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第20号 平成13年12月4日(12月定例会)

更新日:2011年2月15日

平成13年 12月 定例会

            平成13年東村山市議会12月定例会
              東村山市議会会議録第20号
1.日時   平成13年12月4日(火)午前10時
1.場所   東村山市役所議場
1.出席議員   25名
  1番   木村芳彦議員       2番   山川昌子議員
  3番   小倉昌子議員       4番   島崎洋子議員
  5番   朝木直子議員       6番   矢野穂積議員
  7番   渡部 尚議員       9番   高橋 眞議員
 10番   清水雅美議員      11番   根本文江議員
 12番   勝部レイ子議員     13番   荒川純生議員
 14番   清沢謙治議員      15番   福田かづこ議員
 16番   丸山 登議員      17番   鈴木忠文議員
 18番   小町佐市議員      19番   罍 信雄議員
 20番   川上隆之議員      21番   鈴木茂雄議員
 22番   木内 徹議員      23番   荒川昭典議員
 24番   保延 務議員      25番   田中富造議員
 26番   黒田せつ子議員
1.欠席議員   0名
1.出席説明員
 市長       細渕一男君    助役       沢田 泉君
 収入役      中村政夫君    政策室長     室岡孝洋君
 総務部長     中川純宏君    市民部長     高橋勝美君
 保健福祉部長   小沢 進君    環境部長     小島 功君
 都市整備部長   大野廣美君    水道部長     浅見日出男君
 政策室次長    越阪部照男君   総務部次長    高草木健次君
 職員課長     吉野 力君    教育長      小町征弘君
 学校教育部長   桜井武利君    生涯学習部長   杉山浩章君
1.議会事務局職員
 議会事務局長   小田井博巳君   議会事務局次長  中岡 優君
 書記       北田典子君    書記       當間春男君
 書記       加藤登美子君   書記       池谷 茂君
 書記       岸田輝男君    書記       市川 功君
1.議事日程

 第1 会議録署名議員の指名
 第2 会期の決定
 <決算特別委員長報告>
 第3 議案第58号 平成12年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定について
 第4 議案第59号 平成12年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
 第5 議案第60号 平成12年度東京都東村山市老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定について
 第6 議案第61号 平成12年度東京都東村山市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
 第7 議案第62号 平成12年度東京都東村山市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
 第8 議案第63号 平成12年度東京都東村山市受託水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
 --------所信表明--------
 <生活文教委員長報告>
 第9 13請願第14号 政府・文部科学省・財務省・自治省に対して義務教育費の国庫負担制度を堅持することを求める請願
 第10 議員提出議案第13号 義務教育費の国庫負担制度を堅持することを求める意見書
 第11 議案第68号 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例
 第12 議案第69号 東村山市使用料等審議会条例の一部を改正する条例
 第13 議案第70号 東村山市国民健康保険税条例の一部を改正する条例
 第14 議案第71号 東村山市市民農園条例の一部を改正する条例
 第15 議案第72号 東村山市議会議員及び東村山市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例
 第16 議案第73号 東村山市道路線(多摩湖町4丁目地内)の廃止について
 第17 議案第74号 東村山市道路線(多摩湖町4丁目地内)の認定について
 第18 議案第75号 東村山市道路線(多摩湖町4丁目地内)の廃止について
 第19 議案第76号 東村山市道路線(多摩湖町4丁目地内)の認定について
 第20 議案第77号 東村山市道路線(多摩湖町4丁目地内)の廃止について
 第21 議案第78号 東村山市道路線(多摩湖町4丁目地内)の廃止について
 第22 議案第79号 東村山市道路線(多摩湖町4丁目地内)の認定について
 第23 議案第80号 東村山市道路線(多摩湖町1丁目地内)の廃止について
 第24 議案第81号 東村山市道路線(多摩湖町1丁目地内)の認定について
 第25 議案第82号 東村山市道路線(多摩湖町1・4丁目地内)の認定について
 第26 議案第83号 東村山市道路線(青葉町4丁目地内)の認定について
 第27 議案第84号 東村山市道路線(久米川町5丁目地内)の認定について
 第28 議案第85号 東村山市道路線(野口町3丁目地内)の認定について
 第29 議案第86号 東村山市道路線(秋津町4丁目地内)の認定について
 第30 議案第87号 東村山市道路線(秋津町3丁目地内)の認定について
 第31 議案第88号 東村山市道路線(恩多町2丁目地内)の認定について
 第32 議員提出議案第12号 議会の議員の期末手当の特例に関する条例
 第33 議案第65号 東村山市長等の期末手当の特例に関する条例
 第34 議案第66号 東村山市長等の給料の特例に関する条例
 第35 議案第67号 東村山市職員の期末・勤勉手当の特例に関する条例

     午前10時5分開会
○議長(木村芳彦議員) ただいまより、平成13年東村山市議会12月定例会を開会いたします。
 直ちに、本日の会議を開きます。
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△日程第1 会議録署名議員の指名
○議長(木村芳彦議員) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 本件は、会議規則第81条の規定により、議長において指名いたします。
 12番・勝部レイ子議員
 20番・川上隆之議員
の両名にお願いいたします。
 次に進みます。
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△日程第2 会期の決定
○議長(木村芳彦議員) 日程第2、会期の決定について、お諮りいたします。
 本定例会の会期は、12月4日から12月21日までの18日間といたしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
     〔賛成者挙手〕
○議長(木村芳彦議員) 挙手多数と認めます。
 よって、本定例会の会期は、12月4日から12月21日までの18日間と決しました。
 次に進みます。
---------------------------------------
○議長(木村芳彦議員) これからの議会運営について申し上げます。
 地方自治法第 132条の「言論の品位」を守ることは議員として当然であり、これに違反すれば、議長権限で地方自治法第 129条の「議場の秩序維持」規定を適用します。また、地方自治法第 104条で「議長の権限」が規定されております。さらに、議員には地方自治法第 131条、「議長の注意の喚起」によって、議長に注意を喚起することができることになっております。このように、議員、議長ともども、権利・義務が規定されております。東村山市議会として確認しておきます。
 今後においては、さきの議会運営委員会で集約されましたとおり、議長権限でこうした規定を適用していくことを確認しておきます。
 念のため、東村山市議会として、この議決をとっておきます。
 以上申し述べましたとおり、議長権限を、地方自治法に基づき適用することに賛成の方の挙手を求めます。
     〔賛成者挙手〕
○議長(木村芳彦議員) 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
---------------------------------------
○議長(木村芳彦議員) この際、議会運営委員長より、議案等審議に当たって「議会への報告申し入れ」が出されておりますので、特にこれを許します。議会運営委員長。
     〔議会運営委員長 鈴木茂雄議員登壇〕
◆議会運営委員長(鈴木茂雄議員) 議会運営委員協議会の集約結果を報告いたします。
 効率的な議会運営を行うため、これからの議案等審議について時間制限を行いたいと思います。これは会議規則第57条の規定によるものであります。
 具体的な「各会派の時間配分」につきましては、自民党は18分、公明党は18分、共産党は15分、市民自治クラブは13分、草の根市民クラブは10分、生活者ネットワークは6分、環の会は6分といたします。
 この時間については、質疑、討論時間を含んでおります。
 これら、各会派に割り当てられました総時間内においては、同一会派内においては自由に、1人で使おうと全員で使おうと、全く自由とします。
 ただし、時間内での一切の責任は各会派内でとっていただきます。あわせて、同一会派内にあっては、1議案について、1人の質疑だけといたします。
 なお、表示の残時間につきまして、ゼロで他の会派へ移って、また戻った場合には、1度だけに限り、新たに1分からスタートしますので、これを有効にお使い下さい。
 以上のとおり、議案等審議に時間制限を行うということで集約されましたので、報告いたします。
○議長(木村芳彦議員) 以上で、議会運営委員長からの報告を終了いたします。
 本件につきましては、会議規則第57条に「発言時間の制限」が規定されておりますが、改めて、この議会において議決をとります。
 これからの議案等審議の時間配分の方法につきましては、先ほどの委員長の報告にありましたとおりに実施したいと思います。
 お諮りいたします。
 以上のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
     〔賛成者挙手〕
○議長(木村芳彦議員) 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
 次に進みます。
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△日程第3 議案第58号 平成12年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定について
△日程第4 議案第59号 平成12年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
△日程第5 議案第60号 平成12年度東京都東村山市老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定について
△日程第6 議案第61号 平成12年度東京都東村山市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
△日程第7 議案第62号 平成12年度東京都東村山市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
△日程第8 議案第63号 平成12年度東京都東村山市受託水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
○議長(木村芳彦議員) 日程第3、議案第58号から日程第8、議案第63号を一括議題といたします。
 決算特別委員長の報告を求めます。決算特別委員長。
     〔決算特別委員長 渡部尚議員登壇〕
◆決算特別委員長(渡部尚議員) 本委員会に付託されました議案第58号、平成12年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定外5特別会計決算の認定につきまして、審査経過の概要、並びに審査結果について報告申し上げます。
 議案第58号外5議案は、9月定例会最終日であります9月26日に上程され、同日、本特別委員会が設置され、付託されたものであります。
 審査につきましては、11月5日、6日、8日、9日の4日間に、市政全般にわたり、多様かつ広範な課題について、本委員会としては、集中的かつ精力的に進めてまいりました。
 今回の審査において、初めて、特別委員会における理事会制度が設けられ、公平かつ円滑に委員会を運営するため、必要に応じ、適時、理事会を開催いたしたところであります。
 さて、平成12年度は地方分権一括法の施行、介護保険制度の創設など、地方自治体にとって大きな変革の年でありました。また、この1年、我が国の経済状況を振り返りますと、企業部門を中心に、前半は大きく改善が見られたものの、全体としては、実質経済成長率が政府の見通しを下回るなど、不透明感が一段と強まった年でありました。
 これを反映して、市財政では、歳入の根幹である市税が減となるなどの影響があったものの、利子割交付金、地方特例交付金が大幅に伸びたこと、行革により一定の経費縮減が図られたことなどにより、一般会計歳入総額 420億 3,035万 1,000円、歳出総額 415億 9,984万 8,000円で、形式収支では、差し引き4億 3,050万 3,000円の黒字となったところであります。
 特別会計については、国民健康保険、老人保健医療、介護保険、下水道、受託水道の5特別会計で、歳入総額が 283億 7,891万 3,000円、歳出総額 281億 8,969万 8,000円で、形式収支では、差し引き1億 8,921万 5,000円の黒字となりましたが、国民健康保険特別会計は 5,881万 2,000円の収支不足額が生じ、介護保険制度が発足したものの、相変わらず厳しい国保財政の実態が浮き彫りになったところであります。
 次に、審査内容について報告申し上げたいと存じますが、何分、膨大なボリュームでありますので、ここでは、決算審査の経過で論議された問題や指摘された事項の主な点を、審査の順に従い、簡単に申し述べさせていただくことでお許しをいただきたいと思います。
 初めに、議案第58号、一般会計であります。
 審査に当たり、助役より補足説明があり、12年度決算の特徴として、行革大綱、第2次実施計画の最終年度の年であること、決算規模が介護保険特別会計の創設により、前年度に比べ、歳入が 1.8%、歳出が 2.2%減となったこと、繰越明許費が多額となったことなどが述べられ、主要な施策の成果の概要に沿い、詳細に説明がありましたが、ここでは、その内容については割愛させていただきます。
 審査方法は、歳入及び歳出を1くくりとし、歳出は款別に行いました。ただし、歳入の市税から交通安全対策特別交付金までは1くくりとして行いました。
 まず、歳入でありますが、市税や地方交付税が減となり、利子割交付金等が大幅に増となった要因と、積算の根拠となった予算編成時の経済見通しや、国・都の動向見通しの的確性、さらに、今後の地方交付税制度のあり方などが論議となりました。また、収入確保の観点から、市税や民生費負担金、各種使用料・手数料の未収金の発生理由、及び不納欠損処理の理由、徴収方法などについて質疑がなされ、多くの委員から、一層の徴収努力が求められました。その他、バランスシートやコスト計算書から見た決算状況、未利用地の活用や市報等への広告掲載、新税検討プロジェクトの進捗状況などの増収対策や収益事業の今後のあり方、ペイオフ対策などについて論議となったところであります。
 次に、歳出であります。
 まず、議会費ですが、会議録に関して、作成期間の短縮への取り組みなどが質疑されました。
 次に、総務費ですが、まず、一般管理費では、職員の人事給与の問題に関して論議が集中し、人件費が12年度減となった要因、人件費比率の他市との比較と目標数値、嘱託職員、臨時職員の位置づけ、再任用制度の考え方、退職手当の中膨れの是正、長期病欠職員への対応、女性管理職の登用、職員互助会への助成の必要性、職員研修の内容と成果、窓口の接遇態度の向上などがただされました。その他一般管理費では、多摩六都科学館の利用率向上、給食管理システムの開発効果、男女平等基本条例制定の進め方や「ふぃーりんぐ」の全戸配布などについて質疑がなされました。
 財産管理費では、契約事務の改善の取り組み、庁舎等施設維持管理契約方法の見直し、庁舎案内板の設置等、警備員への指導、多摩湖ふれあいセンターの雨漏りの原因と対応などが質疑されました。
 交通安全対策費では、自転車利用環境整備調査結果の有効活用、久米川駅南口第2駐輪場の利用率の向上や駐輪場用地の賃貸料の見直しなどがただされました。
 その他、総務費では、防災費で防災無線のハウリングの解消、自主防災組織の拡大促進などが、諸費で、自治会への助成の必要性が、戸籍住民基本台帳費で、住基ネットワークの導入に関連して、個人情報保護の徹底などがただされたところであります。
 次に、民生費ですが、援護費では、各種障害者手当の重複受給の実態、障害者タクシー料金助成の支給方法の改善、精神・知的障害者等の授産所への不況の影響などが質疑されました。
 老人福祉費では、老人援護事業、相談員事業、無料調髪事業、緊急通報システム事業、生きがい事業などの事業内容と成果、高齢者配食サービスのコスト削減、都の老人福祉手当の廃止に伴う市の対応などが質疑されました。
 児童福祉費では、保育施設別の運営費の実態、無認可保育室の保護者負担軽減策などが質疑されました。
 生活保護費では、法外援護事業費の実態、自立に向けたケア体制の整備などが質疑されました。
 続いて、衛生費ですが、保健衛生費では、市民健康のつどいの事業成果、保健推進員の役割、東村山保健所の統廃合に対する市の姿勢、子育てグループに対する場所の提供などが質疑されました。
 公害対策費では、都の環境確保条例制定に伴う各種測定調査事務移管への体制づくりと人材育成の促進、地下水中のトリクロロエチレンの値が、市内2カ所で基準値を超えていることの原因と対策などがただされました。
 清掃総務費では、ごみ処理費に対する基本姿勢、生ごみ堆肥化容器購入補助事業、並びに生ごみ堆肥化推進事業の事業効果と進捗遅延の原因、廃棄物等減量推進員によるごみ減量指導の効果と課題などがただされました。
 ごみ処理費では、品目別処理コスト、ごみ収集委託契約方法の見直し、処分組合の負担金の内訳などが質疑されました。
 し尿処理費では、浄化槽汚泥処理手数料が、平成11年6月よりこれまでの間、 384件、 960万 6,600円が未請求であったことが明らかとなり、その原因と対策、責任問題などが論議となり、細渕市長より陳謝がございました。
 次に、労働費では、勤労者福祉サービスセンターの事業内容が質疑され、続いて、農林業費では、農業振興計画の内容と今後の取り組み、農業後継者の育成、狂牛病対策、農地の保全策、共同直売所の設置などが質疑されました。
 次に、商工費ですが、市内中小企業の倒産実態、小口事業資金融資制度や都の融資制度の活用状況、公益商業診断報告書の今後の活用、商工券事業の効果と不正使用問題の原因究明、工場アパートの使用料の滞納状況などが質疑されたところであります。
 続いて、土木費では、道路維持補修についての市民からの要望・苦情への対応のあり方、河川改修に伴う護岸緑化や前川の雨水対策、コミュニティーバスの進捗状況や都市計画道路3・4・26号線、27号線の進捗状況、公園の管理、清掃の徹底、東村山駅西口再開発事業の経過と、今後の進め方などがただされたところであります。
 次に、消防費ですが、常備消防費の増の理由、消防団の出動回数などが質疑されました。
 次に、教育費ですが、教育総務費で通学児童の交通防犯整理の強化、奨学資金の貸し付け返済状況、鑑賞教室事業の拡充、教職員のパソコン研修の内容と成果などが質疑されました。
