第5回　平成14年5月24日（厚生委員会）

厚生委員会（第５回）

日時　　　　平成１４年５月２４日（金）　午後２時９分～午後３時１５分
場所　　　　第１委員会室
出席委員　　●木内徹　◯鈴木忠文　島崎洋子　清水雅美　黒田せつ子各委員
　　　　　　欠席委員……鈴木茂雄
出席説明員　小沢進保健福祉部長　柿沼一彦保健福祉部次長
　　　　　　越阪部照男保健福祉部次長　川口勇福祉総務課長　小山信男福祉課長
　　　　　　川合清介護保険課長　長島文夫健康課長　片桐晃生活福祉課長
　　　　　　榎本雅朝保育課長　奥田雅臣子育て推進担当主幹
　　　　　　内田昭雄第七保育園長　石橋茂児童課長　今井和之福祉課長補佐
　　　　　　高橋富行介護保険課長補佐　山口俊英介護保険課給付係長
事務局員　　中岡優局長心得　小林俊治次長補佐　池谷茂委員会担当主査　山口法明主任

議題等　　　１．１４請願第１号　久米川東児童クラブ施設の一刻も早い建てかえを求める請願
　　　　　　　　　　　　　　　　（１）
　　　　　　２．１４請願第２号　久米川東児童クラブ施設の一刻も早い建てかえを求める請願
　　　　　　　　　　　　　　　　（２）
　　　　　　３．所管事務調査について

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時９分開会
○（木内委員長）　ただいまより、厚生委員会を開会いたします。
　傍聴の申し出があれば、これを許可したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○（木内委員長）　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　傍聴申請があれば、適宜これを許可いたします。
　次に進みます。
　休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時１０分休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時１４分再開
○（木内委員長）　再開します。
　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△〔議題１〕１４請願第１号　久米川東児童クラブ施設の一刻も早い建てかえを求める請願（１）
△〔議題２〕１４請願第２号　久米川東児童クラブ施設の一刻も早い建てかえを求める請願（２）
○（木内委員長）　14請願第１号、及び14請願第２号を一括議題といたします。
　質疑、御意見等ございませんか。清水雅美委員。
◆（清水委員）　14請願第２号についてでありますが、請願の事項について、「希望者を受け入れるために増員・人員配置などを状況によって行ってください」、こんなふうになっておりますけれども、行政の方の対応というのは、この建てかえに当たってどんなふうになっていますか。
◎（石橋児童課長）　ただいまの御質疑ですけれども、児童クラブの職員配置は、障害児保育を前提として正職員２名、嘱託職員１名を基本配置しております。その際、児童の定員は44名ということでやっておりますけれども、当然、施設を改修すると60名程度受け入れられる規模になるわけであります。この基本配置を前提に、正職員をふやすことなく、臨時職員等で対応してまいりたいと考えております。
○（木内委員長）　ほかに質疑ございませんか。黒田せつ子委員。
◆（黒田委員）　14請願第１号についてですが、先日、厚生委員会で視察に参りまして、どの委員も確かな目で建てかえの重要性を感じられたと思うのです。今回、児童クラブにつきましては定員が本当に大変な中で、こうした形でおさまったわけですが、久米川東につきましては早期の建てかえが望まれるところですが、私も本当に大変な状況の学童クラブは、市内でもだんだんによくなってきている姿を見るわけですが、久米川東については、請願の中でもありますように、早期に建てかえということですので、ぜひそういうことを請願として通すということですが。
　その中でも、特に私は、その建てかえの計画がなされるまでの間、子供たちがあの中で定数で過ごしていくのかと思うと、暑い日のこととか、雨の日のことを思うと大変な状況だということを思うのですが、久米川東の空き教室の状況と、その空き教室が、児童クラブの子供たちにとって使えるものなのかどうか。その建てかえまでの間の子供たちの状況を、どうしたらよくやってあげられるのかということを考えたのですが、その辺ではいかがでしょうか。
◎（石橋児童課長）　建てかえまでのということは、建てかえ中ではなくて、例えばこの夏を乗り切るというふうに今の御質疑を理解したのですけれども。
　久米川東に関しては、今年度の学級編制というんですか、クラスづくりにも大変苦労したと聞いております。いわゆる、余裕教室はほとんどないといいますか、「ない」と今年度に関しては聞いております。仮にあったとしても、２カ所で放課後の健全育成事業に携わるという形になってしまいますので、それはますます人員配置が必要なことから、現在は考えてはおりません。
　一方、エアコン等の設備も整えてありますので、さほど心配されることではないのではなかろうかと考えております。
◆（黒田委員）　引き続きまして、建てかえ中のことについてはいかがでしょうか。
