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第5回 平成14年5月20日(環境建設委員会)

更新日:2011年2月15日

環境建設委員会(第5回)

日時    平成14年5月20日(月) 午後1時2分~午後1時33分
場所    第1委員会室
出席委員  ●保延務 ◯山川昌子 小倉昌子 清沢謙治 小町佐市 荒川昭典各委員
      欠席委員……なし
出席説明員 小島功環境部長 大野廣美都市整備部長 浅見日出男水道部長
      野沢勝雄環境部次長 新井至郎管理課長 北田恒夫施設課長
      丸田記代元ごみ減量推進課長
事務局員  中岡優局長心得(次長兼務) 嶋田進主査(庶務担当)
      加藤登美子議事係長 山口法明主任 市川功主任

議題等   1.13請願第10号 家庭ごみ収集有料化に反対する請願
      2.13請願第15号 ごみ有料化以前に行うべき課題として生ごみ堆肥化を求める請願

                    午後1時2分開会
○(保延委員長) ただいまより、環境建設委員会を開会いたします。
   ---------------------------
△〔傍聴の許可〕
○(保延委員長) 傍聴の申し出があれば、これを許可いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
                 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○(保延委員長) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 傍聴申請があれば、適宜これを許可いたします。
 次に進みます。
 休憩します。
                    午後1時3分休憩
                    午後1時5分再開
○(保延委員長) 再開します。
   ---------------------------
△〔議題1〕13請願第10号 家庭ごみ収集有料化に反対する請願
△〔議題2〕13請願第15号 ごみ有料化以前に行うべき課題として生ごみ堆肥化を求める請願
○(保延委員長) 13請願第10号、及び13請願第15号を一括議題とします。
 質疑、意見等ございませんか。
                  (「なし」と呼ぶ者あり)
○(保延委員長) 質疑、意見等がございませんので、討論に入ります。
 なお、討論は請願ごとに行います。
 最初に、13請願第10号について、討論ございませんか。小町委員。
◆(小町委員) 13請願第10号、家庭ごみ収集有料化に反対する請願につきまして、自由民主党市議団は反対の立場で討論に参加いたします。
 現代は、まさにごみとの格闘の時代であります。東京都市長会の方針として、平成15年度中に全市、ごみの有料化が打ち出されております。当市も本年10月より、ごみの有料化の方向で検討がなされていることは御承知のとおりであります。
 その第1の理由は、最終処分地の延命化であり、排出抑制・減量・リサイクルの推進にあります。ごみの有料化がその一助となることは確かであります。
 第2に、受益者負担の点であります。当市のごみ行政は、ふえ続けるごみとともに、その収集処分経費も年々増大し、年間27億円超えとなっております。厳しい財政を一層窮屈にしております。家庭ごみの有料化によって、その負担軽減がもたらされるものと期待いたします。
 また、秋水園の焼却炉も平成22年は耐用年数を迎え、その更新のためには、恐らく 100億円を超える建設資金も必要となります。そのためにも、家庭ごみの有料化は避けて通れない行政施策であります。何でもただがよいという安易な考えには同調できません。
 以上の理由により、13請願第10号については反対でございます。
○(保延委員長) ほかに、討論ございませんか。清沢委員。
◆(清沢委員) 13請願第10号、家庭ごみ収集有料化に反対する請願につきまして、日本共産党市議団は以下の理由で賛成いたします。
 ごみの減量が大変に重要な課題であるということでは、我が党の認識も行政と一致しております。焼却炉や最終処分場の延命化、良好な環境の保全、限りある資源を大切にするという観点からも、ごみの減量は市民の総力を発揮し、生ごみの堆肥化や分別の徹底など、今まで以上に進めていかなければならないと考えます。
 しかし、ごみを減らすための根本的な解決策は、ごみになる商品、処理困難な製品を市場から排除するシステムを導入することです。すなわち、製造者が最終処理まで責任を負い、処理費用を負担する仕組み、いわゆる、処理費用の内部化が必要です。
 今、行政が計画しているごみ袋の有料化は、ごみになる商品をつくらせないという根本的な解決につながらないばかりでなく、不法投棄の増加など、新たな問題を生みかねません。また、有料化がごみの減量につながるという主張も疑問です。既に有料化した自治体の例を見ても、減量の効果は一時的なものです。有料化実施から5年後も減量が持続している自治体はわずか16%にすぎません。このことを見ても、ごみ袋の有料化がごみ減量の決め手にならないことは明らかです。
