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第21号 平成13年12月6日(12月定例会)

更新日:2011年2月15日

平成13年 12月 定例会

            平成13年東村山市議会12月定例会
              東村山市議会会議録第21号
1.日時   平成13年12月6日(木)午前10時
1.場所   東村山市役所議場
1.出席議員   25名
  1番   木村芳彦議員       2番   山川昌子議員
  3番   小倉昌子議員       4番   島崎洋子議員
  5番   朝木直子議員       6番   矢野穂積議員
  7番   渡部 尚議員       9番   高橋 眞議員
 10番   清水雅美議員      11番   根本文江議員
 12番   勝部レイ子議員     13番   荒川純生議員
 14番   清沢謙治議員      15番   福田かづこ議員
 16番   丸山 登議員      17番   鈴木忠文議員
 18番   小町佐市議員      19番   罍 信雄議員
 20番   川上隆之議員      21番   鈴木茂雄議員
 22番   木内 徹議員      23番   荒川昭典議員
 24番   保延 務議員      25番   田中富造議員
 26番   黒田せつ子議員
1.欠席議員   0名
1.出席説明員
 市長       細渕一男君    助役       沢田 泉君
 収入役      中村政夫君    政策室長     室岡孝洋君
 総務部長     中川純宏君    市民部長     高橋勝美君
 保健福祉部長   小沢 進君    環境部長     小島 功君
 都市整備部長   大野廣美君    水道部長     浅見日出男君
 政策室次長    越阪部照男君   市民部次長    生田正平君
 保健福祉部次長  横山 章君    教育長      小町征弘君
 学校教育部長   桜井武利君    生涯学習部長   杉山浩章君
1.議会事務局職員
 議会事務局長   小田井博巳君   議会事務局次長  中岡 優君
 書記       北田典子君    書記       當間春男君
 書記       加藤登美子君   書記       池谷 茂君
 書記       岸田輝男君    書記       市川 功君
1.議事日程

 第1 一般質問

     午前10時5分開議
○議長(木村芳彦議員) ただいまより、本日の会議を開きます。
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△日程第1 一般質問
○議長(木村芳彦議員) 日程第1、一般質問を行います。
 今定例会より、一般質問の時間配分については、より円滑で効率的、かつ民主的に行うため、お手元に配付してあります「運営マニュアル」に従って行います。
 内容につきまして申し上げますと、一般質問の時間配分等について、一般質問は3日間 900分を確保し、議員1人の持ち時間は、質問時間20分を限度とする。持ち時間に残余が生じても、これを他議員に与えることはできない。質問時間は再々質問まで。範囲は3所管、または3部門までとする。答弁時間については、3日間の範囲内で、議員の質問時間の残時間を限度とするよう、執行者側は努力をお願いしたいと思います。
 以上のように決定しておりますので、よろしくお願いいたします。
 この際、議長として申し上げておきます。これからの発言は、先ほど申し上げましたように、簡明に行っていただくことはもちろんですが、各自、答弁時間を十分考慮に入れた質問を行ってください。
 順次、質問を許します。最初に2番、山川昌子議員。
◆2番(山川昌子議員) 通告に従いまして、大きく2点に分けて一般質問をさせていただきます。
 まず、第1点目ですが、子供の読書活動の推進について。
 昔から、良書は子供にとって貴重な財産と言われています。また、昨年は子供読書年であったために、各地で専門家を招いてのセミナーや読み聞かせ運動が取り組まれてまいりました。今国会の成立を目指して子供の読書推進法案が超党派の議員立法としてまとめられ、現在、国会審議中です。法案は、子供の読書活動を「子供が言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、想像力を豊かなものにし、人生をより深く生きる力を身につけていく上で欠くことのできないもの」と定義して、すべての子供が、あらゆる機会と場所で自主的に読書活動を行えるよう、積極的に施策を推進することを義務づけるものとなっております。そこで、当市の現状と考え方を、図書行政についてと、乳幼児ブックスタートの推進と、小・中学校における朝の読書運動の3点に分けて質問させていただきます。
 まず1点目としては、当市の図書行政についてですが、読み聞かせ運動の推進への考え方をまず伺います。次に②として、専門家によるセミナーの実施や意見交換会の実施について、現状と今後の予定をお伺いいたします。3点目としては、図書館の予算は、毎年、少しずつ減額となっています。蔵書の拡充が難しいところですが、各館が、それぞれ特色を持って運営されております。それぞれ内容と拡充への考え方をお伺いいたします。④として、司書の配置増についてと、土日の対応はどうなっているのか。パートや嘱託も含む職員の配置についてお伺いいたします。⑤として、各地でボランティアグループによる読み聞かせ運動が活発と聞いていますが、当市の現状はどうか、実態をお伺いいたします。
 次に (2)として、乳幼児健診の折に絵本を配付・贈呈する「ブックスタート」の推進について、お尋ねいたします。11月28日付読売新聞に「自治体に広がるブックスタート」と題して、赤ちゃん健診で絵本プレゼントをしている自治体が30以上あるとしています。長崎県諫早市や北海道恵庭市など、早くから取り組まれているところのさまざまな高い効果が取り上げられておりました。ブックスタートは1992年イギリスのバーミンガムで始まり、当初は識字率向上などを目的とした運動でした。赤ちゃんのときに本をもらった親子は、その後も話し合う機会が多く、子供の集中力も高いなどの効果が報告され、現在では、イギリスの約9割の自治体で実施されているということでした。日本でも今春、民間の非営利組織「ブックスタート支援センター」が発足いたしました。児童文学者が選んだ17冊の絵本の中から、自治体に2冊決めてもらい、出版社の協力を得て割安で提供し、子育て支援に役立てております。そこで伺います。①として、本の好きな子に育てる乳幼児期の読み聞かせとして、保護者に絵本などを贈るブックスタート事業の実施へのお考えと、現在、乳幼児健診で実施している他の自治体の現状について、お伺いいたします。これは三多摩には限りません。②として、当市の乳幼児健診では、どのような事業を実施されているのか、現状の実態をお伺いいたします。③として、妊産婦が声を出しておなかの赤ちゃんに本を読んで聞かせることが有効だと伺いましたが、母親学級などに参加された方に対する指導の実施についてお考えを伺います。現状はいかがでしょうか。
 次に (3)です。小・中学校における朝の読書運動と小・中学校生の読書についてお尋ねいたします。①、小・中学校の朝の読書運動は、全国 6,800校で実施されているとのことです。当市の小・中学校の朝の読書活動の実態についてお伺いいたします。全校実施されているのでしょうか。さらに、担任の先生が読書への理解がある場合は、しっかり、10分間読書を実施させておりますが、全学年、全学級の取り組みについて、実態をお伺いいたします。時間や対象児童についても詳しくお尋ねいたします。②として、学校図書の実態について、貸し出しの現状や、利用者である生徒の声はどうでしょうか、この際お伺いいたします。また、議会で何度も取り上げられてまいりました学校司書の配置について、今後の見通しについて、お伺いいたします。③として、1人の児童・生徒が年間何冊ぐらい読書しているか、お尋ねいたします。本は図書館でばかり読むのではなく、図書館は本を読む力、本を選ぶ力を身につけることができるところで、買うべき本を見つけ、読んだ後に本棚に並べて後々、またあの本を読もうという楽しみがあると思います。深くて長い本とのつき合い方や、本の楽しさを覚え、人格形成に役立てていく大切な読書運動の事業となることを望むものです。
 次に、大きな2点目、循環行政についてです。
 過去の廃棄型社会から循環型社会へ、さらに、家電リサイクル等によって、今年度は循環型経済社会へと、次々にごみゼロ推進に向けて取り組みがされてきました。最近ではゼロエミッションが注目を集めております。そこで、当市の循環型社会構築に向けた取り組みについて。
  (1)として、蛍光灯と乾電池に絞って質問をいたします。①として、まず蛍光灯の完全リサイクルシステムについてお伺いいたします。蛍光灯のリサイクルは環境保全のために、蛍光管に付着する水銀の分離回収を求める声が強まってまいりました。当市では、秋水園の作業所において、蛍光灯を破砕処理していますが、その工程で飛ぶ蛍光粉の中に水銀が含まれております。当市のシステムでは、水銀回収が不可能ではないでしょうか。当市の実態を伺い、さらに蛍光管の水銀回収への考え方をお尋ねいたします。現在、直管やサークル管、丸管などの回収量や委託先への搬送回数、及び委託コストなど、現状をお伺いいたします。作業員の健康を考えたリサイクルシステム構築こそが、人も環境も生きる循環型社会への完全リサイクルではないでしょうか。今後の課題として、お考えをお伺いいたします。
  (2)として、次に、乾電池リサイクルフローについてお伺いいたします。乾電池回収には、2次電池やボタン電池も混入されております。選別し、マンガンや亜鉛酸化物、鉄、ブリキなど、そのほかにも分けられます。地球環境保全のため安全なリサイクルが求められております。当市の回収量と内容を伺い、委託先の業者の処理方法についてどう理解しているのか、見解をお尋ねいたします。
 次に、環境部の職員配置について、お伺いいたします。①、環境部では今春、9人の定年退職者が予定されておりますが、補充への考え方について、お伺いいたします。②として、年来の課題である資源回収について、民間委託への取り組みを、現状と具体的スケジュールについてお伺いいたします。
 最後のし尿処理手数料の件についてですが、議案66号質疑により理解いたしましたので、割愛させていただきます。
◎生涯学習部長(杉山浩章君) 当市の図書行政につきまして、5点の御質問をいただきましたので、順次、お答えさせていただきます。
 初めに、読み聞かせ運動の推進についての考え方でございますけれども、一人読みができるまでの間の子供にとっての読書は、読んでもらうことが非常に大事なことでございます。そこで、子供たちの理解や反応を十分に見守り、それらに呼応できる、肉声による読み聞かせが大切になってまいります。図書館では、子供たちを読書の世界に導くための大変有効な方法として、毎週のお話会行事の中で、読み聞かせを実施してまいりました。開館初期からの、幼児から小学生向きのお話し会に加え、平成10年からゼロ歳児から3歳児の親子向けのお話会を実施しております。これは、親にも絵本の楽しさを知ってもらい、家で子供にも読んであげることを通して、親子のきずなを深めてほしいとの考えによるものでございます。また、小学3年生の図書館見学や、小学4年生への図書館員による学級訪問などの機会にも読み聞かせを行っております。それに加え、近年、市内の小学校で母親が読んで聞かせるボランティアの活動が盛んになっており、図書館にも「どんな本を読んだらよいか」との相談が数多く寄せられるようになりました。そこで、読み聞かせに向く本を集めたコーナーを各館に配置したり、読み聞かせの方法についてパンフレットを作成したり、ボランティアグループへの特別貸し出しなどを実施しているところでございます。読み聞かせは、子供の聞く力を大切にし、言葉を育て、読書の楽しみと出会わせることのできる活動として、今後も、図書館、学校、市民が連携して、子供の身近な場所で繰り返し行っていく必要があると考えております。
 次に、専門家を招いてのセミナーや意見交換の実施予定等についてでございます。図書館では毎年、専門家を招いて、子供の本についての講演会を行っております。最近では、平成11年に5回の連続講座として「子どもたちに絵本の楽しさを」と題する講演会を開催し、絵本や読み聞かせの専門家の方々に来ていただきました。平成12年は「子ども読書年記念講演会」として、児童文学者で国会議員の肥田美代子氏に、子供の読書について講演をしていただきました。今年度も、12月に萩山館で、開館の20周年記念として児童文学作家の中川李枝子氏講演会、1月に秋津館でお話会についての講習会、2月に中央館で読み聞かせ関連の講演会を予定しております。これらの講演会、講習会は、多くの市民の方に子供の読書や読み聞かせへの理解を深めていただくとともに、それぞれの場所で読み聞かせ等の実践をしている方々の経験交流、意見交換の機会にもなっております。今後も継続して企画を立てていきたいと考えております。
 次に、蔵書の拡充についてでございますが、図書館では、今日の社会環境の変化に伴って、多様化・高度化する市民の学習要件に適切に対応するため、資料の収集や提供方法について、さまざまな見直しを行いながら、事業を進めております。資料収集については、毎週行っている選書会議で各館の収集を調整し、市立図書館全体として入門書、概説書から、ある程度の専門書まで、幅広く、バランスのとれた蔵書構成の構築に努めております。資料の選択に当たっては分野ごとに担当官を決め、社会動向や出版状況を把握し、新刊書を実際に手にとって、内容を確認した上で判断するようにしております。
 次に、司書の配置増、土日対応、嘱託職員等の配置について、お答えいたします。図書館職員は現在37名配置されておりますが、そのうち司書資格のある者は、全体の62%に当たる23名で、全国平均を12ポイント上回る司書の配置率となっております。ことに、児童奉仕に当たる担当者につきましては、人格形成期に必要な図書の選択や読書の動機づけ、読書相談、調べ学習対応、ボランティア支援などに、資料についての専門的な知識や図書館員としての豊富な経験が不可欠でありますことから、司書を重点的に配置しております。通信教育での司書資格の取得、資格を持つ職員の採用、異動などの方法により、今後とも人材の確保に努めてまいりたいと考えております。
 次に、土曜、日曜の職員体制でございますが、土曜は職員の3分の1がローテーションで勤務に当たっております。平日の二、三倍の貸し出しがあるため、嘱託職員が補助に当たっております。中央館は職員5名と嘱託職員5名、地区館は職員2名と嘱託職員2名で対応しております。
 次に、ボランティアの読み聞かせの実態についてですが、以前より文庫関係者等によって児童館でのお話会が実施されておりましたが、最近では、小学校で保護者による読み聞かせ活動が盛んになってきております。PTAの1サークルとして、また、クラスごとに保護者が交代で授業時間の一部や放課後に行われております。読み聞かせに加えて、ブックトークや科学遊びを通した本の紹介、広報誌の発行など、活動内容も多岐にわたっております。平成11年度には各サークルが集まって全市的な連絡会ができ、情報交換や研修を行っております。現在、小学校で11、中学校で1、合わせて12グループが連絡会に所属し、独自で見学会や講演会を開催できるまでになりました。また、ボランティアグループによっては活動の場を広げたいとの要望もあり、学校が週5日制になる14年度からは、土曜日に図書館内でボランティアによるお話し会を開催することも検討しているところでございます。
◎保健福祉部長(小沢進君) 乳幼児健診に伴うブックスタート事業の実施の考え方についてという御質問でございますが、子供とのかかわりが希薄になりつつある現状の中で、本を通じて親子の触れ合いを深めたり、多くの言葉をかけることで、言葉の発達や情緒の安定を促すことは大切であるということにつきましては、いろいろな実践例からも認識しているところでございます。御質問のブックスタート事業の実施につきましては、当市の全体的な財政事情もございますが、配付即読まれるかどうかという、その辺については、若干、市としても問題視しているところがございます。そういう意味では、当市の現状の考え方といたしましては、絵本の無料配付という対応は現状考えておりません。まず、絵本の読み聞かせの意義、重要性につきまして、乳幼児の健診、教室、相談などの機会をとらえて指導をまずやっていきたい、そういう考え方でございます。
 なお、いろいろ、今後、情報を見た中では創意・工夫もしていきたいという考えでございます。
 現在実施している他の自治体の現状でございますが、これはNPOブックスタート支援センターの情報ということでお答えさせていただきますけれども、平成13年11月現在、全国で31市町村で実施しております。これは、都下26市は含まれていないところでございます。若干、31の中で5市20町6村で合わせて全国でも31市町村がこの事業を実施しているという状況になっております。
 都下26市の状況ということで、今申しましたように31市に入ってないということはございますが、絵本の無料配付ということは実際実施しておりませんが、一定の対応を調べさせていただいた内容といたしまして、調布市が市の1歳6カ月健診でブックリスト等、読書の案内、図書館利用案内、図書館利用申込書を配付しているところでございます。また、多摩市では母子手帳交付時にブックリスト等読書案内、読み聞かせ効果の資料を配付、その2市の状況をとらえているところでございます。他の4市については、今後の実施も検討していきたいという調査をさせていただいているところでございます。
 次に、乳幼児健診での事業の実施状況といたしましては、図書館で作成されました乳児向けの絵本の紹介と、子育て情報を掲載した小冊子を昭和63年から1歳6カ月児健診で、また、平成9年から3歳児健診時においても現状配付しているところでございます。また、健診時の集団指導の場では、親子のコミュニケーションを深める目的で、言葉の発達を促すために、絵本の読み聞かせの大切さについても指導しております。健診の待ち合いの場では絵本を設置し、親子で本を読める場の提供もしているところでございます。
 次に、3点目の、母親学級での指導の方法についてという御質問でございますが、母親学級や働くママのマタニティー講座では、妊婦や同伴の夫に対しまして、胎児への声かけをし、親子のきずなを深めることの大切さについて指導をしているところでございます。胎児への絵本の読み聞かせについては、今後、指導内容の一環として検討はしていきたいと考えているところでございます。
◎学校教育部長(桜井武利君) まず、朝の読書活動についてお答え申し上げます。この件につきましては、本市におきましても、徐々に取り組みが広がってきております。平成13年度には化成小学校、八坂小学校、萩山小学校、富士見小学校、第一中学校、朝の読書に関する取り組みが実施されております。化成小、萩山小学校では週1回、全学年による15分間の朝の読書を実施しております。また、八坂小学校では、同様の規模で月2回、富士見小学校におきましては、第1、第2、第6学年の各学級の実態に応じまして、15分間の朝の読書を週1回から3回程度行っております。中学校につきましては、第一中学校、第2学年の朝の学習の取り組みといたしまして、土曜日を除く毎日、10分間の朝の読書を実施しております。どの学校におきましても児童・生徒の感想が「本が好きになった」、あるいは「落ち着きが出てきた」とか、「勉強に集中できるようになった」などの成果が報告されております。さらに、第3学期からは第三中学校、あるいは、第二、第五中学校におきましては平成14年度からの実施を予定しているところでございます。
 次に、学校図書館の実態についてお答え申し上げます。これまで、司書教諭は「当分の間置かないことができる」とされてきておりましたけれども、学校図書館の重要性をかんがみ、学校図書館法が改正され、その運営の中心的な役割を担う司書教諭の発令を促進し、平成15年4月1日以降、12学級以上の学校において学校司書教諭の資格を有する教員の司書教諭として指名し、教育委員会が任命することになっております。平成14年度からは全面実施となります新しい学習指導要領において、学校図書館を計画的に利用し、その機能の活用を図り、児童・生徒の主体的、意欲的な学習活動や、読書活動を充実することが強く求められております。児童・生徒の自主的、主体的な学習に資することができるような施策を推進してまいりたいと考えております。
 次に、貸し出しの状況につきましては、小学校においては週1時間、全学級が国語の学習の一環といたしまして図書の時間を設定し、読書指導を中心に学校図書館を活用するとともに、中休み時間、昼休み時間等にも児童が学校図書館を必要に応じて利用できるような体制に取り組んでおります。中学校におきましては、昼休み時間、あるいは、放課後等において学校図書館を開放いたしまして、生徒の自主的な読書活動が展開できるよう指導を行っているところでございます。図書館を活用する子供たちからは「本を読んだり調べたりしていろいろなことがわかり楽しい」という声も聞いております。「話題に上っている新しい本や、調べ学習に使うことのできる本をもっと読みたい」、あるいは、「地域の図書館にあるような本を検索するために、コンピュータがあったら便利だな」等の声が寄せられております。
 次に、児童・生徒の年間の読書冊数でございますが、概数でございますけれども、平均して小学校では51冊、中学校では27冊というデータがございます。これは、現文部科学省が平成12年6月に行いました読書調査の結果にほぼ合致するものでございます。御指摘いただきました、本との長くつき合いは、生涯学習の上においても大変重要な視点でございます。国語科における読むことの指導を充実することはもとより、日常生活におきます読書活動の推進、学校ボランティアの方々や地域の図書館との一層の連携を深めてまいります。その際には、このほど、文部科学省より各小学校に配付されました「子供たちに読書の喜びを--学校における読書推進の手引き」にも示されておりまして、先進市の事例も参考に、朝の読書活動、読み聞かせ活動等を取り入れ、子供たちの読書について質、量とも改善、充実、向上に努めるような施策を積極的に展開してまいりたい、このように考えております。
◎環境部長(小島功君) 環境行政について答弁させていただきます。
 まず初めに、蛍光灯の完全リサイクルシステムについてでございますが、平成12年度の委託処理量は、蛍光管が 20.56トンでございます。直管とサークル管の比率は半々程度と思われます。
 次に、当市の蛍光管関係の処理システムでございますが、瓶・缶と一緒の日に収集してきたものを、それぞれに分け、蛍光管は破砕機にかけます。この破砕機は、破砕後の蛍光管が破砕機に取りつけたドラム缶にたまるようになっております。この破砕機は、破砕したガラスや水銀が外気に飛散しないように、マイナス気圧にしてあります。このようにして、ドラム缶に密閉した状態で保管し、年に1回程度、委託処理業者が来て運搬処分しているところでございます。委託費はトン当たり10万円でございます。平成12年度の処理委託金額としましては、 215万 8,800円でございます。委託処理業者のリサイクル方法でございますが、工場に運んだ後、選別した後、蒸し焼きにして水銀を取り出し、残りの残渣物を選別処理して、蛍光管の90%以上を占めているガラスをグラスウール等にリサイクルしております。リサイクル率としては、ほぼ 100%しております。今後も、蛍光灯の回収に関しては、現状の方法を継続してまいりたいと考えているところでございますので、御理解を願います。
 次に、乾電池リサイクルフローについてでございますが、平成12年度の乾電池の委託処理量は 22.51トンで、運搬から処理までの委託処理単価はトン当たり10万円で、平成12年度の委託金額は 236万 3,550円でございます。御質問の、委託処理業者のリサイクル方法でございますが、私どもが収集しました乾電池を一時ドラム缶に保管し、これをリサイクル業者が工場に運びまして、分解・解体して鉄を取り出し、蒸し焼きにした後、再度、磁石で鉄分を取り、次に亜鉛やマンガンを分離しております。鉄くずは製鉄所に行きリサイクルされ、乾電池の約半分を占める亜鉛とマンガンは電子部品の原料にリサイクルされております。乾電池の約25%程度を占める紙、プラスチック、水分は、蒸し焼きの過程で処分されていますが、残りはほとんどリサイクルされております。
 次に、退職者補充への考え方についてでございますが、環境行政も最終処分場の問題を初め、循環型社会構築に向け課題が山積するところでございますが、効率的行政運営、1つには、公務員の役割分担を図る、退職者補充については、東村山市行財政改革大綱定数適正化計画による退職者不補充を基本とするものでございます。
 次に、資源回収の民間委託への取り組みでございますが、ごみ収集につきましては、現在8分別で行っておるところでございます。このうち、平成12年度処理量で可燃ごみ3万 2,383トン、不燃ごみ 4,980トン、ぺットボトル 279トン、古紙・古布 4,555トンが民間事業所による委託事業でございます。直営で実施しているのは資源物である瓶 1,263トン、缶 908トン及び61トンの有害ごみとなっております。瓶・缶収集事業の直営につきましては、その意義として、生き瓶におけるリターナブルが順調に軌道に乗っていることがございます。民間活力の活用は行財政改革の柱であり、進めるところでございますが、職員の定数管理の中で実現を図ってまいりたい、このように考えるところでございます。
◆2番(山川昌子議員) 丁寧な御答弁、ありがとうございました。
