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第23号 平成13年12月10日(12月定例会)

更新日:2011年2月15日

平成13年 12月 定例会

            平成13年東村山市議会12月定例会
              東村山市議会会議録第23号
1.日時   平成13年12月10日(月)午前10時
1.場所   東村山市役所議場
1.出席議員   25名
  1番   木村芳彦議員       2番   山川昌子議員
  3番   小倉昌子議員       4番   島崎洋子議員
  5番   朝木直子議員       6番   矢野穂積議員
  7番   渡部 尚議員       9番   高橋 眞議員
 10番   清水雅美議員      11番   根本文江議員
 12番   勝部レイ子議員     13番   荒川純生議員
 14番   清沢謙治議員      15番   福田かづこ議員
 16番   丸山 登議員      17番   鈴木忠文議員
 18番   小町佐市議員      19番   罍 信雄議員
 20番   川上隆之議員      21番   鈴木茂雄議員
 22番   木内 徹議員      23番   荒川昭典議員
 24番   保延 務議員      25番   田中富造議員
 26番   黒田せつ子議員
1.欠席議員   0名
1.出席説明員
 市長       細渕一男君    助役       沢田 泉君
 収入役      中村政夫君    政策室長     室岡孝洋君
 総務部長     中川純宏君    市民部長     高橋勝美君
 保健福祉部長   小沢 進君    環境部長     小島 功君
 都市整備部長   大野廣美君    水道部長     浅見日出男君
 政策室次長    越阪部照男君   総務部次長    高草木健次君
 市民部次長    生田正平君    管財課長     久野 務君
 介護保険課長   長島文夫君    教育長      小町征弘君
 学校教育部長   桜井武利君    生涯学習部長   杉山浩章君
1.議会事務局職員
 議会事務局長   小田井博巳君   議会事務局次長  中岡 優君
 書記       北田典子君    書記       當間春男君
 書記       加藤登美子君   書記       池谷 茂君
 書記       岸田輝男君    書記       市川 功君
1.議事日程

 第1 一般質問(続)

     午前10時1分開議
○議長(木村芳彦議員) ただいまより、本日の会議を開きます。
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△日程第1 一般質問(続)
○議長(木村芳彦議員) 日程第1、一般質問を行います。
 順次、質問を許します。19番、罍信雄議員。
◆19番(罍信雄議員) 大きく2点にわたり、今回は質問をさせていただきます。
 1点目でございますけれども、環境に優しいとされる無洗米の普及・促進についてということで伺うところでございます。
 この無洗米、洗わないですぐ炊けるというお米だそうでございますが、環境に非常に影響がいいということで、年々消費量がふえている。これについて、環境も大きく力を注ぎまして、各自治体でも、この利用促進に力が入っているという状況があるということでございますので、私もある程度研究はいたしましたけれども、研究発表にならないように、簡略に、要点的に伺ってまいりますので、よろしくお願いします。
 1点目でございますが、環境面ということでかなり強調されておりますけれども、この環境面について、行政としてどういうふうにこの米のとぎ汁が影響しているのかということについて、この実態を伺っておきたいと思います。
 2点目でございますが、無洗米の使用が一般の家庭もそうですし、業者、企業、こういうところもそうだし、行政の管理する業務においても利用が広がっているということでございますけれども、これのメリット、デメリットはどういうふうに押さえておられるか伺っておきます。
 それから、他の自治体で利用が広がっているということでございますけれども、例えば、琵琶湖を抱える滋賀県だとか三重県の河川、伊勢湾とか、こういう環境で三重県も一生懸命推進している。それから、大阪府も環境問題に配慮して、この2学期から自校方式の給食もすべて学校に無洗米を使うように切りかえているという状況がございます。そこで、近隣他市の自治体ではどのようになっているか。もちろん、我が市の現状も伺いながら、他市の状況について伺っておきたいと思います。
 それから4番目でございますけれども、今後、当市において、こういうことについて普及の促進をする考えがどうなのかということで伺うわけですけれども、アとしましては、学校給食等、公共事業関係への使用促進については、どのように考えておられるのかということで伺います。それから、もう1つはイとしまして、民間への普及促進についてはどのような推進体制といいますか、協力体制を考えておられるのか、この点で伺っておきたいと思います。
 次に、2点目でございますが、野火止用水の石橋一帯の改善整備について伺うものでございます。この石橋というのは、御存じのとおり、鷹の道と野火止用水が交差した時点にかかっている橋でございます。この橋が非常に狭くて、狭い割に市場の関係者、それから工業団地がありますので、そこの関係者、それから、清瀬等の高校生を含めた通学の人たちが多く行き交いますので、非常に危険な場所になっております。
 地元の工業団地の自治会からも要請がありまして、行政にお願いした経緯はあるわけですけれども、最近といいますか、例の恩多5丁目の都営住宅が整備されまして、それにふれあいセンターもできたわけですけれども、そういう関係で2・4・7の1号線というのは大幅に整備がされまして、両端に歩道も設置されました。そうなりましたら、その野火止用水の通りまでは広がったわけでございますけれども、その野火止用水にかかっております石橋がなおさら狭くなってまいりました。そこで、これらも含めて整備を行うということで一定の考え方はあると思うんですけれども、それで伺うわけですが、1点といたしましては、これまでの経過はどうなっているか。この実施計画の中にも、名前は具体的に出さなかったと思いますけれども、ある程度一定の考え方が織り込まれていたようにも思うわけでございますけれども、そういう観点で伺います。
 それから②としまして、現状としてはどういうところまでなっているのか。ここについて伺っておきます。
 3番目としまして、今後の見通しを伺うものでございます。
◎市民部長(高橋勝美君) 無洗米についての御質問にお答えいたします。
 環境面への影響でございますが、全国無洗米協会によりますと、一般的な使用条件を、4人家族で一月の米消費量20キロ、年間 240キロ、洗米に必要とする水の量を米の20倍として、水の節水量は、年間にしてバケツ 267杯分、ヘドロ流出削減量は、年間にして24リットル、BOD流出削減量は、年間にして 5,787グラム、窒素流出削減量は、年間にして 224グラム、リン流出削減量は年間にして 157グラム、魚が住めるBOD5ppm に薄めるのに必要な水量は、年間にしてバケツ6万 4,296杯分と言われておりますので、先ほど言いました水の節水量とこれを足しますと、環境への影響はあると思うところでございます。
 次に、無洗米使用によるメリット、デメリットですが、無洗米は、玄米から白米に精米過程において、米ぬかを除去してしまいます。炊飯時に洗米する理由は、米に残ったぬかを洗い落とすために行うことから、無洗米は洗う必要がなくなります。このことから、メリットとして考えられることは、環境負荷の減少が大きい、洗米のわずらわしさがないため、米離れを防ぎ、このことが米消費拡大につながると考えられるところであります。また、デメリットとしては、米の購入価格が、通常の精米に比較して、約1割程度上昇すると言われております。
 次に、他自治体での利用促進状況についてでありますが、無洗米に対する情報そのものが少ないため、詳しいお話はできませんが、御質問者も言われるように、三重県では、市町村が無洗米を学校給食で使用した際の補助制度があると言われております。また、高知県では、四万十川の環境を守る目的から、県がとぎ汁を流さないことを盛り込んだ条例を設置しているとのことであります。
 学校給食の状況で見ますと、学校給食での使用はふえる傾向でございます。近隣市においては、東久留米市の小学校で16校が使用しているのを初めとして、小金井市において、本年度、試験的に各学校において試食を行っております。区部においては、品川区の一部の学校などが使用しております。大阪市教育委員会では、本年度2学期から市内の学校約 130校での使用を開始し、また、高知県、島根県でも使用しているとのことであります。
 次に、今後の当市における普及促進についての考え方ということでありますが、初めに、学校給食等、公共事業関係の使用促進についてお答えいたします。
 現在、学校給食では、姉妹都市であります柏崎市で生産しております「越路早稲」を使用しております。また、精米につきましても、使用する前日に行うなど、味、衛生管理を含めて使用しているところでございます。また、価格に関しましても、米飯給食に伴う価格の上昇を抑える努力を行っているところであります。
 このような状況で、無洗米の使用を検討する場合、幾つかの問題点が考えられます。1点目としては、精米の問題であります。無洗米にします精米機は幾つかの方法がありますが、いずれも特許権、及び衛生管理の問題があり、かなり高額な設備投資が必要となります。このため、市内を含め、隣接地域に精米設備を保有する業者はいないところでございます。このことに伴い、現在行っている前日精米が不可能となるのではと考えております。
 2点目は、価格の問題であります。通常の精米と無洗米の価格差は、現在、キロ当たり5円から10円の差があります。この価格を学校給食費にはね返らないようにすることが可能かどうか、今後の検討課題となります。
 3点目は、現在使用しております柏崎産の「越路早稲」を使用できるかどうかであります。さきに申し上げましたように、近隣に精米設備がないことから、無洗米の設備を保有する大手の業者に精米を委託することとなります。このため、委託に際して、米の持ち込みは可能かどうかを今後調査する必要があります。
 当市におきましては、環境問題に関しての優位性と実現への問題点を整理した中で、使用に際しての結論を出していきたいと考えております。
 次に、民間への利用促進についての御質問ですが、平成12年10月12日に全国無洗米協会が発足いたしました。これは、品質規格基準の作成、及び環境問題を含めた無洗米の普及促進を図ることを目的に設置されたものであります。この結果、スーパーマーケットのイトーヨーカドー、ダイエー及びジャスコでは、無洗米の販売量も増加しております。これら各店の白米の売り上げに占める無洗米のシェアは、10%から15%を占めるまでになっております。また、生協では、無洗米販売シェア27%、コープ東京では、無洗米の販売シェアは50%となっております。外食産業や社員食堂での利用も、無公害で調理に手間がかからないことなどから、増加傾向にあります。このような状況で、市としてどのように利用促進していくか、今まで説明させていただきました内容等を含めまして、今後、調査・研究してまいりたいと考えております。
◎都市整備部長(大野廣美君) 野火止用水の石橋一帯の整備の関係でありますけれども、1点目のこれまでの経過についてでありますが、野火止用水の石橋より南側、これは工業団地西側の道路についてでありますけれども、一部、平成6年の開発行為によりまして、道路分の寄附が変わりまして、また、その先については、まだ一部の協力が得られておりません。この石橋より南側の道路につきましては、現道が4.55メートルでありまして、私有地を含め、昭和45年に位置指定道路の認定を受けまして、8メートルの道路線型を保っております。この位置指定道路用地については、数名での位置指定申請でありまして、複数の方々の所有となっておりまして、このため、位置指定分も公道としていただきたく、過去、所有者との折衝を幾度となく重ねてきたところでありますけれども、所有者の事業上での理由、所有権の移転等の事情から、拡幅の協力が得られていないのが今日までの経過であります。先日も、ある1件の所有権者のところにお伺いしましたけれども、そういう考え方はないというお答えでありまして、今後も協力のお願いを進めていきたいと考えております。
 また、現状についてでありますけれども、現状についても、先ほど申し上げたとおりで変化はございませんけれども、この地域は準工業地域であることによりまして、事業を進めるため、関係者が道路位置指定を行いまして、道路幅員を確保し、事業の効率化を図ったものと思われますけれども、これに伴いまして、大型車両の出入りが多く、既に現況の幅員の既定の事実もありますので、市道に含めることに関し支障がないと考えておりますけれども、先ほどの事情で交渉が行き詰まっているのが現状でございます。これからも協力的に進めていきたいと考えておりまして、さらに近隣住民より拡幅、歩道設置の要望が出されていることもありますので、引き続き努力をしてまいりたいと考えております。
 続きまして、石橋の今後の見通しでありますけれども、石橋につきましては、実施計画事業で橋のかけかえ事業を予定しております。また、石橋から北側の整備が行われましたので、南側も整備計画を進めたいと考えておりますけれども、拡幅の地権者の協力がなければ進まない事業でありますので、過去の交渉の経過を見ましても、なかなか理解が得られない状況であります。橋のかけかえも、道路改良とあわせて行うことで、補助金の対象としたい考えで計画する必要がございます。この場合、相当の額となりますので、補助金の確保の見通し、全体事業費の確保等、十分な計画、見込みを立てて事業を進める考え方でおりますので、御理解いただきたいと存じます。
◆19番(罍信雄議員) ありがとうございました。若干の再質問をさせていただきます。
 1点目の無洗米の関係でございますが、よく研究されていまして、私よりはるかに詳しい情報を持っておられました。
 米をとぐということは、日本の生活習慣、あるいはまた、文化でもあるということがあって、米のとぎ方をいろいろ教わったりして育ったこともあるんですが、食堂なんかでも、新米の店員は、お米のとぎ方からまず習って、「腰を入れてやれ」とかいろいろ言われるわけですけれども、家庭でも、「そんなとぎ方ではだめだ」ということで、大分怒られた覚えもありますけれども、そういうことが、がらっと変わっていくということでございますが、私も、もう大分前なんですが、水道管が詰まりまして、業者に見てもらったら、要するに、米のとぎ汁の堆積だというんです。ちょうどバター状というんですか、クリーム状、ああいう形でパイプが詰まっていくわけです。洗剤を使うとある程度それは溶けるんでしょうけれども、そんな状況がありまして、「ああ、そうかな」ということで見ておりました。今、うちも米のとぎ汁は水道に流さないで庭に捨てるようにはしているんですけれども、そんなことの中で、こういう無洗米ということは、私も余り興味はなかったんですけれども、こういう状況になったということで、今回質問をさせていただいたわけでございます。
 そういうことで、今御答弁がありましたように、ぜひ、そういう流れにあるみたいですので、先んじて努力して研究していただいて、対応をしていただきたいと思います。特に、学校給食なんかでリードしていくのが、やはり行政としては一番やりやすいのではないかと思います。そういう観点では、今度の中学の委託をしております給食センターもそうですし、また、自校給食で使っている分もそうだと思いますけれども、この辺については、教育長の見解を伺っておきたいと思います。教育長がリードすれば流れは変わっていくんではないかと思いますので、御見解をお願いいたします。
 それから、水の関係で言いますと、所管はやはり環境部も非常に関心を持って見てもらわなければいけないと思います。環境部というか下水道です。1グラムに含まれる米ぬかが 4.5グラムとデータが出ておりまして、この水を魚がすめるようにするには、おふろ1杯分の水で希釈して、やっとその成分が薄れる。このぐらいのものがあるということで言いますと、下水汚水の処理の過程で相当の負荷がかかるという状況があるそうでございますので、これもぜひ真剣に研究していただきたい。
 東京湾もそうですけれども、今のお話に出ました、各自治体で一生懸命にやっているというところは、やはり湖だとか川だとか海だとか、そういうところに一番隣接しているところは真剣にやっているわけです。東村山は海はありませんから、そのうち流れてどこかへ行くんだろうというぐらいの感覚だと、全体の日本の環境面から言うと、やはりまずいんではないかと思いますので、これは所管がまたいでどうなのかわかりませんけれども、環境部というか、下水の担当の考え方もお聞きできればと思います。
 それから、2点目の野火止用水、これは今、助役でいらっしゃいますが、当時、都市建設部長で、現場もよく見ていただきました。野火止は東京都の環境保全地域ということで、なかなかあの橋そのものをいじくることも難しいということもお聞きしました。しかし、やはり環境も大事ですけれども、やはり人間の生命とか、そういうものが一番大事なわけでございまして、そういう点では、行政が話をちゃんとやればできるのではないかと私は思っていましたけれども、今も見てわかるように、ガードレールがしょっちゅう壊れるんです。やはりああいう状況だと当然だと思うんです。そういうことで、今、都市整備部長の答弁もありましたからわかりましたので、ぜひ積極的に--地権者が1人だか2人いてうまくいかないという弱気なことであると進まないと思いますので、この点については助役のお考え、もうちょっと、積極的にやる考えを理事者側から出していただければと思いますので、お考えを伺います。
