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第5回 平成14年3月18日(予算特別委員会)

更新日:2011年2月15日

予算特別委員会(第5回)

日時    平成14年3月18日(月) 午前10時2分~午後7時42分
場所    第1委員会室
出席委員  ●丸山登 ◯川上隆之 山川昌子 小倉昌子 島崎洋子
      朝木直子 矢野穂積 渡部尚 高橋眞 清水雅美
      根本文江 勝部レイ子 荒川純生 清沢謙治 福田かづこ
      鈴木忠文 小町佐市 罍信雄 鈴木茂雄 木内徹
      保延務 田中富造 黒田せつ子各委員
      木村芳彦議長 荒川昭典副議長
      欠席委員……なし
出席説明員 細渕一男市長 沢田泉助役 中村政夫収入役 小町征弘教育長
      室岡孝洋政策室長 中川純宏総務部長 高橋勝美市民部長
      小沢進保健福祉部長 小島功環境部長 大野広美都市整備部長
      浅見日出男水道部長 桜井武利学校教育部長 杉山浩章生涯学習部長
      越阪部照男政策室次長 生田正平市民部次長 柿沼一彦保健福祉部次長
      横山章保健福祉部次長 小嶋博司都市整備部次長
      比留間正誼水道部次長 海老沢茂学校教育部次長
      桑原純生涯学習部次長 木下進財政課長 吉野力職員課長
      遠藤文夫防災安全課長 桧谷亮一国保年金課長 西川文政市民生活課長
      野村重任納税課長 市川守産業振興課長 川口勇福祉総務課長
      長島文夫介護保険課長 桜井貞男道路・交通課長 井筒龍介建設課長
      川嶋保下水道課長 諸星伊久男市街地整備課長 宮川光夫都市計画課長
      坂下清重みどりと公園課長 小峯豊工務課長 内田昭雄庶務課長
      大野隆学務課長 新藤久典指導室長 高瀬清仲社会教育課長
      土橋一浩市民スポーツ課長 中島信子図書館長 当麻弘公民館長
      山崎泰子ふるさと歴史館長 木村稔市民生活課長補佐
      秋山隆産業振興課長補佐 高橋富行介護保険課長補佐
      田中元昭道路・交通課長補佐 飯田弘下水道課長補佐
      室岡修市街地整備課長補佐 中村周司庶務課長補佐
      中島二三夫公民館長補佐 青木和義医療助成係長 中村眞治認定係長
      山口俊秀給付係長 粕谷利男保険料係長
事務局員  小田井博巳局長 中岡優次長 池谷茂委員会担当主査 山下雄司主査

議題等   1.議案第18号 平成14年度東京都東村山市一般会計予算
      2.議案第19号 平成14年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計予算
      3.議案第20号 平成14年度東京都東村山市老人保健医療特別会計予算
      4.議案第21号 平成14年度東京都東村山市介護保険事業特別会計予算
      5.議案第22号 平成14年度東京都東村山市下水道事業特別会計予算
      6.議案第23号 平成14年度東京都東村山市受託水道事業特別会計予算

                    午前10時2分開会
○(丸山委員長) ただいまより、予算特別委員会を開会いたします。
 傍聴の申し出があればこれを許可いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
                 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○(丸山委員長) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 傍聴申請があれば、適宜これを許可いたします。
 次に進みます。
 休憩します。
                    午前10時3分休憩
                    午前10時4分再開
○(丸山委員長) 再開します。
   ---------------------------
△〔議題1〕議案第18号 平成14年度東京都東村山市一般会計予算
○(丸山委員長) 議案第18号を議題といたします。
 本案については、前回は、労働費から商工費の途中で終了しておりますので、本日は、労働費から商工費の続きから入ります。
 質疑ございませんか。根本文江委員。
◆(根本委員) 後半の部分について、公明党を代表し、根本がお伺いをいたします。
 既に、助役の補足説明、及び今までの質疑・答弁において理解できました部分については、割愛をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
 第6款の農林業費につきまして、 387ぺージに農業後継者・担い手、同じ下段の農業環境保全対策整備事業費、これは新規事業ですが、これについても取り下げをさせていただきます。
 第7款、商工総務費について、 397ぺージの消費者対策事業費についてお伺いいたします。前年度比54万1,000 円の減になっておりますが、これは市民サービスの低下にならないのでしょうか。ちなみに、12年度のこの消費者対策事業は、事務報告書によりますと、消費者講座を11回、及び夏休み親子電気教室のバス施設見学会を実施されております。
 また、商団連の委託事業については、講座や消費者の集いの事業が報告されておりますので、お伺いします。
◎(西川市民生活課長) 54万 1,000円の減額の内訳につきましては、消費者対策事業費29万 3,000円の減、消費生活相談事業費15万円の減、消費生活相談情報システム事業費9万 8,000円の減となっております。
 各事業におきます減額の要素といたしましては、消費者対策事業費については啓発事業、主に消費者の集いでございますが、こちらの見直しで8万円の減、市民バス見学会の実施方法を、昨年度は観光バスを使用しておりますが、市バスへ変更しまして10万 5,000円の減、消費生活相談事業費につきましては、啓発用冊子の部数の見直しで12万 6,000円の減。また、消費生活相談情報システム事業費につきましては、本年度から内閣府の補助金を受け、機器の借り上げ費等の中身が変更になっております。以上が大きな減要素になっております。
 これらの見直しにつきましては、事業低下を起こす内容を避けながら、創意・工夫により事業の内容を見直ししたものでございます。
◆(根本委員) コストを下げることで御努力していただいていると理解をいたしました。
 続いて、この消費生活相談事業については、そのほか幾つかの相談事業を東村山市は行っておりますし、市報の1日号にいつも出ておりますので、大変好評でございます。
 そこで、今回のこの消費生活相談事業についても、14年度は市民ニーズにどのように対応されているのか伺います。12年度の内容につきましても既に事務報告にございます。13年度の対応を踏まえて伺うものであります。
◎(西川市民生活課長) 市民の方からの相談内容につきましてはいろいろなケースがございます。その内容は、時代を反映したものが多く見受けられます。これら相談に的確に対応するために、消費者相談員は国民生活センター、及び東京都が実施いたします研修に参加し、これら時代のニーズに合いました相談に的確に対応できるように研修等に参加しております。
◆(根本委員) この市民相談というのは、行政ですからどうしても行政の窓口のあいている時間ということで、市民の皆さんにはそのような形で周知されているわけですが、やはり非常に社会状況が厳しい中で、ひとり暮らしの方とか、また、高齢者の方等にとって、本当に緊急を要する相談が発生していることも事実でございます。また、こういう相談があることを御存じない方もいますが、本当にいざというときに相談できる、当市が非常に力を入れている相談事業でございますので、そのような緊急を要する場合、その辺についての対応はどのようにお考えになっているのですか。
◎(西川市民生活課長) 当市におきます消費者相談、及び他の専門相談につきましては、特に消費者相談の方が緊急性を要する相談が多いと思いますが、他市に比較いたしましても、早い時期から専門相談員を設置しております。その体制につきましても、月曜から金曜まで2名体制で行っております。現在のこの体制は、他市に比較いたしましても、十分緊急性の要する相談に対応できる内容と考えております。
◆(根本委員) ちなみに他市の状況について、もしわかれば一応参考のために伺っておきます。それと、今の月曜から金曜で十分対応されているということですが、さらにこれを何らか拡大というか、知恵を絞りまして、もう少し広げることができればと思いますが、その辺の必要性について再度伺います。
◎(西川市民生活課長) 申しわけございませんが、他市の状況は、今手元に資料を持ってきていないんですが、ただ、現在、専門の嘱託という形で相談員を設置しておりますのは当市だけでございます。他市の状況では八王子市、あるいは多摩市クラス、その辺でも大体2名から3名の相談員を設置しておりますので、そういう意味からしますと、14万都市で常時2名の相談員を設置しているというのは、当市が一番多いのではないかと考えております。
○(丸山委員長) 以上で、根本文江委員の労働費から商工費の質疑を終わります。
 ほかに質疑ございませんか。清沢謙治委員。
◆(清沢委員) 労働費から商工費につきまして、日本共産党を代表して質疑させていただきます。
 まず農林業費についてですけれども、全体的に予算の伸びが抑えられている中で、農林業費は31.5%と大幅な伸びになっております。内容的には、当市の特徴ある事業であった農作物契約栽培事業が14年度からなくなることは大変残念ですが、そのかわりといいますか、新たな目玉事業として、活力ある農業経営育成事業に3,750 万円が計上されております。実に、農林業費の29%を占めておるわけですけれども、先日も鈴木委員の方からこの項目について質疑がありまして、内容についてはあらかた理解いたしました。
 意欲ある農家を積極的に支援するというのは大変よい趣旨だと思うんですけれども、1つ懸念がありまして、今後もこの事業が継続するのかどうか伺いたいんです。14年度のみだと、15年度以降、農林業費の大幅な削減につながりかねないと思いますので、今後の見通しについて伺っておきます。
◎(市川産業振興課長) 活力ある農業経営の事業でございますけれども、15年度も検討しております。
◆(清沢委員) 検討しておりますということで、本当に積極的に利用・活用していただきたいと思うんです。私、手元にこの事業についての案内を持っておりますけれども、14年度は花卉ということでしたけれども、ほかにも活用できるメニューがいろいろあると思うんです。
 例えば、当市の農業振興計画の中でも課題として上がっておりますのが、共同直売所というものですけれども、この中に地場流通促進事業ということで、直売施設の設置に補助がつきますとか、さらには市内各所のナシ、ブドウなどのもぎ取り農園というものがありますけれども、これについて環境農業推進事業とか、このようにいろいろ活用できるメニューがあると思いますので、ぜひ積極的な活用を農家の方に働きかけていただきたいと思います。これは要望です。
 次に、農業環境保全対策整備事業費について伺いますけれども、これにつきましても先日の質疑で、内容については理解いたしました。生分解マルチシートに補助を行うということです。そのほかにも、フェロモンについての補助などもあるようですけれども、この生分解マルチについてもう少し詳しく伺いたいと思うんです。
 と申しますのは、これは土の上に敷いて、保温や雑草を防ぐ役目を果たすシートで、使用後には土にすき込むと微生物が分解して、最終的には水と二酸化炭素に分解されるということですけれども、ただこのようなシートが広く使用されるようになりますと、大量の異物が土壌中にすき込まれることになるわけです。このことについて、安全性が大丈夫なのかという懸念が1つありますので、この点について伺います。
◎(市川産業振興課長) 生分解マルチの関係ですけれども、御質疑のとおり、最終的には微生物により分解され、水と炭酸ガスになると言われておりまして、表面では時間がかかるようですけれども、耕うんされて土に入っていくと分解される。土壌について、私どもの手元に持っているところでは、それほど被害というんでしょうか、そういうものは出ないと伺っております。
◆(清沢委員) メーカーは確かに、安全宣言をしているとは思うんですけれども、メーカーの安全宣言というのが余り当てにならないというのは、昨今のいろいろな事件でも明らかになっておりますので、被害が出た場合には大変広範な、非常に深刻な被害になると思いますので、この安全性についてはくれぐれも、しっかりと目を光らせていただきたいと思います。
 次に、商工費につきまして、商店街振興プラン策定事業委託料についてです。昨年3月に、広域商業診断報告書が出されましたけれども、1つには、これをどう生かしていくのかということ。もう1つには、同時に出されました商店街活性化の手引というものがあります。商工会と市が共同で出したものですけれども、この中にはさまざまな具体案が提案されております。例えば、スタンプサービス事業とかシルバーカード事業など、各地の取り組みが紹介されているわけですけれども、こういった事業の実施の見込みなどについても伺いたいと思います。
 特に、この中に商店街マップというものがありまして、パンフレットの形で、それぞれの店のコンセプトとか、商品やサービスの紹介などを行っているものですけれども、こういうパンフレットがあれば大変便利だと思いますので、このようなマップの実現性について伺います。
◎(市川産業振興課長) 1点目の広域商業診断報告書をどう生かすのかということでございますけれども、御質疑のとおりいろいろメニューがございます。その中で商店街振興プランに、商店街の基本運営、あるいは個店経営の安定と成長、商店街活動の実施ということで、商店街のイベント、販売促進、それから商店街環境整備ということで多く提案されていますけれども、商店街ごとにそのメニューを年度計画というんでしょうか、それに取り込んでいくというのが商店街振興プランでございます。
 ただいま御質疑がありましたマップとか、例えば、空き店舗活用とか、元気だせ商店街事業を継続していくとか、そういうものを商店街振興プランに盛り込んで実施をしていくということでございます。
◆(清沢委員) 商店街マップについても検討していただくということですけれども、さらに一歩進んで、この商店街マップにつきまして、当市のホームページに「商店街マップ」という項目をつくっていただけないかということを提案したいと思うんです。
 御存じのように、市のホームページへのアクセスは大変多くなっております。先日、開いてみましたら、17万 7,800人余りの方がアクセスしておりましたけれども、このように多くのアクセスがある当市のホームページのトップぺージに「商店街マップ」という項目があれば、大変多くの方に興味を持っていただけるのではないかと思うんです。このような項目があれば、それぞれの店を知っていただく上でも大変有効ではないかと思いますので、このホームページ上での商店街マップについてどのようにお考えですか。
◎(生田市民部次長) まず、市のホームページに商店街マップを載せるということでございますが、個店レベルまで掲載するのは難しいかと思っております。昨年、東村山市商工会の方でホームページをリニューアルいたしました。その中に商店会の紹介等も含めて、あるいは会員の紹介等も含めて、コンテンツが充実してきております。ここら辺とのリンクと、それから商工会のホームページを作成する際にもお話し合いをさせていただきながら、両方でうまく役割分担をしていこうという形で進めてきておりますので、より商工会のホームページを充実していく方向で市の方も応援をしていきたいと考えております。
◆(清沢委員) 確かに、公のホームページに民間企業の宣伝というのは難しい面もあるかと思います。商工会のホームページにも先日アクセスしてみたんですけれども、商工会のホームページは、実は市のホームページと比べるとアクセス件数が10分の1以下になってしまうんです。そういう意味では、市のホームページの方にできれば検討していただきたいと思ったんですけれども、それは難しいということですが、商工会のホームページの中身を見させていただきましたけれども、商店会の説明はあるんです。ただ、商店街マップというものはありませんでしたし、それぞれのお店の紹介というのも30軒程度しかなかったように思います。
 ですから、商工会とも十分お話ししていただいて、商工会のホームページの方にでも構いませんから、商店街マップをぜひ開いていただけたらありがたいと思います。ぜひ検討の方をよろしくお願いいたします。
○(丸山委員長) 以上で、清沢謙治委員の労働費から商工費の質疑を終わります。
 ほかに質疑ございませんか。勝部レイ子委員。
◆(勝部委員) 消費者対策事業費について、1点に絞ってお尋ねをいたします。12月の一般質問でも伺いましたけれども、保健福祉総合センター開設に伴って、利用できると思われます市民センターの別館について、消費者センターの設置ができないかと伺っておりますが、この見通しについてどんな見解をお持ちですか。
◎(西川市民生活課長) 現在、保健福祉総合センターを建設しておりますが、完成後の市民センター別館の使用用途につきましては、庁舎狭隘対策の一環として総合的に検討している段階でございます。
◆(勝部委員) 私は長い間、この消費者センターの必要性を訴えてまいりました。先ほどの御答弁にもございましたように、消費者相談員2名の配置等々、非常にこの消費者行政に力を入れてきた経過がございまして、御努力に感謝している次第でございます。現在、国の方におかれましては狂牛病の問題、雪印事件、そして産地すりかえ事件等々、さまざまな、消費者の食卓を脅かす事件が発生しております。国は、消費者の視点というのはほとんどありませんで、どちらかというと企業の発想で生産・流通にかかわってきていることは大変問題でありますけれども、ごみの問題、環境の問題まで私たちの生活に大きな影響を及ぼす時代になりました。
 前回の質問の中で助役から、しかるべき時期に何らかの形でという内容の御答弁をいただきました。この消費者センターの設置の必要性を、担当とともに早期にと求めてまいりましたけれども、市として重要性をどう考えているのか、助役に見解を伺っておきます。
◎(沢田助役) 御質問の経過の中で、一定の私どもの消費者センター等についての見解を申し上げております。このことについては基本的に変わっていません。ですから、所管課長が申し上げましたように、庁舎全体の問題としての懸案、あるいは駅前広場等の開発に伴う課題、いろいろな視点から、消費者サイドでの相談拠点をつくっていくということについては、シビアにそこは詰めてまいりたい、開発等々を兼ねて詰めていきたいと思っております。
◆(勝部委員) 消費者の主権の確立のために大変重要な施策と認識しております。今後も引き続き、何らかの形で質疑を続けてまいりたいと思いますので、後回しにしないで、ぜひ積極的に取り組むことを要求して終わります。
○(丸山委員長) 以上で、勝部レイ子委員の労働費から商工費の質疑を終わります。
 ほかに質疑ございませんか。島崎洋子委員。
◆(島崎委員) 農林業費について若干伺います。
 農業振興対策事業なのですが、農業振興計画に援農ボランティアの位置づけというのがありますが、14年度はどう取り組んでいくのですか。
◎(市川産業振興課長) 援農ボランティアの件なんですけれども、現在、JAと事務レベルで進めております。東京都の農林水産事業団でそのような支援をしている関係で。ただし今年度、受け入れ農家を探していくというところでございます。
◆(島崎委員) 援農ボランティアにつきましては、担い手確保という側面からと同時に、高齢者の生きがい対策づくりにもなると思いますので、ぜひ積極的に進めていただきたいと思います。
 ③の契約栽培の見直しがあるようですが、学校給食への流通量はふえているのかどうか伺います。
◎(市川産業振興課長) 学校への供給量ですけれども、小数点以下は省かせていただきますが、平成10年度 7,945キログラム、平成11年度が 7,403キログラム、それから平成12年度が 6,858キログラムでございます。これは農家に協力いただいているんですが、高齢化と農地の減少によって供給量が減ってきているのではないかと思っております。
◆(島崎委員) 残念ですね。また、対策等、一緒に検討させていただきたいと思います。
 次に、商工費について伺います。
 消費者対策費は年々減少傾向にあるわけですが、消費生活相談事業費の減理由につきましては、ただいま御答弁がありましたのでわかりました。そこで、被害をどのぐらい防げたかということがおわかりになるようでしたらお聞かせ下さい。
◎(西川市民生活課長) 相談件数につきましては、2月20日現在で 735件、平成12年度の相談件数が 755件ということで、相談件数そのものは大体例年どおりという形で推移していると思います。
 その中で、被害をどの程度防げたかということについてのとらえ方が非常に難しくて、契約そのものを解除できたというものもございますし、あるいは一般的な相談で終了しているケースもございますので、被害が防げたかどうかという回答は、なかなかしづらい部分でありますが、少なくとも当課におきましては、相談者に対する適切なアドバイスは絶えず行っていると考えておりますので、結果としましては、13年度において、現在ある 735件の御相談に対しては、それ相当の的確な対応はできたと考えたいと思っております。
◆(島崎委員) ②なのですが、立川市にあります多摩消費者生活センターが廃止になるようです。そこで、うちの方でそこへつないだ件数はどのくらいあるのか。また、廃止に伴いどんな影響が出るのでしょうか。
◎(西川市民生活課長) 当市から多摩の消費者センターへ回した件数は、現在ゼロでございます。もともと従来、当市から多摩のセンターの方に回すということはやっておりません。
 逆に、市民の方で多摩消費者センターに直接相談をなさる、その方々が13年度におきましては 153件ございます。ですので、多摩消費者センターが廃止されたことによりまして、この 153件が今後につきましては、飯田橋にあります消費生活総合センターか市の方に入ってくるわけです。ですので、相談件数がこの 153件のうち何件増加するかという状態が影響数値と考えていいと思います。
◆(島崎委員) 次に、嘱託職員経費1万 5,000円の減なのですが、これは相談員なのでしょうか。理由をお聞かせ下さい。
◎(西川市民生活課長) こちらの1万 5,000円の減につきましては、職員の期末勤勉手当のカットがございます。それに合わせまして、嘱託職員につきましても同率で減額をするという結果として、この数字が出ております。
◆(島崎委員) 最後に、相談員の研修時間はきちんと確保されているのか確認させて下さい。
◎(西川市民生活課長) 現在、消費者相談員の研修につきましては、国民生活センターで実施しております研修への参加、それと東京都の方で実施しておりますアドバイザー検討会、及びアドバイザー研修会への参加を従来どおり行っております。
 ただ、先ほどお話がありました多摩の消費者センターが廃止になりますので、今後、そちらの研修を飯田橋の方で開催するようになると思いますので、開催場所の変更は起きると思いますが、回数につきましては同内容、あるいは、質につきましても同内容を確保しております。
○(丸山委員長) 以上で、労働費から商工費の質疑を終わります。
 休憩します。
                    午前10時32分休憩
                    午前10時38分再開
○(丸山委員長) 再開します。
 次に、土木費から消防費に入ります。
 質疑ございませんか。鈴木忠文委員。
◆(鈴木[忠]委員) 土木費、消防費に関して質疑させていただきます。通告は大分ありましたけれども、割愛させていただきますので御理解いただきたいと思います。
 まず土木費の 411ぺージ、私有道路整備事業費の件でございますが、補助基準に関しては、東村山市私有道路整備補助に関する規則でおおむね理解をさせていただきましたので、具体的に補助対象ごとの件数と整備種類、いわゆる、その道路以外の道路、または開発に関係する造成区域内の道路、それから位置指定関係の道路、この辺の内容をお伺いします。
◎(桜井道路・交通課長) 開発とかいう区切りでの補助対象とはしておりませんで、あくまでも私道路の整備につきまして砕石支給、舗装工事、道路排水溝設置工事、これらの私道分の補助を行っております。現在の申請件数は、14年度も含めまして約20件の申請がございまして、その中から予算に合わせまして執行をしているところでございます。
◆(鈴木[忠]委員) そうすると、規則の2条のところにいろいろと書いてあります。そこの区分まではしていないということですね。一括でやっているということですか。
◎(桜井道路・交通課長) ほぼ私道の申請分で、ここの区分はされておりますけれども、実際の対応としては、こういう部分についてはほとんどございません。
◆(鈴木[忠]委員) これは、また後で詳しく教えていただきたいと思います。
 次に、 417ぺージの生産緑地地区都市計画変更図書作成の委託料についてお伺いします。生産緑地に関しては、この間、農林業費のところでも若干触れさせていただいたわけですが、大変、都市農業を取り巻く環境が厳しいということも先般指摘をさせていただきました。ここの関係として、生産緑地について若干お伺いします。
 生産緑地法第10条の生産緑地の買い取り申請による解除、並びに第11条の生産緑地の買い取り、いわゆる自治体が買い取るという形です。それから第15条の生産緑地の買い取り希望の申し出、まだ死亡等はしていないけれども、疾病等で農業がもう続けられないから買い取って下さいという、そういう現状と、そういう状況の経年変化がどのようになっているのか。その主な理由は何なのか。また、生産緑地の追加指定などがあったのかどうか伺います。
◎(宮川都市計画課長) 平成3年の生産緑地法の一部改正に伴いまして、平成4年に追加指定を実施いたしましたが、その後公共事業等、あるいは相続等により、買い取りの申し出が多く発生いたしました。そのような状況の中で、生産緑地が年々減少しているという状態でございます。さらに、農家の世代交代が落ちつきまして、かねてより農業者から、あるいは関係機関の方から追加指定の強い要望がありました。そのようなことから、東京都、あるいは近隣市と協議を重ねまして、平成14年度より追加指定の受け付けを開始する予定でございます。
 また、途中解除の理由でございますが、先ほどもありましたように、相続による買い取り請求が解除の主な理由でございます。ほかに、農業従事者が高齢、あるいは疾病等により、農業継続が不可能となるような理由が主なことでございます。
 次に経年変化でございますが、これも14日に、市川課長の方から答弁させていただいたと思いますけれども、私の方からは、13年度のデータが入っていますので、平成4年度から13年度までの経過を答弁させていただきます。
 平成4年に指定しました生産緑地の総合面積は166.49ヘクタールでございます。それが、平成13年10月現在では155.66ヘクタールとなっております。9年間で約 10.83ヘクタール減少しています。パーセントに直しますと、 6.5%減少していることになります。
 なお、9年間を平均いたしますと、1年間に約 1.2ヘクタールずつ生産緑地が減少している計算になります。
◆(鈴木[忠]委員) 「緑あふれ、くらし輝く都市」を目指していく中で、この都市農業が占める緑が年々減少していくというのは、なかなか難しい問題かと思いますけれども、これは正直言って論議のしようもないのかなと思っております。
 その中で、東村山市の生産緑地の指定に関する規定の中で、第15条の(1)から(4)に、それぞれ指定の範囲というんでしょうか、そういうのがありました。そこに、例えば、都市計画法で商業地域に指定された区域であったり、再開発事業の具体化が予定される区域であったりということはあるわけですが、そういうところに生産緑地として指定されているところがあるのかどうか確認させていただきたい。
◎(宮川都市計画課長) 現在も多少あります。ありますが、データ的にはきょうは持っていません。
◆(鈴木[忠]委員) 多少あるのかと思って聞いたんです。これは規定があって、そういうのがあるというのは難しいですね。その辺もこれから精査していただければと思います。
 時間がありませんので、次に移ります。 419ぺージの用途地域指定替調査委託料の事業目的と、委託先がどこなのか伺います。
◎(宮川都市計画課長) 都市計画法に基づきます用途地域の改正につきましては、おおむね8年ごとに行われております。現在の状況でございますが、平成16年度を目途に、東京都でその指定基準や指定方針等の策定作業を進めているところです。
 平成14年9月ごろには、その原案の作成依頼が各市町村に出される予定です。その原案を待ちまして、用途地域の見直し作業がスタートするわけでございますが、この委託料は、その現地調査や検討する資料、あるいは説明会、または東京都へ提出する図面等の成果品を作成するための委託料でございます。
◆(鈴木[忠]委員) これは確認だけでございます。
 次に、コミュニティーバスでございます。これについても私、予算特別委員会、決算特別委員会でずっと質疑しておりますが、今回 7,478万 3,000円の予算計上でございます。この内容についてお伺いします。
 コミュニティーバスは、御案内のとおり、市内の交通不便地区の解消を目指すということで、今回、東村山駅東口から新秋津駅でしょうか、1ルートが決定されたわけですけれども、この中で運賃設定についてお伺いします。
 平成13年度の予算特別委員会で、たしか越阪部次長から、路線の延長上での設定が基本であって、定額性、距離性も検討していった中で運賃を設定していきたいという御答弁だったと思います。この運賃設定はどのように検討されたのか。また、設定根拠は何なのかお伺いします。
 また、バスが走るわけですから、当然、停留所がつくられると思うんですが、停留所は何カ所に設置して、利用度、安全度からどのように検討されたのか。
 ③として、運行事業費補助金の内訳と、今後の当市における財政負担をどのように見込んでいるのかお伺いします。
◎(越阪部政策室次長) 運賃につきましては、できるだけ利用しやすい料金ということで、1回 100円にしていきたいと思っております。これにつきましては、住民からの要望等、あるいは武蔵野市とか杉並区、これらの先進市の状況、あるいは市内の西武バスの初乗り運賃等の状況を踏まえまして、 100円玉1つで気軽に乗れるようにしたいと思っておるところでございます。
 ルートは全長で 6.8キロありますから、ぜひ多くの方に利用していただきたいということで、停留所につきましては、およそ 200メートルから 300メートル間隔で設置していきたいと思っております。この考え方の中で、実際に現地調査を実施いたしまして、現在30カ所を予定しております。先日、警視庁の現地調査がありまして、バス停の位置もある程度確認していただいているところであります。
 最後に、運行事業費補助金の関係でありますけれども、運行に要する経費といたしましては、車両の法定点検費、車両維持費、人件費や燃料費などの運行管理経費であります。収入といたしましては運賃でありまして、ワンコインということでありますので、これを約 700万円と見込んでおります。運行管理経費が大体 2,200万円の予定でありますので、 700万円を引きますと、14年度は半年間でありますけれども、 1,500万円程度の補助金を見込んでおります。そういう中で、これを平年度化した場合の今後の考え方でありますけれども、14年度と同じような見方をすれば、年間で約 3,000万円程度が市の持ち出しという形になると考えております。
◆(鈴木[忠]委員) ワンコイン、 100円がいいかどうかの論議はさておいて、例えば、運行事業費の中の補助金の関係です。これは何年間補助金がもらえるのか、お答え願いたい。
◎(越阪部政策室次長) 私、先ほどの中で補助金と言いましたのは、これは運行事業者への補助金でありまして、今、御質疑者が言われているのは、東京都からの補助金ということだと思いますが、都の方では3年間の時限補助ということでありまして、 1,500万円を限度としまして2分の1の補助が出る内容になっております。
◆(鈴木[忠]委員) 結局、私が 100円のところで聞いたのは、当初5つのルートでいろいろやって、ほかのルートに関しても、今後も検討していきますということのお話があった。その中で全部が 100円でやっていっていいのかというところを、最初のスタートのところでワンコインと決めてしまうのはどうなのかというところを疑問に思ったので、あえて質疑をさせていただきましたが、今後を少し見させていただきたい、このように思っております。
 続いて 423ぺージですが、都市計画道路3・4・26号線、並びに3・4・27号線の14年度の整備予定と現在抱えている問題点、さらにはその解決策についてどのようにお考えですか。
◎(諸星市街地整備課長) 3・4・27号線の整備予定と問題につきまして答弁させていただきます。
 久米川小学校東側道、通称「こがね道」よりスポーツセンター東側間の約 700メートルを、平成14年度と15年度の2カ年度で整備を行う予定でございます。14年度につきましては、久米川小学校東側道から野際通り付近まで、約 450メートルを整備の予定でございます。15年度につきましては、野際通りからスポーツセンター東側道と3・4・5号線まで、約 250メートルを整備する予定でございます。したがいまして、15年度に全線開通を目指しております。
 問題点としましては、第1次事業区域の中に、1区画 225平米ございます。4名の共有者の方々と再三再四用地交渉をしておりますが、今も賛同を得られない状況でございます。本来ならば任意交渉が最善策でありますが、市民の多くの方々が早期開設を期待していることや、タイムスケジュール等がございますので、14年度につきまして、法的な措置もやむを得ないと考えております。
 都市計画道路3・4・26号線の整備と問題点でございます。本路線は東京都の受託事業で、みちづくり・まちづくりパートナー事業で行っております。延長部分約 440メートルを、現在、事業を進捗中でございまして、平成16年度と17年度に道路の整備を予定しております。したがいまして、平成17年度までに完成させるべく現在も努力しております。
 問題点としましては、現在数件の賛同が得られない状況であります。代替地等をあっせんしておりまして、完成年度17年まで、鋭意努力してまいりたいと思いますので、御理解願います。
◆(鈴木[忠]委員)  439ぺージ、東村山市駅西口再開発についてお伺いします。
 昨年度、地権者による準備組合が設立されました。お話を聞くところによると、準備組合の方は再開発ビル等に関して、デベロッパーの選定にも入ったと聞いております。長年の懸案でありました再開発が少しずつ形になってきたのか、こう感じるわけでございますが、東京都の計画の変更決定、並びに都市計画決定のスケジュールはどのようになっているのか、また、再開発事業化推進計画策定調査委託料の具体的内容と委託先はどこなのか伺います。
◎(諸星市街地整備課長) 御案内のとおり、昨年11月12日に再開発準備組合が設立しまして、組合施行による再開発を進める方法で、関係者と現在協議を進めております。
 委託内容でございます。都市計画決定再開発事業、高度利用地区計画、都市計画道路、及び駅前広場の変更等に向けての調査、及び資料作成、②としまして個別権利者との対応、③としまして関係機関との協議、④としまして地区計画原案作成、及び計画決定の図書作成、⑤としまして地元説明会、住民との協議などが主な委託内容でございます。
 スケジュールにつきましては、平成15年度に本組合設立、再開発ビルの基本設計など、16年度に権利変換計画決定、再開発ビルの実施設計など、17年度から再開発ビル、及び駅前広場の工事に着手し、平成19年に工事を竣工の予定でございます。
◆(鈴木[忠]委員) 準備組合ができましたけれども、ぜひとも行政側で力強い後押しをよろしくお願いしたいと思います。
 最後に、消防費の 443ぺージでございますが、これは直接関係ございません。団員の退団年齢が50歳まで引き上がりました。50歳まで引き上がったことに対する団員の感想等を聞いてあればお伺いしたいのと、今、団員の中で最高年齢が何歳なのかだけお伺いします。