 小学校費、中学校費では、学習指導要領の改訂に伴う指導書副読本の改訂、学校施設の計画的耐震整備の促進、小学校給食の民間委託の効果と給食費滞納の実態、残滓処理の方法、中学校給食の利用状況、移動教室や修学旅行の保護者負担軽減などが質疑されました。
 社会教育費では、成人式の実施方法の見直し、下宅部遺跡出土品の展示方法、図書館の夜間開放の拡大、ふるさと歴史館の利用者拡大策、市民大運動会の見直しについての考えなどが質疑されました。
 その他、公債費では、定期金利債への借りかえの促進、諸支出金では、土地開発基金用地の売り払いの考え方などがただされたところであります。
 以上が、審査経過の概要であります。
 次に、討論について申し上げます。討論は、反対が3名、賛成が4名の委員が行いました。
 反対討論の主な内容は、行革として福祉、教育予算を削っていること、市長に、市民の立場に立って国・都に要求する姿勢が見られないこと、ごみ減量が進まないこと、公営ギャンブルを拡大しようとしていること、理事者に危機意識が欠けていること、商工券問題で市民の信頼を失墜させたことなどであります。
 賛成討論の主な内容は、厳しい財政状況の中、年間を通し、財政調整基金を取り崩すことなく黒字決算を迎えたこと、行財政改革に積極的に取り組み、財源確保を図ったこと、介護保険制度のスタートにあわせ、高齢者支援サービス事業を広く展開したこと、保健福祉総合センターの自主設計を作成し、市民の保健福祉の拠点づくりに努めたこと、焼却炉延命工事、ダイオキシン対策工事に着工したこと、都市計画道路3・4・26号、27号線の延伸、新秋津駅のエスカレーター設置、萩山公園の整備など、都市基盤整備に努めたこと、萩山小学校屋内運動場の改築、第六中学校の公園整備、中学校給食配膳室整備など、学校教育の充実を図ったことなどであります。
 なお、このたび明らかになりました浄化槽汚泥処理手数料の未請求問題につきましては、賛成・反対にかかわらず、討論を行った委員の多くから、厳しく反省を求める意見があったことを申し添えておきたいと存じます。
 採決の結果、賛成多数で、議案第58号は認定をされたところでございます。
 次に、議案第59号、国民健康保険事業特別会計についてでありますが、初めに、市民部長より補足説明があり、国保税の改定の検討、滞納状況、介護保険への意向の実態、疾病予防の取り組みなどが質疑されました。討論はなく、採決の結果、賛成多数で認定されたところであります。
 次に、議案第60号、老人保健医療特別会計についてでありますが、初めに、保健福祉部長より補足説明がなされ、定率制の導入の影響などについて論議がございました。2名の委員が討論を行いましたが、その内容は、反対が、本決算は、定率制による高齢者の負担増を含むものであるというもので、賛成は、歳入歳出差し引き 401万円で決算を滞りなく迎えることができたというものでございました。採決の結果、賛成多数で認定をされたところであります。
 次に、議案第61号、介護保険事業特別会計についてでありますが、初めに、保健福祉部長より補足説明があり、保険料の未収金の発生理由、認定審査会の判定のあり方、不服申し立ての実情、未利用者の実態把握などが質疑されました。討論はなく、採決の結果、賛成多数で認定されたところであります。
 次に、議案第62号、下水道事業特別会計についてでありますが、初めに、都市整備部長より補足説明があり、使用料未収金の増の理由、多摩北部広域行政圏6市による水質検査の内容、水洗化普及の取り組みなどが質疑されました。2名の委員が討論を行いましたが、その内容は、反対が、下水道使用料が改定され、市民に負担が強いられたというものであり、賛成は、水洗化普及係を廃止し、組織のスリム化を図るなど、収入の確保と経費の抑制に努力したというものでありました。採決の結果、賛成多数で認定されたところであります。
 次に、議案第63号、受託水道特別会計についてでありますが、まず、水道部長より補足説明があり、安全でおいしい水の提供のための水質チェックの実態、漏水調査及び修理の内容、水道料の滞納の実態などが質疑されました。討論はなく、採決の結果、賛成多数で認定されたところであります。
 以上が、本委員会における審査の経過の概要と経過であります。
 最後に、委員会運営に御協力をいただきました副委員長を初め理事、委員各位、また、答弁に立たれた理事者を初め職員の皆様に感謝申し上げ、委員長報告とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長(木村芳彦議員) 報告が終わりましたので、質疑に入ります。
 議案第58号から議案第63号について質疑、討論の通告がありませんので、採決に入ります。
 最初に、議案第58号についての委員長報告は、認定であります。
 お諮りいたします。
 本件を、認定することに賛成の方の挙手を求めます。
     〔賛成者挙手〕
○議長(木村芳彦議員) 挙手多数と認めます。よって、議案第58号は認定することに決しました。
 次に、議案第59号についての委員長報告は、認定であります。
 お諮りいたします。
 本件を、認定することに賛成の方の挙手を求めます。
     〔賛成者挙手〕
○議長(木村芳彦議員) 挙手多数と認めます。よって、議案第59号は認定することに決しました。
 次に、議案第60号についての委員長報告は、認定であります。
 お諮りいたします。
 本件を、認定することに賛成の方の挙手を求めます。
     〔賛成者挙手〕
○議長(木村芳彦議員) 挙手多数と認めます。よって、議案第60号は認定することに決しました。
 次に、議案第61号についての委員長報告は、認定であります。
 お諮りいたします。
 本件を、認定することに賛成の方の挙手を求めます。
     〔賛成者挙手〕
○議長(木村芳彦議員) 挙手多数と認めます。よって、議案第61号は認定することに決しました。
 次に、議案第62号についての委員長報告は、認定であります。
 お諮りいたします。
 本件を、認定することに賛成の方の挙手を求めます。
     〔賛成者挙手〕
○議長(木村芳彦議員) 挙手多数と認めます。よって、議案第62号は認定することに決しました。
 次に、議案第63号についての委員長報告は、認定であります。
 お諮りいたします。
 本件を、認定することに賛成の方の挙手を求めます。
     〔賛成者挙手〕
○議長(木村芳彦議員) 挙手多数と認めます。よって、議案第63号は認定することに決しました。
 次に進みます。
---------------------------------------
△所信表明
○議長(木村芳彦議員) 市長より所信表明がございます。
 市長、お願いいたします。
     〔市長 細渕一男君登壇〕
◎市長(細渕一男君) 平成13年12月定例市議会の開催に当たりまして、当面いたします諸課題について、報告方々、所信の一端を申し上げ、議員各位、並びに市民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げます。
 時の流れは本当に速く、21世紀を迎え、瞬く間に1年が経過しようとしております。「ゆく河の流れは絶えずして、しかも、もとの水にあらず」と古人が言っていますが、時代はいつも新しい装いの中で、ひとときも休まず時を刻んでおり、この1年は日本、及び世界も激流となって、その速さに翻弄される日々であったような気がします。
 期待を込めた新世紀の幕あけでしたが、この間、余りにもいろいろなことがありました。特に、米国における同時多発テロは予想もしなかった出来事として、これまで人類が築き上げてきた平和への努力を一瞬にして否定してしまう、許しがたい残忍な行為であり、世界じゅうを震撼させる悲惨な事件でありました。
 パンドラの箱が開けられて以来、いまだ混乱が続いておりますが、収拾に向けて我が国が果たす役割がさらに大きくなっていくものと思います。非道なテロに対する国際社会の連帯が確認された事件でもありました。
 また、国内で起きた池田小学校殺傷事件や新宿歌舞伎町のビル火災は、個人、あるいは社会として安全に対する認識を根底から覆すものとして、失った代償が余りにも大きな事件でありました。これらの事件を教訓として、当市にとりましても、早急に対応すべきものは対応してまいりましたが、改めて危機管理の強化を図らなければならないと感じた次第であります。
 このほか、虐待や誘拐など、罪のない子供たちが犠牲になる事件も多く、ニュースを聞くたびに強い憤りを感じるものでありました。
 このような暗いニュースが多い中で、明るいニュースもありました。
 まずは、12月1日御誕生になられました皇孫殿下内親王については、謹んで御誕生のお祝いを申し上げます。皇太子御夫妻にとって初めてのお子様であり、健康と幸せをお祈り申し上げるものであります。
 次に、昨年に引き続いて日本の学術の高さを示すものとして、名古屋大学教授の野依良治氏がノーベル科学賞を受賞されました。日本で10人目のノーベル賞の受賞となりました野依教授には、心よりお祝いを申し上げるとともに、日本人の誇りと思うところであります。
 また、先般の秋の叙勲、並びに褒章におきまして、現在、都議会議員として活躍されております倉林辰雄氏が、長年の議員活動による地方自治の御功績に対し、藍綬褒章を受章されました。倉林都議は、当市では22年間の市議会議員活動の中で議長を務められるなど、市政進展に大変な御尽力を賜りました。都議会議員として、今後、ますます御活躍されますことを御期待申し上げるところであります。
 また、人権擁護委員をお願いしております椎木宏二氏が勲五等双光旭日章を受章されました。椎木先生は、公立小学校長としての教育功労により受章されたものでありますが、今後とも豊富な知識や経験をもとに、市政に対する御指導をお願いするとともに、幅広い御活躍を御祈念申し上げるところであります。
 お二人のほかにも、当市より5名の方が、それぞれ受章されました。各分野において長年にわたり御活躍され、功績のある方々が受けられた栄誉であります。それぞれの立場で御活躍された方々の御受章は、市にとりましても大きな喜びと誇りであり、ここに市民を代表し、心よりお祝いを申し上げる次第であります。
 それでは、初めに、現在の経済情勢と当市の13年度財政運営見通しについて申し上げます。
 13年度に入りまして、第3四半期の終盤を迎えておりますが、9月11日に発生した米国同時多発テロの影響を受けて、世界経済は同時不況のおそれが懸念されるなど、今後の国内の経済情勢は予想以上に悪化の傾向を強め、厳しい状況が続くことが予測されております。
 10月の完全失業率は 5.4%と、過去最悪となる水準を記録する中で、完全失業者数は7カ月連続して増加し、雇用情勢は一段と深刻さを増しております。
 また、堅調でありました個人消費は、雇用、所得環境の影響を受け、陰りが見え始め、こうした状況から、政府は本年度の実質経済成長率の当初見通しを、プラス 1.7%からマイナス 0.9%程度に下方修正するとともに、11月の月例経済報告の基調判断を3カ月ぶりに下方修正しております。
 このような経済情勢のもと、国は、本年度の国債発行額を30兆円以下に抑えることを基本に、構造改革関連経費として、不良債権処理に伴う失業の増加や景気悪化に対するセーフティーネットの整備に重点を置いた補正予算を編成いたしました。
 この補正予算では、追加歳出として2兆 9,955億円を計上しておりまして、雇用、中小企業等、セーフティーネット充実対策費 8,011億円を初め、電子政府の実現や学校情報化など、緊急構造改革加速施策対策費として 1,988億円のほか、緊急テロ等対策費、狂牛病対策費、生活保護費負担金などの義務的経費を主眼とした内容となっておりますが、さらに、経済対策を中心とした第2次補正予算の編成も決定したところであります。
 次に、現下の厳しい経済情勢の中での当市の13年度の財政運営見通しについて申し上げます。
 まず、歳入の根幹であります市税ですが、固定資産税につきましては、当初予算見込みを若干上回る状況にあり、また、たばこ税につきましても、当初予算見込額を上回る見通しが得られておりますが、市民税の個人分所得割の落ち込みが依然として厳しく影響しまして、市税総体としましては、当初予算見込額を下回る状況にあります。
 このような状況での徴収状況でありますが、10月末現在で、現年課税分と滞納繰越分の合計で53.9%と、前年同期と比較しまして 1.1ポイント上回っております。
 徴収環境に厳しさが増してはおりますが、昨年に引き続き、10月下旬から明年5月31日までの期間、全庁応援体制による市税特別滞納整理を実施し、さらなる徴収率の向上に努めてまいりたいと考えております。
 また、税外収入ですが、アメリカ同時多発テロや狂牛病の発生の影響などにより個人消費は低迷しており、今後の消費動向いかんでは、地方消費税、自動車取得税交付金に影響が及ぶことが懸念されております。利子割交付金につきましても、郵便貯金は堅調に推移しているものの、株価低迷による証券投資信託の収益が落ち込むなど、予断を許さない状況にあります。
 このように、歳入では落ち込む要素のものが多く、今後の財政運営に支障を来すことも考えられ、市税の徴収努力を初めとしまして、財源確保に最大限努めますとともに、歳出につきましても、契約差金凍結や目的外流用の禁止の徹底により経費の圧縮を図るなど、何としても、財政調整基金をこれ以上取り崩さないという決意を持って、今後の財政運営を心がけていきたいと考えております。
 このように、大変厳しい状況であることから、この財政危機下における1つの対応としまして、また、私を初めとする理事者の決意の表明として、6月に引き続き12月期の期末手当を減額することといたしました。さらに、今回は、市政を支えてくれている部長を初め、次長、課長の管理職職員76名全員が理事者の決意に賛同し、同様に期末・勤勉手当を減額することに同意してくれました。市長として、本当に心苦しい限りではありますが、これらの減額に伴う条例を本議会の議案として提案させていただきました。
 また、一般職における減額につきましては、昨今の市民感情を考慮し、今後、同様のお願いをしていきたいと考えております。
 私としましては、しかるべき時期に組合に提案し、でき得れば3月議会での条例の一部改正を行っていく考えを持っております。どうか議員各位におかれましては、私ども理事者、管理職職員の意を御賢察いただき、御理解賜りますようお願い申し上げます。
 また、事務処理上の不手際から、市議会、並びに市民の皆様に多大な御迷惑をおかけいたしました、し尿手数料の問題につきまして、職員の職務上の義務違反等に対する監督責任を明らかにするため、市長、助役、収入役の給料を減額することとし、このための条例案を提出させていただきましたので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
 なお、関係職員に対しましては、11月29日付で相応の処分をいたしましたので、報告申し上げるとともに、重ねて御理解賜りたいと存じます。
 次に、14年度予算編成に当たっての考え方について申し上げます。
 14年度予算編成方針としまして、私は3本の柱を立てました。
 1つは「社会経済情勢の変化を踏まえ、新たな行政需要に的確に対応する予算」という柱であります。
 地方分権化が具体的に進展する中で、社会経済情勢の変化を踏まえ、これまで以上に行政の対応力が求められており、新たな行政需要に的確に対応するとともに、自立した都市経営を確立することを目指したいとするところであります。
 2つ目は「魅力あるまちづくりと「東村山らしさ」の実現に取り組み予算」という柱であります。
 中期基本計画及び第3次実施計画の2年次目の予算として、今日的視点に立って、個々の施策の優先度、重要度、社会的ニーズを改めて吟味するとともに、計画期間に予定される諸事業について施策の見直しを行い、新たな行政需要への対応を含め、まちづくりの明確なビジョンを持って中期基本計画を総合的に推進しなければならないと考えております。
 3つ目は「自主的な政策形成能力の向上と行政サービスの改善に取り組む予算」という柱であります。
 東村山市が魅力ある市となるためには、職員みずからが政策形成能力を向上させ、施策や行財政の制度、仕組みを新たな時代にふさわしいシステムへ再構築することが求められるところであり、このため、第2次行財政改革を果敢に実行し、行政サービスの改善に向けての取り組みを進めていくことが必要であると考えております。
 予算編成に当たりましては、経済情勢の推移とあわせて、国や東京都の動向に留意する必要がありますが、国では、経済財政運営の基本方針に基づき、財政面における抜本的な構造改革の第一歩として、国債発行額を30兆円以下に抑えることを目標とするとともに、歳出全般にわたり、聖域なく見直しを行い、思い切った経費の縮減と重点的な配分を実現するとしております。
 特に、構造改革特別予算の7分野の重点事業であります環境、少子・高齢化、地方の活性化、都市再生、科学技術振興、人材育成・教育、IT(情報技術)の事業についてでありますが、当市が今進めようとしている事業とどのようにかかわってくるのか、国費を導入し、どこまで取り込むことができるのか見きわめる必要があります。
 現時点におきましては、税制改正を初め、地方交付税制度の見直し、地方財政対策など、未確定の要素が極めて多くありますことから、今後の構造改革や国の動向には十分留意してまいりたいと考えております。
 また、東京都の動向ですが、平成14年度は、一般経常経費、並びに投資的経費を13年度当初予算に対し10%削減するという予算編成方針が示され、15年度までに「財政再建推進プラン」の目標を確実に達成するという厳しい方針を打ち出しております。
 市町村に対する財政支援につきましては、地方分権を推進する観点から、役割分担の一層の明確化や市町村の自主性、自立性のさらなる向上を図るという視点に立って、補助金の整理・合理化、補助率の適正化、統合・重点化の方向で見直しを行うこととしておりますが、26市に共通する問題でありますことから、市長会を通しまして、東京都と真剣に協議を重ねてまいりたいと考えております。
 さらに、当市の財政実態についてでありますが、歳入の根幹であります市税収入は、景気動向や減税などの影響を受け減収を余儀なくされている状況でありますが、来年度の政府の実質経済成長率予測はマイナス成長との見通しのもとで、この傾向は14年度においても好転が望めないと認識しており、引き続き厳しい財政状況が予想されるところであります。
 また、財政調整基金は十分に活用できる残高にはなく、このため、財源対策として手当てできる原資に乏しいことから、厳しい予算編成に直面していることを痛感しております。
 私は、市長として、今回で7回目の予算編成を迎えることになります。現下の厳しい経済情勢のもとで、当市を取り巻く環境は目まぐるしく変化しておりますが、進展する地方分権への対応、少子・高齢社会に向けた総合的な福祉施策や都市基盤整備への取り組みなど。課題は山積しており、全職員、全組織を挙げて予算編成に邁進する所存でありますので、議員各位におかれましても、御指導、御協力をいただきますようお願い申し上げます。
 次に、国民健康保険税の改正について申し上げます。
 全国市長会では、政府・与党社会保障改革協議会ワーキングチーム中間報告に対し、安定的に国民医療を確保するため、医療保険制度の改革に向けて、当面、国保会計の財政基盤を強化し、健全性を図るため、国の責任と負担のもとに十分な実効性のある措置を講ずるよう、去る11月20日に意見書を提出いたしました。
 国民健康保険は、他の保険に比較して高齢者や低所得者層の加入割合が高いという構造的な問題を抱えているため、財政運営は極めて厳しいものがあり、一般会計からの多額の赤字補てんによって、辛うじて維持を図ってきている状況にあります。これに加えて、昨今の一般会計の財政状況は好転の兆しの見えない、まさに危機的状況にあり、従来のように特別会計繰出金の増額により対応することは、もはや限界に達しているところであります。
 このため、国保税率等の改正について、昨年の10月12日に国保運営協議会に諮問申し上げました。協議会におきましても、構成委員17名による全員協議会の中で、慎重に審議されました結果、去る10月24日に答申をいただいたところであります。
