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第22号 平成14年12月20日(12月定例会)

更新日:2011年2月15日

平成14年 12月 定例会

            平成14年東村山市議会12月定例会
              東村山市議会会議録第22号
1.日時   平成14年12月20日(金)午前10時
1.場所   東村山市役所議場
1.出席議員   25名
  1番   木村芳彦議員       2番   山川昌子議員
  3番   小倉昌子議員       4番   島崎洋子議員
  5番   朝木直子議員       6番   矢野穂積議員
  7番   渡部 尚議員       9番   高橋 眞議員
 10番   清水雅美議員      11番   根本文江議員
 12番   勝部レイ子議員     13番   荒川純生議員
 14番   清沢謙治議員      15番   福田かづこ議員
 16番   丸山 登議員      17番   鈴木忠文議員
 18番   小町佐市議員      19番   罍 信雄議員
 20番   川上隆之議員      21番   鈴木茂雄議員
 22番   木内 徹議員      23番   荒川昭典議員
 24番   保延 務議員      25番   田中富造議員
 26番   黒田せつ子議員
1.欠席議員   0名
1.出席説明員
 市長       細渕一男君       助役        沢田 泉君
 収入役      中村政夫君       政策室長      室岡孝洋君
 総務部長     中川純宏君       市民部長      高橋勝美君
 保健福祉部長   小沢 進君       環境部長      小島 功君
 都市整備部長   大野廣美君       水道部長      浅見日出男君
 政策室次長    桜井貞男君       教育長       小町征弘君
 学校教育部長   桜井武利君       生涯学習部長    杉山浩章君
1.議会事務局職員
 議会事務局長               議会事務局
          中岡 優君                 小林俊治君
 心得                   次長補佐
 書記       嶋田 進君       書記        加藤登美子君
 書記       池谷 茂君       書記        首藤和世君
 書記       山口法明君       書記        市川 功君
1.議事日程

 〈政策総務委員長報告〉
 第1 議案第63号 東村山市組織条例の一部を改正する条例
 〈厚生委員長報告〉
 第2 議案第66号 東村山市いきいきプラザ条例
 第3 議案第67号 東村山市立社会福祉センター条例の一部を改正する条例
 第4 議案第68号 東村山市身体障害者授産所条例を廃止する条例
 〈環境建設委員長報告〉
 第5 議案第69号 東村山市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例
 第6 議案第73号 東村山市道路線(久米川町3丁目地内)の認定について
 第7 議案第74号 東村山市道路線(久米川町2丁目地内)の認定について
 第8 議案第75号 東村山市道路線(青葉町1丁目地内)の認定について
 第9 議案第76号 東村山市道路線(恩多町3丁目地内)の認定について
 第10 議案第77号 東村山市道路線(栄町1丁目地内)の認定について
 第11 議案第78号 東村山市道路線(野口町1丁目地内)の認定について
 第12 14請願第25号 トレーの店頭自主回収拠点増設に関する請願
 第13 14請願第26号 ペットボトルの店頭自主回収拠点増設に関する請願
 〈生活文教委員長報告〉
 第14 議案第64号 東村山市税条例の一部を改正する条例
 第15 議案第65号 東村山市手数料条例の一部を改正する条例
 第16 議案第70号 東村山市立公民館条例の一部を改正する条例
 第17 議案第71号 東村山市体育施設条例の一部を改正する条例
 第18 議員提出議案第17号 東村山市議会委員会条例の一部を改正する条例
 第19 議員提出議案第18号 議会の議員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
 第20 議案第79号 常勤の特別職の職員の給与及び旅費に関する条例及び教育長の給与、旅費及び勤務時間その他勤務条件等に関する条例の一部を改正する条例
 第21 議案第80号 非常勤の特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例等の一部を改正する条例
 第22 議案第81号 東村山市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
 第23 議案第82号 東村山市職員の公益法人等への派遣等に関する条例
 第24 委員会付託(請願)の閉会中継続審査について
 第25 請願等の委員会付託
 第26 請願の紹介議員の追加
 第27 議員提出議案第19号 東村山市議会議員定数条例
 第28 議員提出議案第20号 北朝鮮による拉致問題の徹底解明を求める意見書
 第29 議員派遣の件について
1.追加議事日程
 第1 議員提出議案第22号 矢野穂積議員に猛省を促す決議

          午前10時38分開議
○議長(木村芳彦議員) ただいまより、本日の会議を開きます。
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○議長(木村芳彦議員) この際、議会運営委員長より、議案等審議に当たって、「議会への報告申し入れ」が出されておりますので、特にこれを許します。議会運営委員長。
          〔議会運営委員長 鈴木茂雄議員登壇〕
◆議会運営委員長(鈴木茂雄議員) 議会運営委員協議会の集約結果を報告いたします。
 効率的な議会運営を行うため、これからの議案等審議について、時間制限を行いたいと思います。これは会議規則第57条の規定によるものであります。
 具体的な各会派の時間配分につきましては、自民党18分、公明党18分、共産党15分、市民自治クラブ13分、草の根市民クラブ10分、生活者ネットワーク6分、環の会6分といたします。
 この時間については、質疑、討論時間を含んでおります。
 これら、各会派に割り当てられました総時間内においては、同一会派内においては自由に、1人で使おうと全員で使おうと、全く自由といたします。
 ただし、時間内での一切の責任は会派内でとっていただきます。あわせて、同一会派内にあっては、1議案について、1人の質疑だけといたします。
 なお、表示の残時間につきましては、ゼロで他の会派へ移って、また戻った場合は、一度だけに限り新たに1分からスタートしますので、これを有効にお使い下さい。
 以上のとおり、議案等審議に時間制限を行うということで集約されましたので、報告いたします。
○議長(木村芳彦議員) 以上で、議会運営委員長からの報告を終了いたします。
 本件につきましては、会議規則第57条に「発言時間の制限」が規定されておりますが、改めて、この議会において議決をとります。
 これからの議案等審議の時間配分の方法については、先ほどの委員長の報告にありましたとおり実施したいと思います。
 お諮りいたします。
 以上のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
          〔賛成者挙手〕
○議長(木村芳彦議員) 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
 次に進みます。
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△日程第1 議案第63号 東村山市組織条例の一部を改正する条例
○議長(木村芳彦議員) 日程第1、議案第63号を議題といたします。
 政策総務委員長の報告を求めます。政策総務委員長。
          〔政策総務委員長 根本文江議員登壇〕
◆政策総務委員長(根本文江議員) 政策総務委員会に付託をされました議案第63号、東村山市組織条例の一部を改正する条例について、審査結果を報告させていただきます。
 審査に入る前に、政策室長より具体的な補足説明がございましたので、内容を簡潔に申し上げますが、「第1条の部の設置では、新たに財務部を新設することにより、税収と予算編成を一体のものとし、より確実な財政運営を図る考えであること。水道部を都市整備部に統合することで、より効率的な組織運営を図ることが重要であること。第2条の分掌事務では、政策室から削除した秘書に関すること、組織定数に関すること、財政に関することの理由について、及び総務部、財務部、市民部、保健福祉部、都市整備部の統廃合や事務分掌の変更に伴い、関連する条例について、同時に改正するものであります」。
 以下、審査内容について申し上げます。
 ①、組織の基本的な考え方についての質疑に対し、1点目は、多様化・高度化する市民ニーズに迅速・的確・効率的に対応できる組織への改正。2点目は、公正性・透明性の確保を基本とする意思決定が行え、市民とのパートナーシップが推進できる組織体制への改正。3点目は、職員参加による組織運営、意思形成できる組織体制の改正であるとの答弁でした。
 また、組織の運営方針についての質疑に対し、理事者会議のあり方、庁議のあり方、部内会議のあり方を今年度に出していきたいとの答弁でした。
 ②として、改正によるメリット、デメリットについての質疑に対し、多様化・高度化した市民ニーズに迅速・的確・効率的にこたえることができる。昨今の社会状況の中で、行政の継続性の中からも不可欠のものと考えており、財務機能の強化は大きなメリットと考えているとの答弁でした。
 そして、水道部廃止による多摩水道改革推進本部との関係は、問題ないとの答弁でした。
 ③として、組織改正の2点目である公明性・公平性・透明性とどう展開していくのかとの質疑に対し、例えば、財務部の政策室に見るように、チェック・アンド・バランスが明快になって、より市民にわかりやすくということを含めて分離したとの答弁でした。
 ④として、政策室の2人次長制から1人次長制になり、職掌・役割分担がどう変わっていくのかとの質疑に対し、今回の組織改正において、組織定数に関することが総務部に移管するため、行政経営担当次長を廃止し、1次長制にするものであり、政策室全般を担任する政策室次長となるとの答弁でした。
 ⑤といたしまして、組織改正について、目的、理由について教えていただけますか、との質疑に対し、9年4月に組織改正を実施して以来、全庁的な見直しは行っていない。この間、市行政を取り巻く環境は変化している。施策事業を確実に、速やかに推進していく。新たな行政課題や多様な市民ニーズにこたえていくとの答弁でした。
 全委員より、具体的な質疑がございましたが、討論はございませんでした。
 採決の結果、賛成多数で、第63号議案は、原案のとおり可決いたしました。
 以上が審査結果の報告でございます。
○議長(木村芳彦議員) 報告が終わりました。
 本件については、質疑、及び討論の通告がありませんので、採決に入ります。
 本案についての委員長報告は、原案可決であります。
 お諮りいします。
 本案を、原案のとおり、可決することに賛成の方の挙手を求めます。
          〔賛成者挙手〕
○議長(木村芳彦議員) 挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
 次に進みます。
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△日程第2 議案第66号 東村山市いきいきプラザ条例
△日程第3 議案第67号 東村山市立社会福祉センター条例の一部を改正する条例
△日程第4 議案第68号 東村山市身体障害者授産所条例を廃止する条例
○議長(木村芳彦議員) 日程第2、議案第66号から日程第4、議案第68号を一括議題といたします。
 厚生委員長の報告を求めます。厚生委員長。
           〔厚生委員長 木内徹議員登壇〕
◆厚生委員長(木内徹議員) 厚生委員会に付託されました議案第66号、東村山市いきいきプラザ条例についての審査結果を報告いたします。
 まず、条例案の補足説明が保健福祉部長からありましたが、過日の市議会全員協議会において既に説明されておりますので、ここでは、重立った審査内容について報告いたします。
 最初に、「いきいきプラザ」と名称が決まった経緯についての質疑がありました。これについては、7月1日号の市報で公募したところ、33件の応募があり、最終的に、理事者の協議により、生き生きとした地域社会、生き生きとした生活健康づくりの観点から、いきいきプラザと決定したとの答弁がありました。
 次に、複数の委員から、開会時間に関連して、多くの市民が使うであろうメディアホールなどは閉館が4時30分になっているが、短いのではとか、健康長寿のまちづくり推進室は、土曜、日曜や夜間の使用も考えられるが、その場合、市長が特に認める場合は許可されるのかといった質疑が出されました。これに対して、各種事業や片づけの時間等を考慮して設定したもので、特に情報センターについては、情報機器が置かれていることから4時半とした。また、健康長寿の方については、利用する年齢層は高齢者であるため、安全管理の面からも、平日の昼間の利用をお願いし、土曜、日曜などは、使用可能な他の施設を利用してほしいとの答弁がありました。
 次に、子ども家庭支援センターについて、子供と家庭に関する相談では、教育相談も一緒にできるのかとか、東京都では24時間 365日の対応を前提としており、その体制をどう考えているかとの質疑がありました。これに対して、子供・家庭に関することであれば、身近にあって、どのようなことでも相談に応じるのが支援センターの役割であるが、不登校や学業不振、就学などの教育に関することは教育相談室、すなわち、専門的な機関へつなげていきたいとの答弁があり、また、24時間の体制については、現在、勤務時間外の対応として、留守番電話やファクスで受け付け、翌日の処理としているが、休日、あるいは緊急時の体制は、整備する必要はあると認識している。平成15年度には、休日を含め開設時間の見直しや緊急時の対応についても考えていきたいとの答弁がありました。
 次に、休日・準夜応急診療所について、内科、小児科以外の診療科目をふやせないのかとの質疑に対しては、診療所における措置はあくまでも一時的・応急的対応を目的としたもので、需要の多い内科、小児科を対象としている。診療科目は多いにこしたことはないが、1日の平均利用者が四、五人であり、診療器具の問題もあり、費用対効果から、現状では困難である。しかしながら、今後の課題として研究したいとの答弁がありました。
 次に、保健センターの総合相談窓口の内容等について、委員からの質疑がありました。これに対しては、相談窓口のあり方に関して、ことし5月から13回にわたって検討してきました。その結果、他市の例にもある、窓口ですべての解決を目指すワンストップ方式は、多くの人材や専門職を配置しても難しい現状がある。そこで、総合相談窓口は、窓口のみで解決できない場合、適切な担当所管へつなぎ、場合によっては、相談に訪れた市民を動かさないで担当職員を呼び、解決する体制を考えているとの答弁がありました。
 次に、情報センター施設の使用を3日以上使用できないとした理由は何かとの質疑が複数の委員からあり、これに対して、情報センターは、情報の創出、及び発信の場であることから、それらの場を確保するために、特定の団体が独占的に使用することがないよう、このような規定を入れたと答弁がありました。
 最後になりますが、1人の委員から、いきいきプラザの清掃委託について、一般競争入札で行ったのか、指名競争入札で行ったのかとの質疑があり、これに対し、オープンが1月6日であること、そして、本庁舎と同一敷地内にあることなどから、管理面を考慮して、同一業者が望ましいとの判断から、清掃面積増加の契約変更の手続を大成株式会社としたとの答弁がありました。
 主に、以上のような質疑を行った後、討論に入りましたが、討論がありませんでしたので、採決に入り、その結果、全会一致で、原案のとおり可決されました。
 次に、議案第67号、東村山市立社会福祉センター条例の一部を改正する条例についての審査結果を報告いたします。
 まず、保健福祉部長から補足説明がありました。その主な内容を申し上げますと、「本条例の改正理由の第1点目は、社会福祉センター内に設置されている幼児相談室が、新設のいきいきプラザ内に移転することになったこと。第2点目に、知的障害者通所授産施設、愛の園実習室が社会福祉法人山鳩会へ移管され、支援費制度事業の実施主体になったことから、両施設を本条例から削除するものであること。第3点目は、幼児相談室の後に、障害者地域自立生活支援センターを設置することにより、本条例を改正することになった」との説明がありました。
 次に、質疑・応答の主要な点について報告いたします。
 まず、複数の委員から、各施設、集会所の利用実態についての質疑がありました。それらに対して、集会施設については、月平均、平成11年度は87件、12年度は91件、13年度は99件の利用があったこと。福祉作業所は、利用定員30名、平均年齢は64.6歳、平均利用年数は12.5年であること。幼児相談室は、平成13年度、相談件数は 207件、子供への療育は 1,606回、親との面接は 1,461回であったこと。そして、愛の園実習室については、利用定員30名、平均年齢39歳、平均利用年数は10年であるとの答弁がありました。
 次に、現在の福祉センターに残る福祉作業所と新設される自立生活支援センターの職員配置と事業内容についての質疑が複数の委員からありました。これに対して、福祉作業所は、高齢者などに働く場を提供し、生活の安定と福祉の向上を図る目的で授産事業を行っており、職員数は、所長1名、職員4名、計5名の正職員である。事業内容としては、①、売店販売の作業。②、下請加工作業。③、自転車及び福祉用具のリサイクル事業であるとの答弁がありました。
 障害者地域自立生活支援センターについては、福祉の契約制度化の推移を背景に、社会福祉法により相談、利用、支援事業の充実と、在宅障害者の総合的な自立支援相談、利用支援の施策が求められており、その拠点となるのがこの支援センターである。職員配置は、係員1名、嘱託職員1名の計2名と、兼職の係長を配置する予定であり、身分は、福祉作業所と同様に、社会福祉協議会の職員であるとの答弁がありました。
 以上のような質疑・応答が行われた後、討論に入りましたが、討論がありませんでしたので、採決を行い、その結果、全会一致で、議案第67号を原案のとおり可決いたしました。
 次に、議案第68号、東村山市身体障害者授産所条例を廃止する条例について審査結果を報告いたします。
 まず、保健福祉部長から補足説明がありました。その内容は、「本議案は、支援費制度が平成15年度から実施されることから、授産所の実施主体を市から社会福祉法人へ移管することになったため、本条例を廃止するものであること。同制度の移行時にあわせて、現在、管理運営を委託している社会福祉法人まりも会に事業を移管することから、授産所を行政財産から普通財産へ変更し、まりも会へ貸し付けることになること。施行日は、来年4月1日より支援費制度が施行されるので、同じ日になること」などが説明されました。
 次に、質疑の重立った点について報告いたします。
 まず、条例廃止に伴い、今後の建物の賃借関係はどうなるのかとの質疑がありました。これに対して、貸し付ける相手は、現在使用しているまりも会と手づくりクッキー作業所運営委員会であり、現状事業の継続を条件として無償での財産の貸し付けを予定しているとの答弁がありました。
 これに関連して、建物の維持管理費は事業者の負担となるのかとの質疑に対して、支援費制度への移行により、支援費が事業者に入ってくるので、維持管理費、あるいは職員給与などは事業者が負担になることになるとの答弁がありました。
 最後になりますが、支援費制度のもとで、市が事業者としてなぜ責任を持たないのかとの質疑がありました。これに対して、市が直接事業者になると、サービス提供の対価である支援費をみずから決定して、お金を受け取るという矛盾が生じる。また、調査決定、サービス提供をすべて市が行うと、これまでの措置的な側面が残ることになるので、事業者にはならないとの答弁がありました。
 以上のような質疑を行った後、討論に入りました。討論は、反対、賛成それぞれ1名の委員から行われました。
 反対の意見は、来年4月から、支援費制度のもとで、市が事業者としての責任を持たず、事業移管することは、自治体としての役割を放棄するものであるという内容でした。これに対して、賛成意見は、今回の条例廃止は、支援費制度への移行に伴うものであり、移行により、サービスの提供、施設自体が指定事業者になること、そして、何よりも障害者が、これまでの措置から選択にかわるという、利用者の自己決定権を基本とした制度に移行することを前提とした条例廃止であるというものでした。
 討論終了後、採決に入り、その結果、賛成多数で、議案第68号は原案のとおり可決されました。
 以上で厚生委員会の委員長報告を終わります。
○議長(木村芳彦議員) 報告が終わりましたので、質疑に入ります。
 質疑は一括で行います。質疑ございませんか。
             〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(木村芳彦議員) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
 なお、討論、採決は、議案ごとに行います。
 最初に、議案第66号について、討論ございませんか。
             〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(木村芳彦議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
 議案第66号についての委員長報告は、原案可決であります。
 お諮りいたします。
 本案を、原案のとおり、可決することに賛成の方の挙手を求めます。
             〔賛成者挙手〕
○議長(木村芳彦議員) 挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
 次に、議案第67号について、討論ございませんか。
             〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(木村芳彦議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
 議案第67号についての委員長報告は、原案可決であります。
 お諮りいたします。
 本案を、原案のとおり、可決することに賛成の方の挙手を求めます。
             〔賛成者挙手〕
○議長(木村芳彦議員) 挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
 次に、議案第68号について、討論ございませんか。
             〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(木村芳彦議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
 議案第68号についての委員長報告は、原案可決であります。
 お諮りいたします。
 本案を、原案のとおり、可決することに賛成の方の挙手を求めます。
             〔賛成者挙手〕
○議長(木村芳彦議員) 挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
 次に進みます。
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△日程第5 議案第69号 東村山市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例
△日程第6 議案第73号 東村山市道路線(久米川町3丁目地内)の認定について
△日程第7 議案第74号 東村山市道路線(久米川町2丁目地内)の認定について
△日程第8 議案第75号 東村山市道路線(青葉町1丁目地内)の認定について
△日程第9 議案第76号 東村山市道路線(恩多町3丁目地内)の認定について
△日程第10 議案第77号 東村山市道路線(栄町1丁目地内)の認定について
△日程第11 議案第78号 東村山市道路線(野口町1丁目地内)の認定について
△日程第12 14請願第25号 トレーの店頭自主回収拠点増設に関する請願
△日程第13 14請願第26号 ペットボトルの店頭自主回収拠点増設に関する請願
○議長(木村芳彦議員) 日程第5、議案第69号から日程第13、14請願第26号を一括議題といたします。
 環境建設委員長の報告を求めます。環境建設委員長。
          〔環境建設委員長 保延務議員登壇〕
◆環境建設委員長(保延務議員) 環境建設委員会の報告をいたします。
 当委員会に付託いただきました議案7件の審査結果、及び採択されました請願2件について、順次、報告いたします。
 まず、議案第69号、東村山市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例についてであります。
 最初に、所管から提案理由の補足説明がございました。その内容は、「本議案は、道路法第32条第1項、及び道路法施行令第7条に掲げる占用物件の占用料を改正するものであるが、占用料は、固定資産税評価額を基準に算定しており、固定資産税の評価がえにあわせ、おおむね3年ごとに見直しをしていること。当市の占用料は、東京都に準じて、市条例で制定されており、東京都が、平成14年4月1日より改正したことから、今回改正するものである」とのことでございました。改正内容は、「占用料単価の見直し、及び電線類地中化事業促進のため、占用実態に応じた地下埋設管路の外形区分の細分化を行い、2つに細分化したことが主な改正点である」とのことでございました。個々の改正点についての報告は、省略をさせていただきます。
 質疑では、占用件数、占用の内容、減免件数、改定による増収額などの質疑がございました。答弁では、件数、及び内容では、東京電力が 176件、電柱 4,270本、地下ケーブル37.6キロ、NTTが53件、電柱 4,260本、地下ケーブル36キロ、東京ガスが 288件、埋設管 148.2キロ、そのほか 142件、ケーブルテレビ93.8キロ、電柱広告 1,700枚、有線放送58.6キロとのことでございました。減免件数では 810件でございます。今回改定による増収額は、 170万円との答弁でございました。
 次の質疑では、固定資産税の評価がえにあわせて見直すとのことだが、路線価は下がっており、占用料の引き上げは逆行しているが、どうなのかとの質疑がございまして、答弁は、東京都の占用料の基本的な考え方は、受益者負担の原則から基本的には積算するとしているが、国の占用料と均衡を図ることとし、算定は国と同様の算定式で行っているとの答弁でございました。
 質疑の後、討論、採決を行いました。討論はございませんで、採決を行いまして、その結果、議案第69号は、全会一致可決と決しました。
 次に、議案第73号から78号でございます。この7議案は、いずれも東村山市道路線の認定でございます。そこで、一括審査といたしました。
 補足説明、質疑、答弁を一括して行い、討論、採決は個々に行いました。
 提案理由の補足説明は、以下の内容でございました。
 「議案第73号から76号の4件については、それぞれ久米川町3丁目、久米川町2丁目、青葉町1丁目、恩多町3丁目に、それぞれ開発行為により設置された道路を認定するもので、一般公衆の利便、及び地域の道路事情に寄与すると認められることから、道路法第8条第2項の規定に基づき提案する」とのことでございました。
 次に、議案第77号は、「久米川駅北口駅前広場整備に伴い、道路事業で整備する新設道路を認定するものであること、栄町1丁目地内、久米川駅北口広場から新青梅街道までを新設するものであり、一般公衆の利便、及び地域の道路事情に寄与すると認められることから、道路法第8条第2項の規定に基づき提案するものである」とのことでございました。
 次に、議案第78号は、「東村山駅西口再開発に伴い、道路事業にて整備する新設道路を認定するものであること、この道路は、野口町1丁目、東村山駅西口駅前広場から鷹の道へのアクセス道路として新設、整備するものであり、一般公衆の利便、及び地域の道路事情に寄与すると認められることから、道路法第8条第2項の規定に基づき提案するものである」とのことでございました。
 主な質疑・答弁について報告いたします。
 まず、議案第73号については、久米川町3丁目の関係でございますが、1人の委員より、ここは、前回認定された道路に接する道路であり、前回も話が出た隣接する道路の防犯灯の設置については、その後どうなったかとの質疑がございまして、答弁は、市内全域、防犯街路灯の設置は、市民の安全確保を第一に、電柱が立っている間隔、およそ30メートル間隔を基準にしている。市道 363号線の6の防犯街路灯の設置については、現地調査を行って、できれば平成14年じゅうに設置したいと努力しているとの答弁でございました。
 次に、議案第74号、久米川町2丁目関係では、1人の委員より、当該道路の出口付近の変則の道路線についてどのようにするのかとの質疑がありまして、答弁は、道路線形が市道 410号線1に設置する箇所の手前で少し曲がった変則の道路線形になったが、接続箇所には交通標識やカーブミラーも設置して、市民への安全に配慮しているので、御理解を賜りたいとのことでございました。
 次に、議案第75号、青葉町1丁目の関係について質疑がございまして、その内容は、今回認定の道路と接している 465号線1の拡幅について、青葉町1丁目6番地部分はどういう計画になっているかとの質疑でございました。答弁は、 465号線1の拡幅については、西側部分については地権者との用地交渉の結果、御協力が得られることになり、今年度、用地買収が終了した。認定幅員が3.64の片側ではあるが、拡幅が可能になったので、本年度じゅうに整備を行う予定である。東側部分についても、地権者の同意を得るべく、鋭意努力をしていきたいとの答弁でございました。
 次に、議案第76号、恩多町3丁目の関係でありますが、質疑では、当該道路につなぐ市道 490号線の1は、広いところから急に狭くなっているが、拡幅計画はどうなっているかとの質疑に対し、答弁は、この部分は、認定幅員が2.73メートルと狭いため、市民に迷惑をかけているが、今後、地権者の協力を得ながら拡幅整備をしていきたいとの答弁でございました。
 次に、議案第77号、栄町1丁目についての質疑では、久米川駅北口駅前広場整備の進捗状況と、今後の見通しを伺うとの質疑がございました。答弁は、平成13年7月、事業認可を受け、随時買収を行っている。駅前広場約 3,500平米に対して、買収面積は、土地開発公社の先行取得分を含めて、合計で 1,122平米で、用地取得率 32.07%である。平成18年度完成をめどに努力しているとの答弁でございました。
 また、もう1人の委員より、久米川駅北口整備は、南口と関連させた整備が必要だが、現在は北と南が遮断されている。上を自由通路にするか、地下通路にするか、駐輪場も含めて北口の姿がわかるようにしてもらいたいとの質疑がございまして、答弁は、確かに、北口と南口の一体化が望ましいと思う。例えば、地下という方法を考えると、さらに10億円単位の費用がかかる。基本的、将来的にはそういうことも視野に入れて、北口と南口の連携したまちづくりを検討しているが、現段階のところは、調査・研究とさせていただきたいとのことでございました。
 次に、議案第78号、野口町1丁目についての質疑では、1人の委員より、地区計画の区画道路4号の道路線形と形状が違っているが、どうしてそうなったのか。また、今後への影響はないかとの質疑があり、答弁は、地区計画の策定の際の道路線形は、ある程度の曲がりは許容される。財政負担の軽減と事業の円滑化を図るため、公有地の有効活用を図った。また、マンションとその北側の土地が同一所有者であることから、一定の了解を得て、そのマンションを避けた線形とした。駅前地区の再開発は、今の予定では、平成19年の完成を目指しているが、そこにつながるアクセス道路の早期完成は急務であることから、この線形にさせていただいたとの答弁でございました。
 次の質疑では、道路が築造されない段階で認定するという手法は、認定された後、問題が起きる可能性がある。この制度で問題はないか、見解を伺うとの質疑に対し、答弁は、地権者の事前合意には3段階ぐらいのプロセスがあるが、新しく道路をつくる場合、まず最初に認定しないと、地権者が税制上の恩典を受けられない。そのため、規則を改正させていただいたものであるとの答弁でございました。
 そのほか、議案第73号から78号まで、雨水の処理、ごみ置き場、それから、安全の確保など全般にわたって質疑・答弁がございました。
 以上が、質疑・答弁の概要でございますが、この後、討論、採決を行いました。討論、採決は、それぞれ議案ごとに行いましたが、すべて討論はございませんでした。採決の結果、議案第73号から議案第78号まで、すべて原案のとおり可決することと決したものでございます。
 以上が、議案審査の結果でございます。
 次に、請願について2件、結論を得ましたので、報告いたします。
 14請願第25号、トレーの店頭自主回収拠点増設に関する請願、及び14請願第26号、ペットボトルの店頭自主回収拠点増設に関する請願の2件についてでございますが、2件とも、11月22日と12月11日の両日、それぞれ委員会を開催し、審査をいたしました。そして、12月11日の委員会において採決を行い、それぞれ可決と決したものでございます。
 質疑の主な点を報告いたします。
 まず、14請願第25号でございますが、質疑では、10月1日からの有料化で、1店舗トレーを回収しなくなったというが、そういうことをつかんでいるかとの質疑がございました。答弁では、指導員から把握している。行政回収があるからということで協力が得られないのかなと認識を持っているとのことでございました。
 次の質疑では、店頭回収したお店は、回収した後、どのように処理しているのかとの質疑がございました。答弁は、ある大手の支店長さん2人にお聞きしたところ、1人は、再生品コーナーで売って循環しているとのことで、もう1人の支店長さんは、本部で回収しているとのことだったという答弁でございました。
 次の質疑では、トレーを使わない売り方を商工会などで研究してもらいたいが、当市の分別収集計画、年5トン処理の計画はどうなっているかとの質疑に対し、答弁は、15年度から実施したいということで、公民館とか公共施設に拠点回収の計画を考えているが、財政当局との調整を図っているとの答弁でございました。
 討論はございませんで、採決の結果、14請願第25号、トレーの店頭自主回収拠点増設に関する請願は、全会一致をもちまして採択と決したものでございます。
 次に、14請願第26号でございますが、質疑では、容器包装リサイクル法にのっとってやった場合、ペットボトルはどうなるかとの質疑がございました。答弁は、容器包装リサイクル法でのプラスチックには、ペットボトルは入れてはいけないことになっている。あくまでもペットボトルは別回収であるとの答弁でございました。
 次の質疑では、ペットボトルの引き取りに当たってのA、B、C、Dというランクが本当にあるのかとの質疑に対し、答弁は、このランクを一番問題にしているのは、容器包装リサイクル協会である。キャップとかラベルは比重差分離ということで、装置があれば簡単に除けるが、その施設を持っていない業者があるので、ランクを問題にしている。ことしは、減量推進指導員とか市民の協力でAランクになっているとの答弁でございました。
 討論はございませんで、採決の結果、14請願第26号、ペットボトルの店頭自主回収拠点増設に関する請願は、全会一致、採択と決しました。
 環境建設委員会の報告は以上でございます。
 よろしく御審議賜りまして、速やかに御可決いただきますようお願いを申し上げまして、報告を終わります。
○議長(木村芳彦議員) 報告が終わりましたので、質疑に入ります。
 議案と請願は分けて行います。
 最初に、議案の質疑より入ります。
 質疑は一括で行います。質疑ございませんか。5番、朝木直子議員。
◆5番(朝木直子議員) 質問時間制限に抗議しておきます。
 歳入増にはなるが、物価下落の中、道路占用料の値上げは、中小企業にも一定の影響を与えるものであり、回り回って消費者の生活にも影響することは明らかであるので、大不況からさらにクラッシュさえ予想されるこの時期に、公共料金の1つである道路占用料を値上げすることは慎重にすべきではないかという観点について、どのような審査をしたか伺います。
◆環境建設委員長(保延務議員) 値上げすることには慎重にすべきではないかという観点から、どのように審査したかという御質疑でございました。
 報告いたしましたとおり、路線価が下がっている中で、値上げは逆行ではないかという質疑がございまして、国と均衡を図っているという答弁がございました。それから、御質疑の趣旨とは逆かと思うのですが、東京電力やNTTなどにもっといただいてもいいのではないかという質疑もございました。答弁としては、今回はちょっと無理だけれども、今後、基本的な占用の考え方、決定の方法、調査をして、よりよい方向を考えていきたいという答弁がございました。よりよい方向ということですので、質疑の趣旨も含まれているかと思います。
 また、別な委員からは、狭い道路や歩道などにNTTや東電の電柱が立てられて、通行している市民は、迷惑を受けている。割り増し料を取ることができるかという質疑もございまして、それは難しいけれども、他の自治体等を調査して、賦課徴収が可能であれば検討したいという答弁もございました。
 このように、観点は必ずしも質疑の趣旨とは違いますけれども、値上げの是非をめぐっていろいろと審査をされたものでございます。
○議長(木村芳彦議員) ほかに質疑ございませんか。
             〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(木村芳彦議員) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
 なお、討論、採決は、議案ごとに行います。
 最初に、議案第69号について、討論ございませんか。
             〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(木村芳彦議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
 議案第69号についての委員長報告は、原案可決であります。
 お諮りいたします。
 本案を、原案のとおり、可決することに賛成の方の挙手を求めます。
               〔賛成者挙手〕
○議長(木村芳彦議員) 挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
 次に、議案第73号について、討論ございませんか。
             〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(木村芳彦議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
 議案第73号についての委員長報告は、原案可決であります。
 お諮りいたします。
 本案を、原案のとおり、可決することに賛成の方の挙手を求めます。
               〔賛成者挙手〕
○議長(木村芳彦議員) 挙手全員と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
 次に、議案第74号について、討論ございませんか。
             〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(木村芳彦議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
 議案第74号についての委員長報告は、原案可決であります。
 お諮りいたします。
 本案を、原案のとおり、可決することに賛成の方の挙手を求めます。
               〔賛成者挙手〕
○議長(木村芳彦議員) 挙手全員と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
 次に、議案第75号について、討論ございませんか。
             〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(木村芳彦議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
 議案第75号についての委員長報告は、原案可決であります。
 お諮りいたします。
 本案を、原案のとおり、可決することに賛成の方の挙手を求めます。
               〔賛成者挙手〕
○議長(木村芳彦議員) 挙手全員と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
 次に、議案第76号について、討論ございませんか。
             〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(木村芳彦議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
 議案第76号についての委員長報告は、原案可決であります。
 お諮りいたします。
 本案を、原案のとおり、可決することに賛成の方の挙手を求めます。
               〔賛成者挙手〕
○議長(木村芳彦議員) 挙手全員と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
 次に、議案第77号について、討論ございませんか。
             〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(木村芳彦議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
 議案第77号についての委員長報告は、原案可決であります。
 お諮りいたします。
 本案を、原案のとおり、可決することに賛成の方の挙手を求めます。
               〔賛成者挙手〕
○議長(木村芳彦議員) 挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
 次に、議案第78号について、討論ございませんか。
             〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(木村芳彦議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
 議案第78号についての委員長報告は、原案可決であります。
 お諮りいたします。
 本案を、原案のとおり、可決することに賛成の方の挙手を求めます。
               〔賛成者挙手〕
○議長(木村芳彦議員) 挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
 次に、請願の質疑に入ります。質疑ございませんか。4番、島崎洋子議員。
◆4番(島崎洋子議員) 14請願第25号について聞きます。
 トレーの店頭自主回収拠点増設に関する請願の採択に賛成の立場から、1点、気にかかることを確認させていただきたいと思います。
 ただいまの委員長報告でも、トレーの回収を既にやめてしまったところがあるという報告がありました。同様に、ペットボトルの回収のところでも、以前、イトーヨーカドーがやっておりましたが、行政回収が始まってから中止してしまったということがあるわけです。そこで、そういったことが起こらない、ペットのようにならないかということを危惧していたわけですが、そんな点から伺いたいと思います。
 店頭自主回収拠点増設の実現をするために、公共施設の拠点回収開始のメリット、デメリット等、是非について審査をしたか、伺います。
◆環境建設委員長(保延務議員) 14請願第25号について、ただいまの質疑にお答えをいたします。
 ペットボトルは、行政の回収が始まって店頭回収が減少したということで、そういうことがあるので、トレーについて公共施設の拠点回収を開始することについての是非について審査したかということでございますが、この件については、ペットボトルでもトレーでも、さまざま議論がございました。ある委員からは、しかし、行政の方もやめてもらっては困る。そこで、市としての指導性を発揮していく以外にないのではないかという意見が出されたところでございます。そのほか、さまざま、この点について審査をいたしました。
○議長(木村芳彦議員) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
 14請願第25号について、討論ございませんか。
             〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(木村芳彦議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
 14請願第25号についての委員長報告は、採択であります。
 お諮りいたします。
 本件を、委員長報告どおり、採択することに賛成の方の挙手を求めます。
               〔賛成者挙手〕
○議長(木村芳彦議員) 挙手全員と認めます。よって、本件は、委員長報告どおり採択と決しました。
 次に、14請願第26号について、討論ございませんか。
             〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(木村芳彦議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
