第2回　平成14年9月18日（本町都営北ブロック町づくり調査特別委員会）

本町都営北ブロック町づくり調査特別委員会（第２回）

日時　　　　平成１４年９月１８日（水）　午前１０時６分～午前１１時３６分
場所　　　　第２委員会室
出席委員　　●渡部尚　◯鈴木茂雄　高橋眞　丸山登　川上隆之
　　　　　　木内徹　保延務　黒田せつ子各委員
　　　　　　欠席委員……なし
出席説明員　沢田泉助役　室岡孝洋政策室長　桜井貞男政策室次長
　　　　　　榎本和美総合調整課長　吉本広行調整担当主査
事務局員　　中岡優局長心得　小林俊治次長補佐　池谷茂委員会担当主査
　　　　　　山口法明主任

議題等　　　１．本町都営北ブロックの町づくりに関する調査について

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時６分開会
○（渡部委員長）　ただいまより、本町都営北ブロック町づくり調査特別委員会を開会いたします。
　傍聴の申し出があれば、これを許可いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○（渡部委員長）　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　傍聴申請があれば、適宜これを許可いたします。
　次に進みます。
　休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時７分休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時８分再開
○（渡部委員長）　再開します。
　審査に当たりまして、委員長から一言申し上げておきたいと思います。１つは、本委員会の任期は御案内のとおり来年４月いっぱいということで、半年余りしかございません。これまでの本会議での一般質問・代表質問等で御案内のとおり、東京都との協議において、東京都は今年度中に一定の考え方を取りまとめたいということで話を進めておりますので、本委員会の任務としても、できるだけ早期に市の考え方を取りまとめるべく調査を進めていきたいと思っておりますので、皆様の御協力をひとつよろしくお願いしたいと思っております。
　それから、先ほど開会前にも申し上げましたが、この本町都営北ブロック町づくり調査特別委員会の設立の趣旨は、改めて申し上げるまでもありませんが、東京都が本町都営の北ブロック地域について、都営住宅の建設を見直したということを踏まえて設立されたという趣旨を十分踏まえて、御発言をなされるようにお願いしたいと思っております。
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△〔議題１〕本町都営北ブロックの町づくりに関する調査について
○（渡部委員長）　調査案件、本町都営北ブロックの町づくりに関する調査についてを議題といたしたいと思います。
　本件について、本日までの経過・現状についての説明を、配付されております資料に基づきまして、所管よりお願いしたいと思います。助役。
◎（沢田助役）　ただいま、委員長から進め方等についてのお話がございましたけれども、所管から資料に基づく具体的な経過等につきましての説明前に、若干、大枠での経過やその枠組み、あるいは都と市のかかわり、こういう点について触れさせていただきたいと思います。
　１つは、先ほど委員長からもお話がございましたように、東京都が都営住宅を見直すというきっかけと思われる内容でありますけれども、このことについてはいろいろな情報の中で御案内と思いますけれども、東京都は2001年５月の東京都住宅政策審議会の答申を受けて、東京都住宅マスタープランを2002年３月に策定しておると記憶しておりますけれども、いずれにしても、住宅政策審議会の答申を受けて住宅マスタープランをつくったということであります。この住宅マスタープランについては、既に御案内と思いますけれども、基本的には東京都区内、あるいは多摩地区も含めて、社会状況の変化、これは人口の移動、あるいはさまざまな社会現象、そして少子・高齢化、こういうさまざまな状況を踏まえながら、今後の住宅をどうあるべきかを基本にしながら一定の方針を出し、そのプランができておるわけであります。
　その中で、公営住宅の問題も若干触れられておるわけであります。都営住宅は、年々、計画としては増傾向でまいりましたけれども、その計画についても少し過剰ぎみの公営の提供ではないか。さらには、公から民という観点も含めて、住宅政策を新たな社会情勢に見合って見直していく、これが基本にあったと私としてはその住宅マスタープランを読んでおるわけであります。
　こういうことをきっかけとする中で、東京都は具体的に、区内にある都営住宅用地を定期借地権を含めて建てかえをしたケースが出ております。それと同様に、多摩地区にも一定の考え方を整理していく必要があるだろう、こういう発想があったやに伺っております。
　その１つが、ただいま議題になっております本町都営の北ブロックが具体的なサンプルとして出てきておると思えるわけであります。特にその中で、極めて市としては負担になるだろうと思われます東京都からの通知が具体的にありました。それは、各基礎自治体に所在する都営住宅が 100戸未満のものについては、その都営住宅について市の公営住宅等に移管をしていく、こういう通知等が具体的にあったわけでありますけれども、その前段といたしましては、現状で都営住宅については都と市の分担を50対50ぐらいの割合で今後整理をしていきたい、こういうような内容が、基本的に、都営住宅の今後の政策としての考え方が出された経過があります。そしてその上に、さらに、先ほど申し上げました 100戸未満については市町村が積極的に受け入れてほしい、こういう局長通達が、あるいは局長決裁において出されている、こういう経過があるわけです。
　都営住宅について東村山の現状を若干申し上げれば、まず東村山市の都営住宅の率でありますけれども、全体世帯数に対して戸数をシェアで見てみますと 8.8％で、多摩地区26市を見てみますと、武蔵村山市が20.5％、清瀬が13.5％、東大和が10.9％、東村山 8.8％で東村山が４番目に都営住宅戸数対総世帯数の割合が多い状況であります。
　そういう意味では、東村山市の都営住宅に関する考え方として、都営住宅、いわゆる、公営住宅につきましては各地域に、多摩地区で見れば全体の適正な配分が必要ではないか、こういう立場で物を言ってきた経過もあります。東村山市が都営住宅を密度としてより多くを抱えておるわけでありますが、そういう中で、前段で申し上げました今後の都営住宅の管理・運営・所有を含めて50対50というのは極めて大きな内容でありますし、この本町都営住宅が全部建てかえが終わりますと約 7,000戸弱になるわけでありますが、簡単に申し上げて、3,000 戸以上のものを東村山市の市営の公営住宅として受け入れられるだろうかという将来的なことも考えますと、東村山は他市と比べての都営住宅の戸数は割高だと考えられるわけであります。
