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第7回 平成14年8月19日(厚生委員会)

更新日:2011年2月15日

厚生委員会(第7回)

日時    平成14年8月19日(月) 午前10時2分~午前11時11分
場所    第1委員会室
出席委員  ●木内徹 ◯鈴木忠文 島崎洋子 清水雅美 鈴木茂雄 黒田せつ子各委員
      欠席委員……なし
出席説明員 小沢進保健福祉部長 柿沼一彦保健福祉部次長 越阪部照男保健福祉部次長
      川口勇福祉総務課長 小山信男福祉課長 川合清介護保険課長 長島文夫健康課長
      片桐晃生活福祉課長 榎本雅朝保育課長 奥田雅臣子育て推進担当主幹
      仲晃平第三保育園長 横尾成信第五保育園長 石橋茂児童課長
      今井和之福祉課長補佐 山口俊英介護保険課給付係長
事務局員  中岡優局長心得 池谷茂委員会担当主査 山口法明主任

議題等   1.所管事務調査について
       (1)子ども家庭支援センター事業について
       (2)児童クラブ・児童館事業について
       (3)介護保険事業について


                    午前10時2分開会
○(木内委員長) ただいまより、厚生委員会を開会いたします。
     ------------------------------
△〔傍聴の許可〕
○(木内委員長) 傍聴の申し出があれば、これを許可いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
                  (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○(木内委員長) 御異議なしと認めます。さよう決しました。
 傍聴申請があれば、適宜これを許可いたします。
 次に進みます。
 休憩します。
                    午前10時3分休憩
                    午前10時4分再開
○(木内委員長) 再開します。
     ------------------------------
△〔議題1〕所管事務調査について
○(木内委員長) 所管事務調査を議題といたします。
 初めに、所管事務調査事項①「子ども家庭支援センター事業について」に入ります。
 本件については、所管より説明をお願いいたします。子育て推進担当主幹。
◎(奥田子育て推進担当主幹) ショートステイ事業につきまして、報告をいたします。
 資料がお手元にございますので、御参照願いたいと思います。
 子供や家庭の問題に際しまして、身近な地域でだれもが利用できる「子ども家庭在宅サービス」の整備を初め、多様なニーズに対応できる支援体制の確立が求められていると考えております。特に、児童の保護者が入院などの社会的事由によりまして、家庭における児童の養育が夜間や休日にわたりまして、一時的に困難となる場合、あるいは、児童を一時的に保護する必要とする場合など、一時的な短期のニーズに対応する子ども家庭への支援といたしまして、ショートステイ事業の意味があると思います。
 あわせまして、子供と家庭の福祉の向上に資することを目的といたしております。支援センターの開設に伴いまして、東京都の要綱に従い、平成14年度に一時保育事業に続きまして、2つ目の、子ども家庭在宅サービスを整備いたしたい、そのように考えております。ショートステイ事業の実施につきましては、児童育成計画の施策に位置づけられまして、また、平成14年度の子ども家庭支援センターの予算として、予算化されている状況がございます。
 具体的には、平成14年10月1日、小平市にございます東京都社会福祉事業団、東京都むさしが丘学園におきまして事業を実施してまいりたい、そのように考えています。対象者につきましては、2歳以上12歳までの児童、要件に該当することが必要でありますけれども、保護者が次の要件に該当する場合であって、家庭におきまして一時的に子供を養育できないと認められるとき、かつ同居の親族、またはその他の者が子供を養育することができないと認められる場合でございます。
 1番としましては、病気やけがなどによる、あるいは、妊娠や出産などによる入院、それから仕事、緊急な出張命令がある場合、あるいは、家族などの介護や看護、あるいは急な災害、または事故への遭遇、それから養育機能の著しい低下、最後に、これらに類すると市長が認める場合を想定いたしております。
 期間につきましては、東京都の要綱に従いまして、要綱が添付されていると存じます。1回の利用につきまして、7日を限度といたしております。ただし、必要がある場合には延長を可といたしております。
 費用等の負担でございますが、他の自治体の状況や、あるいは、一時保育などの他の制度における負担額とのバランスなどにも配慮しまして、比較的利用のしやすい額といたしまして、一般家庭につきましては 3,500円、生活保護世帯、あるいは、住民税の非課税世帯につきましては、免除の予定といたしております。
 最後に、その他ということでありますが、学園におきますショートステイ事業のサービス内容の概要でありますが、1つとしまして、食事や身の回りに関すること、2つ、学習補助や生活指導など、3点目としまして、通学送迎、4番目としまして、その他必要なことといたしております。
