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トップページ の中の 東村山市議会 の中の 議会情報 の中の 会議録検索 の中の 平成14年・委員会 の中の 第3回 平成14年3月13日(予算特別委員会) のページです。


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第3回 平成14年3月13日(予算特別委員会)

更新日:2011年2月15日

予算特別委員会(第3回)

日時    平成14年3月13日(水) 午前10時3分~午後4時45分
場所    第1委員会室
出席委員  ●丸山登 ◯川上隆之 山川昌子 小倉昌子 島崎洋子
      朝木直子 矢野穂積 渡部尚 高橋眞 清水雅美
      根本文江 勝部レイ子 荒川純生 清沢謙治 福田かづこ
      鈴木忠文 小町佐市 罍信雄 鈴木茂雄 木内徹
      保延務 田中富造 黒田せつ子各委員
      木村芳彦議長 荒川昭典副議長
      欠席委員……なし
出席説明員 細渕一男市長 沢田泉助役 中村政夫収入役 小町征弘教育長
      室岡孝洋政策室長 中川純宏総務部長 高橋勝美市民部長
      小沢進保健福祉部長 小島功環境部長 大野廣美都市整備部長
      越阪部照男政策室次長 生田正平市民部次長 横山章保健福祉部次長
      柿沼一彦保健福祉部次長 小嶋博司都市整備部次長 武田猛秘書課長
      藤田哲夫広報広聴課長 榎本和美総合調整課長
      神山好明経営改革推進課長 木下進財政課長 諸田壽一郎情報推進課長
      吉野力職員課長 小林武俊文書管理課長 久野務管財課長
      遠藤文夫防災安全課長 喜納美代子市民課長 桧谷亮一国保年金課長
      西川文政市民生活課長 川島正仁国際・女性課長 野村重任納税課長
      川口勇福祉総務課長 槙島房子福祉課長 長島文夫介護保険課長
      川合清健康課長 片桐晃生活福祉課長 榎本雅朝保育課長
      奥田雅臣子育て推進担当主幹 石橋茂児童課長
      桜井貞男道路・交通課長 諸星伊久男市街地整備課長 大野隆学務課長
      野島恭一財政課長補佐 岸文男福祉総務課長補佐
      小山信男福祉課長補佐 田中元昭道路・交通課長補佐
      小原一吉計画係長 小山孝手当給付係長 山口俊英給付係長
      神山正樹保育係長 田中義郎育成係長
事務局員  小田井博巳局長 中岡優次長 加藤登美子議事係長
      池谷茂委員会担当主査 市川功主任

議題等   1.議案第18号 平成14年度東京都東村山市一般会計予算
      2.議案第19号 平成14年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計予算
      3.議案第20号 平成14年度東京都東村山市老人保健医療特別会計予算
      4.議案第21号 平成14年度東京都東村山市介護保険事業特別会計予算
      5.議案第22号 平成14年度東京都東村山市下水道事業特別会計予算
      6.議案第23号 平成14年度東京都東村山市受託水道事業特別会計予算

                    午前10時3分開会
○(丸山委員長) ただいまより、予算特別委員会を開会いたします。
 傍聴の申し出があれば、これを許可いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
                 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○(丸山委員長) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 傍聴申請があれば、適宜これを許可いたします。
 次に進みます。
 休憩します。
                    午前10時4分休憩
                    午前10時5分再開
○(丸山委員長) 再開します。
   ---------------------------
△〔議題1〕議案第18号 平成14年度東京都東村山市一般会計予算
○(丸山委員長) 議案第18号を議題といたします。
 本案については、前回は、歳入の途中で終了しておりますので、本日は歳入の続きから入ります。
 質疑ございませんか。島崎洋子委員。
◆(島崎委員) 歳入についてお伺いしていきます。
 時間の関係がありまして簡潔に質疑いたしますので、誠意ある御答弁、よろしくお願いいたします。
 地方交付税についてです。①として、子供の読書活動推進法の成立に伴いまして、14年度から2005年度の5カ年で毎年約 130億円、総額 650億円が交付税措置されました。学校図書館、図書資料の整備を図ることになったわけですが、当市へは幾ら充当されているのか。
◎(木下財政課長) 学校図書館の図書資料につきましては、普通交付税の算定におきまして、経常経費の小・中学校費の学級数を測定単位とする費目の中で、需用費が算出されております。
 今回の推進法の措置でございますけれども、単位費用を増額し、必要な額が手当されるものでありますけれども、その費目の単位費用は、14年度では小学校費が対前年で 6,000円増の95万円になっております。中学校費では、前年同額で 115万円という内容になっております。現段階におきまして、単位費用の根拠の1つとなっております図書資料の措置額が明らかでありませんので、大変申しわけありませんけれども、当市への充当についてはお答えできない状況でございます。
 しかしながら、14年度の単位費用を単純に13年度の算定内容に当てはめて試算いたしますと、小学校費では154 万円ほど増となってまいります。この増額分の中に、今回の推進法による手当分が含まれてくるのではないかと考えております。
◆(島崎委員) そうしますと、予算書を見ますと、歳出の方で学校図書館図書整備費を見ますと、13年度よりか減額になっております。中学も同じように減額になっているんですが、これは今の交付税措置を計算されていないと考えてよろしいんですか。
◎(木下財政課長) まず東村山市、私どもの小・中学校の図書整備事業費でございますけれども、小学校費が 784万 4,000円、中学校費が 449万 3,000円という額になっておりまして、これを先ほど測定単位の学級当たりの単位費用ということをお話し申し上げましたけれども、学級単位当たりで見ていきますと、小学校費では交付税の措置は1学級当たり1万 8,399円。しかし、14年度の予算上では3万 2,280円、中学校費の方では交付税が3万 6,533円、予算上では4万 4,930円ということで、13年度の交付税の額に照らしましても、当市の予算措置額は大きくなっているわけです。先ほどの委員のお話ですと、では今回の措置法による改正はどうなのかということですが、この予算の中にはまだ反映されていないという状況でございます。
◆(島崎委員) そうしますと、反映されると確認をしたいのですが、お願いします。
◎(木下財政課長) 1つには小学校費ですけれども、全体学級数を見た測定単位の中では、全体で 154万 4,000円ぐらいの増額になりますけれども、その増額の中に、一部図書資料費としての額が入ってくるわけなんです。交付税でどの程度算定されているのか、あるいは、当市の予算額とのバランスの問題でございますけれども、先ほどもお答え申し上げましたけれども、交付税額を上回っている状況でございますので、そこら辺のところは御理解をいただきたいなということでございます。
◆(島崎委員) 何だかわかりにくい御答弁で、私には理解しにくかったんですが、でもまだ決定をしていないということと、あと今年度、例の事件に対して東村山市は全力を挙げて取り組むということからも、本ということで心の充実を図っていくという役割もあるということから、まだ決定ではないと聞こえましたので、ぜひ厚く配慮をしていただきたいと要望いたしまして、それから今後も途中経過などお聞かせ願うように、ヒアリングを続けていきたいと思います。
 ②の方に移ります。分権の絡みで、地方交付税の見直しを検討しているということが今議会でもずっと議論がされていたわけですが、そこで私の方も基準財政需要費の算定方法が変わるとも聞いているわけです。特に今回、私のところでお聞きしたいのは、事業費の補正が縮小されていると聞いているんですが、うちにとってどのような影響が出るのか、お願いします。
◎(木下財政課長) 事業費補正の算定内容の影響でございますけれども、平成14年度の地方財政計画では、財政健全化の観点から、地方単独事業が対前年で10%減となっておりまして、その影響で基準財政需要額の算定におきましても事業費補正のあり方を大幅に見直し、国庫補助事業に対する地方負担につきましては、地方債の充当率が現行の95%から90%に引き下げられる措置がありました。
 また、その元利償還金の交付税措置率でございますけれども、現行の約半分程度、30%に引き下げられる予定でございます。
 また、財源対策債の元利償還金でございますけれども、公債費方式により、算入率を現行の80%から50%に引き下げるということになっておりますけれども、いずれも14年度の新規事業を対象にしてということになっておりますので、私ども東村山市への影響というものはないと考えております。
◆(島崎委員) わかりました。
 次の質疑に移ります。
 緊急地域雇用創出特別補助金についてです。これは、国の方が新たに緊急雇用特別交付金を創設したわけですが、平成16年度までのものです。そこで、民間企業やNPOなどに事業を委託して雇用や就業の機会の創出を図ることが目的とされているわけですけれども、東村山では事業内容をどのように決定したのか。
◎(榎本総合調整課長) 16年度までの緊急雇用の事業でありますけれども、事業の選定に当たりましては、この制度、あるいは幾つかの要件がありますので、それらを踏まえまして、16年度までで当市として緊急に対応すべき事業につきまして、いろいろ調整を図りながら検討し、事業の選定をしてまいりました。
◆(島崎委員) では、今のは置いておいて、この場合、今年度は 7,492万円が予算化されております。そして、資料を見ますと、3カ年で約1億 3,500万円ぐらいになっているかと思うのですが、これは10分の10の補助率ですけれども、当市への配分というのはどのぐらいなのでしょうか。うちの方の申請をして決めることができる許容範囲というものがあるのかどうか。
◎(榎本総合調整課長) 今回の緊急雇用事業につきましては、13年度から16年度までということで、13年度は既に2事業をやっております。それで、16年度までの10分の10の総額は1億 4,040万円という配分になっております。
◆(島崎委員) そこでお伺いしたかったのは、ではこれが最大の金額なのか、もっとこちらの市の方でやりたいということがあれば、増額することができるのかどうか。
◎(榎本総合調整課長) これが3カ年の総額ということで、現時点ではこれ以上望めません。しかし、13年度までの第1次の事業があったわけですけれども、これは各市契約で差金等が出てまいりますので、それらを東京都が集計いたしまして、そういうことが発生しましたら、その時点でまた申請をできる場合があります。
◆(島崎委員) 次に、委託先はどう選定するのか。
◎(榎本総合調整課長) 14年度以降の事業につきましては、まだこれからですので、委託先は決めておりません。しかし、事業の目的がございますので、その事業の内容、あるいは雇用創出の可能性、効果等を十分検証しながら、その事業をやるのにふさわしい、最も適切な事業者を選定してまいりたいと考えております。
◆(島崎委員) そういった事業の対象に、NPO団体の委託を検討しているのかどうか。
◎(榎本総合調整課長) 委託先につきましては、特に、NPOにするとか、民間にするとかというのはまだこれからですので、この事業をNPOにということは検討しておりません。
 しかし、いろいろな要件をクリアできれば、NPOでも委託先にはなり得るだろう、そう考えております。
◆(島崎委員) その要件とは、どんなものでしょうか。
◎(榎本総合調整課長) まず一番大事なのが、事業費の8割を人件費に回さなければいけない。そのうち4分の3以上を新規の失業者といいますか、その雇用に充てなければいけない。これが一番大きな要件となっております。
◆(島崎委員) 通告の④ですが、国の推奨事業の中にもありますけれども、その中にはNPOがふさわしいようなものもあるかと思いますけれども、それについては、どのようにお考えでしょうか。
◎(榎本総合調整課長) いろいろ国の推奨事業が示されておりますけれども、この事業は目的達成のために、全国ベースで比較的効果の望める事業の一例ということでとらえております。
 したがいまして、各地域の実情に応じた区市町村の創意・工夫に基づく事業というところがございますので、そちらを重点に事業を展開してまいりたい、そんなふうに考えております。
◆(島崎委員) きのうの議論の中にも、政策室長の御答弁の中に、女性や高齢者の雇用を図っていくようなまちづくりを目指していきたいと言っておりました。そして、今、全国的にも地域通貨など、地域の中でお金を回す、あるいはコミュニティーを生み出すという発想で、まちづくりが進められると考えているわけですけれども、そういった点からも、ぜひNPOを活用していくというのが、この緊急地域雇用創出のところでは、私は大事だと考えているわけです。そういったときに、例えばマップをつくるというものでは、地域の住民の人がやっていくとか、あるいは、まだ産声を上げたばかりの足腰の弱いNPOが、委託をされたことで力をつけていける、支援をしていくという必要があると考えるわけです。そういったときには、ぜひ必要だと思っております。
 そこで、東京都下緊急雇用地域のNPOに委託した一覧表というのをいただきました。それによりますと、NPOの実態調査だとか、ミニデイサービスの委託だとか、これは東村山市でもやっているNPO団体ありますよね、あるいは高齢者生きがい活動であるとか、市民便利帳の作成委託、商工業者のマップ作成事業などというのがNPOに委託をされていまして、私なるほどなと、本当にいろいろな分野に各自治体が、NPO、市民を活用しようという意欲というものをとても感じられました。これが12年です。13年度は、今まだやっているということで東京都の方からももらうことができませんでしたが、そこで通告にもあるわけですけれども、こういったNPOへ委託しているというあたりの所見を伺いたいと思います。
◎(榎本総合調整課長) NPO等の共同ということは、これからはもう本当に大事なものだと認識しております。したがいまして、こういった事業をやる段階でも、先ほど言った要件はございますけれども、そういったところに委託が可能かどうか、また、所管等と詰めていきたい思っております。
 また、ただいまおっしゃられた12年度は、制度としては旧制度でありますので、先ほど申し上げました要件も緩やかだったことは緩やかだったんですけれども、そういった意味で、NPOも使いやすかったということもあろうかと思いますけれども、いずれにしても、今後、委託先を選定する際には十分検討してまいりたいと思っております。
◆(島崎委員) ぜひ、その思いを形にあらわして、見えるようにしていただきたいと思います。
 次に移ります。繰入金についてです。きのう渡部委員の方からも試算の提案などがありましたが、私の方からも、では財源として、今後、活用可能な基金残高はどのくらいあるのか。
◎(木下財政課長) 財源として活用が可能な基金残高でございますけれども、特定目的基金でございますが、本来その取り崩しにつきましては、この設置した目的の経費に充当する場合に、この取り崩しができるということで、その基金の趣旨を大切にしながら、活用を図ってまいりたいと思っておりますが、活用できる基金残高ということでございますと、14年度末の特定目的基金の現在高でございますが、財政調整基金を含めまして、47億 7,000万円となっております。
 また、定額運用基金の土地開発基金のうち、現金部分で3億 3,000万円ほどございますので、その部分がふえますと、全体としての活用可能な基金残高は51億円程度になるということでございます。このうち、年度間の財源調整を図る財源調整基金でございますけれども、ここで5億円の取り崩しをしている関係がございますので、7億 3,000万円程度という状況になっております。
◆(島崎委員) 大変この繰入金の様子を見ますと、みんな、もちろん特定目的がある基金ですけれども、今回初めて長寿社会対策基金繰り入れが大きく、 5,000万円ほど出さざるを得なかったというので、厳しかったんだなというのを感じているわけですが、そういった点から、基金全体の中で、今後、活用計画があるものがありましたら、明らかにしていただきたいと思います。
◎(木下財政課長) 活用計画に関しましては、今現在、15年度までの実施計画がございます。計画を推進する中で、事業の財源として、例えば、公共施設整備基金とか、そういうものを取り崩して、それを事業の資金にするという計画がございますけれども、15年度以降につきましても計画を策定する中で、財源調整を図る中で、その基金の趣旨に照らしまして、その基金に合った取り崩しが可能であれば、積極的な活用を図ってまいりたいと考えております。
○(丸山委員長) 以上で、島崎洋子委員の歳入の質疑を終了します。
 以上で、歳入の部分を終わります。
 休憩します。
                    午前10時24分休憩
                    午前10時29分再開
○(丸山委員長) 再開します。
 次に、議会費から総務費に入ります。質疑ございませんか。高橋眞委員。
◆(高橋委員) 自由民主党市議団を代表いたしまして、歳出の質疑に入ります。
 前半の衛生費までを、私、高橋が担当し、後半の労働費から我が党の鈴木議員より質疑いたしますので、きめ細かな御答弁をお願いいたします。委員長のお言葉に従いまして簡潔に質疑してまいります。
 まず初めに、 117ぺージの職員退職手当基金積立金についてお伺いいたします。補足説明の中で、14年度は定年退職者の第1ピークであり、29名の退職者を予定しているとありましたが、この14年度普通退職者の見込みはあるのでしょうか。もし、見込んでいるとすれば何名いるのか。
◎(吉野職員課長) 普通退職につきましては、当初予算の積算時点で不確定要素が多いため、見込んでおりません。
◆(高橋委員) 見込んでいないという随分簡潔なお答え。そうしますと、積立額を見てみますと、受託水道しか見込んでいないような気がするんですが、一般職の方がはるかに多いと思うんですけれども、この一般職分はどのように考えているのか。