 さらに、有料化によって、ごみの減量に努力している人と、そうでない人の不公平感をなくすとも言われていますが、ごみは多かれ少なかれ、すべての市民が出すものです。これを受益者負担というのであれば、学校も道路もすべて有料となってしまいます。このような理屈は到底受け入れられません。
 長引く不況とリストラ、医療と介護の負担などで市民の生活は今でも大変厳しくなっています。これまで行われた市民への説明会では、有料化に批判的な声が圧倒的でした。また、共産党市議団が独自に行ったアンケート調査でも、7割の方が有料化に反対しています。
 このような市民の声をしっかり受けとめて、家庭ごみ有料化の条例提案を思いとどまるよう、行政に強く要望いたしまして、請願に対する賛成討論といたします。
○(保延委員長) ほかに、討論ございませんか。山川委員。
◆(山川委員) 13請願第10号、家庭ごみ収集有料化に反対する請願について、公明党を代表し、反対の立場で討論に参加いたします。
 当市では、平成12年の容器包装法が出される以前から、ごみ減量化に向けて他市に先駆けて分別収集を行ってまいりました。また、請願者もよく御存じのとおり、秋水園再生計画策定市民協議会方式により、「燃やさない、埋め立てない」の方針が出され、生ごみ堆肥化も推進されてまいりました。市民の多くの皆様が協力し、取り組んできたのですが、最終処分場である二ツ塚が限られた年数しか使用できず、今後の多摩各市の取り組みとして、ごみ有料化が図られてまいりました。
 もとより、10円でも1円でも、市民の皆様の御負担とならないことがよいのではありますが、現状にかんがみて、市長みずから先頭に立って、1月19日から始めた市民説明会により、順次、町内会や自治会に向けた説明会も実施が予定されており、市民の皆様の御理解を得るための努力もされております。市で計画された14項目の減量努力も評価いたします。自治体と市民による資源循環型まちづくりのためにも、ごみの有料化は避けて通ることはできない1つであります。
 以上の理由により、13請願第10号、家庭ごみ収集有料化に反対する請願に対し、反対といたします。
○(保延委員長) ほかに、討論ございませんか。荒川委員。
◆(荒川委員) 13請願第10号、家庭ごみ収集有料化に反対する請願については、市民自治クラブを代表し、不採択の立場を明らかにして討論に参加をいたします。
 およそ人間が生活を続ける以上、いつの時代でも排出物、ごみや排せつ物が発生することはだれしも否定することはできません。したがって、基礎自治体である市町村が、廃棄物の処理を固有の事務として法定されているのであります。したがって、当市における廃棄物の処理の歴史は、その時代の流れに沿って進められてきたところであります。
 例えば、1955年、昭和30年当時でございますが、家庭ごみの一部は、現在の美住町1丁目にあるゲートボール場になっている土地の土を深く掘り下げ採取した跡が大きな沼状になっております。そのくぼ地にごみが投棄され、まちの職員が毎日燃やし続けていたところであります。
 下って1962年、昭和37年11月には、現在の秋水園が、紆余曲折はありましたが、住民の理解を得て、中間処理工場施設を稼働させ、あわせて、し尿処理施設も設置されたものである。従来、経済活動の活発化に伴い、大量生産・大量消費・大量廃棄の時代が到来し、今日までそれが続いているのである。しかし、資源には限りがあり、燃やすことによる有害物質、ダイオキシンや重金属などの発生が人間の命に害を及ぼすことが明らかになり、資源循環型社会の形成が求められる状況になったのである。
 しかし、現実はなかなか改善されることがなく経過しており、中間処理施設を持つものの、最終処分地を、他の自治体と一部事務組合を設立し、現在では日の出町の谷戸沢処分場の満杯を受け、同じ日の出町の二ツ塚処分場を設置し、三多摩25市1町による東京都三多摩地域廃棄物広域処分組合で運営をしているところである。
 しかし、この処分場も2013年、平成25年3月31日には満杯になると予測をされているわけでありますが、次の処分場を求めることは全く困難であることは、だれしもこれは否定できないのである。なお、その上に、最終年度は構成団体が持ち込み割当量を守っての推計であることを見落としてはなりません。東村山市は、持ち込み割当量を毎年超過し、罰則金を支払っている事実も、私たちは知らなければなりません。
 なお、当該処分組合は、持ち込まれた焼却残渣のエコセメント化を、2005年度、平成17年末には実現したいと作業を開始していることも承知すべきであろうと思います。
 何はともあれ、私たち市民の多くは、1994年、平成6年度から、分別すれば資源、まぜればごみという信念から、家庭ごみの8分別を営々として努力し、燃やさない、埋め立てしないという高い目標に向かって、市民とともに資源循環型社会を目指し活発に運動を展開しておりますけれども、2001年、平成13年10月現在の状況は、分別に努力されている市民は67%であり、33%の方々に対し、さらに御協力を求める必要があるとの結論を明らかにしたところである。
