものであり、トータルし 791万 3,925円となります。次に、B型「りんごっこ保育園」になりますが、ゼロ歳児6名、1歳児10名、予算上では合計16名で取り扱っております。9月から3月までの合計金額は、年齢ごとの人数に補助単価を掛けたものであり、額として 554万8,940 円となっております。A型・B型、あわせたものが東京都からの補助金となり、歳入で 1,346万 2,865円を見込み計上してあるところでございます。また、保母1人当たりの運営費補助という御質疑がございますが、これは東京都の補助金は先ほど申しましたように児童の年齢により補助単価が決まっておりますので、保母1人への加算補助はございません。
 次に、保育料の関係という御質疑でございますが、A型保育所は3歳未満児、現行では月額5万円、3歳以上児、月額4万 5,000円となっております。なお、B型保育所で3歳未満児で月額3万 5,000円となっております。
 それと、非常通報体制整備事業で、無認可保育室、認証保育所に整備はどうか、それについての御質疑がございました。これについて、これは都の基準に基づいて実施するわけでございますが、所管といたしましてもこの市の基準の判断がなかなか読み取れないということでは、東京都の方に、今回、学校、幼稚園、児童館も含めて話をさせていただきました。その回答といたしましては、現状では受け入れ体制の内容というか数的なものがあると思いますけれども、現状では受け入れられないという答えをいただいております。ただ、今現在、それぞれ防犯ベルを渡しておりますので、その辺の活用をしていただきたい、そういう状況で現状把握しているところでございます。
◎都市整備部長(大野廣美君) まず初めに、市街地再開発事業の委託事業費の増の内容でございますけれども、内容につきましては、まちづくり組織の立ち上げ、勉強会及び住民の意見の調整に関する業務等でございます。
 次に、関係住民・近隣住民との協議・進展状況でありますけれども、西口再開発事業につきましては、機会があるごとに議会に報告をさせていただいております。平成9年度におきましては、西口周辺地区、約 4.9ヘクタールの再開発事業整備計画案について、地元に示し、説明会を行い、第1段階として駅前広場を含めた第1街区の約 1.1から 1.2ヘクタールの地区を優先整備地区と位置づけさせていただきました。それに伴いまして、事業化を図るべく関係地権者宅にお伺いするなど、事業の意向について、しんしゃくしてまいりました。その結果、関係地権者がみずからまちづくりを進めたいとのことでありまして、本年3月より組合施行の勉強会及び事例研究会等を6回行ってまいりました。10月には、準備組合の発足人会を行う予定でございます。そして、本年度中には準備組合の設立を予定しております。また、関係機関との協議・調整を行うとともに、今後の問題でありますけれども、近隣住民への説明会も含めてさらに行ってまいりたいと考えております。
 続きまして、道路の補修の雨水対策等の予算との関係でありますけれども、これらの工事につきましては、計画的に進める工事、緊急に発生する工事など、さまざまな工事が発生します。この緊急工事には、道路の陥没や道路・歩道の破損、U字溝、L型側溝の破損、つまり年間を通して多くの緊急措置が必要な補修工事が発生し、金額も大小さまざまでありまして、市民に対し安全を図ることが第1でございます。予算の効率的、有効的に執行しているところでありまして、このような中で、雨水対策についてもふだんより発生が予想される箇所につきましては計画的に進めていることでありまして、緊急発生に対する対応を図っております。しかし、雨水対策はその場所だけ補修すれば済む問題ではございませんで、距離も長く、その道路、あるいは勾配まで考慮しないと全体の効果が上がりません。そのことからも、経費もかさむこととなりまして、市内にくまなく広がる道路に対する道路行政全般を考えて、現在も、補修、整備を図っているもので、今後も予算の確保と効率的執行に努めていく考えでおりますので、御理解いただきたいと存じます。
◎学校教育部長(桜井武利君) トイレの問題でございますけれども、先ほど今後の計画につきましては、川上議員にお答え申し上げましたが、それと同時に、今、私ども東京都と耐震等の問題も含めて協議を進めさせております。全体計画の中では、トイレとそういったのが重複してまいりますので、そういったことを十分、私ども勘案した中で進めさせていただきたいと思っております。
 それから、国庫補助の働きかけでございますけれども、御案内のとおり、私ども、東京都教育長会、あるいは全国教育長会、あるいは市長会、こういったところに、学校におきます老朽化が自治体においてかなり進んでいる、こういう状況の中でそういった機関を通じまして、全国教育長会とか市長会を通じて、国にこういった国庫補助事業の拡大について常々要望してまいりました。その結果、トイレの補助金、あるいはPCBの解除の補助金、これが私ども、13年度、新たに補助制度でついた、このように理解しております。今後もこういったそれぞれの教育長会、市長会を通じまして、さらに私どもも強く要望し、国庫補助事業につきまして増額なり拡大をお願いしてまいりたい、このように思っております。
◎市民部長(高橋勝美君) 元気を出せ商店街事業でありますが、10年度に東京都の補助ができまして、平成11年度に1商店街、平成12年度に2商店街、平成13年度に3商店街という形で取り組んでまいりました。今後もこの制度を活用し、商店会の活性化を図るため、地域と一体となって各商店会で検討していただくように取り組んでまいりたいと考えております。また、この事業の内容から外れる場合につきましては、もちろんこの事業規模が小さくなるわけでございますけれども、それにつきましては市の商店会育成事業として、通称「青空市場」に対して限度額を20万円として市の方でも助成しているところでございます。したがいまして、事業規模に応じて「元気を出せ商店街」と「青空市場」のどちらかを選択できるように、事業に取り組んでいきたいと考えております。
◎政策室長(室岡孝洋君) 緊急雇用対策の補助金でございますが、これにつきましては、13年度分の追加分といたしまして、三宅の離島者対策、それから一般的な雇用創出ということで、急遽、13年度に入りまして東京都から問い合わせがあったものでございます。今回は、御案内のように、インターネット等のワクチンソフトの入れかえとかセキュリティー対策、あるいはホームページ等の拡充について、それらを充てたいということでございますが、事業費は 400万円で雇用就業予定者といたしましては延べ 105人を見込んでおります。もともとは13年度事業の中で、既に当初予算で見込んでいるものがございまして、ふるさと歴史館の出土品の保存整理活用事業、それから情報教育推進調査研究事業、幼稚園における預かり保育推進事業、都市景観整備事業、これは公園の清掃、樹木等の剪定でございます。これらの事業に、今回、追加といたしまして、このコンピューター関係の拡充事業を予定している。そういった内容でございますが、これをあわせまして13年度事業の中では、延べ人員でいきますと 3,290人の就業予定者を予定しております。
 それから、今までのすべての事業の中で、どういった効果があったのかというような御質疑がございました。平成11年度から13年度の3カ年で、今、言ったような事業を含めまして15事業を予定しております。11年度と12年度の実績で見ますと、2カ年間で14事業、総事業費は 8,181万 3,000円となっておりますが、これらの事業に従事した者の数は 118人で、延べ 3,910人となっております。このうち、新規雇用者は64人、延べ 2,613人となっております。この事業は、もともと新しく職を見つけるまでの緊急的な雇用でございますので、6カ月を超えて雇用をしないというか、そういった条件もついております。そういったことを勘案いたしまして、市が事業を出すときに緊急地域雇用特別補助事業業務委託取扱要領を策定いたしまして、委託に関しましては、総人件費のうち3割以上を新規雇用、あるいは新規就業者の割合を3割以上とするような、そういったことも事業者に求めておりまして、できる限りの多くの雇用を創出するような、そういったことについてのお願いもこれまでもしてまいりました。そういうことでありますので、御理解いただきたいと思います。
◎助役(沢田泉君) 秋水館の建設につきまして、2002年度に実施するという決意をというお話でありますけれども、御指摘にございましたように、市長の発言を踏まえて、我々といたしましては平成14年度の予算編成方針等につきまして、10月に入りましたらその方針を各部に示す計画で進めております。その14年度の中身につきましては、一般質問で20番議員に、御質問にお答え申し上げましたように大変苦しい状況であります。しかしながら、市長の発言の方針を踏まえまして、我々としてはその方向で実施したいと思っております。
◎環境部長(小島功君) とんぼ作業所、シルバー人材センターに一括委託となったが、職員配置、経費面でどうかでございますが、市の職員4名が従事していたところでございますが、シルバー人材センターに一括委託に伴いまして、他の職場に異動したということでございます。また、経費面に関して見ますと、12年度授産施設、とんぼ作業所運営に保健福祉部から支出されます市の補助金、それと選別作業委託料、それに職員人件費、これで概算 7,200万円程度かかっていたところでございますが、今年度、選別作業委託料の当初と補正をあわせまして、概算 4,200万円になるところでございます。したがいまして、約 3,000万円程度の減になるということでございます。
◆25番(田中富造議員) 若干再質疑させていただきますけれども、市道舗装路面側溝等補修工事、これは部長のお答えで、道路整備、効率的執行、いろいろ言われていますけれども。とにかく、市民の立場から見ますと、一定のやはり予算を確保していただかないと一向に道路がよくならない。今、維持補修の時代と言われておりますので、一向に雨水排水が滞ったままだというようなことですので。とにかく、予算をふやしてもらわないことには効率的運用も何もないのです。そこのところを……(発言する者あり)それは別として。その辺、どう全体のバランスから考えていくのか、その辺ちょっと予算面で充当しないとまずいわけですから、その辺だけ伺っておきたいと思います。
 それから、緊急地域雇用特別補助金でございますが、今回の事業で延べ 105人の雇用、延べですから、実際何人になるかわかりませんけれども。これはやはり本来は、こういうイントラネット、こういうものをつけなくてもいいということではないのですけれども、これは別の財源を確保して、こういう時代ですから。本来は、この 400万円というのは、さらに雇用が広がるような形に持っていくべきではなかったのかなと私は思うのです。そういうことで、今、お困りになっている方もたくさんおられますし。このイントラネットのソフトをつくれるという方は技術者です。今、それで雇用されている方だと思います、どこかの企業に。ですから、その辺を含めまして使途を正常化するというのでしょうか、その辺についてお考えを伺いたいと思います。
◎助役(沢田泉君) 市内の側溝等の整備の問題でありますけれども、御案内のとおり、当市におきましては、いわゆる補修・整備につきましては、まとめた形で毎年度予算を組んでいるわけです。それは平成9年度から、ずっと決算なり予算を洗ってもらえば、よく御案内のとおり、極力この予算の確保に努めてまいりました。と申し上げますのは、その補修的費用というものをどこまでくくった中に組むかという技術的な問題もあります。と申し上げますのは、単発に予算の項目を出して、予算を組むことによって特定財源が得られるのです。こういう技術的な問題も含めまして、予算編成に当たりまして、なるべく御指摘のとおり維持・補修に予算を確保するように努めてまいりました。このことと全体の平成9年から進めてまいりました行政改革ということも含めまして、直営から委託に、こういう部分も含めましてトータルで判断をしてまいりました。これからも御指摘のとおり維持・補修というものは大事でございますので、その認識に立って予算を組んでまいりたい、このように思います。
 それから、2点目にございました雇用の拡大という問題と補正予算をさせてもらった内容との雇用の趣旨に反するのではないか、こういう趣旨だろうと思いますけれども、御案内のとおり、この雇用拡大につきましては、国の施策としても極めて力を入れてきております。今回の補正予算がされるだろう内容につきましても、雇用拡大の予算については引き続き確保していきたい、こう言っているわけであります。したがいまして、我々といたしましては、御指摘のあった内容等を踏まえながら、これからも努力してまいりたい、このように思います。
○議長(木村芳彦議員) 休憩します。
     午後3時9分休憩
     午後3時41分開議
○議長(木村芳彦議員) 再開します。
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○議長(木村芳彦議員) ほかに質疑ございませんか。13番、荒川純生議員。
◆13番(荒川純生議員) まず最初に、21ページの緊急地域雇用特別補助金についてでございます。これは先ほど来から、インターネット等の委託料に充てるという話でございますけれども、それで、私もこの雇用対策ということで、当市の市民が1人でも多く助かればなということを思っているわけなのです。先ほどの政策室長の話では、なかなか当市のこの中では難しい。ところが、他市でもこういうふうなところで、この補助金を使ってやっているから、そういったところで幾らか当市の市民もそちら辺で救われるのではないかみたいなような話をお聞きしたかと思うのですが。そこで、他の近隣市では、これを使ってどういうようなメニューでやっていらっしゃるのか、当市の市民の雇用に役立つようなものをなされているのか、そこら辺のところをおわかりになれば教えていただきたいなと思いますので、まずお願いいたしたいと思います。
 次に、同じく21ページで、人権尊重教育推進校委託金でございます。内容と効果について伺いたいわけですけれども、本当に効果があったのかどうかというのはなかなか難しいのではないかなと思うのです。そこでこの内容と効果についてお伺いいたしたいと思います。
 次に、35ページでありますけれども、職員研修関係経費でございます。これは中身が入れかえがあるわけでございますけれども、この理由についてお伺いいたしたいと思います。
 同じく35ページで、女性フォーラムがあるわけでございますけれども、ここで減になっておりますので、ここら辺の理由についてお伺いをいたしたいと思います。減というか、なくなっているのです。
 39ページで、税務総務費でございます。ここは増になっておるわけでございますけれども、この理由についてお伺いいたしたいと思います。
 同じく、その下の賦課徴収費についても、増についてお伺いしたいと思います。
 次に、78ページにいきますけれども、学校給食費でお伺いしたいのですけれども、このところ狂牛病でいろいろマスコミ等々で報道されておりますけれども、近隣市ではこれについて対応をとっているところがあるみたいです。当市は、この辺のところをどう対応をされておるのかお伺いをいたしたいと思います。