　そういう点も含めまして、今回の本町都営の北ブロックについて、結果として、南ブロックで従来の都営住宅約 1,900戸強でありますけれども、これが消化できるということを含めて、北ブロックについては新たに建てかえの増をすることについては、前段で申し上げました基本的な市の考え方を含めて、ある転換をしてほしい、こういう考え方であります。また、これらの交渉経過については後ほど課長の方から触れさせていただけると思いますので、よろしくお願いします。
　そして、これらの動向に対する都の具体的な動き、あるいは基本的な考え方でありますけれども、この北ブロックの土地所有者は東京都であります。住宅局としては、今後、都営住宅にかかる会計処理につきましては、特別会計で処理をしたいということが推移されておるわけでございます。そういうことでありますけれども、地元東村山市にこの土地があるという点では、地元市との調整を十分しながら一定の合意形成を図ってまいりたい、こういうことも示されております。
　そういう中で14年度におきましては、北ブロックの計画論、あるいは事業実施論に必要な条件を整理していきたい、こういうことが東京都からは、そのことが、今、上部を含めてきちっとした整理かどうかは別にして、事務的な協議の中ではそのように東京都からは聞いておるところであります。特に、本町都営を含む、前段で申し上げました住宅マスタープランの中身もそうでありますけれども、住宅用地として購入しているという前段がございますので、あるいは基本がございますので、いわゆる、住宅政策としてどう生かしていくか、あるいは、町づくりとして住宅をどう生かしていくか、変化する居住空間をどう生かしていくか、こういうことでの土地利用を考えていきたいということが基本にあると思います。それが計画論に反映し、実施論に反映してくる、このように理解するところであります。
　特に、今後の住宅政策を進める場合、先ほども若干触れましたけれども、民の住宅、官民のバランスという問題がありますけれども、住宅政策そのものについて民の活用をどのようにしていくか、民にゆだねる住宅政策というものが大きいのではないか、こういう感覚であのマスタープランができていると思いますし、東京都とのキャッチボールの中でもそのような動向がうかがわれます。
　そういう意味で、東京都と市の合意形成をどこまで、どういう形で進めていくのか、これが今後の課題であります。いわゆる、前段で申し上げました基本的な部分を含めて、東京都がどういう案なら、どういう枠組みなら了解できるのか。逆に、東村山の力量を含めて、東村山として住宅政策ということを垣間見ながら北ブロックを東村山の町づくりとしてどのように展開をし、どのように土地利用をし、どのようなマスタープランをつくっていくのかが大きな課題であろうと思います。
　簡単に申し上げまして、東京都の意向・主張、東村山市町づくりの意向・主張、こういうものがどこでかみ合うか、これが大事なポイントだろうと思います。そのことについてはお互いに議論をするステージはあると考えてよろしいかと思います。
　そういう意味では、東村山市としての考え方や、あえて申し上げれば、東村山の力量みたいなところがあるということと、それから、東村山の都市マスタープランの中にはこの問題は触れておりません。これは結果として都市マスタープランができ上がった後の問題でありますから、都市計画上でどのように判断をしていくか。もちろん、都市計画公園、その他空間については一定の制約があると思っておりますけれども、そういう制約の中でどのような計画をつくっていくのか、どのような計画を持って東京都とぶつけ合うかということがあると思います。
　それから、あえて申し上げますけれども、この北ブロックの土地利用の活用と実施という面で、民活と考えますと、そこに一定のニーズ、採算が必要なわけであります。したがって、そのことがかなり大事なことになると思われます。いわゆる、買い手がいなければどんな立派な夢を描いても結果として成立しない、こういうことが言えるのではないか、そんなふうに思います。
　それから、最後になりますけれども、この本町都営の建てかえ計画を委員の中にもかかわっていただき、御努力をいただいてきた経過がございますけれども、建てかえをするときの特別委員会の経過とその集約、これらの経過が変化をしますので、この変化をどう整理をしていくか、調整をしていくか、これは包括的な問題として我々としては頭に置きながら、と申し上げますのは、先ほど申し上げました公園や空間スペースとは別に、公共建物として、例えば老人関係施設とか保育所の問題が残っていた、こういう問題をどういうふうに最終的に整理しながら、かつ、東京都と調整ができるプランをつくっていくかだろうと思います。
　若干は私の考え方等も含めて申し上げましたので、東京都はこう考えているだろうという確認がない事項もありますので、そこは誤解のないようにあえて申し上げますけれども、いずれにしても、現状では資料にもございますように、白紙の状況の中で何を考えるかということがありますが、いずれにしても、東京都の所有地であります。それから、住宅政策の一環の中でどう多摩地区の整理を再編成していくか、こういう課題もあります。幾つかの大きな枠組みの中で、東村山市の本町都営住宅北ブロックをどう構築していくのか、再編成していくのかだろうと思います。
○（渡部委員長）　助役の方からは、非常に夢が広がるんですけれども、現実的な制約があるというお話があったところでございます。具体的な中身については、総合調整課長から。
◎（榎本総合調整課長）　本日配付してあります資料につきまして、説明させていただきます。
　まず、この件についての協議の経過でありますが、東村山市と東京都の具体的な動きとしてまとめさせていただいております。
　まず、13年11月28日、自民党市議団の皆さんと倉林都議が住宅局を訪問され、計画の変更の要請をされたということであります。こういうことを受けまして、13年12月26日でありますけれども、住宅局の建設部、具体的には副参事が見えまして、「本町都営を見直しすることとなった場合にどんな課題があるだろうかということを事務的に協議していきたい」ということの申し出がございました。それを受けまして、14年２月８日と３月28日、事務的に、北ブロックが見直しされた場合には課題としてどういうものがあるだろうということで、双方で課題の抽出ということで協議をしております。
　その後、４月23日でありますけれども、市長が住宅局へ出かけまして、局長と面会し、計画の見直しを進めていくことで合意することになりました。
　それから、６月４日には公明党市議団の皆様と谷村都議が住宅局へ行かれまして、計画についての協議をされております。