◎(中川総務部長) 一般職の分でございますけれども、基本的には一般会計で手当てをしていくことになります。普通退職を今見込んでございませんということがありましたけれども、毎年の平均で見ていきますと、十五、六名は出るのではないかとは見込んでおります。その関係で、退職手当基金3億 5,000万円、これを借用しているという状態がありますけれども、一般職員分については一般会計の中で手当てをしていくことになっております。
 それから、定年退職分については、 117ぺージに退職手当として9億 1,637万 1,000円を予定させていただいております。
◆(高橋委員) そうしますと、第2次行革で、定年前早期退職制度導入の検討とありますが、この現状はどうなっているのでしょうか。この資料に載っておりますけれども。
◎(吉野職員課長) 定年前早期退職制度については、現在、当市でも運用しておりますが、在職20年以上で、年齢が50歳以上の場合に適用されるものです。第2次行革におきましては職員のさまざまなライフプランを容易にして、それを支援する観点から年齢要件について、これからさらに検討を加えていこうと思っております。
 しかしながら、現時点においては公的年金の支給開始年齢の引き上げに伴いまして、再任用制度を平成14年度に導入することから、この制度とどうリンクさせていくか、今後の課題として検討を進めてまいりたいと思っております。
◆(高橋委員) そうしますと、民間で行っているような希望退職を募る考えはあるのか。
 また、勧奨退職なるものの考えはあるのか。
◎(吉野職員課長) 今現在は考えておりません。
◆(高橋委員) そうしますと、同じぺージですが、職員の人件費20億 6,655万 2,000円とありますけれども、この第2次行革の中にも載っていますが、第2次行革の中で、民間企業等における経験者採用制度の導入が示されておりますが、この現状はどのようになっているのか。
◎(沢田助役) 平成13年、昨年7月から導入いたしました職務給の検討の中でも、ただいま御指摘のあった点については十分議論してまいりました。そのことをむしろ制度として採用していく形、方向を確認しました。その上に立ちまして、例えば、具体的な問題として、今一般職にまでわたっておりませんけれども、保健婦さんですね、この問題につきましては、特に精神保健という問題等を含めまして、極めて経験や専門的知識を必要とする、こういうことで民間に限らず、そういう経験者を採用していく道を開いております。
◆(高橋委員) そうしますと、再任用職員というのは、今、全体で何名ぐらいいるのか。
◎(吉野職員課長) 14年度で、再任用職員を18名採用していく予定でいます。
◆(高橋委員)  121ぺージの使用料等審議会経費52万 2,000円ですが、これは審議会委員の報酬でありますけれども、この使用料は原則として2年に1回見直しをするということになっていると思うんですが、14年度の見直しは予定があるのかどうか。
◎(榎本総合調整課長) 14年度に、具体的な見直しにつきましては今のところありません。予算としましては、過去数年間の開催状況から、6回分の開催経費を計上させていただきました。
 それで、見直しでありますけれども、おおむね2年に1回程度見直しをしていくということにしておりまして、前回は11年度に見直しを行いました。そして、手数料等の見直しを図ったところであります。
 したがいまして、13年度がその時期ということで、12年度より個別のコスト計算等作業を始めまして、13年度の中で全体の見直しについて検討していきました。その結果、13年度においては据え置きとさせていただきました。したがいまして、次回は、15年度の見直しに向けて作業を進めてまいりたいと考えております。
◆(高橋委員) 特に、使用料等におきましては大変重要な部分ですので、やはり一遍にどんと上げられると支障があると思うんですが、やはり常に細かく見直していくということを、ぜひお願いしたいと思います。
 次に、 121ぺージの行政事務効率化推進事業費、これは補足説明にもありましたけれども、1億 9,148万1,000 円とかなり大きく増になっていますので、まずそれをもう一度お伺いいたします。
◎(諸田情報推進課長) 昨年度と比較しまして、増要因としましては情報センターの開設作業、具体的にはホスト及び既存ネットワークの機器移設整備でございます。それから機器用設備工事、あるいは情報センターを核として提供する市民向けアプリケーションの構築、このようなものがあります。
 そのほかに、市税滞納管理システムの開発、執行体制改善に伴う運用の管理委託、学校及び児童クラブのネットワーク化の回線使用料の増、このような内容で増要因となったものでございます。
◆(高橋委員) 今の答えは、きのう補足説明にも一部ありまして、委託料の部分での内容かと思うんですが、その中で、委託料は3億 7,000万円と大きくなるわけですが、情報化推進事業委託料の内容、それから情報化センターの開設、作業委託料の内容、これをもう少し詳しくお伺いしたいと思います。
◎(諸田情報推進課長) 情報化推進業務委託料の内容でございますが、総合財務会計システムにおけます機能拡張、市税滞納整備システムの構築、農地等情報総合管理システムの構築、学校教育ネットワークの構築委託、これらがございます。
 情報センター開設作業の内容といたしましては、情報センターの開設に伴うホストコンピューター移設作業費、既存ネットワークの一部張りかえ、転送用データサーバーの構築、また、情報センター開設後の市民向けアプリケーションとして、施設予約システム、GISパーソナルマップシステム、市民情報交流システム等の構築も予定しているところでございます。
◆(高橋委員) そうしますと、あと使用料及び賃貸料の2億 8,740万 8,000円ですが、これはコンピューター機器の使用料、それから庁内情報化、パソコン機器使用料と思うのですが、1人1台の時代とするこの現在、当市の職員への普及はどんなものか。
◎(諸田情報推進課長) 管理職におきましては 100%、事務担当職員、一部専門の方もいますけれども、課により若干のばらつきはありますが、おおむね現在のところ83%程度となっております。
◆(高橋委員) かなり高い数字ですね、83%。わかりました。
  141ぺージの広聴活動経費、約 400万円ですが、これは行政課題等アンケート調査委託料の緊急雇用創出分で、 313万 4,000円計上されていますが、これは何名ぐらい雇用されているのか。
◎(藤田広報広聴課長) 行政課題等アンケート調査は、委託先の選定方法として、指名業者による企画コンペ方式でアンケート調査を委託したいと考えております。
 雇用人員につきましては、ハローワークを通して、約2週間で10人の雇用創出を考えております。
◆(高橋委員) そうしますと、14年度緊急地域雇用創出事業として、この11事業ですか、これを計画されていますね。 7,492万円が計画されているわけですが、総人数として何名ぐらい雇用される予定なのか。
◎(榎本総合調整課長) 14年度の11事業では、この事業に従事する数といたしまして 118名、延べ日数にしまして5,976 人、このうち新規雇用としては 107名、延べで 5,551名と推計しております。
◆(高橋委員) 大変な約 6,000名という延べ人数になってきますけれども、大変厳しい環境状況が続いています。ありがたいことですが、この雇用の期間はどのぐらい考えているのか、その辺もお伺いいたします。
◎(榎本総合調整課長) 事業によって異なってまいりますけれども、先ほどの広報のように2週間程度という事業もございますけれども、雇用につきましては国の方の制限がございますので、6カ月未満ということでおおむね考えております。
◆(高橋委員)  151ぺージの庁舎維持管理費、これは補足説明でわかりましたので、割愛いたします。
  157ぺージの市民センター維持管理費 800万円ですが、市民センター別館というのは、まだ新しい建物と感じるんですけれども、この改修工事の内容をお伺いいたします。
◎(久野管財課長) 現在、市民センター別館で行われております休日準夜診療所とか各健康診断事業等につきましては、市民保健センターの方に移行されますので、その後の使用について、一部会議室等に変更したいという考えのもとに 800万円の計上です。
○(丸山委員長) 以上で、高橋眞委員の議会費から総務費の質疑を終わります。
 ほかに質疑ございませんか。山川昌子委員。
◆(山川委員) 議案第18号、平成14年度東京都東村山市一般会計の予算について、公明党を代表いたしまして歳出の全般を私、山川が、労働費からの後半を根本委員が担当いたします。
 総務費について通告いたしております中から、重複を避けて質疑いたします。
 まず初めに、職員退職手当基金ですが、さきの質疑にありましたけれども、私は、積立金額について、平成12年は1億 2,290万 2,000円、平成13年度は 2,349万 4,000円、平成14年度は 2,294万 9,000円となっています。なぜ積立額が減少しているのか。1人平均の退職金と、今後これをどう手当てしていくのか。
◎(吉野職員課長) 職員の退職手当の基金の積み立てにつきましては、現在10億円ルールというものを設けておりますが、これに基づき12年度におきましては、1億円ほどできました。
 また、13年度におきましては、今現在 5,000万円の積み立てができているところですが、14年度につきましては退職基金の中から3億 5,000万円の借用をする中で、受託水道事業分として 2,294万 9,000円ですか、これを積むことになりますが、今現在、長引く経済不況の中で市税が減少したことにより、積み立てが減になったものでございます。
 この結果、これからの積み立てにつきましても、この不況の中でございますけれども、財源を見ながら積み立てには努力してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
 それから、もう1つ、1人当たりの平均退職金でありますが、14年度の定年退職者の平均支給額は、約3,100 万円ぐらいとなります。
 それから、今後、どう手当てしていくかということでございますが、今後の団塊世代と言われる数多くの職員の退職が予定されると考えられますが、資金対策を万全のものにしなければなりません。対策手当基金の積立計画は先ほど答弁したとおりですが、一般財源と2本立てで考えていこうと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◆(山川委員) 次に、2点目になりますが、行革が図られる中で、嘱託と臨時職員の経費が年々増になっております。これは 119ぺージにありますが、まずどこへ配置する予定なのか。それから、期間はいつまで、どういうふうに契約しているのか。また、現在何名で、今後どう見込んでいるのか。
◎(吉野職員課長) 配置予定ですが、総務管理費につきましては、嘱託職員につきましては検査担当、文書管理課、それから管財課、市民生活課、また、広報広聴課、文書管理課、管財課等でございます。
 再雇用につきましては、今の検査担当、文書管理課、管財課、市民生活課ですが、嘱託につきましては広報広聴課、文書管理課、管財課、防災安全課、市民課、市民生活課としております。
 再雇用が5名、嘱託が15名でございます。
 期間はいつまでかということですが、最長、基本的に嘱託は1年契約でございます。毎年採用の形をとっております。
◆(山川委員) 次に、3点目になりますが、広域行政圏事業費 121ぺージですけれども、これは平成13年1月にリニューアルオープンした六都科学館へ、さらに行きやすくするためのPRや企画について、どのように検討されて、今年度としては何を予定しているのか。
◎(榎本総合調整課長) 多摩六都科学館の事業運営に当たりましては、毎年度工夫を凝らしておりまして、また特に、各市とも財政状況が大変厳しいこともありまして、昨年度のリニューアルを機に、経営戦略プランをまとめました。それらに基づきまして、事業やPRの見直し等も図っているところであります。
 まずPRにつきましては、夏の特別展では、駅張りの広告ということで、西武線、あるいはJRの駅に広告を出しておりましたけれども、若干それらの見直しを図ったり、それにかわるものとして、現在も関東バス2台でボディーラッピングという広告をやっておりますけれども、14年度は西武バスを1台ふやして3台でボディーラッピングの宣伝をしていくということも考えられております。
 また、事業につきましても、それぞれ各教室も実施しておりますし、夏の特別展、あるいは春の企画展、そういった事業の中身を検討しながら進めております。
 14年度の新規事業といたしましては、隣に田無タワーがございまして、田無タワーの 130メートルが一番上になりますけれども、その地点にカメラを設置いたしまして、そこからの 360度の展望が科学館の中で見ることができる。そのような事業も考えております。
 また、もう1つとして、14年度の途中には、開館以来、入場者が 100万人を突破する予定になっております。したがいまして、それらの達成記念の事業等も考えております。
◆(山川委員) これについては、西東京……、6市から5市になりましたけれども、組合負担金が年々減額になっておりますよね。当市としては減った方がいいんですけれども、ともかく六都科学館もやはり行く人がふえていただかなくてはいけないわけなので、なぜ6市から5市になったのに--なったのにというのも変ですけれども、組合負担額が去年からことし、年々毎年減額になっているんですけれども、これについてお伺いいたします。
◎(榎本総合調整課長) 負担金がここ2年ほど減っておるわけですけれども、これにつきましては負担金の中に建設費割というのがございまして、これは建設当時に、東京都より市町村振興基金の借り入れを行っております。その中で、平成2年に借り入れた分が平成12年度で償還が終了した。そして、平成3年度の借り入れ分が13年度で終了するということで、それらの償還金が減りますので、その分各市の負担金が減額となってまいりました。
◆(山川委員) 次に、 123ぺージについては、さきの高橋委員が大分質疑いたしましたので、大きな増要因となったもののうち、一般廃棄物処理手数料収納システムについてのみ内訳をお伺いいたします。
◎(諸田情報推進課長) 本システムにつきましては、ごみ袋の有料化に伴うシステム化でございます。主要な機能といたしましては、対メーカーとの出荷量実績管理関係、対市民との減免関係管理、小売店との仕入れ販売関係管理などの機能を実装する必要があると考えておるところでございます。
◆(山川委員) これについては、いつごろからこのシステムが動き出すのかというか、そういうタイムスケジュールがわかりましたら教えて下さい。
◎(諸田情報推進課長) 現在、所管課と協議を詰めておるところでございます。我々の方としては4月になり次第、すぐに準備を進めていきたい、このように考えております。
◆(山川委員) 続きまして、 123ぺージ、工事請負費の中の、これは平成13年度が 514万 2,000円でしたけれども、平成14年になって 4,454万 6,000円と大幅増になりましたけれども、この内訳についてお伺いいたします。
◎(諸田情報推進課長) 工事費の関係でございますが、議会ネットワーク用を主とした庁内LANの整備工事、小・中学校内のコンピューター教室接続工事、それとこれが一番大きいわけですが、情報センター施設整備関係、特に、2次側電源関係設置の工事費により増額となったものでございます。
◆(山川委員) 続きまして、 127ぺージ、一般管理費の委託料ですが、職員採用はどこへ配置する予定なのか。
◎(吉野職員課長) 新規採用につきましては、採用から10年間までの間は、さまざまな部署を経験してもらうために、自分の特性を見出す期間としまして、市民とより接点のある職場を中心に考えております。
◆(山川委員) 同じく 127ぺージですが、課長昇任試験問題の委託料なんですけれども、受験者数と男女の差についてどうだったんでしょうか。
◎(吉野職員課長) 課長資格昇任試験につきましては、受験者数が27名。そのうち男性27名で、女性の応募はございませんでした。
◆(山川委員) 男女の差というか、結局このたびは男性だけしか受けなかったということですが、年齢についてはどうなんでしょうか。
◎(吉野職員課長) 年齢につきましては、46歳から55歳の職員が応募されました。平均年齢は51.1歳です。
◆(山川委員) 女性も積極的に受けていただきたいと思っておりますが。
 次に 129ぺージです。一般管理費のうち、負担金補助及び交付金のところですが、東京市町村総合事務組合負担金が、平成13年は 267万 7,000円でしたけれども、平成14年、 317万円になっております。この増の理由について、お伺いいたします。
◎(吉野職員課長) 増になりました理由につきましては2つございまして、収益事業開催権を2つ以上持っている市ですね、府中市や青梅市等、そこから寄附金・特別金等の負担金が、11年度まで最高で2億円ぐらいありました。それが、各市町村の負担する管理負担金を下げてきた経過でありますが、収益が落ち込みまして、寄附がなくなった13年度から各市の管理運営費負担金が10%上がり、当初に取り決めた負担額に戻しているための理由です。
 それと、もう1つの理由につきましては、平成14年度から、東京都の39市町村から地方公務員災害補償基金東京支部に職員を1人派遣することになりました。その人件費分を39市町村で共同で負担することになった分の増でございます。
◆(山川委員) 続きまして 135ぺージです。行財政改革推進経費の中から、行政評価システム構築委託料なんですけれども、平成13年の新規事業で、これは2年目となりますけれども、今年度の予定についてお伺いいたします。
◎(神山経営改革推進課長) まず、行政評価の全体のスケジュールですけれども、13年度につきましては、システム構築とパイロット事業についての評価を行う予定でございます。
 14年度につきましては、このパイロット事業の成果を踏まえまして、本格導入という予定をしております。それで委託料についてですけれども、13年度におきましては、行政評価の中心的な役割を担います変革プロジェクトのメンバー、約60名おるわけですけれども、その者に対しましての講演並びに研究に充てております。
 それから、14年度につきましては本格実施ということで、全職員を対象にして、やはり同様のことを行っていきたい、このように考えております。
◆(山川委員)  139ぺージの女性行政推進事業経費についてお伺いいたします。これは女性トーク、女性フォーラムの運営ですけれども、実施について計画があればお伺いいたします。
◎(川島国際・女性課長) 平成14年度の実施計画でございますけれども、女性トークにつきましては、現段階では内容、開催時期等につきましては未定でございます。