 したがって、市民自治クラブとしては、現行の8分別を、さらに生ごみの分別などを市民に御協力をお願いし、資源化を一歩進め、日の出町に持ち込むごみを、8年間かけて限りなくゼロにする努力をすることが第1であり、そのためには第2として、次世代プラン等を今から市民と協力・協働の立場で開始することが重要であると確信をしたところである。よって、減量等、資源化の促進を図るための1つの手法として、ごみ袋の有料化と個別収集、さらには資源物の収集を積極的に行うべきであると主張するものであります。
 しかし、第1に、今日の経済情勢、市民の生活の実態を的確に把握し、適正な減免措置をとること。第2に、ごみ袋の売り上げ収益金は、ごみ袋有料化に必要な経費を差し引いた相当額をアメニティ基金に積み立て、ごみ減量に必要な経費として取り崩すガラス張りの会計処理を行うこと。第3に、既に有料化している自治体に学び、紙おむつの無料化や、いやしくもごみ量がリバウンド、入り戻ししない施策を展開することを強く要望し、討論を終わります。
○(保延委員長) ほかに、討論ございませんか。小倉委員。
◆(小倉委員) 家庭ごみ収集有料化に反対する請願の討論を行います。
 現在、ごみの半分以上は市場メカニズムによる作為的ごみであり、ごみの容積の60%、重量の25%を占める容器包装を、企業が自己責任・自己負担で回収するシステムへ変更すれば、おのずと現在のごみ量は半減します。また、これまで政府が、ごみ問題は自治体の責任として、ごみ行政の欠陥を各自治体に押しつけてきたということは否めない事実であります。
 よって、本来ならば、市民と自治体がともに国に対して、拡大生産者責任の法制整備を求めていかなければならないところであります。しかし、現実のごみ処理は待ってはくれません。
 そこで、当市がごみ処理費用負担の明確化、ごみ排出量の応分の負担、負担の公平性の確保などを理由に、ごみの有料化に踏み切ることは、多くの市民にも納得がいくところであると思います。また、有料化を導入した後に、1人1人の市民がとる手段として、1つに、ごみになるものは買わない。1つに、分別を徹底して資源ごみに出す。1つに、店頭回収箱へ包装物を返す。1つに、過剰包装を断るようになる。1つに、資源ごみ集団回収へのさらなる協力をする。1つに、ごみにならない製品を選ぶようになる。1つに、不用になったものの再利用を考える。1つに、家庭用ごみ処理機の利用をする。そして、買い物にマイバックを持参するなどが考えられ、減量・資源化につながることは明白であり、有料化はやむを得ないと判断します。
 しかし、有料化は、市民の理解と協力なくして実現できないことから、有料化による財源は透明性を持って特定財源とすべきで、次世代のごみ資源化施設整備に充てることを明確にしながら、市民合意を得るべきだと考えます。また、ごみの有料化の実施時期については、住民の周知・徹底を図り、十分な理解と協力を得た後に行うことは言うまでもありません。
 最後に、ごみ問題は有料化だけで解決できるものではないのですから、拡大生産者責任について、国・都への働きかけやリバウンド対策、環境教育の推進など、並行して行っていく課題が山積していることを申し添えておきます。
 以上をもって、本請願に反対する討論といたします。
○(保延委員長) 以上で討論を終了し、採決に入ります。
 13請願第10号を採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。
                     (賛成者挙手)
○(保延委員長) 挙手少数と認めます。よって、13請願第10号は不採択と決しました。
 次に、13請願第15号について討論ございませんか。小町委員。
◆(小町委員) 13請願第15号、ごみ有料化以前に行うべき課題として生ごみ堆肥化を求める請願につきまして、東村山自由民主党市議団は、以下の理由により反対であります。
 まず、家庭ごみ有料化と生ごみ堆肥化は、行政施策として分けて考えて行わなければなりません。ごみの有料化については、13請願第10号で述べたとおりでありますが、生ごみの堆肥化については、当市は平成9年7月に実験プラントの稼働を見て現在に至っておりますが、今もって試行錯誤の段階であります。そのつくられた堆肥利用にしても、農家が二の足を踏んでいるのが現状でございます。生ごみの堆肥化は将来の課題であります。
 以上の理由により、13請願第15号については反対といたします。
○(保延委員長) ほかに、討論ございませんか。清沢委員。
◆(清沢委員) 13請願第15号、ごみ有料化以前に行うべき課題として生ごみ堆肥化を求める請願につきまして、日本共産党市議団は以下の理由で賛成いたします。
 ごみの減量やごみ袋の有料化に対する日本共産党市議団の立場は、先ほど13請願第10号に対する賛成討論の中で既に述べておりますので繰り返しませんが、可燃ごみの5割を占める生ごみの堆肥化は、ごみの減量を達成する上で大変重要なポイントとなります。この点におきまして当市は、全世帯での生ごみ堆肥化というすばらしい計画を持ちながら、その取り組みがおくれているのは大変残念なことです。このままでは、この計画が計画倒れに終わりかねない、そのような瀬戸際まで来ているのではないでしょうか。