 14請願第26号についての委員長報告は、採択であります。
 お諮りいたします。
 本件を、委員長報告どおり、採択することに賛成の方の挙手を求めます。
               〔賛成者挙手〕
○議長(木村芳彦議員) 挙手全員と認めます。よって、本件は、委員長報告どおり採択と決しました。
 次に進みます。
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△日程第14 議案第64号 東村山市税条例の一部を改正する条例
△日程第15 議案第65号 東村山市手数料条例の一部を改正する条例
△日程第16 議案第70号 東村山市公民館条例の一部を改正する条例
△日程第17 議案第71号 東村山市体育施設条例の一部を改正する条例
○議長(木村芳彦議員) 日程第14、議案第64号から日程第17、議案第71号を一括議題といたします。
 生活文教委員長の報告を求めます。生活文教委員長。
          〔生活文教委員長 高橋眞議員登壇〕
◆生活文教委員長(高橋眞議員) 生活文教委員会の報告をいたします。
 今12月定例議会の初日、12月3日ですが、当委員会に4件の議案の付託を受け、去る12月12日の委員会におきまして、慎重に審査を行いました結果を報告いたします。
 初めに、議案第64号、東村山市税条例の一部を改正する条例につきまして、報告いたします。
 提案説明に加えて、市民部長より補足説明がありました。主な内容といたしましては、「本案は、平成14年度における地方税法の一部を改正する法律の施行に伴い、閲覧制度の創設の規定の整備を図るためのものであり、文言の整理、並びに固定資産税の納期の改正、及び固定資産課税台帳の閲覧制度を法定化し、その手数料について規定したこと。また、都市計画税の税率を、平成15年度から平成17年度までの3カ年に限り、特例措置期限を延長するとともに、税率については、現行納税率 100分の0.27を据え置くものである」との説明がありました。
 次に、質疑・答弁の主な内容は、以下のとおりであります。
 都市計画税の税率「 100分の0.27」を「 100分の0.25」にするべきとの見解もあるが、それによる影響はどうかとの質疑に対し、答弁は、都市基盤整備のおくれている当市にとっては、貴重な財源であるとともに、今後における都市計画、事業計画からして、制限税率の本則課税を適用していくのが本音であるが、景気は依然として厳しい状況にあり、現行どおり 100分の0.27とする軽減措置を実施したい。また、税率 100分の0.25の影響については、平成14年度の課税標準額合計は 6,523億 2,727万 3,000円であり、税率 100分の0.27の調定見込み額は、17億 6,128万 4,000円である。税率 100分の0.25の場合は16億 3,081万 8,000円となり、差し引き1億 3,046万 6,000円の調定見込額の減となるとの答弁となりました。
 次に、都市計画税の税率を 100分の0.25に引き下げる必要があると思うが、考えはとの質疑に対し、答弁は、100 分の0.02下げることにより影響としては、東村山市総合計画第4次実施計画の策定における都市計画道路、都市計画公園、都市計画公共下水道市街地再開発事業、及び下水道事業にかかる地方債償還計画に大きな支障を生じるものと判断するとの答弁がありました。
 以上で、質疑を終了し、討論に入りました。討論がありませんので、採決に入りました。その結果、全員の賛成をもって、議案第64号は、原案のとおり可決と決しました。
 次に、議案第65号、東村山市手数料条例の一部を改正する条例の審査について、報告いたします。
 提案説明に加えて、市民部長より補足説明がありました。主な内容といたしましては、「本案は、平成14年度における地方税法の一部を改正する法律の施行に伴い、手数料制度の整備を図るためのものであり、固定資産課税台帳の閲覧制度が法定化されたことにより、手数料を規定するものである」との説明がありました。
 次に、質疑・答弁の主な内容は、以下のとおりであります。
 税金を賦課徴収しながら、手数料に人件費を算入する理由、及び算入額決定の基準は何かとの質疑に対し、答弁は、手数料に人件費を算入する理由については、地方財政法第27条の4で、市町村が本来負担すべき経費のうち、一定の経費については、市民に負担を転嫁してはならないと規定している。それは、市町村の職員の給与に要する経費、並びに市町村立の小・中学校の建物の維持、及び修繕に要する経費であるが、立法経緯から考えてみても、法律によって認められている自治体の地方税の徴収等の基本的な権能に制約を加えるものであるとは考えられない。自治体が、各種の行政活動を行うに当たって、これに要する経費について、原則としてその団体の住民が負担を分かち合うことは、地方自治の建前から当然であり、これは、地方自治法の第10条の第2項にその内容があるとおり、自治体がその活動に要する財源を調達するため、地方税を徴収し、分担金、使用料、手数料等を徴収するとの権限を認めているとの答弁がありました。
 以上で質疑を終了し、討論に入りました。討論がありませんので、採決に入りました。その結果、賛成多数で、議案第65号は、原案のとおり可決と決しました。
 次に、議案第70号、東村山市立公民館条例の一部を改正する条例の審査について、報告いたします。
 提案説明に加えて、生涯学習部長より補足説明がありました。主な内容といたしましては、「本案は、東村山市立公民館の使用料及び使用区分を変更するためのものであり、公民館施設の利用区分を、現行の「3区分」から「4区分」に変更することにより、利用者の利便を図り、効率的な利用に供するとともに、より多くの利用者に利用していただけるよう条例の一部を改正するものである」との説明がありました。
 次に、質疑・答弁の主な内容は、以下のとおりであります。
 第12条第2項の改正について伺うが、今までにどのようなふぐあいがあったのか。また、改正によりどのようになるのかとの質疑に対し、答弁は、今までは各公民館に無料団体の申請が寄せられており、今では 800団体にふえてきた。それに対するそれぞれの判断が、無料団体なのか、免除団体なのかという微妙な部分の区分がしづらくなっているという点を、システムの導入に伴い、これを整備するものであり、改正では、法第20条の目的を、主たる活動目的とする団体として、委員会規則で定めるところにより、委員会の承認を受けた団体と改めるもので、社会教育法第20条の目的として示している。それぞれの項目について、委員会規則の中で一定の判断をする上で基準となるものを明文化することにより、事務の適正化が図れると考えるとの答弁がありました。
 次に、使用区分について、3区分から4区分にするに当たって、利用者の声はどのように聞いたか、また、どの程度利用がふえると考えているのかとの質疑に対し、答弁は、利用者の増加に伴い、窓口や初日受け付け等での市民の要望や、公民館運営審議会での意見を受け、公民館内部でも協議した。4区分にすることにより、各サークルの利用回数が緩和され、初日受け付けに来館しにくい市民も、システム化によってインターネットでの申し込みが可能となり、勤労者や青年、及び学生層の利用もふえると考える。特に、午後の3時40分から6時40分は、中・高生の居場所としての活用も期待しているところであるとの答弁がありました。
 次に、これから始まる予約の新方式であるが、同じこまに申し込みが競合した場合どうなるのかとの質疑に対し、答弁は、市民間の初日受け付け事務の混雑緩和と、来館せずとも申し込みが可能となり、市民の利便を図るとして導入するわけで、人の主観が入らないよう、公正・公平性を持つ自動抽せんでもあり、公民館5館のみならず、スポーツセンター、ふるさと歴史館等も含めた予約システムであり、従前とは違う。稼働後、いろいろと気づかなかった問題も生じると思われるので、しばらく経過した中で、市民や団体の意見を聞き、他市の例も参考にして検討し、対処していきたいとの答弁がありました。
 以上で質疑を終了し、討論に入りました。討論がありませんので、採決に入りました。その結果、全員賛成で、議案第70号は、原案のとおり可決と決しました。
 次に、議案第71号、東村山市体育施設条例の一部を改正する条例の審査について、報告いたします。
 提案説明に加えて、生涯学習部長より補足説明がありました。主な内容といたしましては、「本案は、東村山市野口ゲートボール場の用地を返還する必要があるためのものであり、当該ゲートボール場は、昭和54年6月に設置され、長年にわたり地権者の御意向により使用させていただいてまいりましたが、相続の発生により返還の申し出があり、協議を重ねた結果、やむを得ないものと判断し、条例の一部を改正するものである」との説明がありました。
 次に、質疑・答弁の内容は、以下のとおりであります。
 当該地は、よく使用しているようだが、代替地はあるのかとの質疑に対し、答弁は、代替地については、多摩湖ゲートボール場が付近にあり、午後に利用していただくとすることで理事会の中でお願いをし、了解をされているとの答弁がありました。
 次に、借地を含めた施設の安定確保について、今後の対策はとの質疑に対し、答弁は、既存の体育施設の用地は、市有地、有償借地、無償借地等があり、市の財政事情も含め、土地所有者と話し合いを持ち、安定確保に努めていきたいとの答弁がありました。
 以上で質疑を終了し、討論に入りました。討論がありませんので、採決に入りました。その結果、全員賛成で、議案第71号は、原案のとおり可決と決しました。
 以上で、生活文教委員会に付託されました4つの議案は、すべて原案どおり可決いたしました。
 以上、生活文教委員会の委員長報告を終わります。速やかなる御可決をお願い申し上げます。
○議長(木村芳彦議員) 報告が終わりました。
 議案第64号から議案第71号については、質疑及び討論の通告がありませんので、採決に入ります。
 なお、採決は議案ごとに行います。
 最初に、議案第64号についての委員長報告は、原案可決であります。
 お諮りいたします。
 本案を、原案のとおり、可決することに賛成の方の挙手を求めます。
               〔賛成者挙手〕
○議長(木村芳彦議員) 挙手全員と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
 次に、議案第65号についての委員長報告は、原案可決であります。
 お諮りいたします。
 本案を、原案のとおり、可決することに賛成の方の挙手を求めます。
               〔賛成者挙手〕
○議長(木村芳彦議員) 挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
 次に、議案第70号についての委員長報告は、原案可決であります。
 お諮りいたします。
 本案を、原案のとおり、可決することに賛成の方の挙手を求めます。
               〔賛成者挙手〕
○議長(木村芳彦議員) 挙手全員と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
 次に、議案第71号についての委員長報告は、原案可決であります。
 お諮りいたします。
 本案を、原案のとおり、可決することに賛成の方の挙手を求めます。
               〔賛成者挙手〕
○議長(木村芳彦議員) 挙手全員と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
 次に進みます。
 休憩します。
              午前11時47分休憩
              午後1時3分開議
○議長(木村芳彦議員) 再開します。
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○議長(木村芳彦議員) 議案等に入る前に一言申し上げておきますが、東村山市議会会議規則では、第55条に、「発言は、すべて簡明にするものとし、議題外にわたり又はその範囲を超えてはならない。」というのが規定されております。もし、その規定に従わない場合には、議長は、発言を禁止することもできるようになっておりますし、さらに、議員は質疑に当たっては、自己の意見を述べることはできないと規定されておりますので、質疑者、並びに答弁者に申し上げますけれども、発言通告書を見る限り、議題に直接関係のない質疑が出されております。これについては、発言者の方も十分その趣旨に沿って質疑をしてください。
 なお、こうした質疑が出されたときには、答弁者の方は、その旨を答弁されるのは結構でございます。適切・公平な議会運営に御協力をお願い申し上げておきたいと思います。
 よろしいですか。よくその趣旨を踏まえて質疑をお願いいたします。
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○議長(木村芳彦議員) 日程第18、議員提出議案第17号から日程第19、議員提出議案第18号の委員会付託は、会議規則第37条2項の規定により、これを省略したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(木村芳彦議員) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 次に進みます。
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△日程第18 議員提出議案第17号 東村山市議会委員会条例の一部を改正する条例
○議長(木村芳彦議員) 日程第18、議員提出議案第17号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。11番、根本文江議員。
            〔11番 根本文江議員登壇〕
◆11番(根本文江議員) 議員提出議案第17号、東村山市議会委員会条例の一部を改正する条例を、会議規則第14条の規定に基づき、東村山市議会に提出するものです。
 内容につきましては、お手元に御配付のとおりでございます。
 なお、提出者は、東村山市議会議員、清水雅美、木内徹、田中富造、小倉昌子、そして、根本文江でございます。
 御可決をよろしくお願い申し上げます。
○議長(木村芳彦議員) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
 質疑ございませんか。
             〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(木村芳彦議員) 質疑がありませんので、討論に入ります。
 討論ございませんか。
             〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(木村芳彦議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
 本案を、原案のとおり、可決することに賛成の方の挙手を求めます。
               〔賛成者挙手〕
○議長(木村芳彦議員) 挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
 次に進みます。
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△日程第19 議員提出議案第18号 議会の議員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
○議長(木村芳彦議員) 日程第19、議員提出議案第18号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。25番、田中富造議員。
            〔25番 田中富造議員登壇〕
◆25番(田中富造議員) 議員提出議案第18号、議会の議員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例。
 上記の議案を、市議会会議規則第14条の規定によりまして、提出するものでございます。
 提出者は、東村山市議会議員、小倉昌子、島崎洋子、清水雅美、根本文江、木内徹、そして、田中富造でございます。
 説明といたしまして、議会の議員の報酬額を改定するため、本案を提出するものでございます。
 それでは、新旧対照表をごらんください。
 旧条例でございますが、第1条、議長が月額57万円の報酬、副議長が51万 7,000円、常任委員長・議会運営委員長及び特別委員長が50万 6,000円、議員が49万 6,000円でございます。これを、新条例では、議長が55万 9,000円、1万 1,000円引き下げます。副議長が50万 7,000円ということで1万円の引き下げ、常任委員長・議会運営委員長及び特別委員長が49万 6,000円ということで1万円、議員が48万 6,000円ということで1万円の引き下げでございます。
 附則といたしまして、平成15年1月1日から施行するものでございます。
 速やかに御可決賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長(木村芳彦議員) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
 質疑ございませんか。6番、矢野穂積議員。
◆6番(矢野穂積議員) 時間制限に抗議しつつ、質疑を行います。
 ①、本件改正によって、今年度減額される議員報酬の総額は幾らか。
 ②、本件改正によって、今年度0.05月減額される議員ボーナスの総額は幾らか。
 ③、毎年、税収が減少しているが、過去5カ年で減少した額は幾らと認識しているか。
 ④、当市の財政事情について、財政力から見て、26市中何位と認識し、財政事情をどのように考えているか。
 昨年12月議会で、12月のボーナスをわずか5%だけ減額提案した際、景気動向、財政需要は好転するかとただしたところ、提案者代表の清水議員は、「3月になってみなければわからない」と答弁したが、景気はますます深刻化し、メガバンク破綻等、大不況はクラッシュさえ予想されているが、現下の経済情勢を踏まえ、ボーナス2割お手盛り上乗せも廃止しないこの程度の減額でしかない事情で、したがって、一般職の給与も横並びにしか削減しない。このようなことで大不況を克服できると考えているか。
 ⑤、ごみ有料化を強行した直後に、議員報酬のわずかこの程度の削減、ボーナス0.05月 100円を、しかも、12月ボーナス支給後の来年1月1日から実施することに、納税者市民からこそくであるとの指摘を受けるとは考えていないか。
 ⑥、昨年12月議会では答弁できなかったわけでありますが、議員報酬及び期末手当は生活給と考えるか。判例はどう認定しているか、ほかに生活給とみなす法的根拠はあるか。
 ⑦、生活給ではないものであれば、報酬審が生活給としてみなす態度は誤りではないか。
 ⑧、報酬審答申5ページ、(2)、3行に記載されている、実情を聴取したとされる議会筋とはだれか。聴取内容の問題点を明らかにしていただきたい。
 ⑨、報酬審答申5ページ、(2)、3行以下に記載されている専門家としての役割というのは、生活給を支給される特別職という意味か。
 ⑩、91年12月というバブル直後に、愚かにも官民格差を解消するとして導入され、1年に1億 6,000万円余も必要とするボーナスの役職加算制度を官民逆格差の解消策が実施される中で、なお維持する理由は何か。
 ⑪、税収減が続き、財政が逼迫する中で、行財政、税のストを開始すべき議会の議員が、お手盛りでボーナス2割を上乗せし、わずかな報酬削減しかしないことによって、毎年、総額1億 6,000万円もの役職加算分のボーナスが支給をされることに、納税者市民の理解は得られると思うか、伺っておきます。
◆25番(田中富造議員) (不規則発言多し)6番議員に対しまして、答弁いたします。
 1番目の、今年度 2.0%減額される議員報酬の総額は幾らかということでございますが、今年度といいますと、来年の1月、2月、3月と理解すれば、現状の議員の現員は25名、3カ月分と計算いたしますと、75万 3,000円でございます。また、来年の一斉地方選挙後、26名ということで計算をいたしますと、減額の総額は 313万 2,000円でございます。
 2番目の、今年度0.05カ月減額される議員ボーナスの総額は幾らかということでございますが、これも、今年度といいますと、1月から3月と理解すれば、84万 4,260円。それから、選挙後の平年度の場合を見ますと、私の計算によりますと 224万40円でございます。
 3番目の、毎年税収が減少しているが、過去5カ年で減収した額は幾らか。それから、当市の財政状況ということでございますが、財政課での調査ですと、過去5年間で減収した額は10億 2,290万円、そして東村山市の財政状況は、長引く景気低迷の影響によりまして、歳入の根幹である市税収入が、先ほど申しましたように、年々減少する中で、生活保護、児童手当などの扶助費に対する需要が増高しておりまして、さらに、国民健康保険事業特別会計繰出金、介護保険事業特別会計繰出金の増加などによりまして、財政需要は累増しておりまして、財政構造的にも極めて厳しいという認識が共通したところではないかと思います。
 次に、4番目の、昨年12月議会で、12月のボーナスをわずか5%だけ減額提案して云々ということでございますが、清水議員が「3月になってみないとわからない」と答えたということですけれども、その後、議員の期末手当につきましては、平成14年度6月期、12月期、それから来年の3月期の5%カットを実施しております。そして、人事院勧告に基づきまして、「4.70カ月」を「4.65カ月」とするわけでございますが、こういう状況の中で、役職加算につきましては、会派の中で継続論、あるいは廃止論がありまして、統一できておりませんので、今回触れておりません。
 そして、今回の報酬の引き下げで、景気の大不況を克服できると考えているのかということでございますが、これは、質疑者と私の認識の違いであると思いますが、給与等を削減すれば、消費購買力が低下し、ますます景気の低迷が深刻化していくというのが私の認識でございます。今回、一般職の給与、議員の報酬のあり方は別といたしまして、本来、国民的規模でいえば、給与を引き上げて、国民の懐を豊かにしてこそ、景気は回復すると私は思っております。
 ごみ有料化を強行した直後に、議員報酬のわずか 2.0%削減云々、これにつきまして、納税者市民からこそくであるとの認識を受けるとは考えないかということでございますが、14年6月期、12月期の期末手当は5%削減しておりますし、3月期でもそのような方向ですので、ぜひ、それは認識していただきたいと思います。
 こそくということでございますけれども、この真意を図りかねますし、報酬審の答申では、従来は、報酬引き上げ時の上昇分の遡及をしなかったので、今回も引き下げの発行を平成15年1月以降とすることに一致したと述べておりますが、この辺の答申も参考にしていただきたいと思います。
 次に、議員報酬及び期末手当は生活給か、判例はどう認識しているか、認定しているかということでございますけれども、実質的な生活給と私自身も感じておりますが、この生活給だとする法的な根拠はないと思います。しかし、報酬という性格上、人事院勧告で引き上げ勧告が今までありましたけれども、そのとおり実施してこなかったように、大変難しさがあると思います。