◎教育長(小町征弘君) 学校給食での無洗米の使用ということでございますが、先ほど市民部長がお答えしましたように、幾つかの課題がございます。これらについて、さらに研究をしてみたいと思っています。
◎助役(沢田泉君) ただいま御質問の中にもありましたように、鷹の道から市道4・7・4号線、そして野火止にかかる石橋という中で、南北東西とも大事な場所であることを認識しております。そういう意味では、ここ数年、懸案にはなっておりますけれども、先ほど大野部長から答弁させていただきましたように、一定の特定財源を導入したいという考え方と地権者の両面を推進しているわけでありますけれども、より積極的に対応していく橋、あるいは道路だと考えておりますので、そのような姿勢で、今後とも対応してまいりたいと思います。
○議長(木村芳彦議員) 次に進みます。20番、川上隆之議員。
◆20番(川上隆之議員) 通告に従いまして、質問をさせていただきます。
 私たちのまち東村山市は、将来都市像として、「緑あふれ、くらし輝く都市」として掲げた東村山市総合計画、中期基本計画、平成13年度から17年度まででございますけれども、この計画に基づいて、元気な東村山のまちづくりに鋭意取り組んでいるところでございます。そのまちづくりの中でも、特に重要な役割を占める都市計画道路の課題や問題について、幾つか質問をいたします。
 この都市計画道路は、完成すれば市民の生活道路として大きく寄与することは間違いありません。最初に、都市計画道路3・4・26号線と3・4・27号線、同じく3・4・28号線の現在の進捗率と今後の見通しについてお尋ねをいたします。
  (2)として、都市計画道路3・4・26号線は、平成17年度までに一部千数百メールの事業化を目指しておりますが、その先の都道所沢街道の全生園までの計画は、東京都の協議の中でどのように実現していくのか、お尋ねいたします。
  (3)として、都市計画道路3・4・27号線の西武池袋線秋津駅までの事業計画について、今後の取り組みについてお伺いするものであります。来年度から、東村山駅、市役所、秋津駅の間を走るコミュニティーバスの運行が既に予定されておりますが、さらにこの3・4・27号線が秋津駅まで延伸すれば、東村山市のまちづくりに大きく貢献することは疑いありません。将来の実現への計画について伺うものであります。
  (4)として、電線の地中化の考え、計画について問うものであります。まちの景観や市民生活上、安心と安全という立場から見るならば、電線や電話ケーブルなどの地中化は、都市の社会資本の整備とともに絶対に必要ではないかと考えます。当市内でも、既に電線の地中化を実施している地域が数カ所あります。久米川駅南口や八坂駅周辺の各商店街など、先進的にスタートしているのであります。これらの都市計画道路に電線の地中化を図る考えについて、当市の見解をお尋ねいたします。
 次に、大きな2番目の質問といたしまして、都道府中街道の拡幅整備計画について伺います。
 この主要地方道、正式には東村山3・3・8号線、府中-所沢線と呼ばれておりますけれども、現在、小平市境の八坂交番から新青梅街道の野口交差点までの間、整備が着々と進んでおります。これからは野口橋交差点よりも北の方向への整備が待たれるところであります。
 そこで、 (1)として、NTT前の西武新宿線の踏切の立体化についてお尋ねいたします。現在の交通車両の渋滞など見れば、一日も早い立体化が望まれるところであります。東京都の協議がどのようにされているのか問うものであります。
  (2)として、府中街道の拡幅、歩道の確保、電柱の問題について伺います。特に、東村山駅前交差点から所沢方面への部分について大変に危険な箇所が多いのであります。歩道が狭い上に電柱が立っている。通勤や通学、買い物など、市民生活にとって危険で、また不便で困っているのであります。これらの状況の解決を東京都に力強く要請すべきと考えますが、市の考えについてお尋ねいたします。
  (3)として、今申し上げました府中街道の狭隘や交通量解決のために、府中街道のバイパス事業について、東京都とどのような協議をしているのか、現状についてお伺いいたします。
◎都市整備部長(大野廣美君) 都市計画道路関係で、まず初めに、4点の質問に答弁を申し上げます。
 都市計画道路3・4・26号線、3・4・27号線の進捗状況や今後の見通しについて、過去にも機会があるごとに議会等に報告させていただいております。
 各路線の今後の見通しについてでありますけれども、3・4・26号線は、御案内のとおり、東京都から受託事業で、新青梅街道から3・4・5号線まで約 1,200メートルを事業実施をしているところであります。一部未買収地域を除き、既に御協力をいただいておりまして、今年度中に約84%の買収率になる見込みであります。現在数件、具体的には2件でありますけれども、賛同が得られない状況でありますので、現在も積極的に任意、交渉を続けておりますし、今後も続けてまいるところでございます。平成17年度までには完成させるべく現在も努力をいたしております。
 次に、3・4・27号線でありますが、市の中心であり、シンボルロードと位置づけておりまして、丸西市場から市民スポーツセンターの東側の市道 417の1号線までの約 1,100メートルと3・4・5号線、約17メートルの全延長は 1,200メートル、現在、事業実施中であります。本年度中には、土地開発公社の先行取得を含め、約99%の買収率になる見込みであります。一部の未買収用地につきましては、これは4名の共有地でありまして、面積は225.55平米でありまして、この問題につきましては、多くの市民の方々が市に早期の開通と早期の完成の要望をいただいております。市は、関係権利者宅に訪問、または電話等で連絡しておりますが、現在も賛同が得られない状況であります。任意交渉が最善策と考えておりますけれども、タイムスケジュール等がありますので、現在、東京都と協議・検討をしているところであります。事業効果、また御協力をいただきました多くの権利者の方々を考え、平成15年度には全線開通に間に合うよう、今年度中に一定の判断・決断をしてまいりたいと考えております。
 次に、3・4・28号線でありますが、3・4・26号線と3・4・27号線に結ぶ重要な幹線道路でありまして、本町都営住宅の建てかえ計画を踏まえ、進めてまいりたいと考えております。そのようなことから、周辺の自治会から計画案の説明が過去に求められまして、平成10年7月に恩多自治会館において説明会を行った結果、計画案について反対の御意見がございました。しかしながら、都市計画道路は交通機能、災害時の避難路、市民生活、産業経済活動や都市景観の形成要素として多様な機能を果たすまちづくりの骨格となるものでありますので、今後の事業計画の中で--第4次実施計画でありますけれども、進めてまいりたいと思っております。
 次に、3・4・26号線の所沢街道、全生園までの計画でありますが、当面の間、現路線の 1,200メートルを精力的に事業を推進し、その先の延長路線、所沢街道までにつきましては、東京都と十分協議してまいりたいと考えております。
 次に、3・4・27号線の秋津駅までの計画と取り組みでありますが、丸西市場から市民スポーツセンター東側、 417の1号線までを平成15年度、全線開通を目指し、その先の延長路線、秋津駅までは、多摩地域における都市計画道路の第2次事業化計画、平成8年度から平成17年度まで--に位置づけがなされておりませんで、平成18年度以降の第3次事業化計画に東京都へ要請してまいりたいと考えております。
 次に、電線の地中化でありますが、電線類が地中化されますと、安全で快適な通行空間の確保、都市災害の防止、都市景観の向上等、多様な整備効果について、沿道住民はもとより、地域社会の中で高い評価を受けております。今日の社会経済状況を背景に、安全で快適なまちづくりの一環として、また、インフラ整備等にあわせて、総合的な都市づくりの一環といたしまして、電線類の地中化の計画的な整備に対する社会的要請は一層高まってきているところであります。したがいまして、その必要性、整備の効果、需要密度、景観保持の重要性等が高い地域につきましては、今後、関係者、事業者との協議を重ね、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
 続きまして、府中街道の整備計画でありますけれども、3・3・8号線、府中街道のNTT東村山前の西武新宿線交差部分につきましては、過去にも質問いただき、答弁を申し上げてまいりました。御案内のとおり、野口橋交差点までにつきましては、平成13年度で街路築造工事が完了することと聞いております。御質問にございます立体交差部分でありますが、この路線は、多摩地域の南北の幹線道路であり、かつ、東村山においても大変重要な道路であることは認識しているところでありますけれども、東京都の基本的な考え方といたしましては、平成10年当時に協議した内容、これは道路がアンダー、あるいは道路がオーバー、鉄道がアンダー、鉄道がオーバーで、さらに野口橋がありまして、交差点がありまして、空堀川がありまして、さらに、官公庁がここのところに密集しておりますので、その辺の考え方で、どのようにしたらよろしいのかということについて、現在のところ、結論が持ち越しになっているということでございます。今後も、東京都に対しまして、積極的な整備促進を図っていくよう要望していきたいと思っておりますので、よろしく御理解いただきたいと存じます。
 続きまして、府中街道の拡幅歩道の関係ですけれども、府中街道の拡幅事業につきましては、東京都によりますと、東村山駅東口より東村山郵便局までの間は拡幅されておりまして、今年度事業として歩道の整備工事を予定しているとのことでございます。駅より所沢方面につきましては、東京都としても地権者の理解と協力が得られるよう、今後も事業の推進を図っていくとのことでございます。また、電柱の問題についてでございますが、基本的な考え方としては、電線は地中化を目指し、都市景観の向上を図っていくとのことですので、御理解いただきたいと存じます。
 次に、府中街道のバイパス事業の見通しでありますけれども、東京都とどのように協議しているのかでありますが、先ほども踏切の立体化で答弁させていただきましたけれども、3・3・8号線の整備につきましては、野口橋交差点より西武新宿線の立体化を含め、東村山郵便局までの間は、平成10年度にその方針が出されておりますけれども、先ほど申し上げました内容でありまして、それより北の所沢部分につきましては、東京都としても現在のところ、事業計画の見通しはないとのことでございました。そのような経過において、この幹線道路の重要性を重んじ、今後とも、東京都へ今まで以上に積極的な働きかけを行ってまいりたいと思っておりますので、御理解いただきたいと存じます。
◆20番(川上隆之議員) 何点か再質問いたします。
 27号線関係でございますけれども、先ほど、まだ未買収地がある。4名の共有地、面積は222.55平方メートルというところがまだできていないということでございまして、いろいろ電話、訪問等して大変に苦労しているという話がございました。できるだけ早い時期にしたいというのはあるんですけれども、平成15年度までに全線開通が間に合うように、今年度中に一定の判断・決断というふうにもおっしゃいましたけれども、そういう答弁がございました。確かに、この地域は本当に市民の方から、いつ、供用開始して使えるんだという強い要望がございます。今の答弁によりますと、一定の判断、決断ということでございますので、場合によっては、法的な手段に出ざるを得ないような、そういうニュアンスの方に聞きましたけれども、そういうことも想定をして考えているのかどうか、お尋ねしたいと思います。
 もう1つ、府中街道のバイパスの件でございますけれども、特に、北側の計画については、東京都はないということでございますけれども、私どもが聞いた範囲では、そういう方向があったと聞いているんです。東村山市の都市計画道路の計画の中にも、バイパスの道路の予定といいますか、計画が線引きとして載っているわけでございますけれども、この点について、どのように判断しているのかと思うんです。例えば、今、あそこの27号線の市場のところの交差点のところにおきましては、27号線と府中街道のバイパスが交差してもいいような形で土地が買収してあって、そういう用地が残っているわけでございますけれども、多分そういうことを含んで、きっと市の方としては府中街道、バイパスというのを考えているのではないかと私は思うんですけれども、その点の見解について市長はどのように思っているのか、お聞きしたいと思います。
◎都市整備部長(大野廣美君) 3・4・27号線の未買収の土地の関係でありますけれども、今まで答弁の中で、平成13年に一定の判断をしていきたいと答弁をしてまいりました。今回の答弁の中で、決断をつけさせていただきましたので、それで御理解をいただきたいと思いますが。
 さらに、府中街道の8号線の関係でありますけれども、これについては計画としてはあるわけですが、事業の計画については現在の段階ではない--今のところはないという、事業計画については今のところ棚上げといいますか、そういうふうな東京都の見解でございます。
◎市長(細渕一男君) 道路というのは大変大事な、大きなまちづくりの要素を持っておりますので、強烈に進めていきたいと考えておりますけれども、いろいろな問題があるのは事実でございまして、今言われた3・3・8号線ですか、府中街道のバイパスも大変買収の比率が少のうございまして、しかしながら、何としても我が東村山市の基盤整備のおくれを取り戻すには、まず、道路が大事だろうと考えておりますが、いろいろな方法、いろいろな手段を講じてやっていくわけでありますけれども、27号線については、先ほど所管からお答えしたように、いろいろなことを視野に入れて、大分近づいてまいりましたので、決断をしていきたい、そんな思いでございますので、大変、任意交渉が最大のいいことでございますけれども、場合によってはそういうこともせざるを得ないのかなと考えております。時期を見てしっかりやりたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長(木村芳彦議員) 次に進みます。21番、鈴木茂雄議員。
◆21番(鈴木茂雄議員) 市役所の窓口対応につきまして、大きく1点伺いたいと思います。私の前に、さきに2人の同僚議員が同様趣旨の質問をされたようでございますが、残念ながら聞いておりませんものですから、重複する部分があればお許しをいただきたいと思います。
 1番目といたしまして、冊子「お客様の気持ちで窓口を見たら」について伺いたいと思います。11月23日付の読売新聞を拝見しましたところ、「外から見ればお役所仕事」との見出しで、市民課職員有志によります冊子作成の記事がございました。これまでにも市役所窓口対応に対します市民からの苦情に関しましては、さまざまな場面で論議されたことはございますが、従来はどちらかといいますと、市民の立場、また我々議員の視点からという議論が多かったと思います。その意味で、今回のように、職員の視点からこの問題を取り上げたことの意義は大きいものと考えます。
 記事によりますと、7月に4日間にわたりまして、1階フロアで対応ぶりを観察をしたとありました。まず、どのような観点から、何を観察されたのでしょうか。また、このたび、この冊子が完成したとのことでございますが、職員が手づくりをされました貴重な資料として、市民も含め、広く配布をしてはと考えておりますが、今後の活用方法についてはどう考えているのでしょうか、お尋ねをいたします。
 ②といたしまして、冊子作成に至ります経過について伺いたいと思います。今回のこの調査は、市民課職員有志によります自発的な活動だったようでございますが、調査をしようという動機といいますか、何か背景になる出来事があったのか、お聞かせをいただきたいと思います。
 3番目、今後の対応について伺いたいと思いますが、私もよく聞くのですが、市民が窓口に行きますと、対応してくれます職員は最近確かに親切になった。丁寧に応対してくれるんだけれども、その後ろの方の席にいる職員たちが、我関せずという態度で、感じが悪いというような苦情をよく聞きます。新聞記事の中にも、一部このような感想は出ておりますが、今回の調査を通じて、職員は何を感じ、何を学んだのでしょうか、お聞かせをいただきたいと思います。また、今回の観察調査というものは1階フロアだけでなく、例えば、納税課、都市整備部窓口、環境部窓口等々の他所管にも通じる問題と思いますが、特に理事者の皆様はどのように受けとめていらっしゃるか、お伺いをいたしたいと思います。さらに、今回の一定の成果を一過性の単なる話題として終わらせてはならないと思いますが、今後の窓口対応についてどのように生かしていくおつもりか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
◎市民部長(高橋勝美君) 窓口対応についての御質問をいただきました。順次、答弁をさせていただきます。
 冊子「お客様の気持ちで窓口を見たら」は、市民課の職員の研修として行ったものをまとめたものでありますが、1点目の広く配布する予定はについてお答えいたします。
 ただいま申し上げましたように、直接のきっかけは、窓口の改善に役立てるための内部研修の一環として行ったもので、冊子は広く配布する目的でつくったものではありませんでした。しかし、でき上がった結果を見まして、全庁的に参考にしてもらえたらよいのではないかと考え、配布をしたところです。それぞれの所管での実情により工夫を加え、活用してもらえるよう期待しているところでございます。また、市民の皆様にも見ていただけるように、情報コーナーにも配置いたしたところであります。