 次に、79ページのスクールカウンセラーの報償でございますけれども、これは雇用形態が変更ということでございますけれども、ここら辺のなった理由といいますか、経緯についてお伺いいたしたいと思います。
◎政策室長(室岡孝洋君) 緊急雇用対策で、他市ではどのような事業を行っているのかという御質疑がございました。事業名、1つ1つ個別的に調べたわけではございませんが、大きく分類いたしますと、例えば、教育関係では、教師対象の情報化促進事業、あるいは部活動・就職活動の支援等、それから文化関係では、埋蔵文化財の発掘、保存文化財のデータベース化、データベース化でここにコンピューター関係が入ってきております。それから、福祉関係では、バリアフリー状況調査、福祉介護関係、人材育成等でございます。それから、環境リサイクル関係では、公園・道路等の清掃、災害対策調査。それから、産業振興についていきますと、中小企業情報化推進地域活性化基礎調査。それから、農林水産関係では、近在山林緊急整備、あるいは人工林の状況調査。それから、行政関係では、例規検索システム構築、これらについてはかなり高度な専門的な部分があると思いますけれども、そういった例規の検索システムの構築。防災環境GIS作成、これは地図情報です。それから、NPO支援関係では、NPO事務職員養成研修等で、これらの事例があるわけなのですが。基本的に、こういったことを勘案してみますと、当市が行っている事業と他市が行っている事業は、基本的にはそんなに変わらないのではないか、このように考えております。
◎学校教育部長(桜井武利君) 人権尊重教育推進校の内容及び効果、こういう御質疑でございますけれども、まず人権尊重教育推進校の研究内容といたしましては、同和問題を初めといたしまして、さまざまな人権侵害の問題についての理解と認識を深め、差別を見抜き、差別を許さない能力・態度の育成を図ること。人権尊重の精神を育成するとともに、基礎学力を充実し、適切な生活指導及び進路指導を通しまして、児童・生徒1人1人の自己実現の達成を図る。こういった教育を推進することなどが挙げられております。久米川小学校におきましては、人も自分も大切にできる心豊かな子供たちの育成を研究視点に掲げまして、道徳教育及び総合的な学習の中の時間で「たけのこタイム」、これを中心にいたしまして研究を進めております。来年2月8日には中間発表を予定しております。
 次に、効果についてでございますけれども、東京都は昨年11月、東京都人権施策の推進指針を策定いたしまして、その中で「社会的責任より権利意識が優先するなど、社会ルールが揺らぎ、基軸となる新しい価値体系が見出せず、社会の混迷が深まっている中で、基本的な人権の尊重を基礎とした社会ルールを確立することが必要である」といたしまして、「人間の存在や尊厳が侵されることなく、みずからを律する自立した個人が権利行使に伴う責任を自覚いたしまして、共存と共感で相互に支え、都民が世界に誇れる都市をつくる」としております。その実現のためには、教育による啓発が重要であるとしております。本事業も、そうした施策の一環といたしまして実施しているものでございます。久米川小学校におきましては、2年前から着実な研究を進めており、その成果が評価され、今年度、東京都教育委員会から研究推進校として指定されたものでございます。東村山市教育委員会といたしましても、教育目標の基本方針の第1に人権尊重の教育の推進を長年掲げており、本研究の成果を広く市立小・中学校に広めてまいりたいと考えております。
 次に、スクールカウンセラーの雇用形態の変更でございますが、先ほども20番議員の御質疑にお答え申し上げておりますけれども、東京都が特別非常勤職員と採用されまして、区市町村に派遣され、当市が委託料を受けて出資したわけですけれども、雇用形態が東京都でありますので、それぞれが区市町村で委託契約を結ばなくても、それぞれ東京都からスクールカウンセラーを派遣していただく、こういう形態の方がいいだろうということの中で、各区町村の意見もそういうような意見が多かったそうです。したがいまして、各区町村で予算計上しないで人を派遣していただく。人の雇用も変わりませんので、そういった影響もございませんので派遣の形態に変わってきた、このように聞いております。資格としては、臨床心理士の資格を持っておりますので、非常にこういったスクールカウンセラーの相談につきましては、年々その重要性を増しておりますので、ぜひとも十分こういった相談員の活用に努めてまいりたいと思っております。
 次に、狂牛病の対応でございますけれども、さきに千葉県で牛海綿状脳症、すなわち「狂牛病」です。疑いがある牛、1頭が発見された件で、その後の調査の結果、9月22日になって農林水産省が正式に「狂牛病」と断定し、大きな社会不安を呈しておりますけれども、当市では今週から安全が確認されるまでの間、学校給食の献立から牛肉は使用しないような方法で指導しております。他市の状況でございますが、こういった状況でけさほど確認したところ、既に当市のように事前に牛肉を使わないというところが、立川市、国立市、国分寺市、東大和市、23区でもそういった豊島区とか入っております。既に、献立に牛肉が入ってないというような市もありますので、それはあえて公表しておりませんけれども、そういった牛肉を使ってない市もございます。こういった状況がありますので、私どもも安全を確認するまで、あるいは国なり、そういった発表があるまで、私どもも慎重に対応してまいりたい、このように考えております。
◎総務部長(中川純宏君) 職員関係研修経費の入れかえの理由でございますけれども、研修を依頼する場合、個人に講師として依頼する場合、それから会社を通じて依頼する場合、この2通りがございます。当初、講師個人にお願いをするということで報償費で組んでおりましたけれども、会社を通じての契約になりましたので、その組み替えをさせていただいたというのが理由でございます。
 それから、次に税務総務費の嘱託職員の人件費の増の関係でございますけれども、職員課で一括で嘱託職員の報酬については組んでおりますので総務部からお答え申し上げます。現在、税務総務費の中では、嘱託職員、資産税課に1名入っております。それから、市税収納推進員、これは納税課に2名入っております。この方たちについて、特に市税収納推進員につきましては、昨年10月からこの推進員を採用して2名体制で行っております。月額、固定給として8万 4,000円、それから市税の収納額に対しまして 100分の2の割合で加算給を支給しております。当初、10月からでございましたので、業務経験等を勘案した中で収納額は少なかったわけでございますけれども、業務になれて経験もふえてきたということで、収納額が大幅に伸びてきているということで、それに伴いまして加算給、 100分の2の部分がふえてきたということでございまして、この分を計上させていただいたのが理由でございます。
◎市民部長(高橋勝美君) 女性フォーラムの減の理由でございますが、従来、女性フォーラムの講師料につきましては、講演の謝礼と冊子にするための構成も含めまして委託料として措置しておりましたが、今回は、基調講演とシンポジウムを予定しておりまして3名の講師に依頼することから、報償費に組み替えをさせていただきました。フォーラムの内容でございますが、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律が、本年10月13日から施行されることに伴い、タイトルとして「ドメスティック・バイオレンスって知っていますか?」、サブタイトルとして「夫婦・恋人の間でも暴力は犯罪です」のテーマで、基調講演とシンポジウムを11月25日に市民センター別館で開催し、男女平等社会の構築に努めてまいります。
 次に、賦課徴収費の市税過誤納金還付金及び加算金について 2,000万円の増額補正を計上させていただきましたが、その内容についてお答えいたします。御案内のとおり、過誤納金還付金につきましては、国税の所得税の修正、更正決定によるもの、法人税の修正、更正及び確定申告等が主な要因でございます。過誤納金還付金が多いものとしましては、法人市民税は、中間納付税額が確定税額を超える場合で、更正決定がなされたときに還付が発生することになります。このような要因を推計をすることは大変難しいことから、過去の推移等を勘案しながら 2,000万円を当初予算で計上、その後の増減につきましては補正予算で対応しているところであります。厳しい経済状況を反映し、法人の経営状況の悪化傾向が続いており、過誤納金還付金の総体の73%が法人市民税となっており、企業収益減が要因となっているところでございます。その執行状況としましては、本年8月末日で、法人市民税 108件、 1,903万 4,000円等が主な内容でございます。これらから見ていきますと大体合計で 505件、 3,993万 8,691円というのが再来年3月に予定しているところでございまして、今回、2,000 万円の増額補正をお願いしたところでございます。
◆13番(荒川純生議員) 1点だけ再質疑したいと思います。最初の緊急地域雇用の関係でございますけれども、先ほど近隣市のことでお聞きしたのですけれども、他市も余り当市と変わらないというようなことでした。となると、一番最初に室長が、渡部議員のときに答弁されましたけれども、当市だけではなくて他市のこの補助金の事業によっても、当市の市民の雇用は生まれないというふうなことで認識してよろしいのでしょうか。同じような事業だから。
◎政策室長(室岡孝洋君) 当市の場合は、3カ年で15事業をやっておりますので、そういった意味では幅広い事業をやっております。ですから、当市の市民がそこで雇用される場合もありますし、あるいは高度な専門的な事業所がなくて、他市から来ている人にこれらを、事業をお願いする場合もあります。そういった意味では、他市もそういう状況であるということであれば、当市の市民がそういった事業にある程度ノウハウを持っている市民で、東村山市が出した事業でなくても、場合によってはそれが他市で、そういった雇用の機会に恵まれるということも十分考えられますので、そういった意味で、私は当市の、渡部議員にお答えしたということでございます。
○議長(木村芳彦議員) ほかに質疑ございませんか。5番、朝木直子議員。
◆5番(朝木直子議員) 質疑時間が不当に制限されておりますので、通告項目のうち割愛せざるを得ないものもありますので、あらかじめお断りしておきます。
 まず第1点、児童クラブ使用料及び運営経費について伺います。児童館条例が制定された際でありますから今から11年前でありますが、私ども草の根市民クラブの朝木明代議員は、児童保育の制度を改善し、施設もコンパクトで、しかも定員も融通がきき、希望者の児童多数を受け入れることができる、また、利用料も無料の当時は6館方式と呼ばれたのでありますが、この制度への移行の必要を提唱しているのであります。最近、ようやく関係所管等が世田谷の新ボップを視察したようでありますが、児童クラブの制度改革とボランティアの導入による経費節減、そして、利用料無料化に向けてどのように準備を進めているか、大不況下、公共料金を値上げすればその分だけ消費が落ち込み、さらなる底なし大不況となるのは火を見るより明らかでありますので、児童クラブ無料化の方向づけについて、どのように取り組んでいるか伺います。
 第2点、保健センター補助金について。本件補助金 1,800万円は、厚生労働関係分ということですが、アとして、総務省関係を含め今後の補助金交付はどのようになっているか。イ、また矢野議員の一般質問によって7月臨時議会で明らかとなった談合疑惑について、国から事情を聞かれたとの答弁があったが、本件談合疑惑について国はどのように指導したか、補助金交付に影響が出るのではないか伺います。ウ、また事前の談合情報どおりの業者らが落札したにもかかわらず、臨時議会以降、なぜ所管は、矢野議員に通報された談合情報の中身について確認すらしようとしないのか、確認すると何か困ることがあるのか伺います。エといたしまして、都のように談合情報があった場合の措置について制度化を図る考えはないか、(発言する者あり)ISOの措置を考えるというが談合排除のシステムは当然に整備する必要があるのではないか。
 第3点、山鳩の家補助金減の具体的背景、理由を伺います。
 第4点、人工肛門等関係補助金が削減されておりますが、人工肛門を装着されている障害者の方は、補装具がないと日常生活自体が送れないにもかかわらず、これを削減するというのは、市政にノーマライゼーションとしての視点が欠落していると言わざるを得ない。一般質問で障害者の立場に立った矢野議員の発言を曲解して、受けとめることができなかった市長は、障害者施策及びノーマライゼーション施策のあり方をどのようにとらえているのか、市長自身の答弁を伺います。
 第5点、次に保育関係でありますが、1、認証保育所、家庭福祉員関係で、①といたしまして、ゼロ歳児からの保育の受け入れを表明している保育ママさん4名のゼロ歳児保育の経験はどのようになっているのか、それぞれ明らかにしていただきたい。②、5名の保育ママごとに3歳未満の何歳の乳幼児を保育しているのか、年齢と人数を明らかにしてください。③、5名の中には、マンションの高層階での保育をするという例が含まれているようでありますが、認可外でも指摘されている防火、防災上の問題はないのか、どのような対策を指導しているのか伺います。
 次に、東京都から認証された認証保育所について伺います。
○議長(木村芳彦議員) もうちょっと、質疑者、ゆっくりしゃべってください。(発言する者あり)
◆5番(朝木直子議員) ア、認証申請者に対して十分な配慮がなされたのかどうか。当時、含まれてなかった収支計画表が突然要求されるなど、認証手続には問題はなかったか。イ、家庭福祉員にもスタート時点で準備金が補助され、また、認証保育所のA型にも 3,000万円を限度に改修費用が助成されているのに対して、認証保育所B型にはこの種の助成制度が設定されていないが、今後どのように是正するのか。ウ、認証保育所は極めて厳しい基準を設けた上で、都知事が認証する制度となっているわけでありますが、受け入れた乳幼児は無認可保育室と同じ待機児の扱いとなると、あえて都知事による認証保育所の制度を設けたとの意図は一体全体どこにあるのか。無認可保育室と同じ扱いでよいと考えているのかどうか明らかにしてください。
○議長(木村芳彦議員) 朝木議員に申し上げますが、もっと普通にしゃべってください。
◆5番(朝木直子議員) エ、無認可保育室の保育料軽減策として、保護者への差額の直接補助を求める声があるが、この間、所管はこの要求に対して無認可保育室を認証保育所への格上げをする中で検討したいとの答弁をしている。この点について、現実に認証保育所が当市に誕生した現時点においてどのように取り組む考えか。
 次に、認証保育所の当市の定員は年齢別に何人か。先ほどの30と16人という答弁は正確ではないのではないでしょうか。また、合計では現在何名か。認証保育所の中には、ゼロ歳児の保育料を月に5万円もとっていて高過ぎる、本気でゼロ歳児を受け入れる体制になっているのかという不満の声が聞かれるが問題はないのかどうか伺います。