◎(遠藤防災安全課長) 団員からの意見は特に聞いておりませんが、現状としましては平均年齢が33.9歳であって、今後、幹部団員の退員時に、近い将来的には影響が出てくるものと期待しております。
 また、最高年齢でございますけれども、今、分団長の中で43歳でございます。
○(丸山委員長) 以上で、鈴木忠文委員の土木費から消防費の質疑を終わります。
 ほかに質疑ございませんか。根本文江委員。
◆(根本委員) 初めに、第8款、土木総務費の 399ぺージ、建設課運営経費の委託料の中で、緊急地域雇用創出の財源を活用した、公共施設予防保全計画策定の事業が予算化されておりますので、この内容についてお伺いします。
◎(井筒建設課長) 公共施設予防保全計画の策定内容について答弁いたします。
 当市が管理しております主な建築物を対象に、建築本体につきましては構造、建設年次の基本事項と目標耐用年数、屋根、外壁、建具、天井、床、内壁等、項目別の改修・補修の年次計画、設備関係で電気、空調、給水・排水、衛生、通信、エレベーター等、種別の更新年次計画、及びそれぞれの改修等の経費であります。
 作業の内容につきましては、各施設の項目別に、過去の改修・補修・修繕の履歴と図面の製帳、必要項目の現状調査、改修等年次計画の策定、及び経費の見積もりでございまして、効率的な維持・管理と施設の延命化に資する基本的資料とするものでございます。
◆(根本委員) そうしますと、今までこういう予防保全計画というのは、全く計画されていなかったのかどうか伺います。
◎(井筒建設課長) 従前は、所管別にそういうものがございまして、 100ぐらい主な公共建築物がございますけれども、それを体系的に整理いたしまして、もちろん、資料として個々の所管の施設で現在、維持・管理上整理しております台帳を提出していただきまして、それを体系的に整備するものでございます。
◆(根本委員) 今、御答弁いただきまして、各所管では当然この耐震検査というか、そういうのも必要で、それぞれやっているというのは理解できましたが、これから財政が厳しい中で、新しい施設をつくることは非常に困難でございますので、この計画を策定された後の効果です、やはりしっかりそれを反映させていかなければいけない。ですから、どうこれを今度、活用していくかということが大変重要だと思いますので、大体どのぐらいの期間でこれが策定できるのか。
 それと、その後のその辺の情報をきちっとまとめて、やはり議会としてもその辺を認識しておく必要があると思いますし、また今度、本当にその中で非常に老朽している場合とか、これは維持補修でやっていけるとか、それぞれいろいろな段階が出てくると思うんです。今後、非常に財源とのかかわりもございますので、要はどうこれから活用していくかということが大事だと思います。ですから、その辺についてのお考えを伺います。また、大体いつぐらいまでにこの計画書はでき上がるのか、再度、伺っておきたいと思います。
◎(井筒建設課長) 今年度、基本的な事項については台帳として整備する予定でございます。期間としては6カ月を見込んでおります。もちろん、そのできたものにつきましては、施設を管理している所管、あるいは財政当局に配付をする予定でございます。おっしゃるとおり、物ができて、今後の活用でございますけれども、1つは、当市の公共建築物につきましては、昭和40年代から50年代にかけて多く建設されておりまして、耐用年数が50年といたしますと、十数年後には順次、大規模改修、あるいは耐用年数を迎えることになります。ですから、施設の延命化ということが今後の投資的経費の削減につながると考えております。
 それから、今まで補修・改修の予算としては、個々所管別で上げていたものであります。これが全体の市の補修・改修計画というものが策定できますと、より効率的な維持・管理が図れると考えております。
◆(根本委員) 次に、道路拡幅事業費の公有財産購入費 407ぺージについて伺います。
 総合計画中期基本計画に、生活道路整備の現状と課題が示されておりますが、市民にとって住みやすいまちにするため、平成11年に市民の意識調査を実施しております。御案内のとおり、都市づくりが32%でした。その中で、生活道路の整備を推進する意見が9%と最も多い要望だったことは、既に御案内のとおりでございます。
 14年度は、道路拡幅事業費が13年度に比べて大幅に減になっておりますが、この公有財産購入費1億 3,380万 5,000円、起債も入っていると思いますが、計上されております。一応、予算書にも、市道第20号線1拡幅用地取得、第3号線10拡幅用地取得、同じく第 465号線1拡幅用地取得、並びに補助道3号線の拡幅用地取得について予算額が計上されておりますので、それぞれこの用地取得についての具体的な内容を伺っておきます。
◎(桜井道路・交通課長) 1億 3,380万 5,000円の内訳ですけれども、まず第20号線の1についてはせせらぎ用地の取得でありまして、約 78.74平米、次に、市道第3号線10は新設道路でありまして、宅部通りに接する用地で、公社より取得するものであります。約554.25平米でございます。
 次に、市道第 465号線1、これは2カ所ございまして、青葉通りの青葉小学校のはす向かいの用地、敷民農整理として約 18.64平米の取得、それから、野火止通りに突き当たります水道局より取得する約 25.57平米を予定しております。
 次に補助道3号線ですけれども、3・4・27号線と接する隅切りに該当する部分で、約 13.44平米、これらの4本を14年度は取得する予定でございます。
◆(根本委員) ただいまも申し上げましたが、当市の生活道路の現状というのは幅員が狭く、歩道が十分確保されていない、そういう部分が結構ございまして、歩行者や自転車、また、車いすの使用者にとっては、確かに安全に通行できない危険な箇所が多々見受けられます。
 例えば、鷹の道の場合は、結構、車の方も渋滞しておりますが、部分的に狭隘になっているところがございます。八坂踏切から西武国分寺線の踏切まででも、時間があれなので余り細かく触れませんが、七中のあたりはもうしっかり拡幅されておりますけれども、部分的に歩道が狭い部分もございます。また、市民の皆さんからは、浄水場に隣接している歩道部分を、都へ交渉してセットバックしてもらえないか、あるいは借用できないかということで、歩道部分の拡幅についての御要望がございましたので、この点について伺います。
◎(桜井道路・交通課長) 鷹の道の拡幅整理につきましては、以前から要望が出されているのは承知しております。ただ、現実的に距離が長いということと、用地取得そのものが大変厳しい状況でございます。用地費、あるいは物件費を含めますと相当の額が見込まれまして、また、水道局も特別会計ということで、無償提供というのはなかなかできないところがございまして、現在はまだ拡幅の条件がすべて整っていない状況でございます。
 歩道につきましては、安全面の確保の点で、部分的な改修になりますけれども、平たんの整備等を順次進めていきたいと考えております。
◆(根本委員) よろしくお願いします。
 次に、道路維持補修経費の 411ぺージ、委託料の中の、駅前の公衆トイレ清掃委託料についてお伺いします。この駅前トイレは多くの市民に利用され、役立っています。しかし、心ない一部の人のいたずらなどで汚されていることが残念です。市民の方より、「汚れているのが目立つ」との声が聞こえていますので、清掃の委託内容についてお伺いします。
◎(桜井道路・交通課長) 現在、駅前トイレにつきましては、東村山駅と久米川駅の2カ所ございます。両駅とも床、便器、洗面所、ドア等については午前と午後の2回清掃を行っております。これ以上の清掃は無理かと思いますけれども、実際、それらの清掃は2回行っています。
 また、床の機械洗浄につきましては2カ月に1回、周りのガラス、壁面については6カ月に1回、清掃を行っております。
◆(根本委員) 次に、市民の目を楽しませております駅前の噴水設備点検について、委託料が計上されていますのでお伺いします。
 この水質検査はどのようになっているかお伺いしたいんですが、私も認識不足だったんですが、実は過日の新聞報道に、「噴水でレジオネラ菌が増殖」との記事がございました。内容につきましては、要約いたしますが、「大都市の噴水や人口滝といった水系施設の2割で、肺炎などを起こすレジオネラ菌が増殖していることを日本環境感染学会で発表。霧状になった水を、子供や高齢者らが吸い込むと発病する危険性があり、水温が20度を超す5月ごろから菌が増殖するので、適切な管理と消毒が必要であると研究者は指摘。82カ所調査した」そうです--これは関西と横浜の方らしいんですが、「そのうち、すぐに消毒を行う目安である 100ミリリットル当たり 100個以上の菌が検出された施設は8カ所であったと」の内容でした。
 東村山市の場合は、公園やロビーなどの憩いの場所ではございませんので、心配ないと思いますが、市民の生命の安全を守るため、お伺いしておきます。
◎(桜井道路・交通課長) 駅前の噴水につきましては、2種類の対応で行っております。まず1つは、銅イオン滅菌器によりまして銅イオンを発生させて滅菌し、もう1つは、滅菌ポンプを設置しておりまして、ポンプからは自動的に少量ずつ注入されるよう機械で行っております。これは塩素系の薬剤でございます。
 したがいまして、銅イオンと塩素系の両方でレジオネラ菌、大腸菌等を殺菌しておりますので、滅菌はできていると考えております。その他、ろ過器によってごみの除去も行っておりますので、まず間違いないかと思います。
◆(根本委員) 次に、 411ぺージの道路新設改良費の工事請負費について伺います。
 市道第81号線1改良工事、市道第 238号線1拡幅改良工事、補助道1号線改良工事、市道第 465号線1拡幅改良工事、同じく第3号線1擁壁築造工事について、14年度どのように進めるのかスケジュールを伺います。
◎(桜井道路・交通課長) まず市道第81号線ですけれども、13年度も一部施行しまして、年度早々に取りかかりたいと考えております。
 また、第 238号線の1は、化成小学校前ですけれども、距離も長く、また、通学路でありますので、効率的に進める考えで、7月中旬からの予定をしております。
 次に、第 465号線1は、地権者との調整もありますことから、まだ流動的でありますが、9月ごろから予定しております。
 次に、補助道1号線については、6月ごろから工事にかかりたい考えでおります。
 次に、市道第3号線1の擁壁工事のために設計委託を予定しておりますので、設計が終わった以降に実施していきたいと考えております。11月ごろから予定しております。
 次に、第 352号線については、8月ごろから工事を予定しております。
◆(根本委員)  419ぺージのコミュニティーバス関係は結構でございます。
 次に、国の財源を活用した、市民要望の高かった富士見町のコミュニティーゾーン形成事業、本年 166万4,000 円が計上されておりますので、この事業について伺っておきたいと思います。
 この事業は、国の推進している事業の一環として、3カ年事業として当市が取り組まれ、いよいよ完成の運びとなりました。通産省西側の道路の工事が現在行われておりますが、既に完成しております道路に面している市民の方から、「車両が通行するたびに今までは振動があったが、現在は振動がない」ということで喜びの声も届いております。あそこは富士見小の通学路になっていまして、今まで本当に狭くて、子供が1人ぐらいしか歩けなかったんですけれども、中央公園の隅切りもできてあそこが取れましたし、3人ぐらいで手をつないで歩いて行くんです。その姿を見て、本当によかったと、大変私うれしく思っております。
 ですから地域のコミュニティーの委員の皆様、そしてまた、担当の職員の皆様、関係職員の皆様にも本当に感謝していますし、現在、最後の工事をやっているところの電線を、通産省の方に移設するに関しても、大野由利子前衆議院議員に大変御協力をいただき、本当に大勢の皆さんの力の結果として、このような形になったということでございますので、正式な完成日、市民はいつから利用できるのか、そしてまた、事業の効果について初めに伺います。
◎(桜井道路・交通課長) この件につきましては、道路・交通課長補佐よりお答え申し上げます。
◎(田中道路・交通課長補佐) この事業は、平成11年度から事業を開始しまして、ことしをもって完了となります。
 それで、11年度は市道第 113号線1、中央公園通りの歩道拡幅、並びにハンプの設置を行いました。12年度は、同路線の残りの区間の整備を実施しました。歩道が拡幅されたことにより、周辺やPTAの方よりかなりの評価を受けております。そして13年度は、経済産業省経済産業研修所の西側の市道第 113号線3の歩道設置、及びゾーン内へのハンプの設置を行っております。
 効果でありますが、今年度工事完成をもって、警視庁と共同して交通量、事故発生率調査、区域内の住民アンケートなどを実施し、効果の検討、並びにパンフレットの作成を委託するものであります。そのため、その結果についてはもう少し先になろうかと考えております。
◆(根本委員) このコミュニティーゾーンというのは、ただいま所管がおっしゃいましたように、歩行者の安全性とか、また、快適性・利便性の向上、そしてまた、交通規制による最高速度の制限等で、非常に交通安全の対策が整備されたということで評価いたしますが、この富士見町以外にも、今後の事業計画を検討されている地域があるのかどうか伺います。
◎(桜井道路・交通課長) コミュニティーゾーンとしての事業は、ほかでは今のところ予定しておりません。
◆(根本委員) これで道路の面は完成の運びとなったわけでございますが、長年の課題でございましたのが、この中央公園通りの路上における駐車、違法駐車に今はなっているんですけれども、この駐車問題なんです。
 この辺についてもいろいろ、所管も御努力、御苦労していただいているんですが、東京都の方も、「公園が有料なら駐車場をつくってもいい」とおっしゃっていたような話も承っていますが、いずれにいたしましても、見ていただければわかるんですけれども、平常の日はもうそんなにはとまっていません。ですが祝日とか日曜日になりますと、どうしてもマイカーの方が多いものですから、非常に危険度が高くなっているということでございますので、この路上駐車対策について伺います。
◎(田中道路・交通課長補佐) 本路線は平成11年、12年、2カ年にわたって、富士見町コミュニティーゾーンの整備事業により、車道を6.75から 5.5メートルに狭め、歩道幅員を 1.5から2.75メートルに拡幅することにより、歩行者の安全と歩行空間の確保を行いました。このことにより、狭まった車道上への駐車はかなりしにくくなったと考えるところです。
 そのほか、今御質疑がありましたように、土曜日、日曜日の駐車違反の取り締まりについても、なお一層、東村山警察署の方にお願いしてまいりたいと考えております。
◆(根本委員) 質疑している私も本当につらいんですけれども、イタチごっこみたいに、何か行事があると警察に言えば、警察は必ず来るんです。ですから何か法で締めつけるという、今はそういう形でやっていますけれども、何かこの辺についての創意・工夫ができないものか、再度、お伺いします。
◎(桜井道路・交通課長) 確かに、イタチごっこなんですけれども、常にそこにいられるという状況ではありませんので、これは車利用者のモラルを信じるしかないんですけれども、取り締まりそのものが、行政が行くのと警察が行くのではやはり相手の受ける感じが、行政ですとけんか腰になりますけれども、警察ですとそこは引き下がるということがありますので、できるだけそのようなことがないように、あの辺も注意していきたいと考えております。
◆(根本委員) この件については、また、いろいろ検討していきたいと思います。
 次に、街路事業費のみちづくり・まちづくりについては結構でございます。
 次に、 425ぺージの久米川駅北口整備事業費の業務委託料 3,926万 3,000円が予算化されておりますので、具体的な内容を伺っておきたいと思います。
 この件につきましては、既に市長の施政方針でも御説明がございました。それから3・4・26号線の整備とあわせてやっていくということで、地域の住民の方たちも一生懸命協力しておられるようでございますので、かなりスムーズにいっているのではないか、このように理解をいたしているわけでございます。具体的な内容を初めに伺います。
◎(諸星市街地整備課長) 久米川駅北口の業務委託の内容について答弁させていただきます。
 昨年7月16日付で事業の認可を受けたところでございます。いよいよ事業を進める運びになり、完成の目途を平成18年度として、精力的に事業を推進しているところでございます。
 業務委託の内容につきましては、用地取得と補償、物件調査の事務、不動産鑑定の評価、駅前広場の基本設計、そして駐輪場の都市計画決定に向けたのが主な委託業務でございます。
◆(根本委員) 13年度に事業認可がおりて、いよいよ14年度から用地取得ということでございますので、今、内容については理解いたしました。
 そこでこれ考え方なんですが、西口もことしからいよいよ整備というか、そういう形で検討委員会も設置されたわけですが、3つの核というのは、秋津駅と東村山駅とこの久米川駅なんです。この久米川駅の場合、例えば、ことしから用地取得で、18年度完成といいますけれども、考え方によっては、もっと早くスムーズにできれば、たとえ半年でも1年でも早く、前倒しではないけれども、できた場合には、そこに固定資産税や何かも課税することもできます。これは相手があることでございますので、大体がこういう事業というのは、1つは資金面があり、1つは用地取得に対する代替地等の問題で、予定より進むのが遅いんですが、場合によってはスムーズにいく可能性もなきにしもあらずということもあると思うんです。
 ですから、今までこうだから18年度というのも1つの考え方ですが、もしそれがスムーズにいったら1年ぐらい前倒しして、それに対して市としてもきっちりした対応ができれば、市にとってはプラスになるのではないか。経営感覚ですけれども、そういう考え方も私個人では考えておるんですが、現実と理想は違うと思うんですけれども、その辺は行政はどういう考えなんですか。これは補助金もついているので、その枠枠、単年度単年度に縛られてしまうのかどうか伺います。
◎(小嶋都市整備部次長) 確かに、委員御指摘のとおり、早くできれば、我々も一刻も早く完成をいたしまして、その効果を高めたいというのが基本でございます。
 ただ、今御質疑にもございましたとおり、補助金を十分に潤沢に受けて用地の取得をすることは、市民にとって非常に効果が高いものでございます。補助金そのものの枠、パイの問題が一定程度、国の方で決まってきてしまうものですから、したがいまして用地のスケジュールは、勢いよく踏み出しますと補助金がなくなるということは率直な状況でございます。
 ただ、そんな中でもいろいろ補助金の枠を、補助金をたくさん確保いたしまして、できるだけ早く完成する気持ちには変わりございません。
◆(根本委員) 下水道関係の繰出金については結構でございます。
 次に 431ぺージ、委託料の公園等樹木手入れ作業、公園等清掃作業の委託内容について伺います。
◎(桜井道路・交通課長) この公園等樹木手入れの事業内容ですけれども、都市公園、児童遊園、仲よし広場等の落葉樹などの剪定、枯れ木の処理、草刈り・除草、生け垣の整枝、低木の刈り込み等を実施しております。これらの処理につきましては、日常的に職員がパトロールして場所を見つけるのと、あるいは、市民からの要望が出されたところを計画的に整枝等、清掃をやっているところです。
◆(根本委員) 次に、今の公園等の清掃作業につきましては、東村山市は、公園ボランティア制度を市報等にも既に何回か掲載されておりますが、そういう制度がございます。大変すばらしい制度だと評価いたしておりますが、この公園ボランティア制度の効果と、また、新年度、14年度におけるこの辺の拡大についてはどのように考えているのかお伺いします。
◎(坂下みどりと公園課長) 公園ボランティアでありますが、平成12年4月に発足して2年を経過するわけでございますが、公園・緑地等ボランティア実施要領に基づき、軽作業を自分の都合のよい日、よい時間帯で、希望する場所で実施していただいております。
 その効果でありますが、ボランティアが実施している公園は、一定程度清掃が行き届いていると聞いております。また、自他ともに喜べる生きがいの場所の提供になっていると思っております。
 拡大につきましては、現在登録数は 214名でありますが、意見交換会、また、随時募集を行って拡大をしてまいりたいと思っております。
◆(根本委員) 公園に関係しまして空き地ということで、地域によっては非常に空き地の少ない地域もございますが、特に野口橋交差点付近というのは空き地がございません。その中で、旧空堀川の跡地が大変貴重な空間として、多くの市民の皆様からいろいろな要望が出ていると思います。いずれにいたしましても、やはりその辺は行政がしっかり、今後、東京都の方への働きかけ等もございますが、旧空堀川跡地の有効活用についてどのように考えていらっしゃるのかお伺いをします。
◎(坂下みどりと公園課長) 東京都の河川である旧空堀緑道の有効活用は、事業計画でありますが、東村山市総合計画第3次実施計画で、平成13年度、14年度は意見交換会、調査、15年度は基本設計をすることになり、この推進に当たり都を初め内部協議いたしましたが、各団体からの要望、また、利害関係等、専門的知識が必要であり、周辺住民、団体、公募の市民等による検討方式で意見を聞く方法で、近年中に実施したいと考えております。御理解をいただきたいと思います。
○(丸山委員長) 以上で、根本文江委員の土木費から消防費の質疑を終わります。
 ほかに質疑ございませんか。田中富造委員。
◆(田中委員) 土木費から消防費につきまして、3点に絞りまして質疑をいたします。
 その1点は、法定外・法定公共物調査業務委託 685万 5,000円の関係でございますが、公共物管理条例が昨年7月1日に施行になりましたけれども、今回この業務委託との関連につきまして伺っておきます。
◎(桜井道路・交通課長) 今回の業務内容ですけれども、13年度と同様に対象区域を決めまして、現況調査、譲与申請に伴う特定図面の作成、申請一覧表の作成を行うところであります。今年度の調査区域としましては、秋津町、久米川町、青葉町の全域、それと本町2丁目の約5.89ヘクタールを予定しております。
◆(田中委員) 13年度、14年度の継続事業ということでございますが、現時点で行政財産の用途を廃止し、普通財産としなければならないものにつきましてどのくらいあるのか、何カ所、何平米でお答えいただきたいと思います。
◎(桜井道路・交通課長) この調査は、譲与申請に必要な法定外・法定公共物の箇所を、公図、もしくはそれにかわる図面に色塗りして場所の特定を図るもので、また、デジタル化された地番図に特定箇所を記入し申請しておりまして、譲与申請後に管理台帳等を作成し、不法占用等の調査を実施しまして初めて把握できるものでありまして、図面上で特定するのみで、まだ何もしておりませんので、現時点でどのぐらいかというのは把握できない状況であります。ただ特定申請件数としては、12、13年度の2年間分で、法定分で 1,285件、法定外で189 件となっております。
◆(田中委員) 法定で 1,285件、法定外で 189件ということでございますが、これは隣地に売却可能な用地があるかどうか伺っておきます。
◎(桜井道路・交通課長) ただいま申し上げましたように、まだ譲与申請を受けた段階でありまして、明らかになっているのはまだそうないんですけれども、申請の現況調査の中で、10件から11件ぐらいがそれらに該当する件数と把握しております。
◆(田中委員) この内容につきましては、今、財政の非常に厳しい状況ですので、売却可能な地域についての処分をぜひ要望しておきたいと思います。
 それで、歳入のところで若干議論があった感じがするんですけれども、不動産売払収入の関係で、私が昨年3月の予算特別委員会で指摘をいたしました、久米川町5丁目のホテルドルフィンの不法占拠された水路用地について、今回どのように処分していくのか伺っておきます。
◎(桜井道路・交通課長) 譲与申請しまして市の名義になって以降、まだ地番設定とか図面とか、そういう作成作業がこれから残っております。それらを整理した上で、本人からも既に、占用している部分については買っていくという意向も聞いておりますので、譲与申請がすべて終わった段階で、そのような方向で進みたいと思っております。
◆(田中委員) そうしますと、これは14年度中に処分していくということでとらえてよろしいか。
◎(桜井道路・交通課長) 14年度に譲与申請になりますので、それ以降になります。
◆(田中委員) 大変ゆっくりした対応のような感じがしますけれども、不法占有であることは間違いないわけですから、ぜひ早急な処分をお願いしておきたいと思います。
 2点目に進みますが、道路新設改良費に関連して伺いたいと思います。
 青葉町3丁目と4丁目の境界となっております市道第 658号線です。これは平成2年6月定例会の一般質問で、土地の所有権が厚生省になっていることを、私、明らかにしたわけでございますが、当時ここにいらっしゃる中村収入役が建設部長で、一般質問で議論したことを覚えておりますけれども、6月が来ればまさに12年が経過するわけです。現在でも動きが全く見られないわけですけれども、土地所有権の整理をどのように進めていくのか伺います。
◎(桜井道路・交通課長) 今、御質疑がありましたように、この市道の境界につきましては、過去に地権者のそれぞれの主張がございまして、厚生省と立ち会いを実施したところですけれども、話し合いがうまく進まない、また、共通点を見出すことができなかった、こういう経過を聞いております。その後も、厚生省としても、引き続きこれらの整理をしたいということで進めておりまして、市としても、地権者と厚生省との話がうまく進むような形で関与していきたいと考えております。
◆(田中委員) これは12年もたっているんです。厚生省と市の話し合いが進まない原因は何なのか伺います。
◎(桜井道路・交通課長) 市と厚生省の話ではなくて、厚生省に隣接する所有者との話し合いが進まないために、市ではそこにはまだタッチできない、こういう状況です。
◆(田中委員) 公図を見ますと、隣地といいましても、道路が厚生省の用地の中を貫いているんです。ですから、市が所有権を持つということについては隣地は関係ないと思うんですけれども、いかがですか。
◎(桜井道路・交通課長) 厚生省の用地の隣接が普通一般の地権者でありますので、市としてはそこには権利がありませんので、そこの話がまだ進んでいないということです。
◆(田中委員) そうしますと、12年たっても13年たっても、一向にこれは進まない形になってしまうと思うんです。地元からは、第 658号線の拡幅の要望が出ておりますけれども、そこを整理しないと拡幅にならないわけです。どうその辺を進めていくか伺います。
◎(桜井道路・交通課長) ただいま申し上げましたけれども、まず、底地の整理をしていかなければその先へは進めませんので、もう一度地権者と厚生省が同じ土俵に上がっていただいて、一定の方向で整理された段階で、市は拡幅への協力をお願いしていきたい、このように考えております。
◆(田中委員) 14年度は何をやるんですか。
◎(桜井道路・交通課長) ですから、14年度も厚生省がそういう動き、地権者との話し合いの場を持つようなことであれば、私の方もそこには、その先のかかわりが出てくるものと思っております。
◆(田中委員) ぜひ市の方も積極的に働きかけて、地権者、その他おられるようですけれども、話し合いの場を持って積極的に推進していただくよう要望しておきます。
 それから、私、公図を見てみましたら大変な事態を発見したんですけれども、実は、全生園と星ケ丘住宅の間に、御承知のとおり補助道4号線があります。ここも厚生労働省の用地になっています。これを確認いたします。
◎(桜井道路・交通課長) あそこのところもやはり厚生省の土地です。
◆(田中委員) ではここは整理についてはどうするんですか。
◎(桜井道路・交通課長) 何回もお答えしますけれども、やはり底地の整理をしてからその先を考えております。
◆(田中委員) 今回、私が指摘したのは補助道4号線、新しく指摘をいたしましたので、ぜひ第 658号線と一緒に整理を進めていただきたい。補助道4号線というのは重要な路線です。ですから、ここも今ならば拡幅の可能性もありますので、ぜひその辺を進めていただきたいと思います。
 次に、都市下水路について伺います。
 都市下水路関係につきましては、下水道事業特別会計で、野火止幹線、あるいは東村山高校東側道路に、幹線管渠の建設費が見込まれていることを承知しております。ただ私がここで指摘しておきたいのは、一般会計で管渠建設費が全く見込まれていないために、大雨のとき常に冠水する地域が、今非常に多いということです。青葉町1丁目とか久米川町2丁目地域、富士見町、廻田町、美住町1丁目、全市的に広がっております。これについてどう対処いくのか伺います。
◎(川嶋下水道課長) 今、委員の方からも御指摘がありましたように、この予算は都市下水路の暫定のことでございまして、では冠水地域の解消をどうするのかということでございますが、現状では空堀川を初め、市内の河川へ暫定管を通して雨水を流すことは抑制されておりますので、これらを解消するには、今後、貯留管の設置、あるいは浸透升の設置等も考えられますが、いずれにしましても財政事情等、かなりの経費がかかるものでございますから、今後の課題として受けとめていきたいと思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。
◆(田中委員) この重大な問題を、今後の課題で片づけていいのかと私思うんです。というのは、今現に市内の各地で大雨が降ると必ず浸水する、住宅の地下駐車場に水が入るとかいろいろあるわけでしょう。御承知のとおりですよ。これは今後の課題だけで済むんですか。やはりこれは何らかの対策をやらなくてはいけないと思うんですが、この辺どうお考えになっているんでしょうか。
◎(川嶋下水道課長) そういう冠水地域の実態、これは市内至るところでございますが、これらを、優先順位を含めながら、財政事情等勘案しながら対応してまいりたいと思います。
◆(田中委員) 助役に伺いますけれども、よろしいですか。この暫定排水です、ここ一、二年、予算がついておりません。これは私は本当に遺憾なことだと思うんです。市民の財産が大雨のたびに侵されている。これをやむを得ないという、何か運命論みたいな言い方がずっと先ほどからされておりまして、本当に私は、やはり予算の組み方がいかがなものかと、ここの部分では思います。維持補修費が今 6,573万円ですから、これではとても間に合わないということでございますので、どう考えるか、ぜひ助役の、理事者としての責任ある答弁をお願いいたします。
◎(沢田助役) 御指摘のとおり、1つの都市化の進展に伴いますこういう課題が多々出てきておることは十分承知しております。最近では特に、一般質問でしたか、福田議員からも御質問のあった前川関係の対応策です。こういう問題を含めてどうするか、これは大きな課題だと思っております。
 都市下水についての予算がないとおっしゃいますけれども、道路行政等含めまして、一定の整備をしていることも御案内のとおりであります。歴史的には、例えば、鷹の道と税務署通りの解決策だとか、あるいは前川の護岸の問題だとか、そういう緊急対応を含めまして、極力災害を防止すべく努力をしていることは事実であります。
 したがいまして、所管課長から申し上げておりますように、随時緊急箇所を選定しながら、予算の対応等も図っていくように努めてまいりたいと思っています。
◆(田中委員) 助役のお答えにありましたけれども、随時検討していくというか、予算を組んでいくというわけなんですが、実際14年度は暫定排水の予算がないんです。ないでしょう。緊急対応をどうするんですかと私は聞いているんです。
◎(沢田助役) 予算書をよく見ていただきますと、道路維持管理費がございます。その維持費の全体の中で緊急対応していることは事実であります。足りているとか足りないという問題は、具体的にどう緊急対応していくかということであって、すべてパーフェクトに単年度でやっていくという状況にない部分はあるかもしれません。
◆(田中委員) ぜひこれは、道路維持補修費だけではなくて、都市下水路の予算としてきちんと暫定排水の計画を進めていただくよう要望いたしまして、私の質疑を終わります。
○(丸山委員長) 以上で、田中富造委員の土木費から消防費の質疑を終わります。
 ほかに質疑ございませんか。勝部レイ子委員。
◆(勝部委員) 土木費関係の質疑をいたします。
 時間がありませんので簡潔に伺いますが、まず、都道の関係でございます。都道第 226号線の恩多街道の恩多町5丁目付近のバス停の改善について要望してまいりました。14年度に、東京都の方で事業の実施の予定があるという情報を得ておりますけれども、具体的な情報について明らかにしていただきたいと思います。
◎(田中道路・交通課長補佐) 今現在、東京都では、バスベイ整備事業の推進を積極的に進める考えを持っております。平成14年度にこの場所の用地取得に着手すると聞いております。また、引き続きましてバスベイの設置、それから歩道設置を実施していただけることと考えております。
◆(勝部委員) 御努力感謝申し上げます。
 続きまして、都道第 129号線の関係でございますが、こちらも新青梅街道からの抜け道となっておりまして、大変交通量がふえている実態があります。狭隘な上に曲がりくねっておりまして、特に、交差する中橋付近の安全対策について地元の要望がございます。市としてどのように対応し、東京都の見通しについて見解を明らかにしていただきたいと思います。
◎(田中道路・交通課長補佐) この件については平成13年9月26日付で、「野火止用水に架る中橋の拡幅及び接続する都道第 129号線交差点の改良を求める陳情書」が市、及び東京都に提出されました。市といたしましても、東京都北多摩北部建設事務所に陳情の内容について要請をいたしましたところ、この路線については、地域の生活道路的役割の路線であり、都ではこのような道路については、将来的には市に移管していく考えを持っております。移管を受けるのであれば、その時点で整備をし移管するとのことから、現時点で対応は難しいと考えております。
◆(勝部委員) 都との協議を積極的に進めていただきまして、市民の交通安全面の対策について御努力をお願いいたしておきます。
 農とみどりの体験パーク事業について伺います。ここは、開設以来、市民主体の企画員制度を中心にして進めてきましたので大変評価しておりますが、収穫物の活用や事業の活性化などのために、NPO団体への委託など新たな方策を検討すべき時期と考えますが、今後の方針について伺います。
◎(坂下みどりと公園課長) 農とみどりの体験パーク事業の活性化のための、NPO団体等委託検討、今後の方針でありますが、この体験パークは、農業関係者の協力を得て、市民で構成する自主的な企画運営会が主体で運営しておることは御承知のとおりだと思います。また、大変、高齢者、市民に喜ばれております。
 今後のNPO等の活用方針でございますが、大変よい提案でありますが、このような交流の場所やイベントや収穫物等は、ほかに、北山公園を利用したイベント、収穫物の活用などがあります。それらを総合的に考える必要がございますので、メリットとデメリットの調査・研究も必要でありますので、今後の課題とさせていただきたいと思っております。
○(丸山委員長) 以上で、勝部レイ子委員の土木費から消防費の質疑を終わります。
 休憩します。
                    午前11時57分休憩
                    午後1時2分再開
○(丸山委員長) 再開します。
 土木費から消防費の質疑を続けます。
 ほかに質疑ございませんか。島崎洋子委員。
◆(島崎委員) 土木費について伺います。
 通告ナンバーの1ですが、道路改良事業費は、平成13年と比べますと大幅に増になっておりますが、反対に、道路拡幅事業費は、対前年2億 3,000万円と大幅に縮小しております。そこで、事業の進め方の考えについてお伺いします。