　それから、６月５日、市議会の定例会でありますけれども、この中で市長が所信表明で、北ブロックの計画が見直しを進められますということで表明をしておるところであります。
　それから、その後６月20日には住宅局より小関技監がお見えになりまして、市長と面談をしております。
　それから、７月15日には市報を使いまして、市民の皆様に本町都営の北ブロックの見直し、それがあるということとともに、土地利用についての御提案があればお寄せ下さいということをお知らせしております。
　それから、９月３日、９月定例会において本特別委員会が設置されたところであります。
　それから、９月６日でありますけれども、住宅局、あるいは北多摩北部建設事務所、それと市の方では政策室が出席いたしまして協議をいたしました。この会議を、現在、仮称ではありますけれども、都営東村山市本町団地都市再生用地活用協議会として、今後、この中で市と東京都の協議を進めていくことで合意をいたしております。
　昨年からことしにかけて、現在までの経過としては以上でございます。
　資料の２枚目にまとめさせていただいておりますが、まず、検討するための前提としてはどういうことが考えられるだろうということが一番左側の欄でございますけれども、北ブロックの計画の見直しにつきましては、都知事も郊外型のモデルプロジェクトとして取り組むという姿勢でおります。
　それから、先ほど助役よりお話がございましたけれども、再生計画につきましては、東京都としては住宅政策で発想している、根本的なところは住宅政策があるというところでございます。
　それから、当然でございますけれども、都は計画の見直しを市と協議をしながら、お互いに理解を得て進めていくことが前提となっております。
　北ブロックの面積といたしましては、９万 4,900平米ございます。それで、周辺の公示価格を推計しますと、平米20万から21万円ということがあるわけですが、それを９万 4,900平米の価値としてはどのくらいだろうということでありますが、約 200億円、こういうふうに推計されます。
　それから、土地の所有者はあくまで東京都であります、これが大前提であります。したがって、その下では計画の見直しの事業主体は東京都であるということでございます。したがいまして、東村山市といたしましては、地元として要望を東京都に提出していくことになりますので、市として単独で事業ができませんということも前提として考えておかなければいけないところでございます。
　それから、ここの用途地域は第２種住居専用地域、第２種高度地域ということでございます。
　それから、最後の前提としては、ここは全体の計画で環境アセスをとっておりますので、当然、そこら辺の変更の手続、これは東京都でやりますけれども、アセスの変更が必要となってきますということでございます。
　それから、真ん中の四角の中でございますけれども、土地の活用について、コンセプトと申しますか、概念としてどういうことが考えられるだろうということで、具体的にこうだということで整理してあるものではございませんで、こういうことも考えられますということで羅列したものでございます。
　当然、市のセンター地区としての位置づけも考えていかなければいけない。それから、近未来を先取りした新しいライフスタイルの実現も必要でしょう。それから、子や孫に残せる町づくりの場の実現とか環境共生都市の実現、市民が交流できる場の実現、それから、新たなコミュニティーの実現、地域経済を活性化する場の実現も必要でしょう。それから、災害時の避難場所として確保できるようなスペースも必要ではないか。それから、人々がくつろげる豊かな緑の創出もありますということであります。それから、景観を配慮した町づくり。それから、人を優先したコミュニティー道路の実現。それから、市の特色をあらわした場の実現とかでございます。それから、将来的な財源確保という観点もありますということであります。それから、東村山市の顔にふさわしいにぎわいのあふれる町、こういったコンセプトもありますということで14点ほど出しておりますが、中には相反することもあるかと思いますが、まだそういった整理はしておりませんで、考えられるコンセプトとしてはこのようなものがあるということで出させていただいております。
　このコンセプトを、例えば、ゾーニングした場合どうなるだろうということで、一番右の欄でございますが、市民が交流できるお祭り広場ゾーンがどうだろう。それから、官公署等の公共・公益ゾーン。それから、市民が心からくつろげる緑豊かな公園ゾーンもありますということです。それから、子供が安心して遊べるわくわく子供ゾーンもどうでしょうということであります。それから、東村山市の景観を再現する里山、雑木林ゾーンも考えられます。それから、新しいライフスタイルの中層の住宅ゾーンもあります。それから、緑に囲まれたコミュニティーをはぐくむ低層の戸建て住宅ゾーン、こういうゾーニングも考えられます。それから、ゾーンによっては商業、買い物や特産品のそういった商業のゾーンも必要ではないかという考え方であります。
　それから、資料の３枚目、４枚目でありますが、この間、職員とか市内の団体等から提案をいただきました。これはあくまで個別の提案でございまして、全体的な構想を立てて提案したというものではなく、こういった施設も必要ですとかといった内容の提案がほとんどでありまして、何点かございまして、それをまとめたものであります。
　まず保育園、これは当初より計画されておったものでありますが、保育園はぜひとも必要ではないかという考え方であります。同じように、高齢者福祉施設、第３期の中で計画があったわけですけれども、そういったものも必要ではないでしょうかという考え方であります。
　それから、これも同じく、以前、都営住宅の建てかえに合わせて計画されておりました基幹型在宅介護支援センターでございます。
　それから、今、市で臨時駐車場として借りております土地に 3,700平米ほどの都市計画公園が予定されております。これはぜひとも必要ですということでございます。
　それから、イベント空間の確保といったものの提案でございます。これにつきましては、今、都市計画公園の話をいたしましたけれども、ここはもともと中にございます天王森公園の移設という考えが基本でありますので、これはほぼ都市計画公園として整備はされていくだろうと、今、所管としては考えておりまして、そこに合わせまして、申しわけございません、一番最後の５ページ目にゾーニングがございます。便宜上、ゾーンとしてこういう分け方ができますということで、資料として出させていただいております。一番下が、南側にただいま申し上げました都市計画公園 3,700平米、Ｃゾーンとしてございますが、その隣に 5,000平米ございまして、これは南ブロックの今建設されております住宅の関係から、恐らく日影の関係から、この部分は東京都の都営住宅用地として残さざるを得ないだろうと、今、東京都の方でも考えられているゾーンでございまして、これが約 5,000平米ほどあるということでございます。