 次に、障害者保育について、認証、無認可、認可を含め、障害児が入園する際、①、保育課、保健所、社協幼児相談室の連携はどうなっているか。②、保護者に対する指導はどのように行っているか。③、保育現場で問題が発生しないよう、どう現状を改善し、認証と福祉での障害児保育実施のシステム、マニュアルをどう作成するのか。④、1対1の保育が必要となる障害児保育を実施する場合、認可園は、障害児の加算の助成がなされていると思うが、認証保育所に対する障害児加算の助成の措置を検討するべきではないか。
 次に、無認可の補助金増の経過、理由を伺います。それから、民間保育所助成事業費の内訳でありますが、開園時点では担任の職員が決まらないなど、保護者からも不安の声が上がっておりますが、株式会社経営の「わくわく保育園」の職員体制の実態と問題点について伺います。
 6は割愛いたします。
 次に、第7点、最近、急に当市のインターネットのホームページのアクセスカウンターの数字が数万の単位で一挙にふえましたが、職員が庁舎内でイントラネットを使用した際のアクセス件数を市役所の外部からのホームページアクセス件数に水増ししているのではないかと疑問の声が市民から指摘されております。これが事実なら、市民の信頼を失う虚偽表示と言わざるを得ないので、この際、昨年4月の開設以来の月別のイントラネットのアクセス件数、それからインターネットのアクセス件数は、それぞれどうなっているのか明らかにしていただきたい。(発言する者あり)
○議長(木村芳彦議員) 静かにしてください。
◆5番(朝木直子議員) 次に、通告番号8、9は割愛します。
 次に、10番目といたしまして、老人保護事業費に関して、先日、行われた「長寿をともに祝う会」で記念品の和菓子を回収したと聞きますが、問題の経過と原因を伺います。
 11から16は割愛いたします。
 17番目といたしまして、西口再開発問題で1点だけ伺いますが、関係地権者等、全員の同意は得られたか明らかにしていただきます。
 その後、21まで割愛いたします。
 土地開発公社利子助成 8,200万円について、当初予算には計上せず、本件、補正計上するまでの半年の土地開発公社の利払いはどのように行ったか、流用したのかどうか、財務会計処理の内容を具体的に明らかにしていただきたい。
○議長(木村芳彦議員) ちょっと答弁者に申し上げますが、大変、質疑者、議長が注意しても早口で聞き取れない部分があると思います。しかも、内容についても余り明確になっていないと思いますので、わかる範囲で御答弁をいただきたいと思います。(発言する者あり)
 お静かに願います。(「耳の掃除してこい」と呼ぶ者あり)矢野穂積議員、静かにしなさい。あなたがだめなんだよ。みんな注意しているんだよ、今。静かにしてください。
 答弁お願いします。保健福祉部長。
◎保健福祉部長(小沢進君) 児童クラブについてお答えいたします。
 御質疑者が言われているように、本年7月に部を超えた横断的なかかわり合いの中で、世田谷区の新ボップ方式の視察へ行くなど、今、研究をしているところでございます。これまでの保健福祉部児童課だけでなく、生涯学習部、学校教育部、さらには総合調整課も含め、東村山市として子供たちの放課後をいかに安全で充実した生活を過ごすことが可能な選択肢を検討する場を、今、設けているところでございますので御理解願いたいと存じます。
 2点目の山鳩の補助金の減の内容でございますが、1つには通所訓練第3山鳩の家の関連がございます。これは当初、補助対象人数18名を予定しておりましたが、補助対象人員が15名となったことによる減額でございます。それから、第1山鳩の家福祉作業所の減につきましては、これは利用者の交通費が減額になったということの減でございます。それから、第2山鳩の家の福祉作業所も減がございますが、これは当初、補助対象人数18名が17名となった原因ということでございます。それから、第4山鳩の家の福祉作業所は、これは増になっております。当初、補助対象人員10名が11名。これを総合いたしまして、今回の補正の減になった経過でございます。
 それと、人工肛門の関係でございますが、これは先ほどの20番議員にもお答えして、法外の都の制度が廃止したことによって市の制度も廃止する。一定の経過措置を設けて廃止したということでございますので御理解を願いたいと存じます。
 次に、認可、認証、家庭福祉員の関係で、1点、今回、保育ママで、ゼロ歳児の保育ママの資格、どういう状態かという御質疑でございますが、資格者は保育士、教員、助産婦、看護婦、保健婦などの資格を要し、また保育は子育ての経験のある方となっておりますので、いずれもこの基準にのっとった方々に、5人の方に保育ママをお願いしていると……(「ゼロ歳児保育の軽減について」と呼ぶ者あり)
○議長(木村芳彦議員) 質疑でやり合わないでください。
◎保健福祉部長(小沢進君) ゼロ歳児、それぞれの家庭の中で全部お子さんを育てておりますので、子育ての経験があるということもございますので、そういうことで認識しております。
 それから、年齢別の御質疑がございました。A、B、Cで御理解していただきたいと思いますけれども、A保育士については、1歳児が1名。B保育ママについては、ゼロ歳児が2名、1歳児が3名、合計5名をお願いしております。それから、Cの保育ママさんについては、ゼロ歳児が2人、1歳児が1人、合計3人をお願いしております。それから、D保育ママさんについては、ゼロ歳児が3人、1歳児が1人、あわせて4人をお願いしております。それから、5人のEの保育ママさんについては、ゼロ歳児1名、1歳児1名、合計2名をお願いしているところでございます。
 次に、マンションでの保育ママの御質疑でございますが、マンションの5階に保育施設として1カ所お願いしているところがございます。これは建築基準法に適合したマンションであるということと、基準でも定められている避難通路が2カ所確保されている。それから、2階以上については4名まで保育ママをいいという、そういう中では条件を満たしているということで理解しております。なお、またこのマンションについては、災害時の非常に備え、定期的に避難訓練を実施しているということも伺っておりますので、そういう意味では基準に合っているということで、保育ママをお願いしているところでございます。
 それから、認証保育所の手続の中で、都の指導がいろいろ急に変わったというような御質疑がございました。その件につきましては、実際、認証保育所は都の制度であるというのが基本にございます。市は、この認証に当たりまして、そのかかわりといたしましては、その必要性を都に意見書として提出し、都は、書類審査ですとか現地調査をして認証の可否を判断する、そういう手続になっていると思いますので、基本的には御質疑者の言われた実態はあるにしても、その辺については都にゆだねざるを得ないのかなということで考えているところでございます。
 それから、A施設に施設整備が、要するに駅前の5分以内のところに施設整備費が 3,000万円を限度で出る。B型については、確かに対象になっていない、その辺がどうなのかということで。ただ、1点、東京都がこの制度を始めた1つの目的といたしましては、特にA型については、送迎が便利な場所で、保育として都市特有の多様なニーズに新たにこたえることを目的に、駅前の設置を、特に駅から5分以内の駅前保育整備には一定のそういう意味では整備費を出すという、そういうことを制度化しているところでございます。ただ、今後どう是正するかにつきましては、認証制度は都の実施制度でありますので、制度にかかることにつきましては、基本的には都にゆだねるところでございますが、施設長からは、いろいろな意見も出されておりますので、機会を見て都の方に、この辺については要望をしていきたいと考えております。
 それから、認証保育所に入所しても待機児扱いになるが、基本的にかなり厳しい基準でやっているのに、その辺についてはどうとらえるかという御質疑かと思いますが、認証保育所制度は、多様化した都市のニーズに応じた柔軟なサービスの提供をすべく、認可園の基準を緩和し、認可外保育室よりレベルアップした施設として、東京都独自の基準により実施する制度でございます。御質疑は、待機児の関連については、当然、今のところでは無認可と同様、入所をしても待機扱いにならないという現実がございます。現状、待機児扱いという、現状示されている定義については、これは認可保育園に申請したが入園できない児童の数を、さしてこれは国の統計上のとらえ方でとらえられておりますので、そういう結果が出ているのかと思います。そういう意味で、市といたしましては、子育て支援策の観点ということを考えまして、認証保育所も認可外保育室も待機児の解消策ととらえ、働く家庭への支援としてそれぞれ事業を取り組んでいる、そういう姿勢でございます。
 なお、待機児解消について国とのヒアリングがございました。そのときにも、市といたしましては、今の基本的な考えを出しながら、国にどうかということを問いただしましたけれども、現状の中では受けとめた感じでは、かなり統計上変更するのも無理なような感じを受けた、そういう経過もございます。
 それと、厳しい審査を経た認証保育所と無認可保育所と同じ扱いでいいのかというような御質疑があったかと思いますが、現行の認可外保育室については、市の保育室設置基準に基づいた保育室に市が契約し、運営費の一部を都の規則で基づいて出しています。都と市が助成をしておりますが、市といたしましては今後、認可外保育室の動向を見きわめつつ、認証保育所の動向について進めていきたい。というのは、東京都が14年度からは新規の認可外保育室を認めないというような考え方を非公式に聞いておりますので、まだ正式な文書はいただいておりません。そういう意味では、市といたしましたら、今の認可外をB型の認証の方に移行できないかどうか、その辺は今後も進めていきたいという考えでございます。
 それから、保護者軽減、もう認証が出た。一般質問の中でも、保護者軽減をやっていきたいということでございました。これは一般質問では、15番議員にお答えしたということでございますが、基本的に状況はかなり変わってきた。そこには、規制緩和で小規模の認可保育園ができる。今回、また新たに認証保育所が出た。それに対して、市内のまたそれぞれの助成が出てくる。そういう経過の中では、当面その辺を基準に見ながら進めていかざる得ないだろう。そういう意味では、保護者軽減については、そういうことを背景にしながら、引き続き検討課題としては受けとめていきたいと一般質問の中でもお答えしたとおりでございますので、今回のお答えについてもそういうことで御理解願いたいと思います。
 それから、認証保育所と当市の定員でございますが、りんごっこ保育所については、都に認証された定員については19名と伺っております。ゼロ歳が9名、1歳が5名、2歳が5名、合計で19名ということで。先ほどの16名については、そのときの時点での予算上のことでございますので、今後、当然、補助は人数に基づいて認証は出ますので、その辺について今後の問題になると思います。そういうことで、先ほどは16名、定員は19名ということで認証の数は承知しておりますので。それから、空飛ぶ三輪車については、定員は30名でございます。ゼロ歳から3歳が各5名、4歳以上が10名、足して30名になっております。あわせて、御質疑の中で保護者の保育料についての設定方法でございましたが、保護者の保育料については施設と保護者が、国の保育単価を上限として自由に設定できるということでなっておりますが、施設に対して軽減の努力をしていただくよう、市としても当然、働きをしなければいけないかなとは思っています。現在のところ検討中ということもございますので、引き続き市としてもその辺をお願いしていきたいというような考えがございます。ただ、基本的には、設定については1つの基準の中で施設長の判断になろうかと思いますので、その辺は御理解願いたいと思います。
 それと、障害児保育の障害児をどう取り扱うという御質疑でございますが、保健婦、保健所、幼児相談室の連携という御質疑についてでございますが、認可保育園の、当然、入園に際しましては、保護者への相談から始まって、保護者からの相談を初め、幼児相談室の相談ケースとしての紹介もございます。それから、市の保健婦、ケースワーカーが関連機関からの情報の整理及びまた保護者からの申請に基づいて、保護者、児童との面接を行っての現状の認可保育所での対応でございます。
 なお、そういう意味では、認証、無認可に対しても、今後、連携については、何か検討はしていきたいと考えております。
 それから、次の保護者に対する指導はどのようにするか。これはそれぞれの施設で施設長の判断により適切に対応している。逆に言えば、障害の程度の軽いお子さんを、今、受け入れられる体制の中で、施設長の判断の中で受け入れている。そういうところで、市としては受け取っております。例といいますと、A施設では3歳児と1歳4カ月の児童が発育がおくれているということで入所しております。これらのお子さんについては、実際、幼児専門機関の幼児相談室に関係を持っているというお子さんですので、そういう意味では引き続き入所後についても、そういう継続した専門機関と施設、お母さんと相談しながら受け入れをしているという状況がございます。そういう意味では、専門的に施設長の判断、また、保護者の考えにより、それぞれの関連する専門機関と相談していく、そういう状況でございます。市としても、そういう状況を堅持してほしいというような考えでございます。
 それから、障害児保育実施のシステム、マニュアルづくりでございますが、現在、医師、先生--医師とか保健所、市、市内の心身障害児施設、幼稚園、保育園等の実務者担当者が、参加します東村山市心身障害児ケア担当者連絡会がございます。その中で、市としても検討について提案し、お願いしていきたいということで考えておりますので御理解願いたいと思います。
 それから、1対1の保育が必要となる障害児保育を実施する認可以外の認証保育に対する助成という措置でございますが、これについては障害児保育について、基本的には認可保育園の実施を基本として考えております。現在、公・私立でも36名の障害児の方をお預かりしているところでございます。そういう状況がございますが、結果として、先ほど申し上げたように施設の判断と理解により障害児を受け入れているという状況がございます。そういう状況の中で、補助については、市としてはこれは現状でかなり厳しいということがございます。ただ、これは虫のいい話かわかりませんけれども、制度的には認証ということがございますから、都の方には機会があれば、それについては何らかの形で働きかけをしていきたい、そういう考えでございます。
 それから、無認可の補助金の経過でございますが、これは先ほど答弁しておりますけれども、これは認証保育所に移行したことと新しく保育室ができたということでの内容でございます。
 それから、あとわくわく保育園の関係でございますが、これについては国の規制緩和に基づいて設置された認可保育園でありまして、現状の社会福祉法人の認可保育園と比較すると、国・都とも施設整備費の補助は現状ないということでございまして運営費のみの負担でございます。さらに、都は、都の単独加算もしないというかなり厳しい状況でございますが、市といたしましては、当然、運営費負担と市の単独加算については、他の認可保育園と同じように出しているという状況でございます。