 報酬審が生活給としてみなす態度は誤りではないかという質疑でございますが、報酬審も生活給ではないと断言はしていないと思いますが、報酬等審議会の見解に、この議会という公式な場所を用いて、議会としての見解を述べる立場にはないと思います。
 それから、この報酬審に出席された云々かんかんでございますけれども、議会筋とはだれかということでございますが、これは、荒川昭典副議長ということで正式に聞いております。そして、聴取の内容につきましては、現状の報酬額とか日当を廃止したことだとか、議員としての日常活動だったとか、報酬が現状の中では生活給的な要素が強いなどということが荒川副議長の発言の中で語られたと伺っております。
 それから、報酬審答申5ページの(2)、3行以下に記載されている専門家としての役割というのは、生活給を支給される特別職という意味かということですけれども、生活給を支給される特別職という意味にも解されますが、報酬等審議会がどういう立場、見解でこの文書を書いたかは、私としては答えられませんで、審議会に聞かないとわからないと思います。
 役職加算の問題でございますが、さきにも述べましたように、役職加算につきましては、各会派の中で継続論、廃止論があるのは事実でございます。しかし今回、一致できる報酬の減額ということで提案をいたしました。条例に基づいて、減額のみで条例を提案いたしましたので、御理解いただきたいと思います。
 それから、先ほどと同じように役職加算の問題で、最後の質疑がありましたけれども、今回、やはり報酬削減という形で一致しておりますので、この点で、市民の理解を得たい。この報酬引き下げの部分では、市民の理解が得られると思うということで提案しておりますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長(木村芳彦議員) ほかに質疑ございませんか。
             〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(木村芳彦議員) 質疑がありませんので、以上で質疑を終了し、討論に入ります。
 討論ございませんか。6番、矢野穂積議員。
◆6番(矢野穂積議員) 議員報酬は、判例によって、生活給ではないことが確定している以上、常勤職の市長ほか理事者の給与とは全く性格を異にするものであって、この点からも、そして財政逼迫状況からも、ボーナスにお手盛りで2割上乗せしている役職加算分は、まずもって議員提案により率先廃止すべきである。ところが、与党会派議員らは、一方で、都計税を引き下げず、ごみ収集有料化という新税導入を強行しながら、他方では、財政を逼迫させている人件費膨張の原因である、この1億 6,000万円ものボーナス上乗せの役職加算制度を是認し、みずからの納税者市民の血税からお手盛りでこれを受け取っている以上、来年からのボーナス0.05月カット等は、納税者市民には全く説得力がない。及び、法的根拠がないにもかかわらず、議員報酬が生活給ではないことについても、いまだ学習が十分になされず、認識がない。愚かにも、バブル崩壊後の91年12月議会で役職加算制度が導入された際、反対し、以来、一貫して返上してきた朝木明代議員と同様に、12月支給の役職加算分1名分21万 6,000円を返上した立場に立って、草の根市民クラブは、行財政を監視すべき議員自身がその責任を放棄した本件議案には賛成しない。
○議長(木村芳彦議員) ほかに討論ございませんか。24番、保延務議員。
◆24番(保延務議員) 議員提出議案第18号に賛成の立場から討論をいたします。
 今日の経済情勢は大変深刻な事態でありまして、市民の所得も年々後退をして、多くの市民が厳しい生活や営業を余儀なくされているわけでございます。人事院も初めてマイナスの勧告を出すという中で、我々議員が、みずから報酬の引き下げという一致した点で提案をするということで、これは市民の代表たる議員のあり方からいっても、また、感情からいっても、当然のことであると考えます。また、一方、低ければ低い方がよいということも、そういう立場は正しくないと考えております。よって、本案に賛成するものであります。
○議長(木村芳彦議員) ほかに討論ございませんか。
             〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(木村芳彦議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
 本案を、原案のとおり、可決することに賛成の方の挙手を求めます。
               〔賛成者挙手〕
○議長(木村芳彦議員) 挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
 次に進みます。
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○議長(木村芳彦議員) 日程第20、議案第79号から日程第23、議案第82号の委員会付託は、会議規則第37条第2項の規定により、これを省略したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(木村芳彦議員) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 次に進みます。
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△日程第20 議案第79号 常勤の特別職の職員の給与及び旅費に関する条例及び教育長の給与、旅費及び勤務時間その他勤務条件等に関する条例の一部を改正する条例
○議長(木村芳彦議員) 日程第20、議案第79号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。総務部長。
            〔総務部長 中川純宏君登壇〕
◎総務部長(中川純宏君) 上程されました議案第79号、常勤の特別職の職員の給与及び旅費に関する条例及び教育長の給与、旅費及び勤務時間その他勤務条件等に関する条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由を説明いたします。
 本議案は、常勤特別職の給料月額につきまして、東村山市特別職報酬等審議会に諮問し、去る12月4日、答申をいただきましたものに基づき引き下げを行うため、また、本年の人事院勧告等を参考に期末手当を改定するため、ここに提案するものでございます。
 それでは、改正する条例につきまして説明させていただきます。
 初めに、新旧対照表4ページをお開き下さい。
 大きな第1条、常勤の特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の一部改正であります。
 第3条の給料月額でありますが、市長の給料月額を1万 9,000円引き下げ94万 5,000円とし、助役の給料月額を1万 6,000円引き下げ80万 3,000円とし、収入役の給料月額を1万 5,000円引き下げ74万 2,000円に改定するものであります。
 第4条第2項は、3月期における期末手当の支給率を 100分の35から0.05を減じ、 100分の30に改定するものであります。
 次に、大きな第2条、教育長の給与、旅費及び勤務時間その他勤務条件等に関する条例の一部改正でありますが、第3条の教育長の給料月額につきまして1万 5,000円引き下げ、74万 2,000円に改定するものであります。
 なお、附則といたしまして、平成15年1月1日から施行とするものです。
 以上説明申し上げましたが、よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。
○議長(木村芳彦議員) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
 質疑ございませんか。17番、鈴木忠文議員。
◆17番(鈴木忠文議員) 議案第79号、常勤の特別職の職員の給与及び旅費に関する条例及び教育長の給与、旅費及び勤務時間その他勤務条件等に関する条例の一部を改正する条例につきまして、自由民主党を代表いたしまして、3点について質疑させていただきます。
 先ほどから議員提案の中でもいろいろお話ありましたが、我が国の経済は、ますます悪化の一途をたどっておるわけでございますが、その影響が、民間企業だけではなく、我々基礎自治体にもさまざまな分野で及んできております。各自治体では、事務事業の見直しや職員給与の制度改定等、極力、支出の削減に努めておるところでございます。当市においても、固定的支出として、給与と報酬というのは非常に大きな割合を占めているのは御案内のとおりでございます。
 このような中、今回、人事院は、民間企業の業績悪化に伴う倒産、失業者の増加、月例給の改定見送りや定期昇給の停止などを行う企業が増加したことなどを考慮して、公務員の給与についても月例給の引き下げを勧告いたしました。
 このような部分も含めまして、①でございますが、昨今の市民需要から、市長を初め常勤の特別職の責務に関しては、日に日に重さを増してきていると考えるわけでございます。例えば、休日・夜間関係なく、常時拘束される場面も、我々も多く目にしておりますが、その職責と報酬の関係から、今回の常勤の特別職の報酬引き下げに至るまでの特別職報酬審議会等での審議経過がどのようなものであったのかを、まずお伺いいたします。
 ②でございますが、今回の引き下げで影響額が幾らになるのか、改めて確認をさせていただきたい。
 ③、職員給与に関しては、人事院の勧告が毎年ありまして、特別職報酬等審議会も開催されているわけですけれども、この常勤の特別職の諮問については、過去3年間くらいされていなかったということでございますが、過去5年間の特別職報酬審議会の開催状況がどうだったのかをお伺いいたしたいと思います。
◎総務部長(中川純宏君) まず、引き下げの主たる理由と審議経過でございますけれども、審議経過につきましては、答申書の中で詳しく触れられていると思いますが、要約して申し上げたいと思います。
 まず、引き下げの主な理由でございますけれども、人事院勧告がマイナス2.03ということが出ました。職員の給与をそれに基づいて改定を実施するということ。それから、職員の改定を実施した場合、それにあわせて、常勤特別職についても、過去、給与改定も行ってきているということを踏まえまして、報酬審議会の給料の額について、市長から諮問をいたしました。そして、12月4日に答申を得たものでございます。
 審議経過でございますけれども、個々には、人事院、及び東京都人事委員会勧告、並びに職員の給与改定状況を報告申し上げて、確認をしていただきました。常勤特別職の職務職責の現況についても説明申し上げたところでございます。それから、26市の常勤特別職の給与の実態につきまして、比較の資料を提出してございます。個別審議としまして、本市の特別職の給与水準について、過去検討してきたことを踏まえまして、26市の中で半ばを目安に審議会としては考えてきたということを再確認しております。
 審議内容につきましては、これまでの常勤特別職の給与の改定につきましては、他市よりおくれがちであった。それから、審議会では、他市の給与水準に追いつくのに鋭意努力を傾けてきているということでございます。昨今の市民需要の増大から、常勤特別職の職責は、重さを増してきていることなどを考慮すると、給与については、むしろ据え置くべきではないか等々の意見もございました。しかしながら、今回は、人事院勧告のマイナス2.03、その数字を使うかどうかということについて、多くの論議が交わされ、論議の中心となったところでございます。特別職の給与の適正額について慎重に審議をしていただきましたけれども、今回は、社会の通念に応じることが適切であるという審議会の結論を得た中で、引き下げを行うということとなったわけでございます。
 2つ目としまして、今回の引き下げでの影響額ということでございますけれども、平成14年度への影響額として、1月から3月分におきましては、市長で11万 5,000円ほど、助役で9万 7,400円、収入役、教育長で合わせまして約9万です。合計しまして、39万 4,000円ほどとなります。
 3番目の開催状況でございますけれども、9年度から10年度にかけて4回開催しております。11、12、13につきましては、諮問ということはしておりませんが、各1回ずつ開催をしてきております。13年度につきましては、人事院勧告として特例一時金0.08%の支給の勧告がありましたけれども、職員の給料表には反映しなかったという関係がございまして、諮問を見送ってございます。
◆17番(鈴木忠文議員) 常勤の特別職の方におかれましては、大変重責の中で一生懸命頑張っておられることかとは思うのですが、今回のこの引き下げだけではなくて、平成11年度から期末手当についても、市長を初め30%とか20%削減してきたわけでございます。そういうものを、今回の引き下げも含めまして、いま少し市民にも理解してもらうことが私は重要かなと思います。そういう意味では、報酬の引き下げの考え方とか、その理由をいま少し市民に明らかにして、市民と一緒になって東村山市のこれからあるべき姿みたいなものを論じた方がいいのではないかなと思うわけですけれども、今回のこの引き下げ等についての広報とか、そういうものについてはどのようにお考えなのかお聞きしたいと思います。
◎総務部長(中川純宏君) 広報の関係でございますけれども、今回、審議会の答申が出て、新聞に発表したり、きょう御可決いただければ、新聞に載せる予定で進めております。せっかくマイナス勧告で、職員も理事者も議員も削減をしてきておりますので、そのトータル的なところもあわせて出していきたいと思っております。
○議長(木村芳彦議員) ほかに質疑ございませんか。19番、罍信雄議員。
◆19番(罍信雄議員) 議案第79号について通告いたしておりました。今、答弁がありましたので、その部分は割愛をさせていただきますけれども、1点目でございますが、今、報酬審に対する答申の中の経過については説明がありました。この答申を受けて、どのような見解をお持ちなのか、そこを1点伺っていきたいと思います。
 2番目の影響額については、今、ありましたので結構でございます。
 3番目でございますけれども、他市の状況というのが少しさっきの中でお話がありましたけれども、これについて、近隣他市は、今回のこの状況についてはどのようになったか、そこを伺っておきたいと思います。
◎総務部長(中川純宏君) 答申をどのように受けとめたかということでございますけれども、現下の社会経済情勢のもとで、民間の給与実態を反映した人事院勧告であったということでございますので、そのことは人事院勧告制度初めてのマイナス勧告ということもありますし、真摯に受けとめ、重く感じたところでございます。
 近隣他市の状況でございますけれども、12月16日現在で改定をしないという市が7市ございます。未定、あるいは報酬審開催中等を含めまして18市でございます。現在、報酬審を開催しておる中で、まだ結論が出ていない市が5市ございます。開催を予定している市は4市でございます。
○議長(木村芳彦議員) ほかに質疑ございませんか。15番、福田かづこ議員。
◆15番(福田かづこ議員) 議案第79号について、私も日本共産党を代表してお尋ねをしたいと思います。
 2点通告をいたしましたが、1点目は結構でございます。
 2点目ですが、給料等の支給条件についてお尋ねをいたします。
 第4条の2、 100分の20の役職加算については、先ほどの議員の報酬引き下げについてのときにも議論がありましたけれども、日本共産党は、この部分については、日ごろ廃止を求めてまいりました。ですから、この際、このことについても考えられるべきだったと思っておりますけれども、お考えと、その影響額、これは職員分や議員も含めて幾らになるのかを明らかにしていただきたいと思います。
◎総務部長(中川純宏君) 議員御承知のとおり、職務段階加算につきましては、平成2年度から人事院勧告に基づいて、国においては導入されてきているという経過がございます。市の職員についても、これに準じた形で導入してきておりますけれども、その中で、特別職についても、この加算措置の趣旨、背景を踏まえた中で支給をしてきているということでございますので、現時点で廃止をするという考え方は、今、持っておりません。
 影響額についてですけれども、14年度、常勤特別職、議員、職員を含めまして、約1億 6,900万でございます。
○議長(木村芳彦議員) ほかに質疑ございませんか。5番、朝木直子議員。
◆5番(朝木直子議員) 議案第79号について何点か伺います。
 ①、特別職報酬等審議会答申の前提となって認識の問題点、すなわち、報酬審の報酬等をめぐる経済環境を、物価下落を巻き込むデフレスパイラルがおさまらないと指摘し、給与報酬が、各自治体の固定的な計上支出であるとしながら、なぜ、銀行に次ぐ高給である自治体常勤特別職の給与につき、官民逆格差を指摘する人事院勧告さえ直ちに実行すべきであるとの立場をとっていないことについて、市長ら理事者の見解を伺います。
 ②、答申の内容、3点。ア、財政力は、近隣5市と比べて遜色ない程度にまで改善したとする根拠。イ、過去の市債務の重圧にもかかわらず、市財政の改善に努力したと評価する根拠。ウ、財政改善が、政策室の聴取で承知したとの根拠は何か伺います。
 ③、答申で、経済回復の最も大きながんであるとした金融機関では、給与、ボーナス等が削減されておりますが、その実態と自治体の常勤特別職の給与実態とは、どのような関係になっていると認識しているのか、伺います。
 ④、三多摩26市中、当市の財政力指数の順位、近隣5市の財政力指数を伺います。
 ⑤、答申は、財政が改善したかのような驚くべき認識を公表しておりますが、打ち続く税収減、財政力指数から見て、当市の財政が26市の中でどの水準にあると認識し、職員全体の給与水準がこのままでよいと考えているか、伺います。
 ⑥、職員の給与は全額、納税者市民の税金から支出されております。税収は毎年下がっており、10月にごみ有料化を強行した直後に給与のわずか2.03%を削減、ボーナス0.05月削減を、しかも、12月ボーナス支給後の来年1月1日から実施することに、納税者市民からこそくであるとの指摘を受けるとは考えないか、伺います。
 ⑦、91年12月というバブル直後に、愚かにも官民格差を解消するとして導入され、1年に1億 6,000万円も主張するボーナスの役職加算制度を官民逆格差の解消策が実施される中で維持する理由、一般職、常勤特別職、議員のそれぞれの99年から02年度の各支出合計額を伺います。また、廃止例があれば、それも伺っておきます。
 ⑧、今回の人事院勧告の前後において、全国自治体の中で一般職給与または常勤特別職給与を2.03%以上の削減をした例があるかどうか、伺います。
 ⑨、東京都の給与一律削減の経過をどう教訓化しているか伺います。
 ⑩、99年から02年度の臨時職員も含めて、当市の給与、報酬、退職金等、人件費の支出総額を伺います。
 ⑪、税収減が継続する中、当市の財政逼迫の現状からして、給与、退職金の削減を計画する段階に来ているのではないかと思いますが、認識を伺います。
 ⑫、累積債務の実態と内訳、償還計画をどのように立てているのか。また、人件費の圧縮をどのように計画化しているか。
 ⑬、各ほかの自治体で、報酬の二重支給を廃止している例、報酬の二重支給を返上している例があれば、伺っておきます。
○議長(木村芳彦議員) 答弁者に申し上げておきますが、ただいまの質疑は、いわゆる一般職の質疑をされておりますので、それは議案81号で出ております。したがって、その部分について答弁は、また質疑があった段階で答弁してください。それ以外について、関係のあるところだけ御答弁をお願いいたします。総務部長。
◎総務部長(中川純宏君) 今、たくさんあった中で、①から⑤までにつきましてお答えを申し上げたいと思います。
 まず、①でございますけれども、人事院勧告は、特別職が直接的に影響を受けるものではございませんが、ルールにのっとって、今般、特別職報酬等審議会へ諮問し、その答申に基づいて給料月額の改定を行うものであります。
 ②でございますけれども、財政指標は、経常収支比率、公債費比率のいずれも近隣5市より改善が図られている状況にありまして、26市平均値と比較した場合においても、近隣5市平均値よりも当市の指数が改善されている状況にありますことから、審議会としてそのように認識されたと受けとめております。
 それから、過去の市債の重圧にもかかわらず、市財政の改善に努力したと評価する根拠ということでございますけれども、財政力指数の経年の推移を見ますと、第1次行財政改革期間を通して、指数の改善が見られている。これは、行財政改革の取り組みや財政健全化へ向けての努力の成果があらわれたものであり、約46億の行革の効果が指数に反映しているということで、そのように理解されたものと受けとめております。
 それから、財政改善が政策室の聴取で承知したとの根拠ということでございますが、行財政改革による経営改善努力の成果として、財政指数等が改善されたことなどを総合的に審議会で判断した上で評価されたものと理解しております。
 ③でございますけれども、今回の人事院勧告は、民間給与の実態をより反映され、給与勧告制度創設以来、初めてのマイナス勧告となったわけでございます。特別職の給与につきましても、そのような実態を厳しく受けとめ、市民の信頼と納得が得られる適正な給与とする必要があり、答申に基づき、今回、給与の引き下げ改定を行うものでございます。
 ④の26市中の財政力指数の順位、財政力指数ということでございますが、近隣5市の財政力指数、13年度で見ますと、小平市が3カ年平均で 0.949、清瀬市が同じく 0.648、東久留米市が 0.772、西東京市が 0.870、東大和市が 0.781ということでございます。東村山市は、3カ年平均で 0.770ということでございます。
 財政力指数ですけれども、14年度で見ますと、同じく3カ年平均ですが、小平市が 0.945、清瀬市が 0.656、東久留米市が 0.777、西東京市が 0.894、東大和市が 0.796、当市はといいますと、 0.782ということでございます。
 ⑤ですけれども、今、申し上げましたように、当市の財政については、26市の中で下位の位置にある。26市中、例えば、財政力指数で見ますと23番目ということになります。
 職員の給与水準につきましては、職務給型の給与体系に移行し、その適正化を図ってきておりますが、今後も給与勧告制度に基づきまして、給与水準の一層の適正化に努めてまいりたいと思っております。
○議長(木村芳彦議員) ほかに質疑ございませんか。
             〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(木村芳彦議員) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
 討論ございませんか。5番、朝木直子議員。
◆5番(朝木直子議員) 議案第79号について討論いたします。