 答申内容といたしましては、近隣他市との税率比較を勘案しながら、賦課限度額、応能・応益比率の是正が基本となっております。今回の国民健康保険税条例の改正は、この答申を尊重し、提案申し上げるものでございます。
 現下の経済情勢悪化による被保険者の負担能力の低下する中での負担増を求めるということで、極めて厳しい選択を迫られたわけでありますが、国保運営の存続を図るためには、ぜひとも被保険者の皆様の御理解、御協力をお願いしたいと考える次第であります。どうか、議会の深い御理解を賜りますよう、心からお願いを申し上げます。
 次に、ごみ減量の取り組みと、家庭ごみの有料化について申し上げます。
 我々は、資源と環境を過度に酷使し「豊かさ」を追求する大量消費型社会を謳歌してまいりました。その結果、廃棄物の大量発生や不法投棄、最終処分場確保の問題、そしてダイオキシン類の発生など、廃棄物処理に関する深刻な社会問題が顕在化しております。
 このような状況に対し、「多摩地域におけるごみゼロ社会を目指して」と、平成13年10月、東京都市長会では「家庭ごみの有料化」を提言いたしました。提言では、平成15年度までに多摩各市において家庭ごみの有料化を進めるとしております。減量・リサイクルに有効なシステムとして、家庭ごみの有料化を位置づけています。
 多摩26市の取り組みとしては、青梅市を初め3市が既に実施し、近く実施予定、または有料化の答申を得ている市が9市、検討中の市が5市という状況にあります。
 このような中、当市では、平成13年8月に「廃棄物減量等推進審議会」に「家庭ごみ処理費用負担のあり方について」諮問をし、精力的に検討を重ねていただき、11月2日に答申をいただいたところであります。
 今後、私は、この答申を尊重して、これまで以上の減量・リサイクルを促進し、資源循環型社会を目指して、近い将来「家庭ごみの有料化」の実施策を市民に提案してまいりたいと考えております。その際には、市議会並びに市民の皆様の御理解と御協力をいただけますようお願い申し上げます。
 なお、このことについて12月1日号の市報でお知らせしたところでありますが、来春早々にはごみ問題について市長との懇談、説明の機会を設けてまいりたいと考えております。
 次に、保健福祉関係について何点か申し上げます。
 初めに、東京都福祉・衛生改革について申し上げます。
 まず、都立病院の改革についてでありますが、東京都は、昨年8月に発表した「衛生局改革アクションプラン(第2次)」の中に「都立病院の改革」を掲げ、医療機能・再編整備などを検討するため「都立病院改革会議」を設置いたしました。
 この会議からの提言が本年7月に出され、その中での都立病院の改革案の1つとして、都立清瀬小児病院が八王子小児病院などともに、統廃合の対象となっているものであります。
 東京都では、この提言を踏まえ、年内には「都立病院改革マスタープラン」を策定し、都民の理解を得ながら、関係機関と調整し、着実に推進するとしているところであります。
 都立清瀬小児病院は北多摩北部医療圏に位置し、これまでの小児の2次救急医療施設として圏域の多くの救急患者を受け入れてきた経緯があり、地域に欠かせない重要な施設となっていることから、先般、平成13年9月28日付をもって、多摩北部広域行政圏協議会の構成5市の市長名で、清瀬小児病院の存続についての要望を東京都知事に申し入れてまいりました。
 今後とも、近隣市とともに連携をとりながら、東京都に対し働きかけをしてまいりたいと考えているところであります。
 次に、保健所の再編整備について申し上げます。
 保健所の再編整備につきましても「衛生局改革アクションプラン(第2次)」の中で考え方が示され、10月25日に開かれました東京都市長会において、初めて具体的な提示と説明がされたものであります。
 その内容といたしましては、多摩地区に12カ所ある保健所を5カ所に再編し、八王子、町田両市の保健所をそれぞれ市に移管するというものであります。東村山保健所につきましては、廃止され新基幹型保健所となる小平保健所に統合されるというものでありまして、その実施時期は平成15年度からというものでありました。
 市長会での議論は、都の拙速な対応に当惑するとともに、このことにより保健行政の後退や市民の不安などを危惧する意見が多く、市長会としては受け入れられるものではないなど、意見表明したところであります。
 今後、当市といたしましても、地域住民の利便性を考え、また、三多摩格差等が生じないよう、市長会を通じて東村山保健所の存続について要望してまいりたいと考えているところであります。
 いずれにいたしましても、「都立病院の改革」、「保健所の再編整備」の問題につきましては、市民生活に直接かかわってくることでありますので、市長会と一丸となって取り組んでまいりますので、議員各位におかれましても、ぜひ、御指導、御協力をいただきたいとお願いするところでございます。
 次に、東京都より一部移譲される事業について申し上げます。
 精神保健福祉法の改正に伴い、平成14年4月から精神保健福祉業務の一部が市に移譲されます。
 その内容でありますが、法定移譲事務として「通院医療費公費負担(国庫補助)申請書受理経由事務」、「精神障害者保健福祉手帳申請書受理経由事務」、さらに、都単独事務の法定外移譲事務として「通院医療費助成申請書受理経由事務」、「小児精神障害者入院医療費申請書受理経由事務」等となっております。いずれも、都への関係書類の進達業務や手帳交付などが主体となるものであります。
 さらに、専門職が主体となって行う電話・来所・訪問での相談、社会復帰施設等との連絡調整、及び案内、関係機関との連絡調整、入所等判定会議への参加なども移譲されることとなっております。
 なお、これらの経費にかかる財源措置につきましては、法定移譲事務については、地方交付税に算入される予定となっており、法定外移譲事務につきましては、東京都より交付金として交付されることとなっております。
 これからの精神保健福祉行政は、精神障害者の自立と社会参加を支援していくことが重要であるとの考えのもと、地域で暮らす障害者のニーズにこたえるべく、さまざまな精神保健福祉サービスの充実、地域で安心して暮らせるための居宅生活支援の推進が肝要と考えております。そのためには、保健所や関係施設等との緊密な連携を図っていくことが必要であると思っているところであります。
 次に、国民年金事務の見直しについて申し上げます。
 平成12年4月の地方分権推進一括法の施行により、国民年金事務にかかる機関委任事務が廃止され、原則として国の直接執行事務と市町村の法定受託事務とに整理され、平成14年4月からは、市町村の事務は法定受託事務と協力連携事務に移行される予定であります。
 具体的には、今まで市町村が行ってきた保険料収納事務や第3号被保険者の届け出受理事務が国へ移管されるなど、市町村の国民年金事務が大幅に変更されることが予定されているところであります。
 このことに伴い、市町村に対する国民年金事務費交付金の算定方法の見直しが予想されるところでありますが、市民サービスを低下させることなく、新しい事務処理体制を維持し、国民年金事業を円滑に運営していくためには、相応の費用が必要とされるところであります。
 したがいまして、平成14年度以降の市町村の法定受託事務に要する経費はもちろん、協力連携事務に要する経費についても、全額国庫負担となるよう、十分な財源確保、及び措置を行うよう、東京都市長会、東京都市年金協議会、全国都市年金協議会などの組織を通しまして、国へ要望してまいりたいと考えているところであります。
 次に、保健推進員制度について申し上げます。
 少子・高齢化を背景としたこれからの健康課題に対応するために、地域で支え合う「健康なまちづくり」を推進する必要があることから、本年度より保健推進員の全市化に向けた取り組みを進めているところであります。
 具体的には、地域活動のモデル町として地域活動をお願いしてまいりました青葉町及び富士見町、両町の保健推進員により、全市化に向けたワーキンググループの設置をお願いし、「保健推進員の活動のあり方及び今後の取り組み等について」検討していただいているところであります。
 その中で課題の1つとして、保健推進員リーダーを養成する必要性が強く出てまいりましたので、10月12日の開校式を初日とし、2月末まで6回の養成講座を開催することといたしました。
 この養成講座の参加者といたしましては、全町に組織化されている老人クラブ連合会・福祉協力員会・民生委員協議会・シルバー人材センター・体力つくり推進委員会・自治会などに対し、それぞれ説明会を実施した上で、各町より推薦をいただいた方、及び一般公募の方など、約 100名の方々であります。
 今後の予定といたしましては、各町に出向き、リーダーを中心に地域の関係団体の協力を得て、町単位に保健推進員会を設置してまいりたいと考えているところであります。
 次に、東村山駅西口再開発準備組合の設立について申し上げます。
 東村山駅西口は、「市の顔」としての位置づけを踏まえ、都市機能の集積を図るとともに、後背部の自然環境や歴史的、文化的資源を生かした特質ある商業空間の創出、公共交通機能の充実、魅力ある都市基盤の整備を目指しているところであります。
 東村山駅西口周辺地区は長期間、関係地権者及び周辺住民の説明会などを踏まえ、種々検討を重ねてまいりましたところ、約 1.2ヘクタールの駅前地区について、本年3月より組合施行による勉強会や事例視察などを行ってまいりました。その結果、組合施行による再開発を進める方向で関係権利者の調整が整い、去る11月12日に準備組合が設立されました。
 今後は、本組合設立に向け、準備組合が中心で施設計画等、種々検討してまいりますが、市といたしましても、最大限の努力と支援をしてまいりたいと考えているところであります。
 次に、東村山駅東口開設30周年について申し上げます。
 東村山駅東口前噴水にイルミネーションが設置され、去る10月20日、完成記念式典が実施されました。これは、東口開設30周年をきっかけとした地域の活性化のために、地域の自治会、商店会、各種団体の方々が中心となって実行委員会を立ち上げ、企画、協賛形式で実現したものであります。
 このような地域の皆様の自発的な取り組みに対しまして、心より感謝申し上げるとともに、市民と行政の協働によるまちづくりへの第一歩となるものと、高く評価させていただいているところであります。
 次に、学校教育関係でありますが、道徳授業地区公開講座の充実について申し上げます。
 青少年の問題行動が年々多様になり深刻さを増しており、次代を担う子供たちの心の教育のあり方は、今、私たち大人が責任を持って取り組まなければならない緊急の課題であります。
 東京都教育委員会は、一昨年、「『心の東京革命』行動プラン」を作成し、その一環として、区市町村教育委員会との共催事業として「道徳授業地区公開講座」に取り組んでおります。本市も、その重要性の認識に立ち、今年度、「来て 見て 分かる 学校の道徳授業」をキャッチフレーズに、小学校9校、中学校3校の12校で道徳の授業を公開しているところであります。
 道徳の時間の授業を参観していただいた後、参会者と教員が一緒になって、子供の心の教育のあり方や家庭や地域の教育力の重要性についても活発に意見交換を行っていただいております。その中でも、今年4月から全校に設置しました学校評議員の方々の活躍は目覚ましく、学校のよき理解者であるばかりでなく、地域社会における子供たちの生活にも精通した頼もしい推進役として、貴重な提言をいただいております。
 このように、道徳授業地区公開講座は、東村山の学校に学ぶ子供たちが多くの大人たちの温かい眼差しの中で育っていることがよく理解できる、大変有意義な事業であると考えております。平成14年度以降は、全校で継続的に実施し、子供たちの健全な成長の一助となるよう、さらに工夫を加えてまいりたいと考えております。
 次に、職員の給与改定について申し上げます。
 平成13年の人事院勧告、並びに東京都人事委員会の給与改定に関する勧告の取り扱いにつきまして、国・都の動向、当市における財政実態等を踏まえ、職員組合との交渉を重ねてまいりました。
 今回の給与改定の内容は、人事院勧告を尊重し、給料表の改定は見送り、勧告率0.08%相当額を暫定一時金として支給するものであります。また、期末勤勉手当を人事院勧告どおり、年間支給月数4.75月から0.05月削減し、 4.7月とするものであります。
 なお、給与の条例改正を本議会に追加提出させていただく予定でおりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
 次に、例年実施しております秋の諸行事について申し上げます。
 まず、市民スポーツの祭典であります市民大運動会でありますが、昨年の第37回大会は、雨天のため途中中止という残念な結果となりましたが、今年度は晴天に恵まれ、関係団体・議員各位の御協力をいただく中、多くの市民の参加のもと、盛大に開催され、無事、終了することができました。
 また、第28回市民文化祭も昨年に引き続き、中央公民館をメイン会場に、5館の公民館において、市民 114団体の参加を得、「育もう 未来につなぐ 文化の芽」をテーマに盛大に開催することができましたし、11月10日、11日に開催した第40回市民産業まつりも、初日は雨に見舞われ、メインの武者行列の中止はありましたが、日曜日には多くの市民が来場され、無事、終了することができました。
 このほかの行事につきましても、関係団体、議員各位の御協力をいただきまして、予定どおり実施することができました。改めて、関係各位の御協力に感謝を申し上げる次第であります。
 次に、本議会に提案申し上げます議案についてでありますが、先ほど申し述べました国保税条例の一部改正を初め条件案が8件、道路案件16件の、合わせて24件を当初に提案させていただいております。いずれの議案につきましても、提案の際に説明申し上げますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
 最後に、去る11月17日、東村山地区交通安全協会連合会会長の櫻井七二氏が逝去されました。
 櫻井会長には、昭和21年4月に、田無地区交通安全協会久米川支部長に御就任以来、今日まで50年余の長きにわたり、市民のために交通安全運動に御尽力されるとともに、市の固定資産評価審査委員として、5期15年にわたり、市政伸展と地方自治の確立のために御貢献を賜りました。
 櫻井氏におかれましては、固定資産評価審査委員を任期満了により退任されたことから、去る10月19日、表彰条例に基づく特別自治功労表彰をさせていただいたところであります。
 また、昭和46年から2期にわたり市議会議員を務められました浅見定吉氏が11月24日に、救急医療に熱心に取り組んでいただいた久米川病院院長の阿部士良氏が翌25日に、逝去されました。
 悲しくも御逝去されました先輩の方々には、市といたまししても大変お世話になっておりまして、かけがえのない方々を失い、この上ない悲しみを感じております。市政に対して賜りました御指導、御協力に感謝申し上げ、謹んで哀悼の意を表するところであります。
 以上、平成13年12月定例市議会に当たりまして、当面いたします諸課題について報告申し上げ、所信の一端を述べてまいりました。
 冒頭、13年度の財政運営の見通しについて申し上げましたが、市の財政状況は、これからは歳入の伸びがほとんど期待できず、依然として危機的な状況が続く中での市政運営を強いられるものと考えております。
 東村山市は、これまでいろいろな困難な状況にあっても、市民と行政が知恵を出し合い、乗り越えてまいりました。今の状況は、かつてない厳しいものでありますが、私は、市議会の御理解と御協力を得ながら、職員と一丸となり、第2次行財政改革を推進し、市民が安心して暮らせる東村山のまちづくりのために、全力を尽くす決意でおります。
 議員各位と市民の皆様の御理解と御支援を賜りますことを重ねてお願い申し上げ、提案申し上げます諸案件の御審議を賜り、御可決いただきますことをお願い申し上げ、私の発言を終わります。
○議長(木村芳彦議員) 休憩します。
     午前11時13分休憩
     午前11時36分開議
○議長(木村芳彦議員) 再開します。
 以上をもって所信表明を終わります。
 次に進みます。
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△日程第9 13請願第14号 政府・文部科学省・財務省・自治省に対して義務教育費の国庫負担制度を堅持することを求める請願
○議長(木村芳彦議員) 日程第9、13請願第14号を議題といたします。
 生活文教委員長の報告を求めます。生活文教委員長。
     〔生活文教委員長 高橋眞議員登壇〕
◆生活文教委員長(高橋眞議員) 生活文教委員会より、委員長報告をいたします。
 去る11月26日に開催されました本委員会において、9月定例会で付託されました13請願第14号、政府・文部科学省・財務省・自治省に対して義務教育費の国庫負担制度を堅持することを求める請願を採択いたしました審査結果について、報告いたします。
 なお、質疑に入る前に、事務局より、過去の「義務教育費国庫負担制度」に関する同趣旨の請願・陳情の提出状況等の説明があり、審査に入りました。
 質疑の主なものは、次のとおりであります。
 1人の委員の方からは、「毎年同じような請願・陳情が出されており、また、これが採択されているわけであるが、今までに変わったところ、また、これから変わろうとしているところ、今、どんなぐあいに実際になっているのか」との質疑があり、答弁としては、「義務教育費国庫負担法につきましては、この法律の目的が義務教育費の無償の原則にのっとり、国民のすべての妥当な規模と内容等を保障するために、国が必要な経費を負担することにより、教育の機会均等、その他の水準の維持の向上を図ることを国庫負担法は目的としております。
 教職員給与等については、国は毎年度、各都道府県ごとに公立の小学校、及び中学校、並びに盲、聾、養護学校の小学部、中学部、第5条の2に規定する施設を含め、これらに要する経費のうち、実質額の2分の1を国が負担するとなっております。特に、市町村の義務教育諸学校に係る市町村立学校職員給与法の第1条に掲げる職員、すなわち、校長、教頭、教諭、養護教諭、助教諭、学校栄養職員、それから事務職員となっております。
 なお、学校栄養職員は都道府県職員でないと該当せず、当市は15校に栄養士がいますが、市の職員は該当していない。また、事務主事も都道府県の事務職員となっています。
 2番目としては、盲・聾学校の教職員の給与費については、給与と一体となっていることから、地方公務員の共済組合に基づく負担となり、これも国の該当となる。それから、地方公務員の公務災害法に基づく公務災害のものについても該当する。また、教職員の児童手当、この負担についても国が2分の1を負担することになっております。
 さらに、請願の中に出てきます地方交付税については、これも10万人以上の標準団体として、小学校の交付税の単位費用というものがありまして、小学校では、標準の施設規模が1校を想定した場合、児童数 720人、学級数が18学級、職員が6人、面積が 6,215平方メートルを想定しています。当市も13年度で見てみますと、小学校では、児童当たり 7,699人で4億 2,805万 7,000円、それから学級当たりでは 243学級で2億 4,355万 2,000円、学校当たりでは、当市は15校あります。それが1億 8,099万 3,000円で、小学校で合計8億 5,260万 2,000円となっております。そして、中学校では、学校、児童・生徒当たりの合計では4億 231万 5,000円となっております。内訳としては、教職員の人件費は、市町村では一切負担していない、このような状況になっております」との答弁がありました。
 もう1人の委員からは、「国庫負担が地方交付税と合わせて削減されようとしていると文言があるが、行革と絡めてそんな動きを把握しているのか」との質疑に対して、答弁は「国も、私どもの情報では、国庫負担法を削減するとか、そういう情報は入っておりません。また一切、都教育委員、あるいは文部科学省からもそういった話、文章も来ておりません」との答弁がありました。
