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第1回 平成14年1月21日(厚生委員会)

更新日:2011年2月15日

厚生委員会(第1回)

日時    平成14年1月21日(月) 午前10時25分~午後4時10分
場所    第1委員会室
出席委員  ●木内徹 ◯鈴木忠文 島崎洋子 清水雅美 鈴木茂雄
      黒田せつ子各委員
      欠席委員……なし
出席説明員 小沢進保健福祉部長 柿沼一彦保健福祉部次長 横山章保健福祉部次長
      川口勇福祉総務課長 槙島房子福祉課長 川合清健康課長 榎本雅朝保育課長
      奥田雅臣子育て推進担当主幹 小山信男福祉課長補佐
事務局員  小田井博巳局長 加藤登美子議事係長 池谷茂委員会担当主査

議題等   1.13請願第7号 オストメイト(人工肛門・人工膀胱保有者)への補装具にかかる所得制限による自己負担額の全額助成制度の復活に関する請願
      2.13請願第20号 東村山市で「保育サービス講習会」の開催を求める請願
      3.所管事務調査事項 介護保険事業について

                    午前10時25分開会
○(木内委員長) ただいまより、厚生委員会を開会いたします。
   ---------------------------
△〔傍聴の許可〕
○(木内委員長) 傍聴の申し出があれば、これを許可いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
                 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○(木内委員長) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 傍聴申請があれば、適宜これを許可いたします。
 次に進みます。
 休憩します。
                    午前10時26分休憩
                    午前10時27分再開
○(木内委員長) 再開します。
   ---------------------------
△〔議題1〕13請願第7号 オストメイト(人工肛門・人工膀胱保有者)への補装具にかかる所得制限による自己負担額の全額助成制度の復活に関する請願
○(木内委員長) 13請願第7号を議題といたします。
 質疑等に入ります。質疑・御意見等ございませんか。黒田せつ子委員。
◆(黒田委員) 最初の日に聞くべきだった質疑なのですが、この削減に当たりまして、担当所管としましては、実際に補助を受けていた方々の御意見を聞かれたのか。また、削減後、そうした方々の何か意見が窓口に寄せられているかどうか。
◎(槙島福祉課長) 制度の切りかえに当たって、団体等を通して御意見を伺ったことは、特にございません。
 それから、改正後、この請願を出される方たちがお問い合わせにいらしております。
◆(黒田委員) 私もこの請願が出されて、この間、審査された後、何人かの方々にお話を伺ったのですが、お話を聞けば聞くほどに大変な状況が訴えられておりまして、26市におきまして3市、八王子市と日野市と東村山市が削減されたのみで、なぜこの東村山市が削減をしたのかということをおっしゃられていたのです。その中で、私は、ここで試算書を見せていただいたんですけれども、1人の方の試算した計算が、補助をいただいていたときにも、1カ月 7,000円近く自己負担をしなければならない状況、また、さらに季節によっては、いろいろと自分の持ち出しというか、自己負担分の金額の多さというか、補助をいただいていたときでさえもそうだったのに、さらに削減されては状況がもっと悪化していくということと、本当に私は、人間が生きていく上で、死ぬまでこの装具をつけていかなければ生きていけない状況の方々のことを思うと、ますます、この状況を把握すればするほどに、大変な状況なんだなということを思い知らされたのですが、その中においては、削減の状況というのが、いろいろな状況とはまた違った状況の中で削減があるということで見ますと、国と都は、補助金が何かが出ていない状況の補助計算ですが、一体、東村山市だけで対応するには本当に大変なことですが、国とか都への働きかけとか、その辺ではいかがでしょうか。
◎(槙島福祉課長) 補装具制度は、もともとが国の制度に基づいて行われておりまして、これが規定によって本人負担が計算された残りを国と市で負担するという形になっておりますので、これ自体を変えるのは補装具制度全体に及ぶことですので、ちょっと難しい点があるかと思います。
 東京都に関しては、私どもでは、今のところは検討しておりません。
◆(黒田委員) そういう患者さん方のことを思ったときに、担当所管としては、どのようにこのことを把握なさっていらっしゃるでしょうか。
◎(槙島福祉課長) 今まで、課長会でもこの件について話題になったことは、特に改正ということではありますが、東京都に要望するとかという課題になったことはございませんでした。
◆(黒田委員) こうしたオストメイトの装具をつけていらっしゃる方々の日々の生活状況を思い知ったときに、担当所管としては、この補助を削るときにどのようにお考えになったかということをお尋ねしたいと思います。