◎（石橋児童課長）　実は、改修工事するときの頭の痛いところがそこにあります。先ほど申し上げましたように、久米川東は教室数も少ないと聞いておりますし、さらに余裕教室もないと聞いております。したがって、建てかえ中に余裕教室を借りて、そこでやれるのが一番安上がりといいますか、費用をそんなに投資しないでできる方法ですので、それをまず第一に考えていきたいと思いますけれども、その年その年の状況によって異なりますので、今明言することはできません。
　仮に、余裕教室がなかったときに、校庭の一画にプレハブのようなものを建てる、あるいは、今ある敷地の中に今ある建物をずらして使っていくという方法が考えられるかと思いますが、余裕教室の活用に比べれば、数倍の投資が必要になるのではなかろうかと考えております。
◆（黒田委員）　もう１点ですが、建てかえまでの期間ですが、視察をしましたところ、入り口のフェンスがさびついていたり、傷ついているところが子供たちにとってどうなのかという懸念がありますので、建てかえが目前に迫っているところでの予算の使い方でしょうけれども、何とかその辺の、周りの設備改修など、何とかしてあげてほしいということを望んでおります。
◎（石橋児童課長）　職員内部の努力でそのように、少なくとも、今、扉は直しました。あとは安全対策ができるように、職員で努力して改修していきたいと考えます。
○（木内委員長）　ほかに質疑ございませんか。島崎洋子委員。
◆（島崎委員）　この請願１号、２号ともに関連してなのですが、東児童クラブの建てかえということに関しましては、非常に困っている状況だというのはよく認識しております。
　そこで関連してお伺いしたいのは、今、親が就労しているか、就労していないかにかかわらず、子供の放課後をどう考えていくかということで、市の方で全庁的な取り組みがされているようにも伺っているのですが、そのことと、この児童クラブのことはどんなふうに整理をして考えていられるのか、お考えをお聞かせ願いたいと思います。
◎（石橋児童課長）　考え方としては２つあるかと思います。１つは、世田谷の新ボップと言われているやり方です。まずはだれでも入れる。学童部門に関しても、おやつ代は取るけれども、定員は設けないでだれでも登録できますという考え方が１つあります。
　それから一方では、放課後対策事業はもちろんだれでも入れる。それがあるから、児童クラブに入れる子供はもっと特化して、本当にフルタイムで働いている人のお子さんだけを預かる。したがって、預かる子供の数をぐっと減らす、こういう２つの考え方があるかと思います。この辺のことは慎重に、それこそ全庁的に相談しながら、議会にも相談しながら、方向づけを出していく必要があるのではないかと考えております。
◆（島崎委員）　そのときに、この建てかえを一刻も早くということで、たしか15年度の計画かと思いましたが、そこに絡めてというか、対象にして検討しているのか、検討していないのか、いかがなのでしょうか。
◎（石橋児童課長）　教育委員会と福祉と政策室で、その検討の緒についたということです。先進的な自治体の例を見ながら、東村山に合ったものをつくっていく必要があると考えております。
◆（島崎委員）　これは、私は採択の方向でいるのですけれども、今検討している結論が出ることと、この久米川東の結論が出ることでは、もしかすると変更があるかもしれないというふうに、それを含めた御答弁と受け取れるのですが、それでよろしいのですか。
◎（石橋児童課長）　児童クラブの建物は、何も児童クラブのみで使うということでもないのではなかろうかと私自身は考えています。先ほど申し上げた、検討の緒についた、あるいは、東村山に合ったやり方というのは、世田谷区のようなやり方はそのまま持ってこれないとも考えますので、それらを含めながら考えると、決してむだな投資とはならないのではなかろうかと思います。
◆（島崎委員）　今、児童クラブ、学童という形で育成室ではない。学童のところでは、「おひさま広場」ですか、小さなお子さんをお持ちのお母さんたちに大変好評ですし、私自身も、もうちょっとふやせないのというような質疑をしているほどですし、地域の拠点に、小学校ぐらいのところにそういう拠点があったらいいと思っておりますので、今のお話を聞いて、必ずしも児童クラブだけではないなんていうのは、私は、そういう使い方もあるのだろうかとか、児童館がない地域にとっては児童館的にも使えるのかとか、いろいろ今考えてはみたのですが、ほかにはどんなふうにお考えなのでしょうか。
◎（柿沼保健福祉部次長）　児童クラブのあり方について、やはり東村山には歴史があります。今16の児童クラブをつくってきたわけですけれども。当然、父母会から言われている部分では、やはり全入という部分が前提で、市もずっといろいろ考えてきた経過があります。なるべく申請児童については、やりくりの中で全入という形、最終的にはそんな形になっているのですけれども、父母の御要望にこたえた学童は、要するに、学区域の変更を余り生み出さないようなやり方で努力はしてきました。
　ただし、やはり今学童クラブの入会申し込みが非常に多いということで、東村山市の今後の児童クラブのあり方について、やはり福祉だけではもう問題解決できない。そういうことで、先ほど課長の方から答弁ありましたけれども、教育委員会、あわせまして政策室との協議を14年度持つことになりました。その中で、21世紀の学童クラブのあり方について、東村山の方策を考えていきたい。
　ですから、当然、今これから建てようとしている久米川東については、歴然とした学童クラブの建てかえ、それははっきりしています。ですから、当然考える場合には、すべての育成室を含めた使い勝手について、教育委員会との放課後対策等を含めて、その監護に欠ける共働きの子供たちの部分とどうリンクさせていくのか。これはまた、当然、各委員会に御相談をしながら、筋道はつけていかなければならないと思いますけれども、当然、父母会との協議も必要になってくるだろう。