 しかし、現在、女性プラン推進市民会議の中で検討をしております(仮称)でございますが、東村山市男女共同参画条例の制定状況によりまして、多くの市民の方々の声を反映すべく企画も必要と考えております。
 また、女性フォーラムにつきましては、4月15日号の市報に掲載し、実行委員を募り、その中で計画を立てることになっております。昨年は5名の実行委員さんにお願いいたしましたが、本年度も多くの市民の方が手を挙げていただき、よりよい女性フォーラムに企画をしていきたいと考えております。
◆(山川委員) これについては、いつも同じメンバーにならないように、できれば大勢の人に参加していただけるような何か取り組みが必要なのかなと思っておりますので、ぜひPRの方もよろしくお願いいたします。
 次に、 141ぺージです。広報活動経費なんですけれども、これは東村山写真コンクールの審査員謝礼2万円、この額は少ないんですけれども、これは2回終了した写真コンクールなんですが、毎年、多数応募があることは承知しておりますけれども、大変うれしいと思っておりますが、これの課題や審査の方法についてお伺いいたします。
◎(藤田広報広聴課長) まず、写真コンクールの課題でありますけれども、今回は審査員にプロの写真家の参画が得られまして、審査の面で課題が解消されましたが、手づくり事業ということでもあり、JA東京みらい東村山支店、西武鉄道東村山駅及び東村山市商工会の全面的な協賛、御協力を得まして入賞者への賞品を提供しておりますが、このため今後の事業の進め方といたしまして、賞品の提供面での課題が残っております。
 次に、審査方法でありますけれども、審査基準に基づき、第1次審査では、美大卒の審査員を含む所管課職員により、審査作品を4割程度に絞り、第2次審査では、市長ほかプロの写真家を含めた8人の審査員により、写真技術はもちろんのこと、特に東村山らしさ、作品自体のメッセージ、表現意図などを評価の重要なポイントとして審査を行い、最優秀賞・優秀賞3点、佳作5点、市長特別賞1点、合計10点、10作品が入賞されました。
◆(山川委員) 今2回目ですけれども、今後続いていくと思うんですけれども、市のイベントとして入賞者ばかりでなくてもいいのかなと思いますが、出品した作品自体は余り大きいものではないんですけれども、展覧会とか、前に私も何回か一般質問でもやりましたけれども、市の踊り場、階段みたいなところへでも張っていただくとか、ロビーに展示していただくとか、何か入賞した作品を発表する場が、今後あってもいいのかなと思いますので、ぜひ御計画をいただきたいと思います。
 続きまして、 141ぺージ、広報活動経費の中の市報配布委託料 1,352万 9,000円ですけれども、これは毎年当市では、住民が少しずつ増になっておりますけれども、新しく移転してきた方への配布の手順についてお伺いいたします。
◎(藤田広報広聴課長) 市住所移動者への市報の配布手順でありますが、市報の配布は東村山市シルバー人材センターへ委託しており、当該センターでは86名の人員で、1名当たり約 700世帯に市報を配布しております。
 配布の際は、新築住宅や不在住宅、集合住宅などに住んでいる気配、表札等を常時チェックしながら配布しております。
 また、市報未着などの連絡があった場合は、直ちにシルバー人材センターに連絡し、市報配布の指示と次回からの配布漏れ防止に対応しております。
◆(山川委員) 次に、財産管理費です。 153ぺージ。事務室移転委託料 438万 3,000円について、内容をお伺いいたします。
◎(久野管財課長) 保健センターが完成しますと、現庁舎に配置されています保健福祉部、教育委員会、西庁舎、市民センター、それから休日準夜診療所等がそれぞれの現在の事務所から新事務所へ移転するわけでございますけれども、現在使用しております事務机やいす、ロッカー等につきましては、基本的には使用していくということから、それらに伴います引っ越しの移転料でございます。
◆(山川委員) 同じく 157ぺージの財産管理費ですが、これは今、何回か、さきの委員からも質疑がありましたけれども、市民センター別館改修工事の 800万円ですが、この改修工事の予定のスケジュールについてお伺いいたします。
◎(久野管財課長) 市民センター別館のスケジュールにつきましては、現在まだ決まっておりません。
◆(山川委員)  161ぺージ、(仮称)久米川ふれあいセンター施設整備事業について、工事計画と内容についてお伺いいたします。
◎(西川市民生活課長) 予定地につきましては、久米川町3丁目16番地4、敷地面積 823平米で30年間の借地契約を予定しております。
 建物の内容につきましては、地域の自治会を中心に久米川町にお住まいの方を公募し、13名の方々で構成する久米川ふれあいセンター市民運営協議会設立準備委員会におきまして検討していただいております。
 現在まで集約されております内容は、延べ床面積約 400平米の軽量鉄骨づくり、地上1階建て、集会室が2部屋と12畳の和室、料理教室、展示等可能なロビー、事務室を考えております。
 工期といたしましては、実施設計、建築確認申請、本体工事、外構工事等を含めて、約7カ月の工期を考えております。
 開館につきましては、平成15年6月ごろを予定しております。
◆(山川委員)  167ぺージ、交通安全対策費ですが、今後の駐輪場の設置、整備予定についてお伺いいたします。
◎(桜井道路・交通課長) 14年度は2カ所を予定しております。まず1カ所は、東村山駅東口第4駐輪場、現在、東京都から借地しておりますけれども、有料化に向けて整備をする予定にしております。
 駐輪台数としては約 280台、有料化にすることに伴いまして、現在、東京都と調整をしているところでございます。
 もう1カ所につきましては、久米川駅南口第1駐輪場として、旧三菱銀行跡地を約 490台駐輪できるよう整備する考えであります。
◆(山川委員) 続きまして、防災費 171ぺージです。災害用井戸水質検査委託料 217万 6,000円になっていますが、これは、ことしは昨年に比べて 205万 9,000円多いわけですけれども、この内訳についてお伺いします。
 また、災害用の井戸というのは、ほとんど飲料用ではありませんけれども、今後の考え方についてもお伺いいたします。
◎(遠藤防災安全課長) 前回平成9年度に実施した箇所について、今年度56カ所水質検査するものでありまして、昨年度は新規分として3件の検査分であったため、今年度増額となっております。
 また、今後の考え方といたしまして、飲料水としては適さないものと判断しておりまして、災害時において、生活用水の一部として使用するよう考えております。
◆(山川委員)  189ぺージの戸籍住民基本台帳費ですが、住民基本台帳ネットワーク事業費の事業内訳と工事の内容について、お伺いいたします。
◎(喜納市民課長) 住基ネットに関しましてお答えします。
 事業費の主な経費内訳ですが、本年8月に住民票コードを通知いたしますので、その通知書の封入封緘業務委託料 563万 7,000円、主に印刷と封入封緘一式の経費です。
 また、住民票コードの通知の経費としまして、通信運搬費 570万 6,000円です。さらに住民票コードの通知など、その準備事務に臨時職員をお願いいたしますので、賃金52万 9,000円を計上しております。
 また、工事内容の件ですが、市民課事務室の中に、市と東京都の間で情報を接続します機器、中間サーバーですとか、バックアップシステム等機器を設置しますので、それら個人情報を管理する機器を配置するということで、施錠のできる幅約5メートル、奥行き3メートルの個室を市民課内に設置いたしますが、そのためのパーテーションによる仕切り工事費として86万 3,000円を計上しております。
◆(山川委員) この項目のところでは最後になりますが、 197ぺージの統計調査事務経費の大幅増の要因は、臨時職員の賃金93万 4,000円が入っておりますけれども、この統計調査の内容について、また臨職の方の仕事の内容は、どんなものを予定しているのか。
◎(小林文書管理課長) まず、調査の内容でございますが、8本ございますので、幾つかピックアップしてお答えさせていただきます。
 まず、就業構造統計調査、それから工業統計調査、石油等消費構造統計調査、建設工事統計調査、商業統計調査、人口動態統計調査、それから住宅土地統計調査、全国物価統計調査、その中の内容でございますが、幾つかピックアップしますと、まず就業構造基本調査、これにつきましては就業・不就業の状態を調査して、国民の就業構造の実態、就業異動の実態を把握するということでございます。
 それから、商業統計調査でございますが、これは、卸・小売・飲食店に関する事業所のうちの、飲食店を除くすべての事業所について、商業の実態を明らかにする。
 それから、全国物価統計調査というのもございまして、これは商品の販売価格、それからサービスの料金、これらにつきまして価格の店舗間の格差、あるいは銘柄間の格差等の実態を把握するということでございます。それで、臨職の職員の内容でございますが、事務職補助ということで全般にわたっておりますが、主には調査用品の手配、仕分け、配布、それから調査用資料の資料配布、調査員との簡易な連絡、あるいは調査表の審査・整理、その他もろもろということでございます。
○(丸山委員長) 以上で、山川昌子委員の議会費から総務費の質疑を終了します。
 ほかに質疑ございませんか。田中富造委員。
◆(田中委員) 日本共産党市議団を代表いたしまして、歳出の総務費までの質疑をさせていただきます。
 日本共産党は、歳出については4人の委員が入れかわり立ちかわり質疑をいたしますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 それで、総務費関係につきましては、14点ほど質疑を通告いたしましたが、時間にも限りがございますので、重点5点に絞りまして質疑いたします。時間が余裕ございましたら、もとに戻りまして質疑させていただきます。
 最初は 117ぺージ、職員給というよりも、むしろこれは職員手当でございますが、役職加算について伺います。02年度の理事者、部課長、一般職員、議員のそれぞれの総額について伺います。
◎(吉野職員課長) 役職加算につきまして、理事者につきましては 309万円、それから管理職 2,684万円、一般職1億 1,635万円です。それから、議員につきましては 1,179万円です。
◆(田中委員) そういたしますと、ざっと計算いたしますと総額が1億 8,000万円ぐらい(「1億 5,700万」と呼ぶ者あり)1億 5,000万円ぐらいになろうかと思いますが、急にですのでちょっと計算ができておりませんでした。そこで、再質疑いたしますが、この役職加算につきまして、廃止を行った多摩地域の自治体がございましたら、お知らせいただきたいと思います。
◎(吉野職員課長) 現在、支給していない市は是正団体であります小金井市1市です。
◆(田中委員) この役職加算の関係につきましては、日本共産党は一環して廃止を提案しております。3年前の議会におきましても、役職加算廃止の議員提案をいたしました。残念ながら与党を初めとするほかの方々の反対で、これが否決された経過がございますが、そういうことで今聞くところによりますと、02年度も期末手当の一部カット、そういうこともお話があるようですし、それから01年度も御承知のとおりの状況で、期末手当についてのカットが行われました。そういうことを、一時的な対応から、この1億数千万円にも及ぶ役職加算については、市財政危機の中では廃止すべきではないかと思いますけれども、これにつきましては理事者の御回答をお願いしたいと思います。
◎(沢田助役) 現状では、公務員制度、人事院勧告等を基調に考えてもらいたいと思います。
◆(田中委員) ただいま助役の方から人事院勧告ということが言われたわけですけれども、それにのっとってということですけれども、そのことにつきましては、私ども十分承知しておりますが、国家公務員に準じた中での地方公務員、あるいは地方議員に対しての、こういう役職加算だと思いますが、これは義務ではございませんし、やはりいつも言っているように、バブルのときにバブルの所産といいましょうか、そのときに積み上げられた手当制度でございますので、今、財政危機で、期末手当をこのようにカットしようという話もございますし、あるいは、与党の方々からは、一環して職員の給与削減の質疑が毎議会といっていいほど出ている中で、やはりこの役職加算の廃止については検討すべきではないかと思いますが、人事院勧告その他ございますけれども、それを乗り越えた対応を考える必要があるのではないかと思いますが、再度伺っておきます。
◎(沢田助役) 単年度の財政に占める人件費の割合につきましては、私ども全体の中でどう対応していくかというところで、行革方針にもございますように、全体として人員等の効率的定数配置を考えておりまして、総額としての人件費での対応を今後ともしてまいりたいと思っております。
◆(田中委員) 議論が平行線でございますので、この部分につきましては、この役職加算の廃止に向けて、ぜひ議員も含めまして議論を進めていただきますように要望して、ここの部分は終了していきたいと思います。
 2点目は、契約事務に関連してでございますが、この問題につきましては、私が12月定例会でも一般質問いたしまして、市が保有するすべての公共施設につきまして、設備管理、警備、清掃業務等の民間委託について、委託業者を決めるに当たって、2002年度までは、今までの随意契約行っていたわけですけれども、02年度につきましては一般競争入札、それの方針が答弁の中で示されたわけですけれども、現在、これがどのように進んでいるか。この一般会計にとどまらず、特別会計も含めた部分につきましてもお答えいただきたいと思います。
◎(久野管財課長) ただいまの御質疑でございますけれども、今、委員から御質疑のあったとおりでございまして、私の方ではその後検討を進めまして、14年度の契約方法につきましては、安定した業務内容の履行の確保とか、それから効率的な業務遂行の確保、スケールメリットによる経費の節減等の複数年によるメリットもございますけれども、それらも考慮しながら、公平性や透明性を確保しながら、数社指名による競争制を取り入れた方法によって14年度は実施していきたい、このように考えています。
◆(田中委員) 公平性・透明性を確保した中で競争入札を行うということでございますが、そうしますと、私が指摘したとおり、全委託業務にわたって行われるのかどうか、その辺を確認しておきます。
◎(久野管財課長) それぞれの所管と管財課におきまして検討しておりまして、その検討結果により実施したい、こう考えております。
◆(田中委員) 所管と検討をした結果といいますと、場合によっては、その随意契約も残るということでしょうか。
◎(久野管財課長) その可能性もございます。
◆(田中委員) その可能性は残るという部分は、例えば、どういうところがあるのか、お答えいただきたいと思います。
◎(久野管財課長) 先ほど委員の質疑にもございました設備等につきましては、非常に老朽化が進んでおりますので、それらについては所管と十分協議した上で、競争して新しい業者が対応可能かどうかということもございますので、それらも十分検討したい、こういうことでございます。
◆(田中委員) そうしますと、私が12月定例会で質疑したときには、相当規模の業務があるんですよね。全庁舎当たっていきますと、数百に上ると思うんですけれども、概略でいいますと何%ぐらいが競争入札になって、あと随意契約ということについては、いかがでしょうか。
◎(久野管財課長) ちょっとここで説明しておきますけれども、競争入札というのは、新年度に入ってからでないとできませんので、今の14年4月1日からの業務を行う場合には、事前に準備をしておかないといけないということで、先ほど申し上げた数社指名による競争性を持たせた中で、結果的に契約方法としては隋意契約になります、結果としてはですね。ただ、実質中身としては指名競争入札になっているという内容でございます。
◆(田中委員) 来年度に入って契約という形で随意契約にするんだろうけれども、年度内は、これにつきましては数社指名競争入札ということでいいか。
◎(久野管財課長) そのとおりでございます。
◆(田中委員) そういたしますと、本来この資料を見ますと、今までの例ですと、大体2月から3月に契約を終わっていますよね。という形ですと、ちょっとおくれるのかなと思いますけれども、今、現時点で想定される01年度と比較して02年度におきましては、この委託業務関係の経費、どのくらい節減すると見ているのか。
◎(久野管財課長) これからの業務でございますから、まだ契約もしておりませんし、その比較については、現在できておりません。
◆(田中委員) これにつきましては、引き続き注目していきたいと思いますが、先ほどの話になりますけれども、2003年度以降はどうするのか。
◎(久野管財課長) 先ほど答弁申し上げましたように、その業務の内容を十分精査した上で、その契約方法について、先ほど述べたような基本に沿って実施したい、こう考えております。
◆(田中委員) そうすると、確認いたします。2003年度以降も、新年度開始直前、今ぐらいですね、2月とか3月とか、そういう時期に、数社による指名を行うということでしょうか。
◎(久野管財課長) 先ほど述べたとおりでございますので、15年以降については、14年度に入ってから具体的な内容については検討していく、こういうことです。
◆(田中委員) 14年度に入って検討するということになりますと、私、確認とりますけれども、一般質問でも強調いたしましたが、契約事務規則の別表第1、規則第31条の2に、随意契約できる範囲というのは決まってますよね。これを一々言う必要もないと思いますけれども、これに違反しないかということを、私、再三言っておりますけれども、15年度以降についてはどうするのか、明確にお答えいただきたいと思います。
◎(久野管財課長) 随意契約の範囲につきましては、今、委員おっしゃるとおり、明確に規定されております。つきましては、先ほどから申し上げておりますように、本来ですと14年4月1日以降の14年度における事業であれば、14年に入ってからの指名競争入札であればよろしいですけれども、それが実質4月1日から業務を開始をしないと業務に影響したり、市民に影響を及ぼすということですから、その準備として、3月に数社指名による随意契約をやるということでございますので、その辺は御理解いただきたい、こう思っています。
◆(田中委員) それは、14年度ですよね。ですから、15年度以降につきましてはどうするか。この契約事務規則に違反しないようにするのには、どう考えているのかということを伺っております。念のために申し上げますと、随意契約できる範囲は50万円以下の契約高ですよね。市民センターなどは 7,000万円近くの金額になるでしょう。だから、その辺どう考えているかということです。