 次に、2点目の冊子作成に至る経緯について申し上げます。残念ながら、窓口対応の問題なども含め、日ごろ、市民の方からの市民課に対する苦情をいただいていることは事実でございます。市民課では、平成12年度に窓口の整頓、窓口の混雑緩和を目指し、気持ちのよい窓口をつくろうということを改善目標に掲げて取り組んでまいりました。市民の皆様が並んで待つイライラをなくそうと、番号札を発行するシステムも導入いたしました。あるいは、記載台をふやしたり、カウンターの上にたれ下がっていた、見苦しいと思われる案内用紙を外したり、市民にわかりやすい案内や配置例を検討し、改善を進めてきたところでございます。しかし、その後も手続に時間がかかる、窓口での説明が不親切である、態度や言葉遣いが悪い等々の苦情をいただきました。一定の環境改善は図られても、窓口での応対は人と人との触れ合う場であり、応対する職員の言葉や態度によって市役所のイメージが決定づけられてしまうということもございます。そこで、どうして苦情が出るのか、どうしたら来庁される市民の方にとって気持ちのよい窓口にすることができるかということを、課長、課長補佐、係長会議で話し合い、「職員は注意をしているつもりでも、気づかないうちに市民の気持ちを傷つけていることがあるのではないか。一度、市民の目線で自分たちのしていることを見てみよう。それには、いつもカウンターの中から外を見ているが、職員が外に立って、外から内側を客観的にとらえてみよう」と話し合ってきたところでございます。職員みずからが市民の気持ちを何か感じるのではないかということで、日ごろ窓口を担当する職員全員が、嘱託職員も含めまして、交代でロビーに立つことを決定いたしました。案内をしながら30分交代でロビーに立ち、終了後、感想文を書いて、全員のものをまとめ、それをもとにして接遇研修を行うというものでした。
 次に、3点目の今後の対応についてでありますが、今回の試みは、先ほども申し上げましたように、市民課の職場内研修の一環として行ったもので、市民課に来られる市民の皆様をお客様として迎えられる接遇を心がけたいという目的であります。このことによって、市民課職員は、いつも見なれている風景と逆の風景である市民の目線に立って、多くの初めて知ることができたことを学んだという、貴重な体験であったと思っております。
 職員の個々の感じ方にもよりますが、汚れた記載台、記載の案内表示の仕方、カウンター内にいる1人1人の職員の動き、窓口より後ろにいる職員の位置、番号発行機の操作、市民、特にお年寄りの方にはわかりにくい、他課の職員の接する顔がいい。ロビーにいると、市民から質問を受けることが多い。やはりロビー案内が大切である。職員の側から声をかけることが必要だと、いろいろな意見も出たところでございます。これによって、記載台周辺の整備等、すぐに改善することができるものは着手いたしました。番号発行機の対応も変えてみました。また、この調査に当たって、職員1人1人が感じたことを踏まえ、12月6日には、よりよい市民サービスの向上を目指して、「市民課窓口対応」、「接遇と個人情報の保護」のテーマで、市民課職員悉皆研修を行いました。接遇指導の資格を持つ職員、電話交換手から接遇や電話の応対を、文書管理課職員から個人情報の保護についてと、内部講師により実施したもので、これも新たな試みであると思っております。さらに、市民課の窓口対応マナーを向上したいと、職員課人材育成担当と協力して、さきの議員の答弁でもお答えしましたが、新しい接遇マニュアルを完成させました。これからにつきましては、このマニュアルを実施してみて、また研修をしながら、議員の質問にもありましたような形で、今度、市民調査、できればこういうふうな形の中で市民向上につなげていきたいと考えているところでございます。
◎助役(沢田泉君) 1つの市民の接遇や、あるいは市役所のありようとして、「ようこそ市役所へ」というパンフレットにまとまったわけでありますけれども、これが1つの段階ではなく、より以上、この中身について進化をし、かつ行動としてあらわしていかなければならないという認識に立っております。この冊子につきましては、課長以上、全部配りまして、この中身について徹底するようにということで配布してあります。特に、この中身を見ていただいたという中で、御指摘でありますけれども、全体の中には18、19ページ等、全体に通ずる問題として、その対応をすべきであるということも含めて、さらに、この中身については、庁議等含めて徹底してまいりたい。
 それから、日ごろ私も庁内を極力回るようにしておりますけれども、最近特に緊張感を持って、これらの指摘に準ずる内容につきまして、よくなってきたかなと思いますので、さらに、ここにとどまることなく、前進をしてまいりたいと思っております。
○議長(木村芳彦議員) 次に進みます。23番、荒川昭典議員。
◆23番(荒川昭典議員) きょうは、課題は1つでございますけれども、子育て支援事業の問題について、順次お尋ねをしてまいりたいと思います。
 1つは、子育て相談支援センター、私は「子育て 119番」と呼んでおりますけれども、24時間体制ですべての悩みを聞く、すべての件を聞く人を常駐をさせておく必要があるのではないか。そして、ともに動くことが行政として大切ではないかと考えておりますので、本市の現在の実態はどうであるかをお伺いしてまいりたいと思います。
 1つは、13年度の実績の問題でございます。実態は、今日現在、この子育て 119番の状況はどうなんだろうか。
 それから、14年度の計画はどうなっているだろうか。これは、たまたま厚生委員会あたりで出された資料だと思いますけれども、私の目にも入っておりまして、何項目かの計画案が示されておりますが、その中の第5項に、「子ども支援センター」のことを書いた記述がございます。だから、14年度の中でこの相談センターをどういうように具体的に強化をしていこうとしているのかと思います。
 それからまた、今日のいろいろな子供に対する育児の悩み、あるいは事件等々、大変な問題が連続して起きておりますけれども、社会的な背景をどのように見ておられるかということをお聞きしておきたいと思います。
 私の意見ではありませんが、識者と言われるいろいろな学識のある方のお話を総合すると、通告書にも細かく書いておきましたけれども、父となり母となる人が産まれたときの、あるいは育ったときの環境が影響しているのではないか。例えば、都会生まれで、都会育ちの子供であった人。あるいは核家族、少子化の中で成長し、塾に通った人。したがって、人とのつき合いが少ない。友達も少ない。いたとしても、深みはない。すなわち、孤独と競争の時代を生きてきた人。だから、自分が子供を産んでも育てられない。育てようとしても、何もわからない。不安だらけで教えてくれる人がいない、こういう指摘がされています。
 そこで、地域の大人たちに気軽に相談できる仕組みといいますか、まちづくりを進める必要があるのではないかということだと思うんです。最近の報道によりますと、この三多摩のある市の中には、既に手がけているところもあると聞いておりますので、お考えをお伺いしておきます。
 それから、三鷹市や清瀬市が「子育てよろず相談」、「あの手この手」というような問題提起をして、既に事業化をおりますけれども、どのように考えているか伺いたいと思います。
 それから2つ目でございますが、保育所待機児童をゼロに近づけるために、どのような努力をなされてきたのか、お伺いをいたします。
 2001年、ことしでございますが、5月21日の報道によれば、政府は、仕事と子育ての両立を支援するため、2002年度、来年度中に待機児童数を5万人削減すると発表をいたしました。厚生労働省によりますと、認可保育所への入所を待っている待機児童は、昨年4月時点では全国で約3万 3,000人、保育所はふえながらも、3年ぶりに増加をしている。統計にあらわれていない部分を加えると、待機児童は10万人を超えると見ていると言われております。それも、そのうちの約60%は東京、埼玉、神奈川、千葉など大都市の周辺都市に集中している。もちろん、23区も集中をしておりますが、昨年の当市の4月現在の待機児童数は約 290人、ことしは約 260人でございます。
 最近、朝日新聞が23区、あるいは三多摩各市の11月1日現在の待機児童数を発表いたしました。東村山市も上位にランクをされておりまして、 301人だという報道がございました。よくよく見てみますと、3歳未満児が約85%になっていると思うんです。それで、13年度、こういう待機児童を解消するために行政としてできるだけのことをやってきた。計画も進めてきた。こういうことが言われておりまして、ことしの計画はかくかくしかじか、2001年度はこうなりますよというようになっておりますが、第1項目から第7項目まで、ことしの計画、今12月でございますので、あと3カ月余しか残っておりませんが、この第4保育園の建設工事からわくわく保育園、あるいは花さき保育園問題、あるいはつぼみ保育園の全面改修、あるいは第八保育園の一時保育室の増築、家庭福祉員の充実、あるいは認証保育所化の推進、これがどの程度充足をされてきているのか、計画どおり進んでいるのかどうか、まず、お伺いをしておきたいと思います。
 2002年度、これはまだ計画でございますが、第四保育園が建設が終わって、いよいよ店開きをする。現在、第四は 100名定員ですけれども、 120名にしたい。一時保育も実施して、10名程度実施したい。あるいは産休明けの保育も実施をしたい。こういう計画。あるいは家庭福祉員制度の充実をしたい。認可外保育室の認可化及び認証保育所化をさらに推進をしたい。それから、保育施設の整備・充実の計画。先ほど申し上げました子ども家庭支援センターの事業の充実、及び子育てひろばの実施となっておりますけれども、政府は2002年中に5万人の解消となっていますが、必要経費は約 1,000億円程度であろうというように発表されております。本年度臨時国会は終わりましたけれども、第2次補正予算を事業規模として4兆円を準備している模様でありますが、その中に通常国会で一日も早く成立をさせたいとしておりますが、保育所事業が入っている。こういうことを、ことしの11月25日付の報道がなされております。したがって、お伺いをいたしますが、幼保一元化、もしくはそれに近い施策を検討して、2002年度から実施をすべきではないか、このように考えておりますが、お伺いします。
 例を2つほど挙げておきました。ちょっと訂正をしてください。兵庫県の三田市では「2001年」と書いてありますが、これは昨年のことで、2000年の誤りですので、訂正をして聞いていただきたいと思いますが、10月12日、私立の幼稚園の空き教室を借りて、そして、既存施設の確保を条件に、認可保育所の運営者を公募した。そして、ことしの4月から開園をしたと私は聞いておりますが、執行部側としてどのような把握をされているか。
 それから、例の2つでございますが、お隣の小平市が、昨年10月から幼稚園の預かり保育に助成をする制度を始めました。御承知のとおりだと思います。3歳以上の幼稚園児が対象で、9時から午後2時までは教育時間、その前後、朝7時から夕方6時30分まで子供さんを預かる。そして、夏休みや冬休みも預かる。助成金は、1園当たり最高20万円、利用料は月1万円と聞いております。当市でも、聞くところによりますと、幼稚園の中には、既に預かり事業を行っているやに聞いておりますけれども、市として方針を明らかにし、私立幼稚園の関係者の皆さんと協議をして、そして、このような事業を開始すべきではないか、このように従来から私は主張してまいりましたが、現状を含め、御所見を伺いたいと思います。
 また、他の自治体によっては、既に幼保一元化を行っております。「幼児園」と呼んでいる市もあると聞いております。調査・研究をしたことがあるでしょうか、お伺いをしておきたいと思います。
 それから、24時間保育についてどう考えているかということであります。新潟県上越市の例を挙げておきましたが、金沢市でも行っていると聞いております。また、最近は、駅前保育所を開設しているとも聞いておりますが、東京都の場合はサンセット方式でございますので、3年間ぐらいたつと補助金が切られてしまって運営ができない、こういう話も聞いておりますが、そういう要望が市民からなかったかどうか、お伺いをしておきたいと思います。
 それから、保育所の増設、育児コストをどう見るか。男女共同参画会議の専門調査会の提言を受け、政府は本年6月22日、閣議決定したことは御案内のとおりでございます。待機児童ゼロ作戦を柱とする両立支援策に大きく踏み込んでまいります。それは、エンゼルプランなどを柱にした10年間の政策では、少子化傾向に歯どめがかからなかった結果が明らかになかったからである。結局は、子供さんを産むことのコストの問題、結局、仕事をしながら子供を育てることができない。だから、結果として会社をやめるか、勤めをやめるか、子供を育てるかという二者択一の状況は続いているということだろうと思います。
 ある大きな新聞の社説に「育児にコストを惜しむな」、こういう主張が載っておりました。全くそのとおりだと思いますが、私たちが本当に少子の状況を歯どめをしていくためには、社会がやはり支える。そのためには、行政がその中心となる、こういうことでなければならないと私は思いますので、これは理事者の見解を改めてお聞きをしておきたいと思います。何といっても、地方自治体が最も国と一緒になって、国益の問題として取り上げ、努力をすべきであると私は確信しております。
◎保健福祉部長(小沢進君) 子育て支援事業につきまして2点大きくいただきましたので、お答えいたします。
 初めに、平成13年度の実態についてということでございますが、平成13年10月1日に子ども家庭支援センターを開設いたしております。9時から5時まで、来所や電話等で相談の対応をさせていただいているところでございます。また、5時以降につきましては、留守番電話等で、現在、当面対応させていただく考えでございます。
 子ども家庭支援センターの10月分の実績について報告をさせていただきますと、総計で63件の来所--63人の来所、あるいは電話による相談、問い合わせがございました。内訳といたしましては、子育て相談に関するものが13件、利用施設や制度などの情報提供という内容が26件、交流スペース貸し出しという関連が1件、支援センターの利用案内が10件、その他11件ということで、合わせて63件の何らかの形での来所なり電話での相談がございました。また、子育てグループやサークルなどの登録といたしまして、7団体が登録をいたしております。これは登録することによって、情報提供ですとか、市がいろいろな講座をやる場合について連絡するというような、そういう意味でグループの登録もいたしております。そういう意味では、7団体が登録をしたという実績をつかんでおります。
 次に、14年度の計画ということでございますが、子育てにかかわります機関や施設などと広く連携する中で、総合相談業務の充実を図る一方、ともに支え合う風土づくりを目指す、地域の組織化活動を積極的に進めたいと考えております。具体的に申し上げますと、現在、一時保育事業に加えまして、ショートステイ事業を14年度で予定しております。また、地域におきましては、乳幼児の親子が気軽に集い、語り、遊べる場といたしまして、子育てひろば2カ所の開設を計画しているところでございます。このほかに、子育てグループやサークルへの支援、子育てのボランティアの育成など、具体的実施を図りたいと考えております。また、各支援制度などの調査及び研究も今後進めていきたいと考えているところでございます。
 なお、平成15年度には、保健福祉総合センターに子ども家庭支援センターが移設されますので、そこで専門相談機能を含めた中で、さらに相談機能の充実が図られるものと考えているところでございます。
 次に、3点目の子育てにつきまして、社会的背景をどう見るかという御質問がございました。近年、子供と家庭を取り巻く環境が変化してきており、核家族化や少子化の急激な進行を初めといたしまして、共働き家庭の増加、都市化、受験戦争の低年齢化など、多くの要因が指摘されていると思います。また同時に、家庭と地域社会の養育機能が低下し、このような中で、さまざまな重大事案が社会問題と報告されているということについても受けとめているところでございます。特に、家庭における養育機能の低下につきましては、親自身の乳幼児期から成人に至るまでの家庭環境や、親になるまでゼロ歳児などと触れ合う体験が少ないなどの一般的な状況が考えられ、改めまして、乳幼児期の環境整備の必要性を認識しているところでございます。支援センターの事業の充実や児童育成計画にうたわれる施策を推進し、子供たちが夢を持って生き生きと育ち、また、子供を産み育てやすい社会を目指してまいりたいと考えております。
 次に、4点目に、地域の大人たちに気軽に相談できるまちづくりということの御質問でございますが、子ども家庭支援センター事業の地域組織化の活動は、子供や家庭に関するさまざまな活動を支援し、育児体験などの地域におけるコミュニケーションの活性化などを通じまして、子育てに伴う不安や負担感の解消、また、親同士の相互援助を進めるものであります。今後とも、支援センターを中心に、育児講座の開催を含む啓発活動や福祉ニーズの調査・研究、地域グループの組織化、ボランティア活動の支援など、幅広く取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、三鷹市、及び清瀬市における子育て相談の事例でございますが、三鷹市におきましては、本年2月よりホームページに「みたか子育てねっと」を開設いたしまして、電子メールによる子育て、及び子供相談事業を開始しております。食事や発育・発達、健康についての相談内容が多いと聞いております。気がついたことを気軽に相談でき、24時間の受け付け体制という、メールならではの効果が出ていると聞いているところでございます。
 東村山市におきましては、児童課が今年度内に、ホームページに子育て相談のコーナーを開設いたしまして、電子メールによる相談に対応してまいりたい、そういう予定はしているところでございます。