　そんなことで、まず最初に、教育委員会と我々保健福祉部と政策室が理事者のもとで検討しよう、こういうことになりましたので、その辺をしばらく検討させていただいて、また報告の機会があれば報告をする中で御意見もらっていって、新たな児童の健全育成に向けて努力はしていきたいと思っていますので、ぜひ御理解願いたいと思います。
○（木内委員長）　ほかに質疑ございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○（木内委員長）　以上で、質疑を終了し、討論に入ります。
　なお、討論は請願ごとに行います。
　最初に、14請願第１号について、討論ございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○（木内委員長）　討論がありませんので、採決に入ります。
　14請願第１号を採択とすることに、賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者挙手）
○（木内委員長）　挙手全員と認めます。よって、14請願第１号は採択と決しました。
　次に、14請願第２号について、討論ございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○（木内委員長）　討論がありませんので、採決に入ります。
　14請願第２号を採択とすることに、賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者挙手）
○（木内委員長）　挙手全員と認めます。よって、14請願第２号は採択と決しました。
　次に進みます。
　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△〔議題３〕所管事務調査について
○（木内委員長）　所管事務調査事項について、議題といたします。
　初めに、所管事務調査事項①「子ども家庭支援センター事業について」に入ります。
　本件について、所管より、説明があればお願いします。子育て推進担当主幹。
◎（奥田子育て推進担当主幹）　子育てひろば事業の開始につきまして、報告を申し上げます。
　５月15日付市報、あるいは５月５日発行の子ども家庭支援センターだより、あるいは保育園だより、児童館だよりによりまして周知を申し上げておりますが、６月３日、本町児童館、及び第一保育園の「ほんちょう子育てひろば」、それから第四保育園の「みすみ子育てひろば」、２カ所の「ひろば」がオープンいたします。地域の乳幼児親子の出会いの場や、あるいは集いの場といたしまして、自由に育児体験が話され、あるいは、親同士や子供同士の友達づくりが行われたりなど、保護者の子育てに伴う不安や負担、あるいは孤立感の解消へ大きな役割を果たすものと考えております。
　また、保育園と児童館の機能を活用いたし、子育て相談、また、子育ての啓発活動を実施いたします。相談につきましては、保護者からの健康やしつけなど、一般的、あるいは基礎的な相談に対応するほか、必要に応じまして、子育てにつきましての制度やサービス、あるいは専門機関の紹介なども実施いたします。啓発事業につきましては、年３回以上の子育て講座の開催、あるいは情報の収集、並びに提供、子育てサークルなどの育成支援、このようなことを実施してまいります。
　また、地域の保育施設などと関係機関との交流を進めるなど、順次、地域における連携と協力もつくってまいりたいと存じております。
　情報の提供関係でございますが、お手元に「子ども家庭支援センターだより」、それから子育て推進担当発行の庁内情報としましての「子育て情報誌」、それから育児グループさんの関係の東村山市育児支援のネットワークさんが発行いたしました「ママビタ」という情報誌がお手元にあると存じます。
　まず、５月５日付で、子ども家庭支援センターだより第１号を発行させていただいております。今後、四半期ごとに年４回の発行を予定しております。子ども家庭支援センターの事業や、あるいは、子育てに関する情報提供に今後活用してまいりたい、そのように考えております。
　また、庁内の子育てに関する制度やサービスなどの一元化されました情報誌の作成を準備してまいりましたが、冊子といたしまして、この月末にも発行をいたしてまいりたいと存じております。また今後、情報誌としましての充実、あるいは情報の更新などを心がけてまいりたいと存じております。子育て家庭におきましてのハンドブック的な活用、利用を願っているところでございます。
　また、東村山市育児ネットワークが、子育ての保護者の立場で編集をされました「ママビタ」という情報誌も完成され、６月中には発行の予定でございます。今回は、それぞれの情報内容にそれぞれが責任を持つという意味で、別個の発行となっておりますが、将来的には合本の発行形態なども検討の中に入れていきたい、そのように考えております。
○（木内委員長）　説明が終わりました。
　各委員からの質疑・意見等に入ります。質疑・意見等ございませんか。島崎洋子委員。
◆（島崎委員）　子育て情報誌と、それからママビタ、これをお母さんたちが大変期待して、配布されるのを待っているというふうに聞いているのですが。