 職員体制の実態と問題でございますが、職員配置については、基本的に国の配置に基づき現在配置をされているところでございます。これは90人定員で、11人の保育士と園長1名、12名の中で職員体制は行っております。なお、調理については委託、3名の中で、その中に栄養士の資格を持った方も含まれた中で、3名の中で委託業務をやっております。
 この問題についてでございますが、わくわく保育園は、保育運営者の責任と創意・工夫、そして、柔軟な保育運営に期待するものであり、まさにこれがこれから求める規制緩和かと思われますので、そういう意味ではやはり創意・工夫の中で、現状の従来の重装備ではなくて、これからの基準の中で、新たな形の中で保育運営にぜひ当たってほしいという思いもございます。当然、市としても、良質な保育サービスを実施するという指導・助言等の対応は当然していかなければならないと考えております。
 それと、「長寿を共に祝う会」の関係の記念品の返還という御質疑がございました。経過を申し上げますと、15日の午前中にその催しがありまして、2個入りの 368箱納品、昼ごろ招待いたしました 302名のお年寄りにお持ち帰りをいただきました。16日の夕方、社会福祉協議会事務局に、お一人からまんじゅうの表面にカビのような斑点が出ているというような連絡がありました。職員が、他地区の「長寿を共に祝う会」に出払っていたため、業者にまず連絡し、業者がすぐ伺い対応いたしました。それから、同時に、今度は17日の朝に地区の福祉協力員を中心とする実行委員・社協事務局・業者・市関係者で協議いたしました。業者が業界の検査機関にも調べてもらっているところでは、いわゆる、もちなどに生じるカビ、専門で落下菌ということで、よほど大量に口にしない限り、人体に影響を及ぼすものでないという判断がございました。また、賞味期間が17日ということがございましたので、市といたしましては万全を期してすぐ回収させていただくことにし、同時に、保健所に調査依頼もいたしました。保健所でも、同様の見解が出まして、翌18日には製造所の立入検査を行い、10月半ばに正確な検査結果が出るということを伺っております。
 回収には、17日午後、緊急招集した実行委員と社協及び市職員により、当日参加者 302名のお宅、全戸をお訪ねし、事情を説明するとともに、夜8時まで残っている品を全部回収させていただきました。ただ、一部、食べている人、それから本人の意向で自分で処分したいという方がおりました。そういう意味で、全戸、対象者に回り、その旨をお伝えしたところでございます。
 業者の報告によりますと、原因としては、14日午後の製造過程の中で、あら熱、つくった後、冷やして包装するということがございますけれども、それがまだ熱が残った、そのあら熱が十分とり切れていない段階で包装したため熱がこもり、湿度が高いことからカビの発生を早めてしまったと思われるということでございます。また、この業者は、日ごろより農薬や添加物の使用を控えており、今回も包装の中に防腐剤等を入れておりません。それが、かなり何か人気であるということを伺っております。逆に、そのことがカビ菌の増殖を早めてしまったのかなと思われます。回収したものと破棄したものについては、21日に代用品をおわびの文書を添えて実行委員により配りました。調査結果については、結果がわかり次第、報告する予定でございます。
 なお、地区の福祉協力員の方々が、祝う会実行委員という立場があったとはいえ、大変迅速に積極的に協力してくださり適切な対応が早くできました。感謝申し上げるとともに、福祉協力員会組織の効果と日ごろのお年寄り等、地域の方々との信頼関係の大事なことを実感したところでございます。
◎総務部長(中川純宏君) 私の方から、保健センターの談合疑惑情報をなぜ確認しないのかにつきまして、お答え申し上げます。
 この質疑に対しましては、今回、9月定例議会におきまして6番議員から御質疑がありました。その際お答え申し上げてありますので、それをもってお答えとさせていただいておりますので、よろしくお願いいたします。
 次に、談合に関する制度化、詳しく聞き取れなかった部分がございますけれども、制度化しないのかという御質疑であったかと思います。これにつきましては、談合情報マニュアルが国の方で示されておりました。それに準拠して取り扱いを行ってまいりましたけれども、さきの平成13年4月に公共工事の適正化法が施行されたということがございますので、それを含めて制度化については考えておりますので、そのように進めてまいりたいと思っております。
◎政策室長(室岡孝洋君) 情報センターの今後の補助金ということで御質疑がありました。13年度、14年度、2カ年継続事業でありますので、14年度も一定の補助金を予定しております。
 あわせまして、国の指導、総務省の指導はどのような指導があったのかという御質疑がありましたが、これにつきましても9月議会の一般質問でお答えをしたとおりでございます。
 それから、インターネットとイントラネットの関係のアクセスの関係で質疑がございました。まず、イントラネットについて申し上げますと、これは内部の情報がのっているネットワークでございますが、特に月別の集計はしておりませんが、1日当たり 1,300件前後で予想をしております。それから、インターネットでございますが、開設以来の記録でございますが、12年6月からの記録をとってございます。12年6月が 2,463。7月、 3,717。8月、 3,876。9月、 4,233。10月、 3,089。11月、 3,169。12月、 5,942。13年に入りまして1月が 6,886。2月、 4,311。3月、 3,738。4月、 6,920。5月、 6,433。6月、1万 1,639。7月、1万3,248 。8月、1万 5,492で、御質疑の6月から急にふえているということで、漸増しておるわけですが、これは一定の原因というか、考えられる原因があるわけでございます。
 例えば、菖蒲園の開花情報、これを5月下旬から6月下旬にホームページにのせております。それから、東村山探検隊、これは市内小・中学校のホームページでございますが、7月1日から開設しております。それから、東村山30景、これが6月中旬から開設しております。それから、市民課等の申請書のダウンロード、これが8月13日から開設しております。あわせまして、多分、一番大きな要因として思われますのは、東京都のホームページです。ここから東村山市をリンクした場合に、それまでは民間の個人がつくっていた、東村山市の公式ホームページ以前にあったホームページ、ここへリンクされておりました。そのことに気がついたものですから、6月初旬に東京都に申し入れまして、市の公式ホームページにリンクするように、そういった申し込みをしております。したがいまして、質疑にありますような作為的なとか、そういったことは一切ございません。むしろ、この件数はこれからもっとふえるということで、今、市のホームページの整備に力を入れておりますので、私どもとしては、もっともっとふえてほしい、このように考えておるところでございます。
◎都市整備部次長(小嶋博司君) 東村山駅西口の地権者の同意ということで御質疑いただきました。現在の西口につきましては権利者は14名でございまして、ことしに入りまして6回の勉強会を通じまして、去る9月19日の勉強会におきまして地権者全員の準備組合をつくるということについての御同意をいただきました。今後は、準備組合ができますと、それ以外の権利者という意味では、準備組合は土地所有者と借家、借地権者でございます。借家権者については、準備組合員ではございませんが--の要素になりませんが、今後、準備組合の立ち上げの後、借家権者とも十分協議を行い、事業を進めてまいりたいと考えております。
 次に、土地開発公社の財務処理の関係で御質疑いただきました。基本的には、土地開発公社の利子につきましては、金融機関と協定を結んでおりまして、毎年の9月末日と3月末日までに各経過分を後払いするという協定になっております。したがいまして、その協定書に基づきまして、上期分については9月末日になりましたら財務会計処理を行う予定でありますので、現在、財務関係処理はいたしておりません。
◆5番(朝木直子議員) 1点だけ伺います。
 では、インターネットの関係ですが、今現在、本日のイントラネットのアクセスカウンターの数と、それからインターネットのアクセスカウンターの数がわかれば教えてください。
◎政策室長(室岡孝洋君) 9月24日現在でございますが、イントラネットにつきましては36万 5,000ほどになっております。それから、インターネットにつきましては、10万を超えておりまして、13万ほどというようなことで、最近の私が見た段階ではそのような数字になっております。
○議長(木村芳彦議員) 質疑の途中でございますが、お諮りいたします。
 この際、会議時間を暫時延長したいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
     〔賛成者挙手〕
○議長(木村芳彦議員) 挙手多数と認めます。よって、会議時間は暫時延長されました。
 ほかに質疑ございませんか。4番、島崎洋子議員。
◆4番(島崎洋子議員) 通告に従いまして質疑いたします。
 1番、介護予防・生活支援事業補助金についてですが、高齢者配食サービス事業費、当初 3,220万円が、今回の補正で 334万 2,000円増になっております。これは利用者が月3%ぐらいの伸びがあると聞いております。そこで、利用実態の詳しい報告、それから今後の対応はこの延長線上で大丈夫なのか伺います。また、予算審査の際に、委託料が少し高いのではないかといった議論がされたかと思いますが、その課題の検討はされているのか伺います。
 2、高齢者在宅サービスセンター等緊急整備支援事業についてです。これはいろいろ議論がありまして、私の方からは八国苑、はるびの郷に送迎車が入るように聞いております。そこで、デイサービス事業等の充実がどのくらい図られるものなのか伺います。
 4、無認可保育室助成事業についてです。今回、空飛ぶ三輪車が、認可外保育園から認証保育園に移り、新たにあいあい保育室が助成の事業を受けたと聞いております。そこで、この補助金の内訳についてお伺いいたします。市の単独の部分も幾らなのか伺います。また、児童数はどうなっているのか。今後の補助金、特に、市単の部分がきちんと確保されるのかどうか確認をさせてください。
 それと6番目です。子ども家庭支援センターの相談室事業についてですけれども、相談室改修工事が行われました。私は、この事業が、相談窓口が改修されるということで大変期待しているわけです。そこで、この改修工事のときに、パーテーションで仕切られたのですが、上の方が大分あいております。吹き抜けというか、何というのでしょう、透かしになっているというか。そうしますと、相談している声が聞こえてしまうのではないかというので、プライバシーの確保がされるのかちょっと気にかかりました。そのことと、PRはどうしていくのか、きめ細やかなPRを望むところですが、伺うところです。
 7番です。児童クラブ運営経費ですけれども、ここで臨時職員配置 1,692万 8,000円ついております。そこで、人数等を伺います。また、来年度に向けてですが、先ほど来から新ボップの検討などしているということがありましたが、これは来年度に向けて新ボップが進んでいるのかどうか。大変ことしも人数がオーバーしまして、苦労したということがありますが、もう少し詳しく来年度に対してどうなのか伺います。
 8番ですが、児童館管理経費についてです。昼開館が実現をしまして、乳幼児連れのママさんたちは大変喜んでおります。ですが、全体的にはどうなのか気にかかるところですが、どのように把握しているのか伺います。課題はあるのかどうかも伺います。
 そして、11番です。駐輪場維持管理費です。借地料が 664万 6,000円減になっています。用地返還分となったわけですけれども、ここの代替にこの駐輪場がなくなった分、公社の土地を使用して駐輪場を確保されたわけですけれども、大変有効に活用しているのではないかと思います。そこで、こういった公社の土地で、今あいているところを、このように同様に活用できる土地はないのかどうか伺うものです。
 13番の教育指導経費です。久米川小学校で行われる人権尊重教育ですが、これは私が聞き漏らしてしまったのかもしれないのですけれども、今後、他校で進めていく計画があるのかどうか伺います。
 最後ですが、学校建設費補助金についてです。PCB対策工事、これが今年度ここでおしまいだと思いますが、PCBの廃棄処分の方法はどうなっているのか伺います。
◎保健福祉部長(小沢進君) 1点目の介護保険関連についてでございます。まず、配食サービス事業につきまして、8月末の登録者数は、昼食46人、夕食 192人で、うち昼食34人、夕食 128人の合計 162人の方が、現在サービスを利用されております。また、8月中の配食数は、昼食が 373食、夕食が 2,570食の合計 2,943食となっており、4月の配食数と比較しますと19.9%の伸びを示しており、このまま推移しますと年度末では月間4,000 食に届くほどの配食数が見込まれるところでございます。今後の対応につきましては、65歳以上の高齢者の増加と介護保険制度の周知がさらに浸透することに比例し、当サービスが在宅サービスを支援するものとしてケアプランに組み込まれていくことが見込まれ、登録者及び配食数の伸びは必至であり、今後も事業拡大は進むものととらえております。また、配食を受けていることを契機に体の状況がよくなる方もいらっしゃることもあり、このサービスを本来的に必要としている方をどのように絞り込むのかという課題について、近隣市へのアンケート調査を実施し、現在、利用対象要件など、そのあり方等について検討を進めているところでございます。委託料、単価の高さにつきましては、これはただ配食することではなくて、行った方がいろいろまた安否確認ですとか、そういう要素も含んでいますという市の独自の特性で現在の単価になったということは、以前にもお答えしたとおりでございますので、現状もそういう認識の中で進めているところでございます。
 次に、緊急整備事業について、この事業の内容については、先ほどの20番議員にお答えしましたので、現在、白十字八国苑では、定員50名で2台の車によりドア・ツー・ドア、玄関までということですが、ドア・ツー・ドア体制で1日25人程度、送迎しており、はるびの郷は定員35名で、3台により同じくドア・ツー・ドアで1日の利用が30名程度となっております。両事業者とも、新たに送迎車を2台ふやすことにより、利用者の増加に結びつき、また、送迎時間の短縮などによってサービス向上が図られることにより、今後はその後の定員数に近い受け入れが可能になるものと思っております。そういう意味で、今回、充実させているという内容でございます。