◎(槙島福祉課長) この本人負担というのは、前回も述べさせていただいたんですが、国の徴収基準に基づいておりまして、それが国の制度の中でも、オストメイトに関しては、2分の1に減額するという形になっておりまして、さらに、それを2分の1に負担するという形で残りの2分の1を市が負担するという形にさせていただいたわけで、計算してみますと、ゼロ階層の人--負担ゼロの方たちが大変多いということで、この実態から見まして、ほぼ皆さん御了解を得ていると解釈しております。
◆(黒田委員) 金額の問題ではなくて、その思う気持ちというか、その辺のことなのですが、本当に、この装具をつけていらっしゃる方、片方の方というか、2つつけていらっしゃる方もいらっしゃられると聞きましたけれども、そうした方々が、職業を持って、この中で働いて生きていくというところが本当に大変な状況の中で、お仕事につかれていらっしゃる方がいて、正常な勤務につかれないという状況の中では、本当に大変なことなんだな。
 自分自身に置きかえてみますと、そういうことを思い知らされたんですが、その辺での思いについてはいかがでしょうか。
◎(槙島福祉課長) 思いというと、ちょっと答えようがないんですが、私どもとしても、その辺の御苦労を考えまして、2分の1の補助をさせていただいたということでございます。
○(木内委員長) ほかに質疑ございませんか。島崎洋子委員。
◆(島崎委員) 今、黒田委員の方から質疑がありましたのに対しまして、福祉課長からの答弁で、担当課長会でのお話が少し話されましたけれども、もう少し詳しくお聞きしたいと思います。
 といいますのは、全額助成だったものに、東村山市と同じように2分の1に減額したのが3市しかないというところで、どのような討議といいましょうか、情報交換があったのか、詳しく聞かせてください。
◎(槙島福祉課長) ストマの2分の1云々について、特に論議はございませんでした。補装具給付事業の自己負担額を、全額市が負担していたものをどう改正するかということについての意見はございましたけれども、ストマに関して2分の1にする、しないというのは、特に、課題にはなっておりませんでした。
 ただ、状況として意見交換の中で、私どもの方から2分の1は、市が負担することにしますということに決めさせていただいたわけですが、それについては報告した経過がございます。それで、その後、八王子市とか日野市が2分の1にしているということを伺いました。
◆(島崎委員) 私も、この請願を受けるまで身近なところに存じ上げていなかったのですが、例えば、就労していらっしゃる方ですと、においの問題で大変御苦労なさっているという話を聞きます。ですから、使用料が多くなるといったらいいのでしょうか、そんな状況だということも聞きまして、大変な状況なんだなというのは想像することができるようになったのですが、先ほど、この間ももしかしたらあったのかなという気もするんですが、自己負担がない方というお話もありましたが、わかりにくいのかもしれませんが、所得階層については資料か何かおありでしょうか。
◎(槙島福祉課長) 前回、資料をお配りしまして、その資料3というのがその関係資料だと思います。これによりますと、生活保護世帯、それから市民税非課税世帯、この方たちは完全に負担がゼロになります。
◆(島崎委員) それで、人数を……。
◎(槙島福祉課長) 今のところ、平成12年度において 125人です。そして、そのうち負担ゼロの階層の方たちが25名、それから、そのほかにまる都ケースと言いまして、老人ホームなんかに入っていらっしゃるような方で、住所がここにないような方たちがあるんですが、東京都が負担するということでゼロの方たちが11名いらっしゃいますので、36名が負担ゼロの方たちです。
○(木内委員長) ほかに質疑ございませんか。
                   (「なし」と呼ぶ者あり)
○(木内委員長) 以上で、本日は、13請願第7号を保留といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
                  (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○(木内委員長) 御異議なしと認めます。よって、13請願第7号は保留と決しました。
 次に進みます。
   ---------------------------
△〔議題2〕13請願第20号 東村山市で「保育サービス講習会」の開催を求める請願
○(木内委員長) 13請願第20号を議題といたします。
 本件につきましては、本委員会に付託されて、今回が初めてですので、事務局より朗読をお願いいたします。
                    (事務局朗読)
○(木内委員長) 朗読が終わりました。
 次に、質疑等に入ります。質疑・御意見等ございませんか。島崎洋子委員。
◆(島崎委員) 今、請願者の請願理由が述べられていたわけですけれども、子育て支援策でさまざまなものが必要だということは、所管でも十分承知していただいていますし、それで準備もしていただいているわけなのですが、このファミリーサポートに関しましては、所管では、今、どのような検討の射程に入っているのか。
◎(奥田子育て推進担当主幹) 現在、東村山市児童育成計画の中で、ファミリーサポートは施策になっております。