 当市の図書行政については、先進的に推進されていることは高く評価するところでございますが、子供の読書活動について少し質問させていただきます。報道によりますと「長野県駒ヶ根市はことしの4月ブックスタート事業を導入し、5カ月児の育児相談日に市立図書館か学校図書館の司書が読み聞かせの大切さを話し、その場で実演」となっています。実演では、絵本3冊を読んで、気に入った1冊を持ち帰ってもらうというブックスタートのやり方をしておりますが、これが今年度からスタートなのですが、去年開始できないかということだったけれども、予算の内示後だったためにいろいろと工夫いたしまして、駒ヶ根ライオンズクラブに寄附金を依頼して、図書館予算も活用して、4月開始にこぎつけたというような内容でございます。ブックスタートについては、大事な時期に子供に読み聞かせをするということですので、ぜひお考えをお伺いいたします。
 それからあと、読み聞かせや朝の10分間読書などによって、児童・生徒が落ち着いて授業ができるようになったとの今、御答弁でございました。そのほかにも各所で事例の報告などもあります。子育て支援の観点からも、市の教育委員会においてさらなる積極的な推進をお願いしたいところでございますが、教育長の御見解をお伺いいたします。
 次に、環境部の件ですが、職員の配置に関連しては退職者不補充の大前提というのはよくわかっておりますけれども、労働組合との労使交渉をやっていると思うのですが、その結果はどうだったのか、現状、わかる程度で結構ですので内容をお伺いいたします。
◎教育長(小町征弘君) 御指名でありますので、子供の読み聞かせ、並びに朝の読書指導の推進について再質問をいただきましたので、お答えを申し上げます。実は、もうお読みになったかと思いますけれども、きのうの新聞で発表されましたけれども、経済協力開発機構、これはOECDの関係でございまして、加盟国中心に32カ国の、15歳ですから高校1年生の男女生徒26万 5,000人を対象に、昨年実施した国際学習到達度調査が発表されました。これはどういうことかといいますと、今まで学校で覚えた知識や技能を実生活の上でどれだけ生かせているのかという調査でございます。この調査を見ますと、日本は数学の応用力は1位である。そして、科学の応用力は2位である。読解力が総合8位、こういうことが出されております。この読解力8位ということは、1位と8位の差というのは余り変わらないようであります。ですから、8位でも第2グループでも1位に近い第2グループであるというようなことが言われております。ただ、この中で言われておりますのは、宿題や自分の勉強をする時間が日本は32カ国の中で「一番短い」というようなことを言われております。さらに、趣味で読書をしない割合も53%である。だから、趣味で本を読むパーセンテージは32カ国で一番低い、こういうことが発表されております。そこで、これらから見ましても、今、私たち大人も本を読む機会が非常に少なくなった、こういうことが言えるんではなかろうかと思っております。そこで、学校で朝の読書、あるいは、読み聞かせ等もやるわけでございますけれども、これはあくまでも読書の意識づけであるわけでございまして、やはり、各家庭でその意識づけをどう広げていくかということがこれからもっと大事になってくるのかなと思っております。そういう面で、もちろん、学校の朝の読書をさらに継続してやっていくことも大事であろうし、あるいは、図書館行政として読み聞かせをさらに充実していくことはもちろんでありますが、各家庭でそれぞれ、親子、家族で本を読む習慣の意識を高めていく、こういうことが大事ではなかろうかなと私は思っております。したがいまして、図書館行政、あるいは、学校でもその辺のさらなる啓発を進めてまいりたいと考えております。
◎保健福祉部長(小沢進君) 再質問の中で長野県の駒ヶ根市の5カ月児の教育相談の中で、図書館司書に読んでいただきたい1冊ということで、これに対しましては基本的にいろんなやり方があろうかと思います。先ほど市としての考え方の中では、基本的に読書の意義というのが、まず大事であろう、その辺はやっぱりこれから進めた中でいろんな方法が考えられるんじゃなかろうか、そういう意味で、今教育長が話したと同じ意見ということで、今後、いろいろ情報がありましたら、そういう情報を得た中で、創意・工夫という中ではしていきたいと思います。基本的には最初の答弁ということで御理解願いたいと思います。
◎環境部長(小島功君) 職員の関係で、今、組合と交渉している中でわかる範囲で説明願いたいということでございますが、今、現業職の絡みで交渉していることは事実でございます。将来展望を見きわめる中で環境部がどういうふうにいくのかということで、1つには争点で協議しているところでございます。その姿として、今までは関係行政は単なる処理というか、そういうものにウエートがあるところでございますが、最終処分場の問題を初め、ごみの排出抑制、あるいは、出たものをいかにリサイクルするか、こういうことが課題であり、そういうものにシフトするんですよという中でスクラップ・アンド・ビルドということで協議をしているところでございますが、環境部だけ結論に至ってないという状況でございます。
◆2番(山川昌子議員) 教育長の御答弁ありがとうございました。実は、一流企業の職員の採用担当を長くやってた方からも伺ったんですが、最近の学生さんの履歴書に、趣味のところに「読書」と書いた人が昔は多かったそうなんですが、最近は趣味のところに読書と書いてある方が一気に減っているそうです。やはり、あらゆる面で読書をするということが、ほかの趣味もふえてきたせいもあるかもしれませんが、大人も含めて減ってきているのかなと思います。さらに推進をお願いしたいところでございます。
 それともう1点、環境部の関係なんですが、結局、民間委託についての計画の中で、やはり職員の問題というのは出てくることでございますので、まだ労使交渉の真っただ中ということを伺いましたので、またさらに、ともかく民間委託への取り組みについては推進していただくようにお願いして、質問を終わらせていただきます。
○議長(木村芳彦議員) 次に、3番、小倉昌子議員。
◆3番(小倉昌子議員) 1、受託水道事業について。
 昭和48年の都営水道統合の開始から、水道サービスの区部と多摩地区の格差を解消するために、送配水施設や配水管網の整備などの改善が行われてきました。しかし、依然として区部との格差があるのが現状であります。これからも事故等においても断水、減水しない水道を目指して、各市、地域を越えた総合融通機能を持つ配水管網の整備が必要であります。さらに、赤水対策や漏水多発路線の解消を図るために、無ライニング管などの取りかえを進めなければなりません。あわせて、私道の管網整備により、なお一層の安定給水に努める必要があります。当市は小平市などに比較して、私道の水道改良工事が著しく少ないことが顕著であります。安全でおいしい水の供給について、公平さの観点から、以下、質問いたします。
 1、水道施設の面で区部との格差を伺います。2、配水工事、平成10年から12年の経緯を伺います。3、2の質問に関連しますが、他市、小平、東久留米との比較を伺います。4、給水工事、平成10年から12年の経緯を伺います。5、私道の管網整備の状況について伺います。6、4、5の質問に関連しますが、他市、小平、東久留米との比較を伺います。
 次に移ります。2番、ごみ減量と再資源化について。
 1、東京都市長会が10月に提言した「多摩地域におけるごみゼロ社会を目指して」、サブタイトルが「家庭ごみの有料化について」の報告書でありますが、市長会、企画政策室の10月発表した内容を見ますと、市長会の構成市のうち9市が有料化を実施する予定はないとあります。こうした各市の意向を無視した今回の指針は、すべての市に有料化をすべきという結論を押しつけることになると考えます。このような市民自治の根幹にかかわる問題を市長会が一方的に構成市に押しつけることは、住民自治の基本をゆがめることになります。ごみ問題は議会での議論も含めて、市民、事業者を交えた丁寧な議論と合意形成を図っていくことが問題の解決に最も有効であると考えます。まず事実確認として、有料化を実施する予定はないと答えている市を伺っておきます。今回のごみの有料化について、提言が単なる問題提起であるならば、私たちは少なくとも理解はできるものであります。しかし、平成15年という実施期限まで明記されております。よって、各市の審議に影響を与えることは明白であります。
 そこでお聞きします。今回の指針の意図は一体何であったか、明らかにしていただきたい。
 次に移ります。事業系一般廃棄物の指導についてですが、みずからが適正処理をすることとされている事業系のごみについてですが、ことしの3月議会において所管の部長は、所定事業者 1,600事業所の排出量の見直しをする。月量 300キロ以上排出する約30事業者を、民間収集業者と契約するよう指導をしていくと述べられております。半年経過した上でお聞きいたします。1、排出者責任の指導をどのように行っているのか。2、一般家庭ごみと一緒にステーションに出している事業者は、自主回収ルートの確保として、民と民で契約するよう進めるべきですが、その指導はどうなっているのかお聞きいたします。
 次に入ります。人が生活をしていくということは、ごみ問題が脈々と続いていくということであります。ゆえに国は、循環型社会形成推進基本法をつくりました。当市は、基本法ができる以前に脱焼却、脱埋め立て、資源循環型社会の実現を目指すという、すばらしい理念の計画を打ち出しました。これは、持続可能な社会の憲法とも言えるものであり、全国他市町村に誇れるものであります。一方、このところの財政難が起因しているのでしょうか、「秋水園のダイオキシン対策もできたことだし、ごみは燃やしてもいいんじゃないの」とか、「資源化はお金がかかるし、簡便だから焼却でいい」などの、無責任で単純極まりない発言があります。しかし、ダイオキシン除去装置のバグフィルターでとったダイオキシンの無害化、またバグフィルターの最終処分、焼却した後残る灰に含まれるダイオキシンや鉛、カドミウムなどの処理、そして、全国に 1,900本もあるごみ焼却炉の煙突による地球温暖化への影響などなどを考えあわせますと、もう、ごみは燃やしてはいけないのです。そのようなことから、現在、環境省が神戸市で地球温暖化対策実施検証事業の生ごみバイオガス化燃料電池発電を行っています。それは、生ごみは廃棄物として焼却するのではなく、バイオガスという自然のエネルギーを生み出す資源とし、そのバイオガスから水素を取り出して、燃料電池によって使いやすい電気と熱エネルギーにかえるというものです。環境省は、地球温暖化防止対策、そしてごみ問題、そしてエネルギー問題の解決になると発表しております。ぜひ所管にも調査・研究をしていただきたいと申し入れておきます。以上のことからしても、焼却ごみの約50%を占める生ごみの資源化が重要となってくるわけですが、質問の3の1として、これまで行ってきた生ごみ堆肥化事業について、今年度中に実験の中間報告をすると発表されておりますが、コンサルなしで職員が作成すべきと考えますが、作成にかかる費用をお聞きしておきます。3の2、生ごみ処理機の導入設置について。まず、総合学習の中で環境教育の一環としてとらえた場合、小学校に設置、98推進プランの提言による本町都営アパートに設置、市内の大型マンションに設置することについて伺っておきます。次に家庭用処理機購入補助金についての検討を伺います。3の3、剪定枝等の資源化の検討についてはどのようになっているのでしょうか。次に、製造者、流通事業者などの発生源の働きかけ、続いて、国・都への働きかけはどのように行っているのかも伺っておきます。
 3番目に入りますが、現在、瓶・缶の収集は職員が3人体制で、収集日の前日に空のコンテナ容器をステーションに置き翌日回収するシステムになっております。費用対効果などから、私は民間委託にすべきと考えます。そこで1、直営にかかる総費用をお聞かせ下さい。2、委託した場合のコストを試算でお願いします。3、今後の考え方。山川議員に答弁した以上に、もっと詳細に今後の考え方を伺いたいと思います。
◎水道部長(浅見日出男君) 受託水道関係につきまして、6点ほどの御質問をいただきました。順次答弁させていただきます。なお、答弁の順序が前後した場合には御容赦いただきたいと思います。
 まず、1点目の水道施設面での区部との格差でございますが、御承知のように、水道法の中に施設基準というものが第5条に定められております。この中では取水施設から給配水施設まで全部、または一部を有さなければならないという規定があるわけでございます。これにつきましては、御質問者も承知されていると理解しているわけでありますけれども、東村山市の受託水道につきましては、昭和49年6月に都営水道一元化という経過があるわけであります。この当時は、確かに多摩地域と区部との格差があったということで、格差解消のために一元化という方向が出されてきたということを聞いております。したがいまして、東京都の水道局におきましては、区部と多摩との格差の是正、解消のために、広域的な観点での水道施設の整備に努めてきたということでございます。したがいまして、現在、受託各市町の水道施設の機能としても、必要に応じて整備を進めてきたということでございます。また、送配水系統につきましても、受託各市町間を越えて、出水不良だとか、老朽管の取りかえ等の整備を図ってきております。したがいまして、現在、東村山市におきます、水道の普及率が 100%ということから申しますと、水道施設における区部との格差は解消しつつあると考えております。
 2点目の御質問でございますが、給配水工事の平成10年度から3カ年の経緯ということでございますが、平成10年度が東村山市におきましては、1億 7,883万弱であります。平成11年度が1億 3,746万になっております。平成12年度が約1億 476万という経過になっております。
 3点目の、小平市、東久留米市との比較でございますが、私どもの調べた資料によりますと、小平市が平成10年度約2億 5,600万、平成11年度が2億 500万、平成12年度が 8,745万ということで、3カ年間合計で4億 5,900万という形になっております。東久留米市が3億 3,800万、11年度が約1億 1,700万、12年度が 4,300万ということで、合計で4億 9,900万ほどになっております。それから、東村山市が平成10年度が1億 7,800万、平成11年度が1億 3,700万、平成12年度が1億 400万ということで、合計で4億 2,100万になっております。以上が各市の比較でございます。
 4点目の、給水工事の経緯という御質問でございますが、東村山市におきます給水工事、平成10年度1億67万ほどでございます。11年度が1億 2,990万、平成12年度が1億 973万ということで、3カ年平均で3億 4,000万を若干超える規模になっております。
 この小平市と東久留米市との比較でございますが、合計で申し上げますと、小平市が3カ年間で3億 4,529万 9,000円、東久留米市が1億 9,804万 7,000円という決算数値を確認しております。
 5点目の御質問でございますが、私道の管網整備の状況ということで、確かに、全体的に私道の管網整備はおくれていることは事実でございます。これはどういう理由があるかと申しますと、いわゆる、私道になりますと、それぞれ地権者が非常に多くなってきているということです。これを整備するには、それぞれ地権者全員の合意が必要だということになります。そういう面から、御質問者がおっしゃっておりますような形での、全体的な中では私道整備がおくれてきているということがあろうかと思います。そういうことで御理解いただければというふうに思います。
 最後に、それらの内容で小平市、東久留米市との比較ということですが、直接、小平、東久留米市にお伺いしまして、この実態を確認してまいりました。先ほど申し上げましたように、小平市、東久留米市におきましても同様な問題を抱えているようであります。私どもといたしましても、私道等整備の中では、それぞれ地権者に対しまして、投げかけていく中で、整備をしているわけでありますけれども、先ほど申し上げましたように、非常に地権者の中で合意がなかなかとれないということと、地権者が遠方、それから不在だったということがありまして、なかなかこの整備が進んでいないというのが実態でございますので、ぜひともその辺を御理解いただきたいと思います。
◎環境部長(小島功君) 環境部関係、大きく分けて2点の御質問をいただきました。答弁させていただきます。
 まず1点としまして、東京都市長会が公表した「多摩地域におけるごみゼロ社会をめざして」ということで、家庭ごみの有料化についてまとめたところでございますが、これにつきまして、都市長会は政策調査特別部会でございますが、部会長を東村山市長が務めているところでございますが、ここでごみ最終処分場の延命化を図るため、ごみ減量の方法、ごみ問題を初め、子育て支援体制の充実と税財源の移譲の3項目について、多摩地域の全体指針を示そうということで検討をしたところでございます。その中で、ごみ問題につきましては、多摩地域におけるごみゼロ社会を目指して「家庭ごみの有料化について」と題して、平成15年度までに、すべての市が有料化をすると打ち出したところでございます。そして、去る10月25日開催の市長会全体会で決まったところでございますが、この過程において、一市長が「努力はするが、がっちり決められては困る」という声が出たものの、残る市長からは異議なく、了承されたと承知するところでございます。
 次に、今回の指針の意図はということでございますが、多摩地域のリサイクル率は、全国平均の2倍の24.7%であります。しかし、現在のままのごみ処理体制を継続していきますと、二ツ塚最終処分場は、平成24年度には満ぱいになります。ごみの減量とリサイクルへの取り組みを一層強化するとともに、ごみの発生抑制、排出抑制に重点を置いた施策のさらなる展開が必要であります。家庭ごみの有料化は、ごみ減量の有効な施策として、すでに青梅市や日野市、清瀬市で明白になっております。全市で統一に展開していくことにより、今まで以上に大きな効果を期待するものであります。
 次に、事業系ごみの廃棄物の指導についてでございますが、大規模事業所につきましては、毎年減量、再利用計画書の提出を求める中で指導をしているところでございます。その他事業所につきましては、ことしはごみ減量、再資源化指導とあわせて認定確認、それと認定事業所の中に民間処理にゆだねるというか、ガイドラインは月に 300キロ以上の事業所ということで、目鼻を置いているところでございますが、認定事業所の中にもまだ 300キロ以上ある事業所が何社かありますので、その事業所につきましては、民民に移行するべく指導強化をしているところでございます。また、今年7月には商工会、商店会の連合会の会合にも出席し、ごみ減量と再資源化協力のお願いをしたところでございます。
 次に、生ごみ堆肥化についてでございますが、最初に、実験報告書についてでございますが、コンサルなしに職員で作成するということでございますが、現在まで職員による知識、資料蓄積が多くあり、これを活用させていただくことは当然と考えております。ただし、農地、堆肥、肥料、土壌改良剤等の分析、及びリサイクルシステム解析に専門家意見が必要なこともあるかと存じます。生ごみ自体、分析結果を下せない困難な部分もありますが、平成9年度より続いた実験成果もありますので、報告書の作成に当たってはできるだけむだをなくし、成果を得たいと考えているところでございます。
 次に、生ごみ処理機の導入の件でございますが、平成9年度より市営住宅に生ごみ処理機を設置、試行を手始めに、富士見町のNTT社宅、秋水園内で五光自治会、あるいは秋津一番館、新むさしのスカイハイツ等、試行の拡大をし、12年度トータル実績では、対象世帯 993世帯、協力世帯 651世帯、協力度65%、生ごみの投入量で 94.14トンでありまして、生ごみの分別は見通しが立ったものの、堆肥循環が課題であるということでありまして、プランの中でも本町都営、あるいは、大型マンションということは、十分承知をするところでございますが、循環という大きな課題がありますので、この結論づけを14年度に一定見出していきたいということでございますので、この結論によって具体的にやっていきたいと考えるところでございます。
 次に、剪定枝等の資源化の検討でございますが、剪定枝につきましては、コンテナに集積し、堆積する近隣市等の状況を把握しておりますが、堆肥の行き先が不安定なこと、利用できない樹木があること、騒音等の課題もございます。設置がおくれていますが、「生ごみ剪定枝資源化等推進協議会」において、農家、特に微生物に詳しい、あるいは、それなりの勉強をしている方がいますので、そういう人、あるいはJA、あるいは減量等推進員等の意見を聞き、協議会の中で意見を聞き、資源循環、こういうシステムを見出してまいりたいと考えるところでございます。
 次に、製造者、流通業者など発生源への働きかけでございますが、メーカーへの働きかけにつきましては、東村山だけの問題ではありませんので、拡大生産者責任という観点から、市長会等を通じ国等に働きかけてまいりたいと思うところでございます。
 次に、瓶・缶の収集運搬の民間委託についての御質問でございますが、直営にかかる総費用は人件費、車両関係諸費、備品、消耗品費を合わせまして、概算で1億 1,000万でございます。委託した場合のコストでございますが、試算するところ約1億と見込むところでございます。また、今後の考え方につきましてより詳細にということでございますが、民間活力の活用は行財政改革の柱でありますし、柱と言わずとも行政効率を考えるならば考えるところでございますが、現実問題として職員定数管理もございます中で実現を図ってまいりたいということでございます。
 家庭用処理機購入補助金の件でございますが、1台 3,000円を限度に、2分の1を補助しております。12年度の実績では 240基、32万 2,000円の実績があるところでございます。
◆3番(小倉昌子議員) まず受託水道の方なんですが、やはり私道整備が非常におくれているということで所管の方からもお答えがあったわけなんですが、地権者が多くて合意がなかなかとれないとおっしゃっておりましたが、水に関しては、大きく言えば生死にかかわる問題。それから、赤水等の健康害も考えられるときに合意がとれないというのは、非常に私としては納得できないんですが、先ほどの転出した方はそこに住居がないというのはわかります。でも、小平なんかは12年度調べますと、私道整備で5億円の仕事をしているんです。当市としましては、数字的に言いますと、小平が5億の仕事をしているときに東村山は 7,200万ですか、こういうことで私道の整備がおくれているということよりも、合意がなぜとれないか、どうして東村山が進まないのか、水に関しては東京都の問題ですけれども、住民とすればみんな同じです。そういうところで、なぜ進まないのか、やる気があるのかないのかも含めて、理由を伺います。
 それから、水道部はたしか人員を削減しております。職員を削減するというよりも、これだけ私道整備がおくれているのであれば、そこに人をふやしてというか、かなり職員の方にやる気を持っていただいて、私道整備のおくれている、赤水対策であり、それから漏水多発、そういうところの解消を図るために努力すべきだと思うのですが、ここ数年行われておりません。そこの事実をお答え下さい。
 次にまいります。市長会の話で有料化の話が出ておりますが、そのことはほぼ納得しました。ただし、私は当市の細渕市長は政策調査特別部会長をお務めになっているんですから、有料化をまず言うのであれば、ごみ減量等再資源化を考えるのであれば、容器包装リサイクル法、また、家電リサイクル法の問題点が非常にたくさんあるわけです。それを、この26市長会で国、都、製造者、そういうところに働きかけることが先ではないかと私は考えますので、その辺の見解を伺います。
 それから、事業系の一般廃棄物の指導ですが、これはもう再々私は質問しているのですが、指導を行っている、指導を行っているという答弁のみなんです。そうしますと、どのように指導をではなくて、数字で示していただきたい。例えば 1,600事業者が認定事業者としてあり、約 1,000トン弱のごみを出しているわけですが、これがステーションに出されているわけです。そういうところで、ぜひ、ごみの減量と資源化を図るためには月量 300キロ以上出している30事業者でも、これだけでも民民の契約にしていただきたい。数字目標としてです。だから、例えば今年度中に、この30事業者だけでも民間の収集業者に契約して、「東村山の家庭ごみと一緒に集めないよ」、「そういう数値目標を出してやりますよ」というやる気を示していただきたいんですが、お答えをお願いいたします。
 次にまいります。総合学習の中で小学校に設置してほしいというときの受け皿の問題をおっしゃったんですね。循環しない、循環が難しいとか、検討するとか、そういうお話をなさったわけなんですが、環境教育の中の総合学習でとらえますと、給食残菜などを生ごみ堆肥化装置にかけて、さらさらのものに1次醗酵させる、それを校庭の花壇、それから落ち葉を寝かしているところで2次醗酵をさせる、それから、うまくほくほくになった堆肥に近い土壌改良剤を、1年生、2年生のときにアサガオを植えたり、ミニトマトを植えるときにそれを使う、こうすれば循環するんじゃないかと私は思うんです。ですから、小学校は循環する受け皿があるわけですから、ぜひ進めてほしいんですが、見解を伺います。
 それから、本町都営アパートに設置、この件なんですが、今、東村山が実験をやっている太誠という会社があるんですけれども、そこは堆肥化したもの、1次醗酵のものを受け取る、たしかキロ1円で受け取りますという話で契約になっているので、そういう業者を使っても循環するのではないかと思うんですが、その辺の見解を伺います。
 それから、最後の瓶・缶の収集運搬の民間委託なんですが、たしか直営にかかる総費用は1億 1,000万とおっしゃったんですけれども、今、人件費が平均1人 1,000万円なんですが、瓶・缶収集運搬に携わる方たち、何人いらっしゃるんでしょうか、確認しておきたいんですが。本当に直営にかかる総費用が1億 1,000万なのか確認しておきます。
 それから、今後の考え方の中に、この瓶・缶収集運搬が9人減ということで、不補充ということを聞きました。そうしますと、今の業務が停滞するのか、9人をアルバイト、もしくは再任用、再雇用するのか、もしくはそこの部分だけ業務委託するのか、その辺の詳しいことをお聞きしておきます。