 また、御質問の中の清瀬市における「けやきルーム」におきましては、当初の児童虐待相談の位置づけより、現在、重大な事案への発展を防止する意味でも、子育てに関する相談全般を含め対応しているということで伺っております。
 当市といたしましても、子ども家庭支援センターを中心といたしまして、全庁的な連携はもちろん、地域の関係する機関や人とのネットワークの上に、子育ての問題にきめ細かく対応してまいりたいと考えているところでございます。
 次に、保育園関連の御質問でございますが、初めに、保育所待機児ゼロに近づけるための施策として、平成13年度は計画どおり進んでいるかということと、その実態についてのお尋ねでございますが、おおむね順調に、計画どおり進んでいるということで御理解願いたいと思います。
 7点ほどございますが、1点、第四保育園建てかえ工事につきましては、現在、コンクリートの打設工事も終了し、建物のおおよそのイメージがわかる状態となり、今後は建築工事だけではなく、電気設備、機械設備の工事や、また、並行して外構工事等が始まりますので、ますます保育園としての姿を見せてくるものと思います。13年度中には新園舎に移る予定となっているところでございます。
 2点目のわくわく保育園につきましては、保育所設置認可の規制緩和に基づき、民間の活力を導入し、民間ならではの創意・工夫に期待をし、9月1日に開園いたしました。11月1日現在では79名が通っているところでございます。わくわく保育園の開園に伴いまして、これは新規の申請はふえましたけれども、若干、数字で比較を申しますと、待機児童数は、昨年12年10月時点では 341名という数字がございましたが、本年10月 288s名という53名の減少になっているということで、待機児への減少に相当な効果があったと受けとめているところでございます。
 花さき保育園の増設につきましては、少子化対策臨時特例交付金を充てまして、既存保育室の増・改築により、新たに保育室等の増設等を予定しております。このことによりまして、当初は定員70名から15名増の85名とし、あわせて、当市一時保育の実施を計画しておりましたが、近くにできましたわくわく保育園の開園によりまして、先ほど申しましたように、待機児童は全体的には減少しておりますが、さらに少しでも待機児を解消していくために、一時保育の定員を、今回計画を変更いたしまして、定員を30名増加し、総定員 100名とするということで、現在計画を進めているところでございます。
 次に、つぼみ保育園につきましては、御案内のように、老朽化に伴いまして、平成12年度より2年度にまたがり増築工事をし、つぼみ乳児保育園とつぼみ幼児保育園を統合し、つぼみ保育園とし、統合により、ゼロ歳から5歳までの定員 195名の大規模園として新たな歩みを始めました。10月1日よりゼロ歳、1歳児に8名の定員枠の拡大、及び一時保育10名程度ということでございますが、一時保育の実施を10月1日より行っているところでございます。
 それと、第八保育園での一時保育の実施のための保育室増設工事につきましては、去る10月5日に工事請負契約を締結いたしまして、現在、増築中でございます。
 なお、一時保育の実施につきましては、14年度からということで予定しております。
 それと、家庭福祉員事業につきましては、本年4月1日から5施設をもって始めましたが、次第に市民の間に浸透してまいりまして、11月現在では、定員24名中21名となり、定員枠ぎりぎりのところまで受け入れているところでございます。預けている保護者の中には、乳児のうちは、少人数で家庭的な雰囲気の中で見てもらいたいという考えの方も多く、待機児童の解消、及び施設にない家庭的な保育の提供という当初の目的を達成しているものであると考えております。今後におきましても、その充実には努めていきたいと考えているところでございます。
 次に、認証保育所についてでございますが、御案内のように、9月に、A型といたしまして、空飛ぶ三輪車、B型といたしまして、りんごっこ保育園ということで、2つの施設の認証ということがスタートいたしました。認証保育所といたしまして認証されますことは、利用者にとりましては、職員配置や面積基準などが認可保育所の基準に準じたものになるということで、保育環境のレベルアップが図られる。また、施設を運営される方にとって、移行に伴い、都や区市町村からの定率の助成があり、運営も安定されるものというところでございます。現在ある認可外保育室につきましても、認証保育所に移行していただきたい考えでいるところでございます。
 次に、幼保一元化によるさまざまな取り組みについてということでの御質問がございました。御質問者が言われたような実態は所管としても調べております。
 まず、当市の現状ということで申し上げますと、市内にあります私立幼稚園11園のうち、預かり保育を実施している幼稚園は8園となっております。内容といたしましては、教育時間開始前に実施している園が3園、教育時間というのは、幼稚園の時間帯ということで御理解願いたいと思いますけれども、その前に早朝から実施している園が3園。また、長期休業中に実施する園が5園となっております。職員の配置も、常勤の1名から常勤2名と、預かり保育料も1時間当たり 350円から、1カ月当たり1万円から1万 5,000円などと、さまざまな対応の中で、幼稚園においても預かり保育をしていただいているところでございます。
 また、先ほど御質問の中で、他の自治体における取り組みということでございます。これについても、状況については把握させていただいております。島根県の東出雲町にございます園についてでございますが、保育は幼稚園指導要領と保育指針を加味した保育計画に沿い、そういう計画で事業を行っています。それで、幼稚園籍を持っている園児は、給食を終えて、午後1時半には帰る。保育園籍を持っている園児は午睡をし、目覚めた後に、再び遊び始め、保育をされているというようなことなど、異年齢交流が一般の幼稚園にはない魅力で、家庭の事情で幼稚園から保育園にかわる場合でも、園生活は同じなので、親子の心理的な負担は軽く済むということも伺っております。ただ、国のいろいろな補助の制度、認可の許可の制度が縦割りということがございますので、予算管理の面では、若干事務が煩雑であるということも伺っているところでございます。
 それから、千代田区では、保育所と幼稚園を一元化することを当時考えていると新聞でも出ましたが、認可の壁などから、名称を一部統合するものの、従来どおり、幼・保別々の認可を取ることになった等の情報は聞いておりますが、さらに詳しいことはまだ調べておりません。
 いずれにいたしましても、当市における保育行政の課題として、待機児解消策が課題となっておりますことから、解消策の1つとして、幼稚園の早朝保育の実施、午後の保育時間の延長、実施園の拡大等、預かり保育の拡大、そしてまた、保育園の設置認可基準の規制緩和に伴いまして、学校法人による保育園の設置など、検討課題として受けとめていきたい。これにつきましては、関連機関とも、今後、協議を進めていきたい、そういうことで考えているところでございます。
 次に、24時間の保育についての考えでございますが、短期入所生活介護、いわゆるショートステイ事業につきましては、東京都の実施する子ども家庭支援センター事業実施要領に定められた選択要件として、一時保育事業に次いで、ショートステイ事業については、平成14年度に実施を予定しているところでございます。夜間の対応、緊急一時保護の対応など、専門的施設と専門的指導が求められることから、具体的事項につきましては、児童育成計画推進部会におきまして協議が求められるものと考えているところでございます。
 最後の保育所整備へのコスト論も含めて、国、自治体の努力に対する所見ということで、私の方から答弁させていただきます。
 国及び自治体における保育行政の課題といたしまして、待機児解消策が課題になっておりますことは、当市におきましても、平成8年から実施しております弾力的運営によります乳児枠の拡大、及び定員緩和による増員の継続、また、家庭福祉員制度の充実、認可外保育室、認証保育所は待機児童の受け皿としての役割を担っていますが、それらの認可化、認証化、また平成17年度以降については、本庁都営住宅建てかえに伴い、新設保育園の計画を現在予定しておりまして、今、市といたしましても、待機児解消には努めてきているところでございます。子供を持つ女性が働ける環境をつくることは社会の安全ネットと、そういう任務を担うところでございますので、当然、そういう受けとめをしながら整備を今まで図ってきたところでございます。
◎助役(沢田泉君) ただいま保健福祉部長の方から、若干、関係しての答弁がございましたけれども、私は、基本的に、21世紀を展望するときに、我が国が家庭や子育てに夢や希望を持つことができる社会となることが極めて大事なことだと思っております。
 最近のデータを見ますと、日本は10年以内に、明治以来続いてまいりました人口増加が、初めてでありますけれども減少に転ずる。こういう状況をかんがみますと、核家族化の一層の進行は避けられない。ましてや、ひとり暮らしの高齢者は増加するだろうと推測できることは明快だろうと思います。こういう問題を解決するためには、やはり御指摘がございましたように、保育所を初めとして、子育て環境を整備することが極めて大事なことだと思っております。
 たまたまという表現でよろしいでしょうか、ことしの1月における国の首相の施政方針演説の中にも、これらしき内容で、国を挙げて充実していく。また、その後の東京都の方針におきましても、子育てについて力を入れていくという内容がありました。国も都も、基礎自治体としても一致協力する中で、この人口変化をいい方向に傾向を伸ばしていかなければいけないんではないか。そういう意味で、我が市におきましては、子育て支援センター等も、新しい拠点づくりとして施行しておるわけでありますけれども、率直に申し上げまして、財源の問題等も含めまして、国・都も含めて一定の方針を出しておるわけでありますから、これらの財源を確保すべく、今、申し上げたような内容を含めて、東村山がその先例になるように、先駆けになるような形で都や国にお願いをしているという状況であります。したがいまして、御質問の所見につきましては、以上のような考え方を持っております。
◆23番(荒川昭典議員) どうもありがとうございました。確認の意味も含めまして、お聞きいたします。
 1つは、育児相談業務の関係ですけれども、24時間体制をとっていただくという確答がなかったような気がいたしますが、調査の結果が出ておりますけれども、やはり、夜の10時過ぎから3時ごろまでの相談も結構あるという、24時間相談業務をやっている市の報告もありますので、この辺を、24時間の相談を留守番電話でテープに入れておくということではなくて、生の声でお話を聞いてあげるという体制をつくることがやはり必要ではないか。このことについてもう一遍、お考えをお聞きしておきたい。
 それから、お答えをいただいておりますと、今、ちょうど保育園についての保護者からの申請が続々と出ている最中です。ことしの4月1日現在の申し込み者数を 100とした場合、ことしは待機児童が二百六十二、三人出た。13年度これだけ一生懸命やった。そうすると、具体的にどの程度の待機児童になるかという見込みぐらいはもう既に持って--ゼロになるとは思っておりませんが、そういうことをどの程度持っておられるか、このことです。
 3点目は、幼保一元化の話で、さっき縦割りの話が出ましたけれども、当市では教育委員会と諸部局が十分協議をして、幼稚園を経営されている皆さんの理解と協力をいただいて、やはりしっかりとした、子供さんを安心して預ける場所を少しでもふやす、こういう努力をすべきだと思いますが、その辺についてのお考えを改めてお伺いをしておきたい、このように考えております。そうしませんと一歩も前に進まない、このような感じがいたします。私もたまたまわくわく保育園の開所式、あるいは、つぼみの全面改築の式典のときに議長の代理として出まして、保育料問題を含めて、保護者の前で9月条例化したこと、また、御負担をお願いをすることを含めてお話をした記憶がございます。保護者の代表の皆さんも、よくわかっておりますと答えていただきましたので、ぜひ、その辺のところも含めて考えていただきたいと思います。
◎保健福祉部長(小沢進君) まず、相談体制の24時間ということで、先ほども申し上げましたように、10月からスタートしたということでは、当面は留守番電話ということで対応させていただいております。ただ、15年度以降、保健福祉総合センターができますと、そこに移設されるという。当然、その中にもう少し具体的にどう充実させるかということは、今、議員言われたことを踏まえた中での課題になろうかなということでございますので、それは課題として受けとめ、今後の15年度以降、どうしようかということで、14年度については十分、私ども内部では話をしておりますけれども、現状の体制の中では、当面の中では留守番電話ということで対応せざるを得ないのかな。そういう15年度で1つの区切りとして、一定の方向性を出さなければいけないかということも考えておりますので、ぜひ、その辺を御理解願いたいと思います。
 それから、待機児について、今後見込みということでございますが、基本的に、平成9年度からいろいろ取り決めを乳幼児枠の拡大、低年齢児枠の定数の運用拡大、増・改築、規制緩和ということで対応してまいりました。そういう中で、昨年度につきましては、一昨年よりも待機児の数が一定数減ってきたという経過がございます。今年度については、今、1月15日まで受け付け中ですので、集計ができておりませんが、その辺は少し心配しているというか、気持ちとして、今までの受け入れ態勢の中ではうまく減少してくれればいいなという思いがございます。そういう中で今までの対応をしてきてまいりました。
 それで、基本的にいろいろな待機児という問題を認可保育所に入れないから待機児というとらえ方と、もう1つは、市としての子育て支援全体の受け皿としての、これは家庭福祉員制度も1つの受け皿ということの中におきまして、さまざまな受け皿の形としては、厚生省との話し合いの中では、そういうものを含めて、可能であれば、15年度に現状数値は動かないというような形の中では、何とかそういう方向に減少していきたいという、ゼロにはなりませんけれども、極力、本当に保育に欠ける状態の方については受けられるような、そういう対応をしていきたいというヒアリングを受け、市としてのそういう考え方は出してきております。
 それから、幼保一元化の関係でよろしいですよね。幼保一元化については、小平市の例では、それぞれのある程度の支援をしながら、幼稚園とも変わるような、保育所と変わるような形での待機児解消から、安心してお子さんを預けられるような対応の中ではしてきております。市といたしましても、いろいろな受け皿ということを対応する中においては、当然、お子さんが安心して受けられるということについては、これは当然、必要なことでございますので、幼保一元化、これから待機児の解消ということにおきましては、そういうものも当然、検討に置きながら、今、許されるいろいろな条件、民間との役割分担もしながら、そういう中でより保育環境を低下させない、充実させるということを踏まえた中で対応していきたいという考えでおります。
○議長(木村芳彦議員) 次に進みます。24番、保延務議員。
◆24番(保延務議員) 通告に従いまして、大きくは3点、質問をさせていただきます。
 まず、大きな1点目でございますが、介護保険の改善ということについて伺います。
 介護保険が始まって、早くも1年8カ月になったわけでございますが、そこで、この間の実践を踏まえて、この介護保険制度をどう改善していくかということについて伺います。
 ①といたしまして、介護保険についての当市の基本的な姿勢をお伺いいたします。新たに創設された制度の場合、実際にやってみると、さまざまな問題が起こってくるということは当然避けられないわけでございますが、問題は、市民にとって、より利用しやすくするために、絶えず改善をしていくということが重要ではないかと思います。介護を必要とする人がすべて利用できるという制度にしていくということが大事だと思いますが、その点で、市としてはこの制度の改善ということについてどう臨んでいるか、基本的な姿勢を披瀝していただきたい。
 それから2点目は、介護保険事業実績分析報告書というのが出されました。この結果から見て、当市の特徴、それから他市との比較においてどうかということです。在宅と施設の問題、あるいは人数の問題、それから費用などお示しをいただきたい。
 3点目は、この制度を発足して1年8カ月たった現時点において、市としては当面改善が必要なことはどういうことだと考えているか、お示しをいただきたい。
 4点目として、介護度が申請して認定されながら利用していない人が、たしか市の出しました資料によりますと 731人もいることになっているわけです。この利用しない理由、認定を受けながら利用しない理由を明らかにしていただきたい。
 5点目は、利用している人も支給限度額の半分以下の利用にとどまっているわけです。もっと利用してもいいということになっていながら、半分以下というのはどういう理由によるか、その原因についてお伺いいたします。
 6点目は、利用料の減免制度の改善を検討すべきではないかと私は思うわけですが、特に低所得者の場合に、保険料は天引きで徴収されるわけですけれども、利用料の負担が重いから利用できない、こういう場合がかなりあるんではないかと思うんです。保険あって介護なしということです。こういうことを改善していく上でも、利用料の減免制度を検討する必要があるのではないかと思いますが、見解を伺います。
 7点目は、保険料の普通徴収、この収納率がどういうふうになっているか。それから、滞納者の滞納理由、その辺の実態をお伺いいたします。