 繰り返しになりますが、学園の施設・設備、あるいは養育機能を活用いたしまして、平成14年10月1日にショートステイ事業を実施してまいりたい、そのように考えております。
○(木内委員長) 説明が終わりました。各委員からの質疑・意見等に入ります。
 質疑等ございませんか。黒田せつ子委員。
◆(黒田委員) 2点ほどお尋ねしたいのですが、むさしが丘学園に、そこに実施するに至った経過と、それから費用の負担のところですが、1人1泊につき 3,500円となっておりますが、これは食費も含まれてとか、乳児とか、その年齢の差はないのでしょうか。
◎(奥田子育て推進担当主幹) 実施施設を決定する際の考え方でございますが、まず1点目につきましては、学校などの日常の生活が維持されること、これを基本に考えております。学校は義務教育でございますので、ショートステイの期間中も送迎体制が必要となると存じております。
 また、2つ目としましては、施設、あるいは職員体制が整っているということを考えております。宿泊を伴う生活に対応できる施設であることはもちろん、また、急な入所という子供たちの環境の急変といいますか、その辺に対応しまして、丁寧な処遇が求められる。また、利用者の中に養護につながるようなケースがあったり、あるいは、それぞれの家庭の事情といいますか、そういったものを抱える家庭が含まれる、そういった家庭の児童が含まれることが想定されております。短期間で、より専門的な職員対応ができるということが必要であろうと考えております。
 3点目に、医療対応といいますか、緊急の医療対応ができること。日常的な疾病予防、あるいは、保健指導などのほか、夜間につきましても対応がとれるということが必要だろうと考えております。また、市内、または市の近隣の施設が望ましい、余り遠くでないということが必要だろうと考えております。総体的には、保護者の安心感が得られるということが何よりも必要だろうと思いますが、2ページ目に、都内の実施状況が資料としてあると存じます。要綱にも実施施設につきましては、児童養護施設等となっております。実施状況には、乳児院、母子生活支援施設、これ、旧母子寮であると思いますが、児童養護施設、その3カ所に委託されている状況であります。ただ、1カ所、その他になっていますのは、子ども家庭支援センターに併設されている箇所と聞いておりますが、いずれにしましても、この6点を総体的に勘案しまして、児童養護施設でありますむさしが丘学園が子供ショートステイに幅広く対応できるのではないか、そのような結論に至っております。
 2点目の御質疑でございますが、 3,500円という金額でございますが、実施状況の箇所を見ますと、かなりトワイライトステイ事業との同時契約、あるいは1泊目が2泊分として、2泊目からは1泊目よりも半額、通常料金に戻るという形態、利用金額はさまざまな形態になっております。比較は一般的には容易ではない状況でありますが、ちなみに、児童養護施設でショートステイを実施する15カ所の一般世帯の1泊2日の平均利用料を算定してみましたら 3,453円となっています。金額については、そのような形でございます。
 それから、要するに児童養護施設といいますか、年齢的には乳児院で実施する場合には、2歳未満でございますので、その辺の実施施設間の違いはあると思いますが、同一箇所の場合の年齢の利用料の違いはございません。
◆(黒田委員) 1点、そうしますとここのむさしが丘学園と東村山市とは、どのような契約を結ぶというか、その辺はいかがですか、補助金の出し方とか。
◎(奥田子育て推進担当主幹) 契約者は市長と東京都の福祉局長になります。
 それから、利用料につきましては、契約の中には入りませんので、規則の中にうたい込まれていくものと考えています。
○(木内委員長) ほかに質疑等ございませんか。鈴木忠文委員。
◆(鈴木[忠]委員) これ、ショートステイ事業ですけれども、言葉のとおり、一時的な保護とかの問題になると思うのですけれども、ここの中に、事業実施の中の5番目のところに、それぞれ一時的な保護の要件があります。ここの(6)のところの「養育機能の著しい低下」とありますけれども、この「養育機能の著しい低下」というのは、どこで、どなたが判断するのか。さらに、養育機能が著しい低下で長期にわたる場合、それはその後どうするのか。
 それから、長期になった場合、もしまだ施設の方で長期になった場合に、養育機能が著しい低下ですから、意思ではないですよね、預ける方の意思ではないわけですから、費用等の負担がどのようになるのか、この2点、教えてもらえますか。
◎(奥田子育て推進担当主幹) 事例としましては、それぞれあると思いますが、保護者の養育機能の低下や育児疲れなどによりまして、子供の発育・発達環境に影響が見られる場合、あるいは、保護者自身の育児ノイローゼといいますか、精神にかかる場合もあるかと存じます。そのような場合で、子供を一時的に保護する必要がある場合、あるいは、保護者の医療専念といいますか、そういう場合が考えられると思いますが、いずれにしましても、児童虐待などのその前の重大事案を未然に防いでいくという意味合いが非常に大きなものがあるのではないかと思います。
 また、このような事例に際しましては、窓口となります子ども家庭支援センターの総合相談の過程を経ますので、事案が重ければ重いほど、あるいは、ニーズが重なってくればくるほど、支援センターが単独で判断する、最終的には判断しますけれども、横の関係をニーズに応じまして、あるいは、事案の重要度に応じまして、関係する機関との調整の中で判断をしていくことになると存じます。