 全世帯での生ごみ堆肥化計画の実現に向けて、行政の奮起を促しつつ、請願に対する賛成の討論といたします。
○(保延委員長) ほかに、討論ございませんか。山川委員。
◆(山川委員) 13請願第15号、ごみ有料化以前に行うべき課題として生ごみ堆肥化を求める請願について、反対の立場で公明党を代表し討論に参加いたします。
 13請願第15号ですが、当市では一部採択はとられておりません。生ごみ堆肥化については、完熟堆肥を勧める請願者の請願趣旨には賛同できるところでありますが、ごみ袋有料化以前に実施を求めるということに関しては、さきの13請願第10号で述べておりますので省略させていただきますが、有料化以前にということになりますと、今年度10月に予定される有料化以前には厳しい状況であると判断せざるを得ません。ごみ完熟化への実施については、まだ研究が多いところと思っております。
 以上の理由により、不採択といたします。
○(保延委員長) ほかに、討論ございませんか。荒川委員。
◆(荒川委員) 13請願第15号、ごみ有料化以前に行うべき課題として生ごみ堆肥化を求める請願につきましては、市民自治クラブを代表し、不採択の立場を明らかにして討論に参加いたします。以下、その理由を申し上げます。
 13請願第10号の討論の際にも若干触れましたが、焼却炉で燃やすごみの約50%は、組成分析の結果、生ごみであるとの報告がありました。したがって、平成12年度の燃えるごみの年間総量は約3万 2,380トン余でありますので、単純計算でございますけれども、約1万 6,190トン余が生ごみであったろうと思います。
 しかしながら、平成12年3月に発行されました文書、東村山市一般廃棄物処理基本計画の転換への14の柱、いわゆる、ごみ減量・リサイクル推進のためと称している中に生ごみの堆肥化が明記され、平成17年度より取り組みを始め、平成22年度には全世帯の排出抑制率 100%を目指すとなっています。したがって、ごみ有料化云々とは時限が異なっていると思います。
 しかしながら、生ごみの堆肥化は、ごみの資源化・減量化の最たるものとして、具体的な方策、例えば、生ごみに異物を混入しないというお願いや、生ごみの無料収集、農業を営む人たちを中心とした堆肥化促進の組織づくりを速やかに実施するよう強く要望し、討論を終わります。
○(保延委員長) ほかに、討論ございませんか。小倉委員。
◆(小倉委員) ごみ有料化以前に行うべき課題として生ごみ堆肥化を求める請願について、討論を行います。
 当市は、循環型社会を目指す中で1つの施策として、ことし10月から家庭ごみの有料化を実施すると公表しております。そして、市は財政難であるが、有料化実施は財源を確保する目的が先にあるのではなく、あくまで、ごみ減量・リサイクルの増進、公平性の確保、さらにごみの排出・発生抑制になる施策だと強調しております。また、緊急を要する問題である平成22年寿命の秋水園焼却炉の延命化と、平成26年で満杯になる二ツ塚最終処分場の延命化を図るものであると力説しております。
 しかし、当市の資源化率は多摩地域平均より高く、27%となっており、ごみの有料化を導入したとしても、減量効果は恐らく10%前後しかあらわれないと考えます。市が秋水園や最終処分場の延命化を大義名分とするのであれば、当市の誇れる脱焼却・脱埋立による資源循環型のまちを目指すという理念に基づいた施策を最優先に行うのが筋であると考えます。それは、10年先、20年先の環境保全を考えた、また、市民、事業者、行政が策定した推進プラン98で提言されている生ごみの堆肥化施策であります。
 なぜなら、今、燃やしているごみの50%を占めている生ごみが減量となり、可燃ごみが減量となり、なおかつ焼却灰の埋め立ても半減するからであります。また、唯一土に戻る生ごみは、本当の意味での資源循環になるからであります。
 当市は、有料化実施に当たっては個別収集にすると言っているのですから、生ごみだけの収集は容易にできるのであります。大義名分のごとく、最終処分場の延命化を言うのであれば、有料化・個別収集実施と同時に生ごみ堆肥化を行うべきと考えます。また、早期に容器包装リサイクル法によるプラスチックの処理を実施することを申し添えておきます。
 以上をもって、本請願の賛成の討論といたします。
○(保延委員長) 以上で討論を終了し、採決に入ります。
 13請願第15号を採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。
                     (賛成者挙手)
○(保延委員長) 挙手少数と認めます。よって、13請願第15号は不採択と決しました。
 次に進みます。
 以上で、環境建設委員会を閉会いたします。
                    午後1時33分閉会




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電話:市役所代表:042-393-5111(内線2812~2815)  ファックス:042-397-9436
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