◎(久野管財課長) その金額については、今まで11年度も12年度も13年度も14年度についても同じでございますので、同じ方法でやってきておりますので、15年度についても考え方については変わらずやっていきたい、こう考えております。
◆(田中委員) 今、つぶやきが聞こえまして、地方自治法施行令 167条云々カンカンと聞こえましたけれども、これは他市に変えがたいとかありますよね。それじゃないでしょう、この業務委託の場合には。だから私は言っているんですよ。そこはやはりこのことによって、市と業者との関係とかいろいろ出てくるといけないので、明瞭な清潔な契約の関係を言っておりますので、その点、市長どう考えておりますか。
◎(沢田助役) 今、14年度の予算審査をしていただいておるわけでありますけれども、14年度につきましては、課長から答弁しておりますように、一定の御指摘のあった内容について、契約方法等について改善をしていきたい、そういうことの準備行為を現に進めている、こういうことであります。
◆(田中委員) ぜひ契約事務規則に違反しないような形で、今後とも業務を進めていただきたいということで、この部分につきましては終わりますが、3点目は、駐輪場整備工事のうち久米川駅南口第1駐輪場の部分について質疑いたします。
 これは先ほどありましたように、栄町2丁目の29ですけれども、旧三菱銀行の跡地ですよね。これは土地開発公社の保有地でございますが、面積が 642平米、簿価が7億 2,730万円ございまして、1平米 110万円、坪360 万円する土地だと思うんですね。それで、開発公社の保有地が、ここについては将来にわたって、都市計画関連事業用地ということで買い取り申し出があった場合は、その活用を図るのか、それとも駐輪場として固定化した考え方でいくのか伺いたいと思います。
◎(諸星市街地整備課長) 土地開発公社の保有地の活用方法でございます。当保有地は、平成7年度に土地開発公社が都市計画事業関連用地としまして641.92平米取得をしました。そして、平成13年度より久米川駅南口無料第1駐輪場としまして有効活用を図っておるところでございます。
 開発公社保有地を、将来どのような方法で活用するのかということでございますが、当面の間、駐輪場として有効活用を図るとともに、将来的には、その時点でさらに検討をしてまいりたいと考えております。
◆(田中委員) 当面の間は駐輪場として使う。将来買い取り申し出があった場合は、都市計画関連用地として使用するということで確認してよろしいんですか。
◎(大野都市整備部長) 将来にわたってすべてコンクリートされたものではございませんで、ただ1つ言えますことは、久米川駅南口には駐輪場の用地が現在ございません。住宅地図を見ましても、どこにも駐輪場に適合するような土地がないわけです。そういう中で、今後どうするかということを含めて検討していきたいということでございます。
◆(田中委員) そうしますと、これ都市計画関連用地として買い取り申し出があった場合どうするんですか。
◎(大野都市整備部長) ただいま答弁申し上げましたけれども、今後、そういうことも含めて検討していきたいということでございます。
◆(田中委員) そうしますと、 1,850万 3,000円が、今回2カ所の工事費ですけれども、この部分につきましては、工事費は幾ら予定しておりますか。
◎(桜井道路・交通課長) ここの場所につきましては、 1,850万円強を予定しております--失礼しました。2カ所ですね。先ほど申し上げました東村山駅と2カ所で 1,850万円強の工事費です。
       (「だから、こちらが幾らですかと聞いているんです」と呼ぶ者あり)
◎(桜井道路・交通課長) 約 1,000万円強です。
◆(田中委員) そうしますと、買い取り請求があった場合は、それに応じることを含めて検討。場合によったら、これはまた更地にして売却するということになりますと、これ 1,000万円むだにならないんですか。
◎(大野都市整備部長) 先ほどから答弁申し上げておりますけれども、繰り返すようになりますけれども、久米川駅南口が、正直に言いまして、御案内だと思うんですけれども、駐輪場の用地がございません。そういうことで、早急にあそこの土地については、どういう利用の方法をとるかどうかということを含めまして検討したい、それで判断したいと考えております。
◆(田中委員) これ議論していきますとまだまだ続くんですけれども、時間にも限りがありますので、私、指摘しておきたいと思います。
 都市計画関連用地としての活用を図れば 1,000万円がむだになる。それから、このまま駐輪場として使えば、まさに7億 2,730万円もの高い用地を使って駐輪場を設置したということで、この都市計画事業に、今までの都市計画事業の再検討というんでしょうか、見直しを図る必要があるんではないかということを指摘しておきたいと思います。そして、当面はやはり無料駐輪場の形で、施設を設置しないでそのまま続けるよう要望しておきたいと思います。
 時間も大分過ぎてしまいました。次に、4点目の情報公開制度について伺います。
 昨年12月27日付読売新聞等の報道で、東京オンブズネットという市民団体が、都内自治体の情報公開条例について情報公開度ランキングを発表いたしましたが、情報公開条例を持つ54の都内の自治体ですね。23区も含まれますが、54の自治体中51位、それから多摩26市の中では25位という不名誉な結果の内容でございましたが、これについてどう認識し改善を図るつもりでしょうか。
◎(小林文書管理課長) まず、オンブズネットの調査でございますが、これは、例えば、議会が実施機関になっているか、電磁的記録を対象にしているか等、10項目について調査しております。これは東京オンブズネットの独自の採点基準ということで、それぞれの点数が何点なのかちょっとわかりませんのでコメントしづらい面もございますが、調査項目について中身を見てみますと、規定上で、例えば、公開する情報に時限的限定はあるかという質疑がございまして、これ当市の場合、条例施行前の公文書は任意的公開で対応しています。それから、請求人に限定があるかということにつきまして、市民等以外については任意的公開で対応しております。それから、非開示の理由の付記が明記されているかということで、これは規定がありませんが、実態としては実施しております。それから情報提供制度の規定、これ義務規定としてなっているかということでございますが、規定はございませんが、実態として実施しております。それから出資等法人の情報公開、これは義務規定としてなっているかということがございまして、これは当市では義務規定を設けておりませんが、三多摩ではいち早く、例えば、土地開発公社について実施した等、このように実態から見ますと、10項目中の5項目で点数がふえる要素がある。ただ、実際に何点なのかというのがわかりませんが、これらを加味すると、26中の中程度に位置するんではないかと認識しております。
 現実に運営審議会の委員も、御自分で実際に請求をされた。その結果として、実態としてはよくやっているという御意見もございますが、確かにオンブズネットとの立場の違い等あると思いますが、私どもとしましては、それほど低いとは考えておりませんし、ただ、今後とも実態の中でより使いやすい制度にしていくよう努力してまいりたいと考えております。
◆(田中委員) 「使いやすい制度にしていく」ということの御答弁がございましたけれども、現状の中でどこをどう改善を図りたいと考えておりますか。
◎(小林文書管理課長) 1点には、実際に手数料の問題等もあると思います。それらにつきましては、例えば、情報提供にかえられるものはなるだけ情報提供にかえていく。あるいは、実際に、例えば、市民等以外の場合でも、任意的公開で可能な限り対応している。現実に今、そういう対応をしておりまして、それらをさらに推し進めていきたいということでございます。
◆(田中委員) この新聞報道によりますと、評点の高いのは市民以外にも公開するとか、電磁的記録や決裁手続中の市政情報も公開対象にするとかということが、ランキングが上位に入っている自治体の例だそうでございますが、そういうことも含めてぜひ検討していただきたいと思いますが、1点、私、昨年12月にたくさんの情報公開指摘いたしましたけれども、わずかこの2枚で、この2枚ですよ、1件2枚、これで手数料 100円なんですよ。これが2枚で、コピー代20円ですから 120円。これではやはり、これ数多くシリーズでいろいろな形をとった場合は、情報公開を請求した場合には、とても情報公開応じられないと考えます。ですから、そういう点では、手数料の問題も含めて、ぜひこれは早期に検討をお願いいたしまして、残念ながら全部質疑できませんでしたが、ここで、終わります。
○(丸山委員長) 田中富造委員の議会費から総務費の質疑を終了します。
 休憩します。
                    午前11時44分休憩
                    午後1時4分再開
○(川上副委員長) 再開します。
 私が、委員長職を務めますので、よろしくお願いいたします。
 ほかに質疑ございませんか。木内徹委員。
◆(木内委員) 市民自治クラブを代表しまして、総務費についてお伺いをしたいと思います。
 収入、歳入の部分でかなり時間を食いましたので、急いで質疑をしたいと思います。
 初め、まず第1に総括的にお伺いいたしますけれども、いわゆる、組織の活性化という問題でございます。確かに市長就任以来、行財政改革という形で、まさしく人間味あふれ、そして、キャッチフレーズとしては「緑あふれ、くらし輝く都市」という形で強いリーダーシップを発揮されて、これまでぐんぐん部・課長を、そして、一般職員を引っ張ってこられたことについては敬意を表したいと思います。ただ、またある反面、いわゆる組織自体がいろいろな不祥事がございまして、その気の緩みというものも出てきているんではないかなと思います。
 そこで、市長のやはり何といっても強いリーダーシップと理念、それのもとに、部・課長が一体となってこの組織の活性化というものを高め、そして、職員のやる気を起こし、その質を高めていく。まさしく 100人でやるところを80人でやる、そのぐらいの覚悟を持って事務の効率化を図っていくということが大変重要であると思います。この14年度、どのように組織の活性化に向けて頑張っていくのか、所見をお伺いしたいと思います。
◎(細渕市長) まさに「組織は人なり」と言いますけれども、助役以下理事者、そして職員が一丸となって、今の現状認識をしていただいて行政運営に当たっていただいているのは、まず大前提はそうでございますけれども、職員のやる気を引き出すということは大変大事なことだろう、こんなふうに考えております。そんな観点から、13年度におきましては給与体系も職務職階型に変えるという、いわゆる、働く人が報われる社会をつくろうということで、その根底にはそういう精神が流れているわけでございますけれども、おかげさまで職務職階型の給与制度も導入することができました。あわせまして、人事任用制度の確立を図ってきたところでございます。職務給のもとでは、それぞれの職務に求められた役割、いわゆる、職責をしっかりと果たさなければいけませんけれども、職員1人1人が今の現実をしっかりと踏まえて、今、何をすべきかということに大変気づいてくれているのかな、そんな思いを強くしているところでございます。
 いずれにいたしましても、東村山市の職員の人材教育ということは、これは大変大事なことでありますので、これからもこれらを通し人材育成の基本方針といいましょうか、これらを策定に当たって、人材の確保及び職員の資質の向上、職員の持っている能力を最大限に引き出し、意識的に必要な人材を輩出する方針、行動計画等を策定していくことを趣旨としまして、この人事管理のシステムですか、それから人材を育成する職場環境の整備、研修の充実、この3つを人材育成の必須条件と考えましてこれから実行に移していきたい、こう考えておるところでございます。
 いずれにしても、組織の活性化を図り、より自主的な政策能力の向上と効率的行政サービスを実施できる体制の確立を図り、高度化、多様化する行政需要にこたえてまいりたいと考えておりますが、何としても最終的には人がどう動くかであります。人が人を、そしていろいろな出会いを大切にしながら、自分の置かれている今現時点を認識をし、今、そして将来に向かってどう動くべきかという認識を持っていただくことが、ある意味では大きな意識改革につながりますので、これからもその辺に力点を置きながら、ともに職員と一体となって頑張っていきたい、そう思うのであります。どうぞよろしくお願いいたします。
◆(木内委員) 行革についてお伺いいたしますけれども、国では、今、小泉首相のもとに「改革なくして成長なし」とよく言われておりますけれども、市政の面では、時代のニーズにこたえる施策を実現するためには、財源の確保がどうしても重要でございます。そこで、行財政改革を通して財源を生み出し、そして、市民の生活の安定・向上を図るということがまず基本ではないかと思いますけれども、市長の御見解をお伺いしておきたいと思います。いわゆる、改革の姿勢が、平成14年度、来年度の予算にどのように反映されるのか、その点についてお伺いをいたします。
◎(細渕市長) まさにこの長引く不況の中で、生活の基盤を失った完全失業者が 337万人とも言われておりますし、またそこには家族もいることでありますことを考えますと、大変心の痛む思いでございます。一刻も早く経済といいましょうか、景気の回復を願うものでございますけれども、そこで質疑について、私は、成長と生活の安定とは、ある意味では同じではないかと考えておるところでございます。いわゆる、日本の経済が成長すれば雇用もふえるでありましょうし、このことが生活の安定につながってくるのかな、こんなふうに思っております。ただ、言いたいことは、今までの経済優先の中から、その役割をそろそろ終わり、違った方向での安定した生活がなされるような方向を模索することも大変大事だろう、こんなふうに思っておるところでございます。
 当市といたしましては、国のような経済施策を実行することはできませんけれども、市民の方から納めていただいた税金をいかに効率的に使わせていただくか、行政にむだはないか、行革を行うことによって行政サービスの維持・向上に努めていきたいと考えておるところでございます。
 当市では、行革につきましては、第2次行革で質の改革を目指しているところでございます。職員の意識改革を重点にしているところでありますが、このことによりまして行政の質を高めていきたいと考えているところでありますが、このような意味におきまして平成14年度、特にアピールするものにつきましては、行政評価の本格実施に向けました行政評価システム構築並びに債務負担行為で予算化をお願いしておりますISO9001認証取得支援業務であります。
◆(木内委員) 職員人件費についてお伺いをいたします。いわゆる退職手当というのがございますけれども、その支給率が、例えば、当市の場合、20年勤務の場合ですと38カ月、そして25年勤務ですと52カ月となっております。それで、もちろん最高限度が62.7カ月、これは国等と一緒でございますけれども、例えば、20年勤続、あるいは25年勤続を見ますと、表でも載っていますように、国それぞれ28.875カ月、あるいは 44.55カ月と、市の場合は国の基準に比べましてかなり多く支給されているのが現状でございます。これは、よく退職手当の中膨れと言われておる部分でございますけれども、これを下げる努力が必要ではないかと思いますけれども、その点はどう考えるのかお伺いしたいところです。
◎(中川総務部長) 退職手当の例の中膨れという問題につきましては、過去、本会議の中でも一般質問等で御指摘をいただいているところでございます。平成13年12月に公務員制度改革大綱が発表されておりますが、その中で公務員の退職手当の制度について見直ししていくということが打ち出されております。その中身としましては、長期勤続者に過度に有利となっている現状を是正することとし、支給率のカーブ、あるいは算定方式のあり方等を見直していくべきであるということで、大綱上うたわれております。それから、さらに民間企業の退職金の支給実態、これらも加味して見直しをしていくと大綱の中でうたわれております。
 それでは、じゃ東村山はそれを待つのかどうかということがポイントになるんだろうと思うんですけれども、基本的にはその流れの中で考えていかざるを得ないだろうとは思っております。ただ、御指摘の中膨れ等、現行制度のいびつさといいますか、それを解消する努力は今後も続けていかなければいけないだろうと思っております。
◆(木内委員) 次は、特勤手当の支給でございますけれども、これは、この予算書にも載っておりますとおり、職員全体の38%の方々に支給がされております。総額として 3,700万円弱が計上されておりますけれども、この特勤手当の見直しのことについては、これまでも再三取り上げられてまいりました。この交渉経過、そして見通しについてお伺いをいたします。
◎(吉野職員課長) 特勤手当につきましては、今まで交渉してまいりましたが、平成14年度におきまして、著しく危険、不快、困難、特殊な勤務に従事する場合に限って支給することを基本としまして、支給対象範囲についても整理し検討していきたいと思っておりますので、見直す方向で検討していきたいと思っております。
◆(木内委員) 精力的に整理、検討をお願いしたいと思います。
 3番目に、嘱託臨時職員等の経費が載っておりますけれども、今まで第1次行革で55名の削減を図り、そしてまた、第2次行革でも90名の削減をうたっております。正職員が減る一方、もちろん補うという形にもなると思いますけれども、嘱託職員、あるいは臨時職員というものの数がふえております。そして、先ほども質疑がございましたけれども、いわゆる嘱託職員にしても、長期にわたって継続雇用をしているという状態がございますけれども、これらの職員も、全体の人件費を抑えていくためには、職員の持てる能力を、例えば、今90%でしたら 100%に伸ばしていただき、その意味では、実質的20%の行革効果があると単純には言えますけれども、嘱託職員、そしてまた臨時職員を抑えていく方策が必要だと思っております。
 それとまた、それぞれの人数を、全体的なところでお聞かせいただきたいと思います。
◎(吉野職員課長) 嘱託職員並びに臨時職員につきましては、産休代替等の臨時職員等も使っておりますが、人数がふえていることは確かでございます。しかしながら、その点につきましても、嘱託職員につきましては専門性を重視した中でこれから見直しをしていきたいなと思っております。
 また、嘱託の人数でございますが、嘱託現在 163名おります。それから、その中には嘱託と同じ、今現状で再任用化が図られた中で再雇用職員もおりますが、32名おります。それから、臨時職員につきましては、人数ですが、これ産休代替とか、それから育休とか、いろいろ病気の代替がございますので、延べ人数になりますけれども、約 600名です。臨時職員等につきましては、欠員補充などの業務遂行上著しく影響がある場合を限定しまして、一定期間を定めて雇用しております。