◎(桜井道路・交通課長) 工事費等含めまして、予算化につきましては、それまでに至る経過がございまして、前年度設計、次年度工事、または前年度用地取得、そこに設計があれば設計、そして次年度工事と、それぞれの事業規模によって数年かけて整備する事業もあれば、単年度で設計、工事を同時にやる工事もございます。例えば、市道第 238号線の1につきましては、平成8年度から13年度にかけまして用地取得を進めてまいりまして、これが終了することによって14年度に予算を組む、このような経過であります。また、緊急に道路が傷んでどうしてもやらなければならないものが、その年度で発生してくるということでありまして、必ずしも均等化された予算ではなくて、やはり年度によっては、設計とかいろいろなものを含んでまいりますので、多少の増減は生じるところでございます。
◆(島崎委員) わかりました。
 次に、コミュニティーバス運行事業です。これは市民の念願がやっとかなうということで、大変期待をしているところです。それで幾つかお尋ねするのですが、まず1つ、青葉通り、青葉小学校前から五十鈴建材のところは、大変道路幅が狭く危険です。市民からもそういった声が多く届いているかと思います。拡幅についてどう検討してきたのか。私たち生活者ネットワークへの回答書によりますと、「他の方策により安全確保を検討していく」とありますので、具体的に教えて下さい。
◎(越阪部政策室次長) コミュニティーバスの運行に当たって、道路の幅員の問題でありますけれども、確かに、御指摘のとおり、青葉通りについては狭いということがあります。そのような中でありますけれども、2月の下旬に、警視庁の交通規制課の立ち会いのもとに、現地のルートを走行いたしました。その結果といたしましては、この路線については特に支障はないという返事をいただいております。したがいまして、3月下旬には運行ルートの決定が警視庁の方からおりる予定になっております。
 それから、御指摘の面でありますけれども、先ほど道路・交通課長が、青葉小学校のはす向かいの部分を一部拡幅したとお答えしておりますが、そのような全体的な中で、狭い部分については可能な限り対応を図っていきたいと思っておりますが、全路線のすべて幅員を広くという考えは持っておりません。
◆(島崎委員) 今の御答弁は納得できないのですが、時間の関係もありますので次に進みます。
 コミュニティーバスは、交通不便地域の解消が目的ではありますけれども、高齢者や障害者の方が安心して外出できるとか、あるいは公共交通としての役割も果たしていくものと私は認識しております。また、公共交通といった点からも、CO2 の削減であるとかNOxの削減といったことも図られるようになるのではないか。また、先ほど鈴木委員の方からもありましたが、コミュニティーバスを大いに活用してもらうという、その政策との整合性も、総合的に見ていかなければいけないだろうといった観点から、幾つかお尋ねします。
 スポーツセンターの駐車場が 442万 3,000円とありますが、ここもコミュニティーバスがとまります。そういった点から、今は1路線ですけれども、今後、全市的に発展していく中で、ここの駐車場を縮減していくと考えてみたらいかがかと思いますが、どうでしょうか。
◎(越阪部政策室次長) 確かに、委員御指摘のとおり、全路線5路線でありますけれども、これが完備されて運行ができた暁には、確かに、委員御指摘のような発想というものも非常に大事かと思っておりますが、現時点ではやはり1路線ということで、委員がお話しのとおり、現時点の廃止は考えられないということで、担当所管とも協議をした結果、そういうお答えになります。
◆(島崎委員) 同じ視点でなのですが、保健福祉総合センターの駐車場の準備が、今年度進んでいくかと思いますが、ここも同じように考えて、自動車の走行台数を減らすという観点から、駐車場を有料化にしていくことも考えられるのではないかと思いますが、いかがですか。
◎(越阪部政策室次長) 3点目の質疑なんですけれども、またいいお答えができなくて大変恐縮に思うんですが、確かに、CO2 の削減という、そういう環境の面からは非常にすばらしい提言だと思っております。過去にも、「市役所の駐車場を有料化にしたらどうか」という職員提案も正直言ってありました。多摩の中で有料化をしているのは、東久留米市と小金井市がたしかあると承知しております。そういう中で、機器の設置等を考えて、費用対効果を計算した場合に、有料化については、コスト面から難しいという結論を出した経過がございます。
◆(島崎委員) 検討してきた経過をお伺いしましたが、コスト面のことだけではなくて、環境基本条例の制定も、今準備が進んでいるわけですから、そういった点も踏まえて総合的に、今申しましたように、スポーツセンターの駐車場の縮小だとか駐車場の有料化だとか、再度、これからも検討していくお考えはありませんか。
◎(越阪部政策室次長) 環境という大きな視点での御指摘でありますが、環境基本条例等、これから策定する中でありますけれども、そういう視点も忘れずにこれからも取り組んでまいりたいと思っております。
○(丸山委員長) 以上で、土木費から消防費の質疑を終わります。
 休憩します。
                    午後1時11分休憩
                    午後1時14分再開
○(丸山委員長) 再開します。
 次に、教育費に入ります。
 質疑ございませんか。鈴木忠文委員。
◆(鈴木[忠]委員) 残り時間がありません。16項目通告しましたけれども、3項目に絞って質疑させていただきたいと思います。
 まず初めに、 459ページの「いのちの教育」推進プラン、この件についてお伺いします。
 今回の事故を受けて、緊急に打ち出されたこの事業でございますけれども、プラン策定協議会を立ち上げて提言を作成し、そして行動プランを作成してからプラン実施という一連の流れでありますが、そこにその基本となる「行政、学校、家庭、地域の連携」という言葉が入っております。私は、この言葉は今さら特別目新しい言葉ではないのではないのか、そういう考えでございますが、この行動プランを実際どのように実践していくお考えで、どのような目的を持ってされるのかを改めてお伺いします。
◎(新藤指導室長) 東村山市「いのちの教育」推進プランでございますけれども、今回の事故を受けまして、やはり子供たちに命の大切さや、人を思いやる心等を育てる必要があるだろう。そのためには、学校、家庭、地域におきましてそれぞれの得意分野、役割分担を果たして、子供と大人が一緒に具体的な活動、体験的な活動等を通してこれらを学んでいく必要があるだろうと考えております。
 したがいまして、推進プランもただ単なる理念を述べるのではなくて、今申しましたような学校、家庭、地域、また、そこに行政がかかわって、具体的な大人と子供との体験的な活動につきまして、推進プランとしてまとめていただく予定でございます。それを具体的な場面で、行動プランとして実施してまいりたいと考えております。
◆(鈴木[忠]委員) これからいろいろと提言をつくって、行動プランもつくっていくわけですけれども、そこのところを具体的に、今、教育委員会としては、今までとは違う、こういうところをやってみたいというお考えは多少なりともあると思うんですが、その辺はいかがでございましょうか。
◎(新藤指導室長) この点につきましては、東村山市の場合は、これまでもさまざまな健全育成団体等が、子供たちの健全育成のために、伝統と、また、内容的にも豊かな活動をそれぞれ行ってきておりますけれども、やはり学校、家庭、地域が本当の意味での連携、それらのよさを十分生かす、そういった部分については、残念ながらまだ不十分だった部分があるんではないかと認識しております。
 そういう意味では、この「いのちの教育」推進プランを通じまして、先ほど申しましたが、それぞれの得意分野を生かしての連携、それらについて子供たちが十二分に活動する場面が与えられる、そういったことが非常に望まれるのではないかと考えています。そのために行政としては、これまで以上に連携・協力のあり方についてイニシアチブをとっていく必要もある、そのように考えております。
◆(鈴木[忠]委員) 今までも、いろいろな地域の団体とか青少体を通じてもいろいろな事業をやってきた、これは事実でございます。そういう中でこのような事故が発生した、これも事実でございます。私が考えるには、やはり今まで地域でやってきたものというのは、どちらかというと、いい子だけを対象にした事業が行われてきたのではないか。目の届かないところにいろいろなものが潜在的にあったのではないか、そういう考えなんです。ぜひとも、もう少し踏み込んだ連携というんでしょうか、そういうあり方を模索していただきたい。
 それから、先般の「きょういく東村山」の特集号で、ある教育委員の方が言っておられましたけれども、やはりこれは大人の低年齢化というんでしょうか、親の低年齢化が大きく要因していると思うんですが、その辺はどのように推進プランと連携していくのか、お考えがあればお伺いしたいと思います。
◎(新藤指導室長) 御指摘のとおりでございまして、これからの連携のあり方でございますけれども、やはり今までも、例えば、地域の健全育成団体等も、残念ながら、それを担っている方たちはかなり高齢の方が多くて、若い方たちが次々と参加していくのはなかなか弱い部分がございます。そういった中で、今の子供たちのニーズなり、子供たちの心情なりを十分理解しての活動が、十全に行われているとは言えない部分があったと思います。
 今回の事故を契機といたしまして、やはり子供たちのニーズ、また、今御指摘の若い親たちの子育てに関しますさまざまな悩みや、あるいは不十分な点についても、地域の大人のこれまで培ってきた知恵が伝承されるような、あるいは世代を超えての交流が活発に行われるような、そういった活動を、また、そういう組織にしていく必要があるのではないかと思っております。そういう意味では、これまであの部分の見直しをいたしまして、先ほど申しましたが、さらに大人と子供の体験活動等が具体的に提言されるような、そういうことを進めてまいりたいと考えております。
◆(鈴木[忠]委員) 学校教育分野だけではなく、これは社会教育との関係もございます。教育委員会にぜひとも頑張っていただきたいと思います。
 次に、 465ページの家庭教育の手引きについてお伺いします。これは幼児、小学校、中学校、青年と4編に分かれてやっているわけでございますけれども、この活用状況というのは今までどうだったんでしょう。私は、内容そのものについては大変すばらしく、当たり前のことを当たり前にわかりやすく提示していると思うんですが、それがどう活用されたのかという視点がいま1つわかりませんので、お伺いします。
◎(新藤指導室長) 御指摘のように4冊ございまして、乳幼児編、小学校編、中学校編、青年編とございますが、特に施設関係でいけば、小学校編、中学校編を中心にお話をいたしますと、これまでは小学校入学時、及び中学校入学時、それから中学校卒業時にそれぞれ小・中・青年編を配付してまいりました。このとき各学校に対しましては、配付依頼の文書と同時に活用のあり方についても、例えば、保護者会等で取り上げることだとか、それから学級懇談会等でさまざまな発達上の課題が見えたときにそれを実際に持参していただいて、一緒に読んで一緒に考えるという形での活用法の仕方については、文書をもってお願いをしておりましたけれども、残念ながら、各学校においてそれがどのような場面で、どのように活用されたかの十分な追跡調査は行っていないのが現状でございます。
 この4月からの配付に際しましては、具体的な指導略案という形で、実際の保護者会や学級での懇談会等の場面を想定いたしまして、そういう場面ではこのような使い方があるという具体的なものも示した上で配付すると同時に、さまざまな場面で今後も活用していただけるように、校長会、教頭会、あるいは生活指導主任会等で普及に努めてまいりたいと考えています。
◆(鈴木[忠]委員) そうしますと、2月4日の定例校長会では、そういう活用の指導をしたということでよろしいですか。
◎(新藤指導室長) 具体的に2月4日に「家庭への呼びかけ」という文書を用意いたしまして、その中で家庭教育の手引きの活用場面を幾つか紹介いたしまして、各学校において、実態に応じてやってほしいことをお願いしました。
 それから、先日開きました3月8日の校長会におきましては、「年度末・年度初めの生活指導の徹底について」という文書を出しておりますけれども、今年度は特に、今回の事故を契機といたしまして、春期休業中に各家庭において、保護者と子供たちが本当の意味での対話ができるよう、家庭教育の手引き書の活用について各家庭に対しても呼びかけるように、また、子供たちにも呼びかけるようにということで、文書でお願いをしております。
◆(鈴木[忠]委員) この家庭教育の手引き書というのは、どちらかというと、家庭の中での子育ての補完的な1つの冊子でございます。私も何人かのお母さん方に聞いてみると、もらってその都度1回見るけれども、なかなかそれを常時見るということをされていないということなんです。
 そこで1つお伺いしたいんですが、家族が毎日使う、例えば、トイレの中にカレンダー方式によってつくるとか、働くお母さんがふえたわけだから、バッグに入れられる手帳方式に変えるとか、そういう論議はございますか。
◎(新藤指導室長) 残念ながらそういった論議はしておりませんけれども、これは5年に1回ずつ見直しを図っておりますので、今の御提言等、また、次回の改定につきましては、検討になるようにさせていただきたいと思います。
◆(鈴木[忠]委員) 最後に 505ページでございますが、市立小・中学校地域教育推進事業の件でお伺いします。
 これはこれだけではないんですけれども、今年度4月から小・中学校が週五日制になります。土・日が休みになると、子供たちの自由に使える時間が無限に広がってくるわけでございますけれども、学校週五日制の目的の1つは、「子供たちが家庭や地域でさまざまな体験をすることにある」とあります。そのような中、反面、自由に遊べる場所がなかなか今の環境の中ではないのではないか、こうも思うわけでございますが、校庭や体育館は、その意味では唯一、地域の中で開放された遊び場であると考えるわけです。
 その遊び場に、体育館開放指導監視員、または後で出てまいります遊び場開放指導、学校五日制開放指導監視、これらの委託料が 1,000万円以上計上されておるわけでございますけれども、この推進事業の具体的内容と、もっと大きく言えば、週五日制に対する教育委員会のこれからの考え方をお伺いします。
◎(高瀬社会教育課長) 4月からの完全学校週五日制のスタートに当たりまして、当面やっております第2、第4土曜日の午前9時から12時までの開放につきましては、校庭に指導員、体育館に指導員を1人配置しまして、自由に遊んでもらう、そういうシステムになっております。
 ただ現状でいきますと、非常に利用実態が少ないという課題があります。これについては、やはり抜本的に見直す必要があるだろうということで検討しているわけですけれども、当面時間的な関係で、この4月1日からはすぐに具体的な事業はできないということで、当面6カ月間ぐらいは今の第2、第4の開放を拡大しまして、全土曜日に今の体制というかスタイルでやっていく、それが1つあります。
 今後の方針としましては、1つには、家庭教育の振興とか青少年のボランティア活動の推進、子供たちの学習体験活動の充実、世代を超えた触れ合いの場の創出、既存組織の活性化と有効活用、それから子供たちの居場所の確保、こういうことを柱にした事業に取り組んでいきたいということで、これからコミュニティー推進委員会を中心に、各学校にそのような事業ができるような体制づくりを進めていきたい。これはもちろん学校関係者、あるいは地域の団体、当然、行政もここに絡みますけれども、その4者の共同作業ということで、10月ぐらいをめどに1つの形にしていきたい。
 参考例としましては、今、南台小学校と富士見小学校で、やはり地域の方たちの協力を得て実行委員会を立ち上げて、4月20日ぐらいを1つの目安にして、体育系の講座、あるいは文化系の講座という形で、体育系が9講座、文化系が6講座、合計15講座の事業を展開するということで、かなり具体的に話がなっています。ですからこれを1つの参考例にして、この南台小と富士見小は除きますけれども、各20校にこれに似たような形の事業を展開できれば、これから進めていきたいと考えております。
◆(鈴木[忠]委員) わかりました。
 学校の校庭とか体育館に監視員というのが、私どうしても納得いかないんです。逆に監視されることによって、子供に自由な遊びの発想とか、そういうものが起きてこない気がするんです。そういうところで基本的に、例えば、事故があったときの対応だとか、行政としては心配することはあるかと思うんですが、逆に子供たちを自由にさせていないんではないか、こんな思いもするわけですけれども、教育長、いかがでございましょう。
◎(小町教育長) 今、社会教育課長がお答えしたとおりでございますけれども、結局、学校5日制というのは、子供にゆとりを持たせましょう、だから家庭に、地域にお返しします、こういうことであります。基本的には委員がおっしゃるように、人をつけてただ居場所をつくります、もうこういう時代は終わったと私は考えています。これからは、地域に返すわけですから、地域の人たちが子供と一緒に活動していく、それがまさに生きる教育の原点であろうと考えています。
 そういう面で、南台小学校、富士見小学校が昨年から実行委員会を市民の方で組みまして、文学が6コース、スポーツ系が9コース、15コースをやっていこうということで、今、市民の盛り上がりができております。これを全地域に、全学校に、コミュニティー開放推進員を中心として、また、学校にもお願いしながらネットワーク化をしていきたい、これが本来の学校開放のあり方だろうと考えております。
◆(鈴木[忠]委員) では最後に1つだけ。週5日制になるに当たって、学校、教育委員会は保護者に対してどのような指導、告知をしているのかお伺いします。
◎(高瀬社会教育課長) 特に広く伝えるということでは、やはり市報を有効に活用したいということと、あと学校の校長会、あるいは教頭会を通じて説明をしております。
○(丸山委員長) 以上で、鈴木忠文委員の教育費の質疑を終わります。
 ほかに質疑ございませんか。根本文江委員。
◆(根本委員) 教育費について伺います。
 初めに1点目といたしまして、 457ページ育英事業費の中の、奨学資金貸付事業費の減の理由と、新年度の利用見込み、及び返還の実態について伺います。
◎(内田庶務課長) 減の理由でございますけれども、所管といたしましては、年間の貸付額が 500万円という形で決められておりますので、当該年度におきましては、その基金の残高中で十分運用できるという判断から、一般会計からの繰り出し、基金への繰り入れについては見合わせたところであります。
 それから、新年度の利用見込みについてでございますけれども、平成13年11月1日号の市報で小学生を募集しました。また、近隣の高等学校、東村山市立の中学校へ募集通知をしたところでございます。それをごらんになりまして、窓口へ申請書を受け取りに来た人数については7名ほどでございました。結果的には、平成14年1月15日が締め切りということでございましたけれども、その締め切りまでには応募者はございませんでした。したがいまして、14年度につきましては、奨学金の交付についてはゼロ名という形になろうかと思います。
 次に、返還の実態でございますけれども、14年2月末現在で申し上げますと、償還金は35件で 391万 8,000円、期限到来、これは6カ月据え置きで、10年6カ月の間に返還するという形になっておりまして、その期限が到来したもので償還したものが3件で5万円、期限到来で未償還者が8件、 145万 2,000円であります。これについては、手紙等とか自宅訪問して極力徴収するように努めておりますけれども、今後とも未償還の解消に努めてまいりたいと思います。
◆(根本委員) ただいまの御答弁で、14年度の応募者はゼロということが意外でしたので、この辺はどのように分析されているのか。1つは、条件がございますのでそれらとの関係もあると思いますが、伺っておきます。
◎(内田庶務課長) 当市の奨学金におきましては、高校生が1万円、大学生が短大を含めて1万 5,000円ということでございます。それで市の方に申し込みに来たときに、市の奨学金だけではなくて、例えば、日本育英会とか東京都とかいろいろな奨学金、それから母子の方については、そういったものがあるという形で紹介をします。その中で市民の方が、選択権というのは市民の方にあるわけでございます。できるだけ市の奨学金を利用するよう勧めておりますけれども、結果としてそういった金額の高いところへいったということが見受けられるんではないか。
 これにつきましては、うちの方でどういう形でやっていくかというのは、今後の課題ということで受けとめさせていただいております。
◆(根本委員) 次に、 475ページの小学校の図書整備費について、並びに中学校の図書整備費についてですが、これは一定の御答弁が島崎委員の質疑で出ておりますので、①、②、③は結構でございます。
 ④の文部科学省の蔵書冊数目標から、当市はどの位置になっているのか、現状と課題についてお伺いします。
 実は御存じのとおり、国の方では93年度から、図書整備という名目を決めて補助金を出していましたが、97年から地方交付税ということで、各自治体にその辺の運用を任されております。そしてこれは報道なんですが、今年度の予算で、図書館の整備にしっかり入れたという自治体が非常に少なく、30%ぐらいではないかという内容も報道されておりますので、現状と課題について伺っておきます。
◎(大野学務課長) まず、文部科学省の定めます学校図書標準、小学校の蔵書冊数でありますけれども、これにつきましてはクラス数によって決定してまいりますけれども、13年度の平均で申し上げますと、 9,173冊というのが市内の状況でございます。それに対しまして、市内の実平均蔵書数につきましては 6,327冊、69%という状況になっております。中学校につきましては、同じく1万 1,680冊に対しまして 7,367冊、63%という状況になっております。
 お話にございましたように、平成14年度から国の地方交付税でもって、昨年12月に法改正が行われまして、そういった中から年 130億円ということが計上されておりますけれども、これらにつきましては、本年度はそのようなところについてはまだ反映できる状況にございませんでした。市全体の経常経費抑制ということの中で10%の減をさせていただいておりますけれども、今後の中で充実させていきたいと考えております。
◆(根本委員) 次に、2003年度から、12学級以上ある学校には、司書教諭を置くことになっているやに伺っていますが、当市の対応について伺います。
◎(新藤指導室長) 現在におきます児童・生徒の推計値からいいますと、小学校、中学校、全22校とも12学級以上の規模を保つことが予想されておりますので、15年4月には全小・中学校において、司書教諭資格を持った教員をもって司書教諭に任命するということが行われると考えております。
◆(根本委員) 次に、子供読書運動推進の施行に伴いまして、各自治体は、読書推進計画をつくる努力義務が課せられたわけでございます。非常に読書離れが今子供たちに起こっておりまして、文部科学省も来年度から読書活動の推進体制を整える、地方自治体にそういうモデルをつくって事業に乗り出す、こういう状況でございますが、この努力義務を課せられた。そこで、推進計画の早期策定について当市の対応を伺います。
◎(中島図書館長) 昨年12月に成立いたしました「子ども読書活動の推進に関する法律」の第9条で、市町村は国、及び都道府県の基本計画を基本として、市町村なりの進捗状況を踏まえて、読書活動の推進に関する施策の計画を策定するようにということになりました。現在、文部科学省ではその策定作業が進められております。基本計画の検討に当たって幅広く意見を聴取するということで、関係団体からヒアリングを行っているという段階だそうでございます。
 国の基本計画がどのようなものになるのか、読書推進のための施策や財政措置がどのように講じられるのか、そこを踏まえた上での市の計画ということになりますので、まずは国の動向を注視したい、そして関係所管と協議・検討してまいりたいと考えております。
◆(根本委員) 4月23日の「子ども読書の日」を記念した行事や啓発活動への取り組みについて、うちの市のお考えを伺います。
◎(中島図書館長) 4月23日を「子ども読書の日」とすることとなりました。図書館でも記念行事といたしまして、その前後1週間を「東村山市立図書館子ども読書ウイークわくわく子ども読書まつり」と題しまして、子供たちが多数参加でき、読書への興味を持てるような事業を企画しております。具体的には、市内各図書館において推薦図書コーナーの設置、子供の投稿によるディスプレーの作成、本のクイズ、職員によるお話会や専門家を招いての紙芝居の実演、移動図書館車の開放など、さまざま予定しております。あわせて、市報や館内掲示等で、「子ども読書の日」の意義について広く市民にPRしてまいります。
 また、子供の読書を推進するために、14年度より市立図書館が中心となりまして、「東村山子ども読書連絡会」、これは仮称でございますが、そういったものを発足させ、市内で子供の読書にかかわる活動をしているボランティアのグループをつないで、支援していくという考えでございます。
◆(根本委員) 次に、 485ページの学校給食関係について伺いたいと思います。①といたしまして、調理業務委託料が 4,238万 3,000円計上されておりますので、この内容について伺います。
 また、14年度は委託を予定されていないとのことでございますが、小学校の委託の今後の予定についてもお考えを伺っておきます。
◎(大野学務課長) 調理業務委託料につきましては、久米川小学校、富士見小学校、2校の給食調理業務の民間委託料でございます。14年度につきましては、今お話しのとおり、新たな民間委託校の予定はしておりませんけれども、行革方針に基づき、引き続き、退職者不補充という原則の中で15年度以降進めていきたいと考えております。
◆(根本委員) 今、子供のアレルギー対策というのが大きな課題になっております。食物によるアレルギー問題です。これも看過できないと思っておりますが、学校給食において、食物アレルギーの児童・生徒の実態はどうなのか。また、その場合の対応について、そして、アレルギー対策のための除去食について伺います。
◎(大野学務課長) 本年度当初でございますけれども、15小学校で、給食に関するアレルギーというアンケート調査を実施いたしました。その結果、15小学校すべてにおきまして、 139名という子供にアレルギーがあるということで把握しております。これにつきましては各学校で、診断書、あるいは保護者の申し出に基づきまして、校長、教頭、それから担任、養護教諭、栄養士が保護者と話し合いを行いまして、アレルギーとなる食材を除去するなどの対応をしております。
◆(根本委員) 次に、公立小学校の給食メニュー、現在1種類でございますし、戦後、本当に何十年と1種類でございました。中学校は委託ですから複数メニューということでございますが、やはり戦後数十年、そして21世紀、もう社会も本当に大きく変わりましたし、特に、子供の教育では個性の尊重が繰り返しうたわれています。複数メニューの導入には、当然、財源を初めさまざまな課題があることは理解しておりますが、学校給食への複数メニューの導入について見解を伺います。
◎(大野学務課長) 学校給食、小学校の給食におきましても、近年ではバイキング給食、あるいはリザーブ給食、こういったものを取り入れて、メニューをいろいろ豊富にしていきたいという考え方をしておりますけれども、ただいまお話がございましたように、複数のメニューという形になりますと、食堂方式等でないと難しいかと思います。やはり施設設備、人員配置、こういった点において、難しさがあろうかと考えております。
◆(根本委員) 次に、中学校施設整備事業費、一中、五中の配膳室改造工事内容について、これは 501ページでございます。そしてまた、生徒に人気の高いメニュー、また、栄養バランスのとれたメニューづくりの創意・工夫について伺います。
◎(大野学務課長) 一中、五中の配膳室工事につきましては、契約期間といたしましては6月初旬ぐらいからを予定しておりますが、主に夏休み中に工事を終えて、9月中旬ぐらいから供給開始をしていきたいと考えております。
 また、メニューにつきましては、人気メニューという意味では、やはり肉類とかカレーライスとかそういったものがあるようですけれども、生徒の嗜好に余り偏らないように、魚類等も入れたり、あるいはしゅんの食材とか季節行事食、そういったものを取り入れて工夫をしながら、一人でも多くの子供さんに利用していただけるように考えていきたいと思っております。
◆(根本委員) 給食室の施設の改築なんですが、実は私ども公明市議団も、四中ができたときに、現場の配膳室も拝見しましたし、試食もさせていただきました。非常に改築というのは規制されていますから、もう限られたスペースの中でやるんですけれども、私はやはり設計の段階で、現場で動いている職員の方もそこに参加させて、設計なさってはいかがかと思います。
 あのとき私が感じましたのは、流し台が狭い。確かに、調理はしないんですが、消毒とかいろいろな観点から、もう少しスペースをとった方がいいかと思いましたので、動線等も含めまして、既にそういう職員が参加していれば別ですけれども、その辺の配慮について一応確認のために伺っておきます。
◎(大野学務課長) これにつきましては、大分時間をかけて、1年、2年前から学校の方とはいろいろ協議をしながら進めてまいりました。しかし、昨年から実施をした経過がございますので、関係者、学校の給食関係の教員であるとか、あるいは作業をしている職員等の意見も聞きながら進めていきたいと思います。
◆(根本委員) 次に、 511ページの成人式事業費、14年度の事業内容について伺います。
◎(高瀬社会教育課長) 平成14年度の新たな取り組みといたしまして、中学校卒業時の恩師の方をお招きしたり、開式の時間を2時間おくらせたこと、また、今後の参考に資するために、新成人にアンケートをとった、そういうことをしました。ことしは開場前に入る方も大分多くて、おおむね好評だったのではないかと評価しております。15年度について、そういうことも含めて若干の変更があるかと思いますけれども、ことしと大体同じようなことを踏襲しようと考えております。
◆(根本委員) 委員長、公民館費に関しては取り下げます。
 次に、 575ページの保健体育振興費のトレーニング室運営事業費の増の理由と、シニアのためのトレーニング機器の設置について伺います。
◎(土橋市民スポーツ課長) 前年度対比 273万 4,000円増の理由でございますが、需用費、及びトレーニング室の管理運営業務委託料94万 5,000円減のマイナスシーリング措置と、新たに、20年近く使用してきたトレーニング機器の老朽化が進みまして、安全性、利便性、満足性の確保がとれなくなりまして、そのリニューアルをするための機器使用料 367万 9,000円の増が理由でございます。
 また、シニアに配慮した機器の設置につきましては、開館当初からその視点で配慮しておりまして、当時、主流とされていましたバーベルとかウエート式のトレーニング機器ではなく、油圧式の安全で簡易でシニア向けとされる機器の導入を図ってきておるところでございます。今回のリニューアルにつきましても、同様のコンセプトで行っています。
○(丸山委員長) 以上で、根本文江委員の教育費の質疑を終わります。
 ほかに質疑ございませんか。福田かづこ委員。
◆(福田委員) 教育費について、日本共産党を代表してお尋ねいたします。御多分に漏れず、たくさん通告をさせていただきましたが、時間の関係上、順次、割愛をしていきますのでよろしくお願いします。
 初めに3ページ目ですが、一番上の教育相談室の費用から伺ってまいります。教育相談室の運営経費でありますが、大幅減であります。今年度は全小・中学校への配置と伺っておりましたので、その内容についてまずお尋ねします。
◎(新藤指導室長) これまで、スクールカウンセラー本年度5名、心の教室相談員2名が配置されておりました。これは国、及び都から市に委託ということで、委託料の形でこれらの運営費が予算に入っておりましたが、平成14年度からは、スクールカウンセラー事業はすべて、東京都教育委員会の一括管理下に置かれるということから、運営経費等がすべて都の方で処理されるということで、市の方には入ってまいりません。そのための大幅減でございます。
 また、配置でございますけれども、スクールカウンセラーは市内の7中学校すべてに配置をしてまいります。小学校につきましては、これまで同様、巡回相談員をもって対処してまいります。
◆(福田委員) 了解いたしました。
 小学校費ですが、 471ページの小学校施設維持管理経費の清掃等業務委託料についてであります。時間の延長が行われるのかどうか、中学校とあわせてお尋ねします。
◎(内田庶務課長) 平成14年4月1日より、再任用制度の導入に伴いまして、予定としましては、学校用務員職場を2校、一応、再任用職場として位置づけることにしております。その再任用の職員の勤務時間を週32時間としまして、午前8時半から午後4時まで 6.5時間を4日間、午前8時半から3時30分まで6時間を1日間とするものであります。このことから、業務委託を予定する他の20校につきましても、業務委託時間を再任用職員に合わせることとするものでございます。
◆(福田委員) 次に、 485ページですが、小学校給食費助成扶助の13年度の結果と14年度の見通しについてお尋ねします。
◎(大野学務課長) 小学校給食の扶助費、就学援助費の対象者でありますけれども、ここ3年ほど、決算ベースで100 名ほどずつふえておりまして、13年度では 934名を見込んでおります。14年度につきましては 938名ということで、昨年度の予算ベースと比べますと、 158名の増ということで見込んでおります。
◆(福田委員) 次に、小学校と中学校あわせてでありますが、移動教室、修学旅行の宿舎借り上げ補助の単価の引き上げについては、御検討にならなかったのかどうかお尋ねします。
◎(新藤指導室長) 検討いたしました。これまで平成6年、7年、11年の3回を、ここ近年ではそれぞれ引き上げさせていただきました。ただ、ここ二、三年の移動教室、並びに修学旅行にかかります個人負担経費でございますけれども、横ばい、ないしは減少という場合も年度によってはございます。そういった関係から、今回につきましては見送りをさせていただきました。今後も家庭の教育負担の軽減という視点から、実際の費用等の状況を踏まえながら対処してまいりたいと考えております。
◆(福田委員) 移動教室、修学旅行は、それぞれ3万円とか5万円ぐらいかかる費用でありまして、中学校の場合は、毎月積み立てが行われて何とかやりくりできる。小学校は一時的に集金をされるものですから、大変負担に思われる家庭もあると思っております。そういう点で、減少もあるということでございますが、かかる費用については、負担はやはり大きいわけですので、今後も検討いただきたいと存じます。
 次に、学校建設費の小学校耐震診断委託料であります。内容と、結果をどのように反映させるのかお尋ねします。
◎(内田庶務課長) 耐震診断の内容につきましては、緊急地域雇用創出特別交付金の事業の一環としまして、耐震補強をする前提としまして、建物が地震に対してどの程度耐える力を有しているかについて、構造力学上から建物の耐震性等を数値で評価し、診断をするものでございます。その診断結果に基づきまして、補強改修等が必要と認められた施設については、国庫補助制度を有効に活用しまして、必要な措置を検討してまいりたいと思っております。
◆(福田委員) 久米川小学校の耐震診断・比較設計委託料ですが、耐力度調査が生かされていると思われるのですが、その中身と今回の事業の内容について伺います。
◎(内田庶務課長) 耐震診断の結果につきましては、平成12年度に実施されました耐力度調査をもとにしまして、今回、耐震補強を前提として耐震診断を実施する予定であります。事業の内容でございますけれども、これら2つの調査結果に基づきまして、耐震補強時の効果や影響、建て直し等の規模や経済性を比較設計しまして、今後の改築や耐震補強の方針を決定していきたいと考えております。
◆(福田委員) 次の東萩山小学校でありますが、内容と改善計画はどのようになるのでしょうか。
◎(内田庶務課長) 内容と改善計画につきましては、当方の建物につきましては、旧耐震で設計されておりまして、校舎西側の特別教室の一部で経年劣化が進行しております。そこで、その特別教室の部分補強を目的といたしまして、構造力学上の診断、及び補強を検討するものでございまして、診断の内容等につきましては、耐震診断と同じような形で取り組んでいきたいと考えております。