 ただ、現在進めています子供家庭支援センターにかかわる作業が中心的に進められておりますので、まだ育成部会の中でも検討はされておりません。ファミリーサポートは推進すべき施策であって、所管としては調査・研究の段階でございます。
◆(島崎委員) その調査・研究をもう少し--例えば、調査・研究はいつぐらいから手がけて大体何年ぐらいとか、そういうタイムラグみたいのはお考えでしょうか。
◎(柿沼保健福祉部次長) 現状は、子育て推進主幹が答えたとおりでございますけれども、子育て支援センターが先年10月に開館しまして、現在、相当数の相談等を受けているわけですが、その確立を、現在、懸命に進めております。相談事業、地域の支援事業としましては、平成14年度からショートステイの事業、それから一時保育の拡大、これらをまずしっかりこなしていこう。そして、基盤をしっかりつくっていこうというのが、今の現状の子育ての考え方でございます。
 ファミリーサポートセンターにつきましては、先ほど申しましたように、必要性というのは十分感じております。何でもかんでも手を出してということにはいきませんので、1つずつ、着実に子育ての支援対策をしていきたいというのが考え方でございます。
 そういう意味からいきまして、現在、資料を各市からいただいたり、現地を見させていただく予定もございますし、そういうのを積み重ねまして、平成14年度に、若干、児童育成部会にも協議等を御依頼いたしまして、その中で方向性を決めていただくということで考えておりますので、現状はそんなことで、平成15年にやりますとか、平成14年度中にどうこうできる、そういう状況までまだ至っておりませんので、着実に1つずつ進めていきたいということで考えておりますので、現状の中では御理解いただきたいと思います。
◆(島崎委員) 市としては着実にということと、それから、必要性は感じているということで、請願者の方と、また、私とも意見が一致しているということが確認されたと思います。
 ただ、ここの請願書に書いてありますように、「東村山市にファミリーサポートを立ち上げる会」となっておりまして、必ずしも市自身にやってくれという趣旨ではないかなと思っているんです。例えば、私も武蔵野市の「ひまわりママ」というところの話を、実際にやっていらっしゃる方からお話を伺いました。武蔵野市では、ファミリーサポート事業はやっておりません。そのかわり、NPOの「ひまわりママ」というところがやっているわけなのです。基本的に、うちの東村山市の方もそうだと思いますが、市民ができることは市民に任せていこうという基本スタンスがあるかと思うんです。そういう点からしますと、まだファミリーサポートは順番に考えていくよということなのですけれども、そのお話を伺っていますと、東村山市がやっていくよということでしょうか。まず、そういう意味なのかどうか。
○(木内委員長) 休憩します。
                    午前10時49分休憩
                    午前10時49分再開
○(木内委員長) 再開します。保健福祉部次長。
◎(柿沼保健福祉部次長) 先ほど申しましたように、これからどういう事業主体でいくかということを検討していくという段階ですので、現状の中では、方法論まで踏み込んでいない状態です。いろいろな方法があろうかと思います。市でやる方法、あるいは公益法人に委託、これは社会福祉協議会等で委託しているところもございます。
 それから、先ほど質疑者が申しましたように、NPO等に委託しているところもございます。これらを十分、その状況をしんしゃくしながら部会の中で検討していきたいというのが今の状況でございます。
○(木内委員長) ほかに質疑等ございませんか。黒田せつ子委員。
◆(黒田委員) ファミリーサポートについては、前期の厚生委員会で伊丹市に視察に参りまして、柿沼保健福祉部次長も御一緒でしたし、鈴木忠文委員と一緒にファミリーサポートを見て、先駆けての視察でした。そのときは労働省という省がありまして、労働省が、女性の雇用を守るためにファミリーサポートを立ち上げたという状況があって、それは先駆的な形の中で、伊丹市が、1997年10月に立ち上げたというところを視察してきたんです。それで、この請願を見ましたら、13年に厚生労働省が一緒になりまして、今度はすべての拡大をしたわけです。働いている人だけではなくて、すべての子育ての支援をファミリーサポートが位置づけるという内容のもとに、女性労働が委託されて、ここに請願者が出されているような「保育サービスの講習会」をしてほしいというか、それを立ち上げる人のボランティアを組織するための講習会を市がやってほしいというのがこの請願内容だと思うんです。
 先ほど、子育て推進担当主幹の方がおっしゃいましたように、東村山市育成計画の中には、それを先駆けての計画が出ていたのかなと思うほどに、労働省が厚生労働省に変わってきた内容が育成計画の中に盛り込まれて、「住民同士の助け合いによる育児サポート事業の実施と支援」と書いてあったんですね。そうしますと、待っていてよかったかなという状況が私もありましたし、伊丹市に行ったときには、なぜこれを東村山市がやらなかったのかなということを思いましたが、今、経過的に見ますと、子育て支援センターもできますし、その中で、市がこれから考えていくべきだなというところでは、この内容は、私も伊丹市を視察させてもらってよかったなと思いますし、伊丹市の内容を見ましたらば、やはり、働く者だけへの支援の内容でした。ですから、これが時代の変化の中で変わってきて、今、すべての子育ての人たちに対してということなので、今、内容的に、市のやり方がわかりましたけれども、この請願者がおっしゃっているように、そうしたことを見定めながら、保育サービスの講習会をやってくださいという請願なので、それが、市がそういうボランティアを組織するための学習会を、女性労働協会が財団で委託されているようなので、そこに対してどうなのかということをお聞きしたいと思います。