 それから、長期にわたる場合はどうなのかということですけれども、他市の状況を見ますと、最大で1カ月ということですけれども、初めからそれを見込むということではなくて、それ以上を超える場合には、超える事例というのは初めから想定してショートステイ等を使うということではないと思います。ショートステイ事業を有効に活用していくという視点で判断することになるだろうと考えています。
◆(鈴木[忠]委員) もう1回確認させてください。最終的には、(6)の部分の判断は支援センターの方での判断をするということになっていますけれども、横の関係との連絡・調整と今答えたと思うんですけれども、横の関係、具体的に横の関係というのは何なのか、そこを教えていただきたい。
◎(柿沼保健福祉部次長) この6番目の問題ですけれども、養育機能の著しい低下というのは、今、主幹の方から答弁させていただきましたけれども、児童虐待を含めて、ショートステイとはこれはまた別になります。多分、長期になる場合には、当然、児童養護施設、要するに児相の絡みです。今、市内ではありませんが、うちの方でも母子相談員含めて、いろいろな教育の相談施設とか、いろいろな関係があると思います。それぞれの連携を今回、子ども家庭支援センターが中核になりながら連携をとっていく。当然、この6番目については、事案的には出てくる可能性は今の現状ではあると思います。ただ、ある場合に、通常ですとこれは1週間ということで、ショートステイの要件の1から5というのは、大体これが普通あった場合になります。例えば、特に4番目の部分なんかでは、逆に1週間以上になる可能性もあります。今言うように、6番目については、多分、これは長期的な部分も含めて考えざるを得ないということで、一時的に、例えば1週間様子を見て、親の養育の部分を見きわめて、児童相談所の養護施設に移していくとか、こういう部分も出てくるのではないかと思いますけれども、何しろまだ始める前でありますので、我々も想定はしているのですけれども、その辺を含めて、やはり今言う我々が目指している、子ども家庭支援センターのネットワークを充実させながら、この辺について対応していきたいと思っていますので、ぜひ、その辺は御理解願いたいと思います。
○(木内委員長) ほかに質疑等ございませんか。島崎洋子委員。
◆(島崎委員) おおむねわかったところなんですけれども、今いただいた実施要綱の別表の5番の実施上の留意事項というところに、(3)、「利用の申請に的確かつ迅速に対応するため、あらかじめ利用を希望する者を把握するとともに」というのがありますが、これは具体的にどういったことを指すのでしょうか。
 それと、もう1点は、今度始めますむさしが丘学園は小平市と一緒に使うことになるのですけれども、この小平市では、どのくらいの利用状況があるのでしょうか。
◎(奥田子育て推進担当主幹) 利用状況だけ、先にお答えさせていただきます。
 学園におきましては、平成13年4月1日より小平市、それから平成14年4月1日より国分寺市が事業実施をいたしています。当初、小平市の場合には、いろいろな理由があると思いますけれども、例えば、子ども家庭支援センターがまだ開設されていない。あるいは、小平児相が地元にございます。そういったいろいろな周知もあるかと思うのですけれども、平成13年度中は少なくて2件ということを記憶してございます。それも、お2人--兄弟が入所ということだと思うのですけれども、それから年が明けまして、だんだん件数的には多くなってきていると聞いております。ことしの4月から7月にかけましては、20数泊の利用があると聞いております。国分寺市につきましては、4月1日以降でございますけれども、数件の利用があると聞いております。
◎(柿沼保健福祉部次長) 今、最初の御質疑ですけれども、これは東京都の実施要綱の中ですけれども、5の(3)、大変これ、あらかじめ利用者を把握するというのは非常に難しいことです。当然、今言うように、新たな事業を立ち上げるわけですから、当然、PR、市民にいかにこういう制度をやっていますからというのをPRしなければならない。ただ、今現実に我々が、児童であらかじめ利用する希望者というのはつかんでおりません、正直なところ。今、いろいろ子育て支援のグループも立ち上がってきたり、いろいろな部分でありますので、当然、その辺も含めて、どういう人たちが利用できるのか、というのは冒頭、東村山市の実施要領の中の要件で1番から5番というのは、実際は突発的な部分です。ですから、ある意味で出てくるのは6番がそういう形で出てくるのかとは想定していますけれども、その辺については、現在つかんでいる部分で在宅でおりますので、その辺は今後、我々としても極力ショートステイを利用するであろう家庭の把握には努めていきたいと思っておりますけれども、現状ではこれらについて、何件という部分ではつかんでないというのが実情でございます。
○(木内委員長) ほかに質疑等ございませんか。鈴木茂雄委員。
◆(鈴木[茂]委員) 私も今の関連で伺いたいのですが、今、主幹の方から御説明があったとおり、今回利用するむさしが丘学園、小平市が13年度から、国分寺市が今年度4月からと、当市が10月からということで、今、3市の利用があるようなお話を伺ったのですが、ほかにこの施設を利用する市の予定があるのかどうか。
 それと、施設の種別の方が児童養護施設だということなんです。従来から、児童養護のこういった事業をなさっていたと思うのですが、定員といいますか、今回のこのショートステイ事業に当たって、各市の事業計画を受け入れ、契約をされて、定員というのは設けられているのかどうか伺いたいのです。