 そして8点目は、今度は保険料の減免制度、これはさらなる改善が必要だと思うんですが、これについてどう考えているかお伺いいたします。当市が実施をしております高齢者生活支援助成制度にはやはり矛盾があるんではないかと私は思うんです。それは、この要綱を見ますと、所得が低いために保険料を支払うのが著しく困難な人を救済するとなっているわけです。保険料を支払うのが著しく困難な人を救済するのに、1年間支払ったら支給するとなっているわけです。要するに、払えない、著しく困難、払えない人に、払ったら援助するというのは、その制度の意義としては大きく損なわれるんではないかと思うので、この改善をしたらどうかなと思いますので、見解を伺います。
 最後ですが、国・都への改善の要求はどんなふうに考えているか、あるいは、要求していくつもりか、お伺いをいたします。
 大きな2点目としまして、高齢者のインフルエンザ予防接種について伺います。
 ①といたしまして、このほど予防接種法が改正をされて、高齢者のインフルエンザの予防接種に公費負担が行われるようになったわけでございます。この法改正の目的、意義について、まずお伺いをいたします。
 それから2点目といたしまして、これによって費用負担はどのようになるか、お示しをいただきたい。
 3点目は、低所得者に対する減免措置はどうなっているか、お伺いをいたします。旧厚生省の通達で免除する対象といいますか、生活保護の人、それから市民税非課税の人、こういう方は免除すると厚生省の通達が出ているわけですが、そのとおりと理解していいかどうか、お伺いいたします。
 4点目は、高齢者へのこの制度の周知、今度公費負担になりました。この周知はどのようになっているか。
 5点目は、市独自の上乗せでさらなる軽減策を検討したらどうかと思います。政令指定都市などでは、そうした上乗せをして、 1,000円程度の自己負担で接種できるようになっているそうでございますが、当市でも同様な制度をしたらどうかと提案をして、検討されるかどうか伺います。
 6点目としましては、これまで例年65歳以上の高齢者は年間どのくらいインフルエンザの予防接種を受けているか。それから、今回の法改正でこれをどのくらいの人数を目指せるのか、お伺いをいたします。
 大きな3点目といたしまして、学童保育の全員入所対策について伺います。
 近年、毎年恒例のように、新年度を迎えるに当たって、学童保育の全員入所問題というのが大きな課題になっているわけでございますが、そして、担当所管も努力をしているという点については承知をしているわけでございます。がしかし、来年度も大変心配をされる状況にあるんではないかと思います。近年、社会情勢、それから今話題になりました保育所の待機児の増大、こういったことを見れば、入所申し込みが昨年よりさらに増大するんではないかということが当然に予想されるわけでございます。さらには、例えば、富士見町の明学のグラウンドの跡地ですか、ああした大きな団地などができますと、当然、またさらなる増加が予想されるわけです。ですから、例えば学区の南台学童なんかはかなりふえるんではないかということが予想されるわけでございますが、たとえ入所申し込みがうんとふえたとしても、子供たちには責任はないわけです。ですから、行政としては、子供たちに入れないという、つらい思いをさせないためには、そうしたことを予想して体制を何とかとらなければならない、これが最小限の市としての責務ではないかと思いますが、そうした立場で何点かお伺いをいたします。
 ①、来年度の各校ごとの入所見通しはどうか。特に、大きくオーバーしているのがあったらお示しをいただきたい。
 それから2点目としまして、来年度の障害児の入所見通しはどうか、お伺いいたします。
 3点目として、来年度の全員入所対策はどう取り組んでいくか。全員入所のためには何をクリアしなければならないか、希望者の全員入所のためにクリアしなければならない点。そうしたことの到達点と、今後の方針をお示しいただきたい。全体と同時に、個別学童ごとに、あるいは障害児の問題、それぞれについて明らかにしていただきたい。さらには、全員入所に向けて取り組む行政としての決意を御披瀝をしていただきたい。
 4点目といたしましては、父母会との話し合いの状況はどうなっているか、経過と今後の方向をお伺いいたします。
 それから、最後ですが5点目、今後の学童全入のための抜本策というものはどのように考えているか、お伺いいたします。
○議長(木村芳彦議員) 休憩します。
     午前11時51分休憩
     午後1時6分開議
○議長(木村芳彦議員) 再開します。
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○議長(木村芳彦議員) 答弁よりお願いいたします。
 保健福祉部長。
◎保健福祉部長(小沢進君) 初めに、介護保険の改善に絡む御質問から答弁申し上げます。介護保険制度は、御案内のように、介護を社会全体で支える社会保険制度であるということは、私としても受けとめているところでございます。そこで、介護保険制度を利用しやすくするための制度改善のための市の姿勢という御質問でございますが、介護保険事業は、5年を1期として、3年ごとに見直しをする事業計画に基づいて運営されていることが定められておりまして、当市の場合、事業の円滑な実施に向けて、平成10年8月から保健・福祉・医療の専門分野の方々を中心に構成いたしました介護保険事業計画策定委員会を設けて、市民の考えを反映させながら、平成12年3月に計画策定を完了いたしました経過がございます。市民にとってわかりやすく、利用しやすい介護保険制度を第一とした事業運営を推進してまいったところでございます。その結果、制度当初--スタート当初に懸念された旧制度からの移行、新制度利用への理解、サービスの供給なども、特に大きく混乱することもなく、順調に移行することができたと受けとめております。昨年度末に実施いたしました利用者満足度調査の結果を見ても、多くの市民の方からも一定の理解を得たものと判断しております。御質問の市民にとって利用しやすいように改善する必要性については、そのようには思いますし、そのため、日ごろの事業運営での努力に加え、必要に応じて、次期事業計画の中で生かしていきたいと考えているところでございます。
 平成15年から19年度を対象期間とした第2期の事業計画が、来年度に本格的な見直し作業を実施いたします。今年度にその準備作業として、12月に「介護保険に対する意識・利用意向アンケート調査」を、また、11月半ばには「介護サービス事業者の提供能力及び参入意向調査」を、さらには、特別養護老人ホームの待機者調査をあわせて実施し、基礎的な体制づくりを行うものでございます。今以上の調査結果を集計・分析し、市民ニーズの掘り起こしや事業者の持つ方向性などを的確に把握し、次期事業計画におけるサービス目標の設定や政策判断の基礎資料とすることにより、さらに成熟した東村山の介護保険制度の構築を目指すものでございます。
 次に、2点目の事業実績から見た近隣市との比較について申し上げます。要介護認定を受けている方のうち、実際にサービス利用をされている方の比率は、これは各市ともほぼ同じ80%前後で、大きな差異はないところでございます。また、サービスの利用状況につきましては、当市の場合、介護保険施設が多いことから、他市と比較して施設利用者の割合が若干高くなっております。しかし、これも当市の約34%に対し、近隣市の多くも30%台を示しており、特に当市が突出しているという状況ではないところでございます。各階層における利用限度額に対する利用率も50%台で平均値を示しており、周辺市との比較の中で、特に差異はこれも生じておりません。1人当たりの月平均利用額につきましては、各市とも居宅で8万円台、施設で31から32万円台となっており、ここでも差異は出てないところでございます。以上のことから、福祉施設や医療機関の多寡にもよりますが、制度浸透に伴い、各市の介護保険を取り巻く状況は、総じて平均化されてきているのではと分析をしているところでございます。
 次に、改善すべき課題についてでございますが、この制度の導入部で、かつ、大きな比重を持つ1次判定ソフトの信頼性が挙げられます。痴呆性高齢者にかかわる適正な介護度算出が困難なことや、介護の手間が大幅にふえているにもかかわらず、介護度が下がってしまったり、逆に、チェック項目がほとんど変わらないのに、判定結果が大幅に変化してしまう、そういう状況もございます。しかし、これらについても、この11月にモデルケースの抽出が行われ、改善に向けて国も動き出しているところであり、しばらく後にはその結果が反映されるものと期待しているところでございます。そのほか、認定期間に対する考え方、原則6カ月を1年にですとか、調整交付金のとらえ方、本来5%ですが、市によってその率が変わってくるという状況がございます。そういうとらえ方など、改善すべき課題は多く、今後の制度の成熟にあわせ、一定の対応、市長会等からも要望が出されていますが、それら一定の対応が必要と思っております。
 次に、要介護認定を行いながらも制度を利用していない人数についてということでございますが、この現状の把握は、累計人数の範囲での答弁となりますが、実人数につきましては、今後、給付実績における分析度を高めることにより、その把握に努めていきたいと考えております。現状把握におきましては、2号被保険者も含め、直近の要支援、要介護認定者数 2,697人に対し、認定者利用率 78.55%から推計いたしますと、 580人程度の方々が制度を利用していないと推計されます。また、その理由といたしましては、満足度調査の結果から1つ言えるのは、入院中であったり、または、家族の介護で間に合ってという意見が多数寄せられたところでございます。
 次の5点目の利用限度額まで利用していない理由についてですが、これも利用者満足度調査の結果からは、一番多い回答が出されているのが、限度額までのサービスは要らないということが37.3%ございました。次いで、家族介護で足りているという方の率が31.2%、つまり、この2つが大きな理由として挙げられているところでございます。
 次に、6点目の利用料の減免制度の改善はとのことでございますが、基本的には、利用料の一部を御負担いただくことは、社会保険制度の安定運営には不可欠な要素と考えております。当面は、現在、市で実施しております訪問介護利用者負担減額等の各種減免制度により運営していくことが適当と判断しているところでございます。
 次に、7点目になりますが、普通徴収の徴収率という御質問がございました。普通徴収の徴収率は、12年度決算で申し上げますと 93.85%、これは他市と比較いたしまして、全都、区市町村、島嶼、島の方も入りますけれども、比較いたしますと、当市の場合、全都の平均よりも1.76%高い徴収率になっているということでございます。未納理由については、これは支払いを忘れていたとか、納付書を紛失--支払い用紙もございますが、紛失してしまったとか、介護保険の制度を利用しないから支払いたくないという意見も受けとめております。
 次に、8点目に、高齢者生活支援助成制度の矛盾についてという御質問に対してですが、確かに、制度の対象としましては、介護保険料の支払いが困難な高齢者の方としております。しかし、介護保険制度は、先ほど申し上げましたように、社会全体での介護の負担を支え合うことをねらいの1つとしております。当市では、その趣旨を踏まえ、保険料を納付された対象となる方の負担を軽減するべく、生活助成する制度として位置づけており、すべての納期が終了した後の支援を行うものでありますので、御理解願いたいと思います。
 また、現行の保険料の階層が分かれていますが、階層により最大、制度的にも3倍の格差があるという状況がございます。総体として適切な措置がされているということで判断しております。さらに、収入減少が著しく、生活困難な方には、介護保険条例第18条において減免措置の適用や、これは福祉部の中の生活福祉課での相談をしていただくよう対応しており、現状の中では制度の拡大については考えていないということで御理解を願いたいと思います。
 次に、国・都へどう改善要求していくかということでございますが、先ほど申し上げた認定ソフトのあり方を初めとして、住所地特例の運用や対象施設の拡大、被保険者の移動に伴う所得確認の円滑化に向けた関係法令の整備、そして、事業者に対するガイドラインに基づいた的確な指導の実施や審査支払い手数料の算定手法の改善など、その課題はまだまだ山積みしておると思います。これらのすべては、当市が独自にかかわるものではなく、ほとんどの保険者に共通する課題となっており、要望や改善に向けた提案に対し、一定の整理を加え、国や都、及び国保連合会などに的確に見定めていかなければならないと考えております。保険者共通の課題としてとらえ、今後とも担当課長会、及び部長会、さらには市長会総意の要望として対応していかなければならないと考えているところでございます。
 次に、大きな2点目の高齢者のインフルエンザ予防接種についての御質問でございますが、初めに、法改正の目的等について申し上げます。
 改正の背景につきましては、平成6年の予防接種法改正において、施行から5年後を目途とした検討規定が設けられておりました。厚生省--現は厚生労働省ですけれども、厚生省は、この規定に基づきまして、予防接種をめぐる諸問題についての審議を行ってきたところでございます。近年、高齢者の間においてインフルエンザの集団感染が発生し、その病状の重症化や死亡が社会問題化したこと等を踏まえて、高齢者におけるインフルエンザの発病や重症化の防止に適切に対応できる予防接種制度の構築が求められ、その結果、インフルエンザを予防接種の対象の疾病とし、健康被害が生じた場合には、公費により救済を行うこと、あわせて、予防接種の対象疾病を類型化すること等を内容とする予防接種法の一部改正があったところでございます。類型化ということでございますが、従来の7疾病は、Ⅰ類疾病として集団予防目的に比重を置き、接種者には、接種に向けての努力義務の規定があります。しかしながら、インフルエンザ予防接種は、Ⅱ類疾病とし、個人予防に比重を置いた、努力義務を課さない予防接種に位置づけられたところでございます。
 次に、2点目の費用負担ということでございますが、予防接種は、疾病から被接種者自身を予防するという個人の受益要素があることから、市町村の判断により、負担できない方を除き、実費を徴収することができるとされています。このため、市町村における実費徴収が困難な費用について、生活保護世帯等がございますが、地方交付税措置が講じられています。本人負担を除く公費負担は、新たな市町村財政の負担という要因になることが想定もされているところでございます。よって、市長会では、都知事に対し、各市とも事業が円滑に進められるよう、他の予防接種同様に、都において財政支援措置を講じられるよう要望もしているところでございます。
 次に、減免措置につきましては、これは生活保護世帯に属する方を全額公費負担をさせていただいております。このことについては、市としても他市と同様の取り扱いをしているところでございまして、先ほど申しましたように、都へは当然、財政の支援の要望もしているということでございます。
 4点目の周知方法につきましては、予防接種法改正案の可決から実施まで時間がなく、今回、市報、及びポスターにて行ったところでございます。
 次に、5点目のさらなる軽減ということにつきまして、当市の財政事情や市民の利便性を講じた他市との相互乗り入れ等を踏まえ、実施内容等、近隣市とあわせ決定をさせていただいた次第でございます。御理解を願いたいと存じます。
 次に、6点目の受診状況でございますが、昨年までは任意接種のため、データは把握しておりません。今年度から予防接種法に位置づけられて行うことから、対象高齢者約2万 4,000人のうち、接種率については最終的にはアメリカ並みの60%を見込んでおりますが、初年度については、厚生労働省で見込んでいる30%を想定し、当市の場合は約 7,000人を見込んでいるところでございます。
 大きな3点目の学童保育の全員入所ということの御質問でございますが、児童クラブは、放課後の監護に欠ける小学校3年生までの児童を、保護者にかわって監護に当たるものでありますので、保護者の就労や疾病などで監護に欠けた状態を一定の基準に基づき指数化を行い、その指数の高い順番に入会者を決定いたします。また、受け入れ児童数は、施設規模と適切な人員配置との関係によって決められるものでありまして、おのずと適正な受け入れ児童があるものと考えておりますので、御質問者全員の入所制度については、現在、市としては採用しておりませんので、御理解願いたいと思います。
 一方、市はこの間、市民の子育て支援、あるいは就労支援のために施設の改修や増築を順次行い、可能な限り、児童の入会要望にこたえてまいりました。その姿勢は来年度も同様であることを前提に、議員の御質問をお答えいたします。
 1点目の来年度の各校ごとの入会見通しはどうかということでありますが、来年度の入会申請を1月9日から26日の間予定しておりますので、現段階での把握はしておりませんが、推測として若干申し上げますが、化成児童クラブ、南台児童クラブ、萩山児童クラブの3クラブの入会要望が高いのではないかと見込んでいるところでございます。
 次に、2点目の来年度の障害児の入会見通しということでございますが、これは、各クラブ2名、合計32名の受け入れをしております。現在、3年生が9名入会しておりますので、現段階では、入会可能数は9名ということでございます。これらの希望者についてはまだ把握していないところでございます。
 3点目の、来年度の全員入会対策についてどう取り組んでいるかとのことでございますが、先ほど申しましたように、全員入会制度ということはとっておりませんが、その中で、可能な限り、市民要望にどうこたえていくかでありますし、今までも努力し、要望にこたえてきました。来年度もその姿勢には変わりがないところでございます。