　その中で、子育て情報誌とママビタがセットで配布されるというふうにお母さんたち受けとめているようなのですが、今のお話ですと、ママビタの方は６月発行ということでしたでしょうか。そうすると、配布の仕方はどういうふうになるのでしょうか。
◎（奥田子育て推進担当主幹）　これは内部印刷で行っておりますので、ただいま文書の方が非常に予約が入っておりまして、市報の関係で、５月15日市報の１面の一番下段に、５月末日には推進担当の庁内情報誌を出しますと御案内をいたしておりますので、今、予約のすき間を縫って鋭意やっておりますので、その後、ママビタの発行に随時入っていきます。今、予約を取るように努力しておりますけれども、曜日の飛んでいるところでやっていますので、６月中ということになると思います。
　それから、配布の御質疑であると思いますけれども、配布場所につきましては、中心的には子ども家庭支援センター、あるいは子育てひろば、児童館等に置いてありますという御案内をしております。ただ、市内の、例えば私立認可園、認証、あるいは認可外、保育ママさん、それから小学校ですけれども、そういったところにも小数部になると思いますけれども、機関に御利用いただくということも考えております。
　また、今後行われる、支援センター、あるいはひろばで実施いたします子育て講座の開催時、あるいは授業などの開催時におきましても配布をしてまいりたい。また、現在、転入、出産、それから健診などの機会をとらえまして、市民課、それから健康課と早急に協議に入りたいと存じております。
　なお、配布部数は 4,000部を予定しておりますが、状況を見ながら増刷なども－－かなり紙数がいくものですから、有効活用を願うということで、状況を見ながら配布をしてまいりたいと思っております。
　なお、ママビタに関しましては、同じく子ども家庭支援センター、子育てひろば、児童館などに設置をいたしますが、そのほかの基本的な配布の方法としましては、ネットワークと話し合いの上、ネットワークが自主的に配布をしたいということでございます。印刷部数は 2,000部を用意いたしております。
○（木内委員長）　ほかに質疑等ございませんか。黒田せつ子委員。
◆（黒田委員）　今、子育て情報を見せていただいて、９ページの保健所の仕事のところなんですが、この多摩、東村山の保健所の問題で、今、三多摩26市のうち24市が、とにかく反対決議を上げている状況の中での保健所の役割なんですが、ここでも重要視された形で子育て情報には保健所の役割を載せてありますし、そういう中では、今、東村山市としての保健所の統廃合ですか、その問題についてはどこら辺まで情報が寄せられているのでしょうか。
◎（小沢保健福祉部長）　東京都の保健所の統廃合につきまして、これは26市の市長会という統一の見解を現在出しております。それに基づいて、都知事あてに計画の廃止という要望を出している経緯がございます。そういう中で、現在ではそういう状況が－－各市が一斉に東京都にそういう考えを出しているというのが現状です。
◆（黒田委員）　そうしますと、この子育て情報の中の９ページのように位置づけをなされているという状況の中では、東村山市といたしましては、やはり存続を願いながら、子育ての中でも重要的な役割を果たしているわけですから、その辺のことについていかがなんでしょうか。
◎（小沢保健福祉部長）　保健所の役割として、ここに子供に関する業務、仕事として書かせていただきました。確かに、現状の中ではそういう保健所としての役割はございます。
　そういう中で、東京都自身が１つ大きな計画の見直し、そういう立場に立っておりますので、当然、先ほど申しましたように、現状の中では各26市が－－抱えている事情はそれぞれ自治体によって違うと思いますけれども、現状の中では、やはり保健所の必要性という大前提の中で、26市が一体となって市長会という１つにまとめた中で要望を出しているという、そういう中で、当然、現状の中ではこういうものも重要な位置づけでありますということについては、これは当市だけではなくて、各市も同じような考え方に立っているのではなかろうかという推測はしております。
◆（黒田委員）　先ほど窓口で、保育サポーターの養成講座の御案内を見せていただいたのですが、これは講座を皆さんにお知らせいたしまして、講座が終わった方が21世紀の職業財団に登録をして、そうしますと、これは東村山市でこの講座を受けた方々が、どのような東村山市での受け入れ態勢というか、そのものは今どうなっているのでしょうか。講座をお知らせするのみで、受けていただくということだけなのでしょうか。
◎（奥田子育て推進担当主幹）　そのビラの内容は、私の方に置いてあるとは思いますけれども、その内容まで確認してございません。
　それで、それ以外にもサポーター養成講座の関係の講座設定もあるかと思いますけれども、現在、行政が直接かかわるということで、講座開設ということではないと思います。育児ネットワークが今回開催されると聞いています保育サービス提供者の講座があるようでございますけれども、将来的に見ますと、ファミリーサポートセンターの土壌につながるものだとは存じております。
○（木内委員長）　ほかに質疑等ございませんか。島崎洋子委員。
◆（島崎委員）　質疑ではなくて、最初に先ほどの質疑をするときに、まずお礼を言いたかったと思いましたのに抜けてしまいました。
　今回、ひとり親家庭のところでもあるんですけれども、これだけの市の福祉サービスがあるのを知らなかったという方の意見も出ております。市報を見ればわかるようなこともあるんですけれども、そのタイミングを逃したりしてしまうと、なかなか情報が入らない。そういったときにこれを見ると、いろいろなことが入っています。保育園のことに関しても、児童館の使い方や、欲しい情報がきちんと網羅されていて、本当にお母さんたちの役に立つと思いましたので。