 4点目の無認可保育室の助成事業の増の中身でございますが、歳入の面では、歳入の 451万 4,000円の増となっております。この内訳は、9月に認証保育所に移行いたしました空飛ぶ三輪車の 235万 9,000円の減及び平成13年度新規認定いたしましたあいあい保育室の 687万 3,000円の増によるものでございます。また、児童数の累計での内訳につきましては、空飛ぶ三輪車が3歳未満児73名、3歳児45名、4歳以上児64名の減及びあいあい保育室の3歳未満児 205名、3歳児25名の増によるものでございます。また、歳出で見てみますと 786万 9,000円の増となっております。この内訳といたしましては、同じく空飛ぶ三輪車の認証への移行に伴いまして、これは 731万円の減及びあいあい保育室の新規認定によります 1,517万 9,000円の増によるものでございます。児童数については、歳入と同じ答弁となりますので省略させていただきます。このことによって、歳入歳出の差が 335万 5,000円が出ます。これにつきましては、一般財源により補てんさせていただく内容となっております。
 次に、子ども家庭支援センターの相談室とPRでございますが、現在、たしかパーテーションで区切ってやっています。あそこは、3カ所に区切って、真ん中が事務所で一番奥が相談室となっております。空調ということもございますので、若干、上に上げている。相談室は一番奥なので、今のところの判断では、間に事務室が入りますので、その辺は何とかなるだろう、そういうことで対応していきたいということでございます。それから、PRについては、当然、市報等、また機会あるごとにPRしていきたいということは当然考えております。
 次に、臨時職員の配置人数--児童館、配置人数につきましては、児童クラブ及び児童館運営のための必要最小限の配置となっておりまして、その内訳は次のとおりでございます。児童クラブ運営事業では、平成13年4月当初で26名の臨時職員を16カ所の児童クラブに配置しております。具体的な配置目的は、重度心身障害児対応が4カ所、4名、本来の定員を超えて児童を受け入れている児童のための対応等で、12カ所、22名であります。勤務時間は、午後1時15分から午後5時45分までを原則としております。
 なお、4月1日現在の26名で、当初の26名でありましたが、受け入れの子供の減及び見直しなども含めて、10月からは22名になる予定でございます。
 一方、児童館職員も、昨年度に引き続き今年度も実質減をしているところであります。こうしたことで、行政サービスの低下を招くことのないよう、一層の努力をしてまいりますが、児童クラブ入所というニーズは依然ふえており、職員でカバーできない部分を臨時職員のシェアに頼らざるを得ないことを御理解をお願いしたいと思います。平成14年度につきましては、先ほどもお答えいたしましたが、長引く不況という社会的な状況が大きく変わることはないと見込んでおり、そのことによる児童クラブのニーズはさらに高まるであろうと考えております。
 次に、児童館のお昼の開館についての実態をどう把握しているのか、課題はあるかということの御質疑ですが、児童館の昼休み開館につきましては、乳幼児を対象に昼時間内の食事摂取の試行を重ねてまいりました。試行結果から、あるべき姿や現実的な対応などを協議した結果、本年4月から乳幼児にかかわらず、だれでも時間と場所を指定し、食事をとっていただくようにいたしました。これらは、児童館における昼休み窓口の開所という位置づけで、事務職におきましてもその対応もしているところでございます。その結果でありますが、利用者の中心は親子の幼児組が大半を占めております。具体的に本町児童館の例ですが、7月と8月の2カ月の開所日、月曜から土曜日になりますが、開所日は52日間で、食事をとった幼児、親子は 362組、小・中学生30人、その他、館内で過ごした方は 408名となっております。1日平均に直すと、それぞれ食事7組、小・中学生 0.6人、館内では 7.8人という数字を出しております。以上、本町児童館の例を報告させていただきましたが、他の館においてもおおむね同じような傾向が見られるところでございます。また、利用者の方からも比較的好評との声を聞いております。逆に、今まで昼に帰ることのタイミングがなくなってしまったとの声もあり、児童館としても少々戸惑う場面もあるというところもございます。課題としては、たくさんの、あるいはいろいろな方法が、利用していただいておりますので、利用者を含めて、今後、ルールについて職員と意見交換などもしていきたいと考えているところでございます。
◎都市整備部次長(小嶋博司君) 駐輪場の維持管理経費の関係で、土地開発公社保有土地でそういう土地がほかにないかという御質疑をいただきました。現在、土地開発公社で先行取得している中で、既に御案内のとおり、数カ所を駐輪場用地として活用いたしておりますが、そのほかの公社保有土地の中では、駐輪場用地として活用できる土地はございません。今後、適地を先行取得した場合は、当然、有効活用をしていきたいと考えております。
◎学校教育部長(桜井武利君) 人権尊重教育の今後の計画、お答え申し上げます。今後の計画でございますけれども、人権尊重教育推進校は、東京都全体で、小学校29校、中学校9校、都立学校で7校、合計45校が指定されるわけですけれども、東京都教育委員会は全都に広く研究の輪を広げる、こういったことをねらいとしておりまして、このねらいについて久米川小学校が応募しまして、本年度、13・14年度で研究指定校を受けたわけです。この指定校を受けていますと、この期間中にはちょっと新たに計画をするというのはなかなか難しさがあるのかな。久米川小学校が終わりますと、新たにまた応募してまいりたいという考え方はございます。しかし、人権尊重教育は学校教育の重要な一環でございますので、各学校とも全教育活動を通しまして実施しているものでございます。例えば、本年度は本市の研究奨励指定を行いました青葉小学校で、総合的な学習の時間を中心としまして、全生園との交流活動など、特色ある人権尊重教育を推進しております。教育委員会といたしましては、久米川小学校を中心といたしまして、これらの研究の成果の交流を積極的に進めてまいりたい、このように考えております。
 次に、PCBの廃棄方法でございますけれども、御案内のとおり、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に規定する特別管理産業廃棄物として適正な保管が義務づけられております。PCB対策工事後の保管につきましては、各学校とも機械室等にステンレスケースに入れて、それに施錠して、さらに機械室に施錠を二重にいたしまして厳重に保管している、このように私ども管理には万全を期しております。
◆4番(島崎洋子議員) 児童クラブ運営経費の来年度に向けてという御答弁がなかったような気がいたします。新ボップなど、横断的に検討しているというのは伺ったのですが、それは来年度に向けて精力的にやっているのか、あるいは来年度に向けてはどう取り組もうとなさっているのか、そこら辺をお聞きしたいと思いました。ことしも大変な思いをしたわけですから、新たに児童クラブ室を改修する予定があるのだとか、そういうことも含めて御答弁をお願いします。
 それから、児童館の昼開館のところなのですけれども、いろいろといろいろな方がいらっしゃるのだななんて思いながら聞きました。それで、今後、利用者の人と意見を交わしていくということでしたので、広く大勢の人に意見交換をするのだということを呼びかけていただきたいというお願いですが、御答弁をお願いいたします。
 それから、子ども家庭支援センターの相談室のPRのことなのですが、なかなかPRが行き届いていないのです。本当に、市の方の努力があるにもかかわらず、残念ながら市報だけでは非常に難しいなというのは私も実感しています。例えば、転入者とか、新しく赤ちゃんが生まれる人に母子手帳を渡します。そういったときに渡せるような簡単なものでもいいですから、チラシのようなものをつくっていただけないでしょうか。
◎保健福祉部長(小沢進君) 1点目の新ボップ、世田谷方式を市としてどう、いつ取り入れるかでございますが、背景としてかなり、今、お子さんが、希望者がふえているという中では、基本的には早急にそういう新たな方法について検討していきたい。ただ、先ほどの答弁の中で申し上げましたが、いろいろ東村山の実態と世田谷の実態、やはり、すぐストレートにそれがコピーとして当てはまるものではないということで、さらに研究もしていかなければいけないということがございますから、そういう中で今後進めていきたい。そういう中で、それが基本的には14年度以降どうやっていくか、それがスタートが14年度になるかどうかは、かなりまた詰めなければいけない問題があります。そういうことで、そういう背景の中で、今、取り組んでいるということで御理解願いたいと思います。
 それと、ちょっと順序があれですけれども、PRにつきましては、今、具体的に御質疑者の、ですからこう受けましょうということは、私もいろいろなことがございますのでお答えできませんが、1つの提案ということで、今後の検討のまたPRの方法の中でということの中で受けとめていきたいということで、御理解を願いたいと思います。
 要するに、昼やっていること、呼びかけにつきましては、当然、先ほど答弁ありましたように利用者の意見を聞きながらどうやっていくか、よりよい方法ということがございます。ただ、以前に御質疑の中では、懇談会、その辺についてはまだ、要するに懇談会、やはり決まった方とか代表とか、そうなりますので。当面、今の間は本当に、利用者と率直に話し合い、利用者から申し出があれば耳を傾ける。そういう中で、どういう方法にするか、そういう方向で当面は、先ほど、答弁とは余り変わりませんけれども、そういうことで対応したいと思います。
○議長(木村芳彦議員) ほかに質疑ございませんか。3番、小倉昌子議員。
◆3番(小倉昌子議員) 簡単に3点ほど質疑させていただきますが、先ほど来から先輩議員が質疑しておりますが、納得できない部分がありますので再度質疑させていただきます。
 まず、緊急地域雇用特別補助事業ということなのですが、これはここにあります要領に趣旨がありますが、厳しい雇用失業情勢を踏まえ、臨時応急の措置として、各地域の実情に応じて市町村の創意・工夫に基づいた緊急に対応すべき事業を実施し、雇用就業機会の創出を図ることとするということになっておりますが、効果がどうも納得できません。それで、世間一般から見ますと、雇用の創出が余りないように思われておりますし、それから雇用期間が6カ月に限定されている、再雇用は許されておりません。したがって、6カ月間の短期雇用で、新たな失業者をつくり出している事業になってしまっているのが現状であります。そこで、伺いたいのですが、やりっ放しということではなくて、どのくらいの継続雇用が生まれているかどうかお伺いいたします。また、そのことについて調査を行ったのかどうか伺っておきます。
 それから、2番目ですが、行財政改革と言いますとまず挙げられるのが職員の意識改革ということなのですが、これまで行われた研修で、そういう意識改革につながる研修が行われてきたのか、研修内容、成果、今後の研修について伺っておきます。
 3点目、とんぼ作業所の関係で、缶等選別作業委託料の関係で、ちょっと念押しになりますが、委託料増の理由はわかりました。 2,000万円ぐらい増額しているわけですが。これは 2,000万円というのは何の金額かというと、職員が4人いて、シルバー人材の方が最初、当初入っていまして 2,100万円を使っております。それが補正で 2,000万円を組んでおりますが、これは人数の増のことなのでしょうか、それとも何かほかに理由があっての増額なのでしょうか。確認しておきますが、そこのところをもう一度、私が認識がないものですからよろしくお願いします。それで、もし職員を外しているとするならば、職員の配置、異動先を伺っておきます。
 それから、3番目、これは東村山方式と言いまして、清掃行政の画期的な方式だったのですが、福祉団体との共同で行われておりましたけれども、その団体へ補助金がおりていたわけなのですが、どうなったか確認しておきます。
 4番目、シルバー人材に委託したわけなのですが、委託のメリット・デメリット、シルバー人材の委託によって 3,000万円減と言っておりますが、数字的なマジックがあるのではないかということで伺っておきます。
 5番、それから瓶・缶の収集運搬のことですが、民間委託について見解を伺っておきます。
◎政策室長(室岡孝洋君) 緊急雇用対策でございますが、国のこういった事業に基づきまして、それに乗っかってやっている事業でありますので、制度的には国の制度の中でやっております。したがいまして、継続的には6カ月以上の雇用関係ということは、この事業としてはそれを意図してない、そういったことがございますので、6カ月以内で、多分それ以上は一定の再就職等ができるのではないかという前提での事業だと思いますので。6カ月以内の雇用者の救済というようなことでありますので、特に継続雇用しているかどうかということですね。市では、調査をしておりませんので、その実態については正直なところそこまでは把握しておりませんので御理解いただきたいと思います。
◎総務部長(中川純宏君) 職員研修関係経費につきましてお答え申し上げます。
 まず1点目の職員の意識改革についてでございます。行財政改革を進める上で、そのバックボーンとなる最重要課題としては、やはり職員の意識改革、御指摘のとおりでございます。従来どおりの仕事のやり方、進め方、考え方、それから事務の処理の仕方、言ってみれば前例踏襲型といいますか、そういう体質から、みずからが考え、新たな課題に挑戦していく、主体的に行動ができる、みずからが考えて行える職員。そのためには、職員が自己啓発をして学習ができるというふうな風土づくり、そういうことがまず必要でありますけれども、そういう職員に変貌していかなければいけないと考えております。
 そのために、では何をすればいいのかでございますけれども、今言いましたけれども、政策形成の強い意欲とか、創造性を豊かに持てるような、あるいは職員1人1人が置かれた立場、あるいは職責、組織内での位置づけとか、そういうものを自覚しながら積極的に、自立的に責任を持って行動ができるという必要があります。このような職員づくりを、単なる研修というだけではなくて、日常的な職場の中で育成をしていく、育てていくという環境づくりをしていかなければいけない。そういう環境がないと、なかなか意識改革をしましょうといっても、なかなかできるものではございませんので、まずそういう風土づくりをしていかなければいけない。これは近道ではありませんけれども、やはり王道なんだろうな、そこにメスを入れていかないと進んでいかないだろうとは思っております。そのために、職員に「変われ変われ」と言っても、やはり管理職みずからが変わっていかないと職員も変わらない、そこは一番のポイントだろうとは思っております。
 次に、その研修内容、成果についてでございますけれども、今のような考え方をベースにしまして、13年度におきましては、市職員としての使命は何か、あるいは職層・職位における役割は何か、こういうことを考え、自覚しながら職務を遂行していく、このようなみずからの意思で積極的にみずからも変わっていく、変えていかなければいけない。このような動機づけを中心に研修を行ってきておりますけれども。また、管理職を含めて、今日の社会状況、それから分権時代、幾つかのキーワードがたくさんありますけれども、そういう外部環境を認識しながら、東村山の将来をどうしていくのかというビジョンづくり等の演習を取り入れまして、主任職、あるいは昇格者、それから管理職の研修を行ってきております。