◆(木内委員) そこでお伺いしたいんですけれども、いわゆる、この数を抑えていくことも必要ではないかと思っていますけれども、これについての基本的なお考え方をお聞かせください。
◎(中川総務部長) 具体的な抑制策ということでございますけれども、過去に何回か触れてきておりますけれども平成14年4月から再任用制度というものがスタートします。それから、それに伴いまして再雇用制度も整備していくということで、整備してまいりました。その中で、臨時職員、あるいは嘱託職員との兼ね合いを、どうバランスをとっていけばいいかというところがございますので、そこは慎重にしながら、嘱託あるいは臨職の雇用をしてまいりたいと考えております。
◆(木内委員) 冒頭で申し上げなければならなかったんですけれども、3人の方がもう既に質疑しておりますので、それから質疑通告をかなり出しておりますが、割愛する部分もありますので、御容赦をお願いしたいと思います。
 次に、5番目という形で書いておきましたけれども、行政事務効率化推進事業費でございますけれども、委託料がかなりふえ続けていると、私は、認識を持っておりますけれども、行政内部でかなりの部分が消化できるのではないか。また、特殊性はあると思いますけれども、競争入札といいますか、先ほど前の田中委員から、いろいろと契約についての、競争入札等々についての質疑がございましたけれども、まず地方自治法における基本というのはやはり競争入札であろうと思いますので、この14年度、どう方針を持って臨まれるのか、その点についてお伺いをいたします。
◎(諸田情報推進課長) 拡張する情報化への流れの中にありまして、庁内内部努力といたしましては、OAリーダー等の内部講師を起用しました庁内研修、あるいは各課のセキュリティー担当者によるPCの保守、また、ホームページのコンテンツに関しての職員自身による作成、あるいは各課の情報化要求の調査・分析及び一括しての予算要求等、そのような庁内内部努力を進めておるところでございます。
 また、競争入札に対する努力ということでございますが、消耗品、備品、パソコン機器のハード系なものにつきましては、システム的な切り分けができるものについては、原則として競争を行っております。システム系の方につきましては、これは開発業者以外による運用の困難性ですとか、あるいは開発ツールの違い、運用環境の違い、処理の流れの違い等々、いろいろありまして、率直に言って困難な点が多いわけでございます。しかし、導入に際しましては当市に最も適合するシステムを選択し、カスタマイズを最小限にとどめるように調整努力を行っておるところでございます。また、この際にも数社からの提案説明を求め、費用等を勘案しながら相手方を選定することを原則としているところでございます。
◆(木内委員) 職員研修関係経費についてお伺いいたします。これについては、毎年それなりの研修が実施されておりますし、それなりの効果があるとは思いますけれども、これまでのような研修内容が、ややもすると同じ研修内容になってしまったり、いわゆるマンネリ化といいますか、またこういうものが出てきているのではないかなと思います。今回、平成14年度、どのような研修方針で実施されるのか。
 そしてまた、これからまちづくりの観点におきまして、職員の政策形成能力というものが大変問われてきていると思いますし、かつ、地域に入って職員がオピニオンリーダー的に市民をリードしていく、そして、一緒になって共同していろいろな事業の推進を図っていく、そういう能力というものが大変問われている時代であると思いますけれども、その点について、14年度、どのような方針で研修経費を充てていくのか、その点についてお伺いいたします。
◎(中川総務部長) 現在さまざまな研修プログラムを組んでやってきております。委員御指摘の視点も踏まえて、従来型どおりにやってきている研修につきましてもさまざまな課題がございます。それを、見直しを図りながら13年度はやってまいりました。
 今後につきましても、基本的には、知識や技能の習得重視から政策思考、思考を重視する方向へ転換を図っていく必要があるだろう。それから、市政経営にできるだけ直結した研修プログラムをつくっていく必要があるだろう。そういう観点からは、やはり市政の方針、あるいは経営方針を職員が理解して、その目的課題の明確な研修へと切りかえていく必要があるだろう。それで最後は、目指すところは、政策形成能力や業務遂行能力、あるいは人間関係、折衝能力とか、情報活用能力とか、そういうものを高めていけるような研修に切りかえてまいりたいということで、先ほど市長からもありましたけれども、人材育成計画を立てながら、その中で実現を図ってまいりたいと考えております。
◆(木内委員) そうですね、政策形成能力というのは、もう私が言うまでもないんですけれども、2番目に話しました、地域に入って、地域で、いわゆる職員が引っ張っていくといいますか、ある市では、それぞれ地域に住んでいる職員がその地域の核となって、そして、ごみの問題、あるいはまた、いろいろなその地域のまちのまちづくりですか、それらについて話し合っている、そういう協議会も持っているという話を聞いております。その意味で、今後、そういう地域でのそれぞれのまちづくりといいますか、職員の役割が非常に強く求められている、そんな時代でありますので、その点についての研修といいますか、何ていいますか、そういうものの強化を図っていっていただきたいと要望いたしておきます。
 次に、9番目と載っていますけれども、広報活動経費、いわゆる市民に親しまれ、それで読まれ、その市報の発行に、この14年度どのように努力していくかということなんです。それでよく言われていますことは、いわゆる市報、いろいろな情報が掲載されております。確かに1つ1つ目を通しますと、いろいろなサークル活動も載っていますし、それからいろいろな諸手当の知らせだとか、また検診のお知らせ、いろいろな有用な情報が載っておりますけれども、一体どのぐらいの市民の方々が読んでいるのか。
 まさしく読まれる市報、そして、活用される市報、親しまれる市報という形で常に努力をしていかなければならないと思いますけれども、その点どのように判断しているのか。それで、一体市民の方々がどのぐらい読んでおられるのか。何か、例えば議会報ですと、数%なんて言われている感じもありますけれども、その点についてお伺いいたします。
 そしてまた、市政情報案内システム、これは電話でぱぱぱとこうやって、それでどういうところの情報を得るかという形で利用されていると思いますけれども、これどのぐらい利用されているのか、その点についてあわせてお伺いいたします。
◎(藤田広報広聴課長) 市報発行の取り組みについてでありますけれども、市民と行政相互がパートナーとして共同でまちづくりをするため、行政への市民参加が促進されるよう、共有できる、確かでわかりやすい行政情報、殊に重要な政策や計画などのプロセス情報を提供してまいりたいと存じます。また、市民生活に密接な情報を提供するとともに、市民から発信の情報等も登載し、親しみのある、読んでもらえる市報づくりをしていく考えであります。
 次に、市報はどれくらい読まれているか、市報の閲読率でございますが、当市では市報を全世帯に配布しているということもありまして、専門的な調査は現在してありませんが、当市と同様の全戸配布ですね。そういったところの近隣市を例にとりますと、「よく読む」が30%、「大体読む」27%、「ざっと読む」31%、「ほとんど読まない」12%ということで、いわゆる閲読率は88%です。新聞折り込みによる他市の状況ですが、「よく読む」が32.4%、「ざっと読む」47.6%、「余り読まない」 9.4%、「全く読まない」 8.1%、閲読率が80%であります。全戸配布しております当市としましては、少なくとも85%以上は読んでいると私どもは判断しております。今年度におきまして意識調査を考えておりまして、その中でこの辺も調査したいと考えております。
 それから、3点目の市政情報案内システムの利用状況でありますけれども、転入届を初めとして 163項目あります。3月6日現在の音声情報の利用は 1,915件で、ファクス情報が 1,039件であります。
◆(木内委員) 次に移ります。駐輪場維持・管理経費に関連してお伺いいたしますけれども、有料駐輪場、これは利用率が高いところと、そしてまた、かなり低いところがございます。その利用向上策、そしてまた放置自転車等の撤去状況及び引き取り処分、そういう状況はどうであるのか。
 あるいはまた、放置自転車で引き取りのない自転車について、まだまだ使える自転車については、リサイクルという形で市内の販売店に協力を願って販売しておりますけれども、この平成14年度、どのような状況を予測し計上されているのか、その点について総括的にお伺いいたします。
◎(桜井道路・交通課長) 現在、有料駐輪場の数は18カ所ございます。2月末現在の平均の利用率ですけれども、93%になっております。また、一番低いところにつきましては36%となっておりますことから、利用率の向上策として、利用者への公平性も考慮しながら何らかの方法を図る時期に来ていると考えまして、現在、所管で協議しているところでございます。
 また、放置自転車の件数ですけれども、12年度実績で、撤去台数が 4,540台、このうちとりにこられた方が1,240 台、また、廃棄された台数が 2,593台、さらにリサイクルに回った台数が 707台でございます。自転車商組合によりますと、最近、海外から安い自転車も入ってきているみたいで、このリサイクル自転車の処分については大変厳しい状況である、このように伺っております。
◆(木内委員) 有料駐輪場の利用率が平均93%、低いところが36%で、恐らくあの栄町の上原外科の横だと思いますけれども、確かにあそこは閑古鳥が鳴いております。あれもそれなりの賃借料を払って借りているわけですけれども、3分の1しか利用状況がないという形ですと、それほど駅から遠くない、その意味では近いですよね、歩いて3分ぐらいのところですから。あの利用を何とか向上させるか、あるいは政策的に転換して、私ども市民自治クラブが以前から申し上げていましたように、これからの時代は保育料にしたっていろいろな問題にしたって、措置制度から契約制度だと、いわゆる、自分たちでどっちがいいか選択する時代だということをずっと主張してまいりました。
 それで、例えば有料駐輪場ですと、比較的遠いところにあるところは無料駐輪場、近いところにあって、そしていろいろなものを整備したところは有料駐輪場で、市民の皆さんに選択させる、そんなことが必要だと私ども言ってまいりましたけれども、このごろ見てみますと、大体、全体が有料化の方向にいっているような感じがございます。それで、利用率がかなり低いところは、どう宣伝してもなかなか上がってこないところを考えますと、例えば、そこの料金を引き下げるとか、あるいは、思い切ってそこは無料駐輪場で開放するといったことも必要だと思います。
 確かに、上原外科のところは管理人さんがいませんから、巡回でやっていますから、その意味では、時間帯によって行ってただでとめられるんですよ、実際の話は、一時利用という形で。そういうこともありますから、その意味では、政策を転換するか、あるいは利用率を高めるために、今1カ月 2,000円に値上げになっておりますけれども、それを半額にするとか、思い切った政策の転換が必要だと思いますけれども、お考えはどうでしょうか。
◎(桜井道路・交通課長) 場所によって、確かに36%のところは2階という条件の中にあります。ですから、今内部で協議しておりますのは、そういう料金体系も、例えば、2階にある場所はどのくらい減額できるか、あるいはまた、駅からの距離が遠い場合--大体、東京都等の報告では 200メーターを基準にして算定しているようなところがありますので、 200メーターを超えたところはまたどのぐらいの減額率とか、そういう内部で現在協議しておりまして、もしそういう場所とか距離とか、設置状況によって考えられるかなと思っております。
◆(木内委員) あと2点ばかりですけれども、自治会経費についてお伺いいたします。
 これは自治会報償費というのが毎年 400万円強計上されておりますけれども、これは私も思い出してみますと、何年か前といいますか、それこそ少年兵時代にやったと思いますけれども、自治会ではそれぞれ独自に自治会費というのは徴収しておりまして、一体、自治会に対して、今、報償費という形で出す必要性が本当にあるのかどうかというのはちょっと疑問です。
 それで、私も自治会長を10年近くやりましたけれども、その意味では、もらえばありがたいけれども、しかしながら、それではそれが本当に有効に使われているかというと、そうでもないんですね。確かにこの質疑をしたときに、報償費出しているのは、いろいろな市のお知らせの回覧を回してもらうとか、いろいろなことで自治会長あるいは自治会にお世話になっているから、その意味でこの経費を出していくんだという、そういう話がございました。
 ただ、これから実際、市民自治、あるいはまた地域住民自治といいますか、公園も、あるいはまたいろいろな地域のまちづくりも地域住民に任せていこう、こういう時代の中にあって、一体報償費を出し続けるのがいいのか、これはちょっと、私は甚だ疑問でございますので、これはどうでしょう、まだひょっとしたら答えは、いや、それだけ協力を願っていますからという形で返ってくるかもしれませんけれども、これちょっと頭を切りかえてもそろそろいい時代であるかなとも思いますので、その点についてお伺いをいたします。
◎(西川市民生活課長) 今の御質疑で、ほぼお答えも一緒にされてしまったようなところもございますが、自治会につきましては、任意団体ということで、特定の規則等には沿っておりません。また、御指摘のとおり、いろいろな配布物等もしていただいております。一方、新たな動きとしまして、地域の消防、自主防の関係、あるいは清掃等での新たな協力、そういうものもふえているのも事実でございます。そういう意味では、現段階におきましては、世帯当たり 100円、あるいは1連合会当たり1万 4,000円、そちらの方の報償費についての廃止あるいは減額の検討はしていない状況でございます。
◆(木内委員) 時間が何せなくなりましたから、それでは最後にお伺いいたします。ふるさと創生基金積立金でございます。
 これは、いわゆる竹下元首相が首相時代に、それぞれ各自治体に1億円を配ったそのお金でございますけれども、これについては総合計画審議会、私も当時委員でありまして、総合計画審議会の中で、これ自体についてはいろいろと論議していこう、こういう話がありました。そのときいろいろな各委員から意見が出ましたけれども、最終的にはまだ積み立てておこうというのが当時の行政側の判断でございましたけれども、これについては時折その使い道について質疑が出ております。
 それで、よく東村山の道の整備、道と言ったって普通の道路ではございませんよ。コンクリートでどうのこうのじゃなくて、いわゆる、ふるさとの道の何とかという整備といいますか、それから北西部に案内板を設けたり、あるいは、ふるさとらしい使い方をしたいという今まで意見がございましたけれども、これについては今どのようにお考えなのか、その点についてお伺いしておきます。
◎(榎本総合調整課長) 今お話しのとおり、これまで総合計画審議会、あるいは議会等の中でも、何回か御論議あるいは御意見をいただいておりまして、この基金の活用につきましては、以前からと申しますか、「文化ともりのネットワーク形成プラン」がございまして、それに基づいた北西部の整備、これらに関連する事業が具体化した際に活用していきたいという考え方がありまして、これについては現在も変わっておりません。したがいまして、今後、北西部地域の整備の具体的な事業等が固まってまいりましたら、そちらの方に活用してまいりたいと考えているところであります。
○(川上副委員長) ほかに質疑ございませんか。朝木直子委員。
◆(朝木委員) 質疑時間制限に抗議をしつつ、議会費、総務費についてお伺いいたしますが、時間がないため一部割愛がありますので、あらかじめお伝えしておきます。
 まず第1、議会費関係ですが、①といたしまして、私ども草の根市民クラブ両名が、議員へのボーナスに2割上乗せしている役職加算制度の廃止のために行っている役職加算分の受け取り拒否総額は、現在までに幾らになっているのか。また、先ほどほかの委員からも指摘がありましたが、税収減が続く中で市民の血税から支出をされる合計1億 5,000万円を超える役職加算は、なぜ廃止できないのかお伺いいたします。
◎(中岡議会事務局次長) まず拒否総額でございますけれども、11年6月期から、矢野議員それから朝木議員の額につきましては、端数は省略させていただきますけれども、お1人 108万円ですので、2つ合計していただければと思います。
 それから、役職加算の廃止につきましては、先ほど助役の方から答弁があったとおりでございます。
◆(朝木委員) 次に会議録ですが、会議録の発行時期が遅いのは、校正手続に関して時代の流れに逆行する発想がなお残っているからではないかと思いますが、御答弁をお願いします。
◎(中岡議会事務局次長) まず、発行時期が遅いということなんですけれども、これは朝木議員が当選される以前の11年以前からのおくれがあります。これにつきましては、不穏当発言、それから懲罰特別委員会等盛んに起こったこと、そういったことも原因になっております。その後、決算あるいは予算特別委員会、それから議会運営の変化等がございまして、おくれの原因になっております。それにつきましては、臨時職員により対応を図っておりまして、解消されつつあると理解しております。
 なお、先ほど逆行する発想と言われましたけれども、私の方で、今、後ろでやっていますように、速記法で記録した内容を、会議録を作成して、それを配布するという、そのどこが逆行なのか逆にお尋ねしたいと思います。
              (「そうだ、自分で考えてみろ」と呼ぶ者あり)
◆(朝木委員) 全く反省のない答弁ですので、再質疑をしても仕方がないので次に移ります。
 ホームページへの会議録へのアップとITの議員控室への接続はいつまでに実現するのか。また、その際の端末機は、常勤でない以上、議員の個人負担にすべきではないかと思いますがいかがでしょうか。
◎(中岡議会事務局次長) ただいまの質疑に対します前に、先ほど反省の色がないという言われ方をしましたけれども、何をもってそう言われているのか、はっきりとここで否定しておきます。
            (「あんたが質疑できる立場じゃないだろう」と呼ぶ者あり)
◎(中岡議会事務局次長) ホームページの内容につきましては……
            (「委員長、こういうのいいんですか」と呼ぶ者あり)