◎(奥田子育て推進担当主幹) 現在までに、小平市、国分寺市、それから東村山市の事業実施ということで、これ以上の学園での実施があると聞いておりません。
 それから、定員でございますが、現在のところは児童棟の静養室、A棟、B棟、それぞれに2室ございますので、計4室がショートステイ用にございます。ですから、定員としましては4名ですけれども、兄弟等の場合には5名とか、そういう入所ができると聞いています。いずれにしましても、現在のところの利用状況では、東村山市の参入はオーケーということで、東京都の協議の中では返事を、国分寺市、小平市含めて入ってくださいと聞いております。
○(木内委員長) ほかに質疑等ございませんか。島崎洋子委員。
◆(島崎委員) もう1点、実施要綱の4の(2)なんですけれども、余り私が聞きなれないだけなのかもしれませんが、このショートステイという緊急一時預かりという性格からなんだと思いますが、保育士の派遣方式と出ています。これは、事態が発生したときに保育士さんを派遣するというような、そういう解釈の仕方でよろしいのですか。もう少し説明をしていただけたらと思います。
◎(柿沼保健福祉部次長) ここに書いてあります、確かに、保育士等の派遣、これは里親なんかをやった場合に、市が派遣する場合、ですから我々とすると、あくまでも児童養護施設という職員体制のそろっているところに委託をした、そういう解釈でお願いしたいと思います。ですから、市が、例えば単独でうちの市内で里親制度をやった場合なんかですと、当然、そこに子供を預かるわけですから、そこに対して保健師ですとか、専門の職員を派遣しながら、子供の状況確認をするとか、そういうのが出てきますけれども、今回、ここの部分はあくまでも都の養護施設に委託ですから、当然、職員体制については万全にそろっていますので、これはうちの方で確保するということはありません。
○(木内委員長) ほかに質疑等ございませんか。
                   (「なし」と呼ぶ者あり)
○(木内委員長) 次に、子ども家庭支援センター事業について、(2)の子育てひろばの利用状況についての説明がございますので、所管からお願いいたします。子育て推進担当主幹。
◎(奥田子育て推進担当主幹) 子ども家庭支援センターの相談業務実績、4月から7月までの累計が出てございます。ほぼ横ばいで来ております。御参照いただければと思います。
 また、6月3日以後、子育てひろばを開設いたしまして、ほんちょう子育てひろば、及びみすみ子育てひろばの利用状況が載ってございます。ほんちょうの方につきましては、6月開設日数が19日で子供の数 242名、合計利用組数 211組の 456名となっております。7月につきましては、22日開設で子供 386名、合計利用組数319 組の 734名となってございます。
 6月開設の日数が違いますのは、児童館の第4月曜日、清掃日になっておりますので、1日少なくございます。みすみ子育てひろばにつきましては、6月、20日の開設によりまして、子供の数--先ほど間違えて数字を言ってしまったかもしれません。ほんちょう子育てひろばに戻りまして、6月、子供の数 242名、利用組数211 組の 456名。7月、子供の数 386名、合計 319組の 734名でございます。
 みすみの方につきましては、6月、子供の数 300名ちょうど、合計 259組の 566名。7月、23日開設の子供の数 287名、利用組数 256組の合計 547名となってございます。
○(木内委員長) 説明が終わりました。各委員からの質疑・意見等に入ります。
 質疑等ございませんか。鈴木忠文委員。
◆(鈴木[忠]委員) これは質疑ではないですけれども、2カ月間で1日平均ほんちょうが17人、みすみが14人という数字が出てきたわけですけれども、これは当初見込みというのでしょうか、そういうところからしたら、どのような状況だという判断をされているのか。まず、それをお聞きしたいと思います。
◎(奥田子育て推進担当主幹) 非常に、数字的には多いという感想を持っております。また、スペース的にも子供の数17人、あるいは14人ということは、その倍の保護者がいるわけでございますので、かなり密集しているといいますか、そのような状況でございます。ほんちょうにつきましては、例えば児童館事業、準備体操ですとか、そういった事業との相乗効果と申し上げたらよろしいのでしょうか。かなり、両方の事業が活性化している状況が感じられます。
 また、みすみにつきましては、子育てひろば事業が実際に初めて地域の親子さんが出入りしているわけですので、子育てひろば事業が玄関を入ってすぐに見えるわけです。その関係もありまして、一時保育事業が先までかなり予約でいっぱいになっている状況がございます。ですから、子育てひろば事業が児童館、あるいは保育園の事業に有効に働いているといいますか、かなり活性化している状況がございます。回答になっているかどうかわかりませんが、以上でございます。
◆(鈴木[忠]委員) 我々もみすみ子育てひろばの視察もしましたし、あのスペースの中で、これで親子で28人くらい過ごすわけですから、それなりに狭いという感じはします。それと、それだけやはり需要といったら悪いですけれども、あるということです。子育てで、いわゆる、孤独感を持っている親子が多くなってきた、これは事実だと思うんですけれども、そういう意味では、今後の子育てひろばの展開は今の時点でどのようにお考えなのか、これは課長よりも次長、部長の方がいいのかと思いますけれども、お聞かせ願いたい。この状況を踏まえて。