 それから、組合の協議によって、どうも直営から民間にできないよというお話ではないかと推測しますが、例えば、瓶・缶・ペット、これ収集運搬処理すべてを民間委託した場合に、今40人弱の方たちが仕事がほかに移るわけなんですが、そのときに先ほどおっしゃった生ごみ堆肥化の推進、もしくは排出抑制の係、もしくは減量指導をする係、もしくは剪定枝や落ち葉を堆肥化する収集、そういう方に業務を移行していくことはできないのか、そういう検討はなさっているのか伺っておきます。
 そしてまた、民間活力導入ということで、PFI方式、PFIというと事が大きくなりますが、例えば秋水園のし尿処理施設の改築が入るのであれば、平地になった場合の秋水園の有効利用として、秋水園の敷地内にPFIの形をとり、民間に敷地を提供する。それから、収集、運搬、処理までは民間がやる。そういうような考え方はないのかどうか。検討に値するのかどうか、そこのところをお答え下さい。
◎水道部長(浅見日出男君) 受託水道関係で2点ほどの再質問をいただきました。
 御質問者が言われました私道整備の中での小平、東久留米市の金額につきましては、確かに、小平市5億若干出てきております。ただ、これすべて私道じゃないということです。その辺、御質問ですと、すべてが私道のように受け取れますので、ちょっとその辺を誤解のないような形で御理解いただきたいと思います。これは建設改良費といいまして、道路整備、それから道路拡幅等がありますと、すべて新設管を埋設する場合がございます。そういうものが含まれておりますので、各市の都市整備状況、都市計画道路とか拡幅の道路の状況によって新設管がふえてくるということがあるわけです。その辺の違いがあるということで御理解いただきたいと思います。この中には私道整備も含まれているということでございます。
 それから、水道部の人員の問題でございますが、これにつきましては、一元化当時は52.5名おりました。現在は34名です。ただ、これは、現状の中では委託を中心に実施してきたという経過があるわけです。ですから検針委託、それから給水所の管理委託、これを委託してきたことによって減員になってきているという経過があるわけです。私どもといたしましては、先ほどの御質問がありましたような形で私道整備、これは平成13年度の中でも水道部の事業運営方針として入れてありますので、今後もそれは継続した形の中で私道整備をしていきたいと考えております。ただ、先ほどから申し上げてますように、東村山市を含めまして、小平市もそうですし、東久留米市もそうなんですけれども、非常に厳しい御質問にありましたようなことは理解できるわけですけれども、なかなか合意を得るときに、小平市もそうですし、東久留米市でも全員の承諾書を取ってから整備に入るということですので、その辺をやっぱり我々もそういう形で進めていきたいと考えております。
◎環境部長(小島功君) 再質問に答弁させていただきます。
 まず1点、市長会の政策調査特別委員会で、今回はごみ問題と子育て支援と税財源ということで検討をしたところでございますが、身近な問題として容器包装リサイクル法、家電法も課題があるんじゃないのということでございますが、確かに、容器包装リサイクル法につきましては、選別基準が市町村には多大な負担を負わせるという状況がありますし、家電リサイクル法につきましては、家電品目の課題、あるいは、これについても市町村の負担が多いとか、拡大生産者責任を求めるべき案件がございますので、今後、市長会に所管としても働きかけてまいりたいと思います。
 次に、事業系の指導のことでございますが、民民に移行するという1つのガイドラインは月に 300キロの事業所という目鼻を置く中で、認定の事業所の中に 300キロを超える事業所もあることは事実でございます。これを重点に年内働きかけてまいりたいと思います。
 次に、本町都営を例にする中で、秋水園で1次醗酵しているシステムでも可能じゃないか、あるいは、進めるべきじゃないか、こういう質問だったと思いますが、確かに秋水園で1次醗酵したのを売却していることは事実でございますが、これが1次醗酵で循環しているかというと、なかなか難しい点があるということは事実でございまして、この見きわめをしていった中で指導していきたいと基本的に考えるところでございます。
 教育関係につきましては、学校教育部長から答弁させていただきますが、民間の収集の関係で、秋水園は今年度9名の退職者がいることは事実でございますが、基本として、不補充と考えることでございますが、これについては先ほども答弁させていただきましたが、定数管理の中で考えていくということでございます。また力点として指導、あるいはリサイクル、これは前回の答弁の中で言いましたが、関係業者は、そもそも、そういうことに力点を置いていきたいということでございますので、収集部門から、職員については、そういう部門に力を入れていきたいということの中で考えもありますし、組合ともそういう関係でやってまいりたい。
 また、全体的な秋水園のPFIとか論議がありましたが、今、当面する問題として効率、具体的には項目は別としても、効率化を図る中で民間活力は導入していきたいと考えるところでございます。
◎学校教育部長(桜井武利君) 学校におきます環境教育でございますけれども、御案内のとおり、小学校では社会科の中で環境問題、あるいは、教員の中では総合学習が入ってまいりますので、当然、環境部職員を招いた中で環境教育の研修などを行っております。
 それから、生ごみの処理機でございますけれども、現在、小学校で4校導入されております。東萩山小学校、北山小学校、秋津小学校、南台小学校、この4校で導入し、処理機を実践しているわけですけれども、具体的には、堆肥化の中で花壇や果樹園等の堆肥化に向けて学校の中で利用しているという状況がございます。
◎市長(細渕一男君) 補足させていただきますけれども、市長会の中の政策調査特別部会について説明をさせていただきますと、自治法の改正によりまして、今まで東京23区が特別区ではなく、市町並みの運営を余儀なくされてきたということで、区から「市長会に入会をしたい」という話がありまして、東京都市長会、もちろん関東支部総会、あるいは全国市長会を通しまして、23区も市長会の仲間入りしました。東京都市区長会という会になりまして、今まで市長会はあくまでも国や都の連絡調整機関みたいな雰囲気だったが、これではどうかなという、いろんな意向がありまして、今までの政策調査特別部会もあったわけでありますけれども、もう少しここらの活力を出そうじゃないかという話になりまして、各市に、いろいろ共通の課題として何かあったら上げてもらいたいということでアンケートをとりました。その結果、先ほど環境部長が申し上げたように子育て支援、あるいは財源の移譲の問題、それから循環型社会、その他いっぱいありましたけれども、それらを5月2日の市長会でその3つについて考えようということになりまして、とりあえず一番先に取り上げたのが循環型社会のごみゼロ社会を目指してということでございます。そして、あくまでも有料化が主たる目的ではなく、主たる目的は、26市1町ですか、日の出をやっておりますけれども、この最終処分場の延命という大きな共通の課題がありますので、ごみを減量するには何が一番有効かというと、やはり有料化することによって、減量に大きな影響があるだろう、そういう観点に立って再三、担当の各市の市長が集まり、会議を開き、しかるべきルールを経まして政策調査特別部会に提案があったわけでございます。部会でいろいろと議論をしたあげく役員会に諮り、全体会に諮って御同意をいただいて、これはあくまでも強制するものではありませんので、政策調査特別部会が上げたものを全部やりなさいというわけではございません。1つの目安として、やはり共通の課題を全体的に自治体でそれに向かって努力をしよう、こういうことでございますので、先ほど部長が申し上げましたように、一市長からは、強制するのはという話でありますけれども、そうではない、一応、全体の目標が日の出の延命ということで、これから最終処分場2カ所目は無理だろう、そういう観点に立っての提案でございまして、決して強制するものでもないし、それに向かって努力していただく自治体はもちろん大歓迎でありますけれども、恐らくその方向に行くであろうと、私は考えております。
◆3番(小倉昌子議員) 受託水道事業についてなんですが、非常によくわかったんですが、私がやはり心痛むのは、飲み水ということが1つはあるんですけれども、部長のところに、昨年でしたかお話を伺いに行ったときに、市内業者が四、五件倒産してたんです。事業が減ってるというのは確かなんですけれども、私道の整備が他市に比べるとおくれている。そして、仕事がないので倒産している。関連性がすべてとは言いませんが、そういうふうに市内業者の倒産なども、思えば安穏としていていいんであろうか、そういうことでぜひ私道整備のおくれている部分、力を入れて14年度向かっていただきたい。
 それから、今、市長会のお話があったんですが、細渕市長が会長だということで、非常に心強いんですが、いただいたこの市長会の報告書の中に、廃棄物リサイクル関連法の課題というところがありまして、容リ法と家電法の話なんですが「国においては基本法で示された排出者責任の徹底と、拡大生産者責任の強化を基本に見直しを行うべきである」、「べきである」までうたっているんですから、ぜひ、市、区部もあわせて、国に物申していただきたい、これは提案しておきます。
 それから、環境部長にお願いしたいんですが、事業系一般廃棄物の指導についてということを私が再三申しているのは、なぜこういう質問をするかというと、家庭ごみの有料化ということが市報に載ってるわけです。かなり詳しく市民に知らしめている。ということは、まず踏み切るんであろうということは推測されますが、その前に、事業系の一般廃棄物の指導はどうなってるの。家庭ごみの方は袋にお金かけて取るというのは簡単です。でも、事業系は1件1件話をして「民民で契約してくれませんか」、「ごみ減量してくれませんか」、そういうふうに職員の努力が必要なわけです。そういうとき、簡単な方を先にやってしまうという姿勢ではなくて、公正・公平性を言うのであれば、一般家庭ごみの有料化に踏み切る前に事業系の一般廃棄物の指導を徹底して行うべきだと考えて質問しております。それで、市民はやはり有料化に踏み切る前に、公正で公平でというなら、本当に1件、併設しているおそば屋さん、お花屋さん、そういうところの事業系のごみが一般家庭のステーションに出てるというのは納得できないわけです。ですから、徹底してやっていただきたいんですが、先ほどのあくまで目標ですが、20から30事業者、ここを14年度までに、今年度中に民間契約して、集積所に出さないような方法でやっていくということで断言していただきたいんですが、いかがでしょうか、お聞きしておきます。
 それから最後、お答えがなかったので確認しますけれども、瓶・缶収集運搬が直営の場合の総費用、これ本当に1億 1,000万円でよろしいんでしょうかとお聞きしているんですが。それから、委託した場合のコストということでもお聞きしております。これは今、週1回の瓶・缶収集なんですけれども、前の日にステーションにコンテナを出して、次の日に収集、民間業者から言わせると二度手間というか、時間のロスではないか、もっと袋収集して破袋した方が能率がいいのにとか、いろいろ言われております。その中で、やはり一番大きいのは人件費の問題があります。それから収集方法もあります。
○議長(木村芳彦議員) 時間になりましたからまとめてください。
◆3番(小倉昌子議員) 済みません、そこのところをもう一度確認しておきます。
◎市長(細渕一男君) 念のため申し上げますけれども、今の容器包装リサイクル法とかそういうものは関東支部総会、あるいは全国市長会として要望しております。また、さらに、これだけを取り上げてやるということはこれからの問題ですから、精力的に考えていきますけれども、小倉議員のおっしゃるようなことは、もうとうにやっておりますので御理解下さい。
◎環境部長(小島功君) 事業系の認定の中で、ガイドラインとしては、月に 300キロ以上のものについては認定でなくして、民民ということが基本でございます。ですが、現実数社あることは事実でございます。年内にその最善の努力をして民民に移行すべくやってまいりたい。
 次に、瓶・缶の収集運搬の委託の経費でございますが、これでいいのかというような再質問かと思いますが、直営にかかる費用は概算として1億 1,000万、委託するならば、現状のままですと約1億ということでございます。
 それと、現状のままということであえて言わせてもらいましたが、確かに二度手間であるということは課題ということで認識しているところでございます。
○議長(木村芳彦議員) 次に進みます。4番、島崎洋子議員。
◆4番(島崎洋子議員) 今回の質問は、大きく3つのテーマについて質問していきます。
 1点目、共感教育を進める。
 親による幼児虐待や引きこもり、いじめ、青少年の凶悪犯罪のニュースが後を絶たず、長期的、予防的な展望を持っての取り組みが必要だと考えております。カナダでは、こうした問題を解決する方法の1つとして、自尊感情をはぐくむなど、子供の心を育てる共感教育に取り組んでいるということです。メアリーゴードンさんによる共感教育は、一口で言いますと、幼児・小学生のための親教育、親になるための準備教育、子供が特定の赤ちゃんと年間を通じて学級の中で時をともにし、それにより、その年齢なりに乳児の発達について学ぶ。また、その一方で、他人の感情を理解する共感能力を子供時代に育てることで思春期以降の攻撃性を減少させることができるとされ、注目しておりました。9月5日に当市で行われた彼女の講演は、市内で活動している若いお母さんなど大勢が事前学習をするなどして、期待を寄せる中で行われました。当市が社会状況にいち早くこの共感教育の講演を行ったことは大変評価できると考えております。
 そこでお伺いします。1、市として、この取り組みに期待することはどのようなことだったのか。2、東久留米市では実際に学校に赤ちゃんを連れて来て授業を行っているようです。協力している親子の1組は東村山住民と聞いております。当市が学校教育と連携し、実際の授業を行えなかったのはなぜなのか。赤ちゃんを学校に連れて来ての授業は既に化成小学校でも行われております。市でも共感教育を実践してほしいと思いますが、見解をお伺いします。3、児童が乳幼児と触れ合う機会を保育園、私が知る限りでは第二や第八保育園で行っておりますが、学校が連携をして行っているように聞いておりますが、実態はどうなのでしょうか。4、現代では生身の赤ちゃんに触れることなく親になってしまう現状があり、このことが育児不安や虐待にまで発展してしまうこともあります。現在、助産婦会が行っている1歳未満の赤ちゃんとお母さんの集いの場「さくらんぼ」に、この8月、中・高校生、短大のボランティア13名が参加し、好評だったと聞いております。中・高校生やプレママ(妊産婦)が参加できる赤ちゃんと接する機会の必要性を強く感じておりますが、できる体制はあるのか伺います。5、第5回FOUR WINDS全国大会が24日、25日に開催されました。市長は開会あいさつで、17歳問題や虐待のことを心配されておられました。私は、市が24年前から幼児相談事業を中心に乳幼児精神保健に取り組んできたことが全国的に賞賛され、我が市を誇りに思い、深い感銘を受けました。障害のあるなしにかかわらず、育児不安上、親が心配に思うすべての問題に対応している。しかも、地域ケアとして学務課などいろんなところと連携をしているというのは大変評価できる点だと思います。そして25日の午前中には、幼児相談室の事例発表がされたところです。そこで①として、市長も御参加されておりましたので、ぜひ市長の御感想をお伺いしたいと思います。②として、障害児保育をどう評価しているのかも伺います。③、就学相談の実態はどのようになっているのかお伺いします。
 大きな2点目、学校5日制の対応についてです。
 平成14年度から学校完全5日制が始まります。毎週土曜日が休みになるわけですが、子供の居場所といった点から考えますと、土曜日だけでなく、毎日の放課後を含め考えていくべきではないでしょうか。今、市でも5日制に対応するように準備をしているということは承知しておりますが、そこで来年度は本格的体制づくりへの試行を行い、検証しながら進めてはどうかと思いますので、伺います。1、新BOPを視察したと聞いておりますが、政策室、教育委員会の見解を伺います。2として、①、特に児童クラブ定員の大幅超過となっております萩山、南台小を対象に、保護者の就労有無にかかわらず、土曜日、及び放課後の児童の居場所づくりとして、社会事業大学等の学生ボランティアによるサポート体制で学校を活用した方法で施行してはどうでしょうか。②、市民団体へ委託や助成しているところもあるように聞いております。所見をお伺いいたします。③、リーダー養成スクールや学保連主催のオリエンテーリングは、市内の八国山や空堀川などの自然を体験できるすばらしいプログラムだと思います。こういったことも青少体地区を単位として中心に取り組めないものでしょうか。
 大きな3点目のテーマ、D・V法、まず電話相談の開始からについて伺います。配偶者からの暴力防止、及び被害者保護に関する法律、いわゆるD・V法が10月13日施行されました。夫婦間の問題だとして見過ごされてきた配偶者の暴力が犯罪であると明記されたわけです。保護命令の手続方法など問題はあるものの、大きな一歩を踏み出したといえます。第10回東村山女性フォーラムは「ドメスティック・バイオレンスって知っていますか」のテーマで25日に行われ、90名を超える参加があり、特に女性の関心の高さを感じさせられました。そこで伺います。1、実態の把握はどのようにつかんでいるでしょうか。5年間の経年として伺います。2、相談後、その方の行き先等解決をどう図ったのか聞かせてください。3、自立した生活を送れるための課題についてどのようにお考えでしょうか、見解を伺います。4、D・V法の第2条に、自治体の責任が明記されておりますが、当市では施行に当たってどのように準備、対応しているのか聞くところです。①として、職員の研修、特に国際・女性課、市民生活課、教育委員会児童課、国民年金課、生活保護課等伺います。②、警察、病院等関係機関との連携はどうでしょうか。③、D・V専門のケースワーカーの設置、及び電話相談の開始をすべきだと思いますが、どのようにお考えでしょうか伺います。
◎学校教育部長(桜井武利君) 私の方から、共感教育について答弁申し上げます。
 現在、少子化、核家族化の進行や、人間関係の希薄化など、子供たちの人間関係の調整能力が十分に育ちにくい現状がございます。そうした中で、青少年による重大事故の発生が相次ぎ、大きな社会問題となっているのは御承知のとおりでございます。また、児童虐待も深刻でありまして、社会問題として大きくクローズアップされております。平成10年6月に発表されました中央教育審議会答申の中で「新しい時代を拓く心を育てるために、次世代を育てる心を失う危機」にも示されておりますように、心を失う危機の中、9月5日に実施されましたメアリーゴートンさんによる「子育て支援」の講演には、 210名の参加者があったと聞いております。参加者のアンケートの中に、愛情や思いやりなど、心について書かれたものが多く、人間の心のあるべき姿に気づくことができたよい研修であったと評価しております。
 続きまして、小・中学校に赤ちゃんを連れて授業を行わなかったこと、市でも共感教育を実施することについてお答え申し上げます。まず、少子化の中、生まれ育ち、生きることの意味を実感することの困難な現代社会におきまして、小・中学生が幼い子供たちと接する機会を持つことは、非常に有意義であると考えております。人に接する優しさや思いやりの心、豊かな人間性をはぐくむ上で重要であると同時に、子供たちが将来、子育てをする際にも生かすことができる貴重な体験になると考えております。赤ちゃんを直接学校に連れて来る取り組みについては、試みが今始まったばかりでございまして、現在、さまざまな実践が模索されております。小学校では、家庭科の授業の中に幼児を招いて、幼児と遊ぶ時間を設けている学校もございます。また、中学校においても技術・家庭科の中で幼児の発達と家族について、幼児の生活と幼児との触れ合いについて学習するように定めております。実際に、3年生がその時間の中で保育園等に訪問いたしまして、幼児と触れ合う学習活動を行っている学校もございます。また、総合的な学習の時間の中では、幼い子供と触れ合う機会を設けている学校もございます。小学校では、6年生が赤ちゃんや幼児と交流したり、中学校においては職場体験の一環として保育園、幼稚園での実習を行ったりして、相互に訪問し、交流しております。教育委員会といたしましては、これらの学校の特色ある教育活動に対して指導・助言を続けておりますが、今後とも、学校におきます資料提供など積極的にかかわってまいりたいと考えております。
 次に、保育園との連携の件でございますが、先ほど触れさせていただきましたけれども、第二保育園、ここは萩山小学校、第八保育園、ここは化成小学校、久米川小学校で生活科や総合的な学習の時間の中で相互に交流を実施しております。小学生が幼児と触れ合ったり、一緒に遊んだり、小さいお子さんの世話をしていると聞いております。
 最後に、赤ちゃんとの触れ合いができる体制についてでございますけれども、小学生に限ってお答えしますけれども、現在、市内の小・中学校には、さまざまな場面において乳幼児と接する体験を積極的に取り入れるところであります。今後ともこのような体験活動は拡大するものと考えております。教育委員会といたしましても、小・中学生の段階から乳幼児に接することの大切さは十分認識しておりますし、保育園や幼稚園などの体験学習、ボランティア活動の充実を図るよう、学校に指導してまいりたいと考えております。
 次に、FOUR WINDSに関連いたしまして、就学相談の御質問をいただきました。本市では、御質問の中にもありましたように、幼児相談室が大変充実して、有効に機能しております。健康課の行う3、4カ月健診、あるいは1歳6カ月健診、3歳児健診、あるいは保育園、幼稚園との縦横な連携によりまして、肢体不自由であります「あゆみの家」を除いて、障害のあるお子さんのほとんどが幼児相談室を利用し、幼児相談室からのアプローチによって就学相談につながっております。したがいまして、他市なり区は例年就学相談を10月に実施しているところが多いわけですけれども、あるいは、就学時健診を実施しているところは多いわけですけれども、初めて障害のあるお子さんが状況がつかめない、こういったことは本市ではほとんどなくて、6月ごろから準備を開始いたしまして、8月には一斉の就学相談を実施しているところでございます。プライバシーや人権侵害への配慮、十分に注意を払いながら、早い時期から時間をかけて就学する学校の相談ができますよう、障害児を持つ保護者の方が幼児期から幼児相談室の存在は非常に大きいと思っております。
 なお、8月の一斉就学相談につきましては、医師、あるいは大学教授、心障学級の設置校長、心障学級の担任、通常学級の担任、養護教諭、教育相談室、幼児相談室等を含めまして30名の専門の相談員が初日から各種の診断、面接、行動観察、言語や心理検査を行いまして、翌日に1人1人のケース会議を行って就学児の就学先を所見としてまとめております。以後、総合所見をもとに教育委員会が保護者とよく話し合った中で、就学先を決定しているところでございます。
 就学相談は、年によって相違はございますけれども、本市では、小学校で約30名前後、中学校で10名前後、こういった申し込みがございます。このうち約8割が8月の一斉の就学相談を受けております。8月の就学相談を欠席された方については、転入者と同じように、随時、その都度、就学相談を実施しているところでございます。就学相談の所見と保護者の希望が一致する場合は、比較的順調に進みますけれども、ある意味では、保護者と所管の所見が多少まだ継続的な相談が必要だといったときには、時間をかけて継続的に相談をした中で決めている状況でございます。いずれにいたしましても、社会状況の変化や身障児の教育のあり方に対する考え方の変化に伴いまして、近年、就学相談件数が増加、多様化して、一層難しくはなっております。1人1人のお子さんがよりよい充実した学校生活を送ることができるよう、それぞれのお子さんに合った就学の努力に努めているところでございます。
◎市長(細渕一男君) 第5回のFOUR WINDSですか、これが東村山で開かれて、大変有意義だったと私も感動しました。国際的な児童精神科医であり、乳幼児の精神科医、また児童分析医であるカリフォルニア大学のジャスティン・D・コール博士が、自分の臨床といいましょうか、実際に子供を追いかけて、いろいろな報告があった、あれには感動しました。まさに乳幼児のときの環境がその人生に随分大きく影響するんだな、そんな思いで大変すばらしい会が持たれたな。また、乳幼児精神保健の関係に大変御尽力している皆さんが全国から集まって、一堂でああいう会は大変有効であったな、これがまず大きなひとつの感想でございます。
 特に、この中で心身障害児の発見、あるいは相談、療育等にかかわる東村山市社会福祉協議会の幼児相談室や、実務者の効率的な連携を図る心身障害児ケア担当者連絡会の長年にわたる活動が報告をされたところでございます。幼児相談室におかれましては、心身上の不安を持つ未就学児の親子に対し、子供たちが成長に伴い、それぞれ地域の生活の場を確保し、子供たちが持って生まれた力や生き方が十分に発揮され、東村山市でより豊かに住み続けられることなどを基本に、その運営に努力されているということでございました。相談室においては、親子双方への専門的なかかわりを初め、入園や就学時相談、保育所等の訪問、各種健診への参加、医療機関との連携など、障害の早期発見、早期療育を含め、関係機関との協力の中で親子への支援体制が築かれております。このような幼児相談室を中心とする事業の実践は、本大会を初め、全国的にも高い評価を受けているものと考えております。