　あとは、無料ということを確認させていただきたいと思いました。
◎（奥田子育て推進担当主幹）　無料でございます。
○（木内委員長）　ほかに質疑等ございませんか。鈴木忠文委員。
◆（鈴木［忠］委員）　先ほどの、ほんちょう子育てひろばと、第四保育園内の子育てひろばの件で聞きたいのですが、本町の方に関しては、これは児童館ですから午後１時までです。いわゆる、子供たちにも関係があるから午後１時まで。保育園の方も12時半になっているんです。この辺はもう少し延長があってもいいのではないかという、なぜそうなったのかということが１つ。
　それと、私は常々思うことの中に、こういう相談業務とか、すべてにおいてそうなのですが、ファクスの対応だとか電話の対応ということもあるわけですけれども、どうしても土曜、日曜というのがおなざりにされているような気がするんです。こういう社会状況の中で、土曜、日曜じゃないとゆっくり相談できない方っていっぱいいると思うんです。そういう部分はどのように論議されているのか。この２点をお聞きしたいと思います。
◎（奥田子育て推進担当主幹）　ほんちょう子育てひろばにつきましては、10時から１時。それからみすみ子育てひろばにつきましては10時から12時半ということで、これははっきり申し上げて、第四保育園の検討の結果でございますけれども、午睡の関係でございます。食事が終わって、子供たちが午睡の準備に入るという関係で、12時半が適当ではないかということがございます。また、午睡に入りますと、園全体が子供たちの声が消えて静かになります。３時からはまた－－今検討中でございますけれども、子育てひろばの啓発事業の中の基本事業となっております、子育てグループ、あるいはサークルの育成支援ということがございますので、３時過ぎに有効活用を兼ねまして、グループへの貸し出しを行うということで、その30分の短縮はそういった、総体の検討結果の中で出てきております。
　それから、土・日の相談の開設でございますけれども、これは支援センターの開設時間のときにも同じような御質疑をいただいたと思いますけれども、まず他市の状況なども見まして、月曜から金曜の中でまず始めていきたいということで、将来の検討課題にはなると思いますけれども、その土・日、あるいは夜間の関係につきましては、今現在ファクス対応、留守電対応ということで、実態はそのようになっております。ただ将来的には、東京都の指導も今の御質疑内容に沿っている指導がございますので、検討はしていきたいと思います。
◆（鈴木［忠］委員）　今の土・日の関係です。これは私が今しゃべっていますけれども、こういう市民要望はあるのですか。そういうところはどのようにつかまれているのか。
◎（奥田子育て推進担当主幹）　直接にはございません。ただ、相談ですから、ひろばまで土・日開設ということはすぐにはいかないと思いますけれども、支援センターの方の相談の対応は緊急通報も考えられますので、そのような対応は望ましいという指導にはなっております。
◎（石橋児童課長）　児童課では、Ｅメールによる相談をやっておりますので、委員の質疑とはずれるかもしれませんが、一応、24時間相談の窓口は開いているという形をとっております。
○（木内委員長）　ほかに質疑ございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○（木内委員長）　質疑がありませんので、次に、所管事務調査事項②「児童クラブ・児童館事業について」に入ります。
　本件については、所管からの説明はございませんけれども、各委員からの質疑・意見等が何かございましたら、質疑してください。質疑ございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○（木内委員長）　質疑がありませんので、次に、所管事務調査事項③「介護保険事業について」に入ります。
　本件について、所管より、説明があればお願いします。介護保険課長。
◎（川合介護保険課長）　お配りしておりますＡ４で、第２期介護保険事業計画策定について説明させていただきます。
　介護保険事業計画は、東村山市の介護保険事業を円滑に実施するための基本方針であります。介護保険法で事業計画を定めるものと規定されております。この計画は５年を１期とし、３年ごとに見直しをするものであります。
　第１、１期事業計画が平成12年度から16年度を計画期間として、12年３月に策定してまいりました。第２期事業計画は、15年度から19年度を計画期間として、14年度中に策定することとなっております。
　次に、３番の計画策定の体制でございますが、計画策定は、平成10年度に庁内に設置した介護保険事業推進本部で策定することで審議・検討し、また、助言・提言をお願いする機関として、介護保険運営協議会を活用するものでございます。
　なお、第１期計画で助言・提言を行う機関として、介護保険事業計画作成委員会を立ち上げいたしましたが、今回は国からの通知で、事務を効率的に処理するために既存の審議会等を活用しても差し支えないとされており、作成委員会にかわるものとして、現存する介護保険運営協議会を活用していくものであります。
　次に、裏のページをお願いしたいと思います。