 さらに、「学校の方でも、この少子化によって先生の数とか、今、人件費の問題、給与の問題が出ていますが、その辺をどんなふうに把握しているのか」との質疑に対しては、答弁は、「東京都全体で、御案内のように、23区はドーナツ化現象の中で、既に学区域の見直し、あるいは学級選択制の見直し等といった中で、非常に大きく少子化の影響をもろに受けている。これは、文部省で言っている標準学級が12から18、この規模を維持することに子供たちの学校における活動、あるいは行事をするにしても、1クラスですと、運動会をやっても、1年から6年まで一等賞の子は1年からずっと1等賞だというような、全く活性化が得られないという状況があります。そういうことを考えますと、東京都全体の中では、児童数が減少して統合になってきますと、当然、教職員等の問題も統合してくる」との答弁がありました。
 以上で質疑を終了し、討論に入りましたが、討論はなく、直ちに採決に入り、採決の結果、全員賛成で本請願は採択と決しました。
 以上で、生活文教委員会の審査報告を終わります。
○議長(木村芳彦議員) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
 質疑ございませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(木村芳彦議員) 質疑がありませんので、討論に入ります。
 討論ございませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(木村芳彦議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
 13請願第14号についての委員長報告は、採択であります。本件を委員長報告どおり、採択することに賛成の方の挙手を求めます。
     〔賛成者挙手〕
○議長(木村芳彦議員) 挙手全員と認めます。よって、本件は委員長報告どおり、採択と決しました。
 次に進みます。
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○議長(木村芳彦議員) 議案審議に入る前に、質疑者、答弁者に申し上げます。
 発言通告書を見る限り、議題に直接関係のない質疑が出されておりますが、これについては、発言者の方で御注意願います。
 なお、こうした質疑が出されたときは、答弁者の方で御注意願います。
 適切・公平な議会運営に御協力をお願いするものであります。
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○議長(木村芳彦議員) 日程第10、議員提出議案第13号の委員会付託は、会議規則第37条第2項の規定により省略したいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
     〔賛成者挙手〕
○議長(木村芳彦議員) 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
 次に進みます。
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△日程第10 議員提出議案第13号 義務教育費の国庫負担制度を堅持することを求める意見書
○議長(木村芳彦議員) 日程第10、議員提出議案第13号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。12番、勝部レイ子議員。
     〔12番 勝部レイ子議員登壇〕
◆12番(勝部レイ子議員) 議員提出議案第13号、義務教育費の国庫負担制度を堅持することを求める意見書。
 本議案を、別紙のとおり、会議規則第14条の規定により提出するものでございます。
 提出者は、敬称を略させていただきますが、東村山市議会議員、朝木直子、高橋眞、福田かづこ、丸山登、罍信雄、そして勝部レイ子でございます。
 本件に関しましては、地方自治法第99条の規定により意見書を提出しようとするものでございます。
 内容につきましては、既に御配付申し上げておりますので、省略をさせていただきたいと思います。
 提出先につきましては、衆議院議長・綿貫民輔殿、参議院議長・井上裕殿、内閣総理大臣・小泉純一郎殿、総務大臣・片山虎之助殿、財務大臣・塩川正十郎殿、文部科学大臣・遠山敦子殿でございます。
 速やかに御可決賜りますようお願い申し上げまして、提案とさせていただきます。
○議長(木村芳彦議員) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
 質疑ございませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(木村芳彦議員) 質疑がありませんので、討論に入ります。
 討論ございませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(木村芳彦議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
 本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
     〔賛成者挙手〕
○議長(木村芳彦議員) 挙手全員と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
 次に進みます。
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△日程第11 議案第68号 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例
△日程第12 議案第69号 東村山市使用料等審議会条例の一部を改正する条例
△日程第13 議案第70号 東村山市国民健康保険税条例の一部を改正する条例
△日程第14 議案第71号 東村山市市民農園条例の一部を改正する条例
△日程第15 議案第72号 東村山市議会議員及び東村山市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例
△日程第16 議案第73号 東村山市道路線(多摩湖町4丁目地内)の廃止について
△日程第17 議案第74号 東村山市道路線(多摩湖町4丁目地内)の認定について
△日程第18 議案第75号 東村山市道路線(多摩湖町4丁目地内)の廃止について
△日程第19 議案第76号 東村山市道路線(多摩湖町4丁目地内)の認定について
△日程第20 議案第77号 東村山市道路線(多摩湖町4丁目地内)の廃止について
△日程第21 議案第78号 東村山市道路線(多摩湖町4丁目地内)の廃止について
△日程第22 議案第79号 東村山市道路線(多摩湖町4丁目地内)の認定について
△日程第23 議案第80号 東村山市道路線(多摩湖町1丁目地内)の廃止について
△日程第24 議案第81号 東村山市道路線(多摩湖町1丁目地内)の認定について
△日程第25 議案第82号 東村山市道路線(多摩湖町1・4丁目地内)の認定について
△日程第26 議案第83号 東村山市道路線(青葉町4丁目地内)の認定について
△日程第27 議案第84号 東村山市道路線(久米川町5丁目地内)の認定について
△日程第28 議案第85号 東村山市道路線(野口町3丁目地内)の認定について
△日程第29 議案第86号 東村山市道路線(秋津町4丁目地内)の認定について
△日程第30 議案第87号 東村山市道路線(秋津町3丁目地内)の認定について
△日程第31 議案第88号 東村山市道路線(恩多町2丁目地内)の認定について
○議長(木村芳彦議員) 日程第11、議案第68号から日程第31、議案第88号を一括議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。市長。
     〔市長 細渕一男君登壇〕
◎市長(細渕一男君) 一括上程されました議案第68号から88号までの21議案につきまして、提案の説明を申し上げます。
 初めに、議案第68号、議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例につきまして説明申し上げます。
 本年3月30日、地方交付税法等の一部を改正する法律が公布・施行され、公立学校の学校医、学校歯科医、及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律の一部が改正されました。このことにより、これまで都道府県条例で定められていた公立学校の学校医等の公務上の災害に対する補償に関する事項につきましては、当該市町村の条例で定めることとなりました。このため、議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正するものであります。
 次に、議案第69号、東村山市使用料等審議会条例の一部を改正する条例について説明申し上げます。
 本件につきましては、使用料等審議会における審議の合理化を図るため、所掌事項を明確にするとともに、委員の任期を1年から2年に改正するものであります。
 次に、議案第70号、東村山市国民健康保険税条例の一部を改正する条例につきまして説明申し上げます。
 国保会計が極めて厳しい状況にあり、多額の収支不足が見込まれることから、かねてより、東村山市国民健康保険運営協議会に、「東村山市国民健康保険税のあり方」について、諮問させていただいており、その答申を、去る10月24日にいただいたところであります。答申は、賦課限度額、所得割額、資産割額、均等割額、平等割額、それぞれについて改正すべく内容でありましたので、この答申を尊重し、東村山市国民健康保険税条例の改正をお願いするものであります。改正をお願いしたい本旨につきまして、所信表明でも申し上げてまいりました。実情を御賢察の上、ぜひとも御可決賜りますようお願い申し上げます。
 次に、議案第71号、東村山市市民農園条例の一部を改正する条例につきまして説明申し上げます。
 本件につきましては、市民と農業の触れ合いの場とし、計画的に整備を進めている、市民農園の3カ所目となります「恩多町第2市民農園」が14年4月に開園できることとなったことから、条例の整備をお願いするものであります。
 次に、議案第72号、東村山市議会議員及び東村山市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例につきまして説明申し上げます。
 本件につきましては、13年6月、公職選挙法施行令の一部を改正する政令が施行され、公費負担の額が改正されたことに伴い、条例の整備をお願いするものであります。
 次に、道路案件16件につきまして説明申し上げます。
 議案第73号から第82号の10件につきましては、多摩湖町1丁目及び4丁目の都営住宅の建てかえに関連して整備する新設道路、並びに都営住宅の敷地に関する道路案件であります。このうち、議案第73号から81号につきましては、その路線の全部が新設道路区域内となるため、廃止するものが1路線、また、その一部が同じく新設道路区域内、または都営住宅区域内となるため、全部を廃止し、残る部分の再認定をお願いするものが4路線であります。
 次に、議案第82号、市道第3号線10でありますが、これにつきましては、都営住宅建てかえに関連して整備する新設道路の認定をお願いするもので、幅員11.0メートル、延長 464.0メートルであります。
 次の議案第83号から88号の道路認定6件は、いずれも地権者により新設整備された道路であります。
 まず、議案第83号は、青葉町4丁目地内の市道第 658号線4の認定をお願いするものであります。
 次に、議案第84号は、久米川町5丁目地内の市道 435号線の認定をお願いするものであります。
 次に、議案第85号は、野口町3丁目地内の市道第 193号線2の認定であります。
 次に、議案第86号は、秋津町4丁目地内の市道第 587号線3の認定であります。
 次に、議案第87号は、秋津町3丁目地内の市道第 595号線4の認定であります。
 最後に、議案第88号は、恩多町2丁目地内の市道 315号線19の認定をお願いするものであります。
 以上、道路16議案につきまして、道路法の規定により提案させていただくものであります。
 以上、一括上程されました21議案につきまして、趣旨を中心に説明させていだきました。
 御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げ、提案説明を終わります。
○議長(木村芳彦議員) 説明が終わりました。
 議案第68号から議案第88号については、質疑通告がありませんので、お諮りいたします。
 ただいま議題となっております議案第68号から議案第88号は、会議規則第37条第1項の規定により、御手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ、各常任委員会に付託したいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
     〔賛成者挙手〕
○議長(木村芳彦議員) 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
 次に進みます。
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○議長(木村芳彦議員) 日程第32、議員提出議案第12号から日程第35、議案第67号の委員会付託は、会議規則第37条第2項の規定により省略したいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
     〔賛成者挙手〕
○議長(木村芳彦議員) 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
 次に進みます。
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○議長(木村芳彦議員) 休憩します。
     午前11時57分休憩
     午後1時6分開議
○議長(木村芳彦議員) 再開します。
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△日程第32 議員提出議案第12号 議会の議員の期末手当の特例に関する条例
○議長(木村芳彦議員) 日程第32、議員提出議案第12号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。10番、清水雅美議員。
     〔10番 清水雅美議員登壇〕
◆10番(清水雅美議員) 上程されました議員提出議案第12号、議会の議員の期末手当の特例に関する条例につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
 議案書の2枚目をお開きいただきたいと思います。
 議会の議員の期末手当の特例に関する条例。
 平成13年12月に支給する場合の議会の議長・副議長・常任委員長・議会運営委員長・特別委員長及び議員の期末手当の額は、議会の議員の報酬及び費用弁償に関する条例第5条の規定に基づき常勤の特別職の職員の給与及び旅費に関する条例第4条第2項の規定に準用して算出される額にかかわらず、その額に 100分の95をそれぞれ乗じて得た額とする。
 附則として、1点目は、この条例は、公布の日から施行し、平成13年12月1日から適用する。2といたしまして、この条例は、平成13年12月31日限り、その効力を失うというものでございます。
 本案の提案理由でありますけれども、現下の行財政事情にかんがみまして、そしてさらに、昨今の社会情勢や経済情勢、雇用情勢等を勘案して提出するものであります。
 景気不況、失業率の上昇などが叫ばれている昨今、市民生活にも多方面にわたりさまざまな影響が及んでいるものと思われます。そこで、市民の代表である議員として、市民の皆様にわかりやすい方法で、この影響、あるいは痛みを共有していこうという考えで導き出した結果の提案でございます。
 各党での話し合いの結果、期末手当の5%カットという結論に達したところでございますが、これらが少しでも市民の皆様のためになればと考えているところでございます。
 本案提案者は、敬称は略しますけれども、東村山市議会議員、小倉昌子、島崎洋子、根本文江、木内徹、田中富造、そして私、清水雅美でございます。
 以上、よろしく御審議の上、御可決を賜りますようお願いを申し上げまして、提案の説明を終わらせていただきます。
○議長(木村芳彦議員) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
 質疑ございませんか。6番、矢野穂積議員。
◆6番(矢野穂積議員) 時間制限に抗議しつつ、通告書に従ってお聞きしますが、若干正確ではない部分があったので、それは訂正しながらやっていきます。
 本件議案というのは、この間の下水道料金の値上げ、保育料の値上げ、そして国保税の大幅値上げを目前とした中での重大な議案でありますので、真摯に答弁をしていただきたい。
 そこで、後で朝木議員の方から、市長と理事者に関する同様議案に対する質疑がありますので、細かい点は省いて、主に②あたりからやっていきたいと思います。
 今回の議員分の減額合計額は幾らか。それから、この期末手当に関しては、役職加算の制度が91年から導入されているわけでありますが、これの議員分についてどうなっているか、あわせてその差額も伺っておきます。答弁者は、野党議員については、与党と立場が違う部分がかなりありますので、与党議員に代表してお答えいただきたい。
 続いて、③でありますが、議員が、生活給を支給されている常勤職員または理事者と同様に、ボーナスに役職加算の上乗せ支給を受けている法的根拠を明らかにしていただきたい。また、この期末手当というのは生活給か否か。生活給というのは何か、法的根拠。あるいは議員報酬というのは生活給かどうかについても、否かどうかの法的根拠を明らかにしていただきたい。(「マンネリだね」と呼ぶ者あり)答弁をちゃんとやれば何回も聞かれないんだ。議員が第一答えたことないじゃないか。
 ④でありますが、これは本件の給与に関してもそうでありますけれども、人事院勧告等に、これは議員への拘束力、法的効果というのはあるのか伺っておきます。
 ⑤は、今回12月分だけ減額した理由として、財政事情というようなことが挙げられているわけでありますが、細かい数字は朝木議員の質疑に譲るとして、議員としてこういった、理事者も含めて期末手当を減額すべき事情になった財政事情に関する責任というのを、議員として、どのようにチェックすべき立場として考えているのか明らかにしていただきたい。
 ⑥でありますが、これについては先ほど指摘したとおり、国税の大幅な値上げが目前にあるわけでありますが、例えば、一般の議員については7万円ほどのカットでありますが、この程度の痛みというようなことで市民の理解を得られるかどうか伺いたい。
 ⑦でありますが、議員は生活給を支給されている職員と違うのであるから、職員あるいは理事者にスライドして報酬を受けたり、あるいは、期末手当を受けるというようなことを含めて、役職加算制度を見直す必要があると思うが、どう考えているか。
 ⑧でありますが、この12月だけ減額にしたということでありますけれども、財政事情というのは、来年度以降改善・好転していく見込みがあるのかどうなのか、景気動向も含めてどのように考えているか伺いたい。
◆10番(清水雅美議員) 質疑にお答えをしたいと思います。
 まず、質疑通告にない部分につきましては、答弁の方は控えさせていただきたいと思います。
 1点目はないです。ただ、先ほどの提案でも申し上げましたように、本条例の提案というのは、あくまでも期末手当を、我々は、「 100分の 100にもかかわらず、95にしますよ」ということでありますから、役職加算については直接的には関係がありませんので、その部分につきましては答弁を差し控えさせていただくということであります。(「根拠言わなきゃだめだよ」と呼ぶ者あり)
○議長(木村芳彦議員) 聞きなさい、答弁中だよ。
◆10番(清水雅美議員) 今回の減額の合計額でありますけれども、端数は省略して、 177万円であります。
 それから、(「役職加算との差額ですよ」と呼ぶ者あり)役職加算は答弁は省かせていただきます。今回の提案に対して直接的には関係ありませんから。