 ごみ収集有料化を強行し、市民に新税を負担させながら、また、財政逼迫状況にありながら、そして、人事院でさえ職員給与の本俸自体の切り下げを勧告するという官民逆格差が明確となっているこの時期に至っても、市長ほか理事者らは、ボーナスに2割もお手盛りで上乗せし、納税者市民の血税1億 7,000万円も支出する役職加算制度を廃止しないで放置している以上、来年からのボーナス0.05月カット等は、市民には説得力がない。草の根市民クラブは、12月支給の役職加算分21万 6,000円を返上した立場に立って、財政逼迫から見ても、理事者自身が責任を放棄した本件議案には賛成しない。
○議長(木村芳彦議員) ほかに討論ございませんか。
             〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(木村芳彦議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
 本案を、原案のとおり、可決することに賛成の方の挙手を求めます。
               〔賛成者挙手〕
○議長(木村芳彦議員) 挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
 次に進みます。
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○議長(木村芳彦議員) 議案第80号の審議に入る前に、小倉議員に申し上げておきます。
 発言通告書を見る限り、議題に直接関係のない質疑が出されておりますが、これについては、冒頭で申し上げたとおり、発言者の方で十分注意して質疑を行ってください。
 なお、こうした質疑が出されたときは、答弁者の方も、その旨を答弁されるのは結構でございます。
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△日程第21 議案第80号 非常勤の特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例等の一部を改正する条例
○議長(木村芳彦議員) 日程第21、議案第80号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。総務部長。
            〔総務部長 中川純宏君登壇〕
◎総務部長(中川純宏君) 上程されました議案第80号、非常勤の特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例等の一部を改正する条例につきまして、提案理由を説明いたします。
 本議案は、先ほど説明させていただきました議案第79号の常勤の特別職及び教育長の給与、議会の議員報酬等の引き下げ改定と、この後で説明させていただきます職員の給与改定の状況を踏まえまして、非常勤の特別職の報酬額につきましても引き下げの改定を行うため、ここに提案するものでございます。
 今回の各報酬額の改定内容でありますが、人事院勧告の改定率を尊重いたしまして、一律2.03%引き下げ改定を基本としております。しかしながら、報酬額が1万円前後の金額が多く、 100円単位となりますので、結果として、すべての金額において2%ちょうどにはならず、 1.1%から2%の間となっております。また、現行の報酬額から 100円引き下げますと、2%よりも多く引き下げとなってしまう種類が2種類ございます。こちらにつきましては、報酬額を据え置きとさせていただくものでございます。
 それでは、改正する条例につきまして説明させていただきます。今回改定いたします非常勤特別職につきましては、4つの条例にわたり規定しております。
 まず、新旧対照表10ページをお開き下さい。
 大きな第1条としまして、非常勤の特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正でございます。
 別表第1の日額と月額の報酬につきまして、それぞれ引き下げ改定としております。また、日当の区域であります「浦和」を「さいたま」としております。
 報酬額の例を挙げますと、一番上にございます教育委員会委員の委員長におきましては、10万 9,600円を 2,200円引き下げまして10万 7,400円となっておりまして、2%の改定率となっております。また、固定資産評価審査委員会の委員におきましては、 9,400円を 100円引き下げまして 9,300円となっており、 1.1%の改定率となっております。
 次に、16ページをお開き下さい。
 別表第2の中の部活動指導員におきましては、 2,500円と据え置きとしております。
 また、日当の区域であります「浦和」を「さいたま」としております。
 続きまして、18ページをお開き下さい。
 大きな第2条、選挙長等の報酬に関する条例の一部改正でございます。
 投票管理者は 300円の引き下げ、その他は 200円の引き下げとなっております。
 続きまして、20ページをお開き下さい。
 大きな第3条、学校医等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正でございます。
 学校医、学校歯科医の区分の中の内科についての加算金額でありますが、 2,800円につきましては据え置きとさせていただいております。また、日当の区域であります「浦和」を「さいたま」と改めております。
 続きまして、22ページをお開き下さい。
 大きな第4条、東村山市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部改正でございます。
 団長におきましては 700円、副団長におきましては 600円、団員におきましては 200円の引き下げとなっております。
 また、日当の区域であります「浦和」を「さいたま」と改めております。
 次に、24ページをお開き下さい。
 別表第1の2、出動に対する費用弁償であります。
 各 500円の引き上げ改定としております。
 また、備考の1にあります水火災等出動の区域中、「浦和」を「さいたま」としております。
 なお、附則としまして、15年1月1日からの施行とするものです。
 以上、説明申し上げましたが、よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。
○議長(木村芳彦議員) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
 質疑ございませんか。17番、鈴木忠文議員。
◆17番(鈴木忠文議員) 議案第80号、非常勤の特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例等の一部を改正する条例に関しまして、自民党を代表いたしまして質疑いたします。
 今、提案説明でも大分理解しましたが、8つ通告しておりますが、④を冒頭にまず消していただきたいと思います。今の説明でわかりましたので、④を消してください。
 それでは、この議案書もそうなんですが、かなりの数の委員会、審議会等があるわけでございますが、①として、この非常勤特別職の職員の全部、年間合わせて合計の報酬額が参考で出れば、回数がそれぞれ違いますので一概に言えないと思いますが、大体幾らになるのか、お伺いをいたしたい。
 ②、今回の改正で、年間の影響額、いわゆる、改定後の影響額は幾らくらいと予測しているのかをお伺いしたい。
 ③、日額報酬対象特別職で最も多く開催されている委員会と、最も少なく開催されている委員会がどこなのか、それはどのような理由があるのかをお伺いしたい。
 次に⑤、消防団の手当の件でございますが、この年末にも特別警戒、または、夏になれば台風の警戒、それから火災の出動と、消防団の方も、大変、まちの中の安全、防災に関して一生懸命努力されているわけですが、今回の消防団員の出動確保として、水火災出動、それから訓練出動、警戒出動に関する費用弁償額が上がった理由は何なのかをお伺いしたい。
 ⑥、先般、11月14日でございましたでしょうか、消防団との懇親会を地下でしたときも、各団長さんとのお話の中で、「消防団の団員の確保が非常にどこも、7分団難しいんですよ」というお話をされておりました。現在の関連でございますが、消防団の各分団の団員の充足率と団員募集に関係する課題、問題点は何なのかをお伺いしておきたい。
 ⑦、団員の退団年齢が、この議会で引き上げられました。それから、まだ日がそんなにたってはおりませんけれども、退団年齢引き上げを実施してから、各分団の退団状況がどのようになっているのか、変化があれば。変化がなければそれで結構でございます。
 ⑧、近隣他市の消防団の報酬、並びに出動費用弁償と、当市との比較を教えていただければと思います。
◎総務部長(中川純宏君) 年間の報酬額ということでございますが、15年度の予算要求の段階でございまして、まだ査定を受けている最中でございますので、確定的な数値としては申し上げられませんけれども、年間で約1億 6,000万でございます。
 15年度への影響額でございますけれども、予算見積もり上で、同じくその中の 288万ほどでございます。マイナスです。
 ③でございますけれども、13年度の実態で申し上げますと、一番最も多く開催されております審議会としましては、公民館運営審議会の9回であります。少ないのは、都市計画審議会の1回ということでございます。
 この理由としまして、詳細にはつかんでおりませんけれども、公民館運営審議会は、館長の諮問機関であるということで、たびたび開いている関係があるということでございましょう。都市計画審議会につきましては、用途地域の見直し等がございますけれども、必要に応じて開いているというのが実態だろうと考えております。
 出動の費用弁償額を上げた理由ということでございますけれども、議員もおっしゃっておりますが、平成11年4月から現行支給額で行ってまいりましたが、火災や台風、集中豪雨等の各種災害に出動し、また、常に訓練が必要でございます。年々、出動回数もふえております。
 ちなみに、平成10年が 417回の出動、それが平成14年度、残り期間がございますけれども、想定しますと、585 回という見込みになりますので、こういったところからも、ふえてきている。
 日常的に市民の生命、財産、身体を守るということで、使命としまして、おのおの個々人、自分の仕事を持つ中で平日、休日、昼夜を問わず、地域の安全のために任務を行っております。こういうことでありますが、報酬額は一律に減額させていただきますけれども、その活動に十分こたえていく必要があるだろうということで、もう1つは、消防団組織の円滑な運営を図っていかなければいけないということがございますので、今回増額させていただいたところでございます。
 6番目の団員の充足率ということでございますが、定数 150人に対しまして、現在 143名でございます。充足率として95.3%。内訳としましては、本団が1名、第1分団が1名、第2分団が2名、第3分団が1名、第5分団が1名、第7分団が1名、合計で7名定数を満たしていないということでございます。
 課題としまして、団員の確保が急務でございますけれども、分団によりましては、「分団だより」をみずから発行して、その中で募集を呼びかけております。また、市報でも、機会あるごとに消防団員の募集を掲げております。それから、日常的には、各分団の後援会の方々の募集の呼びかけ等を行っていただいておりますけれども、現在のところ7名が減という状態になっております。
 7番目の年齢の引き上げを実施してからの状況ということでございますが、平成13年4月に上限年齢50歳とさせていただきましたが、45歳以上の団員は、現時点ではおりません。現時点で最高が43歳でございます。分団長経験者がおおむね1期2年を経験しますと退団してしまうというケースが多いため、地域の方々の理解も必要ですけれども、将来的には、50近くまでは残っていただけるようにしていきたいと願っております。
 近隣他市の報酬と出動費用弁償の当市との比較ということですけれども、報酬額につきましては、各市の消防団の階級等によって若干違いがございます。団長職、副団長職とも、東村山の場合は、26市中上位にあるということでございます。出動費用弁償につきましては、26市中最下位であるということがございます。
○議長(木村芳彦議員) ほかに質疑ございませんか。21番、鈴木茂雄議員。
◆21番(鈴木茂雄議員) 議案第80号につきまして、私も若干質疑をさせていただきます。
 今、さきの議員の質疑で、各審議会委員の年間の報酬の予算額が1億 6,000万円である。大きな数字を聞きました。これは、教育委員を初め月額報酬等も含めた数字であろうと思います。このぐらいの数字になるんだろうと思います。
 1点目にまず伺いたいのは、今、条例の施行日でございます。末尾の方に、15年1月1日からとなっております。人事院勧告に従いまして、当市の一般職、また我々特別職も含めまして、毎年の勧告を受けまして、これまでも改定を行ってまいりました。特に、一般職につきましては、値上げの勧告等の場合には、よく4月1日に遡及をしてという条例改正が多かったというか、今までそのようにしてきたと思いますが、今回、内容的には非常勤特別職職員の報酬費用ということなんでございますが、今回、この条例の提案につきまして、この施行日を遡及をしようとか、また逆に、新年度からとかという議論はなかったのか。先ほど、報酬審の中身の報告等の別の議案のときにも若干触れられたところがございましたけれども、この辺まず1点、1月1日とした理由をまず伺いたいと思います。
 もう1点は、私が伺いたいのは、日当でございます。今、冒頭でも申し上げたとおり、年間予算では、15年度の平年度予算要求の段階ではあるがということわりはついておりましたけれども、1億 6,000万、大きな数字だと思います。このうちの日当の部分ですが、果たしてこれが今年度どのぐらいになるのか。また、平年度で見た場合には、この条例改正による改定によりましての影響額というのはどれほどの削減に通じるのか、伺いたいと思います。
 我々議員、また一般職の職員の日当につきましては、既に廃止をされて3年以上、平成11年9月だったと思いますが、廃止をされましてから日がたっております。非常勤の特別職のみ、今回この日当がついたわけでございますが、存続していることに非常に私は理解に苦しむと思っております。廃止に向けての論議がこれまでなかったのか。また今回、この条例提案をされるにつきまして、そのような論議がなかったのか。また、ないとすれば、廃止とできない、今日まで特別職また一般職の日当を廃止して3年以上経過しているわけでございますが、存続をさせている理由があれば伺いたいと思います。
◎総務部長(中川純宏君) まず、施行日の関係でございますけれども、報酬審の論議の中には、遡及してやった方がいいのか、あるいは、新年度からやった方がいいのか、あるいは、職員にあわせて1月1日からやるのがいいのかという論議はございました。ございましたけれども、非常勤でございますので、常勤の職員とは違いますから、遡及してやるということにはなりませんので、将来に向けて行うというのが原則でございますので、1月1日と、職員にあわせた状態で行ったところでございます。
 日当につきましてですが、通常の宿泊に伴う日当、宿泊料と日当を含めた中の旅費として予算計上して、財政管理しているということでございまして、日当だけとかという区分が現在の分類の中ではできていない状態がございます。把握し切れてないのが現実なものですから、ちょっと答えにくいのですが、旅費として総括で申し上げさせていただきたいと思うのですが、決算数字で申しわけありませんが、13年度で 1,707万でございました。この中に日当だけと、日帰り日当です。そういう分が非常勤の場合は入っております。
 それから、存続している、あるいは廃止の状況、論議、廃止とならなかった状況、事情があれば伺いたいということでございます。これは、議員御承知のとおり、行財政改革の一環として、職員の日当廃止にあわせて常勤特別職、議会の議員につきましても廃止をしてきた。当時、常勤特別職にあっては、その職が特定の知識、経験等に基づいて任命される職務である。常時ではなく単発的に出てくるということが1つございました。もう1つは、どちらかといえば、有償ボランティア的な職務の特殊性、こういうことをかんがみて廃止しなかったとなっておりました関係で、そういう経過を踏まえまして、それを踏襲してきたというのが実態でございます。今回、廃止に向けて論議はいたしておりません。
◆21番(鈴木茂雄議員) 今は日当の部分について伺ったわけでございますが、今、存続してきた理由というのは伺いました。総務部長の方からは、現在も含めて、この日当の部分の廃止についての論議はしていないというお話でございます。今、この条例の新旧対照表を見ておりましても、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃がございまして、議会の議員の例によるとあるわけです。ところが、これ、今言ったように、我々一般職また特別職の議員については、既に日当は廃止をされておりまして、この条例を読みましても、議会の議員の例によってないではないかという素朴な疑問も感じます。情報の中の矛盾を感じるわけでございまして、このとおり施行するのであれば、今言ったように、このような社会情勢、また先ほどの前議案のところの質疑・討論を聞いておりましても、こういった雰囲気をぜひ察知をされまして、廃止に向け、もしくはまた逆に、消防団の団員のお話等もございました。こういったまた増額に向け論議をすべきと思いますが、いかがでしょうか。
◎助役(沢田泉君) 御指摘の改正結果については、総務部長から申し上げたとおりでありますけれども、今後どういうふうにしていくかということでありますが、御指摘のとおり、そこには若干の矛盾も制度的には感じます。そういうことを含めまして、報酬審等にもこの問題を提起し、また、我々としてもそこの整理をしてみたいと思っておりますので、課題にさせていただきたいと思います。
○議長(木村芳彦議員) ほかに質疑ございませんか。24番、保延務議員。
◆24番(保延務議員) 議案第80号、非常勤特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例等の一部を改正する条例について、2点通告しておりましたが、前の質疑者が質疑した内容に対する答弁で理解をいたしましたので、1点だけお伺いいたします。
 それは、新旧対照表の22ページ、第4条、消防団員の件ですが、これは、全体の例に倣って、報酬月額がここでも引き下げられているわけでございますが、先ほど来、議論がありましたけれども、消防団員の皆さんの仕事を見ておりますと、その内容、性格、そういった状況を見れば、むしろ引き上げるべきようなところだと思うのですけれども、どのように認識をされているかということについてお伺いいたしておきます。
◎総務部長(中川純宏君) ただいま17番議員にも申し上げましたけれども、全く保延議員と同じ思いをいたしております。そういう関係がございまして引き上げをさせていただいたと御理解いただければと思います。
○議長(木村芳彦議員) ほかに質疑ございませんか。4番、島崎洋子議員。
◆4番(島崎洋子議員) 2つ質疑通告を出しておりましたが、ただいまの議員たちからの質疑でわかりましたので、私の方からも要望だけ1点申し上げたいと思います。
 日当の考え方のところです。17番の鈴木議員の方からありましたが、私の方からも、報酬月額になって、なおかつ日当というのは大変おかしいと考えておりますので、積極的に議論を早期に進めていきたいという要望だけ申し上げます。
○議長(木村芳彦議員) ほかに質疑ございませんか。
 小倉議員に申し上げておきますが、先ほど申し上げたとおりでございますので、せめて項目の運用の部分が報酬審議会の考え方があるということでございますので、そういう点に絞ってひとつお願いします。3番、小倉昌子議員。
◆3番(小倉昌子議員) 議案第80号について質疑いたします。
 非常勤の特別職の職員の報酬等は、公衆の判断となる運営のあり方や委員等の選任を問われるところがございます。そこで、この委員会や審議会が報酬と見合うものかの観点で質疑いたしておきます。
 今日の地方自治が直面している複雑かつ大量の懸案を処理するために、専門的な審査や審議を行う委員会や審議会等を置く必要性はだれもが認めるところであります。しかしながら、一方で、委員会や審議会等の運営において、執行機関側の説明の場になったり、実質的に根回し交渉の場になり、本来の審議促進が果たせていないという見解もあります。そこで、以下伺うものであります。
 専門的かつ活発に進めるための工夫としまして、専門的知識の導入、参考人の招致、公聴会の開催は実際に行われているのかどうか。そして、あわせて事務局の支援はどのようにしているのか。また、会の公開について。3番として、12月6日に、市民の方から委員会審議会等の開催日と議題と事前に市民に公表してくださいとの要望書が再度提出されております。市民への周知はどのようになされているのか。4番目、議事録の作成について具体的に伺います。
 2番目として、これも市民の税金が、審議会等の報酬として支払われていますので、お聞きいたします。
 当市には、東村山市附属機関等の設置及び運営に関する要綱があることは存じております。しかしながら、平成13年度設置された廃棄物減量等推進審議会の委員の選任に当たって、明瞭で公正な選任とは言いがたかったと思われます。改めて公募制、女性登用、委員の年齢、在任期間、(不規則発言多し)兼任件数について、当市の考え方をはっきりと伺うものであります。
○議長(木村芳彦議員) 小倉議員に申し上げますが、先ほど私が言いましたように、1番の運営については関係があるという話でございますので許可いたしましたけれども、委員等の選任については、今回の議題は、いわゆる、非常勤の特別職の報酬の改定でございますので、その範囲を逸脱しないということで、今申し上げているわけでございますので、1番の質疑については、そういう観点から報酬審議会のあり方といいますか、許可いたしますが、あとについては、先ほど議会運営委員会でも検討されていますように、その辺については質疑を控えていただきたいと思います。
 それに対する答弁をお願いいたします。
◆3番(小倉昌子議員) ちょっと待ってください。東村山市議会会議規則第55条に、「議題外にわたり」というところで書いてあるんですが、議題が報酬についてということで、私は報酬について伺っているものであります。(不規則発言あり)
○議長(木村芳彦議員) 休憩します。
              午後2時27分休憩
              午後2時29分開議
○議長(木村芳彦議員) 再開します。
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◎総務部長(中川純宏君) 報酬と見合う活動をしているのかという点につきまして、私の方からお答え申し上げます。
 各審議会につきましては、附属機関、審議会、そうですけれども、各個別条例をつくりまして、その中で、その運営の仕方、運営の目的、そういうものを明記してございます。それに沿った形で各審議会、附属機関とも運営されていると受けとめております。
 もう1つは、実際の運営の中で根回しや報告の場になっているのではないかということでございますが、必ずしもそういう審議会ばかりではなくて、実際に審議をし、報酬審にしてもそうですけれども、各委員会の独自の判断で行う審議会等もございますので、押しなべてということではございませんので、そこは御理解いただきたいと思います。