◎(奥田子育て推進担当主幹) 保育サービスの講習会につきましては、労働者の仕事と育児の両立を支援する、保育期の子供を抱えて働く人に対して保育サービスを提供できる人を養成するんだということで、カリキュラムの方も拝見いたしました。これを見ますと、それぞれの専門家によります22時間の構成でありまして、講座項目につきましても、子供の心身の発達、子供の世話や遊び、さらに食事や安全、保育等の多項目にわたるものであり、また、実践的な内容となっていると考えております。地域に保育サービス提供者を養成していく。あるいは、ファミリーサポートの中で援助会員として働く、そういった方々を養成するために、大変有意義な講習会であると思っております。
◆(黒田委員) お話を聞いて安心しましたが、ファミリーサポートは、どこが立ち上げるにしましても、協力会員、そしてまた、携わる人、その方々が教育されていかなければならないわけですから、それはやはり市が責任を持って教育していくというのも変ですけれども、学習の場を与えていくということは大事なことですので、この請願内容については、私も大事なことを請願に出しているなということを思いました。
○(木内委員長) ほかに質疑等ございませんか。鈴木茂雄委員。
◆(鈴木[茂]委員) 初歩的なことで申しわけないんですが、請願を読ませていただきますと、今、黒田委員も言ったように、請願者の要望というのを通してファミリーサポート事業の立ち上げのための講習会を開いてほしい。確かにそのように読めるんですが、よく読むと、きっかけとなり得る女性労働協会の、とついているわけです。私、この女性労働協会には全く知識がないんですが、中身を読んでいきますと、講習の結果、全国で既に 100カ所ほどのこういった保育サービスの団体が立ち上がったということで、全国規模で運動されている協会なんだなというのはわかるんですが、この所在地だとか代表者だとか、経緯はわかりますか。
◎(奥田子育て推進担当主幹) 旧労働省の外郭団体といたしまして、昭和27年に発足いたしております。昭和56年財団法人化になっております。平成11年、現在の財団法人・女性労働協会へと名称変更をいたしております。
 主な事業内容といたしましては、先ほどの保育サービス講習会、それから、仕事と家庭の両立特別援助事業の中に位置づけられるファミリーサポートの運営支援事業、これが厚生労働省から委託になっております。そのほか、介護労働講習会、女性健康サービス事業、それから女性と仕事の未来観というのがございますけれども、その運営事業、これが主な5つの事業となっております。
 所在地に関しては、東京都港区芝5-35-3となっております。
 代表者に関しましては、確認をいたしておりません。
◆(鈴木[茂]委員) かなり歴史のある、そういった団体、協会だなということがよくわかったんですが、逆に言いますと、旧労働省の時代から、こういった子育て支援の関係の活動といいますか、携わってこられて、それで、逆に今までの講習会の中から 100カ所程度というのは少ないような気がするんですね。今、言われているようなファミリーサポート事業の講習というのはいつごろから始まったのですか。
◎(奥田子育て推進担当主幹) ファミリーサポートセンターが創設されましたのが平成6年度でございます。この講習会というのは、ファミリーサポートセンターの開設をかなり強く意識したものでございます。その前年度の平成5年度からスタートいたしております。
○(木内委員長) ほかに質疑等ございませんか。鈴木忠文委員。
◆(鈴木[忠]委員) 大体今、質疑が出ましたので、今回の請願は、簡単に言えば、市民の中からファミリーサポートセンターを立ち上げて、いわゆる、行政と市民とのパートナーシップに基づいて、そういう事業を立ち上げたいという意思だと思うんです。その前段として、講習会を開催してください。講習会を開催するのにも、22時間の講習会を開催するわけですけれども、では、いざ講習会を開催するとしたら、市はどのような協力ができるのか。または、例えば、講習会をするに当たって、もう事前にお調べだと思うんですが、費用負担があるのかどうか、そういうところをお聞きしたいと思います。
◎(奥田子育て推進担当主幹) この保育サービス講習会の実施の主体は、先ほどの財団法人・女性労働協会でございます。その協力といたしまして、市と、それから協会の中に位置づけられる特別会員というのがございます。年会費を払って、いろいろな情報サービスを受けるという会員がございますけれども、自治体が特別会員になっている場合もございますし、それ以外の場合もあると思うんですけれども、市と特別会員が協力をする立場でございます。
 それから、負担に関しましては、経費が29万円となっておりますけれども、これは協会負担でございます。市の特別持ち出しはないということですけれども、場所の確保ですとか、あと、人的な協力とか、そういうものが必要ではないかと想定されます。