◎(小沢保健福祉部長) この事業につきましては、計画上では福祉計画を5つの区分に分かれております。それを、近い将来という福祉計画の中には中学校区を7区になりますけれども、その辺を中心にしながら、それぞれ子育てひろばの整備をしていきたいという基本的な考え方があります。
○(木内委員長) ほかに質疑等ございませんか。
                   (「なし」と呼ぶ者あり)
○(木内委員長) 質疑がありませんので、次に、所管事務調査事項②「児童クラブ・児童館事業について」に入ります。
 本件については、所管からの説明がありませんけれども、各委員から何かありましたら、質疑・意見等を述べてください。これについてはございませんか。
                   (「なし」と呼ぶ者あり)
○(木内委員長) 質疑がありませんので、次に、所管事務調査事項③「介護保険事業について」に入ります。
 本件については、所管より説明がありますので、説明をお願いします。介護保険課長。
◎(川合介護保険課長) 介護保険関係について説明させていただきますが、初めに資料の確認をさせていただきます。1つには、介護保険事業計画の基本方針、2つ目に、福祉サービス第三者評価システム検討会、東京都の資料です。それと、介護認定審査状況と14年度給付費の総計表、4部送付させていただいております。
 それでは、第2期介護保険事業計画の基本方針(案)について、説明させていただきます。
 資料1の1ページですが、1、第2期事業計画の基本認識、姿勢、方針から説明いたします。
 下の方に、第1期の基本認識、姿勢、方針等が参考として記載しておりますが、第2期についても同様な形態としております。第1期事業計画では、計画に基づき特養の増床、新規開設、在宅介護支援センターの市内5カ所の設置、事業者連絡会の開催等の事業を実施してまいりました。第2期では、制度開始2年を経過して、給付の実績も蓄積され、基盤整備、給付サービス、水準等の安定化が見られております。基盤整備では、市内に特養 890床、老健 474床、介護療養型医療施設が 135床とあります。また、居宅サービスでは訪問介護、通所サービスを中心として利用されてきて、充実しているところであります。
 そこで、第2期では基本認識の1として、サービス内容の質的なチェックの必要性がある。基本姿勢の1を、質的な充実についての本格的な取り組みのスタートしております。また、基本認識の2として、利用者、及びサービス利用料の増加により、給付費の増加基調が避けられないとの認識をしております。
 2ページの裏になりますが、参考にしていただきたいのですが、介護保険に対する利用意識調査等の抜粋でも利用意向の増加基調が出ております。この基本認識に基づき、基本姿勢の2を、サービスの充実と保険料の水準のバランスのとり方を市民と共同で追求するということとしております。
 この、それぞれの基本姿勢に対しまして、基本方針を3本ずつ立てております。
 基本方針の1としまして、申請から利用の各局面での効率的、効果的な実施体制の充実を挙げております。内容は、在宅支援センターの基幹型を中心としたネットワーク化、事業者支援として研修の実施等を考えております。
 基本方針の2としまして、サービス評価情報の活用体制の整備として挙げております。これは、第1期事業計画においても、検討課題となっております。そういうことで、さらに継続して、その方針を挙げております。内容としましては、別途資料にありますように、東京都の第三者評価システムの利用等も考えられております。今回は、資料として、まだ推進本部、運営協議会でも細かい説明等、検討に入っておりません。今後の検討ということで、情報ということで資料はお配りさせていただいております。
 基本方針の3、サービス利用の公平、適正な運営等、挙げております。内容は、新聞等にも載っておりましたように、国が特養の入所基準を登録順から介護度順という意向もあり、それらに対応するよう考えていきたいと思っております。
 基本方針の4、介護予防の積極的な実施、一層の促進、及び市民活動の活用等挙げておりますが、内容はバリアフリー化の促進、東村山市全体での元気老人の運動指導等を考えております。現在、健康課でも進めております保健推進制度の充実等が考えられるかと思っております。
 基本方針の5、広報啓発活動の促進ということで挙げております。内容は、各地域への出張説明会、また、民生委員初め、情報提供を考えております。
 次に、基本方針の6としまして、事業運営基金の効果的な活用と挙げておりますが、介護保険事業運営基金を活用して、保険料の急激な上昇を避ける方向が考えられます。しかし、この基金残高は14年度の給付費の伸びによって、基金の取り崩しが考えられるようなことがありますと、基金の残高が減少するということもあります。
 次に、2ページの基本認識、姿勢、方針の背景になりますが、1)の介護保険に対する意識、利用意向調査報告による介護保険給付サービスの利用意向に関する部分について、抜粋してあるものでございます。先ほども少し触れましたが、ここに記載してありますように、介護のサービス利用意向の増加基調が、調査の結果、読み取れていると思います。