 今日、従来は研修という場合に、トレーニングという言葉でくくってまいりましたけれども、トレーニングではなくて今日的にはコーチングである。トレーニングというのは1つの、例えば、電車を例えるならば、そこに指導を介して、教室型で知識を教えていくというのがトレーニングのやり方。コーチングというのは、個別具体的に指導しながら、あるいは発想はこういう発想ができる、あるいはこういうやり方があるのだというものを気づかせていく。気づかせて、気づいた本人がみずからが判断して成長していく、それがコーチングという手法だそうです。今日、あらゆるところで行われている研修のやり方は、コーチングという考え方で進められておりますので、当市においてもそのような具体的な研修の場では採用してきております。特に、過日、職務給化の関係で主任職研修を行いました。30歳以上の全職種の一般職員を対象に行いましたけれども、 676名の受講者がおりました。講師のコーチングというやり方、新鮮に受けとめていただいたということもございまして、受講生からはみずからが考えられるということで大変好評でございました。こういうコーチングの研修というのは初めてだったものですから、今後も積極的に取り入れていきたい。
 それから、今後の研修についての考え方でございますけれども、今のような考え方に立ちまして、従来からは東村山における職員像みたいなもの、そういうものは明確に提示されたものはなかったわけですけれども、分権時代、あるいは21世紀を担う職員としては何が必要なのかという観点から、人材育成の計画、あるいは方針、そういうものを作成して、策定して、それに沿った形で人づくりを進めていきたいと考えております。
◎環境部長(小島功君) リサイクル作業所の運営について、御質疑いただきましたので答弁させていただきます。
 まず、委託料の増、 2,000万円の理由でございますが、従前は市の職員4名、それとシルバー人材センター8名、それと障害者8名の指導員2名、これでとんぼ作業所、運転していまして、業務遂行していまして。委託に関しましては、8名体制のシルバー、それと障害者団体に対する委託を見込んでいたところでございますが、これが今度、シルバーだけ、シルバーに一括ということになりまして、16名体制でシルバーに委託ということに伴います補正ということで御理解願いたい。それと、職員の配置でございますが、今、4名、職員がとんぼ作業所にいたということでございますが、その4名につきましては同じ施設課の中で、あるいは破砕機、または他の課ということでごみ減量推進課ということでございます。
 それと、委託のメリット・デメリットでございますが、先ほど経済面では25番、田中議員にも答弁させていただきましたが、その他、シルバー人材センターの指揮命令及び業務管理も問題なく、危惧したところでございますが、問題なく、また夏場の業務量のふえる対応、あるいはシルバーでございますので高齢者、その健康管理の問題、これも支障なく今のところ順調に業務を遂行しているという状況でございます。メリット・デメリットでございますが、順調に進む中で経費的には削減になっているということと、デメリットでございますが今のところ見当たりません。
 それと、前後しますが、福祉団体の補助金について御質疑いただきましたが、福祉所管でございますが、授産施設とんぼ作業所に関しまして、平成12年度で 1,122万 4,727円支出されております。制度上、補助基準3分の1--3分の2が都で、3分の1が市の補助で、その金額が 371万 3,502円、市の単独補助で 751万1,225 円でございます。
 それともう1点、瓶・缶の収集について、委託は考えられないのかでございますが、行財政改革を進める中での改善項目、退職者不補充もあるところでございまして、課題の1つとしてとらえているところでございます。
◆3番(小倉昌子議員) 室長に伺いたいのですが、実態をつかんでいないということであれば、では本当に雇用の創出につながっているのというのが、私、わからないのですが。それで、今ずっと先輩諸氏の議員の方のお話も聞きながら思ったのですが、この制度自体に問題があるのではないか、国・都の制度がおかしいのではないか。それで、民間委託が中心であるということと、あと自治体が行える事業が限られているのであるということです。それで、雇用期間が6カ月と短期であることなど、あわせてやはり間違っている、ちょっと改善の余地があるのではないかということで、国・都に対して、自治体の直接実施事業の拡充、要するに民間委託中心ではなくて、教育関係だけがやれる事業ではなくて、自治体の直接事業の拡充、それから雇用期間の延長、こういうことを改善・継続を求めていくということを私は考えますが、見解はどうか伺います。
 それから、缶等選別作業の委託の件なのですが、当初 2,000万円で、その後、 2,000万円の増額になっておりますが、最初に福祉団体とやっているときに16名体制なのです。それでいて、またシルバーで16名体制なのです。それで、前回、なぜシルバーに仕事を委託するのだというお話の中の理由の1つに、たしか瓶のふたが、栓が閉まっているとか、そういうところを外したりの作業が非常に障害者の人にはつらい。それで、健常者の方の方が能率がいいしということが理由の1つに挙げられたのですが、人数としては変わってない。要するに、シルバー8名の障害者8名体制だったのですが、それでシルバーが16名なのです。ただし、最初の立ち上がりのときは職員がついて指導していた。そういう内容なのですが、16名体制というのはどこから出てきているのかなというのが納得できないので。他市を回って、クリーンセンターなどを見ますと、瓶・缶に関して16名体制でやっているというところは余り、人口差もありますが余り見られないと思うのですが、その辺の検討をなさったのか。本当に、 4,200万円でやる事業なのか、その辺の見解を伺います。
◎政策室長(室岡孝洋君) 緊急雇用対策が雇用の創出に本当につながっているのかどうなのかということの御質疑があったわけですが、実際の雇用の創出を計量的にとらえるということはしておりませんのでわかりませんが、客観的に見ますとそういったような見方もできるとは思います。そういうことがあります。また、もう1つ、この事業そのものが平成13年度末までということがありますので、今、国が考えているのは、1つはいわゆるセーフティーネットの整備ということで、最近の新聞等でいきますと公的部門での雇用の創出を図るということで、教員の雇用、あるいは警察官の雇用とか、あるいは森林の保全のための森林作業員の雇用とか、そういったことが打ち出されておりまして、あわせまして臨時国会における緊急雇用対策の法案の整備、そういったことも最近では新聞等で打ち出されておりますので、多分そういった状況を考えますと、当初、期待していたほどの効果は余りなかったのかな、あるいは経済状況がそれ以上にもっと進展していた。そういったこともありまして、今新たな制度に衣がえをしようとしておりますので、そちらの方での市の協力ができたらということで、そのように考えておりますので御理解いただきたいと思います。
◎環境部長(小島功君) 今、とんぼ作業所、新しいシルバーに委託して16名体制でやっているところでございますが、それが適切かというような趣旨の質疑だったと思いますが、先ほど答弁の中でも触れましたが、従来の体制につきましては健常者4名、それと指導員2名、それと障害者8名、それとシルバー8名、トータルで22名で、今度は16名ということですから減員があるということです。4名減だということです。それと、業務遂行する上で、障害者が入っている関係で、例えば、休憩時間だとか、業務を遂行する中で時間をとっていたということは、今度はシルバーだけになりますとその休憩時間がなくて済むし、効率も若干違う要素もある中で、それで16名体制でいかがかな、適切な人員がいかがかなということであるわけでございますが、16名体制でスタートしたところで目いっぱいであったということです。そして、夏場の業務量で乗り切れるかなということであったのですが、それも乗り切れたということで、その16名体制が適切かどうかというのはなかなか判断が難しいところでございますが、適切と判断しているところでございます。
○議長(木村芳彦議員) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
 討論ございませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(木村芳彦議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
 本案を、原案のとおり、可決することに賛成の方の挙手を求めます。
     〔賛成者挙手〕
○議長(木村芳彦議員) 挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり、可決することに決しました。
 次に進みます。
 休憩します。
     午後5時23分休憩
     午後5時41分開議
○議長(木村芳彦議員) 再開します。
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△日程第12 議案第64号 東村山市固定資産評価審査委員会委員の選任について同意を求める件
○議長(木村芳彦議員) 日程第12、議案第64号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。市長。
     〔市長 細渕一男君登壇〕
◎市長(細渕一男君) 上程されました議案第64号につきまして、提案の説明をさせていただきます。
 固定資産評価審査委員会は、別添の名簿のとおり3名の委員で構成され、運営・活動をお願いしているところでありますが、櫻井七二氏の任期が10月25日をもって満了となることから、その後任といたしまして間野蕃氏を選任いたしたく、提案申し上げるものであります。
 櫻井七二氏におかれましては、5期15年の長きにわたり委員として、また会長としても御活躍をいただきましたことに心から感謝を申し上げる次第であります。今後とも、市行政に対し御指導いただくとともに、御協力を賜れば幸いでございます。
 御案内のように、一時の大きな地価の変動は見られないものの、不安定な状況とともに、固定資産の評価も大変複雑化しており、その対応は慎重かつ的確な状況判断が必要とされるところでありまして、委員の選任につきましては種々検討してきたところであります。
 間野氏につきましては、配付してございます履歴でおわかりのように、行政経験が長く、税務や財政部門を担当するなど、幅広い知識と豊富な経験を生かして、職務を的確に遂行していただけるものと期待しているところであります。
 履歴を添付させていただいておりますので、紹介は省略させていただきますが、参照を賜りまして、ぜひ御同意をいただきますようお願い申し上げ、提案の説明といたします。
○議長(木村芳彦議員) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
 質疑ございませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(木村芳彦議員) 質疑がありませんので、討論に入ります。討論ございませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(木村芳彦議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
 本案を、原案のとおり、同意することに賛成の方の挙手を求めます。
     〔賛成者挙手〕
○議長(木村芳彦議員) 挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり同意することに決しました。
 次に進みます。
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△日程第13 諮問第1号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて
○議長(木村芳彦議員) 日程第13、諮問第1号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。市長。
     〔市長 細渕一男君登壇〕
◎市長(細渕一男君) 上程されました諮問第1号につきまして、提案の説明をさせていただきます。
 当市の人権擁護委員は6名配置することとなっておりますが、長く人権擁護委員として御活躍をいただきました塩谷順子氏が、平成13年5月に市外転出したことにより資格喪失されました。その後任といたしまして、長澤洋子氏を人権擁護委員の候補者として、人権擁護委員法第6条第3項に基づきまして議会の意見をいただき、法務大臣に推薦する手続をしたいと考えるものでございます。
 塩谷順子氏におかれましては、平成5年に人権擁護委員に就任いただき、2期7年5カ月の長きにわたり委員として御活躍をいただきましたことに心から感謝申し上げる次第であります。今後とも、市行政に対し御指導いただくとともに、御協力を賜れば幸いでございます。
 今回、新たな人権擁護委員の推薦に当たりましては、大きな社会問題となっております、いじめなどを含めた子供の人権問題を母親の目線から相談に乗っていただけるようにと、各学校の校長先生方にも御意見をお聞きいたしました。人権擁護委員に推薦いたします長澤洋子氏は、配付してございますよう、履歴でおわかりのように、市立南台小学校及び市立第一中学校においてPTA活動に参加していただき、あわせて東村山市立小・中学校PTA連合協議会において環境問題委員会委員を経験され、現在は同じく東村山市立小・中学校PTA連合協議会の中の分科会であります教育問題委員会副委員長の重責についておられます。市といたしましては、現役のPTA活動をされている長澤氏の活躍を期待しているところでございます。
 履歴を添付させていただいておりますので、紹介は省略いたしますが、参照を賜りまして、ぜひ御推薦の御承認をいただきますようお願い申し上げ、提案の説明を終わります。
○議長(木村芳彦議員) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
 質疑ございませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(木村芳彦議員) 質疑がありませんので、討論に入ります。討論ございませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(木村芳彦議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
 本案を、原案のとおり、同意することに賛成の方の挙手を求めます。
     〔賛成者挙手〕
○議長(木村芳彦議員) 挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり同意することに決しました。
 次に進みます。
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△日程第14 議案第58号 平成12年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定について