○(川上副委員長) お静かに。
◎(中岡議会事務局次長) 新年度を目途に現在検討・準備中でございます。
◆(朝木委員) 委員長、答弁になっていないんですが。
                 (「なってるよ」と呼ぶ者あり)
◆(朝木委員) こちらは質疑時間が制限されているんですから、再質疑なんかできませんよ、くだらない答弁のために。
            (「くだらない質疑するなよ、じゃあ」と呼ぶ者あり)
○(川上副委員長) 一応、一定の答弁がありました。再質疑しますか。
               (「委員長何してんだよ」と呼ぶ者あり)
◆(朝木委員) 何言っているんですか。何ですか、今の答弁は。
                    (発言する者あり)
                 (「うるさいよ」と呼ぶ者あり)
○(川上副委員長) 答弁しておりますよ。
◆(朝木委員) いいんですか、あんな答弁で。
○(川上副委員長) 答弁しておりますよ。一定の答弁はしております。
◆(朝木委員) 次に移ります。
 委員長、公平な委員会議事運営をお願いします。議事進行をお願いいたします。
○(川上副委員長) そのとおりにやっております。
◆(朝木委員) 次に、議員用の複写機、コピー機ですが、少年野球団体関係資料のコピーに使用した例を現認したのでありますが、このようなコピー代金に政務調査費を支出するのは問題ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
            (「君たちが一番多いんじゃないのか」と呼ぶ者あり)
◆(朝木委員) 出していません、うちは。
◎(中岡議会事務局次長) コピー使用の実態でございますけれども、13年4月から施行されております政務調査費の交付に関する条例、これに示されておりますとおり、資料作成費として支出することについては、問題はないと考えております。また、本件につきましては議員を対象に議員研修会を行っておりまして、一定の御理解は得ているものと理解はしております。
◆(朝木委員) 私ども草の根議員クラブは、コピー代に関しては、税金からではなく自費でお支払いしていることを添えて、次に移ります。
                    (発言する者あり)
◆(朝木委員) 次に、議会・総務の職員人件費についてですが--委員長、うるさいんですが。
○(川上副委員長) 休憩します。
                    午後1時48分休憩
                    午後2時50分再開
○(川上副委員長) 再開します。
 鈴木茂雄委員から発言の申し出がありますので、特にこれを許します。鈴木茂雄委員。
◆(鈴木[茂]委員) 休憩前の質疑・答弁中に、矢野穂積委員からの無礼な発言が、私に向けて行われました。私語であるやじとはいえ、委員会開会中に「他人の身体にかかわる部分を取り上げての侮辱的な発言」は、その理由のいかんにかかわらず、絶対に許すことができません。委員長において適切に措置されますよう、厳重に申し入れておきます。
○(川上副委員長) ただいまの矢野穂積委員の不穏当な発言は、私語とはいえ、委員の多くが実際に聞いております。
 地方自治法第 129条で秩序維持がうたわれ、 132条で品位がうたわれております。議員としての常識は持つべきです。やじなら何を言ってもいいというものではありません。今回は、矢野穂積委員に厳重に注意をしておきます。今後、同じようなことを繰り返すならば、委員会条例第22条において、即座に発言中止等を言い渡しますので、私語とはいえども、御自分の発言には十分御注意を求めます。
 朝木直子委員。
◆(朝木委員) 委員長、公平な議事進行をお願いいたします。
 それで、先ほどの続きに移ります。
 質疑の趣旨が理解できていないような答弁でしたので、次に移ります。
 次に、議会・総務の職員人件費について伺います。
 今、問題となっております鈴木宗男議員が、外務省のラスプーチンと言われた職員について、3年を過ぎても長期間異動させなかったことが批判されましたが、同一ポストに長期間いて異動しない職員というのは、この間指摘しているとおり問題が多いのであります。例えば、議会事務局及び開館以来そのままの富士見公民館の嘱託職員の例は限度を超えているのではないかと思いますが、職員の異動のあり方について、どのように考えているのか、お伺いいたします。
◎(吉野職員課長) 地方分権、規制緩和が進むことによりまして、多くの業務が移管されてきております。その中で、職員の専門性がより求められてきているところです。また、市民サービスの向上からも、ある程度経験が必要とされております。そのことから、経験の必要な場所には異動に対しての考慮が必要だと思っております。
◆(朝木委員) 次に、総務費関係ですが、情報公開の手数料の有料制が先ほども指摘がありましたが、市民の知る権利を阻害しているのではないかと思われますが、無料とすべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
 また、あわせて伺いますが、職員が庁舎内で市ホームページにアクセスした場合も、アクセス件数にカウントする現行方式はおかしいのではないかと思いますが、答弁をお願いします。
◎(小林文書管理課長) 私の方から、前段の情報公開の部分についてお答えいたしますが、手数料については、実際にかなりの手間と費用がかかるということで、大量請求の防止等から、やはり必要であろうと判断しておりますので、御理解いただきたいと思います。
◎(諸田情報推進課長) イントラネットにつきましては庁内内部のネットワークであり、市ホームページは外側の世界であることは委員御承知のことと思います。したがいまして、庁内の端末により市のホームページがアクセスカウントされるのは、市のホームページを見に行ったときにカウントされることになります。通常、アクセスカウンターにつきましては、インターネットのウェブページなどでアクセスした延べ人数をカウントして表示する仕組みだと理解しております。
◆(朝木委員) 次に、財産管理費のうち、多摩湖ふれあいセンター管理経費について伺います。
 ①といたしまして、最近、多摩湖ふれあいセンターでは、大腸菌、レジオネラ菌等の対策として循環式のろ過装置を設置し、職員の方が、毎日、固形の塩素を補充し、その上で浴槽の水を毎日取りかえるという方式を採用しているのであります。
 しかし、浴槽の水を毎日取りかえても、ろ過装置を毎日取りかえているわけでもないのでありますから、せっかく浴槽の水を新しくしても、循環してろ過装置を通るたびに、前の日までにろ過装置に残っている細菌類を再び浴槽内に循環させて戻してくるため、逆に水は汚れるのではないかという専門家の指摘がありますが、このように愚かで毎日水を浪費するやり方を指示したのは、所管の市民生活課かどうかを伺います。
◎(西川市民生活課長) 1月22日に保健所の水質検査を受けました。その際にレジオネラ菌の検出がございまして、以降、保健所と協議をしながら改善の方法を現在模索しているところでございます。
 なお、今、御指摘がありました水の交換、こちらにつきましては東京都条例の中に毎日交換となっております。また、残留塩素につきましては0.2ppm以上確保すること、以上の2点が指示を受けております。
 先ほど御指摘がありました循環装置についての件でございますが、循環装置のろ過装置、これを撤去するかしないかにつきましては、現在、保健所と協議を進めているところでございます。
 御参考のためにお答えしておきますが、板橋区で昨年事故が起きまして、1名の方がお亡くなりになっております。こちらの浴場の装置につきましては、同じように循環装置はついておりました。ただし、そこの循環装置につきましては、ろ過装置を外してランニングしていたそうです。その結果、保健所の現在の指導としては、ろ過装置の撤去といいますか、外すという部分、フィルター装置の撤去は逆に指導をしておりません。
◆(朝木委員) 次に、大腸菌及びレジオネラ菌等の対策として、メーンに銀イオン殺菌装置というものを導入して、塩素殺菌で補充する方式に切りかえるべきではないか。その場合、塩素殺菌装置も職員が一々塩素を補充する手動式ではなくて、自動残留塩素計というものをセットする方式に切りかえるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
◎(西川市民生活課長) 1月22日の水質検査、こちらにつきましては2日に1回の水の交換で運用しておりました。この際に検出されましたレジオネラ菌につきましては、14という数字が出ております。それに対しまして、2月21日に再度水質検査をしております。この2月21日の水質検査につきましては、運用形態を変えずに、水を毎日交換するという方法に変えての検査でございます。その際のレジオネラ菌の検出は、現在ゼロという数字が保健所の方から報告が上がっております。
◆(朝木委員) 次に、多摩湖ふれあいセンターでは、夜間の職員に加えて、夜間の開館時間に有償ボランティアを導入しているようでありますが、職員間に、同じ仕事をしながら待遇格差を持ち込むだけではなく、現行マネジャー方式に背反するのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
◎(西川市民生活課長) 今、御質疑といいますか、御指摘がございました多摩湖ふれあいセンターで夜間、協議会員が1名ずつついているというお話ですが、現在、多摩湖ふれあいセンターにおきましては、協議会員による補充職員という形式はやっておりません。
◆(朝木委員) それから、同じく多摩湖ふれあいセンターですが、2階に設置されていた自動販売機が撤去されているようですが、なぜこのように短期間で撤去したのか。見通しがないまま設置した責任をどのように考えているのか。また、見通しなく恣意的に協議会理事の数をふやすなど、問題も起きているようでありますが、管理運営を市民協議会の役員に丸投げするのではなくて、最低限、協議会役員の定期研修ぐらいはするべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
◎(西川市民生活課長) 御質疑が何点かにまたがっているように思いますが、まず1点目、自動販売機の設置につきましてお答えします。
 自動販売機につきましては昨年10月に設置をいたしました。撤去につきましては2月に撤去しております。その間、自動販売機から販売されました本数につきましては54本、協議会の方に収入として入りますのは2円という金額ですので、協議会には 108円入っております。なおかつ、その間に設置いたしました自動販売機、こちらの方の電気代の収入が協議会に 9,555円入っております。この数字でもおわかりになりますように、採算が一切合わないという状況になっております。
 なおかつ、この設置いたしました自動販売機につきましては、協議会のもともとの設置するに当たります設計段階、その段階で一応自動販売機の販売スペースとしては確保してございます。ただ、そのスペースがありましても、実際に消費されることはないだろうということで、長年設置してきていない状況がありました。
 2点目について、理事会の理事の人員の増加ということですが、理事会の理事の増加につきましては、現在行われておりません。行われていないというよりも、多摩湖ふれあいセンター市民協議会の中で、現在、協議をされております。
 それと理事会の研修ですか、役員会の研修ですかね。その研修の件につきましては、協議会の方と協議をいたしまして、協議会の方との協議の中で必要という判断があれば、また方法についてはお互いに協議をしながら検討してまいりたいと思います。
◆(朝木委員) 次に第5点目、契約事務関係ですが、昨年6月の保健福祉センターの入札に関する談合疑惑についてでありますが、①、まず細渕市長に伺いますが、増田コーポレーション関係者は市長の後援会に加わっているのかどうか伺います。
◎(細渕市長) 後援会に入っているかどうか、私も確たる記憶がございません。
◆(朝木委員) 次に移ります。
 ②、市長は刑法第96条の3、競売入札妨害罪の規定が金銭の授受に関係なく処罰の対象となることなど、この競売入札妨害罪の成立要件を知っていますか。
◎(細渕市長) そのようなこと、そういう対象になるようなことをしておりませんので、少々まだ勉強不足なところがあります。
◆(朝木委員) 市長として、最低限そのぐらいのことは知っておいていただきたいと思うわけでありますが。
 次に、市長は、矢野委員から指摘のあった談合情報について、今後も調査しない考えかどうか。そういうつもりであれば重大な決意をせざるを得ませんが、見解をお伺いいたします。
◎(細渕市長) 談合疑惑はございませんので調査する必要はない、こう考えております。
○(川上副委員長) 休憩します。
                    午後3時4分休憩
                    午後3時30分再開
○(丸山委員長) 再開します。
 ほかに質疑ございませんか。島崎洋子委員。
◆(島崎委員) 総務費について伺います。
 管理職昇任試験についてですが、先ほど、このたびは27人が受験したという状況でした。女性がどなたもいらっしゃらなかったというのは残念に思います。
 そこで、こういった状況をどのように受けとめていらっしゃるのか、御所見を伺います。
◎(中川総務部長) たまたま今回は女性申し込み者、応募者がゼロでしたけれども、過去におきましては、課長選考をスタートさせた年度から見てきますと、5名、4名、5名、4名という数字としてありますけれども、今回ゼロとなりましたのは、専門職域の中で、14年度の中で専門職のポストをつくるかどうか、課長職をですね、そういうことが課題となっておりますので、そこを検討していく、あるいは専門性のある業務の領域というものを、どういう領域を設定すればいいかという問題がございまして、専門職の課長職への登用ということは、14年度の検討課題としたものですから、応募者が若干少なかったのかなということが1つ言えると思います。
 それから、事務職の方の関係で申しますと、もう少し課長補佐職の女性の職員、あるいは、係長の女性の職員の方たちに受けなさいと上司からプッシュをしていただく、そこは若干弱かったかなという思いはしておりますけれども、制度を立ち上げてきておりますので、その辺も踏まえまして、来年度の選考応募の時点では積極的に応募していただけるようなことをしていきたいと考えております。
◆(島崎委員) 研修アゴラをいただきました。その中にも、男女共同参画意識向上セミナーを今年度は管理職全員がやるという意気込みを感じているところです。ぜひ女性がエンパワーメントできるようにサポートしていただきたいということを要望申し上げて、次の質疑に移ります。
  135ページの市民活動促進事業費7万 8,000円の小さな額ですが、市民活動促進の事業、初めて取り組んでいくというところで、一体どんな内容なんだろうかということをお伺いします。
◎(西川市民生活課長) 本予算につきましては、平成13年度に当課にNPO担当を配置されまして、初めて14年度に計上するものでございます。
 内容につきましては、封筒等の経常的な消耗品と郵送料、その2つで構成しております。また現在、政策室、市民部でNPO、市民団体等とどのような形で共同ができるか、そのような検討をしている段階でございます。またこの予算はささやかではございますが、14年度、こうした団体と今後どのような形で共同支援を行っていくか、検討する足がかりにできればと考えております。
◆(島崎委員) 大変前向きに取り組まれるんだな、そして、市民団体の中にもかなり温度差やら、いろいろな課題もあるようなんですね。ぜひ専門家による講演会という形をとっていただけないものだろうか。この7万8,000 円の中でできるのかどうか、ちょっとあれなんですが、そういった検討はしていくお考えがあるかどうか、聞かせて下さい。
◎(西川市民生活課長) この予算につきまして、先ほど申し上げましたように、事務費等の予算計上になっております。そうは言いましても、今後1年間の間にどのような形で進めていったらいいか検討を加えながら、この費用につきましても使い方を検討していきたいと考えております。
○(丸山委員長) 島崎洋子委員の議会費から総務費の質疑を終了します。
 ほかに質疑ございませんか。小倉昌子委員。
◆(小倉委員) それでは、議会費について1点だけ質疑させていただきます。
 予算は市長の提案権であり、また、議会費は予算の一部であることからして、以下、質疑いたします。
 先月2月4日、全国都道府県議会議長会前議事調査部長・野村稔氏を講師として議員研修会が行われました。その研修会の中で野村氏は、議会の情報調査部門を充実することが急務であると述べられております。地方分権の中、私たち議員も議員による条例発議、また、行政の責務などを明確にする条例の検討など、そういうことで事務局に専門職員が必要だと考えております。
 そこで、議会事務局に、法務担当職員を配置することについての見解を伺っておきます。
◎(中岡議会事務局次長) 議会総意の判断で、現状の体制がなっているものと理解しております。今言われます内容につきましては、議会の総意を待ちたいと思っております。
◆(小倉委員) 予算は市長の提案権でありということを前にお話ししましたが、今回、この件にかかりまして人事の問題もありますので、私とすれば担当職員をふやしてほしいという願いなんですが。
 そこで、理事者の方にお聞きしたいんですが、現状認識として情報調査能力が今十分であるかどうか、それから立法の府である議会の事務局として機能しているかどうか、その認識を伺っておきます。
◎(沢田助役) 大変厳しい御質疑だと思うんですね。私どもといたしましては、いろいろなセクションをすみ分けをしながら組織の意に沿った対応をしておるわけでありまして、そこに適材適所ということで、人事異動を毎年1回見させていただいております。
 ですから、いろいろな場面場面で、私ども理事者として仕事の状況等をチェックした上で、その補完の必要性があれば、人事異動でも補完していく、こういう基本的な考え方を持って進めております。
◆(小倉委員) 必要性があるかどうかはあいまいでよくわからなかったんですが、例えば、人をふやすというか、現状で人をふやすということができないのであれば、専任でなくて、例えば、役所の方の法務担当と兼任する、難しさはあるんですけれども、そういうことはできないのでしょうか。
◎(沢田助役) この御質疑を受けまして、そういう協議も事前にしておりました。それはかしこまって、議会議員として文献によって議員提出議案で云々と相談されますと、そこは首をかしげますけれども、そうでなくて行政全般として、市民のために何をどうしたらどういう条文ができるんだろうか、こういう問題につきましては、十分政策法務担当を使って下さい。