◆(福田委員) きめ細かくされておられるということで、大変うれしく思っております。
 次に、トイレの改修工事について、小・中あわせて伺いたいのでありますが、計画校はどの時期に工事が行われるのか。それから改修内容を、そこに例として挙げてありますが、水回り、ドア、狭さなど。それから、次年度以降の計画についてはどのように考えておられるのか伺っておきます。
◎(内田庶務課長) トイレの改修工事の時期でございますけれども、7月初旬から10月初旬に、できるだけ、子供たちに影響のないような範囲の中で実施をしていきたいと考えております。
 改修内容でございますけれども、改修するトイレの建物本体を除きまして、室内全体を工事する予定でございます。具体的には、便器や個室トイレブースの交換、給排水管の入れかえ、出入り口の扉の形状変更やスロープによる段差の解消、用便器の増設や手すり等を設置いたします。この中で特に、和式ではなかなかトイレに行けない子供さんもいるということを聞いておりますので、できたら洋式のトイレを一部取り入れていきたいと考えております。
 次年度以降につきましては、今現在、国庫補助がついておりますので、その国庫補助制度を有効に活用して、いろいろ学校と相談しながら計画的に進めてまいりたいと考えております。
◆(福田委員) 四中を見させていただきましたときに、今の子供は、洋便器に座りますと扉に足がぶつかってしまうというお話を伺いましたので、それぞれ詳しく検討していただければと思います。
 先送りされた屋体の改築でありますが、第3次実施計画の中にも計上がされておりません。そこで、この先どのようになっていくのかをお尋ねしておきたいと思います。
◎(内田庶務課長) 先送りされた屋体の改修でございますけれども、御案内のように、平成11年3月には化成小学校、13年3月には萩山小学校が改築を完了しております。13年度以降につきましても、順次、改築計画をしておりましたけれども、国庫補助採択基準に変動がありまして、補助対象事業が大幅に減額されたため、やむなく改修計画を中断せざるを得なくなりました。
 今後の改築計画につきましては、平成17年度以降になりますと、不適格建物ということから、対象校の建築年35年を経過しますので、国庫補助制度が有効に活用できるようになりますので、その時点で、順次、計画を再開してまいりたいと考えております。
◆(福田委員) わかりました。
 次に、中学校の施設補完整備工事ですが、発注工事内容と、発注はどのように、どこに行われるのか。これは、例えば、教育委員会なのか学校なのかというのが含まれています。それから、破損についての責任が生徒にある場合もあるのかどうか、それも確認させて下さい。
◎(内田庶務課長) 中学校の改修関係でございますけれども、14年度につきましては、先ほど学務課長から答弁申し上げましたように、中学校給食が実施をされますので、第一中学校と第五中学校での給食の関係で、配膳室の改造工事を予定しております。
 第一中学校につきましては、昇降口の一部を間仕切りしまして、給食配膳室に改造するものでございまして、これに伴いまして、昇降口のげた箱等も改修する予定でございます。また、五中につきましては……
◆(福田委員) ごめんなさい。その上の 501ページの。ページ数を申し上げればよかったんです。済みません。
◎(内田庶務課長) 大変失礼しました。
 施設補完工事でございますけれども、工事内容につきましては、小・中学校の施設改善要望等を反映させまして、これにつきましては、予算編成の段階で学校長とヒアリング等をやっていますので、ある程度、その要望も反映させながら、日常的な教育環境の整備を行うものであります。この中で必要性とか公共性の問題を含めて、こちらで検討をしてまいりたいと思います。
 工事発注はどのように行うかということでございますけれども、これにつきましては指名競争入札を原則としておりますので、工事内容、及び規模によりまして随意契約で発注していくという予定がございますので、現段階では未定でございます。
 それから、生徒の破損でございますけれども、現実的には壁とかガラス、それからドア等の破損も一部見受けられることは事実であります。これにつきましては、生活指導上、学校内で生徒への公共施設へのマナー等の指導とともに、修理補修に当たるようにしています。
 ただ、ガラス等につきましては、故意に割ったということでありますと、学校の方から父兄にお話をして、一応弁償してもらうということもございます。
◆(福田委員) 社会教育費に入らせていただきまして、大変申しわけありません、1点だけ伺わせていただきたいのですが、公民館費についてであります。代表質問の中でも保延議員の方から指摘をさせていただきましたと思っておりますが、路上生活者についてであります。市内の各公民館の湯沸かし室にかぎがかけられておりまして使えなくなっているんです。それで、お気持ちとしてはすごくよくわかる部分もあるんですが、こういうことが子供たちも見ているということから、何とか改善をしていただけないか、使わせてあげていただくことも含めて、ルールをつくっていただいても結構なんですが、そういう意味で御検討いただけないかと思って質疑なんですが、いかがでしょうか。
◎(中島公民館長補佐) 今、委員からもお話あったと思うんですが、これはもう既に10年以上の長い--言い方おかしいですけれども、官側との闘いになっております。御存じのように、この方はいわゆる      と言われる方だと思います。我々職員が帰った5時以降必ず       そこで洗濯を行います。これは市民の方、利用者の方から事務所の方に、非常に苦情が来て、私ども再三会見をしました。
 先日、それぞれのキーに、扇状のかぎをつけまして貸し出しをしております。その前はすべて蛇口を取り外して、それで逆にポットをお渡しして、非常に不便を強いてきたんですが、そういう形で1つの改善が図られていると思います。
 冒頭言ったように、その方は10時のチャイムが鳴っても帰らないで、あるときはポンプ室に入り込んだりとか、あるいはトイレに入り込んで出てこないということで、非常に大きな問題として過去ございました。ここ数カ月は、社会福祉協議会の施設の方を利用されているということを聞いておりますので、こちらの方に今はお見えになっておりません。
 そういうことで、今後、この問題に関して早急な対策を図りたいと考えています。
○(丸山委員長) 休憩します。
                    午後2時8分休憩
                    午後2時9分再開
○(丸山委員長) 再開します。公民館長補佐。
◎(中島公民館長補佐) さきの私の発言に不適当な発言がございました。これを委員長において取り消されることを要望いたします。
○(丸山委員長) お諮りいたします。
 ただいまの発言のとおり、この発言の取り消しを許可いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
                  (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○(丸山委員長) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 次に進みます。
 質疑続けて下さい。福田委員。
◆(福田委員) お気持ちよくわかるんです。だけれども、事件が起こったりしてみますと、子供たちの教育上ですか、先ほどのどなたかの御発言にもございましたが、教育委員さんのお話の中に、大人の世界のことをよく子供は見ている、こういう指摘もあります。ですから工夫をしていただいて、苦労されておられることは本当によくわかるんです。だけれども、そのことをやっぱり私たちの側から改善していかなきゃいけないと思っているものですから、これはお願いをさせていただいて終わりにいたします。
○(丸山委員長) 福田かづこ委員の教育費の質疑を終わります。
 ほかに質疑ございませんか。勝部レイ子委員。
◆(勝部委員) 大変恐縮ですが、時間の都合で何点か割愛いたしますのでお許しいただきたいと思います。
 それでは教育費関係で、学校が4月より週5日制に伴いまして、先ほど来議論になっておりますが、子供が地域で過ごす時間がふえてまいります。そこで子供たちが、②の方でございますが、地域で主体的に過ごす、子供が育つ環境をどんなふうに取り組むのか、お伺いしておきます。
◎(高瀬社会教育課長) 現在の学校施設の開放形態は4つありまして、直接的に子供とのかかわりについては、体育館と校庭、それから余裕教室を開放しています。これについては先ほどもお答えしたように、現行のシステムが余り機能してないということがありますので、大人が指導できるような体系のものをつくっていきたいと考えています。
◆(勝部委員) 再質疑いたします。
 他市の事例というか、そういう中で、子供が自分の責任のもとに遊ぶ冒険遊び場、あるいは、最近では同じ発想で、児童館のスペースを活用するという事例があるようですが、先ほどの質疑の中でもございましたけれども、監視するとか、安全性に重視をしていくことに視点を置く余り、子供たちの生き生きとした遊び場になり得てないのではないかという指摘がございました。私も、ぜひ子供たちが主体的になっていくために冒険遊び場的な、よく世田谷の羽根木パークなどが事例として有名でございますが、そんな発想を導入すべきと考えますが、これについての御見解を伺います。
◎(高瀬社会教育課長) 決して、一定の場所で囲って遊ばせるとかいうことじゃなくて、やはり体験的に外へ行ったり、外で川遊びをしたり、ハイキングをしたり、山へ行って木に登ったり、そういう純然たる野外活動的な事業なんかも取り組んでいきたいと考えています。
◆(勝部委員) それでは同じ関連で③の方を伺います。
 これにつきましては、開放の内容を伺いました。私は具体的に学校の図書館、先ほど、本に親しむということでは国を上げて重要施策になっているようですが、知的な発達という部分では大変重要な拠点として言われております。この開放、あるいは料理教室ですか、そういうところを地域の方、あるいは子供たちと連携した活動の場に開放すべきと考えますが、どのように検討されているのか、あるいは、見通しについて伺います。
◎(高瀬社会教育課長) この件については、やはり余裕教室というんでしょうか、学校に支障のない範囲で開放していただくということで、学校との協議が必要になってくるかなと思います。学校の方でいいということであれば、そういう指導的な方たちに集まっていただいて講座を開いていく。まだ計画段階でございますので、確たることはこの段階では言えませんけれども、そのようなことを考えております。
◆(勝部委員) もう1点だけ伺います。
 男女混合名簿の導入についてですが、御承知のように、東京都が、男女混合名簿 100%実施を目指すということを明らかにしております。当市の積極的な取り組みを望むところですが、これについて伺います。
◎(新藤指導室長) 御指摘のように、東京都は、人権尊重教育の推進の中で女性問題を取り上げまして、男女平等教育の充実ということを掲げてきております。その中では、男女混合名簿につきましても、具体的な形で、担当指導主事等の会合におきまして、より積極的に進めるようにという指示を出しております。
 本市におきましても、これまで定例学校訪問等の折に、人権上の問題から、教室内、あるいは子供たちに直接示すもの等についての名簿等のあり方については、「あからさまに、男子と女子を色で分けたり場所で分けたりということのないように」という指導を徹底してきております。このことにつきましては、今後とも校長会、教頭会、あるいは人権尊重教育推進委員会等におきまして、これらが推進されるように指導してまいりたいと思っています。
 なお、出席簿等の公簿につきましては、各学校の判断にゆだねられると考えております。
◆(勝部委員) 再質疑いたします。
 先日の「きょういく東村山」ですか、指導室長の混合名簿に対する取り組みの姿勢を、前向きに取り上げていらっしゃいました。現在の実態と、それから導入の目標値について、明確になっていましたら具体的にお願いいたします。
◎(新藤指導室長) 具体的な目標値等はございません。これまでも男女混合名簿につきましては、水戸市などで、市の方針としてすべてを男女混合名簿にするんだという形で指示を出したりしているところもございますけれども、実際にその実態を聞きますと、教員の意識等がなかなか変わっていないというのがあります。
 また、この問題につきましては、それぞれ家庭等、保護者の方たちの中にもさまざまな考え方があるのも事実でございます。市民からも、今回の「きょういく東村山」につきましてはいろいろと言葉をいただいたのも事実でございます。
 そういったことを考えますと、あからさまに急に形だけ変えても意味がないかと思っております。やはりこれらはそれぞれの中で確実に行われ、子供たちの意識、あるいは保護者、大人の意識、それらも人権という立場からきちっと考えていく風土に育っていくことが必要だと考えておりますので、少し息長くかける必要があるかと考えています。
◆(勝部委員) よろしくお願いいたします。
 もう1点、公民館関係で伺いますが、②の方について伺います。
 大変予算が少ないということで、御不自由をしていらっしゃるようですけれども、市民の方からいただいた声ですので、ぜひお考えを伺いたいと思います。日常的な施設の維持・管理について、職員の範囲でできること、カーペットがめくれているとか壁が汚れているとか多々あるようですが、そういうことについて、できるだけ日常の業務の中で、きれいに使えるように努力してほしいという声ですが、日ごろどのように取り組んでいるのか、また、14年度についても伺いたいと思います。
◎(当麻公民館長) 日常的にどこまでできるかということですけれども、昨年は、公民館の壁面をすべて塗料の材料費だけで、壁面がきれいになっていると思います。それから、日ごろのじゅうたんとかいすとか、そういったものはできるだけ努力して自分たちでやるような形。それで、施設の管理をしていただいているところも非常に協力的なものですから、そのあたりで、できるだけ経費の削減と美化には努力しております。
○(丸山委員長) 以上で、勝部レイ子委員の教育費の質疑を終わります。
 ほかに質疑ございませんか。矢野穂積委員。
◆(矢野委員) 生徒らによる本件殺害事件に関して、「犯人を厳罰に処すのでなければ、迷惑行為を注意したりすると殺されるとの風潮が強まり、注意する者がいなくなるのではないか」という厳しい世論が聞かれるのでありますが、殺害された鈴木さんのお仲間の人たちも、高校生同様、逆送して厳罰に処してほしい、でなければ事件は再発する、怖いと発言しているのでありますので、まずこの点につき、  内で追悼集会、反省集会はどのようにしたのか。
○(丸山委員長) 休憩します。
                    午後2時21分休憩
                    午後2時23分再開
○(丸山委員長) 再開します。指導室長。
◎(新藤指導室長) この1月25日に、美住町ゲートボール場で起こりました痛ましい事故につきましては、傷害致死事故ということで扱っております。被疑者として逮捕され、送致されて、先般審判を受けました中学生につきましても、傷害致死罪ということでの罪状で起訴されております。この彼らに対します審判につきましては、裁判官の方から、初等少年院においての長期にわたる教育的加護が必要であるという結論が出されたと聞いております。
 私どももそのことにつきまして、逆送致という結果ではございませんでしたけれども、内容的には少しも変わらない非常に厳しい内容であり、我々も東村山市の教育に携わる者として、二度とこういった事故が起きないように努力をしてまいらなければなりませんし、その子供たち、また、保護者も今回のこの罪を十分認めて、その償いのためにも努力をしていく必要がありましょうし、また、何年かたてば、我々の隣人として近隣に戻ってまいりますので、彼らの社会的更生に対しまして、十分力をかすように努力をしなければならないと考えております。
◆(矢野委員) 追悼集会のこと聞いているんだよ。反省集会と追悼集会。
○(丸山委員長) 質疑ありますか。
◆(矢野委員) それ聞いたのに答えてないからだよ。追悼集会と反省集会はしたのかって聞いているんだよ。
○(丸山委員長) 手を挙げて質疑して下さい。
◆(矢野委員) 時間がないんだから、委員長、ちゃんと整理してよ。
○(丸山委員長) 矢野委員、早く質疑しなさい。
◆(矢野委員) 追悼集会、反省集会のこと聞いたんでしょう、ちゃんと答えなさい。
◎(新藤指導室長) 具体的な学校名等については何もお答えできません。これらも子供たちのことでございます。(「追悼集会はしたのかって聞いているんだよ」と呼ぶ者あり)当該学校におきましては、やはり今回の事故を十分受けとめまして、それ相応の対応をしていると認識しておりますし、(「したのか聞いているんだよ。してないって言えばいいじゃない」と呼ぶ者あり)亡くなられた方への弔意もあらわしたと聞いております。
◆(矢野委員) 追悼集会したのかどうかって答えて下さいね。
 逆に、この中学では逆送反対の 200名の署名が、本末転倒のおかしな行為をしているのでありますが、何を理由に教育委員会は心のケアをしたのか、そのために相談員を派遣したのか。一方的被害者の立場にある大阪の池田小学校と、本件中学の立場が全く同じかどうか、お答えいただきたい。
◎(新藤指導室長) 心のケアについてでございますけれども、(「そうじゃなくて、追悼集会したのかどうかって言わなきゃ。何回聞けばわかるの」と呼ぶ者あり)当該学校につきましては、今申し上げましたように、やはり今回の事故を非常に深刻に受けとめまして、何度も何度も全校生徒集会、あるいは学年別集会、クラス等におきまして、この問題についてやっておりますので、この亡くなられた方への追悼の意をあらわすとか、それらの行為につきましても従前に行われていると考えております。
 それから、心のケアについての御指摘でございますけれども、これらは何も池田小の問題だけではなくて、やはりこのときに大きく取り上げられましたPTSD、心的外傷後ストレス障害という問題が発生いたすということが心配されました。このPTSD、心的外傷後ストレス障害に関しましては、早期発見と専門家による早期な対応がないと、さまざまな発達障害を残すと言われております。これだけの大きな事故が、自分たちの学校の生徒、あるいは同年代の子供たちによって起こされたということは、これまでのさまざまな少年犯罪に基づきます学校等の事例の中から、この心のケアを必要とする子供たちがかなりの数に上る可能性があるということは、我々は十分予測できましたので、臨床心理士の資格を持つ相談員を配置いたしまして、2週間にわたって心のケアをやってきたところでございます。
 池田小のように目の前で起こったこととは全く違いますけれども、やはり何名かの生徒には心の傷があることは十分わかっておりましたし、保護者の中にはそういった心配を持っておられる方がありましたので、こういう相談員の役割は非常に重要であったと思いますし、今後とも、こういった事故にかかわらず、心のケアは十分に図ってまいらなければならないと考えております。
◆(矢野委員) 全然趣旨が理解されてないようなんで、少しおかしいんではないですかね、向きが。「きょういく東村山」の今回出た分に、更生目的という少年法の立法趣旨を踏まえて、学校名、生徒名を非公開としたと書いてあるわけでありますが、改正少年法は14歳まで引き下げて、公開裁判にかけ刑事処分を受ける対象としている以上、学校名までを隠匿するのは国民の知る権利、報道の自由を否定するばかりか、被害者の人権を軽視し、事件を隠蔽する、そういうことにつながるのではないか。中学生が取材に対して発言することを禁止した件は、こどもの権利条約第13条に違反するものではないかと思うけれども、見解を伺う。
◎(新藤指導室長) 全般に私が答えまして、その後、教育長の方からフォローしていただきます。
 まず、取材の件等でございますけれども、私どもは国民の知る権利、表現の自由等は、今回、この学校名等を伏せたことは一切抵触していないと考えております。というのは、捜査本部等も含めまして、それからこの少年たちの審判に当たりました検察所、それから家庭裁判所におきましても、学校名、及び本人たちの名前、また、そこにおきまして少年たちが供述しております内容等についても一切公表をしておりません。
 これらのことから考えましても、教育的な配慮の中で、当然配慮されるべき内容だと考えております。
 また、子供たちに対する取材についてでございますけれども、たとえどのようなおとなしい取材であろうと、大人がある意図を持って、子供たちにマイクを突きつけるのは人権侵害の可能性が高いということから、私どもは学校長に対しまして、もし取材をしたければ校長先生を通じて取材をお申し込み下さい、このように答えてもらうようにしております。一切答えないのではなくて、校長先生に、あるいは教育委員会に取材を求めて、その結果とならば応じて、幾らでも話をしますという指示をしました。これらは子供たちに当然のこととして教えるべき内容だと理解しております。
◆(矢野委員) 今の答弁こそが、殺害された者の人権を軽視している証拠であるとお伝えして終わります。
○(丸山委員長) ただいまの矢野委員の質問の中で校名がありました。委員長名において削除することに賛成の方の挙手を求めます。
                    (賛成者挙手)
○(丸山委員長) 挙手多数と認めます。よって、矢野委員の質問の中の校名を削除いたします。
 以上で、矢野穂積委員の教育費の質疑を終わります。
 ほかに質疑ございませんか。島崎洋子委員。
◆(島崎委員) 教育費についてです。
 小学校補助教員、これはこのたびの緊急地域雇用創出特別交付金を活用してですが、この補助教員は、環境カウンセラーの資格を持つ住民の雇用も考えているのか、お伺いします。
◎(新藤指導室長) この小学校教員補助員でございますけれども、これは平成14年度、チームティーチング、及び少人数の加配を受けない小学校4校に対しまして、チームティーチング、または少人数指導の教員の補助として当たるために採用するものでございます。
 したがいまして、その資格等につきましては、特に環境カウンセラー等の資格を持つ者という形では限定しておりませんので、応募者の中からこれまでの経験、また、教育に対する意欲、そういったものを参考にさせていただきながら、学校のチームティーチング、ないし少人数指導に協力いただける方を選定させていただきたいと考えております。また、既にこれにつきましては4月1日付の市報で公募いたしまして、4月末には決定をさせていただく予定でございます。
◆(島崎委員) では確認させて下さい。
 市報でということですので、その場合は教員の資格というか、それは関係ないのでしょうか。
◎(新藤指導室長) この教員補助員につきましては、文部省の学校生き生きプランでございますので、その中ではあえて教員の免許状取得ということは求めておりません。したがいまして、応募者につきましては、教員免許状を持っていない方でも応募できるようにさせていただいてございます。
◆(島崎委員) このたびの事件なども考えますと、学校の中に教員以外の、以前にも福田委員の方から養護教員、教員という名前がついていますが、の方とか、成績を評価しないといいましょうか、そういう立場の方の存在が私も重要だと思います。ぜひ、今指導室長の方からもありましたように、社会人の活用ということにも目を向けて採用に当たっていただきたいと要望を申し上げます。
 では2番目に移ります。
 中学校給食運営費です。このスクールランチですが、冬の寒いとき、牛乳を大変飲まないで残すということを聞いておりますが、この生徒はどのぐらいいると把握していらっしゃるでしょうか。
◎(大野学務課長) 私どもが先進市を見せていただきましたときには、やはり牛乳については、冬場はなかなか飲まないという話もございましたけれども、本市は記録を調べてみますと、昨年の夏場のところで、牛乳については約4%の残量がございました。それが冬場に至りましても、ことしは、たまたま暖かかったせいかということもあろうかと思いますけれども、6%という状況でございます。
◆(島崎委員) そうしますと、食材費のみ保護者負担になっておりますが、1食当たりの経費はどのぐらいかかるのでしょう。
◎(大野学務課長) ただいまお話にありましたように、食材費につきましては 300円、そのほかに人件費、それから光熱水費等々の、あるいは施設の減価償却、そういったところを含めまして、委託料として 280円プラス消費税の10円を含めまして 294円を委託料として業者の方に支払いをしております。
◆(島崎委員) 次に移ります。
 学校週5日制開放指導監視についてです。これも今さまざま議論がありましたが、私が伺いたいのは、配置人数と人選について伺います。
◎(高瀬社会教育課長) こちらの配置人員は、先ほども説明したとおり、校庭1名、それに体育館1名の計2名でございます。これは各校当たりです。
 それと、人選でありますけれども、校庭開放につきましては、シルバー人材センターに委託しておりますので、自動的にそれは人材センターで選んでくる。体育館開放につきましては、各学校にあります学校施設、コミュニティー開放委員会の方にお願いして人選していただいています。
◆(島崎委員) 私がいただいたのは昨年9月でしたが、子供に視点を当てた生涯学習の推進ということで、完全学校週5日制への対応という報告書が出ております。大変丁寧に調査をして、前向きな提言も入っております。この中にも、先ほど来言われております管理型ではなく、もっと遊びのボランティア的、遊びのリーダーの立場への役割を転換していくべきだと出ております。さらに、コミュニティー開放等の発言もありまして、この提言を具体化していくためには、進めるには、2名の生涯学習推進係では、人的に大変厳しいではないかといったことも書かれておりますが、今言ったことはどこまで具体化されてきたのでしょうか。
◎(高瀬社会教育課長) 確かに、今係の2名だけではとても及ばないということで、生涯学習部全体で2課3館あります。その中で職員を人選しまして、プロジェクトチームを立ち上げました。これについて、14年度以内に1つの作業時間としておのおの提言について深めていく、そういう作業を今進めております。ですので、総勢12名のメンバーで今やっております。
◆(島崎委員) いつぐらいに結論といいましょうか、出すんでしょうか。
◎(高瀬社会教育課長) 一応、めどとしましては14年度内ということで考えています。
◆(島崎委員) 15年に間に合うように14年に出すということですか。
◎(高瀬社会教育課長) 全くそのとおりでございます。
◆(島崎委員) もう1点確認させていただきたいのですが、その提言の中にも、中学生、高校生、大学生のボランティアを活用していくということが出ております。そして、今回の事件の絡みでさまざま、新聞などにも、東村山市の教育をどんなふうに取り組んでいくのかという記事が載っているわけですが、その中に高校生ボランティアの活用制度に取り組むと出ておりましたので、決定したのかと思ったのですが、そう解釈してよろしいんでしょうか。
◎(高瀬社会教育課長) そこまで決定はしていません。ですので1つの案ということで、例えば今、高校生のボランティアを採用しているというか、活用している部分では、青少年のヤングリーダーと言うんでしょうか、そういうところで一部活用しているという段階でございます。
◆(島崎委員) わかりました。ありがとうございます。
 済みません、時間がなくなって、後で聞きに伺います。
○(丸山委員長) 以上で、教育費の質疑を終わります。
 休憩します。
                    午後2時40分休憩
                    午後2時45分再開
○(丸山委員長) 再開します。
 次に、公債費から予備費に入ります。
 質疑ございませんか。清沢謙治委員。
◆(清沢委員) 公債費につきまして簡潔に伺ってまいります。
 まず、利率が5%以上のものの内訳と、全体に対する割合について伺います。
◎(木下財政課長) まず、全体に対する比率でございますけれども、11.3%ということで、全体の14年度目標が365 億 2,200万円という減債額になりますけれども、そのうち5%以上の減債額というものが41億 1,200万円ということで、割合的には11.3%という内容でございます。
◆(清沢委員) 5%以上のものの内訳について伺ったんですが。
◎(木下財政課長) その内訳でございますけれども、政府系の政府資金が31億 8,500万円、公営企業金融公庫の資金が2億 500万円、あと東京都の振興基金でございますけれども、7億 2,200万円という内訳になっております。
◆(清沢委員) そうしますと、毎回、低利への借りかえという問題になるわけですけれども、低利への借りかえにつきましては、12、13年度で、都の振興基金や公営企業金融公庫資金においては一定の成果があったわけですけれども、問題は先ほどもおっしゃいましたように、政府資金です、31億円。これが大体6から 6.5%という大変高い金利になっておりまして、以前の御答弁では、一定の範囲内でしか金利の見直しができないということで、当市は当てはまらないということだったんですけれども、その後、国の方針に変更はないのでしょうか。
◎(木下財政課長) 基本的には国の方針に変更ございません。
 それで、借りかえについての努力ということになりますと、やはり私どもの市の財政運営の中で、財政運営の負担の軽減を図るということが、今の財政体質をよくするために必要な取り組みになるだろうと考えております。
 そういった観点からいたしまして、全国的な取り組み、あるいは東京都に対する要望といたしまして、全国市長会の関東支部、あるいは東京都市長会に、借りかえの要望を今後も引き続き行ってまいりたい、かように考えております。
◆(清沢委員) 国の方針に今のところ変更がないということで大変残念なのですけれども、都の基金や公庫の資金につきましては、粘り強い交渉で低利の借りかえを実現させたわけですから、ぜひ国の資金につきましても、あきらめずに働きかけを続けていただきたいと思います。
○(丸山委員長) 清沢謙治委員の公債費から予備費の質疑を終わります。
 ほかに質疑ございませんか。島崎洋子委員。
◆(島崎委員) 通告ナンバーの順番を少し変えさせていただきます、御容赦下さい。
 元利償還額としてなんですけれども、将来にツケを残さない額として、東京都の方では起債総額を 3,000億円以下と言われているようなのです。そこで当市の場合はどうなるのか、また、その積算根拠をお示し下さい。
◎(木下財政課長) 当市の場合は、第2次行財政改革の中で、公債費比率を12%以下というテーマを掲げまして、私ども東村山市といたしましても、その率の範囲内で今後、起債額を発行していくということになっておりまして、今現在、14年度末の減債額、一般会計でございますけれども、 365億円程度という額になっております。その12%を超えないという範囲では、14年度の起債はどの程度借りられるのか。今37億円ほどございますけれども、その額に対しまして、通常事業分の起債として約7億円から8億円ということで44億円という額になってまいりますと、14年度の減債額が今 365億円ですので、それに7億円から8億円程度上乗せされて 370億円程度、そういう額が12%を超えない範囲という額になってくると思います。私どもはその額を、要するに公債費比率を一定見きわめながら、毎年度の起債発行ということを考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
◆(島崎委員) わかりました。
 その中で、償還財源の確保というのはどうなんでしょうか。
◎(木下財政課長) 従来から、償還財源の確保ということにつきましては、さまざまな形で財源の確保に努めてまいりました。例えば、第七中学校用地取得費につきましては、全面的に補助金が充てられております。
 その他数多くの起債につきましても、元利償還金の交付税措置がなされるものを優先的に借り入れるということで、起債の借り入れを行ってまいりました。
 その交付税の措置でございますけれども、御案内のとおり、減税補てん債、あるいは臨時財政対策債、これにつきましても交付税措置がございます。また、この一、二年の事業を見ましても、ダイオキシンの対策工事がございます。その起債につきましても交付税措置がなされる見込みでございます。そのほか、3・4・27号線とか萩山公園の整備事業につきましても、それぞれの起債の一部につきまして、元利償還金が交付税措置されるということで、毎年度の公債費比率ということを考えていきますと、少しでも有利な起債を発行するということを私ども第一に考えて借り入れ事務を行っておりますので、償還財源という意味では、交付税措置がなされるものを優先的に借り入れしてまいりたいと考えております。
◆(島崎委員) 第2次行革大綱を見ますと、退職手当引当金が2008年、9年、10年が大変大きなピークになるのかと思われるんですが、今の公債費の元利償還のところでは、どこら辺がピークになるんでしょうか。重ならないのかどうかということを確認させて下さい。
◎(木下財政課長) まず、当面のピークということでございますけれども、平成6年、7年度に減税補てん債の借り入れをしていまして、16年度にそれの一括償還で35億円ほどの起債の借り入れが発生いたします。その後でございますけれども、ほぼ例年といったら変ですけれども、通常ベースで借り入れ、あるいは元利償還金が発生いたしますので、退職者がピークを迎える年と重なるという心配はございません。
○(丸山委員長) 以上で、公債費から予備費の質疑を終わります。
 以上をもって、一般会計の質疑を終わります。
 休憩いたします。
                    午後2時53分休憩
                    午後3時22分再開
○(丸山委員長) 再開いたします。
 これより討論に入ります。討論ございませんか。福田かづこ委員。
◆(福田委員) 日本共産党を代表して、議案第18号、2002年度東京都東村山市一般会計予算案に反対の立場で討論を行います。
 東村山市予算案は言うまでもなく、市民が納めた税金が、市民の暮らしの安定、福祉の向上、災害などからの命や財産を守ること、次代を担う子供たちの健やかな成長のための施策にどのように使われるかの計画を明らかにしているものであります。
 したがって、この物差しで本予算案をはかったときに、暮らしの安定の面ではどうでしょうか。市長は「担税力のある企業や住民が移り住んでこられるまちづくりに、都市計画道路を優先課題として基盤整備を推進しなければならない」と言われます。市民からも当市の道路については多くの改善要望が寄せられておりますが、車の振動で沿線住民が迷惑を受けている傷んだ路盤改修や歩道の設置など、現状の道路の改善であって、市民を立ち退かせ、緑を削る都市計画道路ではありません。しかし、本予算案がそういう市民の声にこたえるものになっているかといえば、否と言わなければなりません。予算案巻末の道路、及び交通安全施設整備箇所表示図を見れば一目瞭然であります。14年度の計画は6カ所で、総延長 1,082メートルしかありません。また、予算額では、対13年度比で大きく減額されています。都市計画道路には、都費とはいえ、莫大な予算が毎年投入されていることは御案内のとおりであります。
 また、一般質問でもたびたび取り上げてまいりましたが、雨水排水のための都市下水道の布設が一向に進みません。市内各地で毎年、大雨のたびに洪水の危機にさらされていたり、道路が冠水にさらされている市民は、この地を出ていきたいとまで思われることもたびたびと聞き及んでいます。河川改修を願っても、下流で洪水の危険があるからとなかなか手がつけられず、調整池の建設も財政上困難と見通しが立たず、置き去りにされています。市民の財産が脅かされていることに、今後の課題ということで停滞・前進していかないということでは納得がいかないのではないでしょうか。
 さらに、質疑でも指摘をいたしましたけれども、都市計画街路の代替地として土地開発公社で先行取得した用地は、地下が値下がりして事実上売却が不可能であり、久米川駅南口第1駐輪場は、7億円もの土地にお金をかけて施設整備を行い有料駐車場にし、土地の売買の話が出たときには施設を撤去して売り渡す、これではむだ遣いの上にさらにむだ遣いを重ねることになり、現状の無料駐輪場のままにしておくべきだと思います。このような土地がほかにもあり、街路用にと買取要求が出たまま先行取得してきたツケが、今莫大な土地開発公社への繰出金に苦しむ結果となっており、今後、市財政にとってさらに重荷になっていくのではないでしょうか。土地開発行政の見直しを求めるものであります。