△日程第15 議案第59号 平成12年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
△日程第16 議案第60号 平成12年度東京都東村山市老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定について
△日程第17 議案第61号 平成12年度東京都東村山市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
△日程第18 議案第62号 平成12年度東京都東村山市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
△日程第19 議案第63号 平成12年度東京都東村山市受託水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
△日程第20 決算特別委員会の設置について
△日程第21 選任第9号 決算特別委員会委員の選任について
○議長(木村芳彦議員) 日程第14、議案第58号から日程第21、選任第9号を一括議題といたします。
 議案第58号から議案第63号について、提案理由の説明を求めます。収入役。
     〔収入役 中村政夫君登壇〕
◎収入役(中村政夫君) 決算の提案説明につきまして、私よりさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。
 一括上程されました議案第58号から第63号までの6議案につきまして、提案の説明を申し上げます。
 初めに、議案第58号、平成12年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定につきまして説明申し上げます。
 平成12年度は、地方分権一括法が施行され、いよいよ実行の段階に入るとともに、介護保険制度が新たに創設されるなど、大きな変革を迎えた年でありました。12年度一般会計決算の主な特徴点といたしまして、1点目は第2次実施計画のまとめの年でありますことから、基本構想を着実に推進するため、財源を重点的、効率的に配分し、予定いたしました諸事業に積極的に取り組んだところであります。2点目は、財政健全化、行財政改革の最終年次の年でありますことから、行財政改革大綱の具体化の総仕上げとして、効率的な行政運営を目指すとともに、事務事業の見直しによる経常経費の節減を初め、職員定数の削減、受益者負担の適正化などに努めたところでございます。
 一般会計決算額は、歳入が 420億 3,035万 1,000円、歳出が 415億 9,984万 8,000円で、歳入歳出差引額は4億 3,050万 3,000円でございます。ここから翌年度への繰り越しすべき財源として 1,537万 5,000円を差し引いた4億 1,512万 8,000円が実質収支額となっております。
 なお、介護保険事業特別会計が新たに創設されましたことから、決算規模では前年度決算額と比較いたしまして、歳入で 1.8%の減、歳出で 2.2%の減と、いずれもマイナスの伸び率となったところでございます。
 以下、決算の内容につきまして概要を申し上げます。
 まず、歳入でございますが、市税収入につきましては、全庁的な取り組みなどの向上対策を講じ、収納率は0.2 %改善できたところでありますが、景気低迷の影響や恒久的な減税により個人市民税が減収となり、前年度に比べ 1.2%の減となったところであります。このほかの主な税外収入でありますが、対前年度比で申しますと、地方交付税が 3.5%の減、地方特例交付金が21.5%の増、利子割交付金が 151.1%の増となったところでございます。また、国庫支出金は、介護保険制度の導入の影響がございまして、17.4%の減となったところであります。諸収入では、道づくりまちづくりパートナー事業の増により、前年度に比べまして56.5%の増となったところであります。地方債につきましては、ごみ焼却施設延命化・ダイオキシン対策工事を初め、普通建設事業等の財源の確保を図り、総額で29億 1,870万円の決算額となったものであります。
 次に、歳出につきまして、新たな事業実績を中心に説明申し上げます。
 総務費では、将来の財政負担に備えた職員退職手当基金への積み立て、地域コミュニティー施設として恩多ふれあいセンターの整備、萩山集会所の改修、交通環境整備として東村山駅周辺の駐輪場の整備などを行っております。民生費では、介護保険制度の導入に伴い、高齢者福祉事業が再編成されたことにより、介護予防・生活支援、ホームヘルプサービス事業、高齢者生きがいデイサービス事業、高齢者生きがい事業を初め、介護保険事業特別会計繰出金、長寿社会対策基金への積み立て、少子化対策事業として少子化対策基金を活用いたしました家庭福祉員事業運営費補助、第四保育園建てかえ実施設計、児童館秋津東分室の改築を実施しており、待機児童の解消を図る旧永龍愛学園用地取得など、少子・高齢化福祉事業の充実を目指したところであります。衛生費では、(仮称)保健福祉総合センター新築工事実施設計、12・13年度の継続事業でありますごみ焼却施設延命化・ダイオキシン対策工事などを実施しております。土木費では、街路整備としての都市計画道路3・4・26号線及び27号線の整備を初め、新秋津駅エスカレーターの設置、市道 357号線の1を初めとする道路拡幅事業、速度抑制装置の設置、柳瀬橋耐震補強工事、空堀川上橋のかけかえ工事、萩山公園の整備、緑のネットワーク事業としての廻田緑道、旧前川緑道の整備、多摩湖緑地用地取得などを行っております。教育費では、萩山小学校屋内運動場等の改築、第四中学校屋上防水改修、第六中学校校庭整備。社会教育施設関係では、中央公民館空調機の改修、スポーツセンター第2体育室屋根防水改修を実施しております。このほか、下宅部遺跡出土品保存処理、日向北遺跡出土品分析、私立幼稚園緊急雇用業務委託などを実施したところでございます。
 次に、議案第59号、平成12年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算について説明申し上げます。
 決算額は、歳入で92億 9,018万 7,000円、歳出が93億 4,899万 9,000円で、実質収支額において 5,881万2,000 円が赤字となることから、地方自治法施行令第 166条の2の規定により、平成13年度予算より繰り上げ充用し、決算をさせていただいたところでございます。
 歳入不足が生じました主な要因といたしましては、療養給付費負担金に調整率がかかり、予定していた歳入の確保ができなかったことによるものでありますので、ぜひ御理解を賜りたいと存じます。
 決算の内容でありますが、歳入は国民健康保険税が27億 8,319万円で、介護給付費分創設により前年度に比べて 7.9%の増となっております。国庫支出金は、療養給付費等負担金や財政調整交付金の増により総額で28億 6,225万 1,000円となり、前年度に比べ 2.2%の増となっております。また、療養給付費交付金は14億7,273 万 9,000円で、対前年度比12.1%の増となったところであります。これらにより、歳入総額では、前年度対比で 3.1%の増となったところでございます。
 歳出は、保険給付費が61億 406万 6,000円で、前年度に比べ 4.8%の増となっております。一方、老人保健拠出金は介護保険への老人医療費の移行の影響によりまして、決算額は25億 3,092万 4,000円となり、前年度に比べ 7.3%の減となったところであります。また、介護保険制度の創設に伴い、新設された介護納付金は4億 1,831万 4,000円の決算額となっております。これらにより歳出総額では、前年度対比 5.5%の増となったところでございます。
 次に、議案第60号、平成12年度東京都東村山市老人保健医療特別会計歳入歳出決算につきまして説明申し上げます。
 決算額は、歳入が99億 5,659万 9,000円、歳出が99億 5,258万 9,000円で、歳入歳出差引額 401万円が実質収支額となっております。
 決算の内容でありますが、歳入では、支払基金交付金が69億 6,779万 9,000円で、前年度に比べ 3.0%の増となったところでありますが、公費負担5割の介護保険移行による医療費の減に伴いまして、国庫負担金が19億 6,569万 6,000円の決算額で、前年度対比13.2%の減、都負担金が5億 978万 4,000円で10.7%の減、一般会計繰入金が5億 1,000万 6,000円で10.6%の減となったところであります。
 歳出でありますが、医療費につきましては、医療件数が前年度に比較いたしまして3万 611件、8.92%の増となり、高齢化のさらなる進展に伴い増加傾向にありますが、平成12年4月からの介護保険制度を受けまして、老人保健施設療養費等が介護保険特別会計へ移行したことなどにより 2.7%の減となったところでございます。
 次に、議案第61号、平成12年度東京都東村山市介護保険事業特別会計歳入歳出決算につきまして説明申し上げます。
 平成12年度に介護保険事業が開始され、今回が初めての決算となりますが、実質的には平成11年10月に要介護認定申請や調査が始まり、その後の保険給付、保険料徴収なども大きな混乱もなく順調に推移してまいったところであります。
 決算額は、歳入が37億 1,848万 7,000円、歳出が35億 4,602万 9,000円となり、歳入歳出差引1億 7,245万8,000 円が実質収支額となっております。
 決算の内容でありますが、歳入といたしましては、まず保険料でありますが、徴収率も当初の目標数値を上回る 98.57%となり、2億 1,829万 7,000円の決算額となっております。このほかの歳入といたしましては、負担割合に応じた歳入などでありまして、国庫支出金が7億 5,517万 3,000円、都支出金が3億 6,829万6,000 円、支払基金交付金が10億 725万 9,000円、市及び円滑導入基金からの繰入金が13億 6,928万 9,000円となっておるところであります。
 歳出でありますが、制度開始以降、順調な制度利用の結果、保険給付費が28億 8,247万 1,000円となりました。この数字は、現在進めております事業者の導入や基盤整備の進捗に伴い、今後、さらに増加傾向で推移していくものと推測されるところでございます。
 次に、議案第62号、平成12年度東京都東村山市下水道事業特別会計歳入歳出決算につきまして説明申し上げます。
 平成12年度の下水道事業は、従来にも増して経営の効率化・健全化の推進を図るため、下水道使用料の改定や組織のスリム化など、歳入の確保と経費の抑制に努めてまいりました。
 決算額といたしましては、歳入が45億 5,392万 6,000円、歳出が44億 8,236万 7,000円、歳入歳出差引額7,155 万 9,000円が実質収支額となっております。
 決算の内容でありますが、歳入でまずその根幹をなす下水道使用料につきましては、平均16.6%の改定を実施させていただきましたが、節水意識の浸透や生活様式の変化などから、前年度に比較いたしまして15.3%の20億 5,775万 3,000円の決算額となったところであります。また、一般会計からの繰入金は21億 5,274万3,000 円で、前年度比で 6.5%の減となったところであります。
 歳出につきましては、建設事業の財源を依然として起債に依存していることや、汚水事業の普及率 100%を短期間に達成するため経費を集中的に投資したことによる起債の元利償還金が、前年度対比で4.07%の増の30億 6,657万円となりましたが、新規事業の抑制や組織の見直しなどにより事業費が37.4%の減となったことなどにより、歳出総額では前年度に比べまして 4.1%の減、額にいたしまして1億 9,061万 3,000円の減となったところでございます。
 歳出の主な内容といたしましては、維持管理費では、ポンプ場維持管理、流域下水道維持管理費負担金。建設事業費では、所沢街道の拡幅整備に伴う管渠撤去工事、北山・八坂、各処理分区の管渠築造、布設がえ工事などであります。また、雨水事業といたしましては、黒目川流域下水道雨水幹線事業、空堀川左岸第3排水区の実施設計委託等となっておるところでございます。
 次に、議案第63号、平成12年度東京都東村山市受託水道事業特別会計歳入歳出決算について説明申し上げます。
 平成12年度の水道事業の運営につきましては、前年度に引き続き一層の効率化を図るとともに、事務事業の改善及び収納率の向上に努めてまいりました。このような状況の中での平成12年度決算額は、歳入歳出それぞれ8億 5,971万 4,000円で、前年度に比べまして27.1%の減となったところでございます。
 内容といたしましては、業務運営にかかわる経費、給配水管の改良などの水道管理費が7億 6,436万 3,000円の決算額で、対前年度比 9.9%の減、配水管新設工事の建設改良費が、決算額 9,535万 1,000円で、71.1%の減となったものであります。
 以上、平成12年度の一般会計及び各特別会計の歳入歳出決算につきまして、主な内容を説明申し上げてまいりました。地方財政を取り巻く環境は依然として厳しい状況でありましたが、市政の継続性、信頼性を確保しつつ、21世紀という新しい時代への橋渡しをすべく、御承認いただきました予算の趣旨に沿いまして、市民福祉の向上を図ることと、効率的な行財政運営を大きな目標として、渾身の努力を尽くした結果の12年度決算であります。
 なお、詳細につきましては、決算書、主要な成果の概要、事務報告書を参考いただきたいと存じます。また、既に監査委員の審査を受けておりますので、ここに決算審査意見書を添えまして提案するものでございます。
 御審議の上、御認定賜りますようお願いを申し上げ、平成12年度一般会計、並びに各特別会計決算の提案説明とさせていただきます。
○議長(木村芳彦議員) 説明が終わりました。
 議案第58号から議案第63号については、いずれも発言通告書が出ておりませんので、お諮りいたします。
 ただいま議題となっております議案第58号から議案第63号は、委員会条例第6条の規定により、13人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、閉会中の継続審査といたしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
     〔賛成者挙手〕
○議長(木村芳彦議員) 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
 次に、選任第9号についてお諮りいたします。
 ただいま設置されました決算特別委員会委員の選任については、委員会条例第8条の規定により、議長において指名いたしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
     〔賛成者挙手〕
○議長(木村芳彦議員) 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
 次に、お諮りいたします。