 その4につきましては、答弁を控えさせていただきたいと思います。
○議長(木村芳彦議員) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
 討論ございませんか。
             〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(木村芳彦議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
 本案を、原案のとおり、可決することに賛成の方の挙手を求めます。
               〔賛成者挙手〕
○議長(木村芳彦議員) 挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
 次に進みます。
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△日程第22 議案第81号 東村山市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
○議長(木村芳彦議員) 日程第22、議案第81号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。総務部長。
            〔総務部長 中川純宏君登壇〕
◎総務部長(中川純宏君) 上程されました議案第81号、東村山市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由を説明いたします。
 本議案は、平成14年度の職員の給与改定について、人事院勧告等をもとに職員組合と協議を進め、去る11月22日、基本合意に達したことから、ここに提案するものでございます。
 社会を取り巻く経済・雇用情勢は一層厳しい状況の中、民間企業等においては、雇用調整等の措置や人件費総額の抑制に努めております。このような状況の中、本年の人事院勧告、並びに東京都人事委員会における勧告は、給与勧告制度創設以来、初めてのマイナス勧告となりました。
 去る8月8日に発表されました人事院勧告の内容でありますが、本年は、厳しい経済・雇用情勢を受けて、公務員の月例給が民間を上回っていることが明らかになりました。人事院は、民間準拠の原則に沿って、とるべき措置について慎重に検討を行いましたところ、基本給を改定するとともに、配偶者にかかわる扶養手当の引き下げ等を行い、月例給を民間の水準まで引き下げるといった内容でございました。また、ボーナスにつきましても、公務員が民間を上回っていたため、昨年に引き続き0.05月分引き下げることとしております。
 具体的な勧告内容につきましては、月例給の官民格差としまして、2.03%に当たる 7,770円の引き下げとなっております。そのため、給料表を平均 2.0%の引き下げ、扶養手当におきまして、配偶者にかかわる手当を1万 6,000円から 2,000円引き下げ1万 4,000円、子供等のうち3人目以降の手当を 3,000円から 2,000円引き上げまして 5,000円とし、特例一時金は廃止としております。さらに、期末勤勉手当につきましては、年間支給月数を4.70月から0.05月引き下げ4.65月とし、平成15年度においては、3月期のボーナスを廃止し、6月期と12月期に再配分し、年2回の支給回数としております。また、官民給与は、4月時点で比較し、均衡を図ることとしており、今年4月に遡及はさせないけれども、年間給与で実質的な均衡を図るための措置、いわゆる、減額調整措置と言っておりますけれども、この調整を12月期の期末手当で行うことが情勢適用の原則にもかなうものであるという勧告内容となっております。
 一方、東京都人事委員会の勧告につきましても、月例給の官民格差としまして、1.64%に当たる 7,393円の引き下げとなっております。給料表を平均 1.7%の引き下げ、扶養手当におきましては、配偶者にかかわる手当を1万 7,500円から 1,500円引き下げ1万 6,000円に、子らのうち2人における 5,500円を 500円引き上げ 6,000円に、3人目以降の手当を 3,000円から 1,000円引き上げまして 4,000円とし、期末勤勉手当につきましては、人事院勧告と同様に0.05月引き下げとし、4月からの均衡を図るべく、所要の調整を行うことという内容となっております。
 当市における給与改定の取り扱いをめぐっては、今回の人事院勧告を重く受けとめ、以前から国人勧を尊重し適用してきた経過もあることから、国人勧に準じた内容で検討を進めてまいりました。
 中身としまして、具体的には、月例給を2.03%引き下げを行うこととしました。内容としまして、14年4月1日時点、平均給料月額が 7,272円、特例一時金の廃止によるものが 364円、扶養手当が 751円、調整手当へのはね返り額が 915円となりまして、合計しますと、平均で 9,302円の引き下げとなります。
 次に、扶養手当の額の変更ですが、配偶者、及び欠配一子の扶養手当は1万 7,100円から 1,000円引き下げまして1万 6,100円に、その他扶養は 9,200円から 1,000円引き下げまして 8,200円に、16歳からの特定期間にある子への加算額は 3,000円に 1,000円引き上げまして 4,000円としております。
 また、期末勤勉手当の引き下げにつきましては、0.05月引き下げまして、年間「4.70月」から「4.65月」の支給月とし、来年3月の期末手当「0.35月」を「0.30月」としております。
 さらに、4月からの均衡を図るべく、所要の調整、先ほど申し上げました減額調整措置でございますけれども、12月期の期末勤勉手当を除きまして、15年3月期末手当において行うこととしております。
 以上が概要でございます。
 それでは、改正する条例につきまして説明させていただきます。
 新旧対照表の11ページをお開き下さい。
 東村山市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例。
 第2条の給料でありますけれども、初任給調整手当の規定については、支給対象となります職種が存在しないことから、この際、削除させていただくものであります。
 第8条の扶養手当でありますが、第3項におきまして、配偶者及び扶養親族たる子に関しては、 1,000円引き下げまして1万 6,100円に、その他の扶養に関しましても、 1,000円引き下げて 8,200円に改定するものであります。
 引き続き、13ページをごらん下さい。
 同じく3項の中の、16歳から22歳までの特定期間にある子への加算分につきまして、 1,000円引き上げまして 4,000円と改定するものでございます。
 次に、15ページをお開き下さい。
 第17条の期末手当に関しまして、年間支給額を「4.70月」から「4.65月」とするために、第2項において、3月の期末手当の「 100分の35」を「 100分の30」と改定いたしております。同じく、同条第3項につきましては、再任用職員の期末手当につきましても、3月期末手当の「 100分の30」を「 100分の28」といたしまして、期末勤勉手当の年間支給月数を「2.50月」から「2.48月」と改定するものでございます。
 次に、本俸附則でございます。20ページをお開き下さい。
 特例一時金が廃止となりましたことから、関連いたします本俸附則の第8項から第13項までを削除するものでございます。
 次に、23ページをお開き下さい。
 別表第1の行政職給料表(1)についてですけれども、一般行政職、及び専門職の職員に適用する給料表でございます。隣の24ページにございます現行の給料表の各給料額に対しまして、平均で約2%の引き下げ額となっております。
 参考に、初任給につきましては、高卒につきましては1級の1号でございます。 2,900円引き下げまして14万 2,200円、1級の3号が短大卒の初任給でございます。 3,100円引き下げまして15万 3,800円。1級6号級が大卒の初任給でございます。 3,600円引き下げ、18万 400円となっております。
 次に、25ページをごらん下さい。
 別表第2、行政職給料表(2)についてでございますが、この表は、技能労務職の職員に適用する給料表でございます。行政職給料表(1)と同様の引き下げ率となっております。
 続きまして、27ページをごらん下さい。
 別表第3、再任用職員の給料表でございます。現行の給料月額に対しまして、1級で1.58%、7級で 1.7%の引き下げとなっております。
 次に、改正条例の附則につきまして説明させていただきます。
 改正附則第1項、施行期日は、平成15年1月1日からの施行とするものでございます。
 同じく第2項は、平成13年度改正条例の一部を、この第2項で改正するものでございます。2点の改正箇所がございます。33ページに条文がございますので、お開きいただきたいと思います。
 今申し上げた内容が載っておりますが、37ページをお開き下さい。
 この中の附則第11項をごらん下さい。調整手当12%にかかる経過措置を規定したものでございます。平成14年度にあっては、 100分の11.4と読みかえて適用してまいりましたが、平成15年1月から12%を適用いたしますので、11.4%を適用する期間を、今年12月までとする必要がございますので、「平成14年度」を「平成14年4月1日から同年12月31日までの間」と読みかえて適用するものでございます。
 2点目でありますが、41・42ページをお開き下さい。
 附則別表第6でございます。これは、行政職給料表(1)の暫定給料表でございます。現行の各給料額に対しまして、平均で約1.76%の引き下げ額となっております。
 続きまして、43・44ページをお開き下さい。
 こちらの附則別表第7でございますが、これは、技能労務職の暫定給料表であります。こちらの改定率は、現行給料額に対しまして、平均で約1.70%の引き下げ額となっております。
 次に、先ほどの27ページへお戻り下さい。
 そこの改正附則第3項、これは切替措置について規定してございます。施行日における新給料表へ切りかえることとなるわけでございますが、現行の給料表の級の号級と同じところへ移行する旨の規定でございます。
 29ページをごらん下さい。
 改正附則第4項、期間の通算でございますが、旧号級を受けていた昇給期間を新条例の規定による号級を受ける期間に通算するものと定めたものでございます。
 同じく第5項は、平成13年7月の職務給型の給料表への移行に際しましての経過措置として、暫定給料表を設けたわけでございますが、今回の給料表の改定に当たりまして、先ほど申し上げました暫定給料表についても改定を行い、引き続き適用する旨を規定してございます。
 同じく第6項は、この暫定給料表の職務の級について規定してございます。
 同じく第7項は、暫定給料表へ昇給する場合の給料月額について規定しております。
 次に、附則第8項でございます。これは、いわゆる、減額調整措置に関する規定でございます。平成15年3月に支給する期末手当において、今回の給与改定が4月からの均衡を図るべく所要の調整を行うために、調整金額の求め方を規定してございます。1号、2号とも御参照いただければと思います。
 以上、入り組んだ説明でございましたけれども、よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げまして、提案の説明とさせていただきます。
○議長(木村芳彦議員) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
 質疑ございませんか。17番、鈴木忠文議員。
◆17番(鈴木忠文議員) 議案第81号、東村山市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例に関しまして、自民党を代表いたしまして4点、質疑させていただきます。
 ただいま総務部長から入り組んだ説明ですが、なかなか理解もできないところもありますので、改めてお伺いすることもあるかと思いますけれども、御理解いただきたいと思います。
 今回のこの条例改正は、今年度の人事院勧告に伴う給与改定ということで理解しておりますが、人事院制度が始まって54年だそうですけれども、初めてのマイナス勧告だそうでございます。そういう意味からも、市長を初め理事者、担当の総務部長におかれましては、大変厳しい組合交渉だったのかなと拝察するわけでございます。
 そんな中で、先般、地下1階のエレベーターホールの前で、「東村山市職労ニュース」というのが張ってありましたので、早速見させていただきました。「11月22日、賃金確定闘争決着」という、何が闘争なのか、私は余り理解できないわけですけれども、そういう大きな文字でございました。人事院勧告が54年始まって以来のマイナス勧告というわけですけれども、これは余談ですが、遅いくらいの勧告という、私は民間の比較をした場合に、もう何十年とは言いませんけれども、何年前かにもうこういう話はもっと出てきてもよかったのではないかなという個人的な考えを持っておりますが、そこで4点お伺いします。
 まず、①でございますが、11月22日の組合交渉決着までの交渉経過、それから交渉内容について、いま一度時系列で御報告願えればと思います。
 ②、今回の人事院勧告での職員の金額、影響額はどれくらいになるのかをお伺いしたい。
 ③、当然、近隣他市の組合もいろいろな交渉をしているわけでございますが、近隣他市の組合交渉状況と、その結果が出ているところに関しての当市との比較についてお伺いしたい。
 ③、配偶者にかかる扶養手当の引き下げというのは勧告の中に入っているわけですけれども、ここで、15歳以上22歳までの扶養手当の月額だけが引き上がっていますよね、 1,000円。この理由は何なのかをお伺いします。
 それから、ここが先ほど部長から説明いただいたんですけれども、ちょっと理解ができませんので、もう一度。減額調整額が12月期一時金を含めなかったということですが、その含めなかった理由のところをいま少しわかりやすく説明していただければなと思います。
◎総務部長(中川純宏君) まず、①でございますけれども、団体交渉、団体との協議経過等につきましては、11月1日及び11月6日、この2回が本交渉といいますか、それの前段階の交渉ということで2回持ちました。市としましては、国の人事院勧告どおり給与改定を行いたいという意思を伝えました。組合からは、賃金水準の維持のための方策を考えてほしいという要求がございまして、そこで2回ほどやりとりをいたしました。3回目の交渉を11月18日に行ったわけでございますけれども、2回目の段階でお互いの共通認識に立って、具体的中身に入ろうということになりまして、具体的には、給料表をどういうつくり方をしていくのか。組合からは、中・高年層の引き下げを緩和してほしいという要求がありました。それにどうやってこたえていけるのか、いくのか、いかないのかということも含めまして検討してまいりました。それから、減額調整措置につきましても、組合、自治労、連合もそうですけれども、遡及適用は反対であるというアドバルーンを上げておりましたが、そこの論議については深く論議すればするほど難しい問題が出てくるので、そこはお互いに一定の理解をした中で進めていきましょうということでやってまいりました。それから、調整手当の率、あるいは扶養手当の引き下げ額等についてもやりとりがございました。そのようなことを含めまして、具体的な検討に入ったわけでございます。
 その中で、給与水準の維持の方途を考えてほしいということがございましたけれども、いろいろどういう方途があるかということは一応は検討はいたしましたけれども、すべて回答は最初の基本合意の中では約束はいたしませんでした。給与制度の中で今回の人勧がらみでやる性質のものではないということで、そこは切り離した形で交渉してまいりました。4回目の交渉で徹夜交渉となりまして、22日の朝7時が大筋合意となったところでございます。
 2つ目の人勧での影響額ということでございますが、この人事院勧告による平成14年度への影響額として限定して考えますと、理事者、議員、職員、再任用、再雇用、嘱託、すべて合わせまして約1億 4,700万でございます。これにプラス3%、5%、10%、ボーナスカットをしてきておりますけれども、それを合わせますと、2億を超えます。約2億 2,000万ほどに影響額として14年度に出てまいります。
 3つ目としまして、近隣他市の状況でございますが、12月16日現在、妥結した市が13市、合意の市が2市、大筋合意が8市、協議中が3市でございます。国基準で行った市が10市、都基準で行った市が13市、どちらでやるかということも含めて協議中が3市でございます。また、扶養手当の改正をしていない市は2市ございます。
 それから、15歳以上22歳までの扶養手当の引き上げ理由ということでございますが、扶養手当のうち、配偶者等の扶養手当を引き下げるということがございますので、特に教育費がかかるであろう時期に特定の期間、16から22歳にある子を持つ親としては、負担があるだろうということを配慮しまして、そこは増額させたところでございます。
 減額調整率の関係でございますが、12月13日の期末手当の支給になりました。15日以内で条例で定めておりますが、支給をする。それが12月1日を基準日としておるという関係がございます。したがって、大筋合意の時点では、11月22日ですけれども、その時点ではまだ12月期の手当については支給されていないことを配慮しまして、含めなかったということが実態でございます。
◆17番(鈴木忠文議員) 今の御答弁で、影響額がトータルで2億 2,000万くらい出てくるということでございますが、先ほども申し上げましたとおり、初のマイナス勧告での組合交渉ということでございます。ぜひとも、この辺の社会情勢も含めて、市長に、どのような感じだったかということと、今の2億 2,000万の影響額もあるということも含めて、どのような感じだったのかをお伺いしておきたいなと思います。
◎助役(沢田泉君) 大変貴重な御質疑でありますけれども、特に、東村山におきましては、今回かなり苦しい闘争だったと私としては思っております。と申し上げますのは、経過的に追いまして、それは甘いとおっしゃられればそうかもしれませんけれども、全体の人勧制度の中でどう対応してきたかという意味で申し上げておるわけでありますけれども、13年7月に職務給にしたわけでありますけれども、この13年7月にできた経過につきましては、議会のあらゆる観点からの御指導をいただいて、あるいは、一定の期間を経て一定の整理ができた。その整理の段階では、例えば、一定年齢の昇給停止等も含めまして、全体としては、他市の中順あるいは中順以下に一定の標準を持ってきたという経過が1つ大きな問題として、議論としてはありました。
 それから、14年度の期末勤勉手当は3回支給されるわけでありますけれども、これが全職員にわたりまして一定の割愛をするという自主努力をしている市というのは全く数少ないわけであります。こういう問題をどう考えて、かつ、その時点で14年4月時点に戻る人事院勧告というものをどう予想したか。その前年度13年度の小さな、あるいは12年度の少額の人勧と踏まえながら、推計はされたけれども、ゼロか、あるいは、限りなくゼロに近いという推計をしておりましたが、マイナスという推計はしない意味での14年度の期末勤勉手当の全職員のマイナスの条例を可決していただいた。こういう問題とか、さらに、制度的に御質疑にもございましたように、マイナスの勧告をさかのぼるということは、附則の原則がありますから、人勧の制度としては、年間ベースでどういう給与水準に持っていくかということで、結果的に、今説明させてもらいましたように、15年3月期の期末手当、要するに、0.35から5カ月引いた 0.3、そしてさらに、東村山として3%マイナスしている2.97、そういう数字から、結局、年間ベースでの調整をしなければいけない。こういう点を含めまして、さらに申し上げられますことは、当市としては、当然かもしれませんけれども、国のベースです。ですから、東京都のマイナス分よりも国の方が高いわけですから、2.03ということです。その今申し上げました幾つかの点が今回交渉の大きな山でありました。これを1つ1つどう解決していくかという点で、結果的に時間を要したと考えられると思います。
 他市の状況を申し上げましたけれども、他市も、率直に申し上げて、今回の減額団交にはかなり苦慮しているようでありますけれども、申し上げましたように、いまだ協議中というところもあるわけでありますけれども、いずれにいたしましても、東村山は東村山の特徴を持ちながらの交渉であったということを踏まえて、今後、これらの課題について、あるいは官と民の差について、あるいは、人事院制度についてどう対応していくかというのは、各基礎自治体として大きな課題になるだろうと思っておりますし、と同時に、先ほど意見がありましたけれども、ただ給料を下げるだけではなくて、市民サービスを低下しない、中身をどう考えながら、質の高い公務員の養成をしていくのか、このことが課題だなと、率直に思いました。
○議長(木村芳彦議員) 次に進みます。
 休憩します。
               午後3時6分休憩
               午後4時2分開議
○議長(木村芳彦議員) 再開します。
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○議長(木村芳彦議員) お諮りいたします。
 この際、会議時間を暫時延長したいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
               〔賛成者挙手〕
○議長(木村芳彦議員) 挙手多数と認めます。よって、会議時間は暫時延長されました。
 質疑を続けます。2番、山川昌子議員。
◆2番(山川昌子議員) 議案第81号、東村山市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例に対し、公明党を代表して質疑いたします。
 9点について通告いたしましたけれども、1番については割愛いたします。2点目から始めます。
 12ページの第8条、扶養手当なんですが、扶養手当についての考え方と、月額 1,000円マイナスとなりましたけれども、影響額と対象人数についてお伺いいたします。
 3点目の13ページ、同じく扶養手当の第4項ですが、特定期間にある子がある、該当する職員は何人ぐらいいらっしゃるでしょうか。その考え方についてお伺いいたします。
 4番目、15ページ、第17条、期末手当、第2項、「 100分の35」を「 100分の30」にすることの影響額は幾らになるか、伺います。
 同じく5番目として、第3項についても、影響額をお伺いいたします。
 6番目、3月期末手当は、今後どのようになるのか、お伺いいたします。これは3月の期末手当については、12月と一緒になるという案も出たように伺っておりますが、国と都の状況を踏まえて、今後の当市の考え方についてお伺いいたします。