　それで、また先ほどの表に戻っていただきますと、中段のイベントの空間ですとか、その下の災害時の避難場所、あるいはその下、市民の憩いの場と子供の遊び場、これらについてはそこの都市計画公園、それから、ここの日影ゾーンとして残る、いわゆる、Ｃゾーン、そこらあたりが適当ではないかという考え方でございます。それから、その下でございます複合ビルの建設、シルバー人材センター、商工会、市老連、勤労福祉、それからＪＣ、これらの複合ビル、こういったものを建ててはどうかという提案でございます。それから、同じく、ベンチャー企業、あるいは、商店などが一堂に入ることのできるオフィスビルとして、そういったものを誘致したらどうだという提案でございます。
　それから、駐車場とありますが、これは、これだけの広い土地で事業展開していくにはかなり大きな駐車場も必要ではないでしょうかということであります。
　それから、インターネットデータセンターということで、難しいんですけれども、これからのインターネット関連の会社の誘致はどうでしょうということであります。
　それから、その下に図書館と公民館がございますが、図書館につきましては、現在の中央図書館がかなり老朽化しているということでありますので、この中に用地を求めて図書館を建てかえたらどうでしょうかという提案でございます。公民館につきましても、現状、駅前にあるわけですが、こちらの方にもう少し広めの公民館をつくったらどうなんだという提案でございます。それから市民ホール、これらについても必要ではないでしょうかという提案でございます。
　それから、その下に消防署、あるいは警察署の移転とございます。消防署は、御存じのように、本署は市の外れの方にあるわけですので、これをこのセンター地区付近に移転したらどうだということでございます。警察署につきましても、これから府中街道の拡幅等の関係もあるということもございますので、この地区に移転をしたらどうでしょうという提案でございます。
　それから、その下が生ごみ処理施設、これを地下式でそういう施設をつくったらどうだ、それでその上はオープンスペースとしていろんな活用をしていったらどうだという提案でございます。
　それから、次の４ページ目でありますが、職住近接とＩＴを活用した新たな産業の創出ということでありますが、ＳＯＨＯの関係です、スモールオフィス、ホームオフィスですか、そういったＳＯＨＯの誘致、それからＩＴを活用した産業の誘致、そういった提案でございます。
　それから、その下は心の触れ合いをはぐくむ新たなコミュニティーの創造ということで、そういった観点から考えるべきだというような提案でございます。
　それから、その下の環境に配慮した潤いのある住宅市街地がありまして、雨水利用ですとか太陽光発電、あるいは屋上緑化、それらいろんな考え方の中で環境に配慮した住宅市街地を誘致したらどうだということであります。
　それから、プレイパークとなっておりますが、子供が自由に伸び伸びと遊べる、そういった広場が必要だという考え方であります。
　それから、スポーツセンター、複合施設、現在、久米川町にございますが、それらにかわるといいますか、もっと大規模なスポーツセンターをここにつくったらどうだという考え方であります。それから、子供向けのレジャープール、こういったものはどうでしょう。それから、野球場も単独でここにできないだろうかという提案でございます。
　そのほか、その下、アウトレットショッピングとかその下のグルメスペース、こういったものをここに誘致したらどうだという考え方であります。
　それから、その下はストリートスポーツエリア、スケボーだとか自転車の関係です、ＢＭＸ、それからスリーオンスリー、これバスケットなんですが、青少年のこういったスポーツのできる施設をつくったらどうだということであります。
　それから、最後に、４年制の大学をここに誘致したらどうでしょう、こういった提案がございました。
　これは、あくまで中心は職員が多いわけですが、提案のあったものをそのまま資料としてまとめさせていただいておるものであります。
　それで、最後に、先ほども見ていただきましたが、便宜上ゾーニングした方がいろんな考え方も成り立つかなということで、勝手でありますが、４つのゾーンに分けさせていただいております。中央の一番大きな約７万 2,000平米ございますが、ここをＡゾーンとしておりまして、それからその東側に 5,600平米ほどでＢゾーン、それからＣゾーンが先ほど申しました都市計画公園と日影の関係の用地ということで、合わせて 8,700平米ほどでございます。それから、消防署の裏、Ｄゾーンとさせていただいております。これが、北側が 5,600ございまして、下が 3,000で約 8,600平米という考え方であります。合計いたしますと、全体で約９万 4,900平米ということでございます。
○（渡部委員長）　冒頭、助役の方から市の基本的な考え方、東京都の関係、それから、ただいま総合調整課長の方からこれまでの北ブロックをめぐっての、東京都を初めとする団体等との協議の経過、それと７月15日以降、市民、あるいは職員から提案された施設計画、これは完全にランダムな形で出されたということでございます。それから、その検討するための前提条件や、基本的な土地利用のコンセプト・ゾーニング等についての現状のところの考え方が示されたところでございますので、冒頭申し上げたように本委員会の設置趣旨を踏まえて、今後、御議論いただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　各委員からの質疑・意見等に入りたいと思います。
　質疑・御意見等ございませんか。丸山委員。
◆（丸山委員）　質疑ではないのだけれども、課長、３ページの真ん中の複合ビルのところでＪＣとなっているけれども、ＪＡではないのか。
◎（榎本総合調整課長）　提案としましてはＪＣです。青年会議所、そちらをということでございます。
○（渡部委員長）　あくまでも、提案されたものをそのまま生に載せてますということです。
　ほかに、質疑等ございませんか。高橋委員。
◆（高橋委員）　確認なんですけれども、この検討のための前提条件、先ほども助役からも説明がありましたけれども、あくまでも土地の所有者は東京都であるということと、その考えの中で、東京都の意向としては住宅政策が主体ですという流れのように受け取るんですが、このゾーニングなんか見ると、随分思い切って全然関係ない、そうでなくいい提案があれば幾らでも受けますという理解でいいのでしょうか、それをお伺いしたい。
◎（沢田助役）　その辺の解釈については、それぞれ委員が御判断をいただくという場面になるんだろうと思うんですけれども、住宅政策というテーマは、ある局という小さな面をとらえて住宅政策と考えるのか、さっき申し上げましたように、居住空間として大きく若干ステージを広げながら考えるのかというところがあると思うんです。ですから、我々としては従来の個別にいう住宅というところだけで考えないで、人が住む環境ということも含めて住宅政策と理解していきたい、このように思っています。