 市といたしましても、本年10月1日をもちまして子ども家庭支援センターを開設いたし、総合相談業務、及び地域の組織化活動に着手したところでありますが、今後、子ども家庭在宅サービスや子育て広場を整備し、支援体制の充実を図るなど、子育てに伴う不安や負担感の解消へ努力してまいりたいと考えているところでございます。また、現在建設中でございます保健福祉総合センター完成時におきまして、子ども家庭支援センターが同センターに移設される予定でございます。この移設時にあわせまして、児童・幼児相談室及び教育委員会の教育相談室の両相談室が、子ども家庭支援センターの専門相談機能といたしまして位置づけられることとなっておりますが、支援センターの相談機能及び支援体制の充実が、より一層図られるものと考えております。障害を持つ子も、持たない子も、ともに生活できる地域社会の実現を真に願うものでございます。
○議長(木村芳彦議員) 休憩します。
     午後零時1分休憩
     午後1時34分開議
○議長(木村芳彦議員) 再開します。
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○議長(木村芳彦議員) 環境部長から発言の申し出がありますので、特にこれを許します。環境部長。
◎環境部長(小島功君) 先ほど小倉議員の質問に対し「1億 1,000万」と答弁いたしましたが、「1億 9,000万」の間違いでしたので、これを訂正いただきたくお願いいたします。
○議長(木村芳彦議員) ただいまの環境部長の発言に対して、これを許可することに賛成の方の挙手を求めます。
     〔賛成者挙手〕
○議長(木村芳彦議員) 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
 答弁よりお願いいたします。生涯学習部長。
◎生涯学習部長(杉山浩章君) 学校週5日制の対応についてお答えいたします。
 世田谷方式による新ボップと学校週5日制対応とは、その体制に違いはありますけれども、子供の居場所という点では共通する部分がございます。そこで、本年7月に今後の児童放課後対策の参考にするため、新ボップ事業について、その運営形態及び実態を視察してまいりました。視察メンバーは市の政策的な事業としてとらえ、教育委員会だけでなく、政策室、保健福祉部、学校教育部、生涯学習部、4部にわたる職員17名で構成いたしました。当日は、従来型のボップ方式と学童クラブ機能をあわせ持った新ボップ方式の実施校各1校を視察いたしました。この世田谷方式の児童放課後対策事業は、御承知のとおり、子育て家庭への支援と子供たちの放課後健全育成という、それぞれニーズが増大している2つの重要課題の解決を目指したものであります。視察後、報告を兼ねて意見交換をいたしましたが、世田谷方式については一定の評価があり、待機児の解消、全学年放課後対策等で効果があり、東村山市においても、条件が整えば参考にできるのではないかとの意見が出されました。ただし、本市と世田谷区とでは学校数、児童数の違いから、余裕教室その他の状況にも違いがあり、すべて同様に導入することには現状無理があると考えております。さらに、児童放課後対策は市全体の問題としてとらえ、検討していく必要がありますので、今後、関係所管との具体的な調整が必要であると考えております。
 次に、児童クラブ定員の大幅な増に対しての御提案でありますが、さきにも申し上げましたとおり、特に放課後については、学校週5日制とは事業の性格が異なることから、ここだけを学童クラブ対策として実施することは難しい面があると考えております。また、学生ボランティアのサポート体制による学校の居場所づくりについては、学校週5日制事業の中で、他の地域ボランティアとも連携して進めることが考えられます。
 次に、市民団体への委託や助成の件ですが、厚木市の例では、現在、第2・第4土曜日の学校休業日対策事業として、学習指導要領に基づき地区青少年委員会、単位子供会、学校区が、それぞれ実施する事業に対し、活動事業費を交付し、委託という形で事業展開を図っているという内容であります。事業の内容や活動の場は各団体に任せており、平成14年度からの完全学校週5日制実施にも拡大していく予定とのことで、現在の事業が好評であることの裏づけとなっているようであります。来年度の事業実施団体は64団体と、単位子供会 118単位で事業費の増大が見込まれるとのことであります。当市の考え方ですが、厚木市の例からも、地域の団体等との連携を図りながら、他市の例も参考にし、学校週5日制に取り組んでまいりたいと考えております。
 最後の御質問ですが、青少年対策地区委員会は、家庭、学校、地域、行政とが連携を取りながら協力し合い、地域の青少年健全育成を行うことを目的としております。地域社会の環境浄化については、各地区、それぞれ独自性のある事業が展開され、活動を実施しております。一例を申し上げますと、ボランティア体験としては、美化デー、アースデーなど、地域清掃は青少年参加による地域への還元、また、子供たちに市内の歴史、産業、自然を知ってもらうねらいでウォークラリーなどの行事を行っており、青少年の健全育成を大きな柱として活動している各地区青少体へのさらなる働きかけを、これからも積極的に行ってまいりたいと考えているところであります。
◎市民部長(高橋勝美君) 大きな3点目の、ドメスティック・バイオレンスに関しましてお答えさせていただきます。
 女性に対する暴力には、ドメスティック・バイオレンス、セクハラ、ストーカー、性犯罪などがありますが、その中でも夫など、親密な関係にある男性から加えられる暴力、ドメスティック・バイオレンスは家庭内の問題として片づけられがちで、表面化しないという性質を持ち、人に相談することができないでいることも多く、それだけに深刻な問題でもあります。これらを踏まえ、当市では、第10回東村山市女性フォーラムのテーマをドメスティック・バイオレンスとし、実行委員会形式で実施したところでございます。法律が一部施行されて間もないこともあり、御質問者の言われるとおり、多くの市民の方の御出席をいただき、また、男性も15名が出席し、タイムリーな企画であったと考えております。
 そこで、5年間の実態把握についてでありますが、市では相談事業の中で、ドメスティック・バイオレンスということでの分類はしてきておりませんので把握はできませんが、私の記憶でも余りそのような相談事はなかったかと思っております。また、実態調査はしてないところでございます。国では1999年に総理府がD・V調査をし、 4.6%の女性が被害を受けているとの結果が出ております。また、全国の警察に寄せられた相談では、10月13日の施行前1カ月の件数が 1,045件に対し、施行後の1カ月では 1,528件と 1.5倍にふえておりまして、保護命令も41件が接近禁止命令で、うち13件は退去命令が同時に出されております。D・V法の施行により、当市におきましても、今後の相談の中で実態が明らかになると考えております。ちなみに、施行以降、市に持ちかけられた相談は、来庁者4件、電話3件の7件の相談を受けております。
 次に、相談後の行き先等、解決をどう図ったかとの御質問でありますが、安全保護確保という観点から、詳細については申し上げられませんが、本人の希望に基づき一時避難、緊急一時保護、そして、その後の移転先の相談、離婚に伴う調停のための弁護士への紹介、離婚に伴う転居資金の相談等の対応をしております。
 次に、自立した生活を送れるための課題についての見解ということでありますが、離婚または夫から離れて自立するためには、生活の基盤が必要でございます。生活する上での住居の問題、働く場所の確保、さらには収入が男性の50%にも満たないと言われている現状から、自立のできる収入の確保等、課題があるところでございます。配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律については、保護された以降の自立支援については明確でない旨の意見等も聞かれるところであり、転宅資金の貸し付け制度の充実、男女雇用機会均等法をより実現化する必要があると考えております。
 次に、D・Vに関しての職員の研修についてでありますが、法律第2条では、国及び地方公共団体は、配偶者からの暴力を防止し、被害者を保護する責務が求められております。人権の擁護と、男女平等ということを踏まえ、さらに職員の資質の向上が求められるところであり、計画的に職員の研修に努めてまいります。特に、国際・女性課では13年度に入りD・V関係の講演会、ワークショップ等に積極的に参加し、市民のニーズにこたえるよう努めているところでございます。
 次に、警察等、関係機関との連携につきましては、所管だけでの対応は困難であることから、東京都女性センター、警察との連携が必要となっておりますので、関係機関に出向き、対応方を協議し、御理解をいただいております。特に、一時保護に当たっては、現在、都が設置している女性センターが配偶者暴力相談支援センターの機能を果たす施設として位置づけられておりますので、都から出向の女性相談員とも連携を密にし、対応しております。
 次に、D・V専門のケースワーカーの設置、及び電話相談の設置についてですが、市の相談対応としては、当面、国際・女性課が、来市または電話の問い合わせに対応し、その内容に応じた関係機関の紹介やそれらへの対応をし、市民の相談にこたえることにしております。また、次年度以降の対応ですが、D・V法の問題は社会的な問題として、行政施策を求められるようになった新たな課題であり、今後へ向けて、組織整備を図りながら相談窓口の設置等も検討していく考えでございます。
◆4番(島崎洋子議員) 再質問をしていきます。
 共感教育のところでは、大変一致していたといいましょうか、貴重な体験になるというような認識を持っていただいてよかったなと思うのですが、この共感教育の講演会に教育委員会の職員は1人も来ていませんでした。大変残念に思いました。どうして来なかったんだろうかというのをお聞かせ願いたいと思います。
 それと、この共感教育の4番目、プレママといいましょうか、赤ちゃんの生育過程を知っているということで安心して親になっていけるんだろうと学んだわけなんですが、この体制についてというのでは、所管が担当ではなかったので御答弁がなかったのかと思いますので、ここでは要望という形で、ぜひ、子育て支援というのは身ごもったときからだよということで、児童館とか、子育て広場のところにプレママも参加できるような形を考えていただきたいと要望をしておきます。
 それから5番目の、FOUR WINDSの全国大会の市長の御感想でしたが、大変温かい御感想を、私も当日同じような感想を持ったわけなんですが、一致していてとても気持ちがなごみました。傍聴なさっている方たちからもそんな声が浮かんだところです。先ほどの御答弁の中で、「障害を持っている子も、持っていない子もともに育てていくように取り組んでいくよ」という御答弁だったかと思いますので、ここで確認をさせていただきたいのは、「障害児保育を決して後退させることはないよ」という意味を含んでいたと思うのですが、確認をさせていただきたいと思います。市長、よろしくお願いします。
 それともう1点、就学相談の実態についてというところですが、これもつい最近、学校保健会全体研修会がありました。その中で梅ケ丘の小児専門病院の女医さんが来て、実態の御報告がありましたが、そのときにADHDと呼ばれる人たちが 5.6倍にもふえているというような報告がありました。そして、そのときに早期発見、早期ケアが大事なんだということだったと思うわけで、ここでもやっぱり共感教育や幼児相談室が取り組んでいることが再確認できて、うちの市は一生懸命取り組んでいるんだなと私は心強くしたわけなんですが、この就学相談のところで申しますと、障害を持っている子のお母さまというのは、とかく大変ナーバスになったり、あるいは、障害を持っている子供がいるということで引け目を感じてしまう、本当に引け目なんか持つ必要性はないのですが、持たなくていいストレスを抱えてて、大変御苦労なさっていると思うのです。そういったときに、市が就学相談を熱心に取り組んでいるという、その取り組み方の思いがうまく伝わってないように私には感じられるんです。そこで、先ほども時間をかけて説明をしているということだったんですけれども、もう少し、どんなふうに取り組んでいるんだよというようなことだとか、保護者の悩みがどこら辺にあるのか、ぜひ聞き取っていただきたいと思うのですが、そこら辺はどのようにしているのか伺わせてください。
 それから、学校5日制の対応についてですが、ここで時期についてお伺いしたいと思います。14年度は間に合わない、そして、14年度に検討していくという意味であるかということが1つと、私の方は、さまざまな角度から、1つの方法だけではなく、こんな方法もある、新ボップの方法、市民団体へ委託していくことだってあり得るじゃないかとか、さまざまな提案をさせていただいたんですが、こういったいろんな実情に合わせた考え方で取り組んでいくお考えがあるのかどうか、伺わせていただきたいと思います。
 それから、学校施設を使うに当たっては責任、あるいは管理をどうしていく、だれが、どんなふうにしていくのかということも課題かなと思うのですが、そこら辺はどんなふうに考えているのか。また、地域の人材をどう組織していくのか、そこのところについてお考えを聞かせていただきたいと思います。
 それから、3番目のD・V法のところです。1番の、実態の把握はというところで、そういう項目がないので御存じないというのは、ちょっと妙だなと思いました。東京都の母子相談員さんが、平成12年度から、母子相談員さんの報告にD・Vによるものというくくりができているかと思いますので、そこの把握をきちんと報告してください。
 そして、やはり私のところにも、本当に数は少ないですが、何件かの方の御相談がありました。御本人からの場合もありますが、知人の方から、「こういう人が困ってるんだ、どうしたらいいの」なんていうことです。今、パンフレットができましたけれども、まだまだ皆さん、どこに相談していけばいいのかわからないような状況にあるかと思います。そして、私が御相談いただいたときも夜7時40分とか8時を回っていました。東京都の相談も8時までです。でも、実際には相談を受けるという兼ね合いから7時40分で終わらせてしまうという実情にあります。そんな点でも、東村山市で電話相談というのを、ぜひ、せめてここからだけでもつなげていただきたい、そのことが大変力になると思いますので、来年度、どの程度取り組めるのか、もう少し詳しく聞かせていただきていと思います。
 あわせて職員の研修なのですが、先ほど国際・女性課は取り組んできたという御報告があって心強かった、それで今回のフォーラムだったのかなということも了解したわけなんですが、部長の御答弁の中にもありましたように、自立した生活を送れるための支援というのでは、さまざまなことがあると言われました。そういう中では国民年金課であるとか、教育委員会、生活保護課、こういったところも非常に密接にあるわけですので、ここの職員への研修もぜひしていただかないと意味がないと思うのですが、このことについても御答弁をお願いいたします。
◎学校教育部長(桜井武利君) 9月5日の研修の関係でございますけれども、1名ほど教育関係者は出席させていただいておりますけれども、当日、幼稚園連絡協議会だとか、それぞれの諸行事が入ってまして、所管としても同じ幼児教育の中でそういった連絡会議がございましたので、なかなか都合がつかなかったという実情はございます。
 それから、障害児の保護者への配慮の問題があろうかと思います。御質問者が言われるように、やっぱりお子さんの成長、まして就学時になりますと非常にお子さんの成長の過程、保護者自身十分考えるということが非常に時間をかけて私ども対応をしているわけですけれども、就学相談におきまして、所見と親御さんの希望との問題で、非常に時間をかけて慎重にやらせていただいているのは、やはり8月に就学相談をして、翌年4月に就学するまでの間、お子さんによっては、非常に成長過程が見られるという状況もございます。そういったところを踏まえますと、継続的に相談を重ねていただくなり、保護者の御希望、あるいは所見等、あるいは施設の先生、こういった実態を見せていただいた中で就学先を決めさせていただく。したがって、やはりこういった大事な時期でございますので、時間をかけて慎重に決めさせていただいている、こういうのが実態でございます。
◎生涯学習部長(杉山浩章君) 3点の再質問をいただきました。
 学校週5日制の対応につきましては、私ども教育委員会で実施しております週5日制開放、また、先ほど答弁申し上げました児童の放課後対策ということとの関連、直接ではございませんけれども、週5日制開放につきましては、ただいま第2、第4が今度毎週になるということにつきましては、現在、小・中22校のコミュニティー開放推進委員会の方へ意見を伺っております。全校一斉にということも1つの考え方としてありますけれども、なかなか地域との取り組み等もございまして、できれば数校モデル校をもって実施をし、その実態を踏まえた中で、今後に向けていきたいと思っております。
 放課後対策のことにつきましては、先ほども申しましたように、市全体の問題としてありますので、関係所管との調整がさらに必要であろうと思っております。
 それから、地域の人材育成ということでございますけれども、青少体等も含め、また地域の体力つくりも含め、コミュニティー開放推進委員会も含め、さまざまな人材の方々が多く地域にいらっしゃいます。その人たちを1人でも多く、この子供たちの実態に合わせた活動の中で協力していただけるような体制がとれればと思っております。
 それから、学校施設の責任の関係でございますが、使用に当たりましては、学校の授業等に支障のない範囲での使用ということになりますし、世田谷の例でも2つの教室を改造し、それぞれ実施をしているところでございます。その辺は十分検討を図ってまいりたいと思っております。
◎市民部長(高橋勝美君) 市民部絡みで3点御質問をいただきました。
 実態の把握でございます。私の方は当市のという形の中でお答えさせていただきました。東京都も、たしか府中か日野、26市の中でも2市くらいがこの調査をしていたと思いました。一応、当市に限ってという形でお答えさせていただきましたけれども、2市くらいはこの調査をしていると思いました。その中で、地域的な差があるのかどうかということでありましたけれども、そういうふうな地域的な形でのものは、私はなかったように感じております。この辺につきましては改めて、またよく確認をしたいと思っております。
 それから、市の電話等につきましては、所管が今国際・女性課という形で対応させていただいております。実際には、8時半から5時までという中で電話相談でも対応していますけれども、夜間等の対応につきましては、少しお時間をいただきながら勉強させていただければと思います。
 3番目の職員の研修ということでございます。これにつきましては、職員課の研修担当とも話しておりまして、14年度につきましては、全職員を対象とするような研修に向けての予算計上もお願いしているところでございます。
◎市長(細渕一男君) 先ほどFOUR WINDS、いわゆる、共感教育の件について答弁させていただきましたけれども、大変時間を急いでおりまして、最後が聞き取れなかったかなという気がするわけでございますが、いずれにしても、障害を持つ子も持たない子も、本当に自然な形で社会参加ができるような行政運営が一番大事だろう、これは当然のことでございまして、いかにノーマライゼーションの精神を希求しながら、今、東村山市の持てる財政力等をフルに、最大限の努力をしていくのは当然でございますので、これからも考えていきますが、たまたま「市長への手紙」で、障害児をお持ちの保育の件で再々もらいましたけれども、その方に大変申しわけないと思うんですが、大変、遠隔の方が、「東村山には障害児の保育に大変いい施策があるので越してきたけど何年待ってもだめだった」と、こういう手紙が来たことがあります。私も、確かにその気持ちは痛いほどわかりますけれども、うちの持てる財源の中では最大限努力していて、これ以上、ちょっとうちは無理だな。ある意味では日本全国のそういう方は面倒を見てもいいと思いますけれども、そこまで財源がございませんので、ぜひその辺も御理解いただきながら、今、東村山市で最大限できるところはどこか、その辺を求めながら、ノーマライゼーションの精神を希求しながら、施策を実行していきますので、ぜひ議員の先生方にもあらゆる面で御指導いただければと思います。
◆4番(島崎洋子議員) 大変、市長から心強い御答弁だったと思います。うちの市に誇れるものがあるというのは大変うれしいのですが、おっしゃるとおりです。特に学童保育の全入、障害児をお持ちの方もぜひ入れて、入らないと困る、仕事もできなくなってしまうという声もあります。そこでどうでしょう、市長、障害児保育もそうです、学童のことに関しましても先ほどもありました市長会で、ぜひ、それぞれの各自治体でも、こういったうちのすばらしいやり方をそちらでも導入してくれというような、そんな働きかけをしていただいてはいかがでしょうか、そのことを1点お願いいたします。
 それと、先ほどの就学相談の件ですが、時間をかけてというところは了解しているつもりですが、親御さんの方に、行政の思いというのが伝わってないという点をお話させていただいたつもりだったんです。もう少し丁寧に相談を受けていただくとか、あるいは、どちらにしますかとお電話で問い合わせをすることもあるようですけれども、「早く、もう決まったの」みたいな、そんなニュアンスでは決してないのかもしれませんが、親御さんにしてみますと、「せっつかれているようだ」というようなお話も聞くんです。決してそんなことはないんだとは思いますけれども、そこら辺、電話では顔を見て話さないということから生じることなのかもしれませんけれども、立場が立場上、ぜひ丁寧に対応していただきたいと思いますので、質問の趣旨が伝わってなかったようですので、ぜひ御答弁をお願いいたします。
 学校5日制の対応のところですが、時期について、私、お尋ねしたつもりなんですが、この時期についてはどうだったのでしょうか。
 それから、いろんな角度からという意味では、生涯学習部だけではなくて、「全庁的に取り上げていく問題だよ」ということが御答弁で、「いろんな角度から考えていくよ」ということで、例えば、今回は4つの方向から提案させていただいたわけですけれども、このことも考えて視野に入れていただけるということでよろしいんでしょうか、確認をさせていただきます。
 それから、ドメスティック・バイオレンスですが、来年度は全職員を対象にして研修をしていくということでしたので、例えば、電話相談の方は来年度からという明確な御答弁はいただけなかったように思いますので、もし夜間に市役所に来たとき、夜間に電話対応なさる方にはすぐ「ここに相談を」というような、宿直の方に御連絡していただけることをお願いしたいのですけれども、どうでしょうか。
 それと、もう1つ、実態の把握というところでは、先ほども申し上げましたように、母子相談員さんの方で把握しているはずですから、所管は保健福祉部が担当になるかと思いますが、そういった縦割りではなくて、もっと連携を密にしなければいけない。このことに限りませんが、市役所の今の大きな課題かと思っております。そのことが今、ここにもあらわれてしまったような気がいたしますので、ぜひ連携を持って把握していただきたいと思いますので、御答弁をお願いいたします。
◎市長(細渕一男君) まさにおっしゃるとおりでございまして、市長会でもこれから取り上げるべき問題だろうなというのを、私もしっかりと認識をしました。先ほども申し上げましたけれども、市長会で政策調査特別部会ですべき仕事の子育てに関して何か、今、財源移譲の問題をやっておりますので、これらが済んで、次に子育てあたりにいくかな、その段階では私も強く要望をして、全国的な運動でも展開して、まさに日本全体がそういう雰囲気をつくっていくべきだろうと思っております。最大限、努力をします。
◎教育長(小町征弘君) 就学相談のフォローについて再質問がございました。これについては、ちょっと質問者とは合わない部分があると思いますが、うちの方はこんなによく丁寧にやっているところはないんじゃないかというぐらいに私は思っております。電話1本でやるということは全くありませんし、よく私の教育長室に親御さんを呼んで、時間をかけて、指導主事の先生も入って、丁寧にやっております。その中で、いろいろ親御さんの意見を聞いたり、あるいは就学相談の専門の先生の意見も入れた中で、いろいろ、幅広く、そのお子さんにとってどうなのかということを真剣に取り組んでおりますので、今後もそのような形でやっていきたいと思っております。
 それと、もう1点、学校週5日制の関係でございますけれども、これについては基本的には、確かに組織をつくって、「学校5日制のためにこうやりますよ」ということも一方では必要だろうと思っています。しかし大事なことは、地域の人たちが自分たちで、こういうことをやったらいいんじゃないかとか、こういうことができますよとか、そういう声を大事にしていくことも一方では大事だなと私は考えております。そういう面で、今、南台と富士見小学校で、それぞれの地域のサークル、団体が集まりまして、今後、何ができるのか、何をしようか、こういう動きも出てきております。数回会議もやっておりますので、これが来年4月には、いい形で生まれてくるものと思っております。そういう面で、余り1つの組織にはまらないでやっていくことがこれから子供を自主的に育てるという面から大事なことであろうと考えております。
◎市民部長(高橋勝美君) 2点の再質問をいただきました。
 まず、電話相談ですけれども、夜間の相談につきましては、今御質問者がおっしゃるような形、宿直が支援センターの電話番号を教える等の対応をしていきたいと思っております。
 2番目の実態把握につきましては、今御質問者が「縦割り」と言われましたけれども、そのようなことはしておりませんし、母子相談員とも連絡を密にしながら相談に乗ってもらっております。実は、この法律が10月13日に一部施行されて、国際・女性課としてもそれなりに、13年度になってから研修等を積んでおりますけれども、やはり、まだまだ知識不足ということもありまして、母子相談員の指導をいただかなければ解決できない問題等がございます。こうした中で、いろいろ指導をいただきながら取り組んでいるところでございますし、これからも来年に向けていろいろな研修に参加できるよう、そういうような形も進めております。