 次に、4点目の父母会との話し合いの状況はどうなっているかということでございますが、現在の段階では、父母会との話し合いはしておりません。一般的に言えば、12月中に--例によれば、12月中に南台児童クラブ、全入の会の方を中心に、全入の会の方と同じく12月中に、障害児を持つ保護者の方と面談する予定となっているところでございます。
 最後になりますが、児童クラブ全入のための抜本的対策についてという御質問でございますが、施設の整備を行い、適正な人員配置をすることで、今まで可能な限り市民要望にこたえてまいりました。しかし、おのずと限界もございます。一方、低学年児童だけではなく、全部の児童に対する放課後の健全育成事業を求める声もありますことから、教育委員会と連携をとりながら、児童の放課後の過ごし方についての再構築を図っていかなければならないと考えております。その中で、児童クラブ事業の位置づけを明確にすることにより、真に放課後に監護の必要な人についての事業として考えているところでございます。
◆24番(保延務議員) 再質問をさせていただきます。
 まず、介護保険の改善の問題ですが、利用している人の支給限度額の半分以下という、その理由をお聞きいたしましたが、家族介護で間に合っているからというのは、これはわかりますが、要らないからという33.7%、約3分の1、これはどうでしょうか、要らないからというだけでは理由にならないのではないでしょうか。つまり、その理由を聞いているわけですから。「あなたは、ここまでの介護が必要ですよ」というのが、いわば介護認定なわけです。その認定をされていながら、そこまで使わない理由ということで、家族介護があるから要らないというのはわかります。だから、そこら辺が私は、1割の利用料ということを考えて受けられないのではないかと聞いているんですけれども、わからないならわからないで仕方ないんですが、認定しているわけですから、認定しているのにそこまで使われていない理由というのは、やはり考えられるのは利用料負担ということだと思うんです。それをもう一度、もしわかったら教えてもらいたい。
 それから、保険料の方の減免制度ですけれども、これは水かけ論になるかもしれませんけれども、保険料を払うのが著しく困難な人に対して助成をする制度が、払ったらば助成をするよというのが、著しい困難で払えないと言っている人に払えと言っているのと同じようなことになるんではないかと思うので、これはぜひ、今後改善をしていただきたいと思って、これは要望をしておきます。
 それから、インフルエンザの件では大体わかりましたが、低所得者に対する減免措置で、生活保護の人については厚生省の通達で免除しなさいとなっているんだけれども、厚生省の通達には生活保護の人というだけではなくて、市民税非課税の人というのはあったんではないですか。そこら辺についてお伺いいたします。
 それから、3点目の学童の問題でございますが、可能な限り要望にこたえるということで努力をするという答弁でございましたので、ぜひ、そういうふうに頑張っていただきたいと思いますが、まだつかんでいないけれども、化成、萩山、南台についてはかなりの希望があると見ている。この辺の対策といいますか、どのようにそういった希望にこたえていく取り組みをしているか、お伺いいたします。
◎保健福祉部長(小沢進君) 1点目の、利用している人が3分の1程度ということでございますが、これは、正確な状況把握というのは1人1人当たっている事項ではございませんので把握できませんが、先ほど言いましたように、実態調査の中で、市としては一定の理由を把握したということの内容では、先ほど申し上げました、主とした回答は寄せられている。ただ、主とした回答ということで答弁させていただきましたけれども、負担料が高いから利用してませんという意見も当然、複数回答の中には寄せられているところでございますので、そういうものが重なった中で、利用率という問題があったのかな。だから、負担料が全く関係ないからということではなくて、負担料が高いということについても一定の意見は寄せられているということは事実ございます。
 2点目の保険料の減免制度、これは要望ということでお聞きしておきます。
 3点目のインフルエンザの低所得者についてということでございますが、これは予防接種法の中の新しい24条のところに、当然、経済的理由により、その費用を負担することができない場合については、この負担をし、この限りでないということは定められております。それから、細かい内容についてということで、要綱ということがございますが、これは東京都からもいろいろ御指導を得ているところでございますが、生活保護世帯については実施調書を行わないということがされていますが、低所得者についてはできる規定ということでは情報は得ております。そういう意味では、市長の判断。
 それから、なぜ今回そういうことをしましたかということですが、これは他市と一緒に足並みをそろえるということが、総合乗り入れという1つもやっていますので、他市が当市と同様な状況というところでございます。そういうこともまた踏まえまして、財源という問題につきましてありますから、これは市長会を通じて、東京都の方にその財源の何らかの支援が欲しいという、そういうセットでいろいろ今回動いています。現状の中では、市は他市と同様、生活保護世帯については免除しましたけれども、その他については、今回はそういう理由でしていないということでございます。
 それから、学童保育につきましては、基本的に、先ほど言いましたように、施設と人員配置と適正な学童ということがございますから、そういうことを踏まえながら受け入れをしてきております。例年と極端に受け入れるかどうかは、また心配する声もございますが、市といたしましても、極力受け入れたいということ、それから、そこに施設の余裕という問題、人の問題も、物理的な施設の問題はそこで限界がございますけれども、もし、人の問題であれば、従来もそういう方法で対応してきましたので、極力受け入れはしていきたいということでは対応していきたいと考えております。
◆24番(保延務議員) 最後に、市長にこの問題で決意といいますか、学童の問題で、ぜひ、市長の姿勢を示すという意味で答弁を願いたいと思います。
 今、保健福祉部長の方では、可能な限り受け入れていきたい。施設面もあるけれども、人の配置などで可能な限り受け入れていきたい。先ほど助役も、別な質問者の答弁で、子育ての環境整備をしていく上で、非常に東村山は先駆けになって頑張っていきたいという表現もございました。また、障害児の学童の受け入れという点で非常に我が市が奮闘している。三多摩全体にも広げていったらどうかという議論がございました。そういった点で、市の姿勢を評価すると同時に、ぜひ、新しい1年生が学童に入れるかどうかというのは不安を持っているわけです。そういった点で、市長が受け入れていくという決意を表明していただけたらと思いますが、御答弁をお願いします。
◎市長(細渕一男君) もちろん、今、保健福祉部長がお答えしたとおりでございますけれども、可能な限り、不可能を可能にする努力を、今、一生懸命しております。これは学童保育だけではなく、すべて市の行政全般にわたって私は不可能が可能になるような努力をしておりますので、深い御理解をいただきたいと思います。
○議長(木村芳彦議員) 次に進みます。25番、田中富造議員。
◆25番(田中富造議員) 市公共施設の設備管理、警備、清掃、建築等の契約事業につきまして、まず質問させていただきます。
 私は、昨年の9月定例会におきまして、一般質問で、公共下水道管渠敷設工事等で談合疑惑が新聞で報じられたことに関連いたしまして、疑惑の解明とともに、再び談合疑惑等が発生しないように、公正、清潔な入札制度とするために、一般競争入札の契約金額を5億円以上でございましたけれども、その額を引き下げ、拡大し、談合の温床とも言われております現場説明を廃止して、設計図書の配布のみとし、入札予定価格の事前交渉を行うよう提案してまいりました。その結果、今年度から入札価格は3億円以上ということで、契約金額の引き下げが行われまして、一般競争入札の拡大となりました。また、現場説明を廃止するなど、市側の努力が見られるわけで、これを評価したいと思うわけでございますが、今回、保健福祉総合センター、情報センターの請負業者の入札契約はこの方式で実施されたと伺っております。しかし、市議会の議決に付すべき契約は、予定価格が1億 5,000万円以上の工事、または製造の請負、予定価格が 2,000万円以上の不動産、もしくは動産の買い入れ、売り払いに限られておりまして、それ以下の価格の契約につきましてはどういう契約方式がとられているのか、一部は毎年度発行されております財産表並びに事務報告書で知ることができるわけでございますが、大部分は自主的公開はされておりません。そこで私は、その辺の契約がどうなっているのかということで、今回は市の公共施設の設備、管理、警備、清掃等の業務委託の契約のあり方、1億円以上の建築工事の指名業者と契約のあり方について、平成9年度から13年度までの5年間の資料を、情報公開条例に基づいて資料を請求いたしました。資料は各所管に及びまして、 1,300枚もの資料となりました。情報公開条例に基づきまして手数料を払いましたけれども、大変な額になりました。忙しい業務の中でございますが、資料を作成してくださいました職員の皆様方に、この場所をおかりいたしましてお礼を申し上げる次第です。
 この中で、何点かの問題点を感じた次第でございますので、市の見解を求めるものであります。
 1点目は、市公共施設の設備管理、警備、清掃等の委託契約において、ほぼ 100%が、市契約事務規則第31条、これは予定価格の決定をしなければいけない。それから、第31条の2は、随意契約の範囲とは、委託契約の場合には50万円以下と定められており、地方自治法施行令第 167条の2第1項各号、これも参考までに7つあるんですけれども、もう一回明らかにしていきたいと思います。議員の皆様も承知だと思いますけれども、もう一回ここに読み上げてみたいと思います。
 各号というのは、1が、業務委託等の場合--条例文はそういう書き方はしておりませんけれども、わかりやすく私の方で書き直しまして、業務委託の場合には50万を超えない。2つ目に、特殊技術です。これは特殊技術とは書いてありませんけれども、多分そういうふうに理解いたしまして、この場合には競争入札は、特殊技術が必要として競争入札に適しないもの。3が、緊急の必要により、競争入札に付することはできない場合。4点目に、競争入札が不利と認められる。5点目に、時価に比して著しく有利な価格、安くということです。契約できる見込みがあるもの。それから、競争入札に付し、入札者がないとき。7番目に、落札者が契約を締結しないとき。このときに随意契約ができるとなっているわけでございます。
 しかし、ずっと資料を見てみますと、これらの契約事務規則、それから、地方自治法施行令第 167条の2第1項各号に抵触する形で毎年度随意契約、時たま珍しい形で指名競争入札が入ってきておりますけれども、毎年度随意契約と言っていいと思います。随意契約理由といたしまして、いろいろ書いてありましたけれども、例えば、「当業者は、庁舎建築当初からの委託業者であり、長年の実績と経験に基づいた技術とノウハウを有し」などという文言が見られるものもありまして、初めからこの随意契約としてきたことをうかがわせるわけです。なぜ、条例や施行令に抵触する形で随意契約が長年行われてきたのか、理由を伺うものでございます。
 この際、私は、シルバー人材センターとも清掃、警備等で随意契約をしておりますけれども、この場合、市内の高齢者の仕事確保、生きがい対策としてこの事業が営まれておりまして、営利企業への委託とは別枠で、市の施策として行われているものと理解して、これは随意契約は当然といいましょうか、そういう立場ではないか。シルバー人材の場合は委託単価も非常に安いんです。
 それと、先ほど申し上げましたように、特殊技術が必要な、例えば、公共施設の防災システムでありますとか警備システム、そういう製造者、その製造者が引き続き業務委託を受けている場合がありますので、その場合は、特殊技術ということで、これも随意契約もやむを得ないと理解いたしますが、一般的な、先ほど申し上げました公共施設の設備管理、警備、清掃等の委託業務がなぜ長い間随意契約にしておるのか、この辺について伺います。
 2番目、特にこの中で市庁舎、西庁舎、電算室、市民センター、市民センター別館、水道事務所、配水ポンプ場、市民スポーツセンター、市民館、萩山集会所、富士見集会所、富士見第2集会所、恩多ふれあいセンター、萩山文化センター、中央図書館、富士見図書館などの多くの施設が特定のTS社と一応言っておきますけれども、ここまで言えばどこだかわかってしまうわけですが、随意契約となっているわけですけれども、その辺の理由について伺いたいと思います。
 3点目、庁舎施設(西庁舎、電算室、市民センター、同別館含む)の設備管理、警備、清掃委託業務がTS社であったものが、突然、平成11年度から警備のみZ保障に分割委託されるようになったわけですが、今までが一括委託で、10年度委託費が総額 6,902万 2,000円であったものが、11年度分離後、警備委託は 2,898万円、2番札がTS社で 3,342万円ということで、警備委託は下がったのにもかかわらず、設備管理、清掃を入れました総額では 8,515万 5,000円ということで増額となっております。以後の12年、13年度もほぼ同額でございますが、なぜ増額になっているのか、その理由を伺いたいと思います。
 4点目には、同じように調べていきますと、中央公民館建物管理業務委託が、平成9年度 3,829万 3,000円、10年度 3,839万 3,000円、11年度 4,013万 1,000円、12年度 4,121万 1,000円、13年度 4,121万 1,000円と委託費が 300万円ほどアップとなっておりますが、なぜでしょうか。
 5点目、このような随意契約事務に対しまして、契約事務規則、地方自治法施行令に照らし、今後どのように対処していくのか、その考え方を伺います。
 6点目は、先ほど申し上げましたように、今年度から談合防止、公正な契約事業ということで、3億円以上の契約金額については一般競争入札、現場説明の廃止、設計図書の頒布という措置がとられまして、今回の保健福祉総合センター、情報センターの建築工事受注者は西松建設中心のジョイントベンチャーということになったわけでございます。私は、今回の資料調査の中で、市センター地区が本庁舎を初め市民センター、中央図書館の建設は、過去、西松建設が請け負った事実があるわけで、このことから考えられることは、業者間で、これは余り言葉はよくないかもしれませんけれども、地域の縄張りがあるような感じがいたしました。ですから、市センター地区は西松建設というような業者間で了解事項があるのかなという感じがするわけですけれども、これではせっかくの一般競争入札の範囲を拡大したのにもかかわらず、談合は防げないのではないかと考えます。そのほか、資料でほかの公共施設はどうなっているのかということで調べてみますと、例を申し上げますと、一中が林建設、二中が田村建設、四中が本橋組、南台小が平和産業、萩山小が田村建設、このようにうまくすみ分けしているんです。それで、今回せっかく一般競争入札の範囲を拡大したわけなんですが、このようなことがあったとすれば、意味も大分薄れてしまいますけれども、その辺の事情というか、見解を伺います。
 次に、大きな2点目といたしまして、多摩地区水道事業の一元化について伺います。
 先日、小倉議員もこの水道一元化の問題について質問いたしまして、まだ多摩格差というものがある。解消しつつあるということが御答弁あったわけですけれども、多摩地区の水道は、昭和48年以来、都への統合は推進されまして、現在24の市・町が都の水道に統合され、一元化の経営がされてきました。ところが、去る10月25日開催の都市長会では、都水道局より事務委託制度の解消の提案があったと聞き及んでおります。つまり、都が東村山市域の水道を直接管理するということでありまして、受託水道事業特別会計がなくなるわけですよね。わかりやすく言いますと、市の水道事務所がなくなる。そういうことになろうかと思いますが、このことにつきまして、以下伺います。
 1といたしまして、計画の内容はどういうものでありましょうか。2点目、現行の事務委託制度の問題点は何だったのか伺います。この事務委託制度の解消ということは、東村山市民にとってメリットはあるのかどうなのか。4点目、水道部の職員はどうなるのか。これに対する、市職労の対応はどうであるのか。5点目、移行時期についてどう把握しておりますでしょうか。
◎総務部次長(高草木健次君) 数多くの御質問をいただきまして、順次、お答え申し上げます。
 まず、市公共施設の設備管理などの委託が毎年度随意契約となっているがということでございますけれども、市の契約事務規則第31条の2の規定につきましては、随意契約の範囲を規定しておりますけれども、この契約の範囲を超えるものにつきましては、今御質問者がおっしゃられたとおりでございます。市公共施設の設備管理などの委託契約につきましては、この規定に照らしまして随意契約としておるものでございます。現在の契約している委託契約事業につきましては、平成11年度におきまして見積もり合わせという競争により業者決定をして契約しております。基本的には、競争による契約が本来と考えておりますけれども、原則的には毎年度やるべきとも考えられますが、以降、毎年度業者が変わるという事例が発生したとしますと、例えば、新たな業者の場合、施設の未把握により業務の混乱ですとか、あるいは、施設の詳細な指導に費やす時間の問題等も、目に見えない問題ではございますけれども、実務上からは大きな問題となりえます。もう一方での特命による場合は相手が特定したものでありますので、信用、技術、経験、業務内容の熟知度等、相手方の能力を知った上で契約できるメリットがある。また、業者側による道具類とか機械器具の整備、あるいは従業員の継続雇用の問題等を考慮しまして、そういった意味で、従来、特命による随意契約を行ってまいりました。しかしながら、平成10年度に行政改革の観点から、スケールメリットによります経費の削減としまして、まとめて契約した方が経費、及び事務処理上効率的なものにつきましては一本化契約というような方向性を持って、施設ごとに可能な範囲で異業種をまとめるという方法と、同一所管で施設ごとに契約している場合は一本化するなどの見直しを行っております。また、契約方法につきましても見直しを行いまして、いわゆる、1社特命の随意契約から、継続して契約の必要な事業につきましては、平成11年度の委託にかかわる業者選定につきましては、競争性を持たせた中で、見積もり合わせによる業者決定を行っております。同時に、コスト面と相手方従業員の雇用の継続性等もあわせて考慮いたしまして、3年ごとの見直しを前提に行いまして、見積もり合わせを実施したところであります。今年度はちょうどその3年目に当たりますので、平成14年4月に向けまして、この見直しの時期となっております。14年度の契約に向けては競争により業者選定とする予定でございます。