　介護保険事業計画作成予定表についてですが、この予定表は、介護保険運営協議会の開催日程でありまして、この日程の前に推進本部を開催し、検討・協議し、検討・協議したものを運営協議会に諮っていくという考えでおります。
　第１回は５月16日に既に開催いたしましたが、そこでは第２期事業計画策定について、運営協議会で助言・提言をいただくことの説明と、委員の再任のお願いをしてまいりました。
　第２回は、現事業計画と、12、13年度の給付実績との対比による分析、及び評価を実施したものを提示し、今までの実績を踏まえた基本方針の検討、さらに承認を得ていく予定であります。また、介護保険料の見込みを６月までに国に報告することになっておりますので、この中間集計数字の説明を行う予定であります。
　第３回は、介護サービス料の見込みの検討、第４回は、介護サービス料の見込み、及び保険料の検討、第５回は、介護保険事業のあり方、高齢者生活支援手当等の検討と、第６回は保険料の検討、並びに特別会計の見込み、このあたりにきますと予算編成も大詰めとなってまいりますので、一定の承認を得てまいりたいと考えております。
　第７回は、介護保険評価制度の検討、第８回は予備と、第９回は計画書の承認、以上、年間計画を予定しております。
　なお、国・都の指示等、作業の進捗状況によりましては、多少議事内容も変更があるということで進めていく予定でございます。
　これにつきましては、以上でございます。
　それではもう１つ、ホチキスでとめてある方なんですが、東村山市要介護認定申請状況（累計）・月計について、近況の報告をさせていただきます。
　これにつきましては、たびたび報告していますように、まず区分ですけれども、新規等件数、更新件数、これを合わせた１万 2,752件、累計でございます。このうちの調査件数96％、審査件数94％、郵送通知91％、このような状況で現在進めておるところでございます。
　審査会実施数につきましても、累計で 442回行っておりまして、毎回処理件数30件、審査時間も１件－－進捗割合も3.02となっております。作成依頼届数につきましても、累計で 2,510件来ております。
　次に、裏のページでございますが、今、表の表で審査件数１万 2,040件の内訳でございますけれども、このように再調査、自立、要支援、要介護１から５までということの割合が、件数等が累計で出ております。以下は各月ごとの処理件数となっております。また、分布状況としましてはグラフであらわさせていただいております。
　次のページですけれども、その判定を認定いたしました実人数の合計でございますけれども、12年４月の状況で合計 1,800人ということで、近況の14年４月現在 2,900人認定の状況となっております。各要介護の度数の内訳としましてはごらんのようになっており、12年スタートから現在までもほぼ同じような内容の割合できております。スタートから 1,100人増の61％増、大体グラフでもおわかりのように、右肩上がりという状況でございます。これも要介護認定の申請が普及してきているということの反映と思われます。また、保険料の納付等、制度を理解され、利用する意識のあらわれかと感じているところであります。
　次に、その裏のページをお願いしたいと思います。要介護認定者数の、さらにまた、被保険者等で内訳がされております。
　まず、表の要介護度別の下の方を見ていただきますと、第１号被保険者と第２号被保険者の割合等が出てまいります。右側に割合がございます。12年４月で見ますと、第１号被保険者の合計が 94.78％、第２号被保険者が5.22％。以後14年４月で見ましても 95.17％、、第２号も4.83％と、ほぼ95対５％の割合でずっと推移しております。
　また、第１号被保険者の内訳で、前期高齢者65歳から75歳未満と、後期高齢者75歳以上の割合は、12年度、また右側を見ますと 20.83％と 73.94％と、同じく14年４月を見ましても、同じような割合で余り変化は見られない状況でございます。
　また、要介護度別の状況ですけれども、横に見まして、14年４月の一例で見ていただければと思いますが、前期高齢者の多いところは、要介護１、２に集中しているということと、後期高齢者につきましては、要介護１度、２度にも多いのですが、特に要介護３、４、５度の方に多くなってあらわれているというところが見られます。
　次に、Ａ３の方をごらんいただきたいと思います。13年度給付費総計表について説明させていただきます。
　裏には12年度も添付してありますが、13年度の給付費総合計は右下の下から２行目にございますが、39億8,332 万 9,761円となっております。12年度と比較しますと、12年度は11カ月分ですが、約11億円増の38％の伸びを示しております。この中で、在宅と施設サービスの費用での割合ですが、居宅サービス合計というところで、この太線の右側の方になります合計ですが、この数字と施設サービスの合計欄、12億と25億と、これを比較しますと、在宅の方は３割、施設が７割と、12、13年度も同じような割合でなっております。在宅の中で、特に利用件数の多いものは訪問看護・介護、通所介護、通所リハビリ、福祉用具貸与等の利用が多く出ております。特に、福祉用具貸与につきましては、12年度と比べ約 170％ふえている状況でございます。
　施設サービスの中では、各種サービスとも伸びてはおりますが、この中で介護療養型医療施設については大変低い伸びとなっております。これについて考えられることは、指定病院が少なく、ベッド数が少ないと言われております。今後、診療報酬の改定等があれば、指定病院の指定をとる病院が出てくるようであれば、利用もふえてくるかと考えられております。