 私としては、他の自治体でもやっているんだから、そこへ出向いていって講習会そのものも受けられるという事実もあるわけです。しかしながら、先ほどおっしゃったように、行政としては着実に子育て支援を推進していますよと言いながらも、市民が考える子育て支援と、行政が考える子育て支援の中のある程度のギャップみたいなものがあってこういう話が出てくるのかな、このように思うわけですので、私としては、今の費用負担の件も含めて、ぜひとも前向きに検討する事項の1つかな。それで、講習会が終わった時点で、最終的には行政とどう手を取り合えるのかとか、そういう部分を検討していただければな。これは要望でございます。
○(木内委員長) ほかに質疑等ございませんか。島崎洋子委員。
◆(島崎委員) 今の奥田主幹のお話ですと、主体者は財団法人・女性労働協会だけれども、協力というところで自治体がということですが、市民が講習を受けたいと思って労働協会特別会員になって、この講習会を実施するということはできるんですか。市がかかわらないと、これは実施できないのですか。
◎(奥田子育て推進担当主幹) ファミリーサポートセンターを開設できるのは、一応、市ということになっていますので、そのかかわり方から言えば、実際にファミリーサポートセンターを計画として具体的に持っている、いつ開設するんだとか。そういうので、委員が先ほど言われました、委託の場合もありますので、例えば、社会福祉協議会に委託するということがはっきりしている場合には、社会福祉協議会でもできる。あるいは、市はもちろんできます。そういった形になるのではないかと考えています。
◆(島崎委員) 先ほど黒田委員からお話もありましたように、今の段階では、東村山市がどういうふうにファミリーサポートを実施していくか、まだ未定な状況だということでした。
 でも、市民の中からこういう声が挙がって、自発的に「自分たちも力をつけて行っていきたい」という声があるわけです。その場合、例えば、これから検討した結果、市が実施するという場合もある得るかもしれないし、委託するということもあり得るかもしれませんが、市民の動きはもう待っていないというわけですよね。でも、今、確認しましたところ、市民から女性労働協会の講座を受けたいと思っても、市民が要望を出してもできないということでもありますし、市が人材育成というところでは責任を持っていくというのでは、どこが実施するにしても、非常に人の命を預かる重要な仕事ですし、ぜひ市が責任を持って人材育成をしていくよ、それから、市民の活動をサポートしていくよという点からも、私もこれを市の方で講習会の実施ということで手を挙げていただきたいなと要望いたします。
○(木内委員長) ほかに質疑ございませんか。
                   (「なし」と呼ぶ者あり)
○(木内委員長) 以上で、本日は、13請願第20号を保留といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
                  (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○(木内委員長) 御異議なしと認めます。よって、13請願第20号は保留と決しました。
 次に進みます。
 休憩します。
                    午前11時4分休憩
                    午前11時21分再開
○(木内委員長) 再開します。
   ---------------------------
△〔議題3〕所管事務調査事項 介護保険事業について
○(木内委員長) 所管事務調査事項「介護保険事業について」を議題といたします。
 委員派遣について、お諮りいたします。
 本件調査のため、議長に対し「委員派遣承認要求をいたしたい」と思いますが、これに御異議ございませんか。
                  (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○(木内委員長) 御異議なしと認めます。さよう決しました。
 本日、午後休憩をとりまして、厚生委員全員で、市内の介護老人福祉施設「はるびの郷」等を視察したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
                  (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○(木内委員長) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 休憩します。
                    午前11時22分休憩
                  (休憩中、東村山市内施設の視察)
                    午後4時9分再開
○(木内委員長) 再開します。
 以上で、厚生委員会を閉会いたします。
                    午後4時10分閉会




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電話:市役所代表:042-393-5111(内線2812~2815)  ファックス:042-397-9436
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