 また、東村山駅西口再開発は今後、莫大な税金投入を道を開くことになりかねないことも指摘しておきます。
 次に、ごみ有料化については撤回すべきであります。既に5回の市民説明会で圧倒的に反対の声が多く、今議会での条例提案を見送らざるを得なかったのに、有料化のための予算が計上されていることは問題であります。市民説明会では、参加者から有料化の前に減量への取り組みを徹底するよう強い要望が出されました。燃やさない、埋めない、ごみゼロを目指す努力を市民とともに推進する姿勢こそ求められています。そうでなくても、深刻な不況の中で3億円もの市民負担をふやすことはやめるべきであり、市民の理解は得られないということも指摘しておきます。
 福祉の向上ではどうでしょうか。石原都知事が登場してからこの間、都民の福祉が次々に後退させられました。市は、この石原都政の福祉削減計画と歩調を合わせ、当市の福祉も後退させてきました。出口の見えない不況の上に、いざというときの福祉まで後退させられて、市民の暮らしはますます困難になっています。2003年には廃止になる老人福祉手当も、介護保険の導入で保険外負担が大きくなっている今日、この制度がどれほど頼りにされているかも顧みずに、2003年度で廃止する予算となっていること。東京都と歩調を合わせ、市単独部分も廃止するのは問題です。
 さらに、本予算案からは、人工肛門用装具等購入費助成が、利用者の存続への願いもむなしく削減されました。都費が来なくなるのだから市単独では財政上困難だということも事実です。この不況下では、福祉の予算こそ優先して維持することが行政の役割だと申し上げたいと思います。また、財政難を理由に福祉を削り市民負担をふやす前に、1億 5,000万円にもなる議員や常勤特別職、管理職、職員の役職加算こそ廃止し、福祉の原資とすべきだということも申し上げておきます。
 また、本予算には、市民の長年の願いでありましたコミュニティーバスの執行計画も計上されたこと、日本共産党市議団が3年前に全校調査を行い、改善要望と耐震診断、改修計画の策定を求めてきた問題で、小・中学校のトイレ改修、耐震計画の予算が計上されるなど、できるだけ学校環境改善への取り組みをしようとの姿勢を見せていただいたこと、さらに私自身も長年お願いを繰り返してきた、認証・認可外保育所の保護者負担軽減策として、入園料の半額助成が保育料軽減への大きな一歩を踏み出していただいたものとして評価はするものであります。
 以上、全体として市民の福祉、そしてお金の使い方などに問題があるということを申し上げて反対の討論を終わります。
○(丸山委員長) ほかに討論ございませんか。小町佐市委員。
◆(小町委員) 議案第18号、東京都東村山市一般会計予算案に対しまして、自由民主党東村山市議団を代表し、賛成の立場を明確にし、討論に参加いたします。
 我が国は、バブル経済の崩壊から既に14年、経済、社会の疲弊は目に余るものがあり、加えて産業の空洞化、産業の停滞による企業収益の大幅悪化、そのしわ寄せがリストラとなって失業者約 350万人にも及ぶ雇用不安を招いております。また、中国を初めとする安い労働力がもたらす輸入品のはんらんによりまして、国内物価の低落傾向が長期にわたって続いており、さまざまな原因が国・地方自治体の税収減の要因となっております。
 そんな厳しい状況の中での平成14年度予算編成の御苦労を察するとき、全職員、理事者に敬意と感謝を申し上げたいと思います。
 小泉内閣のもとで編成された国の平成14年度予算は、いわゆる、構造改革なくして成長なし、聖域なしの構造改革を目指す厳しい編成となりました。前年対比でマイナス 1.7%減の81兆 2,300億円で、2年連続のマイナス予算となっております。
 一方、東京都の平成14年度予算案は、都税収入が大幅に減少する中で、より一層、財政構造改革を推進するとともに、徹底した内部努力や施策の見直しで歳出抑制を図っております。結果として、対前年比 4.8%減の5兆 9,078億円の緊縮型予算となっております。国・都の緊縮型予算の影響は、地方交付税の大幅減額や国庫支出金の減となって、東村山市の歳入の減の大きな要因となってあらわれております。また、東村山市の減債残高は一般会計で 365億円、下水道特別会計で 335億円、開発公社関係が68億円と聞き及んでおりまして、総額で 768億円となっているようでございます。
 歳入に目を通してみると、まず市税が対前年比1億 1,000万円余の減、利子割交付金が1億 8,600万円の減、地方交付税が8億 6,000万円の大幅減、諸収入が4億 1,000万円の減、そして市債発行額は前年対比9億円の大幅増となり、対前年比 0.5%とのプラス予算となりましたが、(仮称)保健福祉総合センター関係予算を除きますと、マイナス 2.2%となったようでございます。歳入構造の脆弱さを浮き彫りにしております。
 歳出では、相変わらず突出した民生費 35.32%について、自由民主党はその是正を求めて、毎年の予算要望で要請しているところでございますが、平成15年度予算編成では、まさに聖域なしの改革に向けて強力なリーダーシップをぜひともお願いしたいと思っております。
 一方、都市基盤整備に直結する土木費が 13.04%の低水準では、将来の財政基盤の強化の面から、特に、配分に今後とも留意をされたいと存じます。
 一般会計からの繰出金53億 5,500万円は、財政硬直化の最大要因であり、活力ある東村山づくりの推進の大きな障害であり、その是正、受益者負担の適正化の観点からも、我が党市議団の要望に早急にこたえていただきたいと思います。
 さて、本予算案の評価すべき事項について申し上げますが、限られた財源の中から多くの新規事業が実施され、行政需要に的確に対応するひたむきさを感じ取る予算となっております。
 (仮称)保健福祉総合センターは、地方分権のもとでの諸業務推進の拠点となるものであり、情報、また、情報管理部門の充実は時宜を得たもので敬意を表したいと思っております。
 秋水館建設事業は、秋水園の迷惑施設を抱える秋津町市民への配慮のたまものであり、誠意を持って対応されたいと思います。
 都市計画道路事業2路線は、所管の御努力によって、その見通しが立ってきたことは極めて喜ばしい限りでございます。一層の御努力をお願いいたします。
 久米川駅北口整備事業、コミュニティーバス運行事業等にも実現に向けた予算配分に対し、評価を申し上げておきたいと思います。
 道路拡幅事業に1億 5,000万円、道路改良事業に1億 2,000万円の予算配分は、市民の生活道路の安全・安心への施策であり、高く評価するところでございます。
 懸案でありました東村山駅西口再開発事業も、先般、組合施行による準備組合も動き出し、地元説明会も地権者、及び関係者の積極的参加も伝えられておりますので、行政の一層の指導力を期待するところでございます。
 いずれにしても、本予算案 423億 4,394万円の一般会計予算案が無事編成されたことに対し、改めて謝意を表するとともに、その執行に当たっては慎重を期されることをお願いし、14万 3,000市民の福祉向上と、活力ある東村山市を目指すものとなるよう御期待申し上げ、賛成の討論といたします。
○(丸山委員長) ほかに討論ございませんか。朝木直子委員。
◆(朝木委員) 本件02年度予算案に対して、草の根市民クラブは以下の理由により反対いたします。
 第1点、急速な国内産業空洞化を背景とする長期大不況下にあって、税の減収傾向が進む中、特別会計を連結させた当市の財政事情は、実態として新規事業が組めないどころか、またもや土地開発公社基金への利子助成、繰出金1億数千万円が当初予算に計上されないなど、極めて危機的状況にあるにもかかわらず、細渕市長は、鈴木宗男問題に象徴される政官の癒着構造、すなわち、  を中心とした予算要望という名の議会とのもたれ合い関係を清算しない結果、市民の血税をふれあいセンター等の箱もの建設に使用する一方、加えてみずから年間1億 5,000万円もの血税を、お手盛りでボーナス2割上乗せしている役職加算制度をやめようとせず、納税者市民の血税を私物化して、反省がなく、危機意識がないこと。
 また、学童クラブへの障害者受け入れ、及び乳幼児医療費補助を推進しないことに対して、予算がないことを理由にしながら、他方で認可外保育所の入園金が 5,000円から2万 5,000円という格差があるにもかかわらず、最高額に合わせて2分の1補助を決めたこと。
 第2点、配分金ゼロが続き、赤字補てんに血税を使うという危機的事態が現実化しつつある競輪ボートの公営ギャンブルを、お隣所沢市では撤退を表明しているのを知りながら、いまだに撤退しない姿勢を続けていること。
 第3点、財政危機にありながら、緑地保護に有効な機能を果たしていない約 8,000万円の固定資産税等全額免除制度を改めようとしないこと。
 第4点、速記士の資格で採用されながら、その後、速記業務がすべて委託されたにもかかわらず、今もなおただ一人議会事務局から異動しない職員、また、中央公民館で嘱託職員に採用された後、富士見公民館の開館以来現在まで勤務し続けている嘱託職員に対して、何ら改善しようとする姿勢が見られないこと。
 第5点、保健福祉センター工事を落札した           に関する競売入札妨害疑惑に対して市長は、                     であるか否かにつき答弁を拒否するなど、依然として細渕市政全体が疑惑に覆われていること。また、障害者差別の発言をしたことが会議録で明白となったにもかかわらず、市長には率直な反省の言葉がないこと。
 第6点、砂場に園児を埋めた幼児虐待、砂場の砂を幼児が食べた衛生管理無視、保健所の立ち入り検査を事前に教えるよう施設長会議で要求した、認可外空飛ぶ三輪車に対して実態調査を行おうとする姿勢がなく、認可外保育園全体の信用失墜を結果させていること。
 第7点、ごみ収集業者加藤商事の首切り等、不当労働行為で和解があったなどと虚偽答弁をした事実が判明しながら、実態把握すら十分にせず、さらには、既に有料化した事業系ごみの減量効果について反省がないまま、さらに業者への委託料をつり上げる結果となる家庭ごみ有料化を突然強行していること。
 第8点、被害者周辺の方たちが同様事件を引き起こすので、加害者中学生らに厳罰を求めているにもかかわらず、所管は加害者中学生らに殺人の罪を償うことを求めるのではなく、こどもの権利条約13条にも子供の表現の自由が定められているにもかかわらず、取材に対して中学生が発言することを禁止し、事件全体を隠ぺいすることによって、図書館内で中学生を注意した被害者が殺された事件の原点と加害者らの責任を隠匿し、叱らない、注意しない大人を容認することとなる    内で……
○(丸山委員長) 朝木委員、時間が。
◆(朝木委員) 検察官逆送致反対の嘆願署名を許す一方で、追悼集会、反省集会を行おうとせず……
○(丸山委員長) 持ち時間がなくなっておりますので、簡潔にお願いします。
◆(朝木委員) 本件殺人事件を傷害致死事故と呼ぶなど、遺族の感情を逆なでし続けたこと。
 以上、殺人事件の被害者の人権を軽視し、納税者市民の感情を無視し、血税市長を欲しいままにする細渕市政を強く批判し、草の根市民クラブは本件予算に反対いたします。
○(丸山委員長) ただいま朝木委員の討論の中で、市内の建設会社の社名が入っておりました。また、それが市長と何か関係があるような発言がありましたので、これは委員長といたしまして、その分は削除させていただきたいと思いますけれども、賛成……
                    (何事か呼ぶ者あり)
○(丸山委員長) それから、その中に学校名と党名が入っておったようでありますので、その部分を削除させていだたきたいと思いますけれども、賛成の方の挙手を求めます。
                     (賛成者挙手)
○(丸山委員長) 挙手多数と認めます。よって、さよう決定いたします。
 ほかに討論ございませんか。川上隆之委員。
◆(川上委員) 私は公明党東村山市議団を代表し、議案第18号、東京都東村山市一般会計予算案について、賛成の立場を明らかにして討論に参加いたします。
 我が国の経済は、バブル崩壊後11年という長きにわたり低迷が続いております。失われた10年という言葉が定着しておりますが、さらに15年、20年と続きかねないという厳しい見方があることも事実であります。雇用情勢も、完全失業率を見ても、この半年間、5%台の高水準を示しており、このような状況の中で、当市の財政は景気の低迷などにより大きく影響を受けて、財源の根幹である市税の収入が落ち込み、市財政はかつてない厳しさとなっていることは周知のとおりであります。
 平成14年度の国の一般会計予算案は、日本経済再生を大きな課題としつつ、経済社会の構造改革を推進し、新規の国債発行額を30兆円に抑制することを目標とする中で、歳出構造を根本的に見直すという、いわゆる改革断行予算と位置づけているのであります。
 その結果、予算総額は対前年度比較でマイナス 1.7%の81兆 2,300億円で、2年連続の減額予算となっているのであります。しかしながら、円安、株安、債券安のトリプル安が依然続いている状況の中で、デフレ防止を含めて新たなる景気刺激策を打つべきという声も日増しに高まっているのも事実であります。
 東京都はといえば、都税収入が大幅に減少する厳しい財政状況の中で、より一層、財政構造改革を推進するとともに、東京が直面する危機に積極的に対応する予算と位置づけ、徹底した内部努力や施策の見直しなど、これまで以上に厳しく歳出の抑制を図り、財政再建への取り組みをより一層進め、首都圏の再生と都民生活の不安を解消するための優先課題に財源を重点的に振り向け、積極的に取り組むことの2本柱として予算を編成しているのであります。したがって、一般会計予算案は5兆 9,078億円で、対前年度比でマイナス 4.8%の緊縮型の予算となっております。
 このような状況を踏まえて、当市は14年度予算編成について、厳しくもかつ前向きな編成方針を掲げて、次の3点を示したところであります。すなわち、社会情勢の変化を踏まえ、新たな行政需要に的確に対応する予算、魅力あるまちづくりと東村山らしさの実現に取り組む予算、自主的な政策形成能力の向上と行政サービスの改善に取り組む予算であります。この3本柱からなる予算編成方針のもとに組まれた一般会計予算規模は423 億 4,393万 9,000円で、前年度対比1億 9,891万 4,000円で 0.5%増となっております。
 それらの主なるものは、2カ年継続事業である(仮称)保健福祉総合センター建設事業や、久米川駅北口整備事業、秋水館建設事業、(仮称)久米川ふれあいセンター建設事業、そして3・4・27号線築造工事を含む都市計画道路整備事業、また、東村山駅、市役所、新秋津駅を結ぶコミュニティーバス運行事業など、市民生活に身近に直結したもの、あるいは長い間待ちに待った事業など、市民サービスの向上に大きく貢献する多くの事業を予算化されたことに対しまして深く評価するところであります。
 さらに、大変厳しい財政状況のさなか、第3次実施計画の2年次目の予算として、財源対策には財政調整基金の取り崩しを初め、各種基金の活用を図りつつ、行政の継続性を重視する中で限られた財源を重点的に、かつ効率的に配分し、数多くの事業に最大限に予算化されたことに対しまして、心から敬意と賛辞を惜しまないのであります。
 特に、新秋津駅に引き続いての東村山駅のエスカレーター、エレベーター事業や、二中、四中に加えての一中、五中の中学校給食の拡大などは、市民の要望に大きくこたえていることは言うまでもありません。さらに、国の経済対策に伴う緊急地域雇用創出特別事業のきめ細かな施策や、小・中学校の耐震診断や、トイレの改修なども大きく評価されるべきであります。
 ただ、我が党の鈴木議員の代表質問の中でも指摘しましたように、1つ、本町都営再生計画については、中・長期的まちづくりの観点から広く市民の声に耳を傾けて、第4期工事に対しては慎重な対応を求めたいところであります。
 2つ、本年10月運行予定のコミュニティーバス事業については、さらに市の北西部にもできるだけ早く運行の開始をすることを望むものであります。
 3つ、環境行政において、10月実施予定のごみ有料化の問題は、市民に痛みを分かち合っていただくゆえに、ごみの減量と最終処分場の延命が主たる目的であることを十分に理解・協力していただくべく、さらなる努力を強く望むところであります。
 4つ、国・都の補助金の活用や収納率の向上に努めることは当然として、自主財源の確保等による歳入の増加を図ることに最善を尽くすべきと申し上げたいのであります。
 最後に、去る1月25日に起きた本市公立中学校の生徒、及び高校生による傷害致死事故につきましては、私たち市議会も、被害に遭われた方の御冥福をお祈りさせていただきながら、かつ、再発防止を願いつつ、決意を行ったところであります。私ども公明党市議団は、今こそ全市民を挙げて命の尊さ、大切さを永久に訴えていく運動を提言したいのであります。(仮称)命を大切にする都市宣言も1つの大きなアピールと行動であると信じるものであります。「たった一人しかない自分を、たった一度しかない人生を、本当に生かさなかったら、人間、生まれてきたかいがないじゃないか」とは作家の山本有三の言葉であります。たった一人の自分、一度だけの人生を大切にする気持ちを、他人にも同じように抱き、行動ができればと思うのは私だけではないと思います。
 結びに、厳しい財政状況の中、14年度の予算編成に御苦労された理事者を初め、関係職員の方々に心から敬意と感謝を申し上げ、私の賛成討論を終わります。
○(丸山委員長) ほかに討論ございませんか。小倉昌子委員。
◆(小倉委員) 2002年度一般会計予算案に対して、環の会は反対の立場から討論を行います。
 歳入について。
 当市は歳入の根幹となる市税収入が年々減少し、平成9年度以降、減収に歯どめがかからないのが現況であります。かつてない危機的な財政状況に直面する中で、定年退職者の大きな問題を抱えております。この先10年間において合計 347人の退職者があり、約 104億円にも及ぶ退職金が必要となるのであります。現時点での職員退職手当基金は16億 3,800万円余であり、今後の対策が必須かつ急務であります。
 それでは、1つとして本予算の財源確保上、まずは市職員がみずから痛みを感じ、給料の削減を図るべきである。
 2つとして、環境部の不祥事で2年以上にわたって徴収されていなかった汚泥処理手数料 975万円、加えて事業系のごみ処理手数料滞納分 1,641万円等の徴収において、所管は納付請求書も出さず、職員のやる気や必死の努力が見られず、収入の増額がないこと。
 3つとして、家庭ごみの有料化をことし10月にスタートする予算編成になっているが、まずは6万世帯の市民にごみの減量、分別、再資源化の周知・徹底を図ることが最優先であります。ごみの有料化は、市民の理解と強力が重要であることから、全職員一丸となって多くの市民と対話し、説明すべきである。よって、10月スタートは早計であると考える。
 歳出について。
 経常的経費を前年度当初予算額のマイナス10%シーリングで編成した努力については評価をいたしております。しかし、当市が本当に自由に使える金額はわずか22億 2,000万円余であります。そのことを強く認識した上で、将来の財政負担の増大になる計画事業の縮小・凍結を視野に入れての見直し・再検討を図るべきである。また、委託料の見直し、使用料及び賃借料の見直し、工事請負費の見直し、随意契約から競争入札の導入など、これまで以上に細部にわたって見直しし、歳出の削減を図るべきである。環の会は、将来にわたって市政の継続と運営に責任を持つという判断から、本予算には反対いたします。
○(丸山委員長) ほかに討論ございませんか。荒川純生委員。
◆(荒川委員) 市民自治クラブを代表し、2002年度東村山市一般会計予算について、賛成の立場から討論を行います。
 長きに及ぶ不況、さらに今日の3月危機を迎えるに当たり、当市の財政運営は先行き不透明感、言いかえるなら、さらなる嵐の予感さえ感じられる雲行きの中でのものであり、それに備えておきたい気持ちを抑えつつのものであると思います。
 次年度は、国・都ともに緊縮財政で重点配分という形をとらざるを得ない状況であります。当市も入りを図りて出るを制す、制せざるを得ない状況であります。当市においては、その中にあって、全体として新しい行政需要に極力対応した努力の感じられる予算編成であるように思います。その点の努力を評価したいと思います。
 また、とりわけISO9001、行政評価システムの導入に向けて取り組まれる姿勢は、行革をスクラップ・アンド・ビルドで量の面からだけのものにとどまらず、質の面からも取り組んでいこうとするあらわれととらえ、評価をいたします。
 さて次に、特に評価できる主な個別事業について触れます。
 1つ、認証保育所、認可外保育室の保護者負担軽減のため、入園料2分の1の補助を行うこと、また、子ども家庭支援センター事業でショートステイ事業、子育てひろば事業を行うこと。
 2つ、ペットボトル減容器設置工事、家庭ごみ等有料化事業、秋水館建設事業を行うこと。
 3つ、コミュニティーバス運行事業を行うこと。特に我が会派の要望に沿い、多摩老人医療センター経由で行うこと。
 4つ、小学校補助教員報奨、いのちの教育推進プラン事業、小学校耐震診断、中学校給食運営経費として新たに2校分計上していること。
 5つ、(仮称)久米川ふれあいセンター建設に取り組まれること。
 6つ、駐輪場整備工事として、久米川駅南口、東村山駅東口第4駐輪場整備工事を行うこと等々であります。
 次に、要望点について申し上げます。
 1つ、ごみ減量に向けた取り組みの1つとしての家庭ごみ有料化に当たっては、市民との対話に鋭意努力されること。
 2つ、援農ボランティアの話が質疑でもありましたが、これを軌を一にするやすらぎ農園など、高齢者の健康増進事業に努力されること。
 3つ、(仮称)消費者センターの設置を早期に実現すること。
 4つ、子育てファミリーサポート事業の具体的取り組みに力を入れること。
 5つ、土地家屋等資産を担保に根抵当権を設定、及び保証人を立てるなどして福祉事業を行う、いわゆるリバースモゲージ制度の創設でありますが、このためには、国や都による補完制度が望まれると思います。国・都に対する働きかけを行政としても行うこと。以上であります。
 最後に、予算編成に努力されました所管の皆様方に感謝を申し上げて討論とします。
○(丸山委員長) ほかに討論ございませんか。島崎洋子委員。
◆(島崎委員) 2002年度一般会計予算に対し、東村山生活者ネットワークは賛成の立場から討論いたします。
 市税収入の前年度対比 0.6%の落ち込みによる財源不足を補うため、財政調整基金を取り崩し、長寿社会対策基金等、基金の繰り入れを図りました。また、起債は37億円としたものです。市債は 365億円となり、元利償還額のピークは2年後の2004年度ですが、定年退職者のピークは2008年から10年の大きなピークとは重ならないように運用している点を一定評価したいと思います。
 第2次行革大綱では、公債費比率12%以下としていますが、予想を上回る失業率の低下や景気低迷、デフレ状況を考えると、市債償還の重荷が懸念されるところです。こうした点で税金の使い道は厳しくチェックされなくてはなりません。
 重要なことは、単純一律に経費を切り詰めるということではなく、市民に対しては判断に必要な情報を提供し、十分な説明のもとに説明責任を果たし、政策や施策の優先順位が決定されるべきです。これまでも私は、人件費を含めた事務事業の見直しを求めてきました。2002年度は行政評価システムが本格的に導入されます。制度のかなめは公開制と市民参加です。第4次実施計画に当たっては、この視点を持って進めていただきたい。また、ISO9001の品質マネジメントによる行政サービスの向上を期待するものです。
 高齢者、障害者が外出しやすい環境整備としてコミュニティーバスの運行開始、東村山駅エレベーター、エスカレーターの設置を図ること、多様な子育て支援策の充実として、認可外保育園、及び保護者負担軽減措置を市の単独で取り組んだこと、児童クラブの障害児枠3人を試験的に取り組んだこと、農業振興対策事業費の大幅な予算化、都市農業は地元でとれたものを食する地産地消、また、防災や緑を残す視点からも推進に期待できること、秋水館、久米川集会施設の建設は市民のコミュニティーを活性化させます。
 以上、特に評価できる点です。
 次に、何点か要望を申し上げます。
 緊急地域雇用創出特別補助金についてです。
 今回、国は新たな緊急雇用特別交付金の創設を決めましたが、短期的な失業対策に終わらせることのないような視点が必要です。そういった点からも、社会的に産声を上げたばかりのNPOに対して育成・支援の点からも、ぜひNPO団体への委託を、今後は意識的・積極的に検討していただきたいと思います。市民みずから雇用の創出を図り、税収益を生み出し、地域を活性化させます。
 家庭ごみの有料化に伴い、ごみ減量を30%とした根拠が不明です。また、準備が間に合うのか、不安が残るところです。今後、容器包装リサイクル法へ早急に取り組むべきですが、市の財政負担が膨らんでしまう課題があります。国へ法改正の整備、及び拡大生産者責任などを働きかけていただきたい、今回の中高生による……
○(丸山委員長) 島崎委員の持ち時間がなくなっておりますので、手早くお願いします。
◆(島崎委員) ホームレス暴行死の事件からも、子育て・子育ち支援策は緊急重要課題です。ハード面、ソフト面からの中・高生の居場所づくりを、全庁を挙げて取り組んでいただきたい。
 また、孤独な子育てをさせないための子育てひろばがスタートしますが、親たちのネットワークづくりが進むよう、利用者懇談会の設置に取り組んでいただきたい。
 生活者ネットワークは、市長提案に対し、いいものはいい、悪いものは悪いと、是々非々で臨むことを明言して、賛成の討論といたします。
○(丸山委員長) 以上で討論を終了し、採決に入ります。
 本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
                     (賛成者挙手)
○(丸山委員長) 挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
 なお、お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました本案に対する委員会報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
                     (賛成者挙手)
○(丸山委員長) 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
 次に進みます。
 休憩します。
                    午後4時6分休憩
                    午後4時12分再開
○(丸山委員長) 再開します。
   ---------------------------
△〔議題2〕議案第19号 平成14年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計予算
○(丸山委員長) 議案第19号を議題といたします。
 議案第19号について、補足説明をしたいとの申し出がありますので、これを許します。市民部長。
◎(高橋市民部長) 上程されました議案第19号、平成14年度国民健康保険事業特別会計予算案につきまして、補足説明をさせていただきます。
 平成14年度予算の編成に当たりましては、①として国民健康保険税の改正による増収、②として4月からの診療報酬改定、③として10月からの医療保険制度の改正、④として療養給付費の会計年度所属区分の変更により、11カ月分の予算計上の4つの点に留意をしながら、可能な限り当初予算に反映させるよう努めたところであります。
 それでは、予算案の内容につきまして、順次、説明をさせていただきます。
 予算書の2ページをお開き下さい。
 第1条で、14年度の国保会計の予算規模は、歳入歳出それぞれ 102億 8,600万円とさせていただいております。
 次に、第2条の一時借入金の関係でございますが、13年度と同様の内容で6億円と定めさせていただいております。
 次に、第3条でございます。この関係につきましては、例年どおり、予算の流用について定めさせていただいているものでございます。
 それでは、事項別明細書によりまして、順次、その主なものにつきまして説明をさせていただきます。
 まず10ページをお開き下さい。
 国民健康保険税でございます。平成14年度は総額で34億 4,354万 2,000円、前年比で4億 3,346万 6,000円、14.4%の増となっております。
 医療現年課税分につきましては、昨年の12月議会で御可決いただきました税改正の内容に基づき、所得割5.2 %、資産割12%、均等割1万 7,000円、平等割1万円として算出したものを計上いたしております。また、収納率ですが、徴収環境の悪化が懸念されるところですが、14年度も引き続き徴収努力を図ることとし、前年度並みとしております。
 次に、18ページをお開き下さい。
 国庫支出金でございます。国庫支出金のうち療養給付費等負担金は29億 9,362万円で、前年比2.76%、8,042 万 4,000円の増を見込んでおります。内容的には、療養給付費分が診療報酬のマイナス改定や、療養給付費の11カ月分計上の影響で減額となる一方、老人保健拠出金分は大幅に増額になることを見込んでおります。
 それから、国庫補助金でございますが、財政調整交付金は12年度の実績を参考に予算計上しております。内訳といたしましては、普通調整交付金は12年度決算額を、特別調整交付金は12年度決算額に地域健康づくり推進事業助成金を合わせたものを計上いたしております。
 次に、20ページをお開き下さい。
 療養給付費交付金でございます。予算額は15億 4,244万 1,000円で、前年比 640万 8,000円、0.42%の増となっております。このように微増にとどまりましたのは、診療報酬のマイナス改定と11カ月分の予算計上が影響しているところです。
 なお、退職被保険者にかかわる老人保健拠出金相当分につきましては、10月からの制度改正による増額を見込ませて計上をさせていただいております。
 次に、22ページをお開き下さい。
 都支出金2億 4,490万 4,000円でございます。12年度から交付要綱の変更がありまして、補助方式が従来の不足財源補てん方式から項目補助方式になり、さらに、激変緩和としての特別措置額も、毎年5分の1を減額するとされております。こうした現状を踏まえ、12年度実績ベースにしまして予算措置をさせていただいております。前年比 6,058万 9,000円、 19.83%の減となります。
 次に、28ページをお開き下さい。
 繰入金でございます。繰入金の総額は17億 2,460万 3,000円で、前年比1億 9,843万 1,000円、13%の増でございます。このうち、その他一般会計繰入金は、前年より1億 7,694万 3,000円増額いたしまして、13億8,425 万 1,000円を計上いたしました。一般会計そのものが大変に厳しい状況ではありますが、国保財政の安定化を図る必要性から、特段の配慮がされたところでございます。
 続きまして、歳出の関係について説明をさせていただきます。
 まず、38ページから44ページにかけまして、総務費でございます。2億 2,881万 3,000円、前年比 1,662万3,000 円、7.83%の増となっております。これは15年3月にあります被保険者証更新の経費や、制度改正に対応するプログラム変更委託料の増によるものでございます。
 次に、46ページから48ページにかけての保険給付費でございます。診療報酬のマイナス改定や、療養給付費についての11カ月予算計上を反映しまして60億 6,634万 3,000円で、前年比 4,437万 3,000円、 0.73 %の減を見込んでおります。
 次に、50ページをお開き下さい。
 老人保健拠出金でございます。33億 7,123万 6,000円、前年比6億 3,072万 6,000円、 23.01%の増となります。このように大幅に増加しますのは、12年度に概算として拠出しましたものが、実績との比較で5億1,500 万円ほどの不足を生じておりまして、14年度の概算分と合わせて、12年度精算分が加算されることによるものでございます。
 次に、52ページをごらん下さい。
 介護納付金でございます。国保連合会で試算されました概算額4億 9,579万 1,000円を計上いたしております。前年比 1,544万 7,000円、3.22%の増にとどまっております。これは12年度の概算額と実績との比較で、老健拠出金とは逆の現象が生じまして、 3,957万 5,000円の過払いという精算結果が出ましたので、14年度の概算金額からこの精算額を控除しまして計上させていただきました。
 最後に、56ページから59ページにかけての保健事業費でございます。 3,914万 3,000円で、前年比 515万8,000 円、11.64 %の減となります。これは前年にありました出産費資金貸付基金費 700万円がなくなったことによる減であります。
 また、歳入のところで申し上げましたように、国庫補助金であります、地域健康づくり推進事業助成金の導入を機会に、国保として取り組むべき保健事業の見直しを図りまして、事業名を変更・整理しました内容となっておりますので御理解いただきたいと存じます。
 以上、国保特別会計予算につきまして、その主な点を説明させていただきました。
 国保事業につきましては、構造的に大変厳しい運営を余儀なくされております。そうした中で、医療保険制度改正の将来方向としまして、14年度の中で、一元化に向けた具体的検討がなされるという一筋の光も見えてまいりました。国保事業の安定的な運営は、市民生活の安定に欠くことができないものと考えております。何とぞ国保運営に深い御理解をいただきまして、よろしく御審査いただき、御可決賜りますようお願い申し上げまして、補足の説明とさせていただきます。
○(丸山委員長) 補足説明が終わりました。質疑より入ります。質疑ございませんか。渡部尚委員。
◆(渡部委員) 時間が余りないので、多少はしょらせていただきますことを御理解いただきたいと思います。
 まず、14年度の国保税の収納見込みでございます。現年度分91%、滞繰分11.8%ということなんですが、その見込みの率の設定の仕方、また、徴収努力はどのようにされるのか、その辺お伺いしたいと思います。
◎(野村納税課長) 平成11年度国民健康保険事業の指導検査における、東京都が示しました責任徴収率を努力目標にしております。前年徴収率を適用しまして91%と見込んだところであります。
 徴収努力としまして取り組みですが、平成14年度、市税収納推進員を3名増員しまして5名とし、現年課税分の早期対応、分納不履行者に対する電話催告、収納業務を行ってまいります。
 さらに、滞納整理システムの導入による滞納履歴等の電子情報化による事務の効率化、省力化による臨戸徴収、滞納処分の強化を図るための滞納整理システムの導入を図ってまいります。また、口座振替の加入促進、日曜窓口の開設、及び日曜臨戸徴収を継続して実施してまいります。
 全庁応援体制によります市税特別滞納整備班の編成につきましては、緊急対策であり、状況により市税収納率向上対策推進本部に諮り、検討していきたいと考えております。
 それと、平成13年4月の国民健康保険被保険者証の更新に際しまして、9月まで、またさらに、3月までの6カ月の短期保険者証の発行を行っているところでありますが、本年4月からは、それらの中で滞納状況に改善が見られない方に対しましては、資格証明書を交付するなどによる滞納者対策を行ってまいります。厳しい納税環境が続いておりますが、収納率向上に努力してまいります。
◆(渡部委員) 大変厳しい環境だというのはよく承知していますが、12年度決算ベースで、現年度課税分が89.2、滞繰分で12.4、合計で69.8%ということで、このままいくと本当に、保険制度としての崩壊を招いてしまうような気すらするわけで、ぜひ滞納のないように徴収に努めていただきたいと思います。
 今、答弁ありました短期被保険者証の交付の実態、それから14年度から始まる資格証明書の交付の見込み、また、それに伴う滞納整理への効果についてどのように考えておられるか、お願いしたいと思います。