◆(小倉委員) すばらしい答弁で、ありがとうございます。というのが私、条例を1本、2本つくるという話ではなくて、市民の目線で条例づくりができるのは、議員みずからの方が、目線がその方があるんじゃないかと、そういう……
                    〔発言する者あり〕
◆(小倉委員) 市長ももちろんそうです、失礼しました。
 そういう意味からして、市民代表の議員の目線というところもありますし、それから、これから地方分権の中ですごい必要なことだと思っておりますので、ぜひ御検討のほど、よろしくお願いいたします。
○(丸山委員長) 小倉昌子委員の議会費から総務費の質疑を終了します。
 以上で、議会費から総務費の質疑を終わります。
 休憩します。
                    午後3時41分休憩
                    午後3時45分再開
○(丸山委員長) 再開します。
 次に、民生費に入ります。
 質疑ございませんか。高橋眞委員。
◆(高橋委員) それでは、民生費を質疑させていただきます。
  209ページの社会福祉協議会運営助成費1億 7,315万 8,000円ですが、これは前年度比にしますと 5,975万8,000 円と大幅な減になっております。まずその理由をお伺いいたします。
◎(川口福祉総務課長) 社会福祉協議会運営助成費につきましては 5,975万 8,000円の減、率にしてマイナス25.7%となっております。
 主な減の理由としては2点ございまして、まず1点目といたしましては補助金が 3,598万 4,000円減額となったものでございます。内容は、職員の退職手当が前年度2名分だったものが、14年度におきましては1名分の計上となっております。その他、給料・諸手当などが減となっております。2点目といたしましては、運営資金貸付金が 1,500万円減額となっていますことから、合わせて 5,975万 8,000円の減となったものでございます。
 なお、この運営資金貸付金でございますけれども、介護保険事業であります居宅介護支援事業、訪問介護事業、通所介護事業の3事業の運営資金の手当が困難な状況がございますことから、運営資金の一部として貸付額を13年度において予算化させていただいたものでございます。
◆(高橋委員) そうしますと、第2次行革審の中で、社会福祉協議会との役割分担が示されておりますが、現在どのように進んでいるのか、ちょうどこの32ページに載っておりますので、お伺いします。
◎(川口福祉総務課長) また、社協との役割分担の観点に立っての現状でございますが、1つの具体的な方向性といたしまして、平成15年度より愛の園実習室の実施主体を東村山市から山鳩会に移管する方向へ、関係方面と協議中の状況がございます。したがいまして、14年度は社会福祉法人山鳩会へ委託がえをして、全面移管への調整年度として位置づけているところでございます。
◆(高橋委員) 次へいきます。
  215ページの基礎年金等事務経費、これは割愛させていただきます。先日の補足説明で理解いたしました。
  217ページ、国民健康保険特別会計繰出金について伺いますが、一般財源の約19.6%に当たりますこの金額ですが、前年度比1億 9,843万 1,000円の増、13%という大きな幅になっております。特に、この医療費の不足分として16億 1,141万 6,000円を繰り出しているわけですが、市民1人当たりにしますと幾らぐらいになるのか、まずお伺いいたします。
◎(桧谷国保年金課長) 市民1人当たりということで17億 2,400万円、トータルでございますけれども、これを3月1日現在の人口14万 1,575人で割りますと、1人当たり1万 2,182円ということになります。
◆(高橋委員) 26市の繰り出し状況はどうなのか。また、当市は何番目になるか、お伺いいたします。
◎(桧谷国保年金課長) 14年度の当初予算案ということで、まだ各市とも審議中でございますけれども、一応私どもの手に入れた資料で申しますと、26市の平均が市民1人当たりで1万 618円ということでございます。1番多いところで1万 4,582円というところでございます。少ないところでは 7,064円、こうなっておりまして、当市の場合、多い市から数えて9番目に位置しているということでございます。
◆(高橋委員) そうしますと、一般会計にしわ寄せが来ているのではないかと感じるんですが、繰出金のルールの考え方はあるのか、伺います。
◎(桧谷国保年金課長) ルールの考え方ということでございますけれども、率直に申し上げまして、ただいまの現状、例えば一般会計の財政状況とか、あるいは私ども国保会計につきましても、いろいろ制度が変わる、あるいは介護保険の関係でいろいろまた変わってくるとか、極めて流動的といいますか、不透明な要素を抱えているのが現状でございますので、固定的なルール化とか、あるいは明確なルール化というのは、これをすることは大変難しいのではないかと思っております。ですから、ある程度の弾力的な考え方で繰り出していただければなと考えております。
◆(高橋委員) 今、流動的な部分が大きいという話を受けましたのはわからないでもないんですが、実は私も社会保険に入っておりますし、また市民税も払っておりますと、税の公平性に疑問を感じるわけなんですが、そのためにも、できればしっかりとしたルールがあればいいなと考えております。
 ただ、不足になれば繰り出すという考えではなく、そういう意味ではしっかりとしたルールも必要と思うわけですが、理事者の方のお考えはいかがですか。
◎(沢田助役) 確かに、法制度に従ってやりますと、一定のルールというのは明快なわけです。しかし、この国保の特別会計につきましては、1つの歴史があることも事実です。こういう歴史を保険者、被保険者とともに、どう分かち合いながら円滑な運営をしていくか、このこともまた大事だと思うんですね。
 結果的に、14年度予算で17億円強の予算を組ませていただいておりますけれども、この予算の組み方につきましても、相当の議論をしたことも事実です。14年度から国保税の改正もお願いしております。こういうことも含めまして、14年度につきましては全体の中で積極的に繰出金を組んだ、こういう経過であります。
◆(高橋委員)  219ページの心身障害者自動車ガソリン補助事業について、お伺いいたします。
 本年度は 1,804万円で、前年度に比べますと 214万 2,000円減額になっております。行革で見直されたと理解するところですが、どのように評価しているのか、まず伺います。
◎(槙島福祉課長) ガソリン費補助事業につきましては、12年8月に一部改正させていただきました。これによって対象者が、今までは障害手帳を持っている全員の方が対象になっておりましたのを、3級までの歩行障害者ということに設定させていただきましたので、対象者数が約半分ほど、 1,600人ぐらいが 850人ぐらいに整理されました。
 こういうことで、一定の対象者の範囲の適正化が図られたと考えておりますが、まだ領収書による支払い方法ですとか、タクシー券の利用者ですと 2,500円ということのギャップがありまして、まだ見直しの必要性はあると考えております。
◆(高橋委員) そうしますと、対象者1人当たりの補助額、どのようなものでしょうか。
◎(槙島福祉課長) 13年度の決算見込みで申し上げますと、登録者が約 890人ですが、1人当たりですと 1,894円。このうち、本人が運転していて1、2級の方で非課税の方につきましては、月額80リットルまでを支給するという特例の要件がありますが、この方たちが約 100人いらっしゃいまして、この方たちの月額ですと 3,118円となっております。
◆(高橋委員) 今お答えの中で、タクシーの方が 2,500円と言っていましたが、そうしますと心身障害者のタクシー補助額、これは見直されたとも思うんですが、もう一度済みません、対象者1人当たりの補助額をお伺いいたします。
◎(槙島福祉課長) タクシー券につきましては、1人 2,500円までとなっておりますが、13年度の決算見込みですと、対象になっている方が 1,140名で、1人当たりの補助額は月額換算で 1,840円となっております。
◆(高橋委員) 相互扶助の精神から、守るべき人は手厚く守るという思いは強くありますけれども、支えることのできる範囲にも、市単独では限界があると思いますし、また聞くところによりますと、当市は福祉に手厚いから引っ越してきました、そういう声もあるやに伺います。いかがなものでしょうか、こう考えさせられる思いであります。
 そこで、さらに 229ページの特別障害者手当等事業費についてお伺いします。特別障害者手当、障害児福祉手当、それぞれの対象者数をお伺いいたします。
◎(槙島福祉課長) 特別障害者手当86人、障害児福祉手当51人、心身障害者福祉手当 1,339人。
◆(高橋委員) そうしますと、障害児の障害別内訳と、その経年度の経年変化ですか。直近で5年ぐらいですが、それについて伺います。
 それから、障害児の当市への編入者の状況、これもあわせてお伺いいたします。
◎(槙島福祉課長) 障害児の年数は統計で見るしかありませんので、統計でお答えします。
 平成9年から10、11、12、13とお答えします。身障児の方が 111名、 119名、 128名、 127名、 123名と推移しております。知的障害児の方が、平成9年から 162名、 170名、 172名、 179名、 176名となっております。
 障害別というのは、ちょっと細かくなってとらえにくいのですが、重度の人ですが、1、2級が約85名から90名です。ですから、4分の3ぐらいは重度の人ということになります。それから、障害の内容は半分ぐらいが体感障害といいまして、いわゆる脳性麻痺の方が多い、大体こんな傾向です。
 それから、知的障害児の方は、2度、3度、4度というところが大体平均的に3分の1ずつぐらいの割合で占めております。
 編入の状況は、申しわけありませんが把握できません。
◆(高橋委員) 編入はわからないですか、わかりました。
 次いで、児童クラブの障害児の受け入れ枠なんですが、現在は1クラブ2名ということになっておりますけれども、14年度は3クラブが3名枠になると聞いてますが、その辺を伺いたいと思います。
◎(石橋児童課長) 今回、入会可能数が10名ありましたけれども、15名の障害児の新規入会申し込みがありました。その取り扱いについて職員とも十分協議を重ね、また部内でもぎりぎりまで検討いたしました。
 障害児の受け入れにつきましては、現在、要綱で示されているわけですけれども、何らかの方法で定員や定数を明確にする、このことを前提条件として、バリアフリー施設である児童館育成室のうち、富士見、栄町、北山児童館育成室で3人まで受け入れるよう最大限の努力をしております。
◆(高橋委員) 次に、 229ページの心身障害者福祉手当の対象者の数とほかの手当との重複支給、そういうものはあるのかどうか。
◎(槙島福祉課長) 心身障害者福祉手当は都の手当でございまして、今受給している方が 1,339名と先ほど申し上げたとおりです。これは重複が3種類ほどございまして、まず国の特障手当と重度心身障害者手当というのと3本重複している方が33名、それから特障手当とこの都の手当、2本の重複受給者が21名、それから同じく国の手当なんですが、経過的措置といいまして、金額は同じなんですが、ちょっと切りかえのときの制度的な整理をしているところなんですが、経過的手当と重複している人が11名、それから重度心身障害者手当、東京都の同じ手当ですが、これと重複している人が6名です。
 以上、71名がダブル支給をしているという人です。
◆(高橋委員) 次に、 253ページのシルバー人材センターの運営事業費についてお伺いいたします。
 シルバー人材センターの運営事業費 6,935万 7,000円ですが、これは前年度に比べますと 900万の減額になっております。内訳を見ますと、この運営費助成金が約 300万、それから就業分野拡大推進事業補助金も約150 万減額になっています。さらには介護育児サービス促進事業費、13年度は 464万 1,000円ありましたが、これがゼロになっています。まずその理由をお伺いします。
◎(川口福祉総務課長) 減額の理由につきましては、今、お話ありましたように、補助金が減額になったことによるものでございます。内容につきましては、管理運営費が 214万 9,000円の減、施設維持管理経費が71万8,000 円の減でございます。
 また、就業分野拡大推進事業に対する補助金が 147万 2,000円減額となっております。これにつきましては、都補助の基本額をベースとして、一定の考え方に基づいて算定した結果を反映したものでございます。
 さらに、13年度で予算化されておりました介護育児サービス促進事業補助金でございますが、経過がございまして、国の補助がここで廃止をされました。これに伴いまして、14年度の市の予算額の計上は見送ったということで 464万 1,000円が減額となっております。この手当といたしましては、シルバー人材センターの自主財源の中で努力をしていただくと考えておりますので、そういった方向をまた推移を見ていきたいと思います。
◆(高橋委員) わかりました。
 御存じのとおり、このシルバーセンターは営利を目的としない公益法人でありますので、言うなれば、行政の財政支援がないとなかなか運営も難しいと思うわけです。
 現在、この高齢化社会の中で、生きがいを持って働くことは医療費の抑制にも結びつくものであるとも考えております。そういった意味でも、このセンターの果たす役割というのは大変大きいと思うわけですが、市の財政状況の厳しさということは十分理解しておりますけれども、このセンターの運営支援に支障のないような配慮もまた必要だと考えますが、今後の考え方をお聞かせ願いたいと思います。
◎(川口福祉総務課長) 確かにおっしゃる部分があろうかと思います。自治体、区市町村におきましては、大きなところでは、高年齢者の雇用安定法第45条に基づきまして、シルバー人材センターの育成支援に努めるという規定がございます。そういったことも受けまして、当市としましては、財政面で運営費などに対しての補助を行うほか、事業運営がより円滑に実施されますように、運営資金の貸し付けなども行っております。
 ただ、財政状況もございますので、今後ともできるだけ支援を考えていきたいと思ってます。
◆(高橋委員) 厳しいということはよくわかりますが、よろしくお願いします。
 次に、 263ページの認証保育所助成事業費、これは先日の説明で、入園料の半額補助制度も含めたものということで 5,100万計上されておりますが、東京都の新しい制度ですということですが、認証保育所の基準についてお伺いいたします。
◎(榎本保育課長) 東京都の認証保育所事業実施要綱及び東京都認証保育所事業実施細目で定める要件を満たし、東京都が認証した施設を認証保育所と言っておりますが、形式が2つございまして、まずA型がございます。
 A型の事業内容につきましては、設置主体は宗教法人とか個人を含みます民間事業者等、補助対象児童は、月 160時間以上の利用が必要なゼロ歳から5歳までの児童、定員は20人から 120人まで、3歳未満児を定員の半数以上保育すること、またゼロ歳児保育を必ず実施すること、開所時間は13時間以上とし、契約は利用者と事業者の間で直接契約を行うこと。そして、利用者等の意見を聴取するなど、利用者の立場に立った良質な保育サービスを提供するため運営委員会を設置すること等を定められております。
 また、もう一方のB型の事業内容でございますが、設置主体はやはり個人でございますが、補助対象児童は市町村が必要と認めるゼロ歳から2歳までの児童、定員は6人から29人までで、ゼロ歳児保育を必ず実施すること、開所時間もやはりA型と一緒で13時間以上といたしまして、契約の方法も同じになっております。また、利用者からの意見を聴取する場も設けると定められております。
 また、保育料につきましては、自由に設置者の方で設定できることになっておりますが、月 220時間以下の利用をした場合の月額は、3歳未満の場合8万円、3歳以上児の場合ですと7万 7,000円を超えない範囲で設定することとされております。
 また、建物・設備の基準でございますが、A型につきましては認可保育所に準じた基準といたしまして、面積については、ゼロ、1歳児は 3.3平米以上で、また年度途中では 2.5平米までの弾力化が可能です。2歳児以上につきましては1.98平米以上となっております。また屋外遊技場、いわゆる園庭ですが、これにつきましては、付近の代替場所でも可能となっております。
 また、B型の方の面積につきましては、ゼロ、1歳児は 2.5平米以上、2歳児以上につきましては1.98平米以上となっております。さらに職員につきましては、認可保育所と同様の配置基準となっております。ただし、正規職員につきましては6割以上とする。また施設長は児童福祉施設等の勤務経験を有し、かつ保育士資格を有する者であることと定められております。
◆(高橋委員) そうしますと、現在、認証保育所何カ所ぐらいあるのか、また、ふえる可能性を持っての努力をされているのか、あわせてお伺いします。
◎(榎本保育課長) 現在、認証保育所は、A型といたしまして空飛ぶ三輪車、ここは定員30名でございます。あと、B型といたしましてりんごっこ保育園、定員19名の2カ所、A、B1カ所ずつになっております。
 今後の認証保育所についてでございますが、やはり市内にも認可外保育室がございます。そこにつきましては、なるべく施設の方の意向等もかんがみながら、B型の方に移行していただきたいとは考えております。
◆(高橋委員) 次に、 265ページの家庭福祉員事業費についてお伺いいたします。
 14年度は6カ所を対象に実施するとありましたが、現在、家庭福祉員は何名ぐらいいるのか。
◎(榎本保育課長) いわゆる保育ママでございますが、現在、開設しているところは5施設5名でございます。定員は24名でございますが、3月1日現在で23名の方が利用しております。
◆(高橋委員) 14年度では増員はあるのかどうか。
◎(榎本保育課長) 増員についてでございますが、既に14年3月で1名認定をさせていただいております。開設の準備をしていただいておりますが、14年4月当初から児童の受託を開始していただくということで、市報の方にも御案内させていただいております。
◆(高橋委員) 家庭福祉員に保育されている子供は、現在何名ぐらいいるのか。
◎(榎本保育課長) 5施設の場合には、24名の定員で23名が実際に利用されておりますが、1施設ふえることによりまして、定員が5名増になりますので、29名を予定しております。
◆(高橋委員) この制度が始まって大分円滑にいっているように思うんですけれども、今まで保育の中で問題点とか課題等は何かあったんでしょうか。もしあればお伺いいたします。