 また、職員につきましても、いろいろな職場の職員にぜひ研修を受けていただいて、そこの職場ででも、本当に簡単なものについては対応できるような形。それから問題があれば国際・女性課の方にという形で来ていただければと思っているところでございますし、役所の中では縦割りだけじゃなくて、横も含めて一生懸命努力している。ただ、本当に申しわけないんですけれども、ちょっと時間的な形で一部市民の方に御理解いただけないところがあると思いますので、これらにつきましては、周知・徹底させていきたいと思っておりますので、御理解いただきたいと思います。
○議長(木村芳彦議員) 次に進みます。5番、朝木直子議員。
◆5番(朝木直子議員) 質問時間の不当な制限に抗議しつつ、順次お伺いいたします。
 まず、第1点といたしまして、9月議会での矢野議員の一般質問の中で細渕市長は、障害者にとって看過できない重大な発言をしておりますので、まずこの点からでありますが、すなわち、9月定例会の一般質問で草の根・矢野議員は、市がごみ収集事業を委託している業者、加藤商事が、障害者の社員の人権を侵害し、不当解雇した件を取り上げて、細渕一男市長の見解を求めたのであります。この不当解雇については、裁判所が加藤商事敗訴の決定を出しており、この点については、矢野議員が指摘すると思いますので、ここでは細渕市長の発言について、細渕市長自身の見識を伺うのであります。
 9月議会において、矢野議員が取り上げたのは、ごみ収集業者の加藤商事が片方の目が不自由なのを承知で14年前に採用しておきながら、その障害者の社員に対して「お前は片方の目が悪いから首だ」と、突然ことしの4月に不当解雇した、加藤商事による重大な障害者差別の人権侵害問題であります。既に国はノーマライゼーション推進政策の一環として、企業に一定割合の障害者を採用することを法律で義務づけているという現状にあるのでありまして、しかも、当市が加藤商事に約2億円もの税金を払って、ごみ収集等を委託している以上、市としても放置できない問題でありますから、矢野議員が細渕市長の見解を求めたのは当然のことであります。その際、細渕市長自身、手が不自由で、字を書くことに苦労されている障害者の立場にあることは市民多数の知るところでありますから、矢野議員は「目が悪いから首だと言われ、不当解雇され、人権侵害された障害者の悔しい気持ちは市長自身よく理解できるはずだ。ごみ収集を委託している市長として見解を明らかにしていただきたい」と質問したのであります。この矢野議員の発言は、障害者の立場に立って細渕市長に、加藤商事の人権侵害をただそうとする当然の指摘であります。ところが、障害者福祉に認識不足の一部議員らが、矢野議員に対して全く的外れな不規則発言を繰り返したのを奇禍として、細渕市長は、福祉行政の責任をあずかる立場にありながら、障害者である自分自身のみならず、障害者全体を差別する、とんでもない、重大な人権侵害発言を行ったと言わざるを得ないのであります。すなわち、細渕市長は次のように発言されました。「長年、この手のことは忘れようとしてきたのに、矢野議員は古傷を暴くような発言をした」などと、騒ぐほかの市議の尻馬に乗ってこのような発言をしてしまったのであります。
 ところで、私の父親は両目が中途失明し、人工肛門をつけ、さらには多発性硬化症という難病患者である三重の障害者でありまして、私自身も父親本人ができない部分は介護している立場にあります。したがいまして、細渕市長がこの御自身の手の障害について忘れようとしてきたという発言をするのを、9月議会の本会議場で聞いて、私は大きな怒りを感じ、これが果たして本当に福祉行政に責任を持つ人物の発言なのかと、我が耳を疑ったのであります。また、この市長発言を聞いた私の父も「重大な障害者差別であって、障害者に対する許せない人権侵害だ」と、細渕市長に対して釈明を求めております。
 細渕市長は、私的会話の中ではなく、この議会の本会議場という公の場において、御自身の手の障害について「忘れようとしてきた」との本件発言を行ったのでありますから、説明責任を負担する立場にあるのでありまして、本件差別発言等、及び社会的弱者に対する施策の現状を、市長ら、及び保健福祉所管に以下について伺っていきますので、この際すべての障害者に対して謝罪を含め、具体的に、かつ明確にお答えいただきたい。
 ①、細渕市長は福祉行政、とりわけ障害者福祉を推進すべき立場にありながら、9月議会において、自分の手の障害を忘れようとしてきたと発言しましたが、まず、アとして、御自分が障害者である事実についてどのような認識と自覚を持っているか。イ、細渕市長は自分の手の障害を長年忘れようとしてきたと発言したが、障害があると他人から差別されるから障害を隠したり、障害のあることを忘れようとしたり、恥ずかしいと考えてきたのか。なぜ障害のあることを忘れようとしてきたのか明らかにしていただきたい。ウ、国は障害者の雇用の促進等に関する法律などを法制化して施策を推進しておりますが、細渕市長はノーマライゼーションの意味を理解しているのか。この際、どのように御理解しているのか明らかにしていただきたい。また、障害者自身が差別されることをおそれて、障害者であることを忘れようとしたり、障害を隠すことは、自分が差別されることをみずから認め容認することと同義であって、御自分自身を差別することを意味するだけでなく、逆に障害者を差別する意識や障害者差別の人権侵害を社会の中に温存し、障害者差別を根絶し、障害の有無にかかわらず、平等に生活していく方向とは全く逆方向の、差別と不平等に社会を誘導することにつながるのであって、障害者福祉推進に逆行するものと言わざるを得ない。どのように自覚しているのかお答えいただきたい。エ、私人の私的な会話の中での発言であっても許されないと思いますが、福祉行政、とりわけ障害者福祉に責任を持つ市長の立場で障害者差別を温存し、差別と不平等を事実上容認するような発言をしたことは、障害者差別を根絶すべき市長として責任を自覚しないものであって、御自分の障害を隠そうとして単に自分自身を差別しただけではなく、障害者全体を差別する本件発言につき、障害者全体に対して、明確に謝罪すべきではないでしょうか。オ、次に市長の差別発言と同様に、沢田助役及び議長の木村議員についても、本件9月15日に多摩湖ふれあいセンターで行われました「長寿をともに祝う会」において、不見識きわまりない発言をしておりますので、この点について助役及び議長自身に伺っておきます。まず、議長の木村議員ですが、この長寿をともに祝う会に招待されていた75歳以上の高齢者を前にして「 100歳まで長生きしてほしい」と述べる一方で、「自分は60歳になろうとしているが 100歳まで40年もあると考えるとぞっとする」と発言し、会場の失笑をかったという事実がありますが、木村議員の本件発言は75歳以上の招待された高齢者の皆さんに対して、不見識きわまりない発言と言わざるを得ません。来賓の発言として議長になっている木村議員本人のお考えをお伺いしたいと思います。また、沢田助役は同じ9月15日の多摩湖ふれあいセンターでの「長寿をともに祝う会」で、75歳以上の高齢者を前にして次のように発言しております。「横断歩道の信号機は1秒で1メーター進む設計になっているが、1秒で1メーター以上進めるよう頑張ってほしい」と発言しているのでありますが、招待された高齢者が75歳以上ということを考えれば、むしろ残存機能の維持という観点から「高齢者にとって横断歩道の渡る時間は短過ぎやしないでしょうか。信号機の1秒1メーターという設計に問題はないのでしょうか」と高齢者の皆さんに問いみるというような、現状の問題に検討を加えるという立場から発言をすべきではなかったかという点で、沢田助役の本件発言は極めて不適切というほかないのであります。すなわち、沢田助役は本件発言を適切であったと考えているのか。また、福祉の心、高齢者福祉の基本理念についてどのように理解しているのか、この際お伺いしておきます。
 次に、既に指摘したとおり、細渕市長、沢田助役、そして議長となっている木村議員の極めて不見識きわまりない発言が続いておりますので、このような問題発言に左右されることなく行政事務執行がなされているかという観点から伺うのでありますが、第2点、視覚障害者の駅ホーム転落事故が西武鉄道でも頻発しているのでありますが、市報でもその一部が掲載されているようでありますが、最近発生した事故について、その原因、経過につき、西武鉄道とどのように協議し、対策を実施したか。
 第3点、乳幼児期の障害発見と保育園、すなわち、認可、認証、無認可などと幼児相談室、育児支援センター、保健所関係機関との連携のシステム化はどのように進んでいるか。
 第4点、市立保育園乳幼児献立の作成についてでありますが、例えば、ゼロ歳児のメニューが1歳児のメニューのグラム数を減らしただけというようなものが含まれていたり、離乳食がゼロ歳児の各段階を無視しているのではないかなど、やや粗雑ではないかという印象がありますが、食材購入方法も含め問題はないか。
 第5点、多摩湖町1丁目都営アパートのスーパーリフォーム工事の第三保育園への影響、及びその対策に関し、保健福祉部所管は政策室所管に任せ切りにするのではなく、園長、保護者や居住者の意見をどう踏まえて、どのように取り組んできた。また、どのように取り組む考えか。
 第6点、児童クラブの制度改革はどこまで進んでいるか。
 第7点、シルバーパスは、カード方式となって、高齢者にとって使用しにくくなったとの高齢者からの苦情が多く聞かれますが、発行と使用上の問題について、なぜこのような方式にしたのかを含めてお伺いいたします。
 第8点、その多くが飲み食いに費消される老人クラブ補助金は、どのように改善されたのか伺いたい。
 第9点、ふれあい給食の位置づけ、所管横断的取り組みはどのようになされているか。小学生と同じものだけを提供するのではなく、献立作成に高齢者の意見は反映されているのか。
 第10点、生活保護者数の過去5年間の変化、成人1人の生活費支給額の積算根拠はどのように積算されているのか。また、現状の支給額に問題はないか。
 第11点目ですが、介護保険2号保険者の介護保険納付金を強制賦課する法令上の根拠を明らかにしていただきたい。
 次に、第2項目でありますが、最近、水道水はまずくて、高くて、安心できないということで、ミネラルウォーターなど、飲料水を購入する世帯もふえているのであります。そこで、まず①といたしまして、さきの決算特別委員会でも矢野委員が指摘したにもかかわらず、水道部所管は通告されていた質疑に答弁をしなかったので伺うのでありますが、水道特別会計は東京都に一元化されているため、予算、決算上は市民が支払った水道料の合計すらわからない仕組みになっているのであります。市民の支払った水道料金と受託会計の都から支出される金額の過去10年の推移を、具体的数字を挙げて明らかにしていただきたい。
 ②、次に、市民が東京都に支払った水道料金よりも、維持管理・統計費は安くなっているようでありますが、経費が水道料よりも安い収支状況でなぜ引き下げないのか、伺いたい。
 ③、市立温水プールは塩素殺菌しているだけでありますが、最近、プールの水がえを適切にしないで塩素殺菌に頼り過ぎると、これがアトピーの原因になるとの報道がなされておりますが、この点を教育委員会所管はどのように認識しているか。また、水道の水をやかんに入れて蒸発させますと、やかんの底に白い塩素が粉をふくようにして残っているのでありますが、このような状況では、まずい水だけではなく、塩素の多用は人体にも影響が大きいのではないか。加えて、現状の水道水に有害物質含有の心配はないのか、お伺いしておきます。
 次に、最後の第3項目、公民館ホール等の問題でありますが、①といたしまして、公民館はこの4月から全館禁煙という、社会教育施設として極めて適切な措置を行っているのでありますが、公民館使用料が免除される社会教育団体の範囲と、現在の取り扱いに問題はないか。今後の取り扱い方を含め、集会室、また、ホール使用についてお伺いしておきます。
 ②、市民文化祭実行委員会と公民館との関係でありますが、同じ教育委員会であるものの、現在は社会教育課が所管として、市民文化祭の事務局事務を担当しているのでありますが、市民文化祭は公民館を使用して実施される以上、打ち合わせ等に公民館所管が全く関与していないのは問題も生じるのではないかと思うので、この点についてお伺いしておきます。
 ③、次に、公民館ホールの音響技師についてお伺いいたします。この音響技師ですが、委託業者からの派遣でありますが、この委託業者は公民館開館以来同じ業者に委託しているという事情もあってか、所管も先月末知るところとなったとおり、ホール使用の団体から重大な指摘と苦情が寄せられているのであります。というのは、問題の音響技師は、利用団体関係者をどなりつけたり、打ち合わせも適切に行わない、ステージ当日の音響でいやがらせめいた行為をするなど、とんでもない事情のようであります。ところが 5,000円も渡せば態度ががらりと豹変して普通にやってくれるというのであります。この事実については、実体験した市民の方の報告を所管も直接聞いているのでありますから、放置できない話であります。問題の経過の詳細、及び今後どのように処置する考えか明らかにしていただきたい。
 これに関連して、市民文化祭には、産業祭りに比べてはるかに少額の補助金しか支出されていないのでありますが、この補助金の中から問題の音響技師の休日・祭日分の人件費として、行政を通さないで直接実行委員会から支払われているのでありますが、この方式は先ほど指摘いたしました、わいろまがいの金品の授受につながるのではないかと思いますので、この際、ホール人件費は文化祭の祭日分も含めて公民館運営経費の中で、すべて予算措置すべきではないかと考えますが、見解をお伺いいたします。
◎市長(細渕一男君) 9月議会における私の発言に対しまして、幾つか御質問をいただきました。総じて答弁をさせていただきます。障害を忘れようとしてきたと私が発言したことは事実でございますけれども、これがどういうわけで差別発言であるのか、全く理解に苦しむところでございます。私は16歳で指4本を落とす事故に遭いました。そして手術を受けた次の朝、たまたま主治医が来まして「顔を洗ったか」と言いました。「いや」と言いましたら、「何言ってんだ、ネコだって片手で顔を洗うじゃないか」。これは前の議会でも言ったことがありますけれども、そのように、私にとれば大変厳しい院長の発言でありました。そのときに私は、この厳しさの中にも何かあるのかな、そしてまた、親の温かい接し方、何の気なしに障害を持ってない、全く普通の人間としての扱いを受けてきました。私もそういうときに、その人たちに甘えることなく、自分の障害を忘れて、全く普通の人と同じように頑張ろう、そういう思いで今まで進めてきました。自分の事業もいろいろな困難を打ち砕いて進んできたのは事実でございます。その忘れようとしたというのは、みずからを戒めたいという考えで物を言ったことが何で差別なんでしょうか。その辺をしっかりと私は考え、皆さんの考え違いをちゃんと訂正をしておきます。私は市長就任以来今日まで、誠心誠意、行政運営に身命を打ち込んでやってまいりました。その中で、みずからの障害をことさら否定もしないし肯定もしないし、ごく自然体できました。もちろん、障害福祉の施策に対しても真摯に受けとめ、ノーマライゼーションの精神を希求しながら適切に、何を今すべきかを考えて進めてまいりましたし、決して差別的な行動をとった覚えはございませんし、また、これからもその精神を生かして行政運営をしてまいりますので、ぜひ誤解のないように、しっかりと認識をしていただきたいと思います。(発言する者あり)
◎助役(沢田泉君) 聞いてください。9月15日のふれあいセンターにおきます「長寿を祝う会」におきましての私の発言についての御指摘でございますけれども、朝木議員、今のお話をだれからお聞きになったんでしょうか。現場にはたしか朝木議員さんはおられなかったような気がするんです。現場は会場そのものが大変混雑しておりまして、長寿を祝う会を主催してくれた方々に心から感謝をしながらあいさつをさせていただきました。明快に私も覚えておりますけれども、長寿を祝う会ですから、基本的には、それぞれの生涯を健康にして過ごすことが極めて大事であります。それには身体活動を積極的にすることが大事です。そして、健康を維持する。そういう意味も含めまして励ましをさせていただいたというつもりであります。
○議長(木村芳彦議員) 答弁中です、お静かに願います。6番、矢野穂積議員、静かにしてください。答弁中です。
◎保健福祉部長(小沢進君) ②の視覚障害者の駅の事故ということで御質問がございました。これは、確かに10月18、19日、久米川駅と秋津駅で障害者の方のホームからの事故転落ということで承知しております。その経過についても、それぞれの関係機関から情報をお聞きしているところでございます。その辺を少し答弁させてもらって、市の対応を答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。
 警察署ですとか西武鉄道株式会社からの情報収集によりますと、久米川駅での事故は10月18日午後10時ごろ、久米川駅の上りホームから視覚障害者の方が誤って転落、ホームに居合わせた乗客等が引き上げようとしたところ、上り電車が進入してきたため、足を電車とホームの間に挟まれ、下肢の接骨等、全治3カ月程度の負傷、救急により病院に搬送され、現在入院中ということで確認しております。また、秋津駅の事故におきましては10月19日午前10時ごろ、秋津駅上りホームから視覚障害の方が転落、ホームに居合わせた乗客等が引き上げたが、足を骨折されまして、救急により病院に搬送され、現在、この方も入院治療中という状況がございました。原因についてもお聞きしておりますけれども、直接本人から聞いたということではなく、本人の話ということで伺っておりますのは、向かい側ホームの下り電車到着の音を、自分の乗る上り電車到着と勘違いし、足を踏み出してしまったという状況のようでございます。また、秋津駅の件では、この方は片方の目がほとんど失明という状況と伺っております。片方については若干視力はあり、弱いということで伺っております。そういう状況の中で、遠近感がなかなかつかみ切れなくて、そういう中で勘違いをしたという話も伺っております。両駅とも点字ブロックが設備され、案内放送もかなり気を使って、上りについては女性の声で放送しているそうです。下りは男性の声で分けて、聞き違いが起こりにくいようにしているという話も聞いております。また、万一転落した場合の待避場所も設けてあり、黄色い太い縁取りを施し、だれでも見やすいような状況にもしてあるということを西武鉄道から伺っています。さらに、今後、待避場所周辺の非常通報押しボタン設置や、列車進入警報装置等も駅の緊急度順位に従って設置していく計画だということも伺っております。現在、市といたしましても、駅のエレベーター、エスカレーターの設置等、高齢者、障害者の生活の利便を図り、ノーマライゼーションを進めるバリアフリーの福祉のまちづくりを原則進めておりますが、事故防止や安全確保の視点も盛り込んでいく必要があると考えております。
 今回、以上のような事情から、一般的な対応ということですが、事故防止の基本的な注意の呼びかけ、先ほど御質問者からもありましたけれども、市報11月15日号に掲載しております。また、声の市報としても、希望する方については、カセットテープを届けられるようになっているということでございます。また、視覚障害者ガイドヘルパーの連絡会というのがございますので、そこにおいても視覚障害者が歩くとき、及びガイドするときの留意事項とか、安全確保の基本の確認ということもお話をさせていただいているという、経過と原因と対応ということでさせていただいているところでございます。
 次に③でございますが、乳幼児期の障害者発見と保育園と関係機関の連絡のシステム化についてということで、これはさきの議会の中で御質問がありまして、検討していきたいという答弁をさせてもらっております。現時点におきまして、さきの答弁の中でもお答えしましたように、東村山市心身障害児ケア担当者連絡会の中で議論を進めていきたい。つい先日、12月4日、この会議がございました。その中で課題として話をさせていただき、今後、これについては継続して検討していくということで会議を終わらせていただいております。
 4点目の市立保育園乳幼児献立の作成、食材購入の方法の問題がないかということでございますが、保育園における給食は、入所児童の健全な発育、及び健康の維持・増進の基盤であるとともに、おいしくて楽しいという情緒的機能や、食事を大切にする考え方を教える等、その役割は大きいものでございます。生活習慣病が問題になっている現代、子供のころからの正しい生活習慣、とりわけ食習慣が重要であり、正しい食習慣形成に向けた栄養指導に取り組むとともに、安全で衛生的な献立、食材を発注しているところでございます。
 次に、5点目の、第三保育園に絡むスーパーリフォームの関係でございますが、現在、都からいろいろ説明を受けていること等踏まえて答弁させていただきますけれども、現状、都の説明によりますと、第三保育園がある2号棟については、平成13年末か平成14年度当初に工事の発注を予定していきたいということでございます。現在、14年度の工事になろうかなと、こちらでは受けとめているところでございます。本年3月、当市と事前の協議を行いまして、5月25日には2回目の第三保育園の保護者に対し、東京都から工事説明がありました。東京都としては、保育園はそのままにして工事を行いたい意向を持っていますが、保護者は工事そのもの、これは当然、スーパーリフォームという立場ですから、必要性ということは当然認めておりますが、工事現場の直下というところでございますので、乳幼児の保育は安全面や園児の心身への影響を懸念し、仮園舎を設置するなど、保育環境の悪化から園児を守るための配慮も求めているところでございます。市としても居住者の高齢化に配慮したバリアフリーやエレベーターの設置であり、ぜひこの工事は必要という立場に立っているところでございます。解決策をいろいろ、今、模索しております。工事期間中の保育の場所の確保として、公共施設の中で最も適切かつ可能な施設として、現在、学校の余裕教室を借用できないかを検討しておりましたが、今の経過では第四中学校の空き教室を教育委員会の御理解をいただきながら進めている。第四中を利用した場合の費用の見積りですとかを都に提示し、都と協議中という現在の状況でございます。
 それから、児童クラブの制度改革はどこまで進んでいるかということでございますが、この問題についてはほかの会派の議員から何回かにわたって、児童クラブの運営方法については御提案をいただいたりしております。現在、当市がやっている運営方法については、ほとんど他市の自治体がやっている方法と同じような方法をしておりますが、現状の中では、見方によってはいろんな障害児の問題、受け入れの問題とすれば、所管としたら手厚い施策を行っているのかなということは言えるところでございます。そこで、いろいろ御質問のある異なった方式、当市とは異なっている方式、新しい方式ということでは、何回も答弁しておりますけれども、世田谷区での児童の利便性、安全性、それから児童クラブを25校を含めた各小学校ごとに設置をすることが望ましいとしながらも、まず必要度の高い全児童を対象とした放課後健全育成事業であるボップ事業を、教育委員会を中心として行い、さらにその中に児童クラブ機能を加えた新ボップ事業を平成11年から開始しているという、そういう状況も十分つかみ、検討課題とさせていただいているところでございます。
 東村山市におきましても、全児童を対象とした放課後健全育成事業の必要性は認識しているところでございまして、それと児童クラブ事業との関係を整理する必要があることも当然とらえているところでございます。一方、行政すべての領域で効率的、効果的な事業運営が求められていることから、先進自治体の先行事例を参考にしながら、先ほども答弁がありましたように、区、市と状況が違いますので、そういう条件整備等も時間はかかりますが、教育領域と福祉領域が力を合わせて子供たちの健全育成事業と子育て支援事業を総合的、横断的に取り組んでいきたい、その辺のことについて、現状、横の連携をとりながら進めているというところでございます。
 次に、シルバーパスの発行と使用上の問題点ということでございますが、シルバーパスは東京都の制度ということは御案内と思います。都議会の方で十分審議されながら新しい方法にされた経過がございます。ただ、ここで若干、状況が変わってきましたのは、磁気カード方式を始めております。これはかなり利用者からの希望があってやったということは東京都から伺っております。そういう状況ですが、これは高齢者の方々には使いにくいという訴えもありまして、都は高齢者の混乱を招くという判断をし、従来どおり、見せただけでもいいということで東京都と確認しております。
 それから、老人クラブの補助金の関係で、これは再三、朝木議員も質問されておりますけれども、同じ答弁になろうかと思いますけれども、市といたしましても一定の精査といいましょうか、補助の方法ですとか、使い方ですとか、マニュアルをつくった中で、老人クラブと十分説明会を設けながらそういう対応をし、現状については、そういう方向で指導をし、理解を得て、適切な老人クラブの助成についてはされているということで所管としては理解しているところでございます。
 それから、ふれあい給食の問題でございますが、特に献立ということでお答えさせていただきますが、学校の食材、学校の場所を使っておりますので、高齢者向けに特別なものが用意されているということではございませんけれども、ただ、各学校ごとに参加者の意見を聞いて、ふれあい給食の日の献立に反映されているということで伺っておりますので、利用者の意見も取り入れながら現状の中で対応をしているということで御理解を願いたいと思います。