◎(桧谷国保年金課長) 短期保険証でございますけれども、これにつきましては、13年4月に 633件ほど出しております。6カ月の短期証ということで10月に更新があったわけですけれども、そのときには、滞納状況がよくなったとか、資格がなくなったということもありまして、80件ほど減りまして 554件という形になっております。
 それで、これも6カ月更新で3月、今月切れるわけですけれども、現在、この方を対象に資格証明書の交付ということで準備は進めております。予告通知等を出しまして、件数的にどれぐらいになるのかということは今わかりませんけれども、その予告通知に対する反応等を見まして、件数が決まってくるのではないかと考えております。
 それから、私ども、この資格証明書を出すことが目的ではございませんで、あくまで滞納者の方との接点、納税交渉の機会を持ちたいということが最大のポイントでございまして、そのような効果、滞納整理、納税していただく、あるいは御相談いただく、そういう効果を期待して進めております。
◆(渡部委員) 資格証明書の発行というのは、極力避けられた方がいいんだろうと思うんですけれども、ただ、納付可能な資力があると当局側が認められて、なおかつ意図的にというわけではありませんが、納付をされない方については、やはり公平・平等の観点からいっても、私は資格証明書の交付というのはある程度やむを得ないものだと思うんです。いろいろな個々のケース・ケースでいろいろあるかと思うんですけれども、その辺についてはきちっとした対応をとっていただきたいと思うんですけれども、所管としてはいかがお考えでしょうか。
◎(生田市民部次長) ただいま御指摘の点でございますけれども、今回、予告通知として3月6日には 344件の通知を発送させていただきました。資格証明書につきましては、生活状況が困難なことなどの特別な事情、ないしは老健法等の適用を受けている方がいる場合、これは適用除外となっております。
 今申し上げました 344件は、3年ないしは4年にわたっての滞納ということがございますので、これについては、やはり税負担の公平から納税に努めていただきたいということで、今回準備を進めているところでございます。
◆(渡部委員) 次に、一般会計からの繰入金の関係について若干質疑させていただきます。
 一般会計のときにも議論になりましたけれども、今回、税改正しておるわけですけれども、繰入金としては実際にはかなりの増になっているということで、その辺、今後の国保会計についてどのように考えておられるのか、これは理事者にお考えをお伺いしたいと思います。
◎(沢田助役) 御指摘のとおり、国民健康保険特別会計については大変厳しい状況があると思っております。ただ現状では、一般会計の繰出金でもお答え申し上げましたように、何はともあれ、国民健康保険特別会計を運営していかなければいけない、そういう立場で一般会計も大変厳しいわけでありますけれども、繰出金を効率的に活用すべく、国民健康保険特別会計での料金改正等をさせていただいた上で、最小限の繰り出しをしていく、こういうことであります。
 今後の見通しといたしましては、14年度中に予定されます医療費等の改正、あるいは15年度に向けての全体の制度見直し、こういうところに期待するわけでありますけれども、いずれにしても、現状の動向の中では、大変、国民健康保険についての運営に憂いを持たざるを得ない。こういう中から、より国民健康保険特別会計の分析をしていく必要があるだろう、そんなふうに思っております。
◆(渡部委員) よくわかりました。我々というか、市町村レベルで幾ら努力してももうどうしようもない部分もあるわけでございますが、それで次に飛ばさせていただくんですけれども。14年度は診療報酬の改定があって、初めて 2.7%でしょうか、減になるわけでございますが、予算上はこれはどのように反映をされているのか、もう少し詳しくお伺いしたいと思います。
◎(桧谷国保年金課長) 診療報酬の引き上げにつきましては、今、渡部委員おっしゃったように、 2.7%ということで、新聞等、報道されております。
 それで、このとらえ方なんですが、私ども、今の国保の状況とか、過去のいろいろ、診療報酬の引き下げといいますか、従来薬価が下がる、それから診療報酬の方は実は全体として上がっているという形でございました。今回、診療報酬本体が下がったというのは初めてなんです。私どものとらえ方が大変難しいということもありましたけれども、 2.7という数字が出ている以上、目に見えるような形でということもございまして、例えば、一般分の療養給付費について申し上げますと、13年度の見込み額、ことしの見込み額をベースにしまして、過去5カ年間の平均伸び率がいわゆる自然増ですが、これが 4.5%程度が見込まれます。したがいまして、この 4.5から今回のマイナス分 2.7%を引くという、極めて単純なんですけれども、そのような考え方で14年度の一般分の療養給付費については 1.8%の伸び、このように考えまして予算の方は計上させていただいております。
◆(渡部委員) わかりました。
 もう1つの方の老健の拠出金です。ことし初めて、当初ベースで国保も 100億を超えているということになって、昨年に比べると6億 1,000万ぐらい伸びているわけですけれども、国保の本体である保険給付費は4,400 万ぐらいしか伸びていなくて、実際には老健拠出金が6億 3,000万も伸びているということで、ある意味で言うと、老健拠出金の大幅増が国保の会計を非常に圧迫しているという実態だろうと思うんです。
 そこでまずお伺いしたいのは、大幅増の理由をもう少し明確にしていただきたいと思います。
◎(桧谷国保年金課長) 確かに、老健の拠出金が14年度については本当に大きな幅で伸びております、率で23%になります。
 それで、これは実は老健の精算分というのがございまして、2年前の概算で払ったものを精算する、こういうシステムになっております。12年度に概算として拠出したものが、その実績との比較で過不足があればこの14年度に精算という形になるわけですけれども、この額が精算額が5億 1,500万円程度不足を生じております。したがいまして、14年度の概算分と、今申しました12年度の精算分が加算されて、このような大きな伸びになったということでございます。
◆(渡部委員) ことし医療保険制度の抜本改革ということが国で論議をされて、一定の方向性が打ち出されているわけですけれども、国保の保険者として、自治体の長として、市長会等を通じて、今後どのような取り組みをされていくのか、その辺をお伺いしたいと思います。
◎(細渕市長) 大変大きな問題でございまして、これは市長会でも取り上げ、今、全国市長会ベースでございますけれども、1月25日に国保対策特別委員会を開きました。そこで医療保険制度の一元化に関しまして、一本化の考え方に沿って、国で早期に回収をし、給付と負担の公平の実現を早期に求める意見を決議しているところでございます。
 この中で、今回の医療制度改革における高齢者医療制度の対象年齢の引き上げや、保険給付の見直しなどは、保険給付の増加によって重大な影響をもたらし、保険料の引き上げ要因になることが懸念されますので、それらの具体的な影響について、国として見通しを十分精査して明らかにするとともに、これに基づき、国保の運営に支障を生ずることのないよう、万全の策を講ずることを要望したところでございます。
○(丸山委員長) 休憩します。
                    午後4時36分休憩
                    午後4時39分再開
○(丸山委員長) 再開します。保延務委員。
◆(保延委員) 議案第19号について質疑いたします。
 まず第1点といたしまして、本予算では所得割、均等割、平等割、それから資産割は逆に減となっているわけですが、全体としての値上げがされました。これは、それぞれ三多摩の各市の中ではどのような位置になるか。
 それから、この値上げに際して、非常な不況の中で市民生活が大変という中での値上げになるわけです。その辺の影響です。この点についてはどういう検討がされて、どのような判断がされたか、お伺いいたします。
◎(桧谷国保年金課長) 私どもと同じ課税方式をとっている市ということでお答えしたいと思います。
 私どものは4方式を採用しております。26市のうち17市が同じ方式を採用しております。その中での位置ということでございます。所得割が高いところから3番目ということです。それから均等割が同じ3番目です。平等割が2番目。それから資産割につきましては、今回引き下げたということもございまして、下から2番目といいますか、17市中16番目という位置でございます。
 それから、今回の改正で、確かに、税を改正するということは、被保険者の方の負担が増加するということも私どもは十分承知しておりますけれども、国保を維持していく、あるいは、これを存続させていくということが1つのやはり大切なことかと思います。そんなことで、判断をさせていただきましたし、あるいは国保の運営協議会の中で諮問をいたしまして、また、答申をいただいた中身を尊重しての改正ということでございます。
◆(保延委員) 2点目お伺いいたします。2点目、3点目一緒にして、この際時間もありませんので、お伺いいたします。
 徴収率についてなんですが、先ほども議論がありましたけれども、年々後退して、ついに89.2%ということです、現年課税分。すると、これはこの値上げによって、さらに後退になるのではないかという心配があるわけですが、この辺についてはどのように考えているか。
 それから、この先ほど資格証明の話がありましたが、減免制度です。いわゆる、申請減免が災害時以外適用された人がいないということで、何回か私は質疑したことがありますが、その後どうだったか。まだ1人も申請減免で災害以外には適用された人はいないのかどうか。いないとすれば、私は実質的な減免制度になっていないのではないかということで、この改善を検討されているかどうか。
 もし、資格証明を発行するということになりますと、確認しておきたいんですけれども、払える資力があるのに払わないというケースに限るんだと思うんですが、この点も確認しておきたいと思います。
◎(野村納税課長) 徴収率につきまして答弁申し上げます。
 御案内のとおり、徴収率は右肩下がりの状況となっております。改正のありました平成8年度、対前年比ではマイナス 0.3%、それと同じく改正のありました平成10年度と対前年比ではマイナス0.3 %となっており、改正によるものか、厳しい社会状況によるさまざまな要因によるものか。今回の改正につきましても、景気の低迷が継続しており、予測することは大変難しいことかと思われます。厳しい納税環境のもと、国保税確保に努力してまいります。
◎(生田市民部次長) 減免について申し上げます。
 国民健康保険税の減免につきましては、地方税法の水利地益税等の減免、第 717条でございますけれども、これは限られた範囲が規定されております。これに基づきまして、条例で定めた範囲ということでございますので、全体としては突発的、かなり限定的な対象が減免対象となると考えております。
 実際に、来庁された方は多くございましたけれども、該当はゼロでございました。
◆(保延委員) 該当者がゼロということになると、実質的な制度として果たしていないのではないかと、改善の必要があるのではないか、検討したかどうか、こういう質疑をしているんですが、その点、再度、お答えお願いします。
◎(生田市民部次長) ただいま申し上げたように、大前提が地方税法に基づく、これは賦課されたもののその後の減免ということでございますので、そういった事情が発生したときに対応する情報ということでございますので、現状、条例の方で定めてございます範囲で対応可能と考えております。
◆(保延委員) 水かけ論みたいな形ですので、私は減免制度が機能していないのではないかということで、検討していただきたいと思います。
 それから、4点目は国の負担率なんですが、もともとこういう国保財政が困難になった原因という点で、私は1985年の改定ですか、大きくは、その後いろいろ改定ありますけれども、全体として国保の負担率が下がっているということに原因があるのではないかと思うんですが。私の方で見た指標によりますと、1980年に約6割を国が国庫負担していたのが、現在約3割になっている、ここに原因があると思うんですが、この辺についての認識、それから国保税の今後の改正について、どんなふうに見ているか、お伺いいたします。
◎(桧谷国保年金課長) 国の負担率の関係でございますけれども、85年ということで、昭和で言いますと60年になりますでしょうか。59年10月に退職者医療制度というのができました。その前のときに、老人保健法の改正で現在のような拠出金制度ができているわけです。確かに、国の負担率だけを見ますとマイナスになっているのは事実でございますけれども、それとあわせての国保の方の医療費の制度改正がございますので、そういうプラスの要素もあるということで、トータルで考えなければいけないのではないかと思います。
 それから国庫負担率ですが、この59年10月以降、現在の定率40%プラス調整交付金10%ということで、50%は制度的にはなっているわけです。定率ですので、定額ではございませんので、これ以降は、医療費がふえれば負担金もふえるということで推移しているはずでございます。
 それから、国保制度の今後の動きでございますけれども、今回の国保法の改正でもいろいろ、抜本的とまではいきませんけれども、国保財政の基盤を強化するような制度が幾つか盛り込まれておりますし、それから、その法案の附則では、高齢者医療制度の創設につきまして、14年度中に基本方針をつくって、おおむね2年をめどに、所要の措置を講ずるということになっておりますし、これらの動きを見ていきたいと考えております。
◆(保延委員) 次に5点目、不納欠損について、毎年大幅に不納欠損が年々急激にふえているわけですが、他市と比べてどういう位置にいるか、それから今後の見通しについて伺います。
◎(野村納税課長) 不納欠損について答弁申し上げます。
 平成10年度 5,101万 3,903円、27市中20番目です。それで27市平均では 6,808万 2,293円であります。
 平成11年度につきましては 9,055万 3,199円、27市中7番目、27市平均では 8,211万 936円であります。
 平成12年度につきましてですが、1億 231万 1,492円、27市中7番目です。27市平均では 8,784万 4,650円であります。
 平成13年度につきましては、現在のところ前年度と同じぐらいが見込まれます。
◆(保延委員) 国保に加入する世帯は、かなり小規模な零細業者とか年金生活者なんかが非常に多いわけです。非常にこの不況の影響を強く受けている中で4億 3,000万円という引き上げは、本当に大変な負担増になって、市民生活はますます苦しくなるのではないかと思いまして、今回の値上げには反対だということを表明しまして、質疑を終わります。
○(丸山委員長) お諮りいたします。
 この際、会議時間を暫時延長いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
                  (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○(丸山委員長) 御異議なしと認めます。よって、会議時間は暫時延長されました。
 ほかに質疑ございませんか。木内徹委員。
◆(木内委員) 3点ばかりお伺いをいたします。
 審査支払手数料、これが 2,400万円余計上されております。いわゆる、過剰診療、あるいは過剰な薬剤投与がいつも問題になっておりますけれども、レセプト点検など、国保連合会の審査は十分と認識しているか、また、市でも行われていると思いますけれども、その点についてお伺いいたします。
◎(桧谷国保年金課長) 国保連合会の方でも、この平成14年から16年にかけまして、経営改善3カ年計画というのを実施することになっております。この中で、今御質疑ございました診療報酬の審査事務、これについて精度の向上を図るということで、いろいろな専門部会での審査対象レセプトを拡大するとか、あるいは、いろいろな審査事務の充実・強化、それから審査事務項目の拡大ということで、こういうのが予定されております。
 私ども保険者としましても、この連合会の第1次審査の充実・強化というのが第一であろうと考えておりますし、私どものところにまた来てもう1回というような、それらの両方でさらに充実に努めていきたい、このように考えております。
◆(木内委員) 次に、医療費通知経費についてお伺いいたします。
  138万円余が計上されております。これについては、医療費年2回通知をしていると聞いておりますけれども、その効果のほどをどうとらえているのか、御見解をお伺いいたします。
◎(生田市民部次長) 医療費通知の効果といたしましては、被保険者の方に医療費に対するコスト意識を持っていただくということがまず第一で、それに基づいて医療費の節減に努めていただきたいと考えております。
 ただ、現実的な問題といたしまして、13年度は15件の被保険者の方からの問い合わせがあり、2件不当利得ではないかというのが判明しまして、結果的に過誤調整をさせていただいております。
◆(木内委員) それでは最後に、地域健康づくり推進事業経費についてお伺いをいたします。
 金額として 241万円余が計上されております。疾病予防、あるいは早期発見など、保健事業が大変重要な課題であると認識しておりますけれども、地域健康づくりを含めて総括的にお伺いをいたします。
◎(桧谷国保年金課長) 確かに、医療費を抑制するという観点からしますと、疾病予防対策ということは重要かと考えております。国保の中で、限られた予算の中でやっていくということでございます。従来もやってまいりましたけれども、一日人間ドックとか健康相談の事業、これらについては今後とも継続していきたいと考えております。
 それから、実は13年度の補正の中でも出てくるんですが、14年度の予算の中で、一般会計の方で取り組んでまいりました保健推進制度です。こちらがたまたま国保の方の補助金のメニューの1つとして導入できるということになりましたものですから、こちらの方の事業、地域の保健推進員を置いて、その中でまた進めていこうということで。現在、青葉町と富士見町の2町にあるんですが、平成14年度につきましては、これを全町的に広めていく、そのような事業を国保の補助金を導入した中で進めてまいりたい、このように考えております。
○(丸山委員長) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。討論ございませんか。
                   (「なし」と呼ぶ者あり)
○(丸山委員長) 討論がありませんので、採決に入ります。
 本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
                     (賛成者挙手)
○(丸山委員長) 挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
 なお、お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました本案に対する委員会報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
                     (賛成者挙手)
○(丸山委員長) 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
 休憩します。
                    午後4時58分休憩
                    午後5時12分再開
○(丸山委員長) 再開します。
   ---------------------------
△〔議題3〕議案第20号 平成14年度東京都東村山市老人保健医療特別会計予算
○(丸山委員長) 議案第20号を議題といたします。
 議案第20号について、補足説明をしたいとの申し出がありますので、これを許します。保健福祉部長。
◎(小沢保健福祉部長) 上程されました議案第20号、平成14年度東京都東村山市老人保健医療特別会計予算につきまして、補足説明をさせていただきます。
 現行、老人保健医療の対象であります70歳以上の当市における高齢の率は、平成14年1月1日現在で11.2%、1万 5,920人で、5年前に比べ 4,131人の増加となっていますことからも、ますます高齢化の現象に拍車がかかっている状況と言えます。こうした社会環境の中にあって、新年度を迎えるに当たり、その一端を担う高齢者の医療にかかる年間所要額に関し、老人保健法に基づき、過去の実績、受給件数の推移、及び13年度決算見込みなどを踏まえつつ、平成14年度予算を編成させていただきました。
 予算書の3ページをお開き願います。歳入歳出予算の総額につきましては、第1条にて、それぞれ 108億4,303 万 4,000円を計上させていただきました。13年度当初予算と比較いたしますと 9,235万 9,000円、対前年比 0.8%の減となっているところでございます。
 次に、内容の説明をさせていただきます。恐れ入りますが29ページをお開き願います。
 歳入の1、支払基金交付金のうち、医療費交付金、2の国庫支出金、3の都支出金、及び4の繰入金につきましては、歳出に計上してございます医療諸費のうち、現物給付の医療給付費と現金給付の医療費支給費の合計額 107億 9,310万円に対する老人保健法に基づく法定負担割合の計上、また、過年度精算の科目存置分として、それぞれ計上させていただきました。
 また、1の支払基金交付金のうち、審査支払手数料交付金につきましては、歳出の1の医療諸費のうち、審査支払手数料 4,992万 3,000円に対しまして 100%交付金で手当されるため、歳出額と同額を計上したものであります。この審査支払手数料につきましては、国保連合会、及び社会保険支払基金における審査支払手数料の14年度予定単価により受診件数を推計し、計上させていただいたところでございます。
 さらに、繰越金、及び諸収入につきましては、全事項にわたり科目存置分として計上したものでございます。
 次に、歳出でございますが、今特別会計の根幹であります総医療費として、1の医療諸費のうち、医療給付費106 億 5,164万 3,000円と医療費支給費1億 4,145万 7,000円、他に審査支払手数料、及び諸支出金にかかわる科目存置分を加え、歳出合計で 108億 4,303万 4,000円を計上させていただいたものでございます。
 以上、雑駁な説明でございましたが、よろしく御審査の上、御可決いただきますようお願い申し上げまして、補足説明とさせていただきます。
○(丸山委員長) 補足説明が終わりました。質疑より入ります。質疑ございませんか。罍信雄委員。
◆(罍委員) 議案第20号、平成14年度東京都東村山市老人保健医療特別会計予算について、何点か伺います。
 通告をいたしましたけれども、具体的な説明もございましたが、1点目として、この医療費が12年度は介護保険の関係で 100億を切ったわけですけれども、また13年度、14年度で 100億を超えている現状があるわけです。こういう関係で、大体議論も出ておりますけれども、もう1回、その関係を今後どのように見ているか、わかれば具体的に伺いたいと思います。
◎(川口福祉総務課長) 老人保健からの介護保険制度へ移行されたものといたしましては、旧公費5割負担分でございます老人保健施設、及び訪問看護療養費、これがほぼ 100%移行されております。旧療養型病床群が70%程度介護へ移行されるものと推計しておりましたが、中でも旧療養型病床群の移行が思ったほど図られていないということが、医療との関連としてとらえていかなければならないものと考えております。
 これに関しまして、厚生労働省の調査にもございますが、移行状況として、目標であります17万床という設定をしておりまして、これに対して43.1%、約9万 7,000床になりますか、ここにとどまっているようであります。当市としてもほぼ同じような傾向を示していると同時に、14年度中におきましても、こういう状況を大きく上回るような転換というのは、今のところ予測しにくいととらえております。医療制度改革の枠内におきまして、介護への転換促進に向けての施策、これは主に、社会的入院の解消ということで、最近の新聞報道にも出ていますが、こういったことも含めまして、今後の状況をより注視してまいりたいと思っております。
◆(罍委員) 次に、大きな2番目でございますが、14年度の予算編成の内容について伺いたいと思いますけれども、①の対象者増の関係、これは今説明もございました。それから②の介護保険の移行分、これについても説明がございましたので結構でございます。
 ③ですが、生きがい事業というのが出てくるわけですけれども、この辺については、14年度はどのように重点的に考えられたのか、伺っておきます。
◎(川口福祉総務課長) 医療費の取り組みとの関連がございます。健康課におきましては、老人保健法等に基づいた健康調査、健康審査などをやっております。
 あと、社会福祉協議会の方に委託事業として位置づけてございます、要介護へなることの予防の教室、高齢者生きがい事業、介護認定外の方々を対象とする通所による各種サービス、安心した自立生活が営めるようにホームヘルパーの派遣、生きがいデイサービス事業、これらの実施を昨年度に引き続き取り組んでいく予定でございます。財源との関連もございますが、今後もできるだけ極力支援していきたいと思っております。
 それから、これも1つ新聞等で御存じだと思うんですが、元気で長寿化をしていただくということも含めまして、それと医療費の全体抑制のこともありますので、伸び率の今後の抑制に関しての指針等も出ております。こういった背景も含めまして、市としても今後取り組んでいきたいと思っています。
◆(罍委員) 次の大きな3番目でございますが、14年度における医療費の抑制策ということで、今、生きがい事業の関係で、この医療費の抑制につながっていけばということで御説明ございました。そこで、生きがい事業の関係のほかに、この抑制策という観点が何かあるかどうか。
◎(川口福祉総務課長) ただいま申し上げましたが、医療費関係の抑制に触れますと、以前、伸び率の管理制度というのが大分前ですが案として出ていました。それが最近の状況ですと、義務化を伴わない措置といいますか、国の方で市町村の方に一定の指導・助言を行っていくと、総額抑制に向けてです。そういったところが、今後具体化になると思いますので、そういった状況を見ながら、抑制の部分で市としても考えていきたいと思います。
◆(罍委員) 4点目でございますが、13年度、1月からの制度改正の結果が影響してきたわけですが、12年度予算の後半の部分でございます。13年度はもうこの間、最終補正の予算、決算をやりましたので、それを見まして、14年度との関係はどうかということで伺いますけれども、1つは、例の定率1割負担の影響、それから2つ目は、薬剤の一部負担廃止の影響、それから3つ目は、高額医療費支給制度創設の影響、これを14年度にはどのように見たのか、具体的に伺います。
◎(川口福祉総務課長) まず1点目の定率1割負担になった影響でございますが、制度改正が13年1月からのため、満年度比較ができないんですが、11カ月分の状況を見てみますと、13年度が約6億 6,500万、12年度が約5億9,000 万となっておりますことから 7,600万円の増、12.9%伸びている状況がございます。これからしますと、医療費における高齢者の方の負担というのはふえているということが、一方ではうかがえます。
 また、他方で受給件数の状況を見ますと、改正前後の状況では、12年度が 8.3%伸びております。改正後におきましては、13年度ですが 5.6%、伸び率が鈍化している状況がございますけれども、受給件数そのものは、高齢化がますます進展するということも含めまして一定の伸びを示している状況でございます。
 次に、薬剤一部負担の影響について答弁します。
 薬剤の外来薬剤一部負担金は、平成9年9月より老人保健法の改正により創設されたところでございます。しかしながら、高齢者においては、平成11年7月より国の臨時特例措置で免除されまして、13年1月より制度として高齢者について廃止された経緯がございます。
 影響に関してでございますけれども、満年度としてとらえられます平成10年度を例にしてとらえた場合には、3,600 万円程度と受けとめております。これからしまして、医療費としての影響というのは比較的少ないと見ております。
 続きまして、3点目の高額医療費支給制度創設の影響でございます。本制度につきましては、市報でのPRなど、周知に努めておりますが、13年度の申請件数の状況として見てみますと23件、金額としては52万 643円を償還させていただいております。
○(丸山委員長) ほかに質疑ございませんか。福田かづこ委員。
◆(福田委員) 議案第20号について、日本共産党を代表して1点だけ伺います。
 質疑項目2点目の窓口負担についてでありますが、4月より窓口負担がどうなっていくのかということと、それから10月からの負担がどのようになっていくのか、予算にどのように反映されているのかを伺わせて下さい。
◎(川口福祉総務課長) この件に関しましては、医療助成係長より答弁させます。
◎(青木医療助成係長) まず1点目の、4月より窓口負担はどうなっていくのかという御質疑でございますが、外来にかかります自己負担額が4月1日から改正される予定でございます。額といたしましては、原則、医療費の1割負担ということでございますが、上限額が設けられておりまして、 200床未満の病院は 3,000円が3,200 円、 200床以上の病院は 5,000円から 5,300円と、それぞれ改正となる予定でございます。
 また、診療所などにおいては定額制をとっておるところもありますので、1日 800円で行っているところにつきましては、 850円と改正されます。また、訪問看護利用料につきましても、定額1日 600円で行われているところは 640円と改正されます
 2点目の、10月からの負担はどのように予算に反映されているかということでございますが、老健会計におきましても、10月からの高齢者医療制度の改革に伴うマイナス要因が考えられますが、1面では、若年層に比べ医療にかかる機会の多い高齢者医療への影響などを考慮させていただいた中で、相対的に予算編成をさせていただいたところでございます。今後の医療費の推移などを注視して、とらえていきたいと思います。
○(丸山委員長) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。討論ございませんか。
                   (「なし」と呼ぶ者あり)
○(丸山委員長) 討論がありませんので、採決に入ります。
 本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
                     (賛成者挙手)
○(丸山委員長) 挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
 なお、お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました本案に対する委員会報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
                     (賛成者挙手)
○(丸山委員長) 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
 次に進みます。
   ---------------------------
△〔議題4〕議案第21号 平成14年度東京都東村山市介護保険事業特別会計予算
○(丸山委員長) 議案第21号を議題といたします。
 議案第21号について、補足説明をしたいとの申し出がありますので、これを許します。保健福祉部長。
◎(小沢保健福祉部長) 上程されました議案第21号、平成14年度東京都東村山市介護保険事業特別会計予算につきまして、補足説明をさせていただきます。
 高齢社会の進展に伴い、大きな課題である高齢者介護を社会全体で支え、その位置づけを明確に打ち出した介護保険制度は、一昨年4月に施行され2年を経過しようとしております。この経過を踏まえ、平成14年度予算を編成させていただきました。
 この間、関連する基盤の整備も拡大し、利用されるサービス量も増加してまいりました。また、第1号被保険者の方々にお願いしている保険料も、昨年の10月から本来額を納めていただくなど、制度面でも幾つかの変化も加えられてまいりました。平成14年度の介護保険事業特別会計は、介護保険事業計画にのっとり、制度開始後の実績などを基本に、今後の受給量等を推測し、考えられる諸要因を加味した上で編成いたしました。
 それでは予算書の内容について、順次、説明をさせていただきます。予算書の2ページをお開き願います。
 第1条は、事業の予算規模として、歳入歳出の総額をそれぞれ48億 1,680万 2,000円とさせていただいております。前年度当初予算との比較では、4億 7,143万 7,000円の増、10.8%の伸びとなっております。それでは具体的内容につきまして、便宜上、歳出から説明申し上げます。
 初めに、予算書の26ページをお開き願います。
 総務費の総務管理費2億 9,108万 5,000円は、制度運営に伴う介護保険課職員の人件費や円滑な制度実施に向けての運営経費であり、システム委託料や調査費、調査員費用、主治医の意見書、関連費用なども含まれております。
 30ページをお開き下さい。
 介護認定審査会費でありますが、申請に応じて調査・審査を行うわけですが、主には審査会委員等報酬が5,767 万 2,000円、主治医意見書作成料が 2,525万 3,000円となっております。
 次に、32ページをお開き下さい。
 保険給付費44億 4,614万 4,000円について説明申し上げます。サービス給付にかかわる内訳として、その多くを占める居宅介護、及び施設介護サービス給付費などからなる介護サービス諸費と、支援サービス諸費に区分され、予算額において本会計の核となるものであります。
 また、34ページに計上してありますその他経費として、審査支払手数料や、高額介護サービス費などから構成されるものであり、歳出全体に占める割合は92.3%となっております。
 続いて、36ページをごらん下さい。
 財政安定化基金拠出金 2,565万 7,000円は、事業計画期間である3カ年の制度安定に向けて設置した基金に、国・都などとともに保険者である市も3分の1ずつ負担するもので、拠出割合は標準給付費の 0.5%となっております。
 次に、38ページをお開き願います。
 保健福祉事業31万 5,000円は、虚弱高齢者が介護状態になることを防止する各種事業で、保健啓蒙的な内容に支出するものであります。
 また、40ページをお開き願います。
 基金積立金、 5,073万 3,000円は、介護保険事業の健全で円滑な運営を図るための基金であり、とりわけ、保険給付が順調に推進されるために基金として積み立てるものであります。
 さらに42ページになりますが、公債費については科目存置として 1,000円を、44ページの諸支出金は保険料還付金 193万 5,000円を中心とし、高額介護サービス費貸付金などを位置づけさせていただきました。
 支出の最後として46ページ、この予備費43万円は歳出との関連で計上させていただきました。
 続きまして、主な収入について説明申し上げます。8ページにお戻り願いたいと思います。
 保険料でございますが、総額で9億 3,000万 3,000円となり、平成14年度は制度開始以来、年間通して初めて本来額の徴収がされるものであり、前年度当初との比較では2億 8,509万 4,000円の増、44.2%の伸びとなっています。
 次に、10ページをお開き下さい。必要に応じた対応として、 1,000円の手数料を科目存置としてさせていただきました。
 12ページをお開き願います。
 保険給付費の国負担率20%相当額である8億 8,922万 9,000円が国庫負担金、介護給付費負担金となるものであり、国庫補助金1億 5,884万 5,000円の内訳として、調整交付金として1億 2,672万 5,000円、認定審査会事務費の2分の1相当額の 3,213万円を事務費交付金として予定しております。
 14ページをお開き下さい。
 支払基金交付金であります。予算額は14億 6,722万 8,000円で、介護給付費に第2号被保険者の法定負担割合である33%を乗じたものであります。