◎(榎本保育課長) 現在のところ、大きな問題等はないと認識しております。むしろ子供たちが乳児のうちは、認可園ではなく少人数で目が行き届き、家庭的な雰囲気の中で見てもらいたいと考える保護者の方もいらっしゃいまして、好評を得ていると感じております。
◆(高橋委員) 安心しました。
 次に、 317ページの生活保護費について伺います。
 長引く不況の影響とも思われますけれども、12年度の生活保護受給者、前年度より6万 8,000円にふえたと新聞報道にも出ておりましたけれども、当市も民生費の割合も非常に多くなっております。その中におきまして、生活保護費の大幅、2億 2,578万 2,000円ですか、これが前年度比大きく増になっています。その辺をまず伺いたいと思います。
◎(片桐生活福祉課長) 生活保護援護事業費の増額要因でありますけれども、不況など、諸般の社会情勢の影響による生活保護受給者の増加によるものです。昨年、12月28日、総務省発表による11月の完全失業率が 5.5%と過去最高となったことに象徴されますように、長引く不況の中で中・高年の再就職が非常に難しく、保護が長期化し、自立が難しい状況がございます。
 13年度に入りまして、生活保護の相談件数でありますけれども、ことし2月末までの件数が 988件、12年度の同時期ですと 860件に比べまして増加しております。
◆(高橋委員) 現在、計上されている金額が32億、民生費の中の21.4%という非常に大きい額であります。保護世帯数と被保護者数をまず伺います。
◎(片桐生活福祉課長) 保護世帯数ですけれども、平成14年1月末現在で 1,181世帯、被保護者数でございますけれども、同じく14年1月末現在で 1,732名であります。
◆(高橋委員) 生活保護の支援というのは一時的な措置と考えております。一日も早い自立を願うわけでありますけれども、就労指導ですか、そういうものはどのようにやってるのか。
◎(片桐生活福祉課長) 就労指導でございますけれども、現在、ケースワーカーが10名おります。ケースワーカーによる定期的な訪問、あと面接によりまして、自立阻害要因を明らかにして、年齢、性別、これまでの仕事の経験などを考慮に入れまして、それぞれの労働能力に見合った就労の相談、助言、指導をしております。
◆(高橋委員) これは前回、行政報告でも触れておりましたけれども、この野外生活者の対応ですね、その後どのようになっているのか、お伺いいたします。
◎(片桐生活福祉課長) 野外生活者の対応でございますけれども、生活困窮者として窓口相談に応じ、自立を望む方には都内の一時宿泊所の活用などにより、自立に向けた支援をしております。
 また、病気やけがで病院に運ばれた方には、病院と連携をとりまして適正な処置をするなどして、保護の適用が必要な方には保護を適用して対応しております。
◆(高橋委員) 野外生活者の実態調査というのはやっておられるわけですか。
◎(片桐生活福祉課長) 先月2月7日に、東京都から目視調査の依頼がありまして、先月2月7日に目視による調査を実施しております。それで、市が管理する施設を中心に調査を実施しまして、4名の路上生活者を確認しております。施設管理者には、もし生活に困るようだったら生活福祉課まで相談に来るようにということで声掛けをお願いしております。
○(丸山委員長) 高橋眞委員の民生費の質疑を終了します。
 ほかに質疑ございませんか。山川昌子委員。
◆(山川委員) 民生費の質疑をさせていただきます。
 社会福祉総務費、 213ページに当たりますが、生活福祉課運営経費が 265万円から34万 6,000円と大幅減になりましたけれども、これはひとり親の家庭実態調査の委託料の減によるものと思いますが、いかがでしょうか。
 また、この実態調査の結果についてどう活用していく予定か。内容と今後の活動予定についてお伺いいたします。
◎(片桐生活福祉課長) ひとり親家庭実態調査でございますけれども、内容につきましては、現在返送された調査票を集計・分析しておりまして、この3月中に報告書が作成できる予定でございます。作成でき次第、議員の皆様、関係機関に配付を予定しております。
 次に、活用につきましては、ひとり親家庭福祉施策検討の基礎資料とし、また、今後の子育て支援計画施策にも反映できると考えております。
◆(山川委員) これは対象者数は何名だったのでしょうか。
◎(片桐生活福祉課長) 対象者数は 1,025世帯です。このうち母子が 968、父子が57です。
◆(山川委員) 今後、母子家庭がふえていく傾向なんでしょうか、その辺の動向についてお伺いいたします。
◎(片桐生活福祉課長) 現在の状況でありますけれども、年々ふえておる傾向です。離婚とか、あと未婚の母の増加によりふえております。
◆(山川委員) 母子家庭も年々ふえていると聞きましたけれども、父子家庭についてはどうなのでしょうか。
 子供さんを養育しているお父さんというのはふえているのでしょうか、それとも母子家庭の方がやはり断然多いのでしょうか。その辺のところ、わかっている内容があればお伺いします。
◎(片桐生活福祉課長) 詳しい実数は資料がございませんけれども、母子家庭に比べて父子家庭は非常に少ないんですけれども、父子家庭につきましても、母子家庭と同じく増加傾向にございます。
◆(山川委員) こういう時代ですので、両親そろっていてもなかなか子供さん、元気で健全育成というわけにはいかない面もありますけれども、片親、ひとり親で大変な中、育てていらっしゃる方のそれぞれの支援については、この実態調査の結果を踏まえて、しっかりと見ていくようにお願いいたしまして、この質疑を終わります。
 続きまして、 221ページの心身障害者タクシー料金の助成については、先ほど質疑がありましたので、私は、支給方法の見直しについて、前にありましたけれども、どう検討されたのか、その部分についてだけお伺いいたします。
◎(槙島福祉課長) タクシー料の助成につきましては、月額 2,500円ということになっておりますが、タクシーの基本料金が2回往復もできないではないかということがありましたので、支給方法についていろいろ検討しております。
 1つは、クーポン化ということで1枚 500円程度のクーポン券を発行するという方法。それから、毎月取りにいらっしゃるような形でなく振り込みにする方法。それからもう一歩進めて、手当として一本化してしまうという方法などもいろいろ検討したんですが、すべてにつきまして事業費が膨大に上がってしまうということがありまして、なかなか予算化できない、方法が絞れないということでございます。なお検討しております。
◆(山川委員) これについては、また早い時期にというのも無理なのかもしれませんけれども、できる限り、待ってらっしゃる方もいらっしゃるので、よろしくお願いいたします。
 続きまして、老人福祉費の 241ページ、高齢者無料調髪事業費 1,717万 3,000円なんですが、これはことし急に減額になっていますよね。平成13年は 2,376万 2,000円、平成12年が 2,375万 2,000円ということで、見直しが図られて減額となったと思うんですけれども、今後の動向について、考え方についてお伺いいたします。
◎(槙島福祉課長) 本件につきましては、課長補佐よりお答えいたします。
◎(小山福祉課長補佐) 高齢者の無料調髪は、登録されている対象者をベースに、新規申請者及び使用枚数を想定して過去計上してまいりましたが、毎年、高齢者の転出・入院等により使用ができない場合が多くありました。差金も非常に多く発生している状況で、補正対応をさせていただきました。
 また、現在の財政状況の厳しい状況の中から、現在は12年度実績及び13年度の上半期の実績に基づきまして、14年度の予算を計上させていただきました。
 ちなみに、12年度の登録者数は 1,619名、交付枚数が 6,372枚、利用枚数が 5,204枚としまして、利用率としますと81%ちょっとでございます。
◆(山川委員) 続きまして老人福祉費です。 241ページ、高齢者緊急通報・火災安全システム事業費 408万 9,000円についてなんですが、現在これについては待機者がいると伺っておりますけれども、何名が待っているんでしょうか。今年度解消できるのでしょうか。今後ふえると思うのですけれども、見通しについてお伺いいたします。
◎(槙島福祉課長) 本件につきましては、手当給付係長よりお答えいたします。
○(丸山委員長) 休憩します。
                    午後4時29分休憩
                    午後4時29時再開
○(丸山委員長) 再開します。
 手当給付係長。
◎(小山手当給付係長) 平成13年度末での待機者見込み数は約10名であります。平成13年度の取りつけ見込み数は18台であり、これにより平成14年度も同数程度の設置を見込むと、現待機者の設置は完了します。また、14年度中の新規待機者は随時対応していきます。
 緊通機器の設置は、移動等で取り外すことになった機器を待機者に設置していく方法をとっています。
◆(山川委員) 今、そう伺った中だと、平成14年度中は解消してしまうということなんでしょうか。今までは待っていたけれども、今度は大丈夫なんだよという内容だったのか、もう一度確認させて下さい。
◎(槙島福祉課長) 14年度中には解消するという見通しでおります。
◆(山川委員) 続きまして老人福祉費、 251ページですが、老人クラブ助成事業費のうち、老人クラブの運営費補助金 1,551万円ですけれども、これは3分の2が東京都の補助金ですけれども、補助金がどのように活用され、会員に還元されているのか。各老人会の事業会計については、内容をどのように市としては把握しているのか、お伺いいたします。
◎(槙島福祉課長) 本件につきましては、課長補佐よりお答えいたします。
◎(小山福祉課長補佐) 老人クラブの主な活動としましては、高齢期の生活を豊かにするとともに、生きがいと健康づくりを目的としております。
 現在の老人クラブの活動は、生きがいづくりのスポーツや趣味活動だけではなく、友愛活動を中心とした高齢者の相互支援活動や寝たきりゼロ運動の一層の強化を図るために、老人クラブ健康教室事業と呼ばれる健康維持活動の推進などが行われております。地域活動の活性及び介護予防を図るものとして、活動に大いなる期待がされております。
 また、事業会計につきましては、全国老人クラブ連合会作成の要領に基づきまして、対象経費のあり方、老人クラブ連合会役員と協議しまして作成しました事務手引きにより、帳簿等の管理を行っていただき、実績報告並びに交付申請の際に、老人クラブ連合会事務局の立ち会いのもと、書類審査及びヒアリングを行い、内容を確認しております。
 また、繰越金等につきまして、一部誤りがあった等につきましては、その都度改善をするよう指示しておりまして、育成指導を行っております。運営におきましては、適正運営が図られていると判断しております。
◆(山川委員) 公費が支出されているわけですので、何か問題がないということはわかっておりますけれども、さらにしっかりと運営をしていっていただきたいと思います。
 それでは、続きまして 255ページ、高齢者生きがい事業費 4,483万 2,000円についてですが、これは介護保険がスタートして、廻田憩の家や萩山憩の家で実施されている健康づくり老人対策ですけれども、これについては、どのような内容の講座や事業を予定されているのでしょうか。
◎(槙島福祉課長) 本件につきましても、課長補佐よりお答えいたします。
◎(小山福祉課長補佐) 生きがい事業につきましては、萩山憩の家に増設された萩山サロンを中心に、市内4カ所ある憩の家等を主な実施場所としまして、介護保険導入に伴い、60歳以上の自立高齢者を対象に元気高齢対策としまして健康の維持・増進、地域自立生活の向上、交流と生きがいづくりの提供、痴呆及び要介護予防を図ることを目的に事業を推進しております。
 事業内容としましては、引きこもり防止を図るミニデイ的事業、講座としましては、日々の生活の活性化を図る趣味講座、日常生活の工夫を伴う生活支援講座や、健康増進及び交流や生きがいづくりための軽体操を中心としたさわやか健康づくり、あとはピアノ教室等児童との世代間交流などの事業を予定しております。
◆(山川委員) これについてはボランティアが担当しているんでしょうか。それとも、先生かだれかずっとついてやっているのでしょうか。もう少し内容を詳しくお伺いしたいと思います。
◎(小山福祉課長補佐) 今の事業を申しました中におきましては、社会福祉協議会に委託しておりまして、コーディネーター役としてやっていただいております。ものによりましては、講師を依頼してやっていただいております。
 その他につきましては、萩山憩の家におきまして、ボランティアの育成という形で事業としてやっております。その方々が地域に分散された高齢者の生きがいづくりを活動の拠点として、これから活躍をしていただくことを願っております。
◆(山川委員) ボランティアの育成ということでやっていただいているということですけれども、また市内に広がってそれぞれ活動していただくというか、活躍していただきたいと切に願うところでございます。
 それでは、次に 265ページ、家庭福祉員事業費なんですけれども、これは先ほど質疑がありましたので、その部分は省かせいただいて、私の方からは、家庭的福祉が望まれるのが家庭福祉員制度でございますけれども、これは家庭福祉員になるについて研修をしっかりと持って、上質で平等な保育が図られるよう願うところでございますけれども、指導体制というか、市の方でどのように指導していらっしゃるのか。まだスタートしたばかりの事業ですけれども、母親のようにということで、市の保育への適切な指導で良質な保育関係が図られるようにお願いしたいところですが、どのように家庭福祉員の研修をされているのか、お伺いいたします。
◎(榎本保育課長) 保育ママの研修でございますが、これにつきましては、家庭福祉員に関する規則の中でも年2回以内の研修を推奨しております。13年度におきましても、2回行われました東京都主催の研修に参加をしていただきました。
 また、保育内容の指導体制につきましては、毎月1回、市の方の保健婦、栄養士、担当者が施設を訪問いたしまして、相談・助言・指導に当たっております。さらに、近くの公立保育園での催しには積極的に参加していただき、園長が相談・指導を行う体制も確保しております。
 今後とも、保育ママ制度に対します市民の期待に沿えるよう、上質の保育の確保には努めてまいりたいと考えております。
◆(山川委員) 家庭福祉員ということなんですけれども、これは私、前に一般質問をいたしましたときに、名称が介護福祉関係の仕事と間違えやすいので、保育ママという名前にするか、または別の名称でと質問させていただきました経過がありますけれども、これについてはどのように検討が図られたのでしょうか。
◎(榎本保育課長) 現在、市民向けのチラシや市報掲載につきましては、保育ママと統一をしております。しかし、国や都の制度の中では、依然として家庭福祉員という名称が使われておりますので、保育ママは、市民向けに親しみやすい愛称として使用させていただいております。
◆(山川委員) 了解いたしました。
 その次、 269ページ、児童館運営経費ですが、児童館については、昼休みの実態についてはどうなっているでしょうか。各館の運営状況についてお伺いいたします。
◎(石橋児童課長) 児童館の昼休み開館は昨年7月から開始いたしましたけれども、総じて乳幼児親子が遊び、あるいは昼食をとる、そういった利用形態が多うございます。
 館ごとの利用実態でありますけれども、1日平均といたしまして、秋津児童館では平均3から4組程度、栄町児童館では平均5から6組程度、富士見児童館でも平均5から6組程度、北山児童館では平均2から3組程度、本町児童館は他の館よりやや多く、10組程度が1日平均でありますけれども、利用しております。
◆(山川委員) やはり児童館というのは、親子が触れ合えるいいチャンスだと思いますので、昼休みを開けていただくようになった成果がこの数字にもあらわれているのではないかと思います。さらによろしくお願いいたします。
 続きまして、扶助費です。 317ページです、法外援護事業の方だけ伺います。 1,443万 3,000円、昨年より増となっておりますけれども、この実態と増の理由、内訳についてお尋ねいたします。
◎(片桐生活福祉課長) 法外援護事業費でございますけれども、生活保護受給者に対しまして、法外援護により、その生活内容の一層の充実を図っていくことを目的としております。これは生活保護世帯に対するお見舞い金、これは夏、冬2回と、保護を受けている学童・生徒に対する健全育成事業との2つからなっております。
 増額となりました理由ですけれども、生活保護世帯の増加に伴う、主に特別見舞い金の増によるものでございます。
◆(山川委員) これは実費弁償という形で、代金というか、お金で支払われているように了解しておりますけれども、この辺のところもう1回だけ確認させて下さい。
◎(片桐生活福祉課長) 見舞金事業につきましては、東京都が要綱を定めておりまして、保護世帯に対しての激励と日ごろの自立更正の努力をねぎらうことを目的としております。年2回でありますけれども、居宅世帯に対して、世帯別に金額が決められておりまして、1人世帯 3,850円、2人世帯 4,850円などで、世帯人員に応じて金額が決まっております。それと、単身入院患者につきましては一律 2,550円となっております。
 あと、2つ目の健全育成事業費でございますけれども、夏期健全育成費、これは夏休み中の野外活動費用として1人 3,300円、また子供の日の行事としまして、学童服1人1万 1,400円、運動衣1人 4,100円の購入費を支給しております。
 また、自立援助金といたしまして、中学を卒業し、就職及び進学する者に1人5万 1,500円、また修学旅行支度金としまして、小学生1人 4,300円、中学生は 8,500円を支給しております。
◆(山川委員) 生活保護費のほかにこれだけのお金が支払われているわけですけれども、ただ、今現状の経済状況ということになりますと、額は低いのかなと思いましたので、伺いました。
 ただ、市の方でも大変な状況でもございますので、これは聞き置くというか、伺いましたということで、私の質疑はこれで終わりにさせていただきます。
○(丸山委員長) 山川昌子委員の民生費の質疑を終了します。
 休憩します。
                    午後4時44分休憩
                    午後4時44時再開
○(丸山委員長) 再開します。
 本日の予算特別委員会は、以上をもって終了いたします。
                    午後4時45分終了




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平成14年・委員会

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