 それと、生活保護受給者過去5年間という御質問でありましたので、ゆっくり言いますので。これは世帯数、人数、保護率でお答えさせていただきます。平成8年度 772世帯、 1,108人、保護率が 8.1パーミル、これは1,000 人に1人という単位でございます。平成9年度 798世帯、 1,172人、保護率が 8.4パーミル、平成10年度 896世帯、 1,243人、保護率 8.8パーミル、平成11年度 988世帯、 1,410人、保護率 9.9パーミル、平成12年度 1,093世帯、 1,563人、保護率10.9パーミルということで、御案内のように、保護率については毎年増加しているという状況がございます。
 次に、積算根拠ということでございますが、これは決められている数字を、当然、市は採用しているということでございます。一般論で言いますと、一般勤労世帯の消費支出などをもとにしまして、厚生労働大臣が定める保護の基準によって計算されました最低生活費と、保護を受けようとする人の収入を比べ、収入が最低生活費を下回る場合に、その不足分について保護を行うものでございます。若干詳しく申し上げますと、保護は生活扶助と教育扶助、住宅扶助、医療扶助、介護扶助、出産扶助、生業扶助、葬祭扶助という8種類の扶助で構成されているところでございます。保護を受ける人の世帯構成や収入などの状況に応じて、その全部または一部が、さきにも申しましたように適用されるという状況でございます。1人当たりの1カ月の基準ということでありましたけれども、これ、御質問者と答えが合うかどうかということがございますが、こちらで答弁として用意させていただきましたのは、70歳の方が収入のない単身一般世帯の場合を例に、収入がないということで、単身の一般の居宅生活の場合を例にとるということで、当然、一般生活費がございます。それから老齢加算ですとか、家賃は5万円と設定させていただきました。そういたしますと、最低基準が14万 4,690円ということで、現状の生活保護基準から計算いたしますと、なります。このほかに各世帯の、これ一般論ですけれども、いろいろ世帯によって変わってきますことは、ぜひ御理解願いたいと思います。
 問題ということでございますが、生活保護制度の現状につきましては、現行の生活保護制度発足から50年が経過しているということがございます。これは先般、社会福祉基礎構造改革法が国会で議決されたときの附帯決議に、「介護保険制度全般見直しの際に、生活保護制度のあり方を検討すべきである」との趣旨が盛り込まれているということでございます。その辺も、ひとつの見直しがあるかなということでございます。また、昨年12月に、社会援護局長の諮問機関でございます「社会的な援護を要する人々に対する社会福祉のあり方に関する検討会」というのがありますが、その報告書にも「経済社会の変化等を踏まえて、保護要件、適用方法、自立支援機能、保護施設の機能、社会保険制度との関係などの諸論点につきまして、最低生活保障を基本に検証を行う必要がある」との報告がされております。生活保護制度全般について幅広く議論し、対策等について検討を加えていく時期に来ているという感じも受けるとともに、今後も国の動向には注意をして見ていきたいということでございます。
 最後に、介護保険の御質問になりますが、介護保険法の被保険者の、これは介護保険法第9条で、「次の各号のいずれかに該当するものは、市町村または特別区が行う介護保険の被保険者とする」ということで規定されております。同条の第1号では、「市町村の区域内に住所を有する65歳以上のもの」、これが1号被保険者ですが、同条第2号では、「市町村の区域内に住所を有する40歳以上65歳未満の医療保険加入者」、これが第2被保険者として規定されます。そういうことで、9条において基本的に該当するものについては、自動的に、強制的に介護保険の被保険者になるということで解釈しております。
 また、介護保険法の第11条では、当該市町村に住所を有しなくなった日の翌日から、及び医療保険加入者でなくなったときにその資格を有するということで、11条では資格喪失ということで、基本的に先ほど9条によって自動的、強制的になり、それの条件を満たさないものについては資格喪失となりますという、法的には規定がございます。そういう意味で、介護保険法はそのものを被保険者にすることにつきましては、いわゆる強制加入制度であるため、前に述べましたように、特例による適用除外のほかに住所、及び40歳以上65歳未満の医療保険加入者の要件のみを規定し、何ら手続または様式を主張する旨の規定は必要とし規定している。そういうことで、介護保険法にまた条文で適用するものについては、強制的に被保険者になりますということで、ぜひ御理解願いたいと思います。
○議長(木村芳彦議員) 答弁中ですが、答弁者に申し上げます。答弁はなるべく簡明にお願いしたいと思います。
◎水道部長(浅見日出男君) 水道水につきまして2点ほど御質問をいただきました。簡潔にということでございますので答弁申し上げたいと思います。
 御質問者も現在の受託水道につきましては、十分御承知の上での御質問かと思いますので、料金収入につきましては東京都に帰属するということでありまして、東京都の文書保存が5年間ということがありますので、現在わかる範囲内で水道料金、並びに受託会計収入につきまして申し上げたいと思います。
 まず、水道料金でありますが、滞納繰り越し分を含めまして、平成8年度から申し上げます。平成8年度が27億 8,761万 7,678円、平成9年度が28億 1,106万 6,962円、平成10年度が28億 3,493万 3,016円、平成11年度が28億 6,883万 3,906円、平成12年度が28億 6,828万 2,185円、これが水道料金、いわゆる滞納を含めまして市民の皆様にお支払いいただいた水道料金でございます。半面、水道事業の受託収入といたしましては、平成8年度15億 4,563万 4,051円、平成9年度が13億 4,949万 8,721円、平成10年度が13億 4,012万 6,957円、11年度が11億 7,866万 4,445円、平成12年度が8億 5,971万 3,873円、これにつきましては御質問者が御指摘したとおりの内容でございます。水道料金が多くなっているということであります。
 それに関連しまして2点目の御質問があったわけでありますが、経費が水道水よりも安い収支状況にあるということで、なぜ引き下げないのかという御質問でございます。都営水道の、先ほど申し上げましたように受託ということから考えまして、水道料金は基本的には東京都の方で決定すべきであろうと考えております。御承知のように、水道水を市民の皆さんの家庭に供給するまでには、原水から水道水として利用できるまで多くの施設、人手によって供給されるということがあるわけであります。したがいまして、水道施設、それから、これらにかかわる職員の人件費、施設の維持管理費等の経費、これらが必要になってまいります。これらの経費も当然、水道料金の中で充当しているということでありますので、東京都の考え方といたしましては、現在の水道料金を維持するために、現行の事業の中から民間に委託できるものは民間委託、職員の定数で見直しができるものについては見直し、そのほかに業務の創意・工夫を重ねまして、コストや諸経費を可能な限り縮減していきたいということであります。さらに資産の有効活用、未利用地の売却等を行うことを考えまして、さらに経営的な努力をしていきたいということで、現状の水道料金の体制を維持していくということで、方針化しているということで、値下げにつきましては難しいということで賜っております。
◎生涯学習部長(杉山浩章君) 屋内プールと公民館の関係につきまして御質問をいただきました。
 まず、屋内プールでございますが、プールを管理・運営していく上で細心の注意を払っていることは、滅菌と水質保持でございます。一般的に、プールの消毒には塩素剤を用いますが、これは塩素の殺菌作用が強く、かつ速やかなためであります。市の屋内プールも次亜塩素酸ナトリウム液を使い、循環浄化式の連続注入装置による方法で、常にプール水の残留塩素基準である遊離残留塩素濃度は 0.4ミリグラム以上、 1.0ミリグラム以下を保っているところでございます。また、使用している水は、水道水でございますが、飲料水としての水質基準をクリアしており、問題がないものと考えております。ぜひ多くの皆様の御利用をいただきたいと考えております。
 次に、公民館の3点でございます。
 初めに、公民館使用料が免除される社会教育関係団体の範囲についてお答え申し上げます。関係団体の定義としては、社会教育法第10条に規定されている「法人であるなしにかかわらず、公の支配に属しない団体で、社会教育に関する事業を行うことを主たる目的とする団体」であり、当市の場合、その範囲につきましては2年ごとに更新手続をとり、市民の学習したい内容はサークルを紹介している団体紹介表によって、社会教育関係団体の確認をしております。今後は、公民館を利用する市民サークルについて、社教法第20条の目的に適合しているかどうかを含め、基本的な判断基準の内容を整理していくことも必要であると考えております。
 次に、市民文化祭実行委員会と公民館との関係でございますが、この市民文化祭は、参加された市内の文化団体や個人の方々によって結成された実行委員会が主催し、行政が側面から支援しておりますが、各実行委員会の方々には大変な御尽力をいただいているところでございます。この実行委員会方式は、各参加団体の実行委員の方々が主体的に活動され,事業の企画から運営までを行うなど、市民の生の声や考えを反映させられる有効な方法として、今後も継続してまいりたいと考えております。現在、この文化祭を社会教育課が担当しておりますが、今後も市民文化祭を市民の日ごろの文化活動発表の場や、交流の場として、さらには、東村山の文化の発展の場として、より多くの市民の方々に文化を身近に感じ、楽しんでいただけるよう、生涯学習部挙げて取り組む考えでございます。特に、文化祭実行委員会反省会でも出ておりますとおり、開催会場の管理、運営面においては、会場所管であります公民館とも連携を密にし、より一層、効率的な運営ができるよう考えております。
 次に、実行委員会補助金の関係でございますが、この補助金の項目の中身につきましては一定、整理をしていきたいと考えております。
 次に、公民館ホールの技師の問題についてですが、公民館ではホールの照明、音響は専門の業者に委託をし、運営しているところでございます。御質問の内容につきましては、決してそのようなことはないと思っているところであります。公民館では日ごろより、委託先の職員など、公民館に携わる関係者についても、常に市の職員としての意識を持って行動するよう指導をしているところでありますが、今後もさらに指導を徹底してまいりたいと考えております。
◆5番(朝木直子議員) 再質問をいたします。
 まず、議長の御答弁がいただけなかったようなので、多摩湖ふれあいセンターでの「長寿をともに祝う会」で「 100歳まで40年もあると考えるとぞっとする」というふうな発言をされたことについて、どのような見識をお持ちなのか、御答弁をいただきたいと思います。
 それから、市長の先ほどの答弁ですが、先ほどの答弁からいたしますと、9月議会での市長の態度は理解に苦しむんです。矢野議員に、市長自身障害者の立場にあるのでありますから、障害者の立場がわかるのではないかというふうな発言に対して、なぜ矢野議員にそれでは抗議したんでしょうか、市長は。もう一度わかるように御答弁をいただきたいと思います。
 それから、第4点目ですが、市立保育園の乳幼児の献立の関係ですが、質問の趣旨が伝わっていなかったようですので、ゼロ歳児のメニューが1歳児のメニューのグラム数だけを減らしているような献立になっているということについて、それから、離乳食がゼロ歳児の各段階を無視しているようなものではないかということで、粗雑な献立ではないかということで、もう一度お伺いいたします。
 それから、水道部の関係ですが、③の水道水の塩素の問題ですが、塩素の対応は人体にも影響が大きいのではないかということ。加えて、現状の水道水に有害物質含有の心配はないかという点について、御答弁をいただけなかったのでお願いいたします。やかんに水を入れて蒸発させますと、底の方に白い粉が残るんです。このような状態を見て大丈夫なのかという声も聞かれますので、御答弁をお願いいたします。
 ちょっと前後して申しわけないんですが、視覚障害者の事故の関係ですけれども、視覚障害者の安全対策の協議機関みたいなものを設置する検討はなさっているのかどうか、お伺いいたします。
◎市長(細渕一男君) 先ほど、誠心誠意、お答えしたとおりでございます。
◎保健福祉部長(小沢進君) 保育園の給食の関係でございますが、細かい問題については十分把握していませんけれども、基本的には、保育園の給食については必要栄養素量の確保をするために、これは児童福祉施設における年齢別、性別栄養の所要量、及び栄養化計算により計画的に計算している。当然、これは栄養士がおりますので、その辺の指導に基づいた形の中で給食献立をしているということで、ぜひ御理解を願いたいと思います。
 それから、安全対策協議会については、現状では考えておりません。
◎水道部長(浅見日出男君) 水道水の塩素の関係での再質問でございますが、御承知のように、水道水を飲料用としてできるのには非常に厳しい水質基準があるということであります。快適水質項目の中に残留塩素の量が定められておりまして、1リットル当たり1ミリグラム以下ということになっておりますので、その基準が守られているということから、安心して飲める水だと判断しております。
 それから、今、そういう問題が幾つか出てきたということで、東京都の方では高度浄水処理というものを導入してきて対応しているということでございます。
◆5番(朝木直子議員) 先ほどの再質問でも申し上げましたが、議長はどうして答弁していただけないんですか。副議長もいらっしゃるのですから、ぜひ答弁をお願いいたします。
 それから、生涯学習部の先ほどの音響技師の関係ですが、そのようなことはないという御答弁でしたけれども、先日の11月28日の会議で、生涯学習部次長と、それから公民館長も同席しているその会議の中で直接ホールの使用団体から 5,000円のチップまがいのものが授受されているということを直接聞いているはずですので、その点についてきちんと調査されていないんでしょうか、もう一度御答弁をお願いいたします。
○議長(木村芳彦議員) 議長から申し上げますが、再質問にないわけですから再々質問はできませんので、答弁しなくて結構です。
 私のことでちょっと休憩いたします。
     午後3時6分休憩
     午後3時7分開議
○議長(木村芳彦議員) 再開します。
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◎保健福祉部長(小沢進君) ただいまの御質問に対しまして、参加者への祝辞の中での言葉だと思います。私自身もその場には参加しておりませんので、よく理解できません。ただ、私があえてここで申し上げれば、木村議長につきましては、従来から福祉について十分御理解いただいておりますので、その中から判断していただければと思います。
○議長(木村芳彦議員) 休憩します。
     午後3時8分休憩
     午後3時34分開議
○議長(木村芳彦議員) 再開します。
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○議長(木村芳彦議員) 6番、矢野穂積議員。
◆6番(矢野穂積議員) 片道22分とはいえ、20分、のっけから不規則発言をしていただいているようで、罍議員、木内議員、静かに聞いてください。議長はきちんと注意をしてください。片道20分とはいえ質問時間制限がかけられていることについては、従前どおり抗議しておきます。
 議長、あなたにちょっと一言申し上げておきますが、副議長というポジションがあるんですから、答弁すべきときにはちゃんと答弁してください。あなたも義務は守ってください。
 それでは第1点について伺っていきます。今回の質問通告についても、いろいろ、あれこれと言っていただきまして、まことに感謝至極でありますが、私が発言する前に相変わらず22番、木内徹議員は不規則処分をやっているようですけどね、(「ありがとうございます」と呼ぶ者あり)ありがとうじゃないですよ、余計なことはやめてください。会議録にきちっと残ってるんですから。やじ将軍という名前で残らないようによろしくお願いしますよ。
○議長(木村芳彦議員) 質問をしてください。
◆6番(矢野穂積議員) それで、質問通告について、いろいろ、あれこれ意見が出まして、後でも、ちょっと申し上げますが、どうも平等原則に反するやり方がなされているような気がしますので、先ほど来の質問を見ましても、所管をまたがったり、部門をちょっとまたいだりしているものもあるようでございますが、どうも私の通告については、しっかり目が吸い着くようですが、ほかのはなかなか目があっちゃこっちゃ向いてきちんとした、首尾一貫した考え方が出ないような部分もあるようですから、しかと平等原則に基づいた取り扱いをするように、議長にも申し上げておきます。
 多摩湖ふれあいセンターの問題でありますが、管理・運営の問題についてですが、これは、私自身も関与したことで沢田助役もこの点については一定の民主的な取り扱いを今後やっていこうということで、公設民営方式、市民協議会が管理・運営するということをもって、運営されているのでありますが、このことを奇禍として、奇禍としてというのはこれをいいことにという意味ですよ、開館以来、特定団体がこの多摩湖ふれあいセンターの管理・運営をほしいままにしているという問題を私は取り上げているのでありますが、またまたこの団体が重大な問題を発生させているのであります。本年10月24日の水曜日、この水曜日というのは、多摩湖ふれあいセンターの管理運営規則で定める休館日であります。当然のことながら、根本議員、気になるでしょうけれども黙って聞きなさいよ。当然のことながら職員はだれもいないのでありますが、私のところに寄せられた資料と情報によれば、この休館日を管理運営規則に反して勝手に開館して、職員も給料も払って出勤させているという、そういうことをやった市議会議員がいる。後で具体的にお聞きしますが。しかも、この休館日を勝手に開館させることになった経過というのは、今申し上げたように、市会議員が関係している。証拠があるんです。文書に市会議員の申し入れにふれあいセンター協議会会長が応じたというように書いてある。この文書には。いいですか、所管の部長にも御迷惑をかけたとか、あるいは、課長も知ってるということが書いてあります。高橋部長。そこで、所管課長、あるいは部長が知ってて、このふれあいセンター、せっかく公設民営方式でやることになった、市民の自発的な、自主的な自治の意欲でこのふれあいセンターの運営を任せて、立派にやってくださいということでお願いして始めた。ところが、何年もたたないうちに、自分で決めた管理運営規則を破って、しかも、その地域の市議会議員が何回も申し入れて、ついには協議会の会長まで、理事会にも諮らないで、役員会にも諮らないで、10月24日には開館させたということになってるわけです。私、この文書持ってますからね、部長も持ってると思いますので、それを後で確認してもいいですが、この市会議員というのはだれですか。自分できちんと答えていただきたい。そして、どのような経過でこの水曜日の休館日をあけて、しかも給料を払う事務職員も配置したのか、この経過を明らかにしていただきたいと思います。そして、この所管の責任というのをどういうふうに考えているのか、これも明らかにしていただきたい。それから3つ目ですが、この公設民営方式というのは、受け皿の市民協議会の関係者にるる加入規則とか、会の規則等を守って、いわゆる放置主義を徹底して運営していく、そして、このようなことが起こらないように、これまでにも私は政策室にもちょっとお話をしたことがありますけれども、協議会関係者に研修等をして、問題が起こらないようにすべきだというふうに言ってきたわけでありますが、またこういうような問題が起こってますので、具体的に研修等も含めてどういうことを今後対策として考えていくのか、これをお答えいただきたいと思います。
 第2点でありますが、市の財政危機と打開策についてというテーマで私は幾つか、この財政危機について、少なくとも来年の春までの期間の中で考えておかなきゃいけない問題、これを決算特別委員会でも取り上げましたけれども十分ではなかったので、この一般質問でやるということで通告をしたわけでありますが、所管外にわたるとかというような、理解に苦しむ縦割りの細切れ質問しか認めないというようなことで、質問を認めないというような取り扱いになっているわけであります。例えば、収入役所管のペイオフ問題と、政策室所管の財政問題とをあわせて質問することはいかんと、このような稚拙な議会運営がまかり通っているようでありますので、十分な議論ができないのは全く遺憾であります。しかし、もっと遺憾であるのは、今回の議会初日、一昨日の議員提出議案の答弁議員の態度であります。市財政危機との関係で非常に重大でありますから、若干指摘だけしておきます。まずもって議員報酬が生活給でないとかいう問題。しかも、生活給の何たるかさえ答弁ができないとか、財政危機で、今度最終日には国民健康保険税を大幅に値上げして、市民の皆さんに負担を強化させていく、こういうふうな議案が目の前に待っている。にもかかわらず、自分たち議員が……
○議長(木村芳彦議員) 質問者に申し上げます。通告に従って質問してください。
◆6番(矢野穂積議員) 自分たち議員がボーナスを数年前にお手盛りで20%を上乗せしているのを廃止もせずに、12月分のボーナスをわずか5%、7万円ぽっちりしかカットしないで、市民には国民健康保険税を大幅に値上げしていく、こういうふうなことをやっていいのかということを私は質問したのでありますけれども、提出議案にもかかわらず全く答弁しない。何か私どもがこの市議会議員のボーナスのお手盛り20%上乗せをやめさせるために、朝木議員以来、草の根市民クラブがこの20%お手盛り上乗せ分を決めた91年12月議会以来、一切、この分を受け取っていないことを、国庫に入るから意味がないなどと、まるで思考回路がショートしているかのような、ノーテンキな発言を繰り返しているのであります。自分たちが20%上乗せして受け取っているから、私どもはそれをやめさせるために返上して受け取り拒否をしているんです。そのぐらいのこともわからないで議員提出議案を出すようなことはやめた方がいいですね。ということだけ指摘して。
 先ほどから言っているペイオフ問題をやりたかったわけでありますが、 5,000億円もの預金が既にあさひ銀行はことしに入って引き出されている。週刊読売でさえ最近は預金移動が始まったというふうなことも指摘しております。そういった意味で、このあさひ銀行問題は当市の指定金融機関でありますから、十分に注意と監視の目を怠らないように所管には指摘して、本来の通告、わずかな細切れになっておりますが、伺っていきたいと思います。
 まず、①でありますが、今年度行われている随意契約見直しの経過について。見直ししたすべての計画についてどのようになっているか、明らかにしていただきたい。
 ②、次に、ごみ収集委託契約の問題でありますが、これまで一貫して随意契約でなされてきたのでありますけれども、有罪判決で契約打ち切りとなった吉川興業分について、ことし春に初めて競争入札によって千葉企業と契約したわけであります。当然でありますが、随意契約のときよりも安い契約金額となったわけであります。そして、所管の説明では、この春から、今回、昨年度までと同様に、随意契約で契約した加藤商事と東光建設についても契約金額は安くなったというような答弁があったわけであります。ところが、情報開示された資料をもとに私が計算したところでは、入札による千葉企業との契約単価は1カ月1台当たりで約 147万円、ところが加藤、東光の今年度随意契約の契約単価は 172万円、その差が30万円ある。経済というのは、1つのものの値段というのは1つに決まっている。ところが、同じ仕事を市から受託しながら、千葉企業は30万円安く、加藤、東光は30万円高いというような極めて不合理な、納税者市民が納得できない、そういうやり方が行われている。いわば税金が加藤、東光に対して不当に支出されている。納税者市民は全く納得できないはずであります。この点を市長はなぜ放置しているのか、はっきりと理由を伺いたい。本年度から随意契約を見直して、少しでも競争入札によって血税の支出を抑えようとしている、先ほど言いましたけれども、この時期に、どうして放置したままにしておくのか、明らかにしていただきたい。
 ③、次に、9月議会でも指摘したのでありますが、加藤商事の不当労働行為に関する市の責任についてであります。既に先ほども、朝木議員が言及したとおり、本年4月に突然社員2名を理由なく解雇した結果、不当労働行為と社員側から仮処分の申し立て、つまり提訴されたのでありますが、ついにこの10月に、裁判所から解雇した4月分からの給料を支払えという命令が出されて、加藤商事は敗訴したのであります。9月議会で所管は経過を見守りたいという答弁を行っているのでありますが、加藤商事敗訴の決定が下された以上、委託している当市として加藤商事がこのような不祥事を引き起こしたことを踏まえ、来年度に向けて随意契約をやめ、競争入札に切りかえていく、こういう処置を行う必要があると思うが、つまり不良業者は排除していく必要がある、どのように考えているか見解を伺いたい。
 ところで、加藤商事の社員らが加入している組合が配布した9月28日付の文書でありますが、この文書には重大な事実が書いてある。「またも不正行為」とはっきり書いてあります。これによれば、加藤商事はコンビニなどから有料で回収したぺットボトルなどを一たん会社にストックしておいて、当市と契約した市内の家庭から出たぺットボトルにまぜて秋水園に持ち込んでいる。コンビニから有料で持ち込んで、ただで秋水園にこれは持ち込んで処理している。丸もうけというやつであります。こういうふうな事実が写真つきで、ここにストック場所までの写真が矢印で書いてあります。こういう内部告発がされているわけであります。これによれば、犯罪的行為というふうな表現までなされている。このような不法投棄疑惑について、所管はどのように調査したか。写真で指摘されている一時保管場所の都の許可の経過、使用実態を含め、明らかにしていただきたい。