 それから、生活給か否かというのは、質疑通告にありませんので、突然の質疑ですから、答弁は控えます。私なりのある程度の考え方はありますけれども、(「答えられないからまた聞くんだよ」と呼ぶ者あり)答えられないからじゃないんです。質疑通告をすることになっている中で突然の質疑ですから、(「その程度に答えられないで……」と呼ぶ者あり)
○議長(木村芳彦議員) 質疑者は、私語はやめてください。
◆10番(清水雅美議員) 突然の質疑ですから(不規則発言多し)
○議長(木村芳彦議員) 答弁中です。静かにしなさい。
◆10番(清水雅美議員) 私なりの考え方は持っていますけど、提案者が大勢いるんですから、私個人の考え方は言えないでしょう、皆さん、提案者ですから。(「自分のだけ言えばいいんだよ、自分の意見を。そんなことも知らないのか」と呼ぶ者あり)ここで相談をしなければ答えられないだろうに。(「そんなことも知らないのかね」と呼ぶ者あり)知らないんじゃないんだよ、突然の……(「だったら答弁しなさいよ」と呼ぶ者あり)それだったら、通告しなさいよ。通告がないじゃないか。私1人が個人的に提案しているわけではありませんから。(不規則発言多し)
 ということで、その後、人事院通告に議員の拘束力があるかという……(不規則発言多し)
○議長(木村芳彦議員) 静かにしなさい、矢野穂積議員。
◆10番(清水雅美議員) これは、我々の報酬というものは報酬審議会という第三者機関の中で審議をされた中で、それの議を経て決定されるものでありますから、結果的には条例で常勤の特別職の例に倣うという形になっておりますけれども、拘束力はない。(「拘束力はあるかと聞いているんだよ」と呼ぶ者あり)拘束力はないというふうに……(「ないのか」と呼ぶ者あり)
○議長(木村芳彦議員) やりとりはやめてください。
◆10番(清水雅美議員) 答えだけ聞いてよ。私もやりとりをついついやっちゃうから。(「通告どおりにやればいいんだよ」「おまえが何だかんだ言うからだよ」と呼ぶ者あり)
○議長(木村芳彦議員) 質疑者は余計なことを言わないこと。
◆10番(清水雅美議員) 次の質疑は、当市の財政事情の実態を行政を、チェックすべき議員の責任等を含めて明らかに。これも本件と直接関係がありませんので、私の方からは答弁を控えさせていただきます。(「そんなことも言えないの、一言も」と呼ぶ者あり)いいんです。
○議長(木村芳彦議員) 質疑者は余計なこと言わない。
◆10番(清水雅美議員) それから6番目でありますけれども、この程度で市民の理解は得られるかという話でありますが、これは市長の所信表明にもありましたように、広く、薄くというような立場でありますので、差し当たって我々も(不規則発言多し)答えを聞きなさい。(「広く薄く何なんだよ」と呼ぶ者あり)広く薄くみんなで分かち合いますから(不規則発言多し)
○議長(木村芳彦議員) 質疑者に申し上げます。
 議長は、本議会の開会に先立ちまして、「議長権限を行使しますよ」と言ってありますので、言うことを聞かなかったら権限を行使します。
◆10番(清水雅美議員) そういうことで、少なくとも理解は得られると考えております。(「理解は得られるのか。広く薄くって何のことだよ」「いいんだよ。答弁聞きなさい、ちゃんと」と呼ぶ者あり)返上はね、国庫に入っちゃうんだよ。何で市民のためになっているんだ。(「答弁をちゃんとしなさい」と呼ぶ者あり)
○議長(木村芳彦議員) 答弁はちゃんとしてます。
◆10番(清水雅美議員) その次の質疑は、財政危機に対する議員の責任を具体的にどのようにとらえているかということだろう、この質疑はありましたね。これは、行政側、執行者側も平成9年から第1次の財政改革に取り組んで、現在第2次を取り組んでいるわけですが、そういった効果の中で、財政指標的には経常収支比率も12月決算で明らかなように98.4%、それから公債費比率も10%と、約(不規則発言あり)あなたはどうとらえているかと言うから、今答えているんだ。(「さっきの答弁拒否したじゃない」と呼ぶ者あり)私が答えているんだから、黙って聞きなさい。(「一貫しなさい」と呼ぶ者あり)(不規則発言多し)私が答弁しますから、ちょっと黙って聞いてよ。
 そういった形で、ある程度財政支出するときには改善はされていますけれども、ただ、税収は平成9年度から依然として暫減の傾向にあって、5年ぐらい前からすると、約10億ぐらい減っている。それから、財政力指数につきましても、0.77というかなり26市の中では(「実質を聞いているんだよ」と呼ぶ者あり)26市の中ではかなり低い水準にある。そういった中で、これからも行政と議会という立場の中で力を合わせながらこういった状況を改善していきたいと考えているところであります。
 それから、なぜ12月だけを減額したのかという質疑だったと思いますけれども、これは、今のところは12月をまずやる。それは3月になってみなければ3月はわかりませんから。(「どうなるかの見込みを聞いているんだよ」と呼ぶ者あり)6月になってみれば6月、その状況はわかりません。そういった中で、まず、12月をこうしてみると、5%カットしましょうということであります。(「どういうふうに見通しついているかと聞いているんだよ」と呼ぶ者あり)だから、見通しは、それはその時点にならなきゃわからないでしょう。例えば、ここのところ9月11日の同時多発テロだとか、あるいは、狂牛病だとかという経済の消費動向にも非常に影響するような、いろいろな状況があります。でも、やはり、中には、一昨日は新宮様が誕生するというような明るいニュースもあります。そういった中で、また消費動向が変わってくるかもわからない。ですから、(「どうなっていくかと聞いているんだよ。よくなるのか」と呼ぶ者あり)よくなるかどうか、それは3月になってみなければわからない。だから、今回まず5%。そういうことであります。(不規則発言多し)
     〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
○議長(木村芳彦議員) 質疑者に申し上げます。
 先ほどから申し上げていますように、不穏当発言を続けるようであれば、議長の権限におきまして発言の禁止もすることがありますので、よく御承知おきいただいて質疑してください。(「私、発言してないじゃない」と呼ぶ者あり)してる。(「注意を喚起しているんだよ」と呼ぶ者あり)
◆6番(矢野穂積議員) 何も答えられないというのが実情であるようであります。(不規則発言多し)
 悔しかったら、ちゃんと答えてみなさい。いつも所管はきちんと答弁するでしょう、脱線した質疑に対しても(不規則発言多し)。私は、与党議員がいつも野党議員よりも時間をとって、ああだこうだと質疑をしておるから、じゃ、自分たちの問題はどうなんですかと聞いているんです。
 それでは、きちんと答えてもらいます。議員報酬とか期末手当というのは生活給かどうかというところから始まってくる。いいですか、生活給だったら、差し押さえ4分の3まではやっちゃいかんという話に民事執行法でなっている、知っていると思うけれども。ところが、この議員報酬、それから期末手当については、生活給かどうかということについて言えば、生活給でないという判例はごまんとある。それについて、あなたはどう考えているのか、最後、この点をお聞きしておきます。いいですか。そういうふうなことに対して、一言も答えられないということでこの問題を提案しているというのは、提案する資格がないと言わざるを得ないんだが、その点について伺っておきます。
 余り聞いてもむだなようでありますけれども、市民の理解が得られるという、その根拠は何か。1人7万ちょっとぐらいの金額でカットする。それから、上乗せの2割分については、14万ももらっておる。そのうちのわずか7万半分しかカットしてなくて--23万もらっている。その中の7万しか返さないという、あるいはカットしないということなんです。つまり、通常のボーナスの上乗せ分をちょっとだけ削っただけ、これが痛みですか。その点について伺っておきます。
 我が方の草の根市民クラブは、一貫して朝木明代議員以来、今回1人23万円返上しますけれども、受け取りを拒否いたしますが、その点について伺っておきます。(不規則発言多し)
◆10番(清水雅美議員) 先ほども答弁したとおり、生活給か否かということは、私個人の見解はありますけれども、きょう提案者は大勢います。そういった中で、私個人的な見解を述べてはいけないと思いますので、この点についてはお答えを差し控えさせていただきます。(不規則発言多し)
 それから、市民の理解は得られるかということですか。これは私は逆に聞きたいんですが、供託をすると、時効が来ると国庫に入っちゃうんではないですか。我々は少なくとも5%でも市民のためになるんです。そこら辺はどう考えるか、逆に私は聞きたいけれども、そういった意味で、私は理解していただけると考えているところであります。
○議長(木村芳彦議員) 休憩します。
     午後1時26分休憩
     午後1時26分開議
○議長(木村芳彦議員) 再開します。
 以上で質疑を終了し、討論に入ります。(不規則発言多し)
 討論ございませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(木村芳彦議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
 本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
     〔賛成者挙手〕
○議長(木村芳彦議員) 挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
 次に進みます。
 休憩します。
     午後1時27分休憩
     午後1時29分開議
○議長(木村芳彦議員) 再開します。
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△日程33 議案第65号 東村山市長等の期末手当の特例に関する条例
○議長(木村芳彦議員) 日程第33、議案第65号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。市長。
     〔市長 細渕一男君登壇〕
◎市長(細渕一男君) 上程されました議案第65号、東村山市長等の期末手当の特例に関する条例について、説明申し上げます。
 社会を取り巻く経済状況は、一段と厳しく、完全失業率が過去最悪の水準で推移するなど、極めて厳しい経済・雇用情勢のもとで、民間企業においては、引き続き、給与抑制や雇用調整等の懸命な合理化努力が続けられておりますが、社会経済の好転の兆しは難しい状態であります。
 この不況の影響により、市税収入額は減少、徴収環境の悪化や税外収入の萎縮、山積する行政課題の実現に向けての支出に関する国・都財政の影響等が顕著にあらわれる中で、財政運営が年々厳しくなってきております。
 そこで、これらの多種状況を重く受けとめ、市政の最高責任者の財政危機を乗り切る決意の表明として、平成13年12月期、期末手当の10%減額を提案するものであります。
 なお、私を支えていただいている助役、収入役と教育長についても、市政を担う理事者として私の決意に賛同され、大変心苦しい限りではありますが、同様に、期末手当の10%を減額するものであります。
 どうか私ども理事者の意を御賢察の上、御可決賜りますようお願い申し上げ、提案説明といたします。
○議長(木村芳彦議員) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
 質疑ございませんか。17番、鈴木忠文議員。
◆17番(鈴木忠文議員) 議案第65号、東村山市長等の期末手当の特例に関する条例に関しまして、自由民主党東村山市議団を代表いたしまして、簡潔に何点か質疑をさせていただきます。
 私のとっている新聞で、先週の火曜日、それから先週の木曜日と当市のし尿処理の問題、それから今回の期末手当の問題と新聞の記事が載っておりました。その中で、たまたま私も市長の後援者の方と多く接する機会に恵まれまして、「市長、理事者というのは本当に大変なんだな」というお言葉をいただいて、「しっかり支えなさいよ」というおしかりも受けた次第でございますが、今回のこの条例に関しまして、所信表明でも、また、今の提案説明でもそれなりの御説明があったわけでございますが、まず①として、今回のこの議案を提出しようと思った、その時期はいつごろだったのか。そしてまた、この条例を施行するに当たっての効果を執行者としてどのように考えておられるのかを1番目としてお伺いいたします。
 ②でございますが、先ほど議員提出議案もありました。それから、この後に管理職の職員の期末手当の議案も出てまいりますが、 100分の90にした根拠は何なのかをお聞かせ願いたいと思います。
 また③、これは計算すればわかることですが、今回の特別職4名の減額の合計額が幾らなのか、確認の意味でお願いいたします。
 ④でございます。先ほどから申し上げましたように、今回、特別職、管理職、それから議員とそれぞれ 100分の90であったり、 100分の95であったりと率は違うわけですが、現下の財政状況にかんがみ、期末手当の減額を提案しているわけでございますが、一般職員はこの議案をどのように受けとめておられるのか、率直な意見をお伺いしたいと思います。
◎総務部長(中川純宏君) まず、第1点目の経過と効果というところでございますけれども、提案をした時期といいますか、市長が減額をしていきたいと申された時期としましては、11月10日前後だったと思います。
 経過としましては、市長のそういう固い意思表明がございまして、それを庁議の中で話されました。管理職、部長として、あるいは理事者として、こういう経済情勢のもと、それから市の財政状況を勘案して、管理職も一緒になって減額すべきであるという意見が多かったというところから、市長としても決断をされたというふうに受けとめております。
 効果ということでございますけれども、私が答えてよろしいのかどうかというのはありますが、やはり市長が提案説明でも申し上げましたとおり、このような社会情勢、経済情勢、それから市の財政状況というものを勘案したときに、やはり市の長たる市長として、あるいは理事者として重く受けとめている決意のあかしというところから、こういう提案に至ったということでございますので、御理解いただきたいと思います。
  100分の90にした根拠でございますけれども、これは平成11年3月期、6月期、12月期、市長は、それぞれ、30%減額、あるいは助役、収入役、教育長については、20%減額、13年6月期におきましても、市長、助役、収入役、教育長ともに15%の期末のカットをしております。そういうことを考えあわせました。それからまた、他市の状況でも、当市と同じように、日野市、あるいは昭島市が、理事者として10%カットを行っていくということも伺っておりますけれども、他市の状況等、あるいは、東京都の給料の4%減額という措置があるということも重く受けとめた中で、10%カットというふうに市長としても判断されたのだと思っております。
 それから、合計額ということでございますけれども、常勤特別職4名で削減の合計額としましては、約92万 9,730円という金額になります。
 4点目でございますけれども、市長を初め理事者、並びに管理職がこのように期末手当について減額をしていくということにつきまして、管理職以外の職員の方たちも、率直なところカットしてもいいのではないかという積極的な意見、それから、やむなしという考え方の職員、さまざまございますけれども、特に絶対反対であるというような声は今まで私も聞いたことがございません。おおむね理解を示しているというところでございます。
 このような経済状況の中で、全職員が一丸となって行政を進めていかなければいけないという思いは一致しているというところでございますので、よろしくお願いいたします。
◆17番(鈴木忠文議員) 確認の意味で何点か再質疑させていただきます。
 この判断をされたのが11月10日前後だったということの中で、今、総務部長からも「本来は一丸となって」というお言葉を使われたみたいでございますが、ここで一般職員に対しての期末手当の削減に関して、いわゆる、労使交渉の中で、そういうことを求めたことがあるのかどうかだけを確認させていただきたいと思います。
◎助役(沢田泉君) 日ごろ、財政問題、あるいは東村山行政を取り巻く環境等につきまして、特に今回の場合は、10月25日から、例年でございますけれども、現業関係の闘争をしてまいりました。--闘争ではない、団体交渉をしてまいりました。そういう中でも、東村山の財政の実態を詳しく説明し、特に13年におきます現業等との交渉経過の中では、東村山の財政実態等について、あるいは、東村山を取り巻く状況等について、昨年より以上の理解が求められたと思っております。
 そういう中で、先ほど総務部長がお答え申し上げましたように、11月初旬の段階で、話としては、率直に申し上げて9月議会終了後、いろいろな場面で我々理事者としては、討論等していったわけでありますけれども、具体的には11月初旬になりまして、一般職員にも理解を求めようという中で、市長みずから、率直に申し上げて正副委員長等に協力のお願い、要請をしております。
 そういう中で、13年度におきましては、おかげさまで組合との交渉等を踏まえながら、職務給等の導入があった。あるいは課題とする再任用とその賃金問題、その他多くの課題を含んでおりまして、こういう中で、かつ、先ほど申し上げました現業闘争をする中で、全職員の理解を求めるだけの時間的余裕を含めてタイムリーではないということの議論がかなりの時間を割きながら、あるいは、数回にわたって事務折衝等の中でありました。そういう経過を踏まえながら、協力を求め、一定の総体としての、あるいは総論としての理解はなされているという総務部長の答弁でありますが、所信表明でも市長から申し上げましたような今後の経過を踏まえながら、今回は議案にしないという決断をしたところであります。
○議長(木村芳彦議員) ほかに、質疑ございませんか。11番、根本文江議員。
◆11番(根本文江議員) 議案第65号、東村山市長等の期末手当の特例に関する条例につきまして、公明党を代表いたしまして、ただいま鈴木議員の方からも質疑いたしておりますので、御答弁で一定の理解ができましたので、1点のみお伺いしたいと思います。
 今回、期末手当10%削減につきましては評価をするものでございます。この削減によりまして、何を市長は訴えようとしておられるのか、見解をお伺いしておきたいと思います。
◎助役(沢田泉君) 御指摘の点につきましては、大変難しいと思います。いわゆる、物差しをどこに置くかということです。先ほどの議員提出議案でも議論がございましたように、私どもとしては、行政運営をする中で、無形・有形の、極めて言葉で言いがたいほどの効果はあると考えております。
○議長(木村芳彦議員) ほかに、質疑ございませんか。24番、保延務議員。
◆24番(保延務議員) 議案第65号、東村山市長等の期末手当の特例に関する条例について、質疑をいたします。
 本案は、提案説明によれば、現下の財政事情にかんがみ提出されたものでございます。そこで、お伺いいたします。
 まず第1には、財政事情にかんがみということになりますと、関連して、職員給与の役職加算、いわゆる、20%の加算に関して伺います。
 この制度はいつから、どういう趣旨でできたか御説明いただきたい。それからまた、現在の時点で、この役職加算の必要性というものについてあるのかどうか、その必要性の説明をいただきたい。それから、役職加算の具体的な加算額、今年度でいえば年間でどのくらいになるかお示しをいただきたい。これは常勤特別職の分でございますけれども、この後提案される予定の管理職の分についても、この際、それぞれ、加算分の合計金額を明らかにしていただきたいと思います。
 それから2点目については、これは本案の期末手当の金額で、削減の合計額ですが、ただいま、さきの質疑者に教育特別職の分として4名で92万 9,730円と答弁がございましたので、これはわかりましたが、この分につきましても、この後の管理職の分の合計金額を明らかにしていただきたい。
 3点目は、役職加算の廃止ということについてお伺いいたします。
 現下の財政事情にかんがみされていると言われておりますので、私は、財政事情にかんがみるならば、この役職加算の廃止という問題が当然検討されたかと思うわけでございますが、そこで、この廃止について検討されたかどうか、その状況をお伺いいたします。検討していなければしていない理由、したけれども廃止はしないということになれば、その理由を明らかにしていただきたい。