　また、さらに伸びる予定のものとしましては、介護老人福祉施設、中でも特養施設です。14年度より青葉の杜施設が約 100床の利用開始に伴い、施設給付に影響が出てくる見込みかというところでございます。
○（木内委員長）　説明が終わりました。各委員からの質疑・意見等に入ります。
　質疑・意見等ございませんか。鈴木忠文委員。
◆（鈴木［忠］委員）　全体的に順調にと言ったらあれなんですけれども、推移しているのかというような感じはするのですけれども。
　この介護保険事業の大前提のところに、やはり私は、在宅であるという理念があるわけですけれども、この表を見ると、やはり施設に偏っているという感じがするのです。給付だけでも倍あるわけですから。今後の在宅支援というのでしょうか、そういうものについてどのようにお考えなのか、施設も含めて。その辺の大ざっぱな考え方がわかれば御答弁願いたいと思うのです。
◎（川合介護保険課長）　大変申しわけございません。給付係長の方から説明させてもらいます。
◎（山口介護保険課給付係長）　給付費につきましては、費用概算でいきますと、確かに、居宅施設の比較をさせていただきますと１対２という比較になりまして、非常に施設偏重のように映るのでございますが、これはもともと設定されております費用の関係で、施設の方が、各介護度別高く設定されているというところが非常に大きいかと思います。実際の利用者の割合といたしましては、これ逆転しておりまして、施設１に対して居宅２という割合におおむねなっております。そういう意味でいいますと、居宅の利用が一定数ふえているかと考えております。
　また、今後の見込みでございますが、従来に比べまして、保険制度に変わったということで、特に、特別養護老人ホームへの入所希望が、今までは一定所得以上の世帯ではなかなか困難だったものが、所得に関係なく保険給付として受けられるということで、入所が伸びているという状況がございます。保険の理念としては「居宅の支援」ということでこれからも変わらないと思いますが、ただ特養に関する入所に関しては、そういった意味では、今まで無理をして抱えていた部分、それから有料の老人ホームを御利用いただいていた方の一部も、恐らく、この保険給付という中で施設の中に入ってくるのではないかと推定されますので、そういった意味で、施設での伸びも考えられるかと思います。
　居宅の支援につきましては、この制度の根幹をなしますケアマネジャー、介護支援専門員に対しましての支援を従来からも行っておりますが、14年度につきましては、機関型の在宅介護支援センターに研修事業の予算もつけていただきましたので、そちらも活用させていただく中で、ケアマネジャーに対する支援を行うことによって、さらに居宅での生活の充実をしていただこうと考えております。
○（木内委員長）　ほかにございませんか。黒田せつ子委員。
◆（黒田委員）　１点、青葉の杜が立ち上がったわけですが、そこに 100床入所されて、 100床入所した中で、東村山市内の介護施設への変化はどのように起きているか、つかんでいらっしゃるでしょうか。
◎（山口介護保険課給付係長）　市内施設での移動に関しましては、正確な数字は申しわけございませんが、つかんでおりません。 110床の青葉の杜に対しまして、一応、 110すべて東村山の方からとっていただけるということで、施設の方と最終的にはお話がここのところで確認できておりまして、入所がほとんど終わっている状況だと思うのですが、月末が過ぎまして、翌月の頭に施設の方から入所報告を受けるものですから、現状 110すべて東村山で埋まったかどうかというところの最終確認はしておりません。
　実際に入所の状況でございますが、今まで病院、それから老人保健施設でお待ちいただいていた方が、一定数入所されているというのは、入所報告の中でつかんでおりますが、正確な数字として移動がどうなったかというのは、申しわけございませんが、今手元の資料では把握をしておりません。
◆（黒田委員）　その数値をぜひつかんでいただきたいというのは、ここで 100床動いたことによって、各老健の施設から吸い上げというか、移動された方たちもいるとなると、地域の中での掘り起こし状況が生まれてきたと思うのです。そういう中では、東村山市内におきましても、各施設の中で相当な移動が起こり、そしてまた、在宅の方たちがどのように移動しているかという数値は、やはり市の方でつかんでいただきたい数値だと思いますので、よろしくお願いします。
◎（山口介護保険課給付係長）　今後、その辺につきましては各施設に当たりまして、数値をつかんでいきたいと思います。また、機会がありましたら、報告をさせていただきたいと思いますので、よろしく御理解いただきたいと思います。
○（木内委員長）　ほかにございませんか。島崎洋子委員。
◆（島崎委員）　介護保険の事業計画を検討していくスケジュール表の件なんですが、第７回目に評価制度の検討となっております。ここでいう評価制度というのはどんなものなのでしょうか。
◎（山口介護保険課給付係長）　一応ここで予定をしておりますのは、現行の計画を策定したときからサービス評価ということが、計画をつくる中でずっと議論として上がっております。ただ、そのサービス評価の公平性の担保ですとか、そういった部分でなかなかすぐに手がつけられないということで、次期事業計画、今度立てます２期の事業計画の中で、そのサービス評価についてぜひ検討をということで、今の計画を作成した作成委員会の中で集約がされております。