 次に、市の公共施設の管理等につきまして、特定の業者と随意契約となっているのはなぜかということでございますけれども、ただいま説明いたしましたように、平成10年度に委託の契約方法について見直しを行いまして、継続して契約の必要な事業につきましても、11年度の委託にかかる業者選定につきましては、見積もり合わせによる業者決定を行ったところでありまして、結果として、ただいまの業者になっているということでございます。
 次に、増額の理由といいますか、庁舎施設の平成10年度委託総額は 6,902万 2,000円でありますけれども、これは庁舎管理業務委託費でございまして、委託の内訳としましては、本庁舎の清掃、設備管理、警備業務、及び本庁舎です。西庁舎の消防用設備と、そういったものが含まれておりました。市民センターと別館は別契約でございまして、この中には含まれておりませんでした。委託業務の見直しによりまして、庁舎等清掃業務委託と庁舎等警備業務委託、それと庁舎等設備管理業務委託の3本、契約にまとめ直しております。10年度契約につきましては、本庁舎と市民センター、及び別館につきましては別案件の契約でありましたが、11年度につきましては業務内容等を検討し、行革の方針にも沿って、市民センター、及び別館を含めて庁舎等として、まとめた契約内容としたために、見かけ上で増額となっております。
 内訳といたしましては、10年度におきましては、庁舎管理業務委託 6,902万 2,000円、市民センター管理委託が 580万 4,000円、市民センター警備業務委託が 1,598万 9,000円、市民センター分を合わせますと 2,179万 3,000円になります。これを合わせますと 9,081万 5,000円になるわけです。11年度におきましては、庁舎等清掃業務委託が 2,730万円、庁舎等警備業務委託が 2,898万円、庁舎等設備管理業務委託が 2,887万 5,000円で、合わせますと 8,515万 5,000円になりまして、10年度の方が 9,000万円ですから、 566万円ほど11年度におきましては減額となっているという結果でございます。
 次に、中央公民館建物管理業務委託が、平成10年度と12年度で約 300万円の増になっているという理由でございますけれども、これにつきましては、平成11年度以降からそれまでの個別に契約を行っておりました冷温水発生機保守点検、パネルブラインド保守点検などのメンテナンス類を一本化しておりまして、もう1つの理由としましては、ビルメンテナンスの法改正によりまして、地下埋設してある汚水処理施設の定期点検業務の義務化による追加分がございます。さらに、祝祭日、深夜巡回業務の追加、そういったものがありまして、それぞれ内訳を申し上げますと、冷温水発生機保守点検業務委託が 129万 7,000円、パネルブラインド保守点検業務委託が54万円、地下埋設汚水槽点検、これが追加分ですが、14万 9,000円、祝祭日、深夜巡回業務、これも追加分でございますが、63万円、合わせますと 261万 6,000円になりまして、総体契約の中で若干増額したり減ったりしたのもありまして、そういったものを含めまして、電気設備等、保守・点検などの増額分として30万 2,000円、これを合算いたしますと 291万 8,000円になりまして、約 300万円ほどの増になっているといった結果でございます。
 その次に、随意契約事務に対しまして、今後どのように対処していくのかということでございますけれども、今後とも地方自治法、あるいは市契約事務規則に沿って競争性、透明性等を確保しながら、効率・適正な業務を遂行してまいりたいと考えております。
 最後に、業者間で縄張りとおっしゃいましたが、そういったものがあるような感じがする。これでは談合を防げないというような御質問があったと思いますが、感じがするということでございますけれども、私どもではそういう感じがあるとの認識は持っておりません。したがいまして、今までどおり公平性の確保、競争性の確保、透明性の確保等を図りながら、適正に契約事務を実施していきたいと考えております。
◎水道部長(浅見日出男君) 引き続きまして、多摩地区の水道等一元化ということで5点の御質問をいただきました。
 御質問者がおっしゃっていますように、去る10月25日に開催されました東京都市長会の席上におきまして、東京都の水道局より、多摩地区の水道経営改善、いわゆる、事務委託の解消についてということでの説明が行われたものであります。これは同時に、多摩選出の各都議会議員の先生方に対しましても、同じ内容で説明したと伺っております。また、受託市25市・町に対しましては、11月6日にこの10月25日に説明があった内容で説明がございました。この説明の内容に対しましては、御質問者が言っておりますように、多摩地区の水道事業の一元化当時、昭和48年に第1次等があったわけですけれども、その当時と比べまして、社会経済状況が大きく変わってきているということから、市民ニーズや価値観の多様化によりまして、より高いサービスが求められている時代に入っているということから、先ほど申し上げました、現在の水道事業の事務委託についての解消をしていきたいということで、受託市と今後協議した中で一元化に移行していきたいということであります。
 さらに、水道事業の一層のサービスの向上、それから、効率運営を目的といたしまして、東京都水道局におきましては、おおむね10年を目安としてこの受託事務の委託を解消したいという考え方が説明されたということでございました。したがいまして、御質問のありますような形で、まず、1点目の内容につきましては、ただいま申し上げましたように、事務委託の解消についてという内容でございます。
 2点目の問題点、それから3点目の東村山市民にとってメリットはどうかということですが、現在のところ、東京都の考え方の説明ということで、今後、各市の中で問題点、それからメリット等々整理しながら協議してまいりたいと考えております。
 4点目の市職労の反応はどうか、また、水道部の職員はどうなるのかというこでございますが、これにつきましても、現在、市長会に説明があったということでございますので、組合にはまだ具体的に提案しておりません。したがいまして、今後、水道局におきまして自治労東京都本部、それから自治労連等々への説明をするというお話を伺っておりますので、その後に具体的な内容につきましては、東村山市の職員組合の方にも提案してまいりたいと考えております。
 それから、5点目の移行時期ということで、どう把握しているかという内容でございますが、これも先ほど申し上げましたように、現在、東京都としては、おおむね10年を目安に受託事務の開始を考えていきたいという段階でございます。いずれにしましても、これらにつきましては所管といたしましては、当然、議会関係の御意見もちょうだいする必要があろうかと考えております。したがいまして、所管委員会であります環境建設委員会の方に状況を説明しながら、情報提供をしながら、今後の移行計画を考えていきたいと考えております。
◆25番(田中富造議員) 再質問させていただきます。時間も余りありませんので、1の⑥の方から再質問いたしますが、私、談合というか、そういう話し合いがあったという証拠がありませんので何とも言えませんけれども、感じがするというふうに申し上げたんですけれども、よく市の関係者の方々も、「庁舎建設だから西松建設だよな」というふうな、平易にというか安易にというか、そういう言葉が出てくるのを私はどこかで聞いたことがございます。その辺からも発しまして、なぜ、そうなのかなということを調べてみますと、この市役所のセンター地区というのは西松建設が大方受注しているというのがわかったんです。それで、その辺を防止するために一般競争入札については、わざわざ先ほど申し上げましたように、明朗性、公正性を拡大したのにもかかわらず、そういうふうなことがあったとすれば、せっかくの契約事務に問題点を残すわけです。
 それから、私は先日、八王子の方で一般競争入札に、さらに予定価格の公表というのを行った結果、予定価格に対して落札価格が78%ぐらいで契約できたという報道がございましたよね。助役、御承知のとおりだと思います。ところが、東村山はこの保健福祉センターの場合には、たしか90何%かですよね、予定価格に対しまして。ほとんど一般競争入札の効果が上がっていないというようなこともございますし、それから、たまたまここに新聞がございまして、これは多摩地区の公共工事で談合という、産経新聞を初めとして各市に出まして、東京都と6市が出資した東京都新都市建設公社が大型談合を行っていまして、多摩に支店を持つ34社が総額7億円の課徴金を公正取引委員会に支払う結果になるということが報じられまして、その中に西松建設も入っているわけです。ですから、それとあわせまして、この新聞報道では、埼玉土曜会というのがありました、平成4年6月でございましたけれども、三多摩にも三多摩建友会というのがあって、それでいろいろ調整していると新聞に書かれているんです。これは調査に入った結果、こういうことがわかったんですけれども、であるとすれば、こういうせっかくの一般競争入札の拡大がどうなるのかなということで、ぜひ、感じがするということですけれども、その辺は所管といたしましても、その辺どうとらえているか、もう一度きちんとした御答弁をいただきたいと思います。
 それから、随意契約につきましては、14年度が競争入札で行うということのようですけれども、それ以後はどうするんでしょうか、15年、16年。毎年、本来は契約事務規則でいきますと、仮に、同じ会社が、業者が落札したとしても、この契約事務規則、あるいは地方自治法施行令でいきますと、その都度、競争入札をしなければならない額なんです。随意契約で 7,000万円もするような額のものが随契になっているので私は驚きましたけれども、透明性を図る上からも、この辺の契約のあり方についてどうしていくのか、もう一度、明確な御答弁をお願いしたいと思います。
 それから、庁舎施設の委託のあり方ですけれども、10年度は市民センターが入っていなかった。私の資料の中にも市民センターが入っていなかったので、多分そうかなと思ったんです。市民センターについては 580万 4,000円で委託です。でありますけれども、それを足したとしても 7,500万円ほどです。それで、警備を切り離した11年度以降と比べても、警備を切り離した後の方が総合的には高くなるんではないかと計算されますけれども、その辺もう一度お答えいただきたいと思います。
◎助役(沢田泉君) 3点の再質問をいただきましたけれども、1、2点について私の方からお答えいたします。
 御案内だと思いますけれども、私ども、さまざまな制度改正等を踏まえながら、その具体的には入札制度検討委員会というものを随時開催しながら、今、御指摘のあった内容等について研究を重ね、制度改正をしてきております。そういう中で、特に御指摘のございました保健福祉総合センターにつきましては、一般競争入札という制度の中で、当然、一定の条件の中で親と子2人ということです。そういう組み合わせをする中で談合等がないようにという制度改正をさせてもらって実施したわけであります。そういう中での結果でございますので、私どもは前段で申し上げましたように、一定の談合防止に対する検討を加えながら制度改正し、実施してきております。したがいまして、結果的には、市場経済による、あるいは、競争入札で結果が出たわけでありますので、これ以上、私どもがどこどこが云々というふうに申し上げる立場ではありません。なお今後、より御意見のあったこと等を踏まえながら、入札制度検討委員会等で検討してまいりたいと思っております。
 2点目の随意契約云々につきましては、先ほど御答弁申し上げましたように、一定の経過の中で特命をさせていただくことの判断をしての内容でございました。これからも、先ほど次長の方から答弁させていただきましたように、継続的に一定の業務をする場合には、大変いろいろな視点から考えますと、毎年度、競争入札することの問題点もなきにしもあらずという点もございまして、今までやってきたからそういうふうにするという意味ではなくて、全体の経費の効率化ということを求めながら対応してきているのが実態であります。これからも十分研究してまいりたいと思います。
◎総務部次長(高草木健次君) 3点目の御質問でございますけれども、庁舎管理業務委託につきましては、先ほど申し上げましたけれども、10年度と11年度で契約形態が変わっておりまして、センター分が10年度については分離されておりましたと説明をたしか申し上げたと思いますが、市民センター分としましては管理、つまり清掃委託が 580万 4,000円ありまして、もう1つ、警備業務委託が 1,598万 9,000円ございました。それを合わせまして 2,179万 3,000円が合算されますと 9,081万 5,000円になるということでございます。11年度につきましては、清掃と警備と設備管理を3つに分離いたしまして、合計で 8,515万 5,000円、したがいまして、 9,081万 5,000円と 8,515万 5,000円を比較しますと 566万円ほど減になっていると申し上げたと思います。
○議長(木村芳彦議員) 次に進みます。26番、黒田せつ子議員。
◆26番(黒田せつ子議員) 私は、環境問題、大きな表題ですが、特に、ごみ問題についての質問をいたします。
 今、日本各地ではんらんしている使い捨て商品、不法投棄されたごみ、林立する焼却炉など、ひどい実態の原因は、大企業がごみになるもの、有害なものをつくり放題の、利益第一主義の無責任なやり方を押し通してきた結果です。一方、国もこれに対して何ら真剣に対策をとってこなかったことにあります。こうした国のごみ行政の破綻が、今、各自治体を苦しめているのが現状ではないでしょうか。
 東村山市におきましても、あと13年で最終処分場である日の出の処分場が満杯になるという問題、秋水園の現在の炉を22年まで延命させるという問題、ごみ問題は今、全市民的な課題として構えて取り組むべきと考えております。「推進プラン '98」の基本精神、どこの地域へも、地球へも迷惑をかけない東村山市を目指しますに基づいて、後に続く東村山市民にとって、よりよい方策を示すことが、今、私たちに求められているのではないでしょうか。
 それでは、第1点目の質問に入りますが、自区内処理で行われております東村山市のごみ行政については、多くの方々から関心が寄せられ、ほかの地域の方々から、その後の経過を聞かれることが多々あります。また、議員の視察も多いと聞いております。そこで、市民参加のもとで、全国的に注目された「推進プラン '98」について、作成後3年が経過しましたが、どのようにとらえ、取り組んできたのでしょうか。
 第2点目に、2000年3月につくられた一般廃棄物処理基本計画の中に、正式に「推進プラン '98」が位置づけられていないのはなぜでしょうか。
 第3点目に、生ごみ堆肥化の取り組みが大きな問題として受けとめられておりますが、今までどのように取り組み、今後どのようにしていこうとしているのか、具体的にお答えをいただきたいと思います。各家庭に対して、各事業所に対して、各施設に対して、東村山市には多くの社会福祉施設などが存在しておりますが、そうした施設に対して。また、各保育園に対して、集合住宅に対して、都営、公団、マンション等。東村山市も最近はマンションもたくさん建つようになっておりますが、そうした住宅に対して。また、学校に対して。町会ごと、各自治会ごとの説明会の計画は今後予定されているのでしょうか。
 第4点目に、幼いときからごみ問題に対しての教育は、今だからこそ大切です。市内に焼却炉を持つ当市にとって、学校教育の中に市の進めるごみ問題をどのように組み入れているのでしょうか。
 第5点目に、市民に対してごみ市処理とリサイクル推進についての周知・徹底をどのように行ってきたのか。さらに、これから進めていくために、今後、どのように行っていくのでしょうか。
 第6点目に、美住リサイクルショップの位置づけについてですが、以前、私は十分に活用し切れていないということについて質問をいたしましたが、私も気になりますが、最近では活発に行事が行われ、リサイクルバザーなど、家族総出で参加している姿など見受けられます。市民の方々に夢ハウスの存在が浸透しつつあるのではないでしょうか。そこで思うのですが、再生家具の常時販売はなぜできないのでしょうか。新品同様に販売されていますので、市民の方々の評判は大変よいようですが、すぐに手に入らないので、大変求めにくいとの声が聞かれております。リサイクルショップは中学校区に各1カ所整備とありますが、具体的計画は、今どうなっているのでしょうか。