○（渡部委員長）　よろしいですか。保延委員。
　経過について、一定程度は許可いたします。
◆（保延委員）　助役が都の住宅政策の考え方で、住宅が過剰だと（澤田助役「過剰と言ってません」と呼ぶ）そうですか。ちょっと余っている、過剰と言いませんでしたか。都の考え方、それから民にシフトしていく、その２つを挙げて、市は言っていないけれども東京都がそういうふうに言っている。
　しかし、私、実感としては納得がいかないんですけれども、その辺はかなり根拠があるんでしょうか。実感としては、かなり倍率も高かったり、何といいますか、市の１階に都営住宅の申し込みを置くとバンバンなくなっちゃいます。それから、私もずっと何回か聞いて、都営住宅に入れてもらいたいんだけど入れないというのがものすごく多いんです。しかし、これは抽選だからどうしようもないです。ともかく、毎回申し込んでもらう以外ないんですという話をしている。特に、高齢者なんかの場合に不動産屋なんかも困っちゃうらしい、住宅がなかなかないというようなことで。
　こういった問題なんかについては、特に都営で対処してくれないと民間ではなかなか高齢者の住宅というのは難しいということを聞いていますし、いろいろ聞くと、そこら辺でにわかに皆さんは跡地利用で心を踊らせているようなんですけれども、私は実際としては、かなりやはり都営住宅、しかも建てかえですから、何といいますか 1,950戸までは大まかにいって従来の人が入る。いよいよこれから、そういった新たに入りたいという人たちの住宅が建つのかと思うわけです。そのときに、そこを中止だと言われたんでは、これは都営住宅に入りたいと思われている市民の方からすると、それは東京都が言っているんだと言ってしまえばそうかもしれない。しかし、それは市の合意なしには、やはり東京都だって決定しないと言っているわけですから、その辺について私はどうかと思うんですけれども、どうなんでしょうか。
○（渡部委員長）　保延委員、東京都の住宅政策そのものはここで議論する場ではないので、ではなぜ東京都の住宅政策の変更を市が受け入れたかとか、そういう、市の当局に質疑するんだったらそういう質疑に切りかえてください。
◆（保延委員）　そういうことです。
○（渡部委員長）　そういう質疑ではなかった。
◆（保延委員）　いやいや、東京都が言ってきたって、市が受け入れたから見直しになったわけですから、（「受けません」と呼ぶ者あり）東京都が過剰だというけれども、東村山は都営住宅に入りたい人がいっぱいいるんですと言ってくれればよかったんです。それを言わなかったということは受け入れたということにならざるを得ないんです。その辺で私は疑問に思うんですけれども。不動産屋なんか聞いてみると、本当に大変だと言っています。（「そうだよ、都営住宅ばかりだから民間は空いちゃっているんだよ」と呼ぶ者あり）いやいや、都営住宅に入れてもらいたいという人がものすごく多いんです。
　しかし、 2,000戸までは基本的に今までの人が入る分なんです、従来住んでいた人が。若干入れかえはあるかもしれませんが。だから、そういう意味では、もう少しすれば新たな人が入る分ができるという時期に来ているわけです。そこで中止というのは、にわかに私はそうあっさりと、自民党市議団はそういうふうに思って申し入れたんだと思うんですけれども、それをしかし受け入れるというのは、私はにわかには受け入れられないんじゃないかと思うんですが、どういう考えで受け入れたかお聞きしたいと思います。
○（渡部委員長）　今まで本会議、代表質問、一般質問等でも議論されていることですが、一応、一番最初の委員会ということでございますので、助役から市の基本的な考え方をお答えいただきたいと思います。
◎（沢田助役）　基本的な受け入れ理由については後に回しますけれども、具体的に先ほど申し上げた23区、多摩地区を含めて住宅は過剰ぎみの傾向なんです。それは申し上げましたように、少子・高齢化の中で核家族化はしておるけれども、公営住宅法に基づくニーズや、あるいは、民間の活力をどう利用していくかということを含めて、現状では、総戸数対世帯としては余り気味だというふうに聞いております。そういうことから申し上げました。
　それから、民活の問題につきましてあえて御質疑ございましたけれども、公営住宅法ができた経過や歴史は御案内と思うんです。その公営住宅法そのものについてどのような議論をしていくかということがあると思います。それは、あえて申し上げれば、戦後、住宅難の状況の中でどのように公的に住宅をつくっていくか、こういう課題があったわけでありますが、その状況は住宅マスタープランの中では変化をしています。そして、公営住宅の限界がありますということを含めて、住宅マスタープランでは明快になっている、こういうことであります。
　それから、基本的な部分で、東村山は基礎自治体としてなぜこういう提案を受け入れるのかという点でありますけれども、これも先ほど触れました。それは当市において、総世帯数対在来戸数、現在では約 5,300ぐらいだと思いますけれども、その数からいって 8.8％、 7,000戸になれば当然10％に限りなく近いわけでありますけれども、こういうことについては、東村山は基礎自治体として自治体経営をする場合にどのように考えるのか、それは東村山と他市26市全体を見ながら公営住宅の配置については適正規模で配置していただきたい、そういう意味では、東村山はベスト４に入っておりますので、東村山の役割としてはもう少し配分を少なくしてもよろしいんじゃないですか、こういうことと、公営住宅全体を受け入れることと東村山市全体の経営の問題としてあります。
　それから、あえてこれらについて受け入れたという点で、もう１つ数字の問題としては、先ほど保延委員はこの本町都営に限っていえばということなのでしょうか、後の 1,000戸については新しく入居者をどうのこうのとおっしゃっておりましたけれども、東村山は本町都営だけではないのです。東村山はたしか都営住宅だけでも二十数団地あると思いますけれども。その全体の中で割り増しをしてきましたので、そういう意味では、東村山基礎自治体として、在来の戸数の増高分は従来からの受け入れをしてきておるという意味では、建てかえ前の戸数と建てかえ後の戸数とでは、増はここに限らず受け入れてきている実態がありますということです。