 第7番目です。29ページ、平成15年3月に支給する期末手当に関する特例措置をことしの4月から12月までに支給された額が、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を減じた額が基準額以上となるときは、3月期末手当は支給されないということになりますが、対象者は何人ぐらいと見込んでいるのでしょうか。
 8番目として、同じく多く支給された人で、3月期末手当で減額しても不足額が出る場合はあるのでしょうか。また、あると見込まれたら、不足額はどうなるのか、該当者は何人と見込んでいるのかについてもお伺いいたします。
 9番目ですが、4月から12月までの普通退職された方の減額分について、どう取り扱うのでしょうか、お伺いいたします。
◎総務部長(中川純宏君) 2番目から順次お答え申し上げます。
 扶養手当の影響額と対象人数ということでございますけれども、平成14年4月1日現在の扶養手当の対象者数は、配偶者扶養につきましては 299人、欠配第一子扶養は25人、その他の扶養が 681人であります。特定の期間にある子の加算対象者は 270人となっております。年間約 864万ほどの削減となります。
 続いて、4番、5番をあわせてお答えしたいと思いますが、まず、第2項の職員につきましては、3月期末手当の削減する0.05月分の影響額は約 2,215万ほどでございます。第3項の再任用職員につきまして影響額は約6万 4,000円となります。
 6番目の3月期末手当の今後ですけれども、今回は、3月期末手当で行いますけれども、3月期の期末手当の方が廃止をするのか、存続させるのかという点につきましては、今後、協議をしながら決定をしてまいりたいと思っております。
 7番目、8番目あわせてお答えしたいと思いますけれども、調整額が3月期末手当支給額を超える対象者、これは約35人になります。この場合の不足額が、約23万と見込んでおります。この場合、提案説明でも申し上げましたけれども、3月期末手当は支給いたしません。
 9番目でございますけれども、今回の減額調整措置につきましては、3月期末手当の支給対象者のみとしております関係で、4月から12月までの間に普通退職された方については対象外ということになります。
◆2番(山川昌子議員) 今お伺いいたしましたら、結局は、不足額が出る場合は支給されないというだけで、では、不足の分はマイナスが幾らかあっても、それはないことになるというような内容なんでしょうか、再度確認させていただきます。
◎総務部長(中川純宏君) 御質疑のとおりでございます。
○議長(木村芳彦議員) ほかに質疑ございませんか。12番、勝部レイ子議員。
◆12番(勝部レイ子議員) 議案第81号、東村山市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例につきまして、市民自治クラブを代表し、質疑いたします。
 通告5点いたしましたけれども、4番のみ質疑したいと思います。
 現在の社会状況を踏まえまして、初めてのマイナス人事院勧告、2.03を受けまして、労使交渉は大変両者とも厳しい中の交渉だったと聞いております。11月1日から4回の交渉の結果、22日ですか、妥結をした後、確認書を取り交わしたと聞いているわけですが、その組合員の協議の中で、確認書を交わした内容について、2.03の給与改定、あるいは期末勤勉手当、それから減額措置など主な内容につきましては、もう既に御答弁がございました。そのほかにも、確認書の中で取り交わした内容があったやに伺っておりますので、その点について明らかにしていただきたい。
◎総務部長(中川純宏君) 確認書の中で、今まで申し上げてきた以外としまして、退職手当基金への積み立て、これについては、今後の定年退職者の増大を見据えて、計画的・積極的に進めて積み立てをしていく。本年度においては、マイナス改定減少を踏まえつつ、最大限の積み立てに努力をしていきますという内容となっております。
 子供の看護休暇制度につきまして、人勧とは直接関係ございませんけれども、特別休暇検討労使検討協議会という中で協議をしてまいりました。その集約に基づきまして、今後、3月の定例会に制度化に向けて努力をしていくということでございます。
 労働安全衛生活動の充実という点につきまして、使用者責任としての職員の快適な執務環境を確保するため、安全衛生にかかる労使確認、また、市安全衛生委員会の集約を尊重して、その実施原資財源の確保に努力をしていくという内容でございます。
 それから、職員研修の内容の充実ということでございますが、今後、人材育成基本ビジョンの達成のために必要なフレキシブルな研修ができるよう、研修の予算措置をしていくという内容等でございます。
◆12番(勝部レイ子議員) 大変、昨今の社会状況の中で、市民からも職員の給料に対して厳しい意見が出されていることは御承知のことと思います。最近も私、いろいろな方から伺いましたけれども、民間の経済状況が余りよくないということで、厳しい意見を聞きました。何はともあれ、先ほども助役答弁の中にございました市民のサービスを低下しないように努めていくということでございます。この間の団体交渉を踏まえまして、さらなる職場環境が整えられることを期待しておりますが、市民の多くの方は、端的に言いまして、給料に見合った仕事を職員にしていただきたいという率直な意見であるようでございます。先ほども職員研修の充実に努めていくということでございましたので、この点を踏まえまして、要望としておきたいと思います。
○議長(木村芳彦議員) ほかに質疑ございませんか。
             〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(木村芳彦議員) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
 討論ございませんか。
             〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(木村芳彦議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
 本案を、原案のとおり、可決することに賛成の方の挙手を求めます。
               〔賛成者挙手〕
○議長(木村芳彦議員) 挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
 次に進みます。
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△日程第23 議案第82号 東村山市職員の公益法人等への派遣等に関する条例
○議長(木村芳彦議員) 日程第22、議案第82号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。総務部長。
            〔総務部長 中川純宏君登壇〕
◎総務部長(中川純宏君) 上程されました議案第82号、東村山市職員の公益法人等への派遣等に関する条例につきまして、提案理由を説明いたします。
 本議案は、公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律(平成12年法律第50号)が、平成14年4月1日から施行されたことに伴い、必要となる事項を定めるため、ここに提案するものでございます。
 条例制定の目的でございますけれども、法律が施行されたことによりまして、派遣職員に関する統一的ルールを定めることなどが地方公共団体の責務とされたこと、また、統一的ルールのもとで人的援助により公民の適正な連携、協力による地方公共団体の施策の推進を図ることなどを目的に、条例で定めるものとされている事項等を個別の条例で規定する必要があることから、今回新たに条例を制定して対応するものでございます。
 ここで申し上げます公益法人の定義でございますけれども、民法第34条に規定する公益に関する社団法人、または財団法人でございます。また、特別の法律によりまして設立された法人、例えば、社会福祉法人、医療法人等がございますが、こういう法人であり、かつ営利を目的としないもので、設立に当たっては、主務官庁の許可が必要とされている法人でございます。
 条例に規定する主な内容としましては、派遣先団体の指定、派遣対象外職員、派遣先団体との取り決め事項、派遣職員の職務への復帰、及び派遣職員の復帰時における処遇などについて定めるものであります。
 それでは、制定する条例につきまして、順次説明させていただきます。
 第1条の趣旨でございますけれども、公益法人等への職員派遣に関して、条例で定める必要な事項を規定するものでございます。
 第2条は、派遣団体を指定する規定でございます。
 第3条は、派遣職員。任命権者が、派遣先団体との取り決めに基づいて、職員を派遣することができる旨の規定を設けてございます。第2項は、派遣対象外職員について規定をさせていただいております。第3項は、報酬、勤務条件、派遣先団体における業務、派遣職員の期間、及び職務への復帰に関する事項以外に合意しておくべきものとして、法律が条例で定めなさいという事項について定めるものでございまして、福利厚生、及び業務の従事状況の連絡に関する事項を規定したものでございます。
 第4条は、派遣職員の職務への復帰でございます。派遣職員が、派遣先団体の役職員の地位を失った場合等、復帰しなければならない事由を規定してございます。
 第5条は、復帰した職員にかかる給与に関する特例でございます。派遣先において、業務上または通勤途上の災害により職務に復帰し、病気休暇となった場合の給与の取り扱いについて、これを公務とみなし、休職期間中であっても給与の全額を支給する旨を規定してございます。
 第6条は、派遣職員の復帰時における処遇でございます。派遣職員が職務に復帰した場合、給料月額及び昇給期間について、他の職員と均衡を図る必要が生じた場合、これを調整することができる旨の規定でございます。
 第7条は、復帰した職員等にかかる退職手当に関する条例の特例を定めてございます。第1項は、派遣職員の退職手当につきましては、最終的に市を退職する際に、派遣期間を通算して、市で退職手当の支給を行う旨の規定でございます。この場合において、派遣先で労災または通勤災害があった場合は、これを公務災害または通勤災害とみなして対応するものでございます。第2項では、退職手当条例第12条第4項の規定は、退職手当にかかる在職期間について、休職等が1月以上あった場合、その期間については2分の1の期間とすると定めたものでありますけれども、派遣期間については、この規定を適用しないということをうたった規定でございます。第3項は、退職手当基礎額について、他の職員との均衡上必要がある場合は、調整を行うことができる旨の規定でございます。
 第8条は、委任規定でございます。
 附則でございますが、第1項、施行期日は、公布の日から施行し、平成14年4月1日から適用するという内容でございます。これは、さきに申し上げました公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律の施行日にあわせたものでございます。
 第2項は、経過措置を定めてございます。この法律の施行の際、第2条に定める団体に派遣されている職員については、経過措置を規定するものでございます。
 以上が、新設条例の説明でございましたが、よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。
○議長(木村芳彦議員) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
  質疑ございませんか。7番、渡部尚議員。
◆7番(渡部尚議員) 公益法人等への派遣等に関する条例につきまして、何点かお伺いしたいと思います。
 まず、条例制定の時期の問題でございます。
 数年前、埼玉県のある自治体だったと記憶しておりますけれども、その当該市の商工会に職員を派遣しておりまして、それが住民訴訟を起こされて敗訴したということから、いたずらに公務員を公益団体だからといって派遣をするのは非常に問題があるということから、法が平成12年に制定をされまして、先ほども説明がありましたように、14年4月1日から法が施行されているわけであります。本来であれば、条例もそれにあわせて、ということは、13年度中に条例制定も行うべきであっただろうと思うわけでございますが、なぜ、14年12月議会に上程するに至ったのか。察するところ、法をそのまま厳格に適用しますと、派遣された職員が一定の不利益をこうむりますので、その辺をどのように救済をしていくかということについて、職員組合等との協議が整わなかったんだろうと思うのですけれども、経過について御説明をいただきたいと思います。
 次に、第2条の派遣団体であります。
 ①の社会福祉法人、東村山社会福祉協議会については、現在、1名、部長級の方が派遣をされている団体でございますけれども、この社協については、かつて2名派遣をしておりまして、1名にしたという経過がありますし、社協内部でも、いつまでも市から派遣を受け入れないで、やはり我々も自立をしていかなければならないという議論があることは、私、社協の理事をさせていただいておるので承知をいたしております。また、市役所の方でもそういう議論もあるやに伺っておりますけれども、今後も社協については継続的に派遣をしていく考えなのかどうなのか、その辺についてお聞かせいただきたい。
 ②として、2項の団体について、具体的にどのような派遣先を想定した文言なのか、明らかにしていただきたいと思います。
 3点目に、第3条の派遣職員の問題で、本文中に、「団体との間の取決めに基づき」ということでありますが、この取り決めすべき事項というのは、どのようなものなのか。3項によりますと、福利厚生、業務の従事の状況の連絡という2点しかないわけでございますが、法第2条第3項では、公衆その他勤務条件、及び当該派遣先団体において従事すべき業務、それから当該職員の派遣期間等々、いろいろ合意しておくべきものとして条例で定める事項を定めるものとする。ちょっと言い回しがよくわかりづらいんですけれども、そういうことがあります。当市は、この2点だけで取り決めを条例上に明記されているのが2点だけですけれども、これで問題がないのかどうなのか、お伺いをいたしたいと思います。
 ①、②一体で総括的に質疑させていただきました。
 4点目は、派遣期間中の給与、並びに共済等の問題でございます。
 ①として、法第6条の1項では、派遣職員の期間中、給与は支給しないと法では明定されているわけですけれども、一方、第2項では、一定の要件のもと、期間中でも条例の定めがあれば給与を支給できるとも書いてございます。今回、当市としては、給与については、条例には盛り込まなかった、条例で定めておらない、この理由についてお伺いをいたしたいと思います。
 ②として、派遣期間中の共済についてはどのような扱いになるのか。これは、法の第7条に明記はされておりますけれども、非常にわかりづらいので、具体的にお教えをいただきたいと思います。
 ③として、法第7条第3項によれば、福祉事業を利用できないとありますけれども、これらの不利益についてはどのように対応されるのか、お伺いしたいと思います。
◎総務部長(中川純宏君) まず、1点目の、なぜ、今なのかという御質疑でございます。
 御質疑者もおっしゃっておりましたが、派遣法の施行に伴いまして、法令で共済組合の短期給付事業、例えば医療費や出産費等、ただし、育児休業手当とか介護休業手当に関する規定は除きますけれども、そういったもの、あるいは福祉事業、これは、例えば、人間ドックとか直営保養施設の利用とか、そういうものでございますけれども、これらが適用されないということから、派遣される職員に不利益が生じるなど、勤務条件が大きく変化することへの対応策などについて十分検討する必要があったということがございます。これらの周辺の課題について、今回、整理ができましたので、本日お願いをしているというのが理由でございます。
 2番目としまして、社協の関係でございますけれども、現在1名派遣されております。来年につきましても引き続きお願いをしていきたい、派遣をするという考え方でございますが、その後の扱いについては、社協と具体的に協議はしておりませんけれども、確かに、自立を目指していくべきだろうとは思っておりますが、社協とも十分協議をしながら決定をしていきたいと思っております。
 2号の具体的、どのような団体を想定しているかということでございますが、具体的にここという想定をしてはおりませんけれども、2号に該当する団体としまして、相当する団体は、例えば、東村山シルバー人材センター、あるいは財団法人の東村山市勤労者福祉サービスセンター、また社会福祉法人の団体等がございます。ただ、今申し上げましたけれども、そこへ派遣するかどうかについては、先方の要請等を踏まえてやっていかなければいけないと思っております。その場合は、どこそこへ派遣すると、具体的な名前を規則に盛り込んでいきたいと思っております。
 団体との取り決めでございますけれども、派遣先団体は、派遣職員との間に労働契約が生じることになります。このため、あらかじめ派遣先団体と任命権者との間で労働契約に必要な事項について調整を行います。派遣職員の身分取り扱いや勤務条件などについて問題が生じないようにしておく必要があることから、双方で合意をしておくべき事項について、あらかじめ取り決めを締結するという内容でございます。そして、具体的には、派遣職員の職について、あるいは派遣期間、派遣の日から、原則は3年を超えない。特に必要であると認められるときは、5年を超えない範囲内で延長することができる。こういう場合でも、職員の同意を必要とするということでございます。それから、派遣職員名簿というものを別につくるということです。給料、手当については、先方、派遣先団体が支払う。昇給とか昇格ということが出てまいりますが、それらの扱いについて、派遣先の団体が必要な措置を講じる。旅費については、先方が市の条例に基づいた金額を払う。勤務時間、休日・休暇等についても、市の勤務時間、休日・休暇等の条例がございますが、それらの例によって取り扱ってくださいという内容とか、個別にいきますと、具体的に言えば、20項目ぐらいございます。こういうものを取決書として取り交わしをしていかなければいけないという内容でございます。
 次に、派遣期間中の給与と共済の関係でございますが、法第6条第2項の解釈としましては、給与を支給できる派遣先団体ということは、地方公共団体の業務をもっぱら行う団体ということが条件でございます。このことを、当市における派遣先団体に照らし合わせて考えますと、現在のところ該当する団体が存在しないことから、条例には定めなかった。ということは、逆に言いますと、必要が生じたときは、条例改正をして対応するということでございます。
 共済についてでございますけれども、派遣された職員は、派遣先の団体での制度の加入となります。政府管掌健康保険等の被保険者となる関係がございます。市の職員でありますので、共済組合から政府管掌へかわるわけですから、そこの差が出てまいりますので、そういうものの手当をどう扱うのかという取り決めをしていかなければいけない。これは、基本的には先方で負担してくださいということになっております。
 福祉事業の件でございますけれども、共済組合の短期給付事業、福祉事業は適用とならないということがございますので、職員互助会でございます。これについては、派遣職員も会員となりますので、職員互助会がこれと同等の事業、補てんをしていくということになっております。
◆7番(渡部尚議員) 時間がないので1点だけ。社協については、来年は派遣するけれども、その先はわかりませんということです。そのほかの公益団体についても、要請があったときに考えますということなんですけれども、要請に全部こたえていくというわけにはなかなかいかないと思うんですが、その辺の判断の基準を、どういうところに派遣して、どういうところに派遣しないのか、その時々の職員の状況にもよると思うのですけれども、その辺について、所管、あるいは理事者でも結構なんですけれども、お考えがあればお聞かせいただきたいと思います。
◎助役(沢田泉君) 歴史的な経過については、7番議員はよく御案内のとおりでありますけれども、ここであえてこういう制度をきちんとするという点につきましては、御質疑の中にもあったとおりであります。
 率直に申し上げまして、どの団体で給与、人件費を支払うかというところが、今までの経過の中でも大変いろいろありました。そういう協定をしながら、現実的な対応をしていったわけでありますけれども、今後、この制度を含めまして、そこのありようについてはきちんとしていきたい。そのかかわりというのは、多分、これからの自治の経営を見るときに、むしろ、そういう行政を全体としてどういう分担をしていくのかということがかなり大事なことになるんだろうと思います。そういう意味では、派遣をするということと派遣をしないということをうまく使い分けていくことが大事ではないか、そんなふうに考えておりますので、よりこの点については整理してまいりたいと思っています。
○議長(木村芳彦議員) ほかに質疑ございませんか。20番、川上隆之議員。
◆7番(渡部尚議員) 議案第82号について、何点か質疑いたします。
 今回の条例は、国の法律の施行に伴って、当市もその施行日をあわせて行う。したがって、平成14年4月1日に遡及をして施行して適用させるというのだと思うのです。先ほど同僚議員の渡部議員も質疑されておりましたけれども、なぜ、この時期と、私も本当にそのように思うわけでございます。行政には、やはり一定のそういうスピードも必要かなと思います。例えば、近隣26市を見ても、早いところはきっと年度の3月議会とか、あるいは6月、9月にやった市もあると思うのですが、こういう近隣各市の状況についてお聞きしたいと思います。
 それから、組織定数の観点から、確認のためにお聞きしたいと思うのですが、派遣職員のそういう身分とか、あるいは、所属はどうなるかということをお聞きしたいと思います。例えば、従来ですと総務部付で派遣したという例もあったと思うのですけれども、その辺についてもお聞きしたいと思います。また現在、派遣職員が当市には何名存在するのか、これをお聞きしたいと思います。それから、その派遣職員の定数の扱いはどのようになるのか、定数についてお聞きしたいと思います。
◎総務部長(中川純宏君) 近隣各市の状況でございますけれども、平成14年10月の時点となりますが、制定をしておる市が18市ございます。未制定市が8市でございます。うちはその未制定市の8市の中の1つ、今回制定をさせていただくということでございます。
 派遣職員の身分の件でございますけれども、市の職員としての身分を保有したまま派遣先へ参ります。所属につきましては、派遣先の業務にもっぱら従事するため、市の組織には直接は所属しませんけれども、例えば、総務部付で出す場合、あるいは、どこかの部の所属で出す場合、いろいろあろうかと思いますので、その時々で判断していきますが、現在、社協に派遣している職員については、総務部付で行っております。
 定数の扱いでございますが、派遣職員につきましては、東村山市職員定数条例がございます。そこの第2条第1項で規定をしておりますが、定数外の扱いで行っております。
○議長(木村芳彦議員) 人数、何人いるのか。
◎総務部長(中川純宏君) 失礼しました。現在派遣している職員は何名かという点でございますが、社協へ1名でございます。