 第7点目に、ごみを減らすことが目的でつくられた容器包装リサイクル法が施行されましたが、生産量が8万トンもふえ、一方、リサイクル量が4万トン、差し引き4万トンもごみ量がふえてしまったのです。各自治体においては、ペットボトルがはんらんし、負担がふえる一方で、企業は経済的不利益を被らず、むしろコストが下がり、大量生産でもうかるからなのです。そこで、メーカーの経済的負担の重い瓶が減ってしまったと言われております。そこで、このような状態の中で、当市においてはどんな影響があったのでしょうか。
 8点目に、廃棄物減量推進審議会では何が審議され、どのような答申が出されたのでしょうか。
 以上、質問します。
◎環境部長(小島功君) 環境問題につきまして、順次、答弁させていただきます。
 まず初めに、市民参加のもとで注目された「推進プラン '98」について、作成後3年経過したが、どのようにとらえ、取り組んできたのかということでございますが、秋水園再生計画の「推進プラン '98」は、市民参加のもと、文字どおり、パートナーシップを発揮して、従来の排出されたごみは焼却して、適正に処理するだけのシステムから脱却する提言として注目をされたことは事実であります。市では、「推進プラン '98」で重要な施策として指摘されています生ごみの堆肥を資源にすべく、秋水園以外で展開されている事業と秋水園内部で行っている事業を営々と築き上げています。生ごみの堆肥が循環すべく、その方策は一日とも欠くことなく努力し、奮闘中でございます。また、美住リサイクルショップにおきましても、第2期の運営委員会が、ごみ減量とリサイクルをベースにしながら、資源循環型社会を目指した活動を、日々展開しているところでございます。さらに、焼却一辺倒に頼らないため、当面の焼却炉の補修と延命化工事を平成12年度から行ったところでございます。「推進プラン '98」の理念を念頭に置いて、現在できること、将来にゆだねることを区分けしながら、収集・処理・処分を通じた廃棄物行政を展開しているところでございます。
 次に、「推進プラン '98」が平成12年3月に作成した一般廃棄物処理基本計画の中に正式に位置づけられていないのはなぜかということでございますが、「推進プラン '98」は、秋水園再生計画推進市民協議会が大きなエネルギーを費やして結実したものですが、あくまでも協議会が作成したプランであり、行政上の計画ではございません。一般廃棄物処理基本計画は廃棄物の処理及び清掃に関する法律で義務づけられた計画であります。平成12年3月に作成しましたが、基本方針の中で、「いま行政に求められていることは、推進プラン '98の提言を十分に尊重しながら、行政効率、ごみ資源循環システム、ごみ処理技術を見きわめて具体的に実効性のある行政計画の改変することである」として、「推進プラン '98」の精神や理念を引き継いでいると考えております。
 次に、生ごみの堆肥化の取り組みが大きな問題として受けとめられているが、今までどのように取り組み、今後どのようにしていこうとしているのかということでございますが、生ごみの堆肥化の施行は、3番、小倉議員への答弁と重なる部分もございますが、平成9年度、市営住宅に生ごみ処理機を設置、施行を手始めに、富士見町のNTT社宅、それに秋水園内で五光自治会、あるいは秋津一番館、新武蔵野スカイハイツと施行を拡大し、平成12年度トータル実績で、対象世帯 993世帯、協力世帯 651世帯、協力度65%、ごみの投入量につきましては 94.14トンでありまして、生ごみの分別は見通しが立ったものの、堆肥循環が課題でございます。この課題解消に向け、農家の方、あるいはJAの方からなる生ごみ、剪定枝資源化推進協議会を発足させ、検討・研究するところでございます。早急に循環する道筋を導き出し、進むべき方向性を出していきたいと考えるところでございます。
 次に、教育問題につきまして御質問をいただきましたが、廃棄物減量等審議会委員には、小学校・校長先生の参画を得ております。審議会の際、報告をいただいており、小学校3年・4年次に社会科の時間を利用し、ごみ問題を取り上げていると伺っております。また、平成14年度より総合的な学習の時間が各小・中学校で設けられ、環境問題も含めて、教科で学習した内容がより深められるかと思われます。平成13年度は教育委員会と環境部が連携し、新任教諭、及び一般教諭を中心とした教員課題研修で地域の市民の方を講師に招き、環境問題の研修を行いました。さらに、ことしの夏行われたペットボトル排出状況調査にも教員の有志の参加を得ました。従来も施設見学の一環として、小学校ごとに秋水園を訪ね、学ぶ体験を積み重ねてまいりました。今後、さらに環境部職員の学校での出前授業も充実・実施してまいりたいと考えております。
 また、美住リサイクルショップにおける小学校、中学校生徒を対象にした「子供エコ広場」を運営委員会が開催して啓発に努めているところでございます。
 次に、市民に対してのごみ処理とリサイクル周知でございますが、市報によるもの、あるいは、環境部発行のごみ見聞録、美住リサイクルショップ運営委員会発行の夢ハウスだよりが、広報誌として代表的なものでございます。このほか、市民集会における講師派遣、先ほどの学校講師派遣、リサイクル事業での周知、適宜チラシ発行等、ソフト啓発事業を行っているところでございます。幸いに、環境関連行事には市民の強い関心をいただいておりまして、多摩六都のリサイクルフェアにおいても、晴天にも恵まれましたが、多数の市民の参加をいただいているところでございます。感謝を申し上げる次第でございます。また、市民の方々には日常のこととしてごみ8分別を行い、大変な御協力をいただいており、ごみ減量に多大な成果を得ているところでございます。
 次に、美住リサイクルショップの位置づけでございますが、美住リサイクルショップ条例に「資源循環型のまちづくりに向け、市民の協力を得て、ごみの減量、リサイクルの活動の普及、及び資源の有効利用等を図るため設置する」となってございます。また、設置の経過を踏まえれば、ごみ減量のための市民への啓発指導も含まれるものと考えるところでございます。
 「再生家具の常時販売は、なぜできないか」とのことでございますが、売る家具量、人員の総合的なものでございます。再生家具販売は、ごみ減量を進めるための施策であり、平成13年度、環境部内に資源化拡大について職員で勉強会を開催してまいりましたが、今後、搬入ルート拡大、人員確保、粗大ごみ受け付け方法、収集方法、再生、市民との協働等、さらに検討を重ねてまいりたいと存じます。
 なお、美住リサイクルショップでの平成12年度の販売実績で50万 4,400円、平成13年度では 170万円と拡大を見込むところでございます。
 一般廃棄物処理基本計画に「中学校区に1程度の整備」となってございますが、ごみ減量に対する啓発事業の地域密着を進めることを目的としたものでございます。今後の課題として考えるところでございます。
 次に、ペットボトルは、平成12年度 279トンの処理量であり、前年比33トン増となっております。当市では、指定法人に全量引き取っていただいておりますが、2年続けてDランクと指摘されており、場合により、引き取り拒否もあると指摘されているところでございます。このため、平成13年度9月、廃棄物減量等推進員、美住リサイクルショップ運営委員会と合同でステーション調査をし、状況把握に努めました。ステーションにおける出し方キャンペーンも行ったところでございます。
 次に、廃棄物減量等審議会では何が審議され、どのような答申が出されたかとのことでございますが、審議の内容は、有料化の意義、あるいは有料化の必要性、有料化の範囲、手数料の負担方法等でございまして、答申の内容は、減量リサイクルの増進、公平負担、資源循環型社会実現の有料化の意義、あるいはごみの有料化の範囲、可燃、不燃、ごみとして均一重量制、個別収集を骨子としたものでございます。
 今年、2回目からの審議会で、市長より諮問を受け、家庭ごみ処理費用の負担のあり方について審議したところでございますが、集中的に審議していただきまして、13年11月7日でございますが、答申をいただいたところでございます。
◆26番(黒田せつ子議員) 順次再質問をさせていただきたいんですが、まず1点目のところですが、本当に東村山市のごみ行政につきましては、「推進プラン '98」にのっとった基本精神がありますが、それをどう貫いていくのかが、今後の東村山市のごみ行政の中にあると思われますが、その点では本当に、ここに東村山市のごみの行政の姿勢が問われている問題だと思います。そういう中では、本当にこのことを住民の皆さんがどうとらえて、今後このごみ問題を解決していくかというところにあるのではないかと思いますが、この「推進プラン '98」が一般廃棄物処理基本計画の中に息づいているということが問われておりますが、市長にお尋ねしたいのですが、その点につきましての市の姿勢をきちんと、ここでお話ししていただきたいと思います。
 それから、生ごみ堆肥化についてですが、東村山市におきましては、先ほども申し上げましたように、各施設がたくさんありますが、その施設ごとにきちんとした生ごみの堆肥化の処置方法をしていけば、何とかこの生ごみの処理方法も改善できることがあるのではないかと思いますが、私もマンションに住んでおりますが、1家庭ずつの解決ではなくて、そのマンションの人たちとの話し合いをどう進めていくかということ、そしてまた、その住民の皆さんに対しても、この東村山市のごみ行政がどうなっているのかということを、どう伝えていくのかということ、説明会ではなくて、本当にひざを突き合わせたごみ談義をしていくことが、今、最も大事なことだと思いますが、その点についてはどうでしょうか。
 それから、ごみ問題の責任は、企業や行政に本来ありますが、ごみを出している私たち住民の方にもやはり協力していかなければならない問題があると思いますが、この辺での、先ほども申し上げましたように、市長に対してもそうですが、どのように環境部としては状況をとらえているかということ。そして今後、そうしたことをどのように進めていこうとしているか、ごみニュースなどで浸透している、周知・徹底させているというようなこともありましたけれども、どのように住民に伝えていくのかというあたり、その辺をお聞きしたいと思います。
 美住リサイクルショップにつきましては、先ほど中学校区ということで提案されておりましたが、私もこの中学校区の提案が、今後、生かされていくべきだと思います。各地域、本当に近くのところにこうした拠点ができるということが、その住民の人たちにどう浸透させていくかということでは、最も大事な部分だと思います。そのことについては要望ですので、ぜひ、よい方向で進展できるようにお願いをいたしたいと思います。
 それから、容器包装リサイクル法についてですが、現行法では、収集・運搬などの自治体の負担が大変大きく、メーカーや大企業に負わせることが大きいことだと思いますが、自治体が幾ら分別収集しましても、資源化されないなど、問題が今あると思います。全量を引き取らせることの改正を求めることが、今、最も必要なことだと思いますが、国へ向けての取り組みはどのように、今後していくのか、そして、市長会などと、先日も答弁にありましたけれども、市長会ばかりではなくて、東村山市として本当に困っていることを国にぶつけていくということが最も大事なことだと思いますが、その辺ではいかがでしょうか。そうしたごみ問題の解決方法をやはり市民に向けるのではなく、そうしたところに自治体としても向けていくことが本来あるべき姿だと思います。
 8点目の廃棄物減量推進審議会におきましての審議の内容は、今後、ごみ行政の中で、この東村山市がどのように減量して進めていくかということに重点討議の焦点を絞るべきであって、その矛先が住民に向かうべきではないと思いますし、その前にやることがたくさんあるのではないかということで、私は、以上質問をさせていただきます。
◎市長(細渕一男君) 黒田議員が大変真剣に、このごみ問題を考えていただいておりますのは、感謝をするところでありまして、我が東村山市は、考えてみますと、私が市長になる前に、8分別を決めたときの私も推進委員会の委員でございまして、大変、ごみに関しては「東村山市は日本全国の先進市かな」と思っておりまして、いろいろ問題が出てきて、皆さんと検討するのはいいことでございますので、どんどんやっていただきたいと思うところでございますけれども、この秋水園再生計画、市民推進協議会からいただきました '98プランは、確かに大きなエネルギーを使い、いろいろな時間をかけながら、いろいろ検証をして、生ごみ等をやっていただいたのは事実でございまして、これは心から感謝を申し上げ、その精神はしっかりと生かしておりますけれども、市民協議会からの答申でございまして、それを行政がどう生かして、この市民の一番有効な財源の使い方をするかというのは行政でございまして、その精神は生かしておりますので、ぜひ、その辺は御理解をいただきたいと思うところでございます。
 また、市長会だけに任せないで、市から直接やれということでございますけれども、たまたま市だけではなかなか弱いから、東京都なり、また市長会なり、全国会なりを通してやろうということでございますので、ぜひ、黒田議員を初め、皆さんが強力な力をお持ちでしたら、ぜひ、国の方にぶつけるときは先頭に立ってやっていただければ、私どもも喜んで行きますので、ぜひ、人任せではなく、皆さんがやっていただきたいと思うところでございます。
 なお、今、いろいろな市民も、当然、協力と言いましたけれども、ごみが出てくるのは、市民の家庭から出てくるわけでございまして、行政も執行上出ておりますけれども、大変重要な役割を担っていただきますので、行政も最大限努力しておりますけれども、市民の皆さんにもさらに、ある意味では認識を変えていただいて、自分たちの家庭から出るごみを減らしていただきますれば、違った方向に、また財源も使えるということもございますので、その辺もあわせて、議員の先生方から市民に向かってしっかりと御説明をいただくことも大事かなと思っております。行政はこれからも最大限努力してまいりますので、ぜひ、よろしく御指導のほどをお願いしたいと思います。
◎環境部長(小島功君) 何点か再質問をいただきましたので、順次、答弁させていただきます。
 まず、生ごみの施設ごとの処理方法を具体的に指導すべきではないかという質問でございますが、答弁の中でも触れてございますが、今、9年度から生ごみを施行している中で、分別については一定の道筋というか、目鼻というのか、資源化になる見通しがついたということでありまして、問題は堆肥にしたものがいかに循環するかということが課題でありまして、この道筋を遅くとも来年度出していきたい。それを待って具体的な指導をしていきたい。1つには、1次処理の過程で土壌改良剤としてどう循環するのか。あるいは、堆肥として、有機肥料として、少し価値を高めるというのか、肥料的な質を高める方法、例えば炭素率を高めるという方法でどう回転するのか、いずれにしろ、市内で循環する道筋が課題でありますので、そこをある程度見きわめをつける中で、施設ごとに指導してまいりたいと考えるところでございます。
 次に、ごみの行政の住民周知というような趣旨の御質問でございましたが、これは最終処分場の課題、あるいは分別の大切さ、究極はごみがないのが理想でありますので、排出抑制ということなんですが、よりきめ細かに、周知・徹底を図ってまいりたいと思うところでございます。
 次に、減量審議会で審議した内容が有料化ということで、もっとそのほかにやるべきではないかというような再質問だったと思いますが、審議会というのは、減量施策を検討するということで、その施策の1つとして有料化がどうかということで、諮問の中で審議していただいたということでございます。減量策につきましては、廃棄物の処理基本計画の中にも14項目、減量政策がありますので、それも努めるところでございますが、その中の1つとして有料化の検討を願ったということでございます。
 それともう1点、リサイクルについては、自治体負担が多い中で、国に向けての取り組みということでございますが、先ほど市長も触れていたとおりでございますが、1つには、拡大生産者責任ということで、市長会を通じる中で働きかけてまいりたいと思うところでございます。
◆26番(黒田せつ子議員) 市長の御答弁の中にもありましたけれども、家庭から排出するごみは、今は、私ども市民はごみまでも買わされてくるという状況なんです。生ごみは本当に少なくなってくるという状況の中で、私の家庭におきましても、生ごみは本当に少なくなっているんですが、不燃物の方がたくさんになりまして、買い物に出ますと、ごみも一緒に買わされて帰ってくるという状況で、中に少ないものがあって、その周りをごみが包んでいるというような形で、ごみに出すということが多いという中では、市民1人1人がどんなに頑張ってもやりきれない状況の中では、ごみ問題は行政と住民とが一体となって解決していかなければならない問題だと思いますので、このことは構えて、東村山市が全国に誇れるようなごみ行政を推進するためにも、東村山市が一丸となって頑張っていただきたいと思いますし、有料化にすればごみが解決する問題ではありませんので、どうぞ、その辺は御承知おきいただきたいと思いまして質問を終わらせていただきます。
○議長(木村芳彦議員) 以上で、一般質問を終了いたします。
 次に進みます。
 お諮りいたします。
 議事の都合により、12月11日から12月20日までの間は、常任委員会等開催の予定になっておりますので、本会議は休会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(木村芳彦議員) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 次に進みます。
 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。
 本日は、以上をもって散会といたします。
     午後2時41分散会




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