 最後に、市長は、先ほどの朝木議員の質問に答えて、自分の障害について忘れようとしてきた、私の発言に対してあなたは副議長がそこの席に座っていたときに、一般質問に対して理事者は答弁をするだけじゃなくて質問もできるといって、私に抗議をして、あなたが質問したでしょう。忘れようとしてきた障害の事実について、古傷を暴きたてるようなことをするかのような発言をしているんですよ。つまり、私に抗議してるじゃないですか。それが何ですか、障害があるなしにかかわらず頑張ってやっていこうと思ってたというとんでもないようなすりかえの答弁をさっきしましたよね。(不規則発言あり)いいですか、私が言いたいのは、間違ってた、障害者である自分のことを差別する気持ちがあった、そして、それを隠そうとした、つまり、人から差別されるのがいやで忘れようとしたり隠そうとした、そういう事実が少しでもあったという発言であったことは、まずかったということを認めた上で、これからは島崎議員が一生懸命よいしょしたように、一生懸命、障害者施策について頑張りますと言えばいいんです。それを言う前にあなたは「忘れようとしてきた」ということについて、何で忘れようとしてきたのかという説明がないんです。それをきちんと答えてください。
○議長(木村芳彦議員) 9月の議会のこともよく反省しながら質問をしてください。
◎市民部長(高橋勝美君) 多摩湖ふれあいセンターの休館日に対して、利用を認めた件ということでありますが、内容としましては、社会福祉協議会に関連いたします多摩湖町福祉協力委員会が企画いたしました「下宅部を知ろう」という勉強会が、10月24日に多摩湖ふれあいセンターを利用し、実施されたことによるものであります。なお、10月24日は御質問者も言われるとおり水曜日で、多摩湖ふれあいセンターの休館日に当たります。しかし、福祉協力員会では、休館日を把握していなかったため、休館日に事業を計画してしまったというものであります。また、利用申請につきましても、利用許可をとらずに多摩湖町福祉協力員会の機関誌であります「ふれあいたまこ」に掲載をしたというミスが重なって起こったものです。開館の経過につきましては、ふれあいセンター市民協議会と福祉協力員会が協議を行い、勉強会の参加対象者が多摩湖町の老人の方々であるとともに、ふれあいセンターの設置趣旨にかんがみ、市民協議会が利用を認めたものであります。これらの経過の中では、市民協議会から市に対して開館に関する協議がなされております。私の方も受けております。先ほど御質問者が言われたように、会長からの報告書もいただいております。これらの経過の中で、市も協議をされているということでございます。
 多摩湖ふれあいセンターの管理運営に関しましては、東村山市ふれあいセンター条例第4条で、センター隣接地域に居住する市民で組織するふれあいセンター市民協議会に委託をすることとなっております。新たなコミュニティーの拠点として位置づけておりますふれあいセンターを、地域住民の自由な工夫により運営していただくため、条例では利用料の考え方や利用料の免除、及び使用の制限など最低条件をうたい、管理運営に関しましては(「何で休館日に勝手に……」と呼ぶ者あり)市民協議会において作成していただきました多摩湖ふれあいセンター管理運営規則で行われております。このため、今回のケースを含め多くの問題を協議会の方々に創意・工夫をしていく中で判断、解決していただいているところでございます。
 まず、ふれあいセンター条例、これにつきましては、第4条でセンターの管理運営は近隣地域に居住する市民で組織するふれあいセンター市民協議会に委託する、前項の管理運営に伴う費用は委託料として協議会に支払うものとする、このような形でうたっているところでございます。多摩湖ふれあいセンター管理運営規則、これにつきましてはセンターの休館日は次のとおりとするという形で載せてあるところでございます。
 なお、この管理運営規則の21条、上記に定めのない事項はその都度協議会の理事会で決定するという形もお話をされておりまして(「どこで決めたんだ、理事会になんかかけてないだろうが」と呼ぶ者あり)私の方では……
○議長(木村芳彦議員) お静かに願います。答弁中です。(「どこに書いてあるんだよ」と呼ぶ者あり)
◎市民部長(高橋勝美君) こういうふうな形の中で会長から報告がされたという形の中で受けとめているところでございます。(発言する者あり)
 それから、市議会議員というお名前がありました。私の方では市議会議員、この方も福祉協力員だという形の中でお話を受けておりますので、市議会議員だからどうのこうのじゃなくて、福祉協力員という形の中で理解しているとろでございますので、お名前につきましてはお話はできない、差し控えさせていただきたいと思います。(「何で休館日勝手にしていいってことが書いてあるの」と呼ぶ者あり)
○議長(木村芳彦議員) 答弁中です。質問者は静かに聞きなさい。
◎市民部長(高橋勝美君) 今後の対策ということでございますけれども、この管理運営規則につきましては、市民協議会、もちろん御質問者も当初お話されてましたけれども、皆さんの意思の中でこの管理運営規則が制定されてきたという形でありますので、行政としましても、これからもその旨を、そういうふうな気持ちで対応してまいりたいと思います。
◎環境部長(小島功君) 環境部関係で整理するならば3点、御質問をいただきました。
 まず1点として、一般廃棄物の収集運搬委託を3社に委託している中で、1社競争入札の理由ということでございますが、これは一般廃棄物の収集運搬委託には委託基準が法に明記がございまして、この基準を満たさなくなる見通しだったため、今年度1社につきましては、随契を見直す中で競争入札したということでございます。
 また、他の2社の随契ということについてでございますが、競争入札と随契による契約単価の相違があることは事実でございますが、この随契した業者の委託金額が近隣市に比較してどうかということで12年度見たところ、世帯あたりと比較するならば決して高い状況ではない、その中で13年度は2社合わせ約 1,000万の減額で随契したということと、もう1つは、敬遠するし尿くみ取りを38年より委託、60年よりごみ収集に切りかえ、歴史的な経過を踏まえる中で、随意契約ということでさせてもらったところでございます。
 また、3番目としまして、いろいろトラブルある業者を来年度どうするんだというような質問だったと思いますが、長年の委託の中で、これまで特別なトラブルを生ずることなく順調に業務遂行が図られているところでございます。また、不法投棄など違法行為はないものと信ずるところであります。また、そのような確たる情報は確認しておりません。
 また、不当労働行為ということでありますが、この問題に関しましては、基本的には雇用主と従業員との関係と考えますが、11月12日和解したと承知するところでございます。一部、地裁が給料を支払うよう命ずる判決を言い渡したというようなことがあるようでございますが、そのようなことは聞いておりません。いずれにしましても、歴史的な経過等を十分踏まえる中で対応してまいりたいと考えるところでございます。
◎市長(細渕一男君) 大変力の入った御質問をいただきましたけれども、私は先ほど5番議員に素直に答えてありますので、そのとおりでございます。
◆6番(矢野穂積議員) それでは1点目、市民部長、休館日を貸していいということは、どこで、どう決まったんですか、答えてください。それから、21条と言ってますけど、理事会開いたんですか。
 2点目、私が環境部長に聞いているのは、同じ契約で市が事業を委託しているのに、一方は30万円安くて、随意契約をやってるのは30万円高いというようなやり方でいいんですかと聞いているんです。
 3点目、和解をしたと言ってますけれども、内容を具体的に言ってください。私の把握しているのとは違いますからね。それから、不法投棄疑惑がないというふうに信じていると言いましたが、この一時保管場所についてどういう経過で設置して、どういう利用実態があるかという、さっきの質問に答えてないです。
 それから市長、私に対して抗議したとき、こういうことだったんです。私の発言が人権侵害発言だということで、あなたは私に質問をしたんです。覚えてますか。あなたはその発言の中で、私に「長年忘れようとしてきた障害の事実について、傷口あけて私が手を突っ込んだ」と言ったんです。違うでしょう。きちんとこたえなさいよ。
◎市民部長(高橋勝美君) まず休館日ということでございます。これにつきましては、先ほど条例の中で管理運営委託をしているということでございます。管理運営委託契約第1条で管理運営の委託をしているところですけれども、そこのところで、仕様書に基づいてお願いしているということでございます。その仕様書の中で「東村山市多摩湖ふれあいセンター管理運営規則の改正及び運用」というところがございます。この「運用」の中で対応していただくというところでございます。(「21条をどこで……」と呼ぶ者あり)
 それから、21条につきましては、私の方では協議会の中で対応されたというような形の……(「事実を聞いているんだ、いつやったんだ理事会を」と呼ぶ者あり)
○議長(木村芳彦議員) そんな大きな声を出さないで、静かに聞きなさい。
◎市民部長(高橋勝美君) よろしいですか、市民協議会につきましては、会長から報告をいただいたところでありまして、いつとか、その辺のところにつきましては確認はしておりません。協議会の会長として連絡をいただいたところでございます。(発言する者あり)
◎環境部長(小島功君) 3点ほど御質問をいただきました。
 まず1点は、競争入札と随契の金額が違っていいのかということでございますが、これは契約時期が違えば金額がむしろ違わなければならない、違ってくるんではないか、こう思うところでございます。
 次に、和解内容でございますが、これは非公開ということで聞くところでございます。13年11月12日に和解したということでございます。
 次に、加藤商事が扱っている、今ぺットボトルとか言っていましたが、加藤商事につきましては、事業系の一般廃棄物の保管ということで扱っているものでございます。
◎市長(細渕一男君) 先ほどお答えしたとおりでございます。
◆6番(矢野穂積議員) 市民部長、21条の理事会があって、理事会で決められる、休館日もあけられるみたいな発言したんです。いつの理事会で休館日をあけていいって決めたんですか、だれが。答えなさいよ。
 それから、部長、1つの事業で、この業者には30万円安くて、この業者には30万円高いというのはいいんですかと聞いているんです。時期が違えばいいというものじゃないです。
 市長、あなたね、まだ9月の会議録ができてないけど、できたときにもう一度私はやりますから。あなたはそうやってきちんとあのときの発言はまずかった、障害者差別につながりかねない部分があったので訂正した上でこれからはきちんとやりますというんだったら私は言いませんが、さっきから言ってるのは弁解がましいですよ。もう1回きちっと、9月議会の会議録をきちっと踏まえてもう1回やりますからね、きちんと答えてください。
◎市民部長(高橋勝美君) 私は、市民協議会を代表する会長から報告がありましたということを報告したまでです。
◎環境部長(小島功君) 委託業務が同じ中で金額の違いでいいのかということでございますが、当然、経過が違えば違ってくるものと考えるところでございます。
○議長(木村芳彦議員) 次に進みます。7番、渡部尚議員。
◆7番(渡部尚議員) 通告に従いまして、順次、質問をさせていただきます。
 初めに大きな1点目といたしまして、環境行政の諸課題につきまして、今回は環境基本条例の制定の問題を中心に何点かお伺いをしてまいりたいと思います。
 平成5年11月の環境基本法の成立以来、全国の自治体で環境基本条例の制定が相次ぎ、環境基本条例を制定することが90年代後半からの自治体行政における大きなトレンドとなっていることは御案内のとおりであります。平成12年度版環境白書によれば、環境基本条例を制定している自治体は、都道府県、政令指定都市で54団体、その他の市町村で 340団体に上っており、今後もふえる見込みでございます。こうした環境基本条例制定の全国的な広がりの背景には、周辺の自治体がつくっているのでうちもつくったというような横並びの考え方や、環境がブームになっているので流れに乗ろうというような考え方がなかったとは言い切れませんが、基本的には身近な生活環境を含め、地球規模での環境汚染や自然破壊が、将来世代の人類の存続を危うくするなど、深刻の度を深めている実情が一部の識者だけでなく、広く市民に認識され、自治体レベルでも市民の生命・健康はもとより、生活環境から地球環境に至るまで、トータルに環境保全を図るべきだとの機運が高まってきたことが大きな力として作用していると存じます。
 当市においても、今年度環境基本条例策定協議会が設置され、明年3月の制定に向け、委員と事務局が精力的に協議を重ね、策定作業を進めているところと存じます。既に 400近い自治体で制定され、当市が時代の最先端を行くということは、確かに遅きに失したところがありますけれども、国の法律や都の条例のカーボンコピーに終わることのないよう、我が東村山市のらしさを十分盛り込むとともに、時間的にも空間的にも射程の長い普遍性を備えた条例案を策定されることを願ってやみません。以下、そのような観点から質問をさせていただきます。
 ①、策定協議会についてでございます。環境問題の中心的課題が、かつてのような産業型公害から都市生活型公害に性格を変えた今日、環境汚染の被害者であり、一方、加害者でもある市民の環境行政への参加は必要不可欠であります。その意味で、今回、条例づくりを市民参加で進めたことは、よかったのではないかと思っております。これからの質問に対しては、当然、協議会の論議を踏まえての答弁となろうかと思いますが、そこでまず最初に伺っておきますけれども、策定協議会の役割、開催状況、主要議題と論議、今後の活動について明らかにしていただきたいと思います。
 ②、条例制定の意義、目的についてであります。公害対策基本法と自然環境保全法を機軸として推進されてまいりました我が国の環境行政に新たな基本法が制定された理由は、先ほども申し上げたように、公害の性格が変化し、地球規模での環境問題が深刻になってきた状況に対応し、社会全体を環境負荷の少ない持続的発展が可能なものにつくりかえる必要が生じ、そのために種々の施策を総合的・計画的に推進することが求められるようになったからだと言えると存じます。当然、当市においても基本条例を策定する今日的意義も、環境行政の総合化・計画化という点にあると思うわけでございますが、ただ、この総合化・計画化という言葉は大変くせ者でありまして、内実はといいますと、わかったようでわからないところがあるのが実態でございます。施策の寄せ集めではなく、それぞれをいかに有機的に連動させるのか、また、計画をいかに実行あらしめるのか、十分に検討をされないと、せっかく立派な条例をつくっても単なる作文で終わってしまいかねないのであります。総合性・計画性の中身を所管はどのように考えるか見解を示しつつ、条例制定の今日的意義、目的にお答えいただきたいと存じます。
 ③、条例の内容についてであります。アとして、基本的理念について伺います。環境基本法では、基本理念として環境の恵沢の享受と将来世代への警鐘、環境負荷の低減と持続的発展可能な社会の構築、国際協調による地球環境保全の推進の3つが示されており、東京都を初め、各市の条例にも多少の表現の違いがあっても、これらの考え方が取り入れられております。当然、当市にとってもこれらの考え方が基本理念として盛るべき内容であるわけでございますが、国の基本法の金太郎あめになる必要はないわけでありまして、できるだけ当市の独自性を盛り込んでいくべきと思いますが、その辺についてはいかが検討されているのか、明らかにしていただきたいと思います。
 また、基本的理念で問題になるのは、環境権について明記するか否かという点でありますが、その辺については、どのような論議をされておるのでしょうか。環境権は、いまだ我が国では成熟した概念ではありませんが、良好な環境を享受することは、現世代、並びに将来世代の権利としてみなさないと、そもそも環境基本条例をつくろうという発想自体が生まれてこないのではないでしょうか。基本法では明示されなかったものの、環境権の趣旨は第3条にうたわれていると一般的には理解をされております。私は、条例の立法趣旨を明確にするためには、東京都のように前文に記述するか、川崎市や日野市のように、本文で規定するかは別といたしましても、環境権を基本理念として明示すべきではないかと考えておりますが、いかがお考えでしょうか、御所見を伺いたいと思います。
 また、多くの自治体では基本条例に前文を用意しており、基本的な理念をそこである程度記述しておりますが、当市としてはどうするのか。仮に前文をつけるとすれば、当市では初めてのことでございますが、その場合、前文と本文とでどのように役割を分担させるのか、あわせてお伺いをしたいと思います。
 イとして、責務規定についてであります。できるだけ具体的に、市、事業者、市民の責任を明確に規定すべきと存じますが、それぞれの責務についてどのようにお考えか、お伺いいたします。
 ウ、基本的施策についてであります。これは、市の責務規定として記述されるのかもしれませんが、どのような領域を環境行政の射程に入れるのか、条文に明文化すべきだと思います。できれば生活環境、自然環境、地球環境にとどまらず、都市環境や交通環境、歴史的・文化的環境についても対象として入れるべきではないかと思いますが、いかがでありましょうか。
 また、グリーン購入法や地球温暖化対策推進法とリンクした施策についても、これからつくるわけでございますので、できる限り取り込み、盛り込んでいった方がよいのではないかと思いますが、どのようにお考えでしょうか、お伺いをいたします。
 さらに、総合性や計画の実行性を確保する観点から、義務規定として行政の総合調整や一定の財政措置の考え方を盛り込むことはできないか、その辺の御所見もあわせてお伺いしたいと思います。
 エとして、環境基本計画についてであります。都条例では、目標、方向、指針を明示し、作成に当たっては都民の意見を反映し、審議会、及び区・市町村長の意見を聞くとなっておりますが、当市の場合、環境基本計画の規定を条文中ではどのように設けるのか。また、計画策定に当たっての市民参加、これは審議会を設けるのか、あるいは、パブリックコメントなどを加味していくのか、その辺についてどのようにお考えなのか明らかにしていただきたいと思います。
 オといたしまして、環境アセスメントや環境のモニタリング、あるいは、環境情報のシステム化などについては、条文としてどのように取り扱うお考えか、お伺いをしたいと思います。
 カとして、環境学習、環境教育についてであります。今日の環境問題の解決を図る上では、市民の生活やライフスタイル、事業者の事業活動を環境負荷の少ない、低い方に変えていくことが不可欠であり、そのためには環境学習や環境教育が極めて重要でございます。基本条例の中に環境教育や環境学習の観点をどのように盛り込んでいくお考えか、お伺いをいたします。
 キ、実施管理についてであります。条例や基本計画をつくっても、そのとおり行政が運営され、計画どおり進んでいるかどうか管理する必要がございます。行政がみずからを管理するだけでは十分とは言えませんので、やはり、市民に最低年1回は市報等で我がまちの環境白書をお知らせするなどの情報提供が必要だと思いますが、実施管理については、条例にどのように位置づけるお考えか、お伺いをいたします。
 ク、他の自治体との協力についてであります。環境問題は広域的な課題であり、他の自治体との協力は欠かせませんので、条例に盛り込んでいくべきと思いますが、いかがでありましょうか。
  (2)、環境関連の諸計画についてまとめてお伺いをしたいと思います。現在、庁内で検討をされております環境基本計画やグリーン購入計画、あるいは、地球温暖化防止計画等々があるわけでございますが、それぞれの主な内容、それから現在の進捗状況、それから今後のスケジュール、いつまでに、どのような形で計画を策定していくお考えなのか、その辺を明らかにしていただきたいと思います。
  (3)、ぺットボトル等の資源ごみの減量について、家庭ごみの有料化の問題に関連して伺いたいと思います。家庭ごみが有料化となったところでは、大体どこも可燃・不燃のごみは減るわけでございますが、その反面、資源ごみがかなりふえる結果となっている自治体が多いようでございます。資源ごみの処理コストは、可燃・不燃に比べ非常に高いわけでございまして、この処理費が税だけで賄われるということは、可燃・不燃ごみが有料化されたという場面を想定しますと、公平性の観点から問題があるのではないかと思うわけでございます。今回の減量審の答申では、資源ごみも有料化について将来検討すべきだという答申があるわけでございますけれども、指定袋制ですと分別がせっかく今まで8分別で頑張ってきた部分が崩れてしまう可能性があるわけでございましてやはり、こういった資源物の減量のための経済手法としては、デポジット制や(仮称)ぺットボトル税の導入などが望まれるところではないかと考えるところでございます。しかしながら、現実問題としては、1市単独でそのような施策を導入することは困難でありまして、本来、国においてデポジット制のような税を導入する、実施をすべきであると思います。
 市としましても、先ほど来何人かの議員からも御指摘がありましたけれども、国へ働きかけて、これは容リ法の問題を補完するような意味合いもあるので、ぜひ、全国的にデポジット制度が導入されるように働きかけをしていただければなと思っているところでございます。それとともに、国の制度が変わるのを待つだけでなくて、東京全域、あるいは三多摩エリアでデポジット制やぺットボトル税が導入できないか検討していただけないか、そのように思っております。先般、東京都環境審議会で温暖化防止策として、地方環境税の創設の答申をされました。自治体レベルでの経済手法の導入は、もはや大きな潮流と言っても過言ではないと私は考えております。26市の市長たちが、「よし、デポジット制をやってみよう」ということで、心を1つにすれば不可能ではないのではないかと思っております。 390万人の一大エリアでこういったぺットボトル等に関するデポジット制や、ぺットボトル税のような一種の環境税が実現すれば、国に対しても、ものすごい大きなインパクトがあるのではないかと思っておりますので、市長会における細渕市長のリーダーシップを強く期待するところでありますが、まず御所見をお伺いしたいと思います。
 大きな2点目として、職員定数の削減についてお伺いいたします。
  (1)、労使の交渉経過についてであります。ことしも10月、11月に現業と労使交渉が行われ、先ほどの答弁では環境部は妥結に至っていないようでありますが、ほかの部分はほぼ決着を見たようであります。一般職を含め、定数交渉はこれからなのでありましょうが、毎年問題となるのは現業職でありますので、ことしはほぼ山を越えたと言っていいんでしょうか、ちょっと私はよくわかりませんが。「お疲れさま」を言うのはまだ早いような表情ですけれども、まずこれまでの交渉経過について、明らかにしていただければと思います。
  (2)、今後の考え方であります。以前から申し上げておりますけれども、定数問題で、毎年、秋口から年末のお忙しい時期に議会もあったり、予算編成もあったりという大変忙しい時期に、労使双方が多大なエネルギーを費やすというのは、まことに不効率でありまして、こういうことを続けていて本当に第2次行革の目標は達成できるのか、不安に感じるところでございます。むしろ、こうした労使交渉スタイルそのものを変えていくことが最大の行政改革なのではないか、そのように思っております。やはり当局は、現業職のどの部分は直営でいくのか、どの職場は段階的に民営化していくのか、第2次行革期間中の見通しをはっきりさせて、包括的に労働組合ともう少し忙しくない時期に精力的に交渉をするべきではないか、その方が市民に対してもちゃんと、この分野は直営でやる、この分野は民託されるということが明快になって、市民にとってもいいんじゃないかと思っておりますので、その辺の今後の進め方についてもお考えをお伺いしたいと思います。
◎環境部長(小島功君) 環境行政の諸課題について、特に環境基本条例について御質問をいただきましたので、順次、答弁させていただきます。
 まず、策定協議会の役割、開催状況、主要議題と論議、今後の活動ということでございますが、環境基本条例策定協議会は、環境関係活動団体や公募市民、事業者など、15人の委員で6月に発足いたしました。協議会の役割は、私たちの住む東村山市で、現在と将来にわたって、市民が健康で、なおかつ、快適な生活を営む上で良好な環境を確保するため、環境の保全、回復、そして創造について、基本となる理念の提言をまとめていただくものでございます。開催状況は、月1回の開催頻度で11月27日まで6回の協議会を開催してきました。主な議論でありますが、東村山市が目指す環境基本条例につきまして何を明文化し、必要とする項目や事項の設定は何かを前提に議論を行っています。議論の内容は多岐にわたりますが、条例の目的、市、事業者、市民の責務、環境の保全・回復及び創造に関する基本的な施策、環境審議会の設置などが主要に検討されています。今後の活動につきましては、12月開催の協議会で報告案を確認し、年内にまとめたいと考えているところでございます。
 次に、条例制定の意義・目的でございますが、条例の意義と目的につきましては、今日、なぜ環境に関する基本的な条例が必要になってきたのか。豊かさと利便性のみを追求し、資源の枯渇と自然破壊を繰り返してきた現代社会システムの反省を踏まえて、環境への負荷の少ない持続可能な循環型社会をつくり上げていくため、基本理念を定めるものであります。条例では、理念に基づいて環境保全等に関する施策を、総合的で計画的に推進する「環境基本計画作成」の位置づけを行い、他の計画が環境基本計画と整合性を図り、さらに総合的に調整が必要な措置を講ずることを義務づける予定であります。条例に基づく環境行政は、まさしく従前の縦割り行政の脱却が強く求められており、その担保を条例上に規定していきたいと考えています。