 それで最後ですが、役職加算の廃止をすべきだというのは私どもの主張ですけれども、この件について見解をお伺いいたします。
○議長(木村芳彦議員) 休憩します。
     午後1時46分休憩
     午後1時46分開議
○議長(木村芳彦議員) 再開します。
 答弁をお願いいたします。
◎助役(沢田泉君) 何点かの類似する質疑がございましたけれども、まず1点目の役職加算云々という点につきましては、役職加算の経過等については24番議員もよく御案内だと思うんです。この内容については、平成2年4月段階に措置をいたしまして、期末勤勉手当の職務加算がなされたわけでありますけれども、そのなされた状況というのは、人事院勧告に基づいてなされておるわけでありまして、最後の御質疑を含めまして、私どもとしては、現行の中では人事院勧告を尊重していくという立場で推進してきましたし、そのような制度を導入する段階では、議会の議決を経ながら一定の整理をしてきたわけでありますので、この点については、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
 それから、管理職のカット分を含む削減合計額につきましては、予定しています別の議案の中でお答えをさせていただきたいと思います。
○議長(木村芳彦議員) 休憩します。
     午後1時48分休憩
     午後1時49分開議
○議長(木村芳彦議員) 再開します。
 保延議員。
◆24番(保延務議員) 私は、役職加算といいますか、本案が現下の財政事情にかんがみ提出されているということになると、当然、この役職加算について検討されたのではないか。されたかどうか。されていたら、その内容を、していなかったら、何でしないのか、そういうことについてお伺いしたい。(不規則発言多し)
 それから、現時点で、人事院勧告でなったというのは答弁がございました。現時点で廃止について検討したかどうか、それから廃止についての考え方はどうかということを聞いておりまして、財政事情にかんがみ本案が提出されている以上、この問題が検討されたのではないかと私は聞いて、関連しているわけです。御答弁をお願いします。(不規則発言多し)
○議長(木村芳彦議員) お静かに願います。
◎総務部長(中川純宏君) 役職加算を検討したのかどうかということですが、先ほど助役が申し上げましたとおり、当市としては、国の人事院勧告を尊重していくという立場をとっておりますので、それを尊重して加算をしております。(「自治体が何でやってないんだよ。自治体は……」と呼ぶ者あり)
○議長(木村芳彦議員) 私語を慎みなさい。(「答弁しなかったからだよ。何でここで答弁して……」と呼ぶ者あり)矢野穂積議員、答弁中です。静かに願います。
◎総務部長(中川純宏君) 詳しく述べますと、この役職加算制度には入っていってしまいますので、本案と直接関係なくなってまいりますので、よろしくお願いいたします。(「ボーナスだろうが、何で役職加算をやらないんだよ」と呼ぶ者あり)
◆24番(保延務議員) 先ほども申しましたけれども、財政事情ということで出されているわけですよね、本案は。そうすると、人事院勧告というのは、全く財政事情は関係なしですか。そこについてお伺いいたします。
◎助役(沢田泉君) 何のお答えを求めようとしているのか、よく伝わってこないわけでありますけれども、東村山市の財政状況の改善、改革等につきましては、我々としては議会にも御理解を求めながら、平成9年から真剣に取り組んでまいりました。あるいは、さかのぼれば、昭和61年ごろの特別実施計画等を含めて、限りある東村山の脆弱の基盤の中で、東村山市民のサービスを低下しないように頑張ってまいりました。そのことと、役職加算というものをつなげて物をおっしゃっているようでありますけれども、我々としましては、今の公務員制度の中で、公務員の人勧制度を尊重しながらやってきた。そういう意味では、一定の役職加算についてどうしようかという議論を率直に申し上げて、その給与分についてはしておりません。
○議長(木村芳彦議員) ほかに、質疑ございませんか。22番、木内徹議員。
◆22番(木内徹議員) 議案第65号、市長等の期末手当の特例に関する条例について、市民自治クラブを代表して質疑を行います。
 まず第1点ですけれども、この条例提案の背景についてです。
 今回の条例案は、12月期の期末手当を10%減額する。そして、その適用については、市長を初め助役、収入役、そして教育長となっております。その背景としまして、御説明がございましたように、市の厳しい財政事情があり、財政健全化へ向けての市長の強い姿勢がうかがえるわけでございますけれども、改めて当市の財政状況の認識と、この二、三年先の見通し、及び財政健全化への努力と決意を市長に問うものでございます。(不規則発言多し)
 第2点目につきましては、既に答弁がなされておりますので、これは割愛をいたします。
 第3番目の他市の動向についてでございますけれども、現在把握している理事者の期末手当のカットの状況についての他市の状況をお伺いいたしておきます。
○議長(木村芳彦議員) 質疑中ですので、お静かに願います。
 答弁を求めます。助役。
◎助役(沢田泉君) 1点目に御指摘のございました、当市の財政実態から、今後ともどう考えるかとか、あるいは、健全財政を堅持していくための一定の決意でございますけれども、まさに御指摘の内容については、今、東村山を含めて基礎自治体が問われている問題だろうと思っております。率直に申し上げまして、今、地方自治体としては、自主的に、積極的に財政改革、行政改革をやっていく。一面、この東村山も含めた基礎自治体が歴史的に歩んできた、あるいは、バブルの中で膨らむ財政規模というものを結果として小さな財政の中で、かつ市民のサービスを低下しないということをどういうふうにおさめていくのが基礎自治体の運営・経営の方法であるかというところに当面していると思います。極めて揺れ動いている基礎自治体というふうに私は思っております。
 そういう中で、特に基礎自治体を支えてまいりました地方交付税の制度が、結果として、地方交付税特別会計の中で42兆円の起債、借金が出てきておるという当面する地方財政の中で、こういうものが当てにできなくなる見込みが最近強く出ておるわけでありまして、こういう中から、東村山は基礎自治体としての自立的行政運営をどうしていくかということで、前段に申し上げたような、さまざまな状況があるということであります。
 しかしながら、東村山が持てる力、簡単に申し上げて、バブル崩壊後は、東村山の財政規模は大体 400億、そのうちの税収、自主財源が 200億という状況が東村山の大体の規模ではないだろうか。こういうものをいかに維持していくかという点であります。
 そして、かつ、例えば、13年度の財政状況を見ますと、あるいは、12年度も若干そういう嫌いにございましたけれども、他力財源をいかに導入していくか、こういう中では、起債も含めて考えてきたわけでありますけれども、これらの他力財源のうち、起債等については、極力抑える方向を見出しながら運営をしていく必要があるのではないか。こういうことも含めて、かつ、東村山市がなし得る財政調整基金等のストックを活用しながら、これからの財政運営をきちっとしていきたい。
 それには、まず、13年度以降の第2次行政改革に求められている、あるいは、本質的な東村山行政運営の中で徹底をしていかなければならないだろう。それは、まさに行政運営のうちの行政改革、あるいは財政改革という両面を踏まえながら、市民の協力をいただきながら、東村山の脆弱な一般財源、あるいは財政基盤は基盤として、それをむしろ飲み込む形で、どのように東村山の将来を見つめていったらいいのかという時期に来ているだろうと思います。
 しかしながら、我々としては、14年度の予算編成に手がけておるわけでありますけれども、こういう中でもきちっと議論をした上で、少なくても14、15、16という中では、繰出金を含めて大変厳しい状況にあるという認識を職員とともに歩む中で、きちっとしてまいりたいと思います。
 結果的に申し上げますのは、持続性ある東村山の行財政運営をしていきたいということであります。
◎総務部長(中川純宏君) 他市の動向ということでございますけれども、この12月に理事者が期末手当をカットすると聞いておる市は、11月末現在ということでお答えさせていただきますけれども、昭島市、理事者が10%カット、日野市がやはり10%カットということでございます。理事者が行うところとしては、東村山を合わせて3市ということでございます。
○議長(木村芳彦議員) ほかに、質疑ございませんか。5番、朝木直子議員。
◆5番(朝木直子議員) 時間制限に抗議しつつ、議案第65号について、通告に従い、順次お伺いいたします。
 本件議案は、市長と理事者の12月分に限ったボーナスの10%減額をするというものでありますが、この原因が、当市の財政危機にあることは言うまでもないのであります。本件以外に当初議案として提案されたのが、理事者及び管理職、そして議員のボーナス減額議案であることは、ついに当市の財政危機が単に理事者だけではなく、管理職をも巻き込んだ実質の賃金カットの時代に踏み込んでしまったということを知る必要があるのであります。
 しかし、通告しておいたとおり、5%とか10%などという減額根拠の不明確なボーナス減額を行うのではなく、あのバブルがまさに崩壊したちょうどその時期に、愚かにも導入したボーナス最高2割上乗せの役職加算制度を一刻も早く廃止すべきであるという観点から、本件議案についてお伺いするのでありますが、この役職加算とか管理職加算というような、バブルのころに、民間給与のレベルが高いという理由でお手盛りされた給与の総額は、早晩、廃止の運命にあるということを強く指摘しておきます。
 ところで、この先、まずもってメスを入れるべき役職加算制度が当市に導入されたのは91年12月議会でありますが、愚かにも、まさにバブル崩壊の時期にお手盛りでボーナス2割上乗せのこの役職加算制度を導入することに断固反対いたした私の母、朝木明代議員は、次のように鋭く指摘しているのであります。
 私は、過去繰り返し、仮に、景気動向がリセッションからクラッシュ、あるいはパニックという重大な局面に陥った場合であっても、自治体経営を十分に維持し得る財政基盤の確立を目標とすべきであるという観点から、歳入歳出についてただしているのでありますが、既に東京都に見られるように、税収減による歳入見込みの下方修正を迫られる事態に追い込まれているのであり、最近のアメリカ経済事情や日本の右下がりの株価動向を見ても、ますます税収減の時代に入ってくることは目に見えているのであります。したがって……
○議長(木村芳彦議員) 5番、朝木議員に申し上げます。
 時間がなくなりましたので、手短におまとめいただきたいと思います。
◆5番(朝木直子議員) 不合理な歳出増は極力カットしていくことが、不況下の財政運営としては第一義的になされるべきであります。このように、朝木明代議員は指摘して、経常経費を押し上げる本件、役職加算制度に断固反対し、以後、この役職加算分2割増し、お手盛りの報酬は全額返上し、私ども草の根市民クラブは、その後も役職加算分は全額返上を続けているのであります。
 そこで、通告に従って具体的に伺っていきます。(不規則発言多し)
 ①ボーナスの減額との関係で、ボーナス役職加算を実施している……
○議長(木村芳彦議員) 休憩します。
     午後2時2分休憩
     午後2時3分開議
○議長(木村芳彦議員) 再開します。
 ほかに、質疑ございませんか。(「早く、何やってるんだよ」と呼ぶ者あり)もう時間がないでしょう。あなた、何考えてるの。(「とめるからだろうが」と呼ぶ者あり)同僚議員だったら、ちゃんと注意してあげなさい、そのぐらいのことは。時間を見てて。(「とめるから、できないんだろうが」と呼ぶ者あり)余計な説明をしなくていいの、ちゃんと質疑すれば。
     〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
○議長(木村芳彦議員) 議事進行しました。4番、島崎洋子議員。
◆4番(島崎洋子議員) 65号について質疑いたします。
 通告に従いまして、3の③についてだけ伺います。
 今回、理事者と管理職の期末手当の削減をするわけなんですが、一般職員についての取り組み方というところでは一定の答弁がありました。それで、今回は取り組まない方針で臨んだという御答弁だったと思うのですが、ちょっと納得がいかないなと思いますので、質疑をさせていただきます。
 12月1日付の市報で、1面には、この間の汚泥の使用料手数料の徴収漏れの記事が書いてあります。そして、4面、5面のところに、職員の給与等の状況というのが、ちょうど配られたところでした。そんなことがありまして、市民の方から多く、「うちはやはり物すごくいいんだね」というような声が聞かれてしまう、私のところに届いているわけです。そこにもってきまして、この間の保育料の値上げであるだとか、あるいは、これから予定されています家庭ごみの有料化や国保税について、市民にばかり痛みを負わせるのかという声が届いておりますので、やはり質疑を、その市民の声を届けるのが私の役割なのかなと思うわけです。
 再度お伺いしたいのですが、「市役所一丸となって取り組んでいくんだよ」という姿勢を見せる大変好機だったのではないかと私も考えるのですが、先ほどの答弁で、なぜ、一般職員の方にも、一緒になって市民に強く見せて、ここを乗り切っていこうよという、そこまでの決意をなぜ持たれなかったのか、お伺いいたします。
◎助役(沢田泉君) 御進言、あるいは御忠告につきましては、私も基本的には全く同感に考えておるわけであります。
 そういう中で、賃金問題というのは、一定の合意形成をしながら、もちろん、今御指摘のあった内容等につきましては、私どもとしても、そこは1つのリテールとして考えていく必要があるだろうと思いながら、さっき答弁させていただきましたように、市長は、じかにその要請をした経過があります。
 しかしながら、例えば、きょう提案させていただいておるわけでありますけれども、この12月については、先ほど申し上げましたような、さまざまな状況の中で断念をさせていただいたわけでありますが、その御指摘の本質は、私どもとしては、意に対しながら一定の経過を歩んできたことは事実であります。申し上げてまいっておりますように、これからも職員一体となって、職員が強力というか、強い意味での強力なネットワークを組みながら行政をしていかなければ何事も進まないという認識の上に立って、御指摘のような内容につきましては、これからも努力してまいりたいと思います。
◆4番(島崎洋子議員) 確かに、こういった問題は、執行責任者の方から痛みを伴っていくというのが手順だろうというふうには承知しているころですが、今、助役の御答弁にもありましたように、これから取り組んでいくということですので、時間軸をしっかりとりながら、これからもなかなか好転しにくいだろうという状況にありますので、ぜひ、市民の立場に立って進めていただくように要望を申し上げて、終わります。
○議長(木村芳彦議員) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
 討論ございませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(木村芳彦議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
 本案を、提案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
     〔賛成者挙手〕
○議長(木村芳彦議員) 挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
 次に進みます。
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△日程34 議案第66号 東村山市長等の給料の特例に関する条例
○議長(木村芳彦議員) 日程第34、議案第66号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。市長。
     〔市長 細渕一男君登壇〕
◎市長(細渕一男君) 上程されました議案第66号、東村山市長等の給料の特例に関する条例につきまして、説明申し上げます。
 先般、環境部管理課におきまして、浄化槽処理手数料が平成11年6月以降未徴収であったことが判明いたしました。このことにつきましては、地方公務員法第29条の職務上の義務違反に該当するものでありまして、議員各位、そして、市民並びに関係者の皆様に多大な御迷惑をおかけしましたことを、心より深くおわびを申し上げます。
 私は、市政を預かる市長として、このことに対します責任は極めて重いものであると痛感しております。本議案は、職員の職務上の義務違反につきまして、市の最高責任者である市長と助役、会計事務の総括責任者である収入役の、それぞれの管理・監督責任を明らかにするため提案申し上げるものであります。
 その内容といたしましては、市長、助役、及び収入役を減給処分とするものであり、減給の程度は、それぞれ給料月額の10%とし、その期間につきましては、市長は3カ月とし、助役及び収入役を2カ月とするものであります。
 なお、この減給処分は、12月分の給料月額から適用することとしております。
 次に、職員の処分についてでありますが、東村山市職員の分限及び懲戒に関する審査委員会のもと、処分対象者の範囲、処分の程度等について慎重に審査を進めてまいりました。その結果、処分等を受けることとなる者は14名で、処分等の内容と程度につきましては、次のとおりでございます。
 前環境部長、及び平成11年当時の前環境部管理課長は減給10%を3カ月、環境部長及び前環境部管理課庶務係長は減給10%を2カ月、環境部次長及び平成12年当時の前環境部管理課長は減給10%を1カ月、さらに、環境部管理課庶務係長を戒告処分といたします。また、勤務姿勢と今後における事務処理上の注意を促す必要があることから、環境部管理課長及び環境部管理課庶務係の前任者を含む職員6名については、口頭注意としたところです。
 これら処分等の発令につきましては、11月29日付をもって行ったところであります。
 私は、処分を受けたからといって、その責任がなくなるものとは思っておりません。今回の処分の重みを真摯に受けとめ、今後の市政に取り組んでまいる所存でございます。
 どうか議員各位、並びに市民の皆様におかれましては、深く御理解を賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。
○議長(木村芳彦議員) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
 質疑ございませんか。9番、高橋眞議員。
◆9番(高橋眞議員) 議案第66号、東村山市長等の給料の特例に関する条例につきまして、自由民主党市議団を代表して質疑いたします。
 本案に関しましては、さきの決算特別委員会、及びただいまの提案説明でもありましたが、このたびの不祥事は、平成10年12月に条例改正し、翌11年6月から手数料を徴収することになったとはいえ、条例改正をしたこと自体を忘れてしまったためのミスであり、初歩的なミス、職員の怠慢やチェック体制の甘さがあったというような内容の報道がありましたが、ここに、このように新聞記事にも載っております。一番強く感じますことは、所管の職員を含め、職員の仕事への意欲が、危機管理が欠如していると思われます。市長が真剣に取り組んでいる行革の目的を深く認識し、強い意識改革を求めるものであります。
 では、質疑に入りますが、今回の不祥事について、本来ならば、一番詳しい当時の部長にお伺いするところでありますが、現部長から判断してどのように考えているのか、原因は何か、詳しくお伺いいたします。
 次に、発覚するまで2年半という期間は、11年度、12年度の新年度予算を取り組むに当たり、当然、歳入見込みとして計上が考えられたと思われますが、なぜ、今まで確認ができなかったのかをお答え願います。
 次に、全庁的に言えるということだと思いますが、課長、係長、それから一般職、職務手当、役職手当等がいろいろついていると思います。であるならば、それぞれのレベルでの責任についてどのように意識をしているのか、この日々の業務を含め、お答え願います。