　実際にサービス評価につきまして、どういった形でサービス評価をしていくのかということを、今回の事業計画を作成する中では検討していきたいということで、これ、予定表の中ではここに一応入れさせていただいているのですが、実際には途中でも、ある程度議題の中には入れながらということで、ここはあくまで中心になります議題を、予定ですので載せさせていただいておりますので、途中経過、実際には委員方に諮りながら、その辺のところも計画作成の中で煮詰めていきたいと考えております。
◆（島崎委員）　介護保険制度契約、利用者との契約制度になって、自治体のかかわりが大分薄くなったような印象を持っているのですけれども、そういった中で、問題が起きたとか、あるいはクレームのようなものは、行政の方はどんなふうに把握して対応していますか。
◎（山口介護保険課給付係長）　苦情につきましては、基本的には、非常に予想より少なかったというのが実感でございます。現実的に、苦情申し立てとして国保連合会へ申し立てができるような制度になっておりますが、国保連合会の方へ申し立てがされるというところまでのケースというのは、この２年間で１件だけでございます。実際に、市側に苦情という形で御相談が入ってくるものの大部分につきましても、利用者の方の誤解の部分がかなりあろうかというふうに、所管としては認識しております。実際に、利用者の方に所管側で説明を差し上げる中で、御理解をいただいているというのが実情でございます。
　契約に関しましては、実際にこの制度が始まる前に、従来、福祉制度・医療制度という形でサービスを御提供いただいていた事業者が、そのまま社会保険制度へ移行したということで、契約締結に関する部分の認識が多少甘いかというところは、確かに、この２年間で出てきておりますので、この４月に事業者を集めました中で、市といたしまして契約の重要性、それから標準的な契約について、日弁連の方でお出しになっているモデル契約書のようなものもございましたので、その辺もお配りしたりということで、契約締結の意義についての周知・徹底を諮らさせていただいて、利用者の方とのトラブルが事前に防げるようにということでの対処をさせていただいております。
◆（島崎委員）　どうしても、とかく施設に入っていたり、サービスを利用している利用者の方にしますと、不平というか、クレームを言うと、なかなかいづらくなってしまうのではないかなんていうので我慢をしていらっしゃる傾向があるように私には感じられるんです。
　そういった中で、この間、多摩すずらんの方が事例検討会というのをなさって、しかも地域にオープンにということで、大変勇気のあるやり方だったと思いますが。実際にベッドから落ちて、あるいは、車いすから落ちて骨折を起こしてしまったとか、そういったケースがかなりあったのですけれども、それをオープンにして、「どこに問題があったか」なんていうことを検討していらして、クレームも私は利用者から聞いていたのですが、そういった姿勢というのを物すごく評価したい。勇気のあるやり方で、これから、先ほど評価サービスのところでお尋ねしましたように、施設の方もサービス評価システムをつくっていくような時代になろうかと思いますけれども、ぜひ事業者の方が理解をしていただけるような、そんな取り組みを進めていただきたいと思います。
　それともう１つ、すごく初歩的な質疑で申しわけないのですけれども、認定調査のところなのですけれども、自立と判定されている、 1.3％あります。そして市民の方から、どこもぐあいが悪くないけれども、ぐあいが悪くなる前に自立と申請されていた方が、いざというときに使いやすいんだと思っていらっしゃる方がいるようなのですけれども、自立という登録があったときに、その後どういう扱いにしているのでしょうか。
◎（山口介護保険課給付係長）　自立判定を受けますと、介護保険の中では、当然、給付は受けられませんので、介護保険制度としては利用は何もできない形になりますが、ただし、保険外事業といたしまして、当市で実施しております生活支援のホームヘルプサービス事業ですとか、それから生きがいデイサービス事業、これが一応、規則の中で自立判定の方を対象として実施しておりますので、そういった意味で、要介護にはまだなっていない、かなり家庭生活の中でヘルパーさん、せめて週１日、ちょっとの時間でも家事のある部分だけお願いしたいという方については、確かに、自立判定はある程度見込んでも申請をなさってくる方がいるというのは事実だと思います。
　ですから、最初に申し上げましたように、基本的には保険給付とは全く別物でございますので、自立判定を受けていたから、あとで保険給付が受けやすいとか、そういったこととは結びついておりません。
◆（島崎委員）　そういう意味では、予防に役に立っている－－掘り起こしといいましょうか、やはり予防と言った方が正確でしょうか。予防に大変役に立っていると考えてよろしいのでしょうか。
◎（山口介護保険課給付係長）　基本的には、やはりその予防という部分では有効な形になっていようかと思います。
○（木内委員長）　ほかに質疑ございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○（木内委員長）　質疑がありませんので、以上で、本日の所管事務調査を保留といたします。
　次に進みます。
　以上で、厚生委員会を閉会いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時１５分閉会