◆（保延委員）　市民のそういう住宅要望というか、都営住宅を待ち望む市民の気持ちというのはかなりあるんだ。あってもしようがない、こういうことですか、経営上。つまり、都営住宅が 8.8％あって多摩の４番目だからこれ以上ふやしたくない、こういうことですよね。しかし、都営住宅を要望する市民という点ではかなりあると思うんです。それを 8.8％で第４位だから仕方ないと単純にやってしまうというのはどうかと思うんです。（「公営割り当てが何％だかわかってしゃべっているの」と呼ぶ者あり）いや、だからそういう問題ありますよ、それは抽選ですから。抽選ですからそういう問題もありますけれども、経営上の 8.8％だけから、もうこれ以上ふやしたくないという、それだけから決めていくというのはどうなんですか。そういうことです。
○（渡部委員長）　それは質疑ですか、意見ですか。
◆（保延委員）　その点についてはどういうふうに考えているかということなんです。 8.8％はもう聞きましたから。
◎（沢田助役）　誤解をしないようにお聞きいただきたいと思うんですけれども、東村山として一定の都営住宅については受け入れをしてまいりました。26市比較してみますと、東村山はベスト４です。ですから、全体のバランスを見た配置をしてほしい、こういうことが基本です。ですから、東村山市独自には、これ以上、都府県行政として責任の中で推進する公営住宅を東村山としては十分受け入れているから、これ以上結構です、こういうことです。
◆（保延委員）　もう１つ。そうしますと、建てかえ前の戸数は 1,937でしたですか（「34」と呼ぶ者あり）、1,934 。そうすると、今回の都の言っているあれでいうと、何戸まで建てるということになるんですか。
　それと、老人福祉施設とか保育園とか、話があるのかもしれないけれども、そういう問題については東京都はどういうふうに言っているのか。要するに、約束事を、何といいますか、ほごにして見直すというわけだから、その見直す地点をどこまで。
◎（榎本総合調整課長）　まず、住宅戸数でありますけれども、建てかえ前の戸数は 1,934戸でございます。それで、ここの本町都営の全体計画としましては、それを 2,950戸建てるという計画でありましたけれども、現在進めております南ブロック、これが完成しますと合計で 1,960戸になります。したがいまして、元戸数を上回る数でありまして、全体計画からは 990戸減となったということでございます。
　それから、保育所とか老人福祉施設でございますが、その後どうするのかということは、結論から言えば、これから東京都とどうしたらできるかというところの協議を進めていくという内容でございます。
　　　　　　（「いやいや、東京都はどういうふうに言っているのか」と呼ぶ者あり）
◎（榎本総合調整課長）　この計画は、都営住宅建てかえのための地域開発要綱を適用しての都営住宅の建てかえと合わせて建設するという当初の計画でございましたけれども、その要綱の適用は難しいでしょうというのが今の見方です。ですから、今後、どうしたらその施設が東京都の協力を得ながらやっていけるのか、つくっていけるのかということを、これから、要綱とは別の角度から協議を進めていくということでございます。
○（渡部委員長）　ほかに、質疑等ございませんか。黒田委員。
◆（黒田委員）　私は、私たち以外の委員の方は十分御承知おきのような形でこの委員会に参加されているようですが、私は初めてこれを示されまして、今、大変ショックを受けております。
　それでは、協議計画の経過の中でいろいろ経過が述べられておりますが、11月28日に自民党の議員たち、倉林都議と一緒に計画の変更要請に行かれておりますが、この変更要請の内容というのは、マスタープランが昨年３月に示された中での計画に沿っての変更内容で要請してきたと思うんですが、これまでのマスタープランが出された以降、東村山市としてはこの都営住宅についてどのように考えていたのか。私は、昨年９月に一般質問の中で都営住宅の問題を出したときに、ここにもありますが、企画の政策室長はきちんとした態度でそのとおり建つんだということを答弁しておりますが、そうしまして、11月にたちまして自民党議員がここで要請しております。
　そして、市の動きいたしましては、４月23日に市長が合意をしたとありますが、４月24日に共産党市議団は政策室長と助役に会っているんです。そのときにはこうした答弁も出てきませんでした。なかなかそうした回答を得られませんでしたが、私ども日本共産党都議団の池田委員が建設委員会の中で質疑をいたしまして、東京都の東村山の都営住宅の問題が明らかにされまして、ここにも持っておりますが、そうしたことを６月議会に踏まえまして、私も質問をさせていただきましたが、市の態度が本当によくわからないんです。
　これでいきますと、本当に自民党市議団が要請に行ったことから急激に動き出したような経過なんですが、ここでは本当に住民が何を望んでいて、何をしたいのか、先ほど保延委員が言ったような、都営住宅に入りたい人が都営住宅の周りに住んで本町のそばに来れば入れるんではないかと思っている人たちがどのようにこれを理解して、市の人たちはきっと言うでしょう、７月15日に市報を出した、そこに意見を求めた、そういうことで市民の意見は聞いたというようなことで私は回答が来ると思いますが、何かすごく、これは市民をばかにしたようなやり方でここまで来ているのがとても憤慨で、私も言葉として十分伝わりませんが、何かどうしていったらいいのかというか、こんなふうに示されて、これから住民の皆さんと一緒にやっていく上では、本当に最終の中で、保育園とか障害者の施設、それから老人福祉施設の問題とか、都営住宅が建つことを望んで待っていらっしゃることの問題とか、一体これは市としてどういうふうに責任をとっていくのかということと、担当所管である政策総務委員会にも一言も報告されていないこの状況で、私は本当にどういうことなのかという、その辺で、一言、市の態度をお尋ねしたいと思います。
◎（室岡政策室長）　その都度、その時々によって一生懸命やっているんです。ただ、そこは誤解があるような気がするんですが。確かに、一般質問でそういう質問があったときには、市はそういうつもりでおりました。協定に基づいて都営住宅を建てていく、そういったことはその当時の市の方針であったわけです。ところが、2002年２月に住宅マスタープランができまして、結局、住宅の社会資本としてストックされるわけです。その間に人口の動態がどうなっていくのかということがありますので、マスタープランは2015年の計画なんですが、2015年の時点では東京の人口が減っていく予測なんです。住宅が余ってくるだろうという、そういう予測なんです。ですから、現時点でどうのということではなくて、将来の東村山の都市経営とか、将来の市のあり方ということを考えた場合に、都営住宅というものはどうなのかということは、当然、政策の見直し、あるいは、政策の今後の東村山のあり方を考えていく上において、そこは当然変更もあり得る話だと思うんです。