 4番目ですが、本条例では、市長を初め理事者のみでありましたが、ただいまの説明の中にもありましたので、多少理解するところではありますが、まず、関係者の責任についての内容はどのようなものか。懲罰委員会を開いたとお聞きしますが、その決定内容について、もう少し詳しくお答えを願います。
 5番目、今回の不祥事は、人事異動に絡む引き継ぎが大きな問題になったことも事実でありますが、環境部として、また、全庁的にどのように再発防止策を考えているのか、細かいチェック体制を含め、具体的にお答えを願います。
◎環境部長(小島功君) 環境部にかかわる項目につきまして、順次、答弁させていただきます。
 まず、原因は何かということでありますが、このたびの不祥事につきまして、監督と指揮を行う立場にありながら、起こしてはならないミスを起こしてしまいまして、その結果、浄化槽汚泥を使用している皆様のみならず、多くの市民の皆様や、また、議員の皆様に御迷惑をおかけしたことを深くおわび申し上げるところでございます。
 このたびのことを深く肝に銘じまして、新たな決意で、よりよい市政の一翼を担っていく所存でございますので、御指導、御鞭撻をよろしくお願いするところでございます。
 さて、このたびの事態の原因でございますが、公共下水道への接続の促進と処理費用の不公平を解消するために、平成10年12月議会で廃棄物処理手数料の改正を行いました。市報等を通じ周知は行ったものの、半年間の準備期間の中で行わなければならない手数料の徴収の事務システムを具体的に確立しなかったのが直接の原因でございます。このことは、担当者、担当所管が条例を改正したにもかかわらず、本来の業務の遂行を組織的に図らせなかった結果でありまして、極めて初歩的なミスであり、私を含めて職員の怠慢の何ものでもありません。
 徴収事務のシステムを確立しなかった原因は、条例に基づいて、日常の業務を行うべき当然の立場にありながら、その意識と自覚の欠如でございます。また、担当者、係、課レベルの事務分掌の検証とチェックなど、責任の所在が組織的に確立されてなかったことなどによると考えております。
 次に、なぜ、今まで確認できなかったのか、時間がかかったかということでございますが、歳入においてし尿処理手数料の科目に含まれるもので、し尿処理手数料は増減はあるものの、浄化槽汚泥の手数料が最初からカウントされていませんでしたので、不自然さを見落とす結果によるところでございます。
 今回の事態につきましては、平成13年5月に12年度決算の集計時に浄化槽汚泥の手数料収入の跡がないと疑問を持ったのが発端であります。しかし、条例の一部改正を行ったほどの重要な業務にもかかわらず、収入がないわけがないということでコンピューターシステムのミスを初め、考えられる要因を新たな視点で模索してきました。許可事業者から事情を聞き、実態の把握や異動に伴う職員から実情の説明や聴取を繰り返し、最終的に実態掌握を得たのが9月でございました。
 次に、再発防止策の具体的な考え、環境部の関係でございますが、職員個人の裁量と対応にゆだねる側面を厳しく修正し、条例の改正から市民への周知・徹底、事務システムの見直し、改善、実施という一連の業務が組織的に行われる責任の所在を明確にすることでございます。職員個々の対応から、課長、係長、職員の事務分掌に基づいて、体系的に業務を遂行していくことであります。異動による業務分担の変更には、事務引き継ぎを両者が責任を持って行うことも徹底しなければならないと考えております。
◎総務部長(中川純宏君) 私から3番、4番、5番の3点につきまして、順次、お答え申し上げます。
 課長以下、職員のそれぞれのレベルでの責任についてというところですけれども、13年7月から職務給化を図ったところです。それにあわせまして、1級から7級まで給料表をつくったわけでございますけれども、その給料表の考え方としまして、やはり職位・職責を担っていただくのだということで、より職位・職責を明らかにした中で、自己の役割を果たしていっていただかないと、新しい給料表に移った意味がないというところも申し上げてまいりましたけれども、そういうことで、より管理職、あるいは主任から、主事からと申してもよろしいかと思いますけれども、それぞれの地位における役割、職責というものを自覚した中で取り組んでほしい。そうでないと、職務給化した意味がないということは申し上げてまいりました。こういう考え方の中で、部長の役割、次長の役割、課長の役割、課長補佐の役割、係長の役割、また主任の役割というものを、説明会等を通じた中で申し上げてまいりました。全体的にはそういうことで周知を図ってきたところですけれども、残念ながら、このような事態になってしまったというところでございます。
 基本的には、例えば、課長につきましては、部長や次長の命を受けて、課の事務、または担任の事務を司って、所属職員を指揮・監督する。執行状況について、随時上司に報告する責任があります。係長は、係内の連絡及び担任の事務の執行状況について上司に報告しなさい。職員につきましては、その上司の命を受けて、事務を円滑に遂行する責任がありますよということを申し上げてまいっておりますし、今後もこの考え方を全職員に周知していかなければいけないと考えております。
 4番目の、審査会の内容を含め、関係者の責任内容はどうなっているのかということでございます。
 正式には、東村山市職員の分限及び懲戒に関する審査委員会という名称でございますけれども、長いので審査会と言葉を起きかえて説明させていただきたいと思いますけれども、まず、事件の概要がどういうものだったかということを調査いたします。何が原因で、今回のような不祥事に至ったのかというところを、関係者が多かったものですから、時間をかけながら、本当のところを探らなければいけないということで調査してまいりました。その中で、例えば、全体的に言えるのは、引き継ぎが十分されていなかった。それから、何か異変があったときに、上司に報告をしていない。自分がやっているんだけれども、自分が請け負ってやっているので、ほかは余りよく知らないとか、そういう状況が見えてまいりました。それから、異変には、おかしいなというのはわかったけれども、その時点でちゃんと対応していなかったとか、課長から、一時保留して、ちょっと調整を図るからということを言われたけれども、その保留の時期がいつまでたっても指示がなかったとか、そのまま結果としてそれが放置されてしまったとか、そういうことがだんだん明らかになってまいりました。そういう中で、先ほど申し上げました処分内容、減給、あるいは戒告、あるいは口頭注意となってきたわけでございます。
 再発防止の具体的な考え方ということで、環境部の方から一定のお答えをさせていただきましたけれども、総務として考えた場合、やはり先ほど申し上げましたけれども、業務に当たっては、業務は組織的にやるものです。個人が単独で請け負って仕事をしているわけではないという、まず、そこが原点にならなければいけないだろう。そして、組織として、その業務を遂行してかなければいけないという、その考え方をしっかり持っていただかなければいけないし、それを周知していかなければいけないと思っております。まして、業務に関しての情報の共有化というところがまず原点になるだろうと思っております。
 それからもう1つは、人事異動との絡みで、確かに、その当時を振り返ってみますと、部長、課長が一遍にかわったとか、そういうことも要因としてはあったのかなとは思いますが、では、それがすべてかというと、そういうわけではございませんで、やはり議員もおっしゃっておりますように、引き継ぎがちゃんとなされていないという部分があるだろうと思います。(「同じことを何回も長くしゃべればいいってもんじゃないよ」と呼ぶ者あり)
 したがいまして、例えば、具体的にといいますと、進行管理をちゃんとしっかりしていればよかった。しなさい。あるいは、歳入の管理をちゃんと課長の責任においてやっていく必要があるだろう。それから、新規業務に対する取り組み方といいますか、段取りといいますか、そういうものについて、やはり周知・徹底が、全員がそういう認識を持った中で事を進めなければいけないだろうと調査をした結果受けとめておりますので、その辺を周知していきたいと考えております。
◆9番(高橋眞議員) 今、答弁の中に、せっかく職務給化したのに残念だというお答えがありましたが、全くそのとおりだと思います。非常につらい思いでの答弁だったと思いますが、しかし、非は非として、しっかりとぬぐわねばならないということを意識してもらいたいと思います。また、市民の信頼回復の努力を本当に期待しております。
 1点だけ再質疑しますが、処分内容等をお聞きしまして、今までにない厳しい処分内容のようにも感じ取られます。今回の処分内容を含めて、1カ月とか3カ月とか決定されていますが、この処分について一定の基準はあるのかないのか、その辺をお伺いしたいと思います。
◎総務部長(中川純宏君) 例えば、処分の事例ごとに、わかりやすい例で申し上げますけれども、交通事故の場合に、あるいは、酒気帯び運転して交通事故を起こしたとか、人身事故を起こしたとか、そういう場合に、例えば、減給または戒告というような基準はあることはあるんですが、その中で、では、減給何カ月が妥当なのか、それは選択としては、やはり長の裁量権の範囲内ということになりますけれども、現実には、その事件の概要を見た中で、やはり責任の度合いとか、事の重大性とか、そういうものを勘案した中で審査会の中で決定をしております。
◆9番(高橋眞議員) わかりました。これは要望になりますが、理事者を初め、部長、それから管理職の職員に申し上げますが、ただいまも答弁の中で、再発防止について強い信念と反省のもと誓っておりましたが、対岸の火事と思うようなことなく、臨時職員も含めて全庁職員が一丸となって、再発防止を含め、市民の信頼回復に最善の努力をすることを強く要望いたします。と同時に、やる気のある職員の意欲と気概を損ねることのないように、重ねてお願いしたいと思います。
 以上で質疑を終わります。
○議長(木村芳彦議員) ほかに、質疑ございませんか。24番、保延務議員。
◆24番(保延務議員) 議案第66号、東村山市長等の給与の特例に関する条例について質疑いたします。
 本案は、提案説明にもありました、また、さきの決算委員会でも問題になりました、し尿処理手数料未収事件の事後処理の1つと承知をしております。
 そもそも、このし尿処理手数料の有料化につきましては、我が党はこの有料化に反対をしてまいりました。結果として見ると、徴収してもしなくても気がつかないという……(不規則発言多し)有料化であるならば、この際、無料に戻すという解決もあると申し上げておきたいと思います。
 さて、そこで質疑ですけれども、第1点としましては、し尿処理手数料の未収事件のその後の処理経過について伺います。
 1として、未収分の請求書はすべて発行されたか。それから、該当者にすべて届いたか。2点目として、請求書の発行に当たって、各戸ごとの処理量はどうやって確定したか。3点目、収納事務は、だれが、いつ、どういう方法でやるか。収納がすべて完了するのは、予定としてはいつになるか。4点目としては、現在までの収納状況と、その中での市民の反応、これらについて、それぞれお伺いいたします。
 2点目の原因や再発防止策については、さきの答弁がございましたので、結構でございます。
 3点目として、本案の市長等の給与の減額幅、それから減額月数、この月数についての根拠をお示しいただきたいと思います。
 4点目の職員の処分については提案説明がありましたので、割愛をいたします。
◎環境部長(小島功君) 環境部から、1番の質疑のし尿手数料未収のその後の処理経過ということで4項目御質疑いただきましたので、答弁させていただきます。
 まず、1としまして、請求書はすべて発行され、該当者に届いたのかということでございますが、浄化槽汚泥処理手数料は郵送によらず、環境部職員が2人1組でおわびと事情を説明するために、直接家庭訪問し、理解を得た後、廃棄物処理手数料納付通知書兼領収証書を渡しております。その場で徴収できるものもございますが、そのように渡しております。
 11月1日から訪問を開始しまして、11月末には対象世帯を一巡しましたが、留守の世帯や、「おわびと説明」どまりで納付通知書を渡せない世帯もあるところでございます。
 次に、各戸の処理量はどうやって確定したのかということでございますが、浄化槽汚泥手数料に関しましては、許可業者と市民の民民関係で対応しておりまして、環境部が介在するシステムになっておりませんでした。したがいまして、くみ取りした世帯に関する情報がありませんでしたので、今回の未収世帯につきましては、許可業者にリストを提供してもらい、バキューム車の計測量によって精算したものでございます。
 次に、収納事務は、だれが、いつ、どうやるか、全部完了する予定はいつかということでございますが、手数料の徴収に関しましては、環境部の係長以上の職員と管理課庶務係職員の16名で行っております。点検、集計、集約等に関しては管理課で行っております。手数料の徴収は、繰り返し繰り返し、根気強く説明、交渉を行い、限りなく収納率を高めていきますが、完了する時期は明言できないところでございます。
 次に、現在までの収納状況と該当者、市民の反応ということでございますが、11月末の収納状況でございますが、収納した世帯は--料金を徴収できた世帯は 115世帯でございます。また、収納額は 167万 3,000円でございます。市民の反応でございますが、これは千差万別でございます。手数料の金額にもよりますが、「おわびと説明」で支払ってくれる世帯、遡及して請求することに理解を得られない世帯、許可業者にくみ取り料を払っているので、今回の請求の意味をわかってもらえない世帯、あるいは、不祥事にきちんと処分がされるまで払わないという世帯もあったところでございます。
◎助役(沢田泉君) 3点目に御指摘がありました減額幅と月数との根拠でございますけれども、先ほど、基本的な内容につきましては、9番議員にお答えをさせていただきました。結果的に申し上げますと、任命権者が懲戒処分に付すべきと判断し、その審査委員会の中で一定の審査結果として決定したわけでありますけれども、今回の場合には、大きく分けまして、一般の違反関係というふうにとらえますと、職務怠慢、あるいは注意義務違反ということが1つ言えますし、片や、監督責任としての指導監督不適性、こういう2点が大きく議論の中にあるわけであります。
 非行為の動機や対応、及び結果はどのようなものであったか、あるいは、故意または過失の度合いはどのようなものであったか、さらには非行為を行った職員の職責はどのようなものであったか、これらを審査委員会の中で審査をした結果において決定した内容であります。
◆24番(保延務議員) 環境部長の答弁の中で、まだいろいろな事情があって、請求書を渡されていないところもある。これは何件ぐらいあるのでしょうか。それから、渡されていないというと、その辺の事情を、どういう事情で渡されていないのか。それから、これは大体いつごろまでに全部渡るのか。徴収が終わるのはなかなか見通しが立たないということですけれども、請求書を渡す方はどんな見通しか、お伺いいたします。
 それから、助役の答弁で、私は市長の給与の減額幅、あるいは理事者の減額月数の根拠をお聞きしたんですけれども、答弁は職員の方の答弁だったのではないかなと思うんですが、その辺についてお伺いいたします。
◎環境部長(小島功君) 訪問できない世帯が77件あるところです。これは行った場合、例えば、売却していたり、あるいは転居をしていたりしまして、所在を調べるのになかなか時間がかかるという内容がありますので、そういうことでございます。それと、不在だったり、あるいは先ほどちょっと処分が--受け取り拒否だとかということで、納付書が渡せないのは77件ございます。
◎助役(沢田泉君) 再質疑にお答えするわけでありますけれども、結果として、細渕市長は、長としての責任におきまして、減給10%で3カ月。中村収入役につきましては、収入管理、あるいは現下の責任におきまして減給10%2カ月、そして、私につきましては、収入役と同様、減給10%で2カ月間ということであります。このことを決めた内容としては、さっき申し上げましたように、管理監督責任において、その度合いを審査会の中で一定の議論をした上で決めてきたということであります。
○議長(木村芳彦議員) ほかに、質疑ございませんか。4番、島崎洋子議員。
◆4番(島崎洋子議員) 議案66号についてお伺いします。
 再発防止の改善をどうするのかという通告をしているんですけれども、先ほどの御答弁によりますと、ことしの5月の決算のときに気がついた。だけども、対応しなかったということでよろしいのかどうか確認したいと思います。
 そこの確認の仕方で変わってきてしまうのですが、随分時間がかかっているなとの印象を持つわけです。職員の分限と懲罰に関する審査会の持たれるまでに取り組みが、ここで、またもうひとつ時間がかかり過ぎているのではないかと思いますので、お伺いします。
 それと、対象家庭の市民の反応というところで、一定御答弁があったんですが、ただいま拒否が7件あるということでしたけれども、再度、御説明にたびたび何回も行くのだろうかとも思いますけれども、そういうふうにして対応していくんでしょうかということを確認したいと思います。そしてまた、今ですと、ふだん日中、在宅していらっしゃる方が少ないかと思うのですけれども、どんな時間帯に皆さん回られているのでしょうか、お伺いします。
◎環境部長(小島功君) 1点は、受け取り拒否の対応ということでございますが、先ほども申しましたが、1つには、悪いことをしたんです。ですから、あんた方の処分があったらもらいますよとかという事例がありますので、これからいろいろな事例の中で対応していきたいということでございます。
 また、今、通常の時間に主に回っていまして、日曜、祭日も回っていますが、なお、今度は夜間等の徴収も含めて回っていきたいと考えるところでございます。
◎総務部長(中川純宏君) 審査会を開いたのは10月に入ってからでございますけれども、それまでなぜそういう時間的にかかったのかということにつきまして環境部からお答えさせていただきたいと思います。審査会を10月にやってから、きょうまで結論が、11月29日に全理事者から職員まで処分の内容を決めたという時間的なものはありますけれども、そういうことでよろしいでしょうか。
○議長(木村芳彦議員) 休憩します。
     午後2時45分休憩
     午後2時45分開議
○議長(木村芳彦議員) 再開します。総務部長。
◎総務部長(中川純宏君) 先ほども答弁しておりますけれども、何せ、関係者が多かったということが1つあります。それを1件1件調査していかなければいけない--市長のところに報告があったというのは10月の段階であるというふうには聞いております。それから審査会を開いたということでございますので、私の方からはこの程度しかお答えできません。
◆4番(島崎洋子議員) ということは、市長に御報告があるまで、総務部長の方も御存じなかった。それで審査会を持つことができなかったということなんでしょうか。
◎総務部長(中川純宏君) そのとおりでございます。
◆4番(島崎洋子議員) 何かとてもがっかりしてしまいます。5月にわかって、市長への報告もそうですけれども、その後もなかなか対応ができなかったというところで、私自身も自分を振り返ってそうですので、だれにでも間違いはあると思いますけれども、余りにも民間から比べて、かかり過ぎではないでしょうか。こういった点もぜひ改めていただきたいと思います。
 先ほどの議案65号のところでもそうですけれども、こういったことが、やはり市民にばかり痛みを押しつけるというふうに伝わって、なかなか理解が--今後、いろいろと行財政改革を進めるところでいこうとしても、市民の方に納得してもらえない種をつくっているのではないかと感じてしようがありません。ぜひ、これは先ほど、どんなふうに取り組んできたかというところの異変に気がついたが、対応しなかったということの意味なんでしょうね、この長くかかってしまった、そして、市長に報告できなかったというのは、そういうことだったのかなと思いますけれども、もし、間違っていたら御答弁してください。
 ぜひ、皆さん、緊張感を持ってやっていただきたいという要望で質疑を終わります。
○議長(木村芳彦議員) ほかに、質疑ございませんか。3番、小倉昌子議員。