 本特別委員会委員に、山川昌子議員、小倉昌子議員、島崎洋子議員、矢野穂積議員、渡部尚議員、高橋眞議員、勝部レイ子議員、荒川純生議員、鈴木忠文議員、罍信雄議員、鈴木茂雄議員、保延務議員、黒田せつ子議員、以上、13名をそれぞれ指名いたしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
     〔賛成者挙手〕
○議長(木村芳彦議員) 挙手多数と認めます。よって、ただいま議長において指名いたしましたとおり、決算特別委員会委員に選任することに決しました。
 この際、暫時休憩をし、その間に年長委員の主宰によります決算特別委員会を開催し、正副委員長を互選の上、議長まで報告をお願いいたします。
 休憩します。
     午後6時13分休憩
     午後6時32分開議
○議長(木村芳彦議員) 再開します。
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○議長(木村芳彦議員) 休憩中に、決算特別委員会の正副委員長が互選され、議長のもとに報告がありましたので報告いたします。
 決算特別委員長に渡部尚議員、同副委員長に罍信雄議員が、それぞれ互選されました。
 次に進みます。
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△日程第22 委員会付託(請願)の閉会中継続審査について
○議長(木村芳彦議員) 日程第22、委員会付託(請願)の閉会中継続審査についてを議題といたします。
 お諮りいたします。
 本件については、各委員長より、それぞれ、申し出があったものです。お手元に配付の一覧表のとおり、それぞれ、閉会中の継続審査に付したいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
     〔賛成者挙手〕
○議長(木村芳彦議員) 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
 次に進みます。
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△日程第23 各常任委員会の特定事件の継続調査について
○議長(木村芳彦議員) 日程第23、各常任委員会の特定事件の継続調査についてを議題といたします。
 本件については、各常任委員会の委員長より申し出があったものです。お手元に配付の申し出一覧表のとおり、閉会中の継続調査に付したいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
     〔賛成者挙手〕
○議長(木村芳彦議員) 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
 次に進みます。
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△日程第24 常任委員会の所管事務調査の継続について
○議長(木村芳彦議員) 日程第24、常任委員会の所管事務調査の継続についてを議題といたします。
 本件については、お手元に配付のとおり、常任委員会の委員長より、申し出があったものです。本件については、閉会中の継続調査に付したいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
     〔賛成者挙手〕
○議長(木村芳彦議員) 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
 なお、委員会において、その経過や結果等を報告する必要が生じたときは、委員長において報告をお願いいたします。
 次に進みます。
---------------------------------------
△日程第25 請願等の委員会付託
○議長(木村芳彦議員) 日程第25、請願等の委員会付託を行います。
 13請願第9号、13請願第16号を政策総務委員会へ、13請願第10号、13請願第15号を環境建設委員会へ、13請願第11号、13請願第12号、13請願第13号、13請願第14号を生活文教委員会へ、それぞれ付託いたしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
     〔賛成者挙手〕
○議長(木村芳彦議員) 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
 なお、付託されました件につきましては、閉会中の継続審査といたしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
     〔賛成者挙手〕
○議長(木村芳彦議員) 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
 次に進みます。
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○議長(木村芳彦議員) 日程第26、議員提出議案第9号から日程第28、議員提出議案第11号の委員会付託は、会議規則第37条第2項の規定により、これを省略したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(木村芳彦議員) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 次に進みます。
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△日程第26 議員提出議案第9号 雇用危機打開に向けた効果的施策の実施を求める意見書
○議長(木村芳彦議員) 日程第26、議員提出議案第9号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。10番、清水雅美議員。
     〔10番 清水雅美議員登壇〕
◆10番(清水雅美議員) 議員提出議案第9号、雇用危機打開に向けた効果的施策の実施を求める意見書。
 上記の意見書を、地方自治法第99条の規定によりまして意見書を提出しようとするものであります。
 提出者は、小倉昌子、島崎洋子、根本文江、木内徹、田中富造、そして清水雅美でございます。
 意見書の内容につきましては、既にお手元に配付してあるとおりでございます。
 提出先は、衆議院議長・綿貫民輔殿、参議院議長・井上裕殿、内閣総理大臣・小泉純一郎殿、厚生労働大臣・坂口力殿、経済財政大臣・竹中平蔵殿、経済産業大臣・平沼赳夫殿であります。
 よろしく御可決のほどお願いを申し上げます。
○議長(木村芳彦議員) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
 質疑ございませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(木村芳彦議員) 質疑がありませんので、討論に入ります。
 討論ございませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(木村芳彦議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
 本案を、原案のとおり、可決することに賛成の方の挙手を求めます。
     〔賛成者挙手〕
○議長(木村芳彦議員) 挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
 次に進みます。
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△日程第27 議員提出議案第10号 乳幼児医療費助成制度を国として創設することを求める意見書
○議長(木村芳彦議員) 日程第27、議員提出議案第10号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。25番、田中富造議員。
     〔25番 田中富造議員登壇〕
◆25番(田中富造議員) 議員提出議案第10号、乳幼児医療費助成制度を国として創設することを求める意見書。
 上記の議案を、別紙のとおり、会議規則第14条の規定によりまして提出をさせていただきます。
 提出者は、東村山市議会議員、敬称を略します。小倉昌子、島崎洋子、清水雅美、根本文江、木内徹、そして田中富造でございます。
 地方自治法第99条の規定によりまして、意見書を提出しようとするものでありますが、意見書の内容は、既に配付させていただいております。どうぞ速やかに御可決をよろしくお願いいたします。
 提出先は、内閣総理大臣・小泉純一郎殿、厚生労働大臣・坂口力殿、総務大臣・片山虎之助殿、財務大臣・塩川正十郎殿でございます。
 よろしく御審議のほどお願いいたします。
○議長(木村芳彦議員) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
 質疑ございませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(木村芳彦議員) 質疑がありませんので、討論に入ります。
 討論ございませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(木村芳彦議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
 本案を、原案のとおり、可決することに賛成の方の挙手を求めます。
     〔賛成者挙手〕
○議長(木村芳彦議員) 挙手全員と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
 次に進みます。
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△日程第28 議員提出議案第11号 アメリカ合衆国における同時多発テロ事件を糾弾する決議
○議長(木村芳彦議員) 日程第28、議員提出議案第11号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。11番、根本文江議員。
     〔11番 根本文江議員登壇〕
◆11番(根本文江議員) 議員提出議案第11号、アメリカ合衆国における同時多発テロ事件を糾弾する決議を会議規則第14条の規定により提出をさせていただきます。
 提出者は、敬称を略しますが、小倉昌子、島崎洋子、清水雅美、木内徹、田中富造、そして根本文江でございます。
 内容につきましては、既にお手元に配付のとおりでございますので、速やかに御可決を賜りますようお願い申し上げまして提案の説明とさせていただきます。
○議長(木村芳彦議員) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
 質疑ございませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(木村芳彦議員) 質疑がありませんので、討論に入ります。
 討論ございませんか。6番、矢野穂積議員。
◆6番(矢野穂積議員) 事件発生直後の一般質問の際、私は、既に自爆テロについては強く批判したとおりであります。しかし、その後、アメリカ政府は、本件を刑事事件としてではなく、感情をあらわにむき出しにして報復を叫び、明確な証拠を公表することなく、国連決議のないまま、アフガニスタン等に対して武力行使、戦争強行を表明するに至っているのであります。既に今回の事件で多数の犠牲者を出しながら、何をするかわからないアメリカ政府主導のこのようなやり方では、報復が報復を呼び、際限のない殺りくに世界を巻き込み、しかも核戦争の危険性すらあると強く指摘されているのであります。本件決議には、「措置をとれ」などと戦争強行に同意するかのような文言が入っている一方で、反戦平和、そして、唯一の被爆国としての核戦争阻止の視点が全く見られず、テロ発生の原因の除去、その背景に関する認識も示されていないのであります。
 以上、草の根市民クラブは、テロには強く批判しつつも、反戦平和、核廃絶の立場から、本件決議には賛成しないことを強く表明する。
○議長(木村芳彦議員) ほかに討論ございませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(木村芳彦議員) 以上で討論を終了し、採決に入ります。
 本案を、原案のとおり、可決することに賛成の方の挙手を求めます。
     〔賛成者挙手〕
○議長(木村芳彦議員) 挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
 次に進みます。
---------------------------------------
○議長(木村芳彦議員) 本日、渡部尚議員からの議会運営委員会委員の辞任願が出され、委員会条例第14条の規定により、議長において許可をいたしましたので報告をいたします。
 この際、本件に伴う委員の選任を日程に追加したいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
     〔賛成者挙手〕
○議長(木村芳彦議員) 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
 休憩します。
     午後6時43分休憩
     午後6時46分開議
○議長(木村芳彦議員) 再開します。
---------------------------------------
△追加議事日程第1 選任第10号 議会運営委員会委員(欠員補充)の選任について
○議長(木村芳彦議員) 追加議事日程第1、選任第10号、議会運営委員会委員の選任についてを議題といたします。
 本件は、議会運営委員会委員辞任に伴う、欠員補充であります。
 お諮りいたします。
 本件については、委員会条例第8条の規定により、議長において指名いたしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
     〔賛成者挙手〕
○議長(木村芳彦議員) 挙手多数と認めます。よって、議長において指名いたします。
 清水雅美議員を指名いたしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
     〔賛成者挙手〕
○議長(木村芳彦議員) 挙手多数と認めます。よって、ただいま指名いたしましたとおり、清水雅美議員を議会運営委員会委員に選任することに決しました。
 次に進みます。
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○議長(木村芳彦議員) 以上で、全日程が終了いたしましたので、これをもって平成13年9月定例会を閉会いたします。
     午後6時47分閉会
地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。
         東村山市議会議長  木村芳彦
         東村山市議会副議長 荒川昭典
         東村山市議会議員  渡部 尚
         東村山市議会議員  福田かづこ




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