　ですから、そういう延長上において固定的な政策を踏襲していくということではなくて、住宅政策のあり方が変わってくる、あるいは東京の、日本全体の人口はどうなって推移していくのか、そういったこともリンクさせながら政策というのものは考えていかなきゃいけない、そのように考えますので、必ずしも一般質問のときのお答えが、それがその当時はそういう方針でいったわけですが、それが変更したからといって、どこかの段階でそれは、政策を見直す場合には一定の変更はあるわけですから、そのことによって市が何かまやかしみたいなことをやっているんではないかというような、そうとらえるというのは非常に私としては心外なんですが、そういうことで、将来的な市の経営ということを考えた場合の１つの選択ということで御理解いただければありがたいと思います。
◆（黒田委員）　私は、まやかしがあるなどと言っていませんし、事実、そういうことがあったら担当の委員会にきちんと報告をするとか市民に報告をするとか、何か示されていくことが大事な問題ではないかと思うんです。それで、政策室長が答弁の中で言いました保育園と老人福祉施設と、それから市民ホールの問題、そういう問題についても必ず建てるということの中ではあるわけですから、そのことについても、一体これからどうしていくのかというところもきちんと示していくことが大事なんではないかと思いますし、あんな小さな市報の中で、どれだけ市民の人たちが納得できるかという問題はあり得ないと思うので、その点についていかがでしょうか。
◎（室岡政策室長）　大変重要な政策の変更であるわけなんです。どの時点でどういった形で出すのかということは１つあります。それで、今までのスケジュールからもおわかりのように、市長は住宅局長とトップ会談を２度しているんです。そのことによって、１つは政策の変更は決定されてきたわけです。それが６月議会の所信表明であらわれてきた。ですから、公式に議会に変更をお願いした、あるいは、発表してきたのは６月なんです。６月以前の話というのは政策の話はあったかもしれないです、変更の話は、事務レベルでは。ただ、それが政策として決定されて議会にお伝えする段階までまだ行っていなかった。市長と局長とのトップ会談によって、それが正式に東京都と東村山市がそういうことで合意されてきたということはあるわけですから。ですから、その辺の、いつの段階でそれを発表するのかということは大変重要な問題ですので、私どもとしては一定の、しかるべき立場の人がそれを議会に表明したことをもって正式にそのことは公にされた、そういうふうに理解しております。
○（渡部委員長）　よろしいでしょうか。
　川上委員。
◆（川上委員）　視点を変えまして、前向きの方からお聞きしたいと思います。
　この都営久米川団地、言われていますけれども、これにつきましては既に先ほど助役から話出ましたけれども、本町都営再生計画特別委員会等で、長いですね、非常に論議をして、ある程度まとまって、それで集約されて今回ずっと１期工事からやってきたわけです。先ほど、委員長から話がありましたように、本年度、もしくは本年以内に、ある程度、北ブロックの利用・活用の方向性を見直すという話ございましたけれども、それでお聞きしたいんですが、１期工事が平成５年から始まっています。第４期工事が平成20年に一応終わるということになっていまして、約16年間、一応予定したんですが、急ぐ理由というのは、平成20年度の、いわゆる、完成年度を予定していたんですが、この辺にやはり今度の計画についても年次的に間に合わせたい、そういう意向があるのかないのか、あるいは、おくれてもいいからじっくりやっていきたいのか、その辺、東京都と市は考えているのかお聞きしたいと思います。
◎（室岡政策室長）　北ブロックの変更について、東京都はいつまで予定しているのかということなんですが、現在、これはもうごらんになっておわかりのように、更地なんです。この状態で東京都はいつまでも置くことはできないということを言っておりますので、14年度の中で一定の土地利用の基本方針を定めましたら、15年度の中で事業化についての、そのための作業に入っていくということでありますので、結局、20年の当初の計画というのは部分的に白紙に戻して、それから北ブロックについては再スタートということで、できる限り早く一定の結論を出して事業を進めたいというのが東京都の意向です。
◆（川上委員）　ということは、完成年度20年にこだわっていない、そういうことの理解でよろしいですね。
　先ほど話も出ましたけれども、土地そのものは東京都所有であるということ、それから、事業主体も東京都であるということです。地元としてはやはり独断専行はできない、そういうような、これは当たり前といえば当たり前なんですけれども、そういう状況にございますので、今、保延委員とか質疑ありましたけれども、それも踏まえまして、いわゆる、あくまでも東京都が主体だということになれば、ある程度、東京都の考え方、それから計画等あると思うんですけれども、そういうことをお聞きするのも１つの方法であると思うんです。
　したがいまして、もし、本町特別調査委員会のときもやりましたけれども、東京都もやはり出張してきていただいて、参考人というか、そういう中で我々としても質疑したり、あるいは、当局の考え方を聞けるような、そういう場所も設定していただければありがたい、このように提案をいたしたいと思います。
○（渡部委員長）　川上委員から、今、東京都のということの御提案というか御意見があったわけなんですけれども、この委員会の設置の趣旨を考えますと、東京都が都営住宅を建てないという見直しをされまして、地元市である東村山市で何か提案があれば出してくださいと投げかけられているのが現状だろうと思うわけでございます。それで、議会としても、行政と審査を通して一定の、議会としての考え方をまとめて、東京都に提案をしていこうということでありますので、そこで東京都を呼んで話をしても、実際のところどの程度話が具体的にできるかという問題があるのではないかと委員長としては考えているんですけれども、もう少し、行政と我々でいろいろと考え方を煮詰めた上で、ある段階が来ればそういうことも考えなくもないんですけれども、当初から東京都を呼ぶことについては、私はいかがかなということもあるんですけれども、どうでしょうか。
◆（川上委員）　それでは結構です。しかしただ、あくまでも事業主体は東京都でありますので、やはり東京都の意見と考え方も一応聞いておいた方が我々としても審査しやすいだろう、あるいは、意見を出すにしても、やはり基本的な考え方が知らないところでこういう計画は立てにくいということがありますので、提案するにしてはどこかの段階で結構ですから、東京都を招いていただいて、ある程度そういう協議、あるいは、そちらの考えも聞きたい、そういうことの場所を持ってもらえればありがたい、そういうことで提案いたしました。
○（渡部委員長）　わかりました。
　丸山委員。