 次に、16ページをお開き願います。
 都支出金であります。介護給付費に対する都の法定負担分として5億 5,576万 8,000円を予定しているものであります。
 18ページをお開き願います。
 繰入金8億 1,555万 2,000円のうち、一般会計繰入金8億 1,472万 3,000円について申し上げます。内訳といたしまして、介護給付費に対する市の負担割合を乗じた介護給付費負担金が5億 5,576万 8,000円、及び特別会計担当職員、及び嘱託職員などの職員給与費や事務費繰入金など、その他繰入金が2億 5,895万 5,000円となっております。
 同じく基金繰入金であります。国の特別対策に対する保険料相当分から生じた利子であり、基金に繰り入れるものであります。
 続いて、20ページをお開き下さい。
 諸収入について申し上げます。延滞金、雑入などを科目存置として、それぞれ 1,000円を、また、預金利子として10万円を予定しております。
 次に、22ページをお開き願います。繰越金 1,000円も科目存置としたものであります。
 最後になりますが、24ページの財産収入をごらん下さい。事業運営基金の利子として7万 3,000円を計上させていただきました。
 以上、大変雑駁でございますが、平成14年度東京都東村山市介護保険特別会計予算につきまして、補足の説明をさせていただきました。よろしく御審査の上、御可決いただきますようお願い申し上げます。
○(丸山委員長) 補足説明が終わりました。質疑より入ります。質疑ございませんか。高橋眞委員。
◆(高橋委員) それでは、議案第21号につきまして質疑させていただきます。
 まず初めに、高齢者数、及び要介護者数についてお伺いしますが、基本的指針となっている介護保険事業計画、これをもとに何点か質疑をいたします。計画との対比によりまして、この収支のバランス等がしっかり見えてくると思いますので、お伺いいたします。
 まず初めに、高齢者人口の見込みは、介護保険事業計画と比べ、どのようなものかお伺いいたします。
◎(長島介護保険課長) 高齢者人口の見込みについてお答え申し上げます。
 平成14年1月1日現在の65歳以上の高齢者人口が2万 4,798人で、高齢化率は17.3%となっております。介護保険事業計画では、14年度の高齢者人口を2万 5,741人と見込んでおりまして、現状におきましては、事業計画で見込んだ数値に非常に近いところで推移をしていると判断しております。
◆(高橋委員) そうしますと、その中で第1号、及び第2号の被保険者の見込みは、事業計画と比べていかがなものか。
◎(長島介護保険課長) 第1号被保険者数でございますけれども、14年3月1日現在で2万 4,203人となっております。この数値は、事業計画における13年度数値と全くの同一値でございまして、人口推計は極めて近いものがあるのではないかと判断しているところでございます。
 それから、第2号の被保険者数につきましては、それぞれ各医療保険の加入者が第2号被保険者になるということでございまして、その実数把握は困難なものがございます。事業計画におきましても、第2号被保険者の把握については行っていないのが実態でございます。
◆(高橋委員) そうしますと、この介護保険での居宅の給付対象者数の見込み、これも事業計画と比べてどうなのかお伺いします。
◎(長島介護保険課長) 居宅の人数の見込みでございますけれども、要介護度別に申し上げたいと思います。
 要介護度別の給付対象者についての細かい人数につきましては、要支援が 170人、それから順番に要介護1から5まで申し上げますけれども、 569人、それから 312人、 183人、 145人、そして介護度5が 126人で、合計で 1,505人になるところでございます。
◆(高橋委員) 計画書の中だと 2,155ぐらいですか、これによりますと。大分開きが出てきた。
 そうしますと、施設利用者数の見込みはどうかということですが、やはり事業計画書と比べて、要介護度別でなければ、また、施設別でも結構ですので、お伺いいたします。非常にこれはよくまとまっていてわかりやすいです。
◎(長島介護保険課長) 施設利用者の関係でございますけれども、13年12月実績からの比較になりますけれども、719 人の方が施設を利用されております。これは14年度の推計で見ますと、14年度につきましては、新規に特別養護老人ホームの利用も加わってまいりますので、一定数、計画に対しては約9割程度の利用者数になるのではないかと推計をしております。
◆(高橋委員) そうしましたら、あともう少しお伺いします。
 8ページの保険料についてですが、現在の保険料は、この介護保険事業計画における、平成12年度から14年度までの介護給付額の見込みによって料率が求められたと思いますけれども、これはどのようになっているのか、まずお伺いいたします。
◎(長島介護保険課長) 保険料につきましては、前年度より、非常に額としては全体的には伸びております。その計画との中で、一定程度の乖離が生じているわけでございますけれども、その理由等につきましては、計画時においては、その利用者を最大値に近いところで見込んだということでありますとか、計画作成に利用したその数値自体が、実際の介護度別の上限額よりも高かったことなとが挙げられるものでございます。
 また、保険料収入だけを見てみますと、13年度までは国の特別対策がございましたけれども、14年度はそれらがなくなるということで、本来額徴収が行われるということもございまして、14年度については、13年度に比べて一定の割合でその率も伸びているということでございます。
◆(高橋委員) そうしますと、第1号被保険者の所得階層はどのようになっているのか、また、階層別にお伺いしたいと思います。
◎(長島介護保険課長) 第1号被保険者の所得階層の内訳でございますけれども、全体で2万 4,700人を見込んでいるところでございます。
 内訳としましては、第1段階から第5段階までの見込み人数を順番に申し上げますと、第1段階で 956人、第2段階で 7,420人、第3段階で 8,104人、第4段階で 5,133人、そして最後に第5段階で 3,087人と推計をしているところでございます。
◆(高橋委員) そうしますと、そのうち普通徴収で 4,745人ですか、これを見込んでいます。この階層区分の内訳をお伺いいたします。
◎(長島介護保険課長) 普通徴収の階層区分の内訳でございますけれども、先ほどと同じように第1段階から順番に推計人数を申し上げますと、第1段階が 811人、順番に第2、第3で申し上げますと、 1,553人、 1,647人、375 人、そして第5段階が 359人と推計しているところでございます。
◆(高橋委員) 最後に1点だけ。
 13年度における減免件数と減免額、これを伺いたいと思います。
◎(長島介護保険課長) 減免に関しましては、窓口とか電話での相談はございましたけれども、その制度本来が持っている趣旨を説明いたしまして、一定の御理解はいただいたところでございます。条例で申しますと、18条に減免の規定がございますけれども、その18条活用の措置はございませんでした。非常にこれは公平・平等という観点から、保険料納入というのは必要になってくるわけで、14年度ではペナルティーも発生するということもございますので、戸別訪問の実施も予定をしておりまして、ペナルティーを受けることがないような形で徴収率を高めていきたいと考えております。
○(丸山委員長) ほかに質疑ございませんか。山川昌子委員。
◆(山川委員) 時間はいっぱいあるみたいですけれども、端的に伺わせていただきます。
 第21号の介護保険事業特別会計について、公明党を代表して質疑いたします。
 まず、歳入についてなんですけれども、8ページの収納率97.4%と見込んでいますけれども、残りは 2.6%です。この滞納繰越分の内訳というか、内容についてお伺いします。全体的な滞納見込みの人数など、また、滞納率向上へ向けての対策などについてお伺いいたします。--済みません、収納率向上と言ったつもりで滞納率と間違えたみたいなので、収納率向上へ向けて、その対策についてお伺いいたします。
◎(長島介護保険課長) 滞納繰越の収入見込み額 335万 3,000円についての御質疑にお答えしたいと思います。
 この滞納繰越額につきましては、12年度決算によります未納額から13年度中の収入額を差し引いた見込み額と、13年度決算によります未納額を合算した額を 1,676万 7,000円としておりまして、それに対する収納率を乗じた形で 335万 3,000円と見込んでいるものでございます。
 全体的な14年度の人数としましては 500人ということで、 1,676万 7,000円の人数が 500人ということでありまして、実質的に 335万 3,000円に対する階層別人数というのは、推計が非常に困難なところでございます。
 ちなみに、 500人の所得階層別の見込み人数でございますけれども、第1所得段階から順に申し上げますと、第1が23人、第2が 211人、第3が 148人、第4が77人、そして第5段階が41名と推測しているところでございます。
 それから、あと改善に向けての取り組みでございますけれども、まずは制度に対しての御理解をいただくということが制度存続のための第1条件でございますので、未納者の方に対しましては、まずは電話でありますとか手紙で催告をしている。先ほども申し上げましたけれども、14年度からは具体的な滞納者の方のお宅に訪問しまして、その制度の趣旨を説明申し上げ、戸別訪問の中で催促を行っていきたいということで、非常に、一定程度の滞納期間が過ぎますと、いろいろな形での給付率の減額だとかということでのマイナス面もございますので、そのようなことがないように、さらに努力していきたいと考えております。
◆(山川委員) 今お話ありました戸別訪問の説明なんですが、これはどなたがというか、どういうメンバーが伺うような予定を組まれているんでしょうか。
◎(長島介護保険課長) 戸別訪問につきましては、介護保険課の中で保険料係という係がございますけれども、人数の関係等で、その係の中での職員だけで対応は非常に困難だと思っておりますので、介護保険課が総力を挙げて制度の説明に上がりながら、その収納率向上に努めていきたいと考えております。
◆(山川委員) 続きまして、割愛いたしまして、介護サービスについてなんですけれども、居宅介護サービス、また、施設介護サービス、居宅介護サービス計画給付について、これはそれぞれ増になっていますけれども、それぞれの内訳についてどう想定されたのか、お伺いいたします。
◎(長島介護保険課長) 介護サービス給付費につきましては、増加傾向が続いているところでございます。個別の細かい実績数字をそのまま積算いたしまして、現状では、その新年度予算を組むことができるだけの安定した状況にまだなっていないということで、給付費全体を考える中でその数値の策定をしたところでございます。
 まず、居宅サービス費につきましては、13年度の第1四半期が約2億 7,000万と、そして第3四半期が2億9,200 万の実績がございます。その中で一定の伸び率がございましたことから、第3四半期の月額平均 9,700万を基本に1年間の総額を見込んだところでございます。
 それから、あとは施設サービス費の関係でございますけれども、同様にいたしまして、第1四半期が6億810 万、そして第3四半期が約6億 6,470万となりまして、第3四半期の1カ月平均が2億 2,000万を若干超える金額になったものでございます。その数字に、14年度の特徴的な状況としましては、新規の特養分 110床、これは全員東村山市民の入所の見込みで現在進んでおりますけれども、それの11カ月予算を約3億 6,000万と推計したものを加えまして総額を見込んだものでございます。
 それからあと、居宅介護サービス計画給付費につきましては、ただいま申し上げましたように、居宅と、それから施設の関係が非常に給付費は伸びていることから、連動して一定の伸びを見込んだ数字ということで、予算の方の策定をさせていただきました。
◆(山川委員) 続きまして4点目になりますが、40ページ、基金の積立金なんですが、これは大幅減となりましたけれども、その根拠についてお伺いいたします。
◎(長島介護保険課長) 介護保険事業は、事業計画で12年から14年までの3年間の介護給付費を見込みまして、需要と供給の中で保険料を設定させていただきました。これは3年間の平均ということで設定しておりますので、当初は、なかなか利用者の方の人数も伸びない、そして利用限度額についても一定額まで伸び切らないということで、一定の剰余金が発生するわけでございますけれども、12年度よりも13年度、13年度よりも14年度ということで、一定の額が出てくるわけでございます。平成14年度は事業計画におきましては3年目の最終年度ということになると思いますので、給付費の総額が伸びている関連上、基金の積立金が大幅な減額となったものでございます。
◆(山川委員) 続きまして、介護保険の関連する事業者の連絡協議会についてお伺いします。
 今年度はどう予定されているでしょうか。
◎(長島介護保険課長) 事業者の連絡会につきましては、いわゆる、ケアプラン作成を行います、居宅介護支援事業者連絡会を中心に、必要に応じまして、サービスを提供する事業者の連絡会を今まで同様な形で実施していく予定でございます。これら連絡会は、あくまでも実施の主体は事業者にございまして、今後も保険者としての支援を行っていきたいと考えてございます。
 現状につきましては、ほぼ2カ月に1回ぐらいの割合で実施しているというのが実情でございます。
◆(山川委員) 今の事業主体はもちろん事業者ですので。ただ、事業者の内容についての情報が、事業者によってサービスがいろいろまちまちというようなことがあってはならないと思います。事業者の情報について、市はどのように考え、また、どのようにスムーズに運営するような形で支えていくのか、その辺のところのお考えをお伺いいたします。
◎(長島介護保険課長) 情報を提供するということは、非常に、制度自体を円滑に進めていくということで欠かせないものだと考えています。
 国では、インターネットを利用しまして事業者提供を行っているわけでございますけれども、私どもはそれらをベースにしまして、事業者連絡会、特にサービス提供事業者の連絡会のときには、昨年度から試行的に実施しておりますけれども、いわゆる、サービス種目別の分科会的なものをつくりまして、その中での提供をしていくといったことでありますとか、さらに事業計画の推進の中で、今までどちらかというと、量の方に比重が求められてまいりましたけれども、今後は質の問題、いわゆる、サービス評価をどうやっていくかという検討の中で、それら内容を、市民の方も含めて提供していきたいということで、何らかの事業者案内的なものが作成できればと考えているところでございます。
◆(山川委員) 今、課長のおっしゃったようにサービスの質の向上、また、均一というか、差のないようにしていただくようにお願いしまして、質疑は以上といたします。
○(丸山委員長) ほかに質疑ございませんか。黒田せつ子委員。
◆(黒田委員) 議案第21号、介護保険事業特別会計予算につきまして、日本共産党市議団を代表いたしまして質疑いたしたいと思います。6項目の通告をいたしましたが、3項目に絞りましての質疑ですので、よろしくお願いいたします。
 まず、介護保険の総体的な問題についてですが、制度が発足いたしまして3年目を迎えております。昨年10月より保険料が全額の徴収となりまして、今までの状況を踏まえまして、今年度の予算は立てやすくなったと思いますが、その中での留意点をお願いいたします。
◎(長島介護保険課長) 介護保険事業は、介護保険事業計画にのっとって推進されております。現在は、第1期の事業計画ということで、平成12年度から16年度の5年間の事業計画にのっとって実施しているということでございます。
 14年度予算もその事業計画をベースにしながら、今まで2年間、12年度、13年度のいわゆる、給付の実績でありますとか、保険料の本来額徴収になったこと、さらに、今後予測される種々の状況がございますけれども、そういった要件を加味しながら、可能な限り実態に即した予算計上に留意した次第でございます。
◆(黒田委員) 2点目ですが、サービスの利用についてですが、3年目を迎えた今も、被保険者の方々にはその制度そのものが浸透されていないようで、先日も私のところにも相談があったような状況ですが。
 この福祉のしおりによりますと、第1号被保険者数が2万 3,213人、要介護の認定者数が 2,236人で、要支援も含まれておりますが、否該当者数が書かれていないんですが、こうした中で、2万 3,213人の方々の中には健康でいらっしゃる方々もおいでになりますが、先ほど、保険料の徴収のところでは数値が出されておりますが、保険料はきちんと徴収されながらもサービスを申請しなければならないという中で、今後、どのような対応をしていかれるのでしょうか。
◎(長島介護保険課長) 本件につきましては、山口給付係長の方から答弁申し上げます。
◎(山口給付係長) 要介護認定者や給付費が増傾向にありますことから、制度が徐々に浸透しているということではとらえておりますが、しかしながら、被保険者に対します制度周知につきましては、短期間で完全にできるものとは考えておりません。従来からも実施してきておりますが、市報等を通じた広報活動、それから住民向けの説明会の実施、在宅介護支援センター、民生委員等によります地域住民の方への周知活動、可能な限りの方法をとらせていただきまして、制度の浸透を今後も図っていきたいと考えております。
 なお、つけ加えまして、先ほど説明させていただきましたように、滞納保険料の戸別訪問をさせていただきますときに、保険料の督促ということだけではございませんで、制度の周知を兼ねた形で、職員の方で戸別訪問をさせていただくということで対応を考えさせていただいております。
◆(黒田委員) ぜひ臨戸徴収なさるときに、徹底して申請書を出さなければならない制度ですので、ぜひ丁寧な案内をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 それでは最後になりますが、3点目ですが、保健福祉事業運営経費についてですが、39ページに書かれてありますが、今まで何をどのようにして取り組んできたのか、保健福祉事業、一般会計と整合性を図りながらとありますが、どのような介護予防事業を展開していくのでしょうか。
◎(長島介護保険課長) 本件につきましては、高橋課長補佐の方から答弁申し上げます。
◎(高橋介護保険課長補佐) 保健福祉事業につきまして、今までの取り組みについて答弁させていただきます。
 平成12年度は、要介護被保険者、及び介護者が、介護保険関連の相談しやすいよう薬剤師会に御協力をいただき、市内薬局に在宅介護支援薬局用の看板を作成し、配布いたしました。平成13年度につきましては、介護予防の内容を含む関連パンフレットを作成し、制度周知の徹底を図ってまいります。
 次に、一般会計との整合性についてですが、一般会計では保健福祉事業としまして、在宅介護支援センター事業、高齢者等生活支援ホームヘルプサービス事業、高齢者生きがいデイサービス、高齢者配食サービス事業等を実施しております。
 平成14年度では、主に、老人保健事業の担当所管とも連携しまして、要介護者がスムーズに制度利用に結びつくよう、啓蒙手段の1つとしての手法を予定しております。
◆(黒田委員) 長野県のようにPPKの精神で、この東村山市も介護保険を利用しなくても元気でいかれるような、そんな制度を充実させるためにもよろしくお願いしたいと思います。
○(丸山委員長) ほかに質疑ございませんか。勝部レイ子委員。
◆(勝部委員) それでは、2点に絞りまして質疑いたします。
 2の③のケアマネジャーの関係で伺います。ケアプラン作成から給付管理まで大変負担が大きいと言われますが、利用者本位になっているのか大変心配なところです。1人で担当する件数、身分保証、及び労働超過の実態をどのように把握しているのか。そして、今年度は公的な立場で事業者主体の運営をどのように指導・監督していくのか、見解を伺います。
◎(長島介護保険課長) 本件につきましては、給付係長の方から答弁申し上げます。
◎(山口給付係長) 介護保険制度のかなめでございますケアマネジャーにつきましては、その負担の大きさ、これは非常に大きいものということで十分理解しております。その上で、事業者の連絡会等を利用しまして、「利用者本位の計画を作成するように」ということで、保険者としての指導をしてきております。これにつきましては、今後ともそういう形での連絡会へのかかわり方をしていきたいと考えております。
 また、1人当たりの件数ということでの御質疑もいただいているんですが、これにつきましては個人差が非常に大きいということと、それから、実態といたしまして兼務が非常に多いということで、一概にお答えして比較できるような数字というものがございません。
 これに関しましては、そういうことで数字としては持ち合わせていないということで御理解いただきたいということと、それから、身分保証等の問題でございますが、市内近隣につきましては、基本的に社会福祉法人等を中心にした事業者指定を受けておりまして、この中で身分保証等につきましては、一定の水準にあると考えております。これが今後とも継続されますように、保険者としてかかわっていきたいと考えております。
◆(勝部委員) 再質疑いたしますが、国の方ではこの実態についてどんな見解を持っているのか、あるいは改善の姿勢等、把握していましたらお答えをお願いいたします。
◎(長島介護保険課長) 従来はケアプラン作成、ケアマネジャー1人については50件という数値が挙げられておりましたけれども、非常に1件1件の密度が違ってきているということで、当然とそれが重みにも反映してきているということでございます。
 聞くところによりますと、国の審議会の中でも、果たして件数の妥当性というんでしょうか、その辺の議論がされているということで、15年度は一定の法改正も含めまして、そういった議論もまた進められていくのではないかと思っております。
◆(勝部委員) それでは、保険料負担と給付の公平性の視点から伺います。
 ⑥ですけれども、先ほども未利用者の対応について伺いました。私は、制度の周知・徹底ということではなくて、実際に介護を必要とする人が、本人自身が家族以外の介護を望まない人も結構いると聞いています。また、家族自身も他人に介護を任せられない、お家の中に入ってほしくないという考えの中から、社会的な介護を拒否すると言うときついんですけれども、保険料は支払っていながら、給付を受ける意思がないという方も少なからずいらっしゃると聞いています。これについて、公平性の視点からどんな見解をお持ちなのか、そして対応について伺います。
◎(長島介護保険課長) 要介護状態にあるにもかかわらず、家族以外の介護を望まない方がいらっしゃるということは、新聞等でも私も承知しているところでございます。
 その方たちの対応としましては、いわゆる、在宅介護支援センターの相談員でありますとか、市内の民生委員、老人相談員等が、いわゆる、地域の相談窓口になっているわけでありますけれども、市の職員ももちろんかかわりまして、制度内容の説明でありますとか、種々の内容については一定の時間をかけて説得というと変ですけれども、御理解をいただくように継続努力をしていきたいと考えているところでございます。
 最終的にはその方の価値観と言うんでしょうか、御本人の判断に結びつくものでございますので、納得していただくということにつきましては、一定の時間が必要ではないかと判断しております。
◆(勝部委員) 再質疑いたします。
 確かに、本人の価値観、あるいは、生きることの尊厳ということで、大変難しい問題があるように私も把握しております。運営協議会でぜひ検討していただきたいと思いますが、当面、直接本人に介護するのではなくて、家族へのケアが大変重要なのではないかと思います。家族会の施設での立ち上げとか、それから間接的な家族への介護等、今後、見直しの時期に必要と思いますので、それについての見解を伺います。
◎(長島介護保険課長) 御質疑の内容につきましては、介護保険運営協議会等の中で必要に応じて議論していきたいと考えております。
○(丸山委員長) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。討論ございませんか。
                   (「なし」と呼ぶ者あり)
○(丸山委員長) 討論がありませんので、採決に入ります。
 本案を、原案のとおり可決することに賛成の方を挙手を求めます。
                     (賛成者挙手)
○(丸山委員長) 挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
 なお、お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました本案に対する委員会報告書の作成については、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
                     (賛成者挙手)
○(丸山委員長) 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
 次に進みます。
   ---------------------------
△〔議題5〕議案第22号 平成14年度東京都東村山市下水道事業特別会計予算
○(丸山委員長) 議案第22号を議題といたします。
 議案第22号について、補足説明をしたいとの申し出がありますので、これを許します。都市整備部長。
◎(大野都市整備部長) 上程されました議案第22号、平成14年度東京都東村山市下水道事業特別会計予算(案)につきまして、補足説明をさせていただきます。
 それでは、予算書に基づきまして説明を申し上げます。
 予算書の2ページをお開き下さい。
 歳入歳出予算につきましては、第1条のとおり、歳入歳出予算の総額を、昨年度より0.47%増の歳入歳出総額46億 676万 6,000円とさせていただく内容であります。
 4ページをお開き下さい。
 下段の第2表の地方債につきましては、公共下水道事業で2億 1,930万円、流域下水道事業で 4,780万円、総額において2億 6,710万円の起債を見込み計上しております。
 次に、事業の内容につきまして、事項別明細書によりまして説明させていただきます。
 歳入から説明申し上げます。8ページをお開き下さい。
 下水道受益者負担金でございますが、農地等で受益者負担金の徴収を猶予していた土地につきましては、その土地が宅地化等により用途を変更した場合には、その猶予を解除し、受益者負担金を徴収することになりますので、現年度分として 620万円、過年度分の滞納繰越分として 9,000円を見込んだところであります。
 下水道事業の根幹である下水道使用料収入につきましては、平成12年度に16.6%の料金の改定をさせていただいたにもかかわらず、長引く不況下により、企業、並びに一般市民の節水意識の浸透や生活様式の変化により、水道水の使用料が減少しております。したがいまして、本年度の使用料見込額は20億 6,906万 5,000円と、前年度対比 1,418万 9,000円減のマイナス0.68%で編成をいたしたところであります。
 次に、国庫補助金でございますが 3,000万円を計上させていただきました。補助対象事業は、昨年度に引き続き実施する、空堀川左岸第3排水区工事と萩山雨水幹線築造工事であります。
 都補助金につきましては、国の補助対象事業と同じ事業について 190万円を計上させていただいています。
 次に、10ページをお開き下さい。
 繰入金でございますが、歳入における使用料の減少と、歳出における公債費償還金の増加、並びに元金償還金の増加に伴う確定申告消費税の増が重なってきたことにより、前年度対比3.72%増の22億 3,000万円を一般会計から繰り入れていただいております。
 歳入の最後として、市債について説明を申し上げます。
 都市計画道路27号線の管渠築造工事と新規の公共下水道事業が予定されているため、公共下水道事業債は4,180 万円増加しておりますが、流域下水道事業の縮小に伴い、流域下水道事業債が 4,380万円減少したことにより、全体といたしましては昨年度より 200万円の減の2億 6,710万円を計上してあります。
 次に、歳出について説明申し上げます。17ページをお開き下さい。
 総務費の中の一般管理費ですが、公債元金、償還金の増加に伴う公課費として、確定申告、消費税を昨年度より 2,268万 9,000円を増額した関係で、 6,663万 3,000円を計上させていただいております。
 次に、21ページをお開き下さい。
 管渠維持管理費ですが、人孔の修繕等に 1,606万 5,000円、管路清掃委託費として 475万 7,000円、水質検査等委託費として 549万 1,000円、下水道台帳補正業務委託 472万 5,000円を計上しております。
 下段の、ポンプ場維持管理費が 1,297万 5,000円増加した主な要因は、秋津中継ポンプ場の老朽化に伴う修繕費の増が 780万 6,000円、工事請負費として脱臭塔の取りかえ工事費 420万円であります。
 23ページをお開き下さい。
 流域下水道維持管理負担金6億 3,714万 6,000円でありますが、これは下水道終末処理場における汚水の処理費、並びに流域下水道施設の維持管理費として、汚水立米当たり38円を、東京都下水道局流域下水道本部へ支払っている経費であります。節水等で汚水が減少する傾向にありますので、前年度比0.76%減の6億 3,714万 6,000円で計上しております。
 次に、25ページをお開き下さい。
 下水道建設費でありますが、公共下水道の汚水関係では秋津中継ポンプ場の老朽化に対処し、従来のポンプアップから流域下水道に切りかえていく考え方で事業を進めていくよう準備を進めておりますので、実施するということになりますと、都市計画変更、認可変更等の法的手続が必要となりますので、委託料として 2,100万円を計上しております。
 次に、27ページをお開き下さい。
 建設事業の工事請負費でありますが、1億 3,611万 2,000円を計上させていただきました。工事内容といたしましては、府中街道拡幅、並びに多摩湖町都営住宅建てかえに伴う管渠撤去、築造工事ほか等でございます。
 公共下水道の雨水関係の建設事業につきましては、1億 4,630万 7,000円を計上させていただきました。主なものといたしましては、平成13年度に引き続き実施する空堀川左岸第3排水区工事と萩山雨水幹線築造工事であります。
 次に、29ページの流域下水道建設費でありますが、黒目川流域雨水幹線の東村山分の工事が終了したことにより、建設負担金は大幅に減額しておりますが、雨水処理場等の整備負担金として 4,898万 8,000円を計上させていただいております。
 30ページをお開き下さい。
 公債費ですが、31億 6,291万 1,000円と、歳出全体に占める割合が 68.66%と非常に高い比率を占めています。これらは、汚水事業の整備を短期間に達成するため、経費を集中的に投資してきた期間の起債が、元利償還のピークを迎える時期と重なってきたことによるもので、今後、四、五年はこのような状況が続くと考えられます。なお、元金の償還のピークは平成22年度になると考えられますので、これまでの間は、確定申告消費税の増額も見込まれます。
 以上、要点のみ大変雑駁な説明で恐縮に存じますが、よろしく御審査の上、御可決賜りますようお願い申し上げ、補足説明とさせていただきます。
○(丸山委員長) 補足説明が終わりました。
 休憩します。
                    午後6時27分休憩
                    午後6時32分再開
○(丸山委員長) 再開します。
 質疑より入ります。質疑ございませんか。鈴木忠文委員。
◆(鈴木[忠]委員) それでは、議案第22号に関して、1点だけ質疑させていただきます。
 今、部長の方から説明がありましたので、大まか理解もしておりますし、毎回、この特別会計はほとんど同じことの繰り返しと言ったら大変失礼になるわけですけれども、質疑もそこに集中してしまうわけです。
 ただ、今年度、使用料の収入見込み額が、見込み額で、もう前年度よりも少なく見込んでいるところが、先ほどの説明にあったように、やはり社会情勢を勘案した中での見込み額を設定したのか、このように思っているわけですけれども、その反面、30ページの公債費の件でございますが、3・4・27号線とかの新しい道路を整備すると、また、下水の整備もしていかなければいけないという、いろいろな問題も抱えているのも事実でございます。
 そのような中で、今説明にもありましたように、公債費の元金と利息を合わせて予算の約69%、これを占めていることを率直にどのようにとらえているのか。毎年ふえていくわけでございますから、その辺をお伺いしたい、このように思っております。
 また、あわせて先ほど元利の方のピークが22年、元金と利息のピークが多分15年だというお話を聞いておりました。そういう意味で、今までは利息も払ってきた、これからは元金だけ払っていくときに、消費税の絡みの問題を小耳に挟んだわけですが、その辺の消費税の絡みはどのようになっているのか、お伺いしたいと思います。
◎(川嶋下水道課長) 使用料につきましては、これは細かく説明申し上げたいと思います。
○(丸山委員長) 休憩します。
                    午後6時34分休憩
                    午後6時34分再開
○(丸山委員長) 再開します。下水道課長。
◎(川嶋下水道課長) 消費税につきましては、課長補佐の方から答弁させていただきます。
◎(飯田下水道課長補佐) 部長の補足説明の中でお話申し上げたとおり、ちょうどここのところで、元金と利子のところが今ひっくり返る時期なんです、そういう時期に来ております。利子のときには消費税はかからないんですけれども、今度、元金を返すような形になりますと、消費税がかかってくる。と申しますのは、例えば、大きな工事を7年度までしてきたわけですけれども、その工事をしてきたときには、実際自分のお金を払っていないわけです、借りているお金です。起債という形で借りている金で払っているわけです。今度、その借りていたお金をここで返すような時期に来たわけです。
 そうしますと、当時によっては3%のときもありますけれども、後半は5%になりますけれども、そのときの消費税を払わなければいけない時期になっている、それのピークが22年ということなんです。元利償還金は15年がピークなんですけれども、22年までは、今度は元利償還金は若干減っていくわけですけれども、今度、その公債費の中で消費税が若干ふえてくるんです。ですので、元利償還金が少なくなるからすぐ楽になるかというと、そうではないということで御理解をいただきたいと思います。
◆(鈴木[忠]委員) 課長、69%を占めている現状をどうとらえているかという質疑をさせていただいているんですけれども。
◎(飯田下水道課長補佐) 今もお話申し上げましたとおりなのでございますけれども、この現状をどうとらえているかということでございますけれども、約70%の金額、予算の70%はもう返さなければいけないという現実が今あるわけでございます。
 そういう形の中で、先ほどもお話ありましたように、1立米当たり38円の処理料を払っていかなければいけないとか、人件費があるとかという形でございますと、私どもの立場からいきますと、ここ数年というか、10年ぐらいはこのままじっと我慢をする、それ以外の方法は今のところないのではないのかと。余りいい回答にならないことは十分承知の上なんですけれども、そんなような状況でございます。
◆(鈴木[忠]委員) 私も知識不足で、15年がピークだというので15年がずっと頭にあって、それからは下水道のこの会計も少しずつよくなっていくのかと思っていましたけれども、今22年と改めて聞きましたので、大変だな、頑張っていただきたいと。
 もう1つだけ、消費税の話がありました。3%の時代の工事は3%で、5%の時代の工事は5%でよろしいかどうか、それだけ確認させて下さい。
◎(飯田下水道課長補佐) そのとおりでございます。
○(丸山委員長) ほかに質疑ございませんか。川上隆之委員。
◆(川上委員) 公明党市議団を代表して、下水道事業特別会計予算につきまして何点か質疑いたします。