 条例の内容ですが、まず1つ、基本理念でございますが、特に環境権についての考え方でありますが、公害問題が深刻化しつつあった1970年前後に登場した概念であります。現在では「誰もが、より良き環境を享受する権利」として、環境基本法において規定されております。また、憲法25条の生存権と環境権は微妙な法的解釈があります。裁判所は幾つか、訴訟に対して環境権の主張を否定しています。質問者は明文化すべきというような質問の要旨だったところでございますが、当市の条例では、協議会議論の集約として確認された「良好な環境を享受する権利」として規定し、前文、及び基本理念の中で明文化していきたいということでございます。
 また、条例の特徴、及び独自性ということでございますが、単に環境保全にとどまらず、回復、創造も含め力点を置いていきたい。また、前文を設けることということで、これは条例をより身近なものとして、「市民が環境問題等に自覚と理解をしてもらう」ということで、歴史・文化にも触れてということが協議されているところでございます。
 次に、責務の規定についてでございますが、市の責務として、環境保全等に関する基本的かつ総合的な計画を策定すること。みずから率先して環境負荷の低減に努めなければならないこと。環境保全等の施策に市民や事業者の意見を反映するような必要な措置を講じること。環境保全等に関する情報の収集や公開などを予定しております。事業者の責務につきましては、事業活動を行うに当たり、環境負荷の低減に必要な措置を講ずること。事業活動にかかわる製品等が使われ、廃棄されることによる必要な措置や情報の提供、環境学習や市が行う環境保全等に関する施策への協力などを予定しています。また、市民の責務につきましては、日常生活において、環境負荷低減や自然環境の適正な保全に努めること。環境学習の参加や、市が行う環境保全等に関する施策に協力することなどを予定しております。
 次に、基本的な施策についてでございますが、各市の条例ではさまざまな切り口が明記されていますが、当市では、生活、歴史や文化、豊かな自然、そしてグローバルな環境について当市の特徴にめり張りをつけて、枠組みと肉づけができたらと考えています。当然、グリーン購入や地球温暖化効果ガス対策も明記する予定でございます。施策実施に当たって、財源補償が必須でありますが、協議の中では必要な措置が財源を当然含むものとして想定しているという論議の中でございます。
 環境基本計画についてでございますが、環境基本計画は、環境の保全、回復、及び創造に関する目標や、そのための施策の方向について必要な事項を策定します。この策定の手法や手続に当たりましては、設置を予定している環境審議会の意見や、市民、事業者の意見を反映することを明記する予定でございます。
 次に、環境アセスメントとモニタリング、情報システムについてでございますが、当市は工業地区がなく、準工業地区であり、これからも大規模事業所の出現は余り少ないという状況にあろうかと思いますが、したがいまして、環境影響評価は基本的には、東京都の環境確保条例にゆだねながらも、開発行為などに関して、事業活動にフィルターをかけるということで協議しているところでございます。モニタリングや情報システムは、環境基本条例の中で規定することは、現在、考えておりません。
 環境学習についてでございますが、循環型社会形成も視野に入れた環境保全等に理解を深める環境学習が極めて重要なことであります。家庭や学校、地域や職場において、環境学習を推進する規定を設けます。
 次に、実施管理についてでございますが、条例に基づく実施管理につきましては、環境審議会の設置を規定し、環境基本計画に関することや、環境保全等についての基本的事項について調査し、及び審議するものとします。組織の構成や委員数、運営に関しての必要な事項は、規則で新たに定めるものと考えています。
 次に、他の自治体との協力についてでございますが、環境の保全等は、市内や地域内に限定されるものではありません。国や東京都、その他の地方公共団体と交流や連携を図り、広域的な協力の推進に進めることを明記します。
 環境関連の諸計画についてでございますが、まず1点でございます。環境基本計画についてでございますが、環境基本計画は、環境基本条例が制定された後、条例の基本理念や目的を踏まえて作成する予定でございます。したがって、平成14年度以降の作成になります。この基本計画の作成に当たりましては、環境行政推進本部と庁内検討部会、いずれも庁内の組織でございますが、これを主体にしながらも、市民や事業者の意見を広く反映させるために新たに、仮称でございますが、環境基本計画策定協議会の設置を考えています。環境基本計画が当市の環境の保全・回復、及び創造に関する施策を総合的に、また計画的に推進するものですので、条例が制定されましたら、継続して事務事業をさらに強化して展開していく予定であります。
 次に、グリーン購入と地球温暖化防止計画につきましては、本年7月条例の制定と基本計画の作成を待たずに、市内で一番大きな事業所として率先して計画を作成し、実施する立場から、庁内に「エコオフィスプラン東村山」を発足いたしました。公募職員を含めた20名の構成で、10名ずつが、それぞれの計画を作成するため、部会に分かれています。10月、約1月をかけてグリーン購入部会では環境物品の調達に関する調査を、また、温暖化防止対策部会では、温室効果ガス排出量調査を、本庁舎、図書館、公民館、市内小・中学校、秋水園を初め、24職場を対象に実施しました。今後、この調査結果をもとに、当市の実情を把握した上で検証と評価を行い、平成14年6月を目途に計画の作成、計画書に着手していくところでございます。
 次に、最後になりますが、ぺットボトル等の資源ごみの減量についてでございますが、ぺットボトルは自粛していた 500ミリリットルが解禁されて以来、便利さと手際よさが現代の風潮にも受け入れられまして需要が急増しております。その結果、大量に排出されたぺットボトルは、資源ごみとしてリサイクルをしていますが、そのコストは可燃ごみや不燃ごみと比較して膨大になります。その対策として、デポジット制も考えられますが、この制度はローカルエリアの実施は困難でありまして、質問者も言っておりましたが、ある程度のエリア、東京都エリア、あるいは三多摩エリア、このようなある程度のエリアの中で対策があって初めて実効性を持つ制度であると考えますので、今後の検討とさせていただきたく思います。
 また、ぺットボトルは拡大生産者責任を求めるとともに、資源化に当たってはマテリアルリサイクルやサーマルリサイクルの高揚とリサイクルコストも考慮しながら、効果的な対策が必要と考えています。
◎市長(細渕一男君) 今、ぺットボトルの広域的なデポジット制にかんがみまして、市長としての所見ということでございますけれども、この多摩地域におけるごみゼロ社会を目指してという中でも、市長会として一応、事業者の資源を、自分たちでつくったものが流通段階を経てごみになる可能性のあるものは生産者責任でそれを回収してもらうような、そういう考え方を援用しながら、多摩地域で当面、とりあえず店頭回収等をやっています。それらから始めて、逐次、容器包装リサイクル法を的確に運用していただくような方向で今PRをし、またそれらを進めていこうとしておりますので、ぜひ御理解いただきたいと思います。
◎政策室長(室岡孝洋君) 大きな2点目の、職員定数の削減についてお答え申し上げます。
 まず、これまでの労使交渉の経過でございますが、13年度の定数削減に向けた大きな流れということで申し上げますと、現在、行政職と現業職、それぞれあるわけですが、行政職は 813名、現業職は 178名、合計 991名の職員がおります。定数削減の交渉といたしましては、現業職と行政職と別々に行っております。まず、行政職で申し上げますと、平成13年7月23日から8月6日まで、全課長を対象としてヒアリングを実施いたしました。その結果でございますが、正職員が38名、再任用職員が18名の、合計56名の増要望が出ております。増要望の主なものといたしましては、第四保育園の定員増、これは20名の定員増になるわけですが、それに伴います増。それから、IT化の推進に伴います増。それから、女性施策、国際化等の充実を期待する増。それから、精神保健業務、これは14年4月から市に移管されますので、それに伴います増。それから、措置から支援への変更ということで、社会福祉基礎構造改革の推進、これに伴います増。それから、現在、事業化が進められております久米川駅北口、それから、これから事業化を予定しております東村山駅西口の増、そのような主な増の内訳になっております。
 これに対しまして、政策室の方で一定の査定を行って、その結果に基づきまして、次に10月26日から31日まで各部長とのヒアリングをしてまいりました。そこで、13年度の定数削減に向けた政策室としての基本的な考え方ということでございますが、1つには、行政職におきましては、現在、正職員、嘱託職員、再任用職員、それから臨時職員といった任用の実態があるわけですが、基本的には正職員の増とならないような形での対応をひとつ図ってまいりたい。2点目の基本的な方針といたしましては、学校事務職員、これが現在、東京都派遣の都事務と市の職員の市事務が、それぞれの学校で学校事務に従事しております。そのうちの市事務の部分でもちろんあるわけですが、5カ年計画で22校全校の事務職員を正職員から再任用職員とする、そのような方針を今回新たに設定いたしました。このようなことでやってきたわけですが、一方、これに対しまして職員組合の方では、組合独自の職場の実態調査をいたしまして、要求書が提出されております。10月26日に要求書を受理いたしました。その要求の内容でございますが、20課についての増要望がございました。正職員が19名、嘱託職員が1名、再任用職員が1名、臨時職員が4名ということで、20課25名の増要望となっております。先ほど当局側の行ったヒアリングでは56名ということですから、組合の要望は25名ということで、逆に控え目な要望なのかなというような印象を受けておりますが、ともかくといたしまして、組合からはそういった要望が出てきております。
 これに対しまして、11月2日に回答をいたしまして、11月16日から27日にかけて、3回にわたりまして労使の協議をしてまいりました。以上が現在までの交渉の経過でございます。もちろん、まだこれが最終的には4月に向けての交渉ですので、まだ現業職についての各職場の定数についてはまだ固まっておりません。交渉の経過中でございます。
 一方、現業職でございますが、 178名現在いるわけですが、第1次行革の結果につきましては先ほども御質問の中で述べられておりましたように、55名のうち51名が現業職の減ということになっております。ということで、大変、現業職場といたしましては無原則的に現業をなくしていくということに対します危機感を大変持っておりまして、そのことによりまして、「おれたちの職場はどうなるんだ」というような、一種、将来に向けてのあきらめみたいな、そういった職場の雰囲気としてはマイナスに作用するような空気が若干あることも事実でございます。そういったことを踏まえまして、現業職場の再構築労使協議会を設けまして、6月から10月にかけて協議してまいりました。ここで、現業職場の役割として、一体、これからの行政運営の中で、現業職場の役割はどうなのか、いわゆる、公としての現業のあり方はどうなのか、そういった基本的な部分について協議してまいりました。その協議結果でございますが、例えば、循環型社会へ向けた環境部の職場においても、一定の循環システムの中での一定の現業職の役割があるのではないか。あるいは、保育園調理の現業職の役割は現在4名おりますが、それが果たしてどうなのか、そういったことです。それから、市民要望への即応性ということについていきますと、市民生活の安全確保のための緊急的な対応が現業職ができる対応としてもかなり役割としてあるんじゃないか。そういったようなことをお互いに率直な意見交換をいたしまして、今後の現業職場のあり方を協議してまいりました。それが一定、基本的な部分での合意ができたわけですが、それとは別に、個々の職場の問題といたしまして現業統一要求が10月9日に出されてまいりまして、それに向けて十数回の交渉を今までしてきた、そういった実態がございます。
 現業の総体といたしましては、13年度の中で提案している内容でございますが、1つには、保育園3園の調理員が現在4名おりますが3名としたい。3名プラス臨時職員として3園について対応をお願いしている。ここで3名の減をお願いしております。保育園の将来的な調理業務のあり方につきましては、基本的には委託の方向でいきたいということで、委託の方針を伝えて、そのこと自体はまだおろしておりませんので、14年度、継続的に、将来に向けた委託についての交渉を精力的に進めてまいりたい、このように考えております。
 それから、秋水園の関係でございますが、瓶・缶の収集業務につきましては、3名の乗車を現在しております。それにつきまして、2名の乗車として、2名プラス臨職ということで、現在、6台が動いて運転しておりますので、そこで6名の減をお願いしております。それから、焼却炉の運転でございますが、12年、13年度で一定の焼却炉の自動運転、コンピューターによる自動運転の体制も整いましたので、いわゆる、業者を指導する立場の人を1名残しまして、そこで委託することによって6名の減を今お願いしております。そのほかに、ぺットボトルの減容対策といたしまして1名の減とか、そういったような提案を現在しております。基本的にそういった中で今交渉を進めておるところでございます。
 それから、2点目の今後の考え方でございますが、大きく、第1次行革と同じように現業の職場をどうするのかということがございます。御質問にもありましたように、率直な話し合いによって新しい労使関係、現業の基本的な方針を決めたらどうなのかということがございましたが、まさに労使における現業職場の協議会で議論していく中で、基本的な役割を確認し、委託職場と直営職場をできたら明確にしていきたいという気持ちをこちらも持っておりまして、組合との間で今、交渉を進めております。そういったことによりまして、いわゆる、団体交渉によらない新しい労使形態の中で、現業の職場の位置づけを決めてまいりたい、このように考えております。
◆7番(渡部尚議員) ありがとうございました。再質問をさせていただきます。
 まず1点目の、環境基本条例の関係で、先ほど環境権については良好な環境を享受する権利ということで、本文並びに前文に入れるということで、非常によかったなと思っております。答弁の中で、当市の施策について、当市の特徴に沿った内容を盛り込んでいきたいとあったと思うんですが、具体的にどんなことを念頭に置いていらっしゃるのか、お伺いをしたいと思います。
 それからあと、エコ・オフィスプランでやっているグリーン購入と地球温暖化の関係は、事業体としての東村山市役所ということで多分やってるんだろうと思うんですが、東京都はアクションプランを後でつくりましたけれども、そこまでは考えてないのかどうか、そこをお伺いしたいと思います。
 それと、非常に今、政策室長から前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございました。これからまだ2山、3山ありそうですけれども、頑張っていただきたいと思うんですが、1点だけお伺いしたいのは、再任用の職場について今、多分、公式には「学校の事務を再任用していきますよ」というのは初めて出た話じゃないかと思うんですが、ほかに再任用について適正職場ということ、再任用の職務形態もいろいろ、定数にするのか、定数にしないのか、いろんなことがあると思うので、その辺についての基本的な考え方をどのように出していらっしゃるのか。今回は組合に対しては「学校事務についてやっていくよ」という方向性が示されたわけなんですけれども、再任用職場としては、基本的にどの辺を考えているのか、明らかにしていただければと思います。
◎環境部長(小島功君) まず1点、当市の特徴という御質問でございますが、環境基本条例の盛り込むべき構成、あるいは内容、この中に特徴として、特に内容において回復、創造も含める中で整理していきたいということでございます。
 それと、エコ・オフィスプランと温暖化の経過でございますが、市民向けはということでございますが、今、当面は庁内対応で考えるところでございます。
◎総務部長(中川純宏君) 再任用の関係でお答え申し上げます。再任用職場をどう考えているのかということですけれども、各職場からどういう業務について、より再任用で対応した方がいい業務としてあるのかというところを出していただきました。それに基づきまして、11月27日から3日間、各所属長とのヒアリングを行いました。その結果、今まとめているところでございます。現状としてはそういうところなんですが、現業職の方が再任用される場合の職場、そこが基本的には少ないというところがございます。行政職はたくさんございますけれども、行政職と現業職との中間といいますか、そういうところをどうやってつくっていくか。あるいは、現状の中で業務として存在するのかというところも探りながら進めてまいっておりますので、御了解いただきたいと思います。
 それから、再任用と、現在おります再雇用の制度ですが、従来、平成13年度までにつきましては、再雇用の方々の位置づけとしまして、事務補助という位置づけでやってきました。しかし、再任用制度は16時間から32時間の中で本格業務になっていただくということがございますので、再雇用制度についても見直しを図りまして、やはり、本格業務として再任用と同じように、市の行政の役割と責任は正職員と同様の責任を負っていただくという位置づけの中で進めてきておりますので、御了解いただきたいと思います。
○議長(木村芳彦議員) 次に進みます。
 休憩します。
     午後4時54分休憩
     午後4時55分開議
○議長(木村芳彦議員) 再開します。
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○議長(木村芳彦議員) お諮りいたします。
 この際、会議時間を暫時延長したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(木村芳彦議員) 御異議なしと認めます。よって、会議時間は暫時延長されました。
 9番、高橋眞議員。
◆9番(高橋眞議員) 通告に従いまして、大きく2点に分けて質問をいたします。
 まず、大きな1番といたしまして、市民サービス向上策についてお伺いいたします。
 当市は、首都圏近郊の住宅都市といたしまして発展してきたところでありますが、サラリーマン世帯が多い都市となっております。近年は特に住民の生活スタイルや就業形態が多様化していることにより、市役所の窓口や施設等の利用について、時間延長や休館日の利用を求める市民要望が多く聞かれます。特に、職種によっては休館日と休みが重なり、せっかくの施設が利用できないとする声や、共稼ぎや単身者世帯などでは、通勤時間等の関係から、窓口の通常時間内に行くことができずに仕事を休まざるを得ず、不便だとする声も聞かれます。このように、生活環境の変化に応ずるために新しいニーズにこたえていくためにも英知を出し、多方面から工夫することにより、窓口等の業務を含め改善を行うことが真の住民サービス向上になると考えます。以上のような点から、市民サービス向上策についてお伺いいたします。
  (1)ですが、市長は常に市民の目線に立った市民サービス、または行政運営と言っておられますが、先日、マスコミは証明書類等の発行時間が多摩地域で一番遅いのは東村山市であると報じられまして、窓口サービスの悪いイメージが報じられ、残念に思ったところであります。他市も含め、全般的に市役所が言われることは、「態度が横柄だ」とか、「待ち時間が長い」とする声が多くあるように思われます。11月23日の新聞、外から見ればお役所仕事、当市の窓口サービスの状況が記してありましたが、市民課の職員がお客様の気持ちで窓口対応を観察記したとされていますが、このようなことは、職員の意識改革につながることであり、大いに評価するところであります。さらに接遇マニュアルをつくるということで期待しておりましたら、本日いただきまして、早速後で読ませてもらいたいと思っております。市長のおっしゃる市民の目線に立った市民サービスについて、行革によりどのように改善されたのか、まず現状をお伺いいたします。
 次に、 (2)です。図書館やスポーツセンター等を含め、各施設の年間無休とする全日利用についてお伺いいたします。今、月曜日等の施設の休館日が多くあるわけですが、職種によっては全く利用ができない市民も多くおります。「平等なる市民サービスとは何か」との問いを受けることがしばしばあります。休館日を解除し、毎日利用できないものかと思うわけですが、そうすることにより利用者もふえ、ひいては、申し込み等も含め利用者の混雑緩和にもつながるものと考えますが、いかがなものでしょうか、お伺いいたします。
  (3)です。近年は世の中のすべての経済活動が24時間化となってきております。特に、スーパーなどの大型店では市民生活のニーズに合わせ、夜間遅くまで営業を行っております。このように、生活環境の変化において求められているものに、会社等の帰宅時に利用できるようにする市役所の市民窓口サービスの延長時間などへの市民からの要望が多く聞かれます。当然、市長への手紙等にもあると思われますが、行政としてどのようにお考えか、まずお伺いいたします。
  (4)の質問ですが、振りかえ休日の利用等による人件費抑制等についてお伺いいたします。当然、延長時間や休日出勤等には時間外手当など、超過勤務手当がかかりますが、厳しい財政状況の中で予算がなくても知恵を絞り出すことで市民のサービス向上を目指すことができるのではないかと考えます。予算を使わずに充実できる市民サービスとして、時差出勤とか、振りかえ休日を活用するなどし、勤務を要しない日を土日と決めることでなく、週40時間を守り、勤務体系を変えることにより、また 365日市民サービスができると考えます。もちろん、このような形態には労働組合との協力関係が必要と考えますが、いかがなものでしょうか。行政の熱意あるお考えをお伺いいたします。
 次に、大きな2番目です。高齢者の健康支援についてお伺いいたします。
 これからの少子・高齢化社会を健康で活力あるものにするには、まず生活習慣病などを予防し、健康寿命の延命などに力を入れることが重要であると言われております。我が国の平均寿命は、生活環境の改善や医学の進歩により、世界有数の水準に達しております。世界 191カ国を対象にしたWHO世界保健機関の発表によりますと、日本の平均寿命は男性は 77.64歳、女性は 84.62歳となり、男女合わせますと日本人の平均寿命は80.9歳で世界一であります。同じように、健康寿命、これは健康で元気に暮らせる長さということですが、この平均寿命は74.5歳となっており、これもまた世界一の長寿国であるとの発表がありました。このように、人口の急速な高齢化とともに、疾病全体に占めるがん、心臓病、脳卒中、糖尿病等の生活習慣病の割合は増加しており、これに伴って要介護等の増加も深刻な社会問題となっております。元気で心豊かに生活できる活力ある社会とするためには、従来にも増して健康を増進し、発病を予防する1次予防に重点を置いた対策を強力に推進することにより、壮年期死亡の減少、そして痴呆や寝たきりにならない状態で生活できる期間、つまり、先ほど申しましたが、健康寿命の延命等を図っていくことが重要であります。健康づくりは、結局は1人1人が正しい知識を持ち、みずから自覚し、みずからの意思で生活習慣の行動を変えなければ、効果を上げることはできません。こうした個人の力を合わせて、主体的な健康づくりを支援していくことが重要であります。厚生労働省も21世紀における国民健康づくりとしまして、健康日本21を掲げております。一層の予防対策を推進していくとしておりますが、当市におきましても高齢化が進む中、疾病予防の積極対策を早期に行わなければ、今後、加速的に医療費、及び介護人口の増加ももたらすこととなり、ひいては、市の財政をますます圧迫することになりかねません。以上のようなことからも、高齢者の健康支援は重要と考えます。
 高齢化が進むにつれ、定年退職後の自立と社会参加が多く望まれておりますが、特に企業戦士として活躍してきた会社人間とする男性にとっては、リタイヤしてからの「近所に友達がいない」とか、あるいは、「地域に居場所がない」というようなことから、家に閉じこもりがちな状態の事実があると言われております。
 そこでお尋ねいたしますが、こういうような切実な声として聞かれます引きこもり症候群の解消策とも言われます、地元デビューとする初めの一歩を踏み出すための支援等について、まずお伺いいたします。公園デビューというのは幼稚園の子供さんなんかでよく聞きますが、退職後の人が出るのは地元デビューだということであります。この雑誌は、小平の社会福祉協議会、ここが非常によくまとめてあるんです。読ませていただきましたけれども、実際に定年退職後に自立していく、本当に閉じこもってどうしたらいいかというような、新聞にも出てまして、ここにも大きく「地元デビューが広がる支援」と出ておりまして、これは非常に参考になるんじゃないかと思っております。このようなことをまず、元気なお年寄りをいかにつくっていくかということに支援をいただきたいということでありますので、お伺いいたします。
 また、厚生労働省が提唱しております「健康日本21」につきまして、市の取り組みと考えについてお伺いいたします。そして、生活習慣病を初めとする各種疾病予防を含め、高齢者の健康増進、並びに社会参加への考察についてもあわせてお伺いいたします。
○議長(木村芳彦議員) 一般質問の途中ですが、お諮りいたします。
 本日は、以上をもって延会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(木村芳彦議員) 御異議なしと認めます。よって、本日は、以上をもって延会といたします。
     午後5時8分延会




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