◆3番(小倉昌子議員) 続いて、議案66号について質疑いたします。
 やはり私も、5月にミスが判明してから、11月まで報告がなかったというところで疑問に思っておりまして、その経緯というのはわかったんですが、その途中に情報管理課の入力漏れの可能性があったのではないかということが言われておりますが、どういう意味合いのことか、ちょっと納得できないので、例えば、環境部の方でミスを発見するということができたのか、それはもしくは情報管理課の入力漏れの可能性があると公表しておりますが、どういう意味合いのことかというのが納得できないので、伺っておきます。
 それから、人事異動による引き継ぎがなかったのが大きな原因ということで言われておりますが、当市、全庁を挙げて、人事異動による引き継ぎというのはどのように行われているのか、確認しておきたいと思います。
 それから、通告書の4番目なんですが、追い打ちをかけるようで申しわけありませんが、事の重大さを深く認識する意味で、ぜひお尋ねしておきますが、個別訪問等による謝罪、徴収にかかる人件費というのは、やはりかかるわけです。それで、なぜ、こういうことを聞くかといいますと、本来の実務をやらなくて、おのずから侵したミスの方で人件費を使っているわけですよね。そういうことからしますと、市民とすれば、ミスがなければ本来の実務をやっておるべきだ。そういうところで、人件費のトータルをぜひ試算していただきたい。通告にあるので、お願いします。
 それから、使用料、一般廃棄物処理手数料は13年6月に施行ということで改正がありました。それで、14年にまた改正で施行ということになっておりますが、そのように、どんどん続いているわけなんですが、そのような中のチェック体制はどのようになっているのか、ぜひ伺っておきます。
◎環境部長(小島功君) 順次、答弁させていただきます。
 まず1点としまして、1つの原因として、事務引き継ぎのことがウエートが高かったんじゃないかということでございますが、この原因というのは、事務引き継ぎもそうですが、組織立っていないことだとか、あるいは、事務引き継ぎがある面では個人的にいっている点だとか、いろいろ輻輳する中で出てきたという、結論的にはそういうことに資するところでございます。
 また、コンピューターのシステム上のミスについて、具体的にどうかということでございますが、これは所管としてのコンピューターミスも考えられますし、情報管理課とのチェックも必要ということで、その中のコンピューター上のミス、あらゆる角度から検討しなければならないし、するのに時間を要したということでございます。
 次に、事の重大さを深く認識する意味で、戸別訪問による謝罪、徴収にかかる人件費のトータルということでございますが、御承知のように、部課長及び係長、職員と管理課の庶務係職員16名で徴収体制を敷いておりまして、この16名の職員の1時間当たりの平均賃金から試算しますと 3,105円でありまして、12月1日から2人1組で8班で戸別訪問を行っていますが、通常業務の上に実施していますので、8班が常時徴収しているわけではございません。11月中に徴収を行った日数は、延べで14日になります。1日の訪問徴収時間は、平均、午前中3時間、午後3時間の計6時間として単純に試算しますと、 3,105円の6時間の2人、14日ということで52万 1,640円ということになります。
 使用料・手数料等の改正が続いている中で、チェック体制はどのようになっているのかということでございますが、一般廃棄物処理手数料につきましては、13年3月議会で可決を賜り、市報等で周知・徹底を行った上で、既に6月から1キロ当たり15円を25円に改正実施しています。また、9月議会におきまして、事業系認定ごみを28円から38円へと条例の一部改正をさせていただきまして、14年4月から実施の予定です。
 いずれも今回の事態をしっかり踏まえ、改正に伴う市民への周知と事務処理システムの見直しを担当者、係の事務分掌の中で行い、効率的に円滑な実施ができるよう、組織的に対応を行ってまいります。
 改正後は、月別や種目別の収入状況や実績の増減などを比較するものとして、手数料収入の全体的なチェックを一層強化していくところでございます。特に、種目別の収入状況をやって、わかるようにしていきたいと考えてございます。
◎総務部長(中川純宏君) 事務引き継ぎの実態ということでございますけれども、管理職の場合、前任者と後任の方、それから立会人を2人置いております。その合計4名で事務引継書に基づいて引き継ぎを実施している。引き継ぎが完了しますと、その事務引継書を市長へ提出するということになっております。
 それから、一般職員の場合ですけれども、各所管単位で異動される方の上司、あるいは担当者と直接引き継ぎを行っております。詳細な業務等がある場合については、その業務内容等の資料を作成したり、それに添付したり、そういう中で引き継ぎを実施しているというところでございます。ただ、こういうことで現在進んできておりますけれども、こういうことを踏まえて、もう1回洗い直しをして対応してまいりたいとは思っております。ただ、結局、形骸化していないかどうかというところがありますので、そこは再度周知・徹底を図っていきたいと考えております。
◆3番(小倉昌子議員) ただいま環境部長の答弁で、まだ納得できないんですが、例えば、5月にミスが判明してから、即職員が調べて、そして、なぜ9月議会で、委員会でもいいんですが、報告できないんでしょうか。例えば、ミスがあるらしいといいますと、1日、2日、1週間でこういうものはわかることではないかと思うんですが、その辺先送りにしたか、もしくは、非常に難しい事務手続なのか。と申しますのは、これは業者に聞けばすぐわかります。それが、業者に聞いたのがたしか10月です。それまでの先送りというのは何だったのか、そこを明らかにしてほしいということが1点。
 それから、人事異動の方なんですが、前からも人事異動については非常に私も苦言を呈して心苦しいんですが、例えば、環境部におきまして、平成12年度中に生ごみ・剪定枝推進委員会をつくりますよということで人事異動はあの年、前年度もそうですが、次の年も異動があったわけです。そうしますと、いまだに、その推進委員会ができてなくて、13年度が終わろうとしているんです。だから、今おっしゃったように、非常に人事異動のときの申し送り、事務伝達が形骸化している。そして、人が動いたからおくれたっていいんだよという認識。要するに、うたっていることを12年度中に立ち上げるという話だったのがそんなにおくれる。じゃ、人事異動のせいだよ。そういう話ではないと思うんです。ですから、人事異動のときに、必ず年度中にスケジュールを立てた計画はやるということできちんと確認したいんですが、そういうことを14年度からやっていただきたい。これは見解を伺います。
◎環境部長(小島功君) 決して問題を先送りしようということではありませんで、こういう間違いは果たしてあるのかなと最初に思うのが実態でありまして、その実態をつかむということで特に時間を費やしたということです。
 それで、先ほど10月に業者に調査したということでありますが、9月に理事者に報告する段階においては、ただミスだけではなくして、ミスの内容がどうだったのか、実態をすべて把握しなければなりませんので、それで時間を食ったということで、業者につきましては9月の時点では全部集約できたということでございます。
 いずれにしましても、時間を食ったことは事実でございますが、誠心誠意やったことでございますので、御理解願いたいと思うところでございます。
◎助役(沢田泉君) 2点目の再質疑にお答えさせていただきますけれども、御指摘のようなことがあっては人事異動の意味がないと思います。そういう意味では、今、具体的な項目での御指摘がございましたけれども、徹底して一定の行政目的を達成するように、異動後の方がより推進できるように努力してまいりたいと思います。
○議長(木村芳彦議員) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
 討論ございませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(木村芳彦議員) 討論ありませんので、採決に入ります。
 本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
     〔賛成者挙手〕
○議長(木村芳彦議員) 挙手全員と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
 次に進みます。
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○議長(木村芳彦議員) 休憩します。
     午後2時59分休憩
     午後3時34分開議
○議長(木村芳彦議員) 再開します。
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△日程第35 議案第67号 東村山市職員の期末・勤勉手当の特例に関する条例
○議長(木村芳彦議員) 日程第35、議案第67号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。市長。
     〔市長 細渕一男君登壇〕
◎市長(細渕一男君) 議案第67号、東村山市職員の期末・勤勉手当の特例に関する条例につきまして、提案の説明を申し上げます。
 本件につきましては、議案第65号により理事者の期末手当の減額をさせていただきましたが、さらに、今回は管理職職員が理事者の決意に賛同し、12月期期末・勤勉手当を5%減額することとしてくれたものであります。どうか、管理職職員全員の意を御賢察の上、御可決賜りますようお願い申し上げ、提案説明といたします。
○議長(木村芳彦議員) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
 質疑ございませんか。17番、鈴木忠文議員。
◆17番(鈴木忠文議員) 議案第67号、東村山市職員の期末・勤勉手当の特例に関する条例に関しまして、自民党を代表いたしまして質疑いたしますが、先ほどの市長等の期末手当の件もございますので、①の経過とその背景については理解させていただきました。また、②の 100分の95にした根拠についても結構でございます。
 ③の対象職員でございますが、先ほど76名という説明がございましたが、この76名でどれくらいの金額になるのか、それだけお伺いをさせていただきたい。
 ④でございますが、今回、理事者の決意に管理職が理解を示して、一緒に賛同したという先ほどの御説明でございました。しかしながら、私が若干心配するのは、なぜ、管理職だけなのかというところ。先ほどの説明とも重複するわけですけれども、このようなことを何回も繰り返して行っていくと、いわゆる、管理職になろうとする職員が少なくなってくるのではないのかな、こんな思いがあるわけです。それと同時に、一番恐いのは、組織の中に活力みたいなものが低下してくるのではないのかな、こんな危惧もするわけでございます。ぜひとも、この④に関しては、総務部長の答弁だとちょっとあれですので、いや、いろいろな意味も含めまして、ぜひとも助役、理事者の方に、管理職になろうとする職員が少なくなってしまうんではないですかというところも含めて御答弁いただければなと思います。
◎総務部長(中川純宏君) 3番目の合計金額でございますけれども、76名で 587万 2,000円、繰り上げて 3,000円というところでございます。
◎市長(細渕一男君) まさに今、鈴木議員の質疑のとおりでございまして、本当に管理職には申しわけないと思っております。私も行政の責任者として、本当に心の痛むところでございますけれども、庁議等で行政の厳しさをしょっちゅう私も口にしておりますので、実際に管理に携わる職員の皆さんが、自主的な判断の中でやってくれたということは大変うれしく思いますけれども、その後ろに、今おっしゃるような危惧をしているところでございます。
 ただ、この金銭的な問題だけではなく、今、世の中が大変変化をしておりますので、行政運営も大変複雑多岐にわたります。それですから、今までの延長線上だけでなかなか判断できない、いろいろな施策がございますので、そういう問題に対しても、ある程度果敢に挑戦してくれるような職員が大いに出てくれればいいなと思っております。そういうことがあるであろうという希望は持っておりますけれども、今、金銭的な問題、あるいは社会の混迷で施策をどうするかという、大変大事な時期に、的確な判断をしてくれる挑戦的な、あるいは能動的な職員が出てくることを期待するわけでございますけれども、今回のこの減額については、本当に私も心から感謝をし、これによって恐らく我が東村山市の管理職は意欲が減退することはないと私も考えております。そしてまた、違った方向で頑張ってくれることを期待しておりますし、そうであると確信しておりますので、ぜひ、議員からもいろいろ御支援いただければと思うところであります。
◆17番(鈴木忠文議員) ありがとうございました。まさしくそのとおりかなと思うわけですが、やはり管理職に関しては、管理職手当が19%、18%、17%でしたでしょうか、そこがつくわけですが、ほかの諸手当が一切つかないわけです。一般の職員の方にしては、時間外手当だとか、さまざまな特殊手当だとか、そういうものがついて、管理職以上に給料を多く手にすることも事例としてはあるわけです。そうすると、やはりこういうことが何回も繰り返されると、当然どちらを選ぶかという話にもなってくるかと思います。ぜひとも、このような条例を改正するに当たっては、管理職だけではなく、職員ともども全員で痛みを伴う、そういうような方向に導いていただければなというお願いをいたしまして、終わりにします。
○議長(木村芳彦議員) ほかに、質疑ございませんか。11番、根本文江議員。
◆11番(根本文江議員) 議案第67号につきまして、公明党を代表いたしまして1点のみお伺いをいたします。
 既に通告は出しておきましたが、一定の理解をいたしましたので、先ほど市長の所信表明の中で、やはり私どもといたしましても、一般職員が一緒に実施できなかったのかという、広く浅く、そして全体で痛みをという、この辺がちょっと残念だったなと思いましたが、ただいま労使交渉の経過等についても、るる御説明がございました。そして、先ほど所信表明の中で、市長が一般職における減額につきましては、しかるべき時期に組合に提案をし、でき得れば3月議会での条例の一部改正を行っていく考えを持っておりますとおっしゃっておりましたので、私どもといたしましても、この辺の今後の見通し、理事者としてはそのようなお考えをお持ちであるということは理解いたしましたので、さらに、今後のスケジュール、見通しについて1点だけお伺いしておきたいと思います。
◎市長(細渕一男君) まさに今回の12月の期末勤勉手当のカットにつきまして、全員でやりたかったというのは事実でございますし、これは市職の皆さんにも私の意向は伝わっていると考えております。決してこれを拒否するものではないけれども、いろいろ整理することがいっぱいある。それをした中で、またこれから考えていこうという意向があると私は思っておりますし、また、助役を初め理事者、そしてまた、担当が誠心誠意、今まで団体交渉の中でお話をしてきましたので、この延長線上で、恐らく市の職員の皆さんも理解をしてくれるものと私は思っております。精力的に話し合いを進める中で頑張っていきたいと思いますけれども、今回は職務職階という、今までになかった大きな職員の転換がありますので、この転換が図られたという大きな1つの節目という、これもひとつ御理解いただきたいなと思うわけでございまして、今までのように、時期が来れば上がっていくというような状況ではございませんし、努力をしなければならないという、職員もある意味では心の意識改革も大変貴重な時期に差しかかっておりますので、その辺も御理解をいただき、理事者として私どもも最大限努力していきますので、議員の先生方からも御支援いただければと思っております。
 最後には、職員が東村山市の、ある意味では大きな発展の核になっていく、議員の先生方とともにいろいろ意見交換をする中に、前向きに進んでいきたい、みんなそんなすばらしい職員でございますので、そういきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長(木村芳彦議員) ほかに、質疑ございませんか。22番、木内徹議員。
◆22番(木内徹議員) 議案第67号について質疑をさせていただきます。
 まず第1点に、これまでの経過についてでございますけれども、今回の条例案は、管理職の期末勤勉手当を5%減額するという条例案でありますけれども、条例提案に至るまでの管理職との話し合いの経過についてお伺いいたします。
 確かに、議案説明の中で、いわゆる、管理職の自発的な発意によるものであると聞いておりますけれども、管理職、すなわち部長、次長、課長という職がございますけれども、それらを含め、管理職との話し合いについてお伺いいたします。
 2番目の対象人数、金額について、これは合計76名で、全体として 587万 2,000円と聞いておりますけれども、部長、次長、課長、それぞれの金額をお知らせいただきたいと思います。
 第3番目の一般職員の手当については、るる御説明がございましたので、割愛をいたします。
 第4番目の他市の動向についてでございますけれども、他市の期末手当、あるいは、給料等の減額等の状況についておわかりであれば御説明をお願いいたします。
◎総務部長(中川純宏君) 順次、お答えさせていただきます。
 管理職との話し合いの経過というところでございますけれども、先ほども申し上げましたが、庁議の中で市長が減額をしたいという決意を表明されたことに端に発しまして、庁議の中で、部長たちは、ぜひ、自主的にやっていただきたいという意向を示しましたけれども、それでは、次長、課長についてどうなのかというところがございましたので、庁議に出ていた部長が各所管の次長、課長の意向を確認してほしいということがございました。それで、その結果、持ち寄りまして、再度庁議で報告し合いましたけれども、その中では、やむを得ないのではないか、あるいはぜひ、この機会にやってほしいということがございましたので、今回の条例につながったということでございます。
 それから、トータルの金額は先ほど申し上げましたけれども、部長10名で83万 2,000円、次長が11名87万 5,000円、課長が55名 416万 5,000円で、合わせて 587万 2,000円、繰り上げて 3,000円ということでございます。
 他市の状況でございますけれども、管理職が期末手当のカットをしている自治体としましては八王子市、昭島市、日野市の3市でございます。--日野市は違います。日野市は理事者だけでございますので、昭島市と八王子市でございます。
○議長(木村芳彦議員) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
 討論ございませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(木村芳彦議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
 本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
     〔賛成者挙手〕
○議長(木村芳彦議員) 挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
 次に進みます。
 お諮りいたします。
 明日、12月5日は、議事の都合により、本会議は休会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(木村芳彦議員) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 次に進みます。
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○議長(木村芳彦議員) 以上をもって、本日の日程は全部、終了いたしました。
 本日は、以上をもって散会といたします。
     午後3時48分散会




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