 次に、2)の介護保険給付サービスの計画、実績比較分析ですが、12年度、13年度とも実績は計画を下回っている。給付費が12年度では、計画の 3,907に対して、下の表も見ながらお願いしたいと思いますが、計画の3,907 に対し、実績が 2,882の73.8%。13年度では、計画の 5,230に対して、実績は 3,989の76.3%となっております。利用者数も表1の⑥のように、計画より減っております。しかし、一方、12年度から13年度への実績の伸び率は、計画の伸び率より実績の方が高く、計画に対する差額割合は縮小しているところであります。この計画数値は、制度発足に当たり、データもなく、高齢者実態調査等のアンケートを実施し、アンケート結果に基づき、国のワークシートを使い、自立、要介護者などの出現率を推計し、給付費等の算出を行ったものであります。
 次に、3ページになりますが、施設と居宅給付に分けてみますと、同様に利用者数、月間給付のいずれも実績は計画を下回っている。下記のように、居宅給付の方が計画を大きく下回っております。これにつきまして、施設給付は施設入所者、及び特養待機者で自立、要支援と推計される人数を差し引き、施設の新設、及び増設の見込みを加味して算出しています。しかし、このうち給付費単価が高い介護療養型医療施設が、計画では病院から転換する予定が介護報酬等の関係で転換しなかったため、計画で 167人を見込みましたが、実績で12年度 117人、13年度 108人と減少しているところであります。この要因が計画との大きな差となっています。この12年度で計画の77.6%、13年度で83.2%となっております。
 居宅給付費に関しては、記載アンケートのサービス利用希望の最大値をとり、限度額の上限まで使う見込みで推計しましたが、12年度、13年度の平均で40%前後の利用率で計画との差が出ております。
 参考に、ここに記載はしておりませんが、要介護認定者は12年度計画では 2,714名に対し、実績では 2,362名と 352名少なくなっております。利用者数も先ほどの表1⑥のように、計画より減っております。12年度では、制度当初であり利用へのためらいがあったと考えられます。13年度では、認定者が計画では 2,919名、実績では 2,885名と34名の減で、利用者数の落ち込みも12年度ほどではありませんが、内訳では要介護度1の利用者が多く、給付費は伸びてない結果となっています。このため、12年度では計画の66.6%、13年度においても66%となっております。
 次に、14年度の見込みでございますが、制度周知に伴う要介護認定者増による給付費の増加と、ことしの4月に開設した特養老人ホーム、青葉町の青葉の杜の 110床による給付費の増加があります。別にお配りしております給付費の資料のように、著しい給付費の増加が見られるため、計画との差は縮小していくものと考えられます。同時に、給付費合計に占める施設給付費の実績構成割合は増加していく見込みと思っております。
 次に、3)サービス量、保険料の中間推計でございます。
 介護保険事業計画策定に伴い、厚生労働省より介護サービスの中間値の調査依頼があり、6月5日に東京都へ報告したものでございます。この中間値は、国のワークシートに基づいて推計されております。ワークシートのサービス需給量の推計方法は、一定の基準月を設定して、基準月における介護認定者数、施設利用者数の人口に対する割合を出して、その割合を15年度から17年度の人口推計の数字に掛けてサービス利用者数を出しております。この基準月をワークシートでは、平成13年10月の使用としていますが、東村山市ではより実態に近い14年1月を使用しております。
 3ページの下をごらんいただければ、E欄の14年1月の人口と要介護者の数字が出ています。40歳から60歳人口は4万 9,139人、その年齢の認定者数 136人を4万 9,139人で割りますと0.28%となります。このようにして、前期、後期高齢者も同様にして、このパーセントを各年度の推計人口に掛けて算出しております。国のワークシートでは、要介護認定者の伸び率は、高齢者人口の伸び率 1.047、表の右から2行目になりますが、この④のところ、H欄 1.047のみで計算されますが、要介護者認定伸び率、一番下のH欄の下になりますが1.227 、平成12年11月から13年11月までの1年間の伸び率の方が高く、実態に合わないため、3ページの中段にありますように、補整係数を使用しております。いずれにいたしましても、認定申請の普及により、要介護認定者割合は上昇傾向を示しております。
 施設に関しても、施設利用の割合と高齢者の伸び率だけでは、ことしの4月にオープンした特養の青葉の杜の分が換算されないため 100人分を換算しております。また、介護療養型施設の久米川病院が、15年2月に58床を療養型施設に転換する旨の話を聞いております。したがって、50人分を加算しております。これが、4ページの上の表になります。ここに 100と50を加えております。
 次に、集計結果ですが、表1が年齢・階級別推計人口で、この人口は東村山市の総合計画で推計した数値を使用しております。
 表2は、14年1月の基準月における要介護認定者数の割合を、平成15年度から17年度の各年度の人口推計の数字を掛けて算出した数字でございます。
 表3は、施設・居宅の利用者数で、施設の場合は基準月の出現率を推計人口に掛け、足しております。居宅は、要介護者数から施設利用者数を差し引き、利用者割合を掛けて算出しております。
 5ページの表4でございますが、居宅サービス需給量はそれぞれの年度が必要とする回数等です。数字は、13年度の標準的居宅サービス量、利用者数に1人当たりの実績量を掛け、さらに利用意向調査の伸び率等も換算しております。