 都市の公共下水道事業、平成7年度に全市に普及して、既にもう満で6年ほど経過をしております。そういう状況の中で、今、下水道関係の予算もやはり厳しい状況を強いられているわけでございますけれども、特に歳入関係におきまして下水道収入について、まず最初にお聞きしたいと思います。
 前年度当初比で 1,418万 9,000円の減でございますけれども、この理由についてお聞きしようと思ったんですが、先ほど来、提案理由説明の中で若干説明がありました。例えば、平成12年度に16.6%の料金改定をしたものの、長引く不況の中で、企業や一般市民で節水意識が浸透している、それから生活様式の変化等もある。それで使用料が減少しているという原因も言っているわけでございます。前年度比で約0.68%のマイナスになっているわけでございますけれども、この生活様式の変化等による、こういうものとしてはどういうことが考えられますか。
◎(川嶋下水道課長) 生活様式は、やはり家電製品にしても節水型でしたり、蛇口1つとっても、昔は締めながらしていたんですけれども、今はぽんとやるような、これもかなりの節水になっているようでございます。それと、先ほど何回も申し上げていますけれども、大企業の節水、これが一番多い影響になっております。
◆(川上委員) それから続きまして、使用料関係でもって、滞納繰越分が9ページに載っております。滞納繰越収入見込額として 2,518万 4,000円でございますけれども、これはどのような算定で出しているのか、お聞きしたいと思います。
◎(川嶋下水道課長) 滞納調定額といたしましては、平成9年分として81万 3,000円、10年度分として67万円、11年度分76万円、12年度分 137万円、13年度 2,500万円の合計 2,861万 3,000円を見込んでおります。滞納繰越分として 2,518万 4,000円も計上しております。13年度の滞納繰越分の増は、12年度より導入いたしました財務会計システムの関係により、従来でしたら13年度会計に取り組んでいた14年5月分の料金収入が、システム上、13年度で取り組めなくなったために、14年度会計に繰り越したことによるものであります。
 なお、本年1月末の現在の滞納繰越額は 375万 2,000円であります。
 滞納者への対応でございますが、御案内のとおり、下水道料金の徴収は水道料金と一緒に水道部に、(「聞いていないよ」と呼ぶ者あり)そうですか。
○(丸山委員長) 休憩します。
                    午後6時43分休憩
                    午後6時44分再開
○(丸山委員長) 再開します。川上委員。
◆(川上委員) お聞きする前に答弁がございましたので、今、面食らっておりますけれども。滞納繰越分はわかりました。
 問題は、長期滞納された場合、どのような対応をされていますか。
◎(川嶋下水道課長) 滞納繰越額は 357万 2,000円でありますが、滞納者の対応ですが、御案内のとおり、下水道料金の徴収は、水道料金と一緒に水道部にお願いしております関係で、下水道課としての特別の対応策は持っておりませんが、市民産業まつり、水道・下水道なんでも相談等のイベントの中にて、使用料についての御理解をいただくよう努力しているところでございます。
◆(川上委員) 次の質疑に移ります。一般会計繰入金の件でございます。
 この件につきましては、今年度は前年度比で 8,000万円増額して22億 3,000万円計上されております。この使用料が減ると、どうしても一般会計繰入金がふえるんじゃないかという、裏腹な関係が指摘できると思うんですけれども。極力、一般会計から繰入金を抑制すべきだと思うんですけれども、どのような努力をされていますか。
◎(川嶋下水道課長) 使用料につきましては、平成12年度に平均16.6%の料金改定を行い、増収に努めているところでありますが、さきに答弁申し上げました理由により、改定時の見込みに到達できずに苦慮しているところであります。
 また、下水道汚水事業の整備を短期間に達成し、少しでも早く市民の皆さんに快適な文化的生活をしていただくために、経費を集中的に投資する必要があったことと、これらにかかわる膨大な経費を、工事期間内に集中するのではなく、平準化していくために起債の借り入れをしてまいりました。一般会計繰入金の増は、使用料収入の減収と、起債の元利償還金がピークの時期を迎えているということと重なったことが要因でありますので、これらをひとつ御理解をしていただいて、なお、この一般会計の繰入金の、今後、若干--若干と申しましょうか、一般会計からの繰入金を少しでも少なくするよう努力をしてまいりたいと思います。
◆(川上委員) その努力に期待をいたします。
 次に、歳出関係で2点ほどお聞きいたします。
 18ページの水資源有効活用事業経費のうちの、雨水浸透升設置助成金が 900万円計上されております。それで、前年度当初比で見ますと約 2.5倍ふえているんです。その理由についてお聞きいたします。
◎(川嶋下水道課長) 雨水浸透升等の設置は、湧水の復活、それから地下水の保全と水辺環境を守っていくために、また、降雨時に、直接河川に入る雨水の量を減らすことにもなり、河川のはんらん防止にも大きく役立っているものと考えております。また、市民の雨水の浸透升設置に関する意識も高まっておりましたので、これらの要望の実態にあわせて、昨年度の 400万円を 900万円に増額したものであります。
○(丸山委員長) 休憩します。
                    午後6時48分休憩
                    午後6時49分再開
○(丸山委員長) 再開します。
◆(川上委員) そうしますと、いわゆる、新築関係のそういう増加によって、予算計上が多くなったとありましたけれども、戸数が前年度がどのぐらいで、今年度は何戸ぐらい見ておりますか。
◎(飯田下水道課長補佐) 補助が1軒最高10万までという形になっております。それで、都の基本額というのがございますので、10万でも計算していきますと、一番高いので9万 6,000円という形になるんです。ということですので、約10万という形でいきますと、 400万が 900万ということですので、 900万というのは90軒ということなんですけれども、プラスアルファその余分があります。それから最高が10万ということですので、うちは5万でもいいですという家がありますので、 900万というのは約 100軒を予定しております。
◆(川上委員) 最後の質疑です。
 公共下水道建設事業費、特にこれ雨水関係でございますけれども、26ページに空堀川左岸第3配水区(第2分区)工事(その2)についてお聞きしたいんですけれども、現在も、前年度も進めていると思うんですけれども、この工事を本年度行いますと、いわゆる、野際通りを中心とする久米川町の2丁目、3丁目とか、あるいは鷹の道周辺の、現在、幹線溢水が起きておるんですが、この解決にかなり期待されているんですけれども、どのようにお考えでしょうか。
◎(川嶋下水道課長) この工事は、平成13年度に引き続き実施しております。今年度は、東村山高校東側の道を、鷹の道まで延長する工事であります。この工事は、鷹の道の道路配水を受けることが大きな目的でありまして、鷹の道の冠水の防止についてはかなり効果を上げると考えますが、久米川町2丁目、3丁目の冠水や溢水につきましては、配水区が異なることから、鷹の道に面したところ以外の場所につきましては、効果はそう期待できないと考えております。
◆(川上委員) 御答弁によりますと、鷹の道周辺、高校前あたりに効果があるということでございまして、2丁目、3丁目は余りないんですけれども、大変要望が強いと思うんです。それについて、どのような方法をとりますか。
◎(大野都市整備部長) 今、答弁申し上げましたけれども、今回の工事につきましては、鷹の道の体育館ですか、手前のところから空堀の方へ持っていく工事なんです。今、御質疑の久米川町の2、3丁目につきましては、道路の方の工事でU字溝ですとか、そういう工事で進めていきたい、対策を立てていきたいと考えております。
○(丸山委員長) ほかに質疑ございませんか。清沢謙治委員。
◆(清沢委員) 議案第22号につきまして、2点ほど伺ってまいります。
 まず、19ページの雨水浸透升設置助成金です。升に対する東京都の補助が12年度に打ち切られて以来、設置箇所が大幅に減っていたことは御案内のとおりですけれども、今回、升助成金が前年の 2.5倍になったことは先ほども御質疑がありました。
 そこで、このこと自体は評価できるのですけれども、東京都の補助との関係はどうなっているのか、伺いたいと思います。
◎(川嶋下水道課長) 雨水浸透升設置事業の都の補助金につきましては、12年度より補助事業廃止ということになりましたが、市長会等の積極的な復活運動により、12年度につきましては 180万円の補助金を得ました。
 13年度では、補正予算として 160万を計上させていただいたところであります。
 14年度につきましては、補助金の当初計画は見送っていますが、今後も補助金獲得については最大限努力をしていく所存でありますので、これもひとつ御理解をいただきたいと存じます。
◆(清沢委員)  900万円は全部市の持ち出しなんですか、御苦労さまです。
 続きまして、21ページのポンプ場維持管理費についてですけれども、秋津中継ポンプ場の老朽化に伴って、近年、維持管理経費がかさんでおります。自然流下への切りかえに向けた取り組みは、先ほど、一定の御説明もありましたけれども、もう少し詳しく伺いたいと思います。
◎(飯田下水道課長補佐) 今度、自然流下に切りかえていこうという検討をしているわけですけれども、そのためには都市計画変更、それから下水道法の認可変更という、国土交通省に出す、そういう国までの作業が必要になってくるんです。
 そういうことで、14年度予算としては 2,100万、委託費として計上させていただいておりますけれども、それら都市計画変更、認可変更等の法的手続をしていくための関連図書を作成するための委託料ということで御理解をいただきたいと思います。
◆(清沢委員) 取り組みについては理解いたしました。
 ただ、1点質疑したいんですけれども、この秋津ポンプ場の自然流下切りかえについては、平成9年度に987 万円をかけて調査しております。そしてその調査の結果、自然流下切りかえへの改善がベストだということになったと思うんですけれども、その後、実際に事業が動き出すまでに5年もかかっております。この間、維持補修費も相当かさんだと思うんですけれども、なぜ事業実施までに5年もかかったのかということを伺いたいと思います。
◎(飯田下水道課長補佐) 今の御指摘のとおり、平成9年度に検討したことがございます。そのときに、先ほどお話申し上げましたとおり、都・国の許可が得られませんと、この事業ができません。そういうことで、都・国の方へ話に伺ったわけです。うちの方としては非常に困っているので、ぜひとも切りかえさせていただきたいということでした。そういうことでしたけれども、その当時、ポンプ場をつくってまだ15年ぐらいで、国の補助をいただいておりました。それから起債もとっておりました。
 そういう関係の中で、それらまだ10数年ということでは無理だという形で、国の方、東京都の方からそのようなことをいただいておりますので、少しの時間あきらめていたところなんですけれども、ここのところへきまして、また、修繕しなければいけないところが多くふえてまいりました。それで、13年9月に東京都の方へ伺い、こういうような状況なのでどうにかならないかというような形でお話に伺いました。ちょうど今年度で20年を超えましたので、機械・電気設備が20年というのが標準耐用年数なんです。その標準耐用年数を超えたという形の中で、そのような状況であれば仕方がないだろうという形で、東京都の方で認めていただいたので、今年度から来年度にかけて、その準備をさせていただくということでございます。
○(丸山委員長) ほかに質疑ございませんか。小倉昌子委員。
◆(小倉委員) 23ページの流域下水道維持管理費6億何がしですが、その中で、我々の下水というのは、結局、流域下水の処理場の方にいきまして、そこで処理されるわけなんですが、その前段で汚泥が取られまして、そして焼却され、それが資源化されているということで、メトロレンガ事業の経費について伺っておきます。
◎(川嶋下水道課長) メトロレンガは、北多摩第1号処理場で、汚泥の資源化事業として取り組んでいるもので、現在も製造を続けております。13年度では約50万個の需要があったとのことでございます。ほかの汚水処理場の汚泥は焼却をし、その灰をセメントの原料、細粒骨材として利用するとともに、コンポストとして肥料で利用しております。
◆(小倉委員) 確認したいんですが、私が北多摩1号の方に問い合わせましたら、たしかレンガの方は全然つくっていなくて、セメントの方に移行していたようなことなんですが、確認しておきます。
◎(川嶋下水道課長) そのとおりでございます。
◆(小倉委員) なぜこういう話をするかと申しますと、今回、ごみのエコセメント事業というのが起きていまして、その事業について我々の不安に思っている部分とか、それからコストの問題とかということで参考にしたいと思いまして聞いております。
 それで、生産量と需要のバランスはわかりますか。
◎(飯田下水道課長補佐) 13年度では50万個という形を聞いております。ただ、在庫はかなりあるようで、金額が一般より高いんです。一般のときですと、大体90円前後かと思うんですけれども、 100円から 110円ぐらいするという形なので、高いという形がネックになっているということを聞いております。
◆(小倉委員) 多分そうではないかと思っていたんですが、ただ、資源化に向けてお金がかかるというのは当然ですから、その辺はいたし方ないというところもあるんですけれども。ごみの場合は出る量がもうかなり違うし、また、レンガでも余る、セメントでも余っているときに、流域下水の場合は、多分、ダイオキシンなり、重金属がほとんど、ごみと比べれば少ないわけなんですけれども、その辺の安全性というのは確認ができているんでしょうか。
◎(飯田下水道課長補佐) 私どもが流域下水道本部からお聞きしたところによりますと、それは十分大丈夫だという確認は受けております。
◆(小倉委員) 最後になりますが、このメトロレンガ事業というか、レンガなりセメントなりをつくるこの事業なんですが、市としてはどういう評価をなさっているか、伺っておきます。
◎(大野都市整備部長) 当然このまま、例えば汚泥ですとか、そういうものが排出されますと、それは埋め立てたりせざるを得ないわけです。そういう意味で、汚泥を再利用しまして、さらに1つの製品として地上に残るということは、それだけそのものが延命化されますので、環境に対しては優しくなりますので、そういう意味で評価をしているということです。
◆(小倉委員) 今のお話でわからなくなったんですが、このセメント化する、汚泥の焼却灰を加工してセメントにするということと、汚泥を堆肥化すると、どちらがどうだという話がわからなくなったんですが、お答え下さい。
◎(大野都市整備部長) 1つは、汚泥を焼却し、その灰をセメントにして原料とするわけです。それは再利用です。そういう意味で環境に優しくなりますし、さらに汚泥をコンポストとして利用して、肥料にして、それを農地とか、そういうところで利用しますと、それも1つの再利用でありまして、肥料になれば、土に返って循環をしていきますので、それはそれなりにすばらしい環境に対する配慮の1つの製品になるのではないかと思います。
○(丸山委員長) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。討論ございませんか。
                   (「なし」と呼ぶ者あり)
○(丸山委員長) 討論がありませんので、採決に入ります。
 本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
                    (賛成者挙手)
○(丸山委員長) 挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
 なお、お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました本案に対する委員会報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
                     (賛成者挙手)
○(丸山委員長) 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
 次に進みます。
 休憩します。
                    午後7時05分休憩
                    午後7時10分再開
○(丸山委員長) 再開します。
   ---------------------------
△〔議題6〕議案第23号 平成14年度東京都東村山市受託水道事業特別会計予算
○(丸山委員長) 議案第23号を議題といたします。
 議案第23号について、補足説明をしたいとの申し出がありますので、これを許します。水道部長。
◎(浅見水道部長) 最後の審査になりますので、いましばらく御協力お願いしたいと思います。補足説明で御理解いただければ、非常に幸いであります。
 上程されました議案第23号、平成14年度東京都東村山市受託水道事業特別会計予算(案)につきまして、補足説明をさせていただきます。
 昨年10月25日に、東京都水道局多摩対策本部より、水道事業の事務委託方式に対しまして廃止の方向が、東京都市長会の方に説明が行われました。現在、多摩対と関係機関と協議中でありまして、協議が整い次第、各受託地に対しまして、具体的内容の調整に入ることが予測されるものと考えております。このような中で、平成14年度受託水道事業特別会計予算の編成を行ってまいりました。
 東村山市受託水道事業特別会計予算編成に当たりましては、東京都水道事業の事務委託に関する規約に基づきまして、昨年8月に事業運営計画、及び経理見積もりを多摩水道対策本部に提出いたしまして、協議を重ね、合意をした内容でございます。
 予算の歳入歳出の詳細につきまして、説明申し上げます。予算書3ページをお開きいただきたいと思います。
 平成14年度東京都東村山市受託水道事業特別会計予算を次のように定めさせていただくものであります。
 第1条といたしまして、歳入歳出予算総額は、歳入歳出それぞれ11億 8,738万 6,000円と定めさせていただくもので、前年と比較いたしまして 9,422万 6,000円、 8.6%の増となるものでございます。
 歳出予算の流用につきましては、第2条、歳出予算の流用のとおり定めさせていただくものでございます。
 次に、10ページをお開きいただきたいと思います。歳入歳出予算の詳細でございます。
 歳入でございますが、御承知のように、受託水道事業特別会計の歳入につきましては、全額東京都からの受託水道事業収入でありまして、歳出額に見合う額が歳入となるものでございます。受託水道事業の内訳でございますが、第1目、管理収入8億 8,812万 1,000円、前年と比較いたしまして 4,515万 3,000円、 4.8%の減となります。第2目の建設収入につきましては2億 9,926万 5,000円で、前年度と比較し1億 3,937万 9,000円、87.2%大幅増となりまして、受託水道事業収入合計で11億 8,738万 6,000円、前年度と比較しまして9,422 万 6,000円、 8.6%の増となったものであります。
 12ページをお開きいただきたいと思います。歳出でございます。
 第1項、水道管理費でありますが、職員数につきましては、平成13年3月末日を持ちまして、給水費で1名、業務費で1名、定年退職2名が生じてまいりました。東村山市の第2次行財政改革の基本方針であります、定年退職者不補充により2名を不補充といたしまして、再任用の配置により事業運営を行っていくことといたしました。したがいまして、全体の職員数は13年度の34名から32名になるものでございます。
 以上の点を含めまして、詳細につきまして説明申し上げます。
 13ページ中段よりやや下、配水施設維持管理経費2億 1,358万 2,000円でありますが、前年度に比べ 8,384万 8,000円の減となりまして、これは13ページ下段にあります委託料 2,071万 6,000円、漏水調査委託料、給水所等維持管理委託料、配水管工事設計委託料等々の減、また、15ページの工事請負費のうち、13年度で配水池の流入弁補修工事が完了いたしましたことにより、14年度に減となるものが主な内容でございます。
 次に、14ページ、15ページをお開き下さい。
 第3目、給水費でありますが、3億 2,290万 1,000円。説明欄中段にあります職員人件費 7,674万 6,000円。先ほど説明申し上げましたように、定年退職者を不補充といたしまして、再任用職員を配置する内容でございます。 433万 3,000円の減。
 下段から16ページにかけまして、給水装置維持管理経費であります。2億 4,573万 8,000円とし、前年度に比べ 3,928万 3,000円の増とさせていただく内容であります。
 以上が主な内容でありますが、17ページ説明欄上段の委託料であります。 3,439万 4,000円。前年に比べ113 万 7,000円の減。その下にあります工事請負費2億 921万円でありますが、漏水補修工事 336万円、それから隔側装置等設置工事 642万 5,000円、給水管取付替工事 3,086万 2,000円、それぞれ増とさせていただく内容でございます。
 16ページ、17ページをお開きいただきたいと思います。
 17ページの下段、業務費でありますが、業務関係職員につきましても、先ほども説明申し上げました定年退職者1名を不補充といたしまして、再任用職員を配置する内容でございます。給水費、及び業務費の再雇用職員の配置につきましては、多摩対との合意済みの内容であります。
 次に、18ページをお開きいただきたいと思います。
 中段、営業事務経費でありますが、検針業務を初めとした営業事務にかかる経費でありまして、1億45万4,000 円、前年と比べて 297万 5,000円増とさせていだたく内容でございます。
 それから20ページをお開きいただきたいと思います。
 第2項、第1目、配水施設費でございます。21ページ、説明欄下段にあります配水管布設経費2億 8,036万9,000 円と定めさせていただくもので、前年度に比べまして、1億 3,891万円と大幅に増となっております。これは次ページ、23ページにあります配水管布設工事の増によるものであります。
 以上、歳出合計といたしまして11億 8,738万 6,000円とさせていただくもので、前年度と比較いたしまして9,422 万 6,000円、 8.6%の増となる内容でございます。
 以上、大変雑駁な説明でありますが、平成14年度東京都東村山市受託水道事業特別会計予算の補足説明とさせていただきます。よろしく御審査賜り、速やかに御可決いただけますようお願い申し上げまして、説明を終わらせていただきます。
○(丸山委員長) 補足説明が終わりました。質疑より入ります。質疑ございませんか。川上隆之委員。
◆(川上委員) 受託水道事業特別会計予算につきまして質疑いたします。
 最初に、水道管理費関係の配水費、15ページの配水管工事があります。1億 836万が載っておりますけれども、この件について具体的にお聞きしたいと思います。
 もう1つ聞いてしまいます。同じ水道管理費の中で給水費関係でございますけれども、17ページの給水管取りつけがえ工事1億 6,034万 4,000円につきましても、具体的内容についてお聞きいたします。
◎(小峯工務課長) 配水費の関係でございますけれども、配水管工事1億 836万円の内容につきましては、塩ビ管等の取りかえがございます。市道 507-13号線でございますが、これには 1,228万 5,000円、それから市道316 -2号線につきましては 168万円、それから 520号線につきましては 672万円、それから 552号線につきましては 840万円ということで実施する予定でございます。
 それから、道路関連工事といたしまして2路線、補助道3号線と都道 128号線がありまして、これではトータルで 4,567万 5,000円、延長としては 450メートルを予定しております。
 それから、その他の布設がえということで、小平霊園の軌道下の夜間工事がございまして、約40メートル、3,360 万。この配水管工事トータルでは 820メートル、1億 836万円を予定しています。
 次に、2点目の御質疑でございますけれども、給水管取りつけがえ工事1億 6,034万 4,000円の内容につきまして、これは給水管の市の独自の工事ということで単独ステンレス化計画、これを全体的に 309栓の個人の家の取りつけがえを予定しております。路線としては9路線、トータル金額1億 3,455万 8,000円を計画しております。
 そのほか、本管工事、配水小管を埋設するときにつけかえ工事も同時に行います。このつけかえ工事というのは、ステンレス化されていない工事が 103栓、 2,087万 5,000円を予定しています。
 それから、既にステンレス化した管のつけかえ37栓、 241万 1,000円。それから給水管の未撤去とか、不要なもの、あるいは、移設しなければならないものの計画が4栓ございます。これが 150万円。本管工事ではトータルしまして 144栓、 2,478万 6,000円。先ほどの単独ステンレス化計画、それから管工事によるステンレス化計画、合計しまして 453栓、1億 5,934万 4,000円を計画しております。
◆(川上委員) 詳しい説明ありがとうございました。
 その中で、前に一度大きな問題ありました、発ガン性を指摘されましたアスベスト管がありましたけれども、市内のアスベスト管のすべての取りかえは全部終わっている、そのように理解してよろしいでしょうか。
◎(小峯工務課長) 14年度計画で、私道に2路線計画しています。そこは今のアスベスト対策、私道でありまして、これから説明会に入るんですが、14年度、可決されると入りますが、なかなか難しい道路状況で、道路はかなりきれいなんです。そういうところを掘削するのはあれかなというようなこともございます。それは私道。
 公道に対しては、当時は私道でも、現在公道ですが、その辺の関係で若干まだある。その辺は早急に直す、14年度に対応しようという計画でございます。御理解願いたいと思います。
◆(川上委員) 続きまして、配水布設費関係でお聞きいたします。予算書の23ページございますけれども、配水管工事として2億 433万円が計上されておりますけれども、この具体的内容をお聞きします。
◎(小峯工務課長) 配水管布設経費の15工事請負費でございますけれども、この関係では、経費としては 198%、約2倍に上がっていますが、純然たる配水管工事の関係では、昨年度に比べて約 2.5倍となっております。場所としましては--場所というか、トータルで言いますと、公道布設が 1,740メートル、昨年が 890メートルですから、ことしは 850メートル増ということで、公道布設が長いようになりました。
 それから、私道については 200メートルということで計上し、全体ではこの工事は 1,940メートルということになります。
 それから、場所はどこかと申しますと、府中街道、主要地方道16号線ですけれども、公道上で中抜けがございまして、水利用計画で一定の段階、約 100メートルですけれども、ドッキングします。
 それから、その他5路線ということで 1,940メートル、2億 433万円を予定しております。
◆(川上委員) 最後の質疑です。同じ工事請負費で消火栓設置工事とございまして、 472万 7,000円計上してございますけれども、この具体的内容について教えて下さい。
◎(小峯工務課長) 路線名でお話しさせていただきますと、主要地方道16号線府中街道の位置、それから都道 128号線、東京都が今道路拡幅をやっております。金山神社の先でございますけれども。東京都と調整の上、歩道が完成すれば、道路上に入っています管を撤去しまして、両サイドにサービス管 150を埋設したいと思います。両サイドに埋設しますと、そこに1カ所ずつ2基設置したいと思います。
 それから、都道 129号線ですけれども、ここに2基、 129号線というのは鷹の道から大岱小学校に斜めに入る狭い都道でございます。ここは配水管 400ミリが現在入っています。そこにサービス管、配水管の機能を損なうような形で各家庭がとっております。その 400ミリの配水管は恩多町と青葉町へ行く主要送水管でございますから、そこにサービス管を 150ミリを埋設したい、そういうことから取りつけがえ、あるいは周辺の給水管の取りつけがえ、あるいは小管の取りつけがえもあわせて行っていきたい。そういうことから、 150ミリのサービス管を2基設置します。延長は 550メートルを予定しています。
 そういうことで、街路予定地とか、住宅局の都営住宅2路線ということで、トータルで10基、 472万 7,000円を予定しています。
○(丸山委員長) ほかに質疑ございませんか。田中富造委員。
◆(田中委員) あと短時間ございますので、質疑させていただきます。
 1点目は、先ほど、ステンレス管の入れかえ等のお話があったようでございますが、配水管工事につきましては水道管理費分、あるいは建設改良費分、両方あるようでございますが、現在、この配水管の耐震性というんでしょうか、これにつきましては平成10年度完了時点で、全体の配水管の何%ぐらいまで耐震性の管に入れかわるかどうかということを1つ質疑いたします。
 2つ目は、先ほど、提案理由の説明の中でありましたけれども、都への一元化の問題です。私も昨年12月の一般質問で都営水道への一元化につきまして質問したわけですけれども、もう少し詳しく、平成14年度におきましてはどのような方向に議論が進展していくのか、この一元化がいつごろそういう方向になっていくのか、2点伺っておきます。
◎(小峯工務課長) では、1点目の関係で回答申し上げたいと思います。
 耐震管の使用は、平成9年度から施行となった。それから平成12年度末では、水道管の埋設工事として2万2,188.8 メートル埋設しました。そのうち、御質疑は配水費と建設改良費という区分ですが、東京都の多摩水道対策本部企画部でのデータとしましては、配水管と導水管しか区分していません。管理費で入れたとか、建設費で入れたかということではなくて、配水管は2万 2,088.3メートル、それから導水管としましては 100.5メートルということで、管種別な電算入力だということで回答を得ております。
 なお、水道管理費で耐震管を入れられるかという問題につきましては、水道管理費では、建設改良費は新管ですから、それから管理費では切り回し工事とか、ちょっとした移設とかということですから、耐震管の管種が両サイドで合わないんです、一般的には。延長何十メートル、あるいは何百メートルという耐震管の管ならそのまま活用できますが、あくまでも新設管が望ましい形なので、そういう内容で御理解いただきたいと思います。
◎(比留間水道部次長) ただいまの補足説明の中で、部長より若干触れさせていただきましたが、一元化というんですか、その関係につきまして答弁をさせていただきます。
 昨年10月25日の市長会に、多摩地区水道事業の経営改善にかかわる説明がありました。その後、東京都の水道連絡会、2回開催されまして、受託地の意見・要望等の聴取がございました。その意見・要望としての内容につきまして、東京都からの説明によりますと、こういった視点から「区部との同一サービスを図る考えは理解する」、「サービスの低下にならないよう事業所の配置をしてほしい」、「市町の考え方を十分取り入れてほしい」、「市内の業者の優先的な配慮をしてほしい」、それから「水道職員の処遇問題等であった」という報告がございました。
 また、昨年12月末に自治労都本部、及び自治労連に、多摩地区水道事業の経営改善に関する基本的な考え方を示し、現在、自治労都本部等と協議を行っていると聞いております。
 今後の予定ですが、水道事業の経営改善に関する東京都水道局の基本決定につきましては、3月末以降の早い時期に決定したいということでございますが、諸条件が整えば、受託市との協議をしていきますという内容でございます。
 また、この基本計画につきましては正式に決定されるのが4月以降ということで、また、4月以降のいつかということはわかりませんが、決定された時点において受託市長と協議をする予定があると聞いております。
 以上のことから、14年度につきましては、まだ諸条件が整わないということから、現在、具体的な内容についてはわかってございません。
○(丸山委員長) ほかに質疑ございませんか。小倉昌子委員。
◆(小倉委員) 端的に伺います。
 本年度の私道の管網整備における反映はどのように行われたか伺います。
◎(小峯工務課長) 先ほども説明申し上げましたけれども、私道に対する工事関係でございますが、材質改善計画で本年度は計上しました。御質疑の内容は、多分、私道の多重管の解消とか、それから材質改善とか、いろいろあるかと思います。
 そういうことで、今後の問題は、主力幹線、あるいは配水小管を重点に整備し、今後の検討課題というか、順次進めたいと思いますので、御理解願いたいと思います。
◆(小倉委員) 実は、この近くの他市と比較して、私ども当市は、私道整備の推進に非常に力点が入っていないと、そういう話も漏れ聞いておりますし、別に職員の方を責めているわけじゃないんですが。他市と比較して、すごく予算が低いんです。
 私が思うに、職員の方の、民間でいう営業ですか。要するに、8月から東京都と折衝が始まるんですが、そういうときにぜひ私道整備等を進めていただきたいということを御要望しますけれども、その私道の先ほどの危ない部分、体に悪いという、そういうことも計画性をもって、ぜひ何年度までということをきちんと公約しましてやっていただきたいと思うんですが、その辺の見解を伺います。
◎(小峯工務課長) 私は、何年度までに実施するとか、そういうことでなくて、本管を終了したら、早急に実施すべきだという考え方はあります。ただ、私はそういう考え方が今後も続いていくということで、御理解を願いたいと思います。
◆(小倉委員) 課長のお話はよくわかりました。部長、私道整備についての都との予算組みについて、どういう姿勢で臨むかというのを聞いているんで。
◎(浅見水道部長) 今課長が答えましたように、課長の考えもありますけれども、受託水道としてどうするかということです。平成12年11月に多摩対の方にはそういう形での保証期間ですか、整備計画というものを出していただいているんです。多摩対と協議の中ではそれらが基本になりますので、当時の計画の中から優先的に私道を整備していくということで、先ほど課長がお答えしましたように、ことし2路線は計上しています。
 それから、今後の中ではやはり計画的に、計画をつくりながら整備していきたいということで課長がお答えしたということでございます。
○(丸山委員長) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。討論ございませんか。
                   (「なし」と呼ぶ者あり)
○(丸山委員長) 討論がありませんので、採決に入ります。
 本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
                     (賛成者挙手)
○(丸山委員長) 挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
 なお、お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました本案に対する委員会報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
                     (賛成者挙手)
○(丸山委員長) 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
 次に進みます。
 以上をもって、予算特別委員会を閉会といたします。
                    午後7時42分閉会




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平成14年・委員会

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