◆（丸山委員）　今、川上委員の方から東京都云々、確かに、前の本町都営の委員会のときには東京都の方で絵をつくってこういうぐあいにしたいんだけれども、こういうことがあったんでお呼びして、いろいろお話もお聞きしたりしたわけですけれども、今回の場合、今、委員長もおっしゃったように、また、助役の冒頭の説明のとおり、確かに東京都の主体ですけれども、市の方の考えがあったらそういうのを取り入れてもいいから、何か市の方で考えを出してください、それもいつまでもゆっくりはしていられない、できたら今年度中ぐらいには出してください、それが入るか入らないかはまた東京都が決めることでしょうけれども、そういうことだと思うんです。
　そうなると、私たち素人が、ではあそこへビルを建ててこうしよう、ああしようといっても、なかなかあれなんで、逆に、まちの中に会社もあれば、そういう何というんですか、設計士のグループみたいなのがあったり、いろいろあります。そういう人たちに御足労でも来ていただいて、いろんな意見というか案をお聞きしたり、そんな方向でこの委員会は進めていかないと、もちろん行政も一緒に話を聞いてもらって、私たちもそうだし行政もそうだけれども、そういうものを参考にしていただいてある程度のものをつくって、東京都の方へお願いするというかお渡しする、そういうような方法でないとこの委員会は何やっているんだかわかんなくなっちゃうと思うんです。
　といって、この委員会に予算があるわけではないし、私たちが勝手に、委員会に予算があれば自分たちでそういう人を雇ったりしていろいろできるかもしれないけれども、予算はないんだし、ここにも一部出ていますけれども、専門家的な人たちとか、そういう人たちの御意見等も聞きながらこれを進めていくことでどうかと思うんですけれども、これは別に答弁はだれもできないわけですから、これから正副委員長等で決めていってもらえばいいわけだけれども……。
○（渡部委員長）　ちょっと待ってください。特別委員会ですので、進め方については委員相互で御議論していただいて、方向性を出していただければと思っております。すべて対行政で答弁を求めることでありませんので。今後の進め方ということで。
　保延委員。
◆（保延委員）　私も似ていますけれども、この問題、私も計画をやめてしまうのはやはりまずいんではないかという立場なんです。さっきも言ったとおりです。だけど、東京都がやめてしまうというものをずっと１年中言っていてもしようがないという面があるわけです。
　そうした場合に、私はやはり一番問題になるのは、老人福祉施設と保育園の問題があると思うんです。これは、住民のもっと都営住宅建ててくれという問題もあるけれども、こっちの方はさっき政策室長、将来の人口推計と言ったけれども、将来のことを考えればこっちの方、高齢化社会だからつくらなきゃならない、これは将来のことを考えてつくらなきゃいけない。共稼ぎが多くなっているから保育園もつくらなきゃならない、こうなっているから、それは本当は都に言ってほしかったです、受け入れるときに。将来推計からいえばこれは要るんだと言ってもらいたかったけれども。
　ともかく、そういう問題で、もし都がやめてしまうものはしようがないということになれば、我々としては、やはり何といいますか、市民的なまちづくりの声を我々がどう集約していくかということだと思うんです。我々は市民を代表しているわけですから、市民の声をどういうふうに我々が吸収して、そしてそれをそこに決意させていくかということだと思うんです。だからもう我々自身の努力と、それから委員会の努力、行政もあるでしょうけれども、やはり、市民の声を最大限聞いてこの問題を進めるということだと思うんです。
　私は、本当は中止するというときに市民の声、最大限聞くべきではないかと思ったんです。どうするか、では市民が中止してあれしろと言うならそれはそれでいいと思うんですけれども。しかし、今後にどうしても無理ということになれば、やはりその辺は最大限、市民の声をどう反映させていくかということだと思います。
○（渡部委員長）　木内委員。
◆（木内委員）　先ほど丸山委員がおっしゃったのはまさしく正しいと思うんです。この北ブロック、約３万坪あるわけです。そうすると、本当に我々委員だけで、こうやっていろんな提案が出ているんだけれども、何せ夢を描ききれないわけ、実際の話。余りにも自分の家を考えるのではないから、50坪みたいな小さな。３万坪ありますでしょう。私も、この特別委員会はできたけれども、一体、どうこれから進めていいのかというのは考えあぐねていた、現実のところ。
　いろんな提案あるんだけど、それをどうやって集約していくかというのは、これ、結構大きな問題で、将来的な、それこそ言うなら、今の東村山の50年後ぐらいの大きな問題ですから、そうすると丸山委員が言ったように、具体的に言うと、いわゆる、ここでいろんな団体か個人か、その人が意見を出していますでしょう。これから、我々精力的にそういう提案を出した人たちを呼んで夢を語ってもらって、もちろんまとまらない、いろんな意見聞いてもまとまらない。我々、広く市民というか、そういう人たちの話を聞いて、それで我々夢を語ろうといっても本当にこの委員だけではできないわけ、現実的なとこ。それから、もちろん、ただ夢だけを語るだけではなくして財政的なことだとか、それから将来の東村山の財政構造だとか、いろんなこと考えなくちゃいけないわけです、我々議員は。
　しかしながら、いろんな提案なさる方はそういうことも多少は考えるでしょうけれども、語ってくれるわけです。我々どうしても語るとき制約される部分がありますから。そういう意味では、いろんな人の話を聞いて、そうしないと、いろいろと開いてこうやって出されているけれども、なかなか意見なんてまとまっていかないから、まずはみんなで精力的に、そういういろんな人の意見を聞きながら、まず夢を聞こうという姿勢は大切だと思います。それは丸山委員がおっしゃった、それを具体的に進めていただきたいとは私思います。
○（渡部委員長）　休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時２６分休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時３４分再開
○（渡部委員長）　再開します。
　休憩前に、丸山委員から専門家等をお招きして、これだけの大きな土地ですので、土地利用等について参考意見を聞いてはどうかという御提案がありましたので、その線で進めていきたいと思います。それで、お呼びする方、形も公聴会にするのか、参考人の意見聴取になるのか含めまして、委員長に御一任いただきたいと思いますが、御異議ございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○（渡部委員長）　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　それで、次回の委員会の日程でございますけれども、相手の都合もあることかとは存じますが、先ほど申し上げましたように余り時間がないので、余り悠長にはやっておられないかと思っております。できれば10