 表5でございますが、総費用は13年度の利用実績に各年度の供給量を掛けて、給付単価単位数を算出し、その単位数に単価、この下に書いてありますが、施設サービスでは 12.35円、居宅サービスでは 10.35円を掛けて算出しております。この表の数字が給付費総計で、利用者の1割負担も含んでおります。今後の3年間、15年度から17年度の施設・居宅の総費用は約 183億 4,000万円、対しまして第1期のときの12年度から14年度の事業計画の合計が約 174億 3,000万円、差としまして9億 500万円の増と見込まれております。
 表6の保険料収納必要額ですが、この表のA欄ですが、第1号被保険者負担分は上の表ですが、15年度から17年度の総費用合計額から、利用者負担分を差し引いた額に18%を掛けています。現在は、第1号被保険者の給付費負担割合は17%ですが、今回の場合、国から18%と示されております。指示のあった18%を使用しております。ここでも、保険料の上がる要因となっております。
 Bの調整交付金ですが、国負担額で給付費の5%分ですが、全国高齢化率等で調整されているため、東村山市では2.85%分が交付されていると推計しています。不足分は、したがって保険料で負担することとなります。
 Dは財政安定化基金拠出金、給付費がふえて財源不足となったときに借りるための基金への拠出金でございます。
 次に、表7は、所得段階別加入割合補正被保険者数で単純な第1号被保険者数でなく、所得階層によって5段階に重みづけをした人数を使用して、保険者数を補正しております。3年間で単純に段階別の人数でなくて、所得によって右から2行目のように配分を区分づけをしているところです。それで、3年間の補正被保険者数としまして8万 3,695人となります。
 次に、表8でございますが、収納率として実績から98.4%、②としましては先ほどの被保険者数8万 3,695人としております。それと、この資料としましては、③に現行の保険料を参考として掲載させていただいております。中間値のサービス量における保険料は、サービス量の見込みが不確定であり、今後さらに検討する必要があることから、変更要素もかなり多くあります。また、初めの基本方針6でありましたように、表6の1の基金の取り崩し額によっても大きく変わることも考えられます。そういうことから、計上を控えさせております。
 以上のように、現段階でのサービス量等の見込額を算出しております。しかし、中間値で介護療養型医療施設の転換を50床と見込んでおりますが、介護報酬の改定結果等によりましては、転換がより進むと考えられることがあります。また、グループホームの人数につきましても、基準月の数字を使用しているため、現在の実績数字がより少なくなっています。これからふえる見込みもございます。このため、次回からの推進本部、運営協議会では、今後のサービスにおける目標量の検討をお願いしたいと考えております。
 第2期事業計画では、高齢者人口の伸び、19年には20%となりますが、要介護認定者の伸びなどから、給付費が増額となることが見込まれております。給付費を抑えるためには、サービスを制限することは非常に難しく、今後、介護が必要な状態とならないように、予防事業が必要かと考えております。
 以上のようなことで、運営協議会で検討が行われ、現状までのところは大枠として御了解を得てきているところでございます。
 報告させていただきました。
○(木内委員長) 説明が終わりました。各委員からの質疑・意見等に入ります。
 質疑等ございませんか。黒田せつ子委員。
◆(黒田委員) 3ページ目の、14年度の見込みのところで、青葉の杜と久米川のことが書かれてあると思うんですが、青葉の杜について 110床の保障がされている中で、今の状況と、それから待機している人の数と、それから今、国の方も介護度別に今度は入れていくんだというところでは、今本当に市内の中でも先着順で入れてもらえないのかどうかということとか、いろいろ市の中では言われているんですが、その辺で青葉の杜の待機者につきましても、介護度順に入れていくような方向で今後いくのかどうか、その辺でお尋ねしたいと思います。
◎(山口介護保険課給付係長) 青葉の杜についてですが、青葉の杜そのものに関しまして、待機者の実数というのは把握をしておりません。実際に、入所に際しましては、完全な申込順という形をとっているわけではございません。緊急度、例えば生命、身体に影響するようなところで優先される方については、優先入所をしていただく形で現行も実際に入所していただいている方もいらっしゃいます。これは、在宅介護支援センター、民生委員等から緊急の相談という形で御相談をいただきまして、施設側と調整をいたしまして、優先入所という形をとらせていただいております。
 市内の特別養護老人ホームにつきましては、青葉の杜に限らず申し込みの順番というのはある程度ございますが、必ずしも申し込みの順番だけではなく、御本人様の状況、家庭の状況において、緊急の入所が必要だと判断される場合については、ある程度優先させて入所をさせていただいているというのが実態でございます。国が今回示しております介護度順の入所につきましても、単純に介護度順の入所ということではなく、その御本人、家族等の周辺状況も考えた中で、入所の必要性を検討した上で入所をさせるようにというのが、基本的な考え方と認識しておりますので、そういったところも含めまして、今後、各施設とも調整を図っていきたいと考えております。