○議長(木村芳彦議員) ほかに質疑ございませんか。26番、黒田せつ子議員。
◆26番(黒田せつ子議員) 議案第82号、東村山市職員の公益法人等への派遣等に関する条例に対しまして、日本共産党市議団を代表しまして質疑いたします。
 5項目の通告をいたしましたが、さきの2人の議員の中でも答弁がありましたので、その辺は割愛いたしますが、私も本当にこの時期にこの条例を提案した理由については、さきの議員に対しての答弁で理解をすることができました。
 2点目の渡部議員の中での答弁にもありましたが、市内には本当にたくさんの社会福祉法人がある中で、答弁に再質疑するような形ですが、要請があったらというところの言葉の使い方ですが、ここにも市が補助、または事業の委託をしている公益法人で規則で定めるものとありますと、社会福祉法人というのが東村山市にはたくさんあるわけですが、そうした中で、要請があったときにはどのように対応されるのかというところをまた再び聞いておきたいと思います。
 最後に、14年4月1日からこれが適用されるということですが、さかのぼってこれではどういうことになるのかということでお尋ねをしたいと思います。
◎総務部長(中川純宏君) 市内にはたくさん社会福祉法人がございます。先ほど要請に基づき、種々検討すると申し上げました。種々の条件が変わりますものですから、そういうことが、派遣先の団体が十分受け入れられる状況にあるのかないのかということも含めまして判断をしていくことになろうかと思います。
 附則の関係でございますけれども、これも提案説明で説明申し上げましたとおり、現に派遣をしておる関係がございます。もう1つは、法が施行された日にあわせまして、4月1日にあわせるものでございます。
◆26番(黒田せつ子議員) 答弁が十分ではないと思うのですが、先方の要請により、どのようにこたえていくのかということですので、よろしくお願いします。
◎助役(沢田泉君) 民法第34条法人でありますから、そういう意味を含めて、要請があればと前段ではお答え申し上げたと思いますけれども、この市と、いわゆる、行政と社会福祉法人がどういうかかわりを持つか、あるいはその必要性、それは何かと申し上げますと、公的役割をどう果たしていくかということです。そういうパイプの必要性、相互に必要性を感じる場合、必要性をあるファクターとしてきちんとされる場合、こういう場合を整理しながら今後考えていきたいとお答え申し上げたのが、7番議員へのお答えであります。
 以下、同様であります。
○議長(木村芳彦議員) ほかに質疑ございませんか。12番、勝部レイ子議員。
◆12番(勝部レイ子議員) 議案第82号、東村山市職員の公益法人等への派遣等に関する条例につきまして、市民自治クラブを代表し、重複を避けて2点質疑いたします。
 法律の施行によって条例整備をするという内容でございますが、第3条の派遣職員の関係で伺います。
 派遣手続についてどのようになっているのか、伺いたいと思います。まず、派遣に至るまでの手続、及び本人の同意をどのように得るのか。例えば、本人の同意が得られなかった場合、本人の不利益にならないように配慮されているかどうか、この点明らかにしていただきたい。
 それから、通告の6ですが、第4条の関係で、職務への復帰についてでございます。復帰の職場配置についてはどのようになるのか。現職復帰となっているのかどうなのか。また、これにつきましても、本人の同意はどのように配慮されるのか、これについて2点質疑いたします。
◎総務部長(中川純宏君) 派遣手続でございますけれども、まず、派遣先団体と任命権者の間で必要な調整を行います。派遣するかしないかということを含めましてです。派遣をするとなった場合には、派遣職員の勤務条件とか身分取り扱い等、先ほど申し上げた共済、政府管掌保険との関係とか、種々取り決めを細かくしてまいります。
 派遣に当たっては、あらかじめ本人同意が前提でございます。したがいまして、十分に派遣対象となる職員について説明をして、その中で本人が同意を得られる状況をつくっていきたい。仮に、どうしてもだめだということであれば、本人の希望を尊重しながら対応してまいりたいと考えております。
 それから、復帰の関係でございますけれども、復帰の場合は、派遣前の職場に配属させるというのが原則でございますけれども、本人の希望を考慮しながら対応してまいりたいとは思っております。
◆12番(勝部レイ子議員) ちょっと答弁が不十分だったと思いますので、恐れ入ります。仮に、本人の同意が得られなかったとき、本人の意向を尊重するということでございましたけれども、私、それが不利益にならないかどうか、その配慮はどのようにされているのかということですので、そこまでお答えいただきたいと思います。
◎総務部長(中川純宏君) 派遣とか、例えば人事異動なんかでもそうですけれども、本人が嫌だと、受け入れられないと言った場合に、それをもって、その後の処遇を不利益な処遇をするとか、そういうことはございません。今までもそういうことはやってきておりませんので、御理解いただきたいと思います。
○議長(木村芳彦議員) ほかに質疑ございませんか。
             〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(木村芳彦議員) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
 討論ございませんか。
             〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(木村芳彦議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
 本案を、原案のとおり、可決することに賛成の方の挙手を求めます。
               〔賛成者挙手〕
○議長(木村芳彦議員) 挙手全員と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
 次に進みます。
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△日程第24 委員会付託(請願)の閉会中継続審査について
○議長(木村芳彦議員) 日程第24、委員会付託(請願)の閉会中継続審査についてを議題といたします。
 お諮りいたします。
 本件については、各委員長より、それぞれ、申し出があったものです。お手元に配付の一覧表のとおり、それぞれ、閉会中の継続審査に付したいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
               〔賛成者挙手〕
○議長(木村芳彦議員) 挙手全員と認めます。よって、さよう決しました。
 次に進みます。
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△日程第25 請願等の委員会付託
○議長(木村芳彦議員) 日程第25、請願等の委員会付託を行います。
 14請願第34号を政策総務委員会に、14請願第35号を厚生委員会に、それぞれ、付託したいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
               〔賛成者挙手〕
○議長(木村芳彦議員) 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
 なお、付託されました件につきましては、閉会中の継続審査といたしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
               〔賛成者挙手〕
○議長(木村芳彦議員) 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
 次に進みます。
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△日程第26 請願の紹介議員の追加
○議長(木村芳彦議員) 日程第26、請願の紹介議員の追加の件を議題といたします。
 12月6日、矢野穂積議員から、14請願第28号、休日議会の開催に関する請願の紹介議員にとの申し出がありました。
 お諮りいたします。
 本件の申し出のとおり、紹介議員に追加することに賛成の方の挙手を求めます。
               〔賛成者挙手〕
○議長(木村芳彦議員) 挙手全員と認めます。よって、さよう決しました。
 次に進みます。
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○議長(木村芳彦議員) 日程第27、議員提出議案第19号から日程第28、議員提出議案第20号の委員会付託は、会議規則第37条第2項の規定により、これを省略したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(木村芳彦議員) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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△日程第27 議員提出議案第19号 東村山市議会議員定数条例
○議長(木村芳彦議員) 日程第27、議員提出議案第19号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。22番、木内徹議員。
             〔22番 木内徹議員登壇〕
◆22番(木内徹議員) 議員提出議案第19号、東村山市議会議員定数条例の全部を改正する条例を提出するものです。
 内容につきましては、お手元に既に配付してございますけれども、第2条を読ませていただきます。
 東村山市議会議員の定数は、地方自治法第91条第2項で定数上限34名と定められているところを26名とするものでございます。
 これは、地方自治法第91条の改正がございまして、議員の法定数が「36」から「34」になったための条例改正です。
 なお、提出者は、東村山市議会議員、小倉昌子、清水雅美、根本文江、木内徹でございます。
 速やかに御可決のほどお願いを申し上げます。
○議長(木村芳彦議員) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
 質疑ございませんか。
             〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(木村芳彦議員) 質疑がありませんので、討論に入ります。
 討論ございませんか。25番、田中富造議員。
◆25番(田中富造議員) 議員提出議案第19号、東村山市議会議員定数条例に対しまして、日本共産党市議団を代表し、反対の立場から討論させていただきます。
 我が日本共産党は、地方自治法の第91条の改正につきましては、国会におきまして反対を表明いたしました。ということは、上限が36名から34名に削減されるわけですけれども、こういうことは、民意の反映がだんだんと狭められていくということで、国会でも反対いたしました。また、私ども日本共産党市議団は、今までの条例定数につきましても、昭和61年12月、そして平成6年12月、平成11年2月、それぞれ定数削減がございましたけれども、その都度反対をしてきたわけでございます。平成6年12月の際には、推進される方から、1議員当たり 5,000名の人口ということの提案がございましたけれども、現在、人口増でございますので、それから見ますと、東村山市議会の定数を増にしなければならないという状況も生まれておりますので、今回、この26名にすること、あるいは、上限34とすることに対しまして、反対を表明いたします。
○議長(木村芳彦議員) ほかに討論ございませんか。
             〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(木村芳彦議員) 以上で討論を終了し、採決に入ります。
 本案を、原案のとおり、可決することに賛成の方の挙手を求めます。
               〔賛成者挙手〕
○議長(木村芳彦議員) 挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
 次に進みます。
 休憩します。
              午後4時58分休憩
              午後5時開議
○議長(木村芳彦議員) 再開します。
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△日程第28 議員提出議案第20号 北朝鮮による拉致問題の徹底解明を求める意見書
○議長(木村芳彦議員) 日程第28、議員提出議案第20号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。10番、清水雅美議員。
            〔10番 清水雅美議員登壇〕
◆10番(清水雅美議員) 議員提出議案第20号、北朝鮮による拉致問題の徹底解明を求める意見書につきまして、会議規則第14条の規定によりまして提出をするものであります。
 提出者は、敬称を略しますけれども、小倉昌子、島崎洋子、根本文江、木内徹、田中富造、そして、私、清水雅美でございます。
 地方自治法第99条の規定により意見書を提出しようとするものであります。
 意見書の内容につきましては、ただいま配付をいたした内容のとおりでありますけれども、これは、北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律というのが既にもう通っておりますので、以前御配付をしました意見書の内容4番を削る内容になっているわけでございます。
 提出先は、内閣総理大臣、小泉純一郎殿、外務大臣、川口順子殿でございます。
 御可決のほどよろしくお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。
○議長(木村芳彦議員) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
 質疑ございませんか。
             〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(木村芳彦議員) 質疑がありませんので、討論に入ります。
 討論ございませんか。
             〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(木村芳彦議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
 本案を、原案のとおり、可決することに賛成の方の挙手を求めます。
               〔賛成者挙手〕
○議長(木村芳彦議員) 挙手全員と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
 次に進みます。
--------------------------------
△日程第29 議員派遣の件について
○議長(木村芳彦議員) 日程第29、議員派遣の件について、お諮りいたします。
 地方自治法第 100条第12項、及び東村山市議会会議規則第 159条の規定に基づき、閉会中において議員派遣を行う必要が生じた場合、その日時、場所、目的及び派遣議員名等の諸手続について、議長に御一任願いたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
               〔賛成者挙手〕
○議長(木村芳彦議員) 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。(不規則発言多し)
 次に進みます。
 休憩します。
               午後5時4分休憩
               午後5時4分開議
○議長(木村芳彦議員) 再開します。
--------------------------------
〔「議長、東村山市乳幼児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例を議事日程に載せ、審議していただきたく動議を提出いたします」と呼ぶ者あり〕(「賛成」と呼ぶ者あり)
○議長(木村芳彦議員) ただいま、田中議員から、動議が提出され、所定の賛成者がありましたので、動議は成立いたしました。
 お諮りいたします。
 この際、田中議員から提出された動議を日程に追加し、議題とすることに賛成の方の挙手を求めます。
               〔賛成者挙手〕
○議長(木村芳彦議員) 挙手少数と認めます。よって、本動議は否決されました。
 次に進みます。
 休憩します。
              午後5時5分休憩
              午後5時24分開議
○議長(木村芳彦議員) 再開します。
--------------------------------
〔「議長、矢野穂積議員に猛省を促す決議を議事日程に載せ、審議していただきたく動議を提出します」と呼ぶ者あり〕(「賛成」と呼ぶ者あり)
○議長(木村芳彦議員) ただいま根本文江議員から動議が提出され、所定の賛成者がありましたので、動議は成立いたしました。
 お諮りいたします。
 この際、根本文江議員から提出された動議を日程に追加し、議題とすることに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(木村芳彦議員) 挙手多数と認めます。よって、この際、矢野穂積議員に猛省を促す決議を日程に追加し、議題とすることに決しました。
 次に進みます。
 休憩します。
              午後5時25分休憩
              午後5時27分開議
○議長(木村芳彦議員) 再開します。
--------------------------------
○議長(木村芳彦議員) 追加議事日程第1、議員提出議案第22号の委員会付託は、会議規則第37条第2項の規定により、これを省略したいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(木村芳彦議員) 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
 次に進みます。
--------------------------------
△追加日程第1 議員提出議案第22号 矢野穂積議員に猛省を促す決議
○議長(木村芳彦議員) 追加議事日程第1、矢野穂積議員に猛省を促す決議を議題といたします。
 本件につきましては、6番、矢野穂積議員の一身上に関する事件でありますので、地方自治法第 117条の規定により、除斥を求めます。
 矢野議員、除斥をしてください。
            〔6番 矢野穂積議員退場〕
○議長(木村芳彦議員) 提案理由の説明を求めます。11番、根本文江議員。
            〔11番 根本文江議員登壇〕
◆11番(根本文江議員) 議員提出議案第22号、矢野穂積議員に猛省を促す決議を、会議規則第14条により提出するものでございます。
 内容につきましては、ただいまお手元に配付してございますが、案文を朗読させていただきます。
 提出者は、東村山市議会議員、小倉昌子、島崎洋子、清水雅美、木内徹、そして、根本文江でございます。
 では、朗読させていただきます。
 矢野穂積議員に猛省を促す決議。
 市政が市民の厳粛な信託によるものであることを認識するならば、その担い手たる市議会議員は、市民に奉仕する者として、その倫理性を自覚すべきであり、地方自治法第 132条においても言論の品位を保つことを求められているところである。したがって、たとえ市当局と政治的立場を異としても市職員を個人攻撃するかのような振る舞いは厳に慎むべきである。
 しかるに、矢野議員は自分の住所情報が職員によって閲覧された事実をとらえ、公務上必要に迫られて確認したにもかかわらず「不正アクセス」と決めつけ、閲覧した職員を2度にわたり長時間職場において大声を張り上げるなどしながら詰問し、その模様を当該職員の了解を得ないまま録音した上、その職員が特定の宗教団体の信者と決めつけ、それゆえに「不正アクセス」を行ったとする旨のビラ(9月13日付並びに10月31日付「東村山市民新聞」)を市役所庁内並びに市内全域にわたり配布した。
 「不正アクセス」を行ったとされる職員は、広く市民から各種相談に対応する窓口を所管しており、市民からの相談、問い合せにより公務として議員の住所を確認することは十分あり得ることと思料されるところである。しかしながら、矢野議員は当該職員の弁明や当局の答弁を全く聞き入れようとしないばかりか、その職員が職務上閲覧不可能な本籍、印鑑証明までも「不正アクセス」したと12月定例会において強弁しているのである。
 これは、意図的に市行政の信頼を傷つけようとするものであり、かつまた当該職員の人権を著しく傷つけようとするものと言わざるを得ず、もはや矢野議員の行為を見過ごすことはできない。
 よって、東村山市議会は矢野穂積議員に対し猛省を促すものである。
 以上、決議する。
 平成14年12月20日、東京都東村山市議会。
 速やかなる御可決をよろしくお願い申し上げます。
○議長(木村芳彦議員) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
 質疑ございませんか。
             〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(木村芳彦議員) 質疑がありませんので、討論に入ります。
 討論ございませんか。
             〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(木村芳彦議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
 本案を、原案のとおり、可決することに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(木村芳彦議員) 挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
 除斥を解きます。
 次に進みます。
 休憩します。
              午後5時33分休憩
              午後6時3分開議
○議長(木村芳彦議員) 再開します。
--------------------------------
○議長(木村芳彦議員) 以上で、全日程が終了いたしましたので、これをもって平成14年12月定例会を閉会いたします。
               午後6時4分閉会
地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。
        東村山市議会議長   木村芳彦
        東村山市議会副議長  荒川昭典
        東村山市議会議員   山川昌子
        東村山市議会議員   田中富造




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