◆(黒田委員) 1点忘れましたが、都立のむさしの園ですが、もう廃園が目前に迫っている中で、今はむさしの園の状況はどうなっているんでしょうか。
◎(柿沼保健福祉部次長) むさしの園については、平成16年3月をもって廃園ということで、現在、約半数近く措置替えをしてまいりました。最終的に、当初、我々は 120人ぐらいという部分で報告をしていたのですけれども、やはり入っていてお亡くなりになるとか、あるいは家庭に引き取るですとか、他の軽費老人ホームに移るとかございまして、最終的にうちの方で措置をせざるを得ないのは約80名を下回るのかと思っております。その辺については、本人の意向を十分聞きながら、今、担当者と施設側とで養護老人ホームの措置替えをしているところでございます。
○(木内委員長) ほかに質疑等ございませんか。島崎洋子委員。
◆(島崎委員) まず感想を言うと、本当に専門的でため息が出てしまうんですけれども、そこで非常に素朴な質疑から何点かお尋ねしたいと思います。
 実際に、介護保険を使っていらっしゃる方の「よかった」という声も聞きますし、また、いろいろなんですけれども、そういった中でほかの自治体と比べたときに、うちが認定審査、東村山市の職員ということでやっているということが大変評価できるんだということをいつも実感しているのですが、このことは継続していくかどうか、まず確認させていただきたいと思います。
◎(柿沼保健福祉部次長) 継続していく予定でございます。今、御質疑にあったように、直営でやっているということが、判定に誤差が余り生じないということで、これは継続してやっていきたいと考えております。
◆(島崎委員) 本当に、そのように思います。願わくば、ケアマネジャーも市直営でやれたらどんなにかいいだろうと思いますが、それは大変難しいことだと思いますので、感想だけ言わさせていただきました。
 それと、事業計画のところでは、まだまだ12年、13年のところでは、計画に対してというところだと、70何%とか、60何%という形だったと思うのですけれども、14年度、13年度の後半から随分利用率が伸びてきています。そういった中で、もちろんサービスが使えるようになるという目的で生まれた制度ですから、使っていただきたい、安心してサービスが選べるようになってほしいと思うのですけれども、一番この事業計画、新たな事業計画をつくるところで心配されることは、保険料がどういうふうになるのだろうということが気にかかるところです。先ほど、川合課長のお話ですと、事業運営基金の効果的な活用という1ページの基本方針の説明のところでは基金を使っていく。ただし、14年度取り崩しを行うとどうなるかわからないという御説明だったように聞こえたのですけれども、今、新聞報道なんかで言われていますところでは、今までの保険料よりは大体1割アップではないかと言われているんですけれども、うちの場合はありがたいことにたくさん施設がありますし、こういった推定の見込みだと1割アップ程度で抑えられそうなのですか。
◎(越阪部保健福祉部次長) 先ほど申し上げていますとおり、事業運営基金、これの取り崩しいかんによって変わってまいりますが、基金自体を全然取り崩さなかった場合には、やはり1割強、国の方へ報告しました中間数値、これをベースにして考えた場合には、1割強上がるという試算にはなっております。新聞報道等では、全国平均 2,900円が約1割、 3,200円ぐらいという報道が出ていますし、高いところは 7,000円になってしまうとか、そんな話もありますけれども、1割強という試算しております。
◆(島崎委員) 今、基金を取り崩さなかった場合とおっしゃった。そうすると、今、基金がどのくらいあって、取り崩した場合には、どのくらいになってしまうのでしょう。
◎(越阪部保健福祉部次長) 14年3月末現在では4億 3,000万円、これに13年度の剰余金 7,600万円、それから14年度予算で余るという形で計上して 5,000万円ぐらいありますから、14年度の予算のこれからの給付費の状況には大分影響するのですが、予算とか、そういう積立金の残高等を見ますと5億 6,000万円現状であります。これから、14年度の給付費がふえた場合に取り崩していくことですから、これが暫時減っていくという形になります。大体、1億円取り崩して 100円ぐらいが保険料に、大体アバウトな数字では影響してまいります。
◆(島崎委員) それと、議会でたびたびいろいろな会派の方から御質問が出てたかと思うんですけれども、保険料の6段階方式については、検討していくお考えはあるのですか。
◎(小沢保健福祉部長) これは、再三、本議会でもその質問が出まして、市の今の基本的な考えといたしまして、5段階が既に差ができているという基本的なことでありますから、市としては従来の5段階を基本的には堅持していくということで現状ではおります。
○(木内委員長) ほかに質疑等ございませんか。
                   (「なし」と呼ぶ者あり)
○(木内委員長) 質疑がありませんので、以上で、本日の所管事務調査は保留といたします。
 次に進みます。
 以上で、厚生委員会を閉会いたします。
                    午前11時11分閉会




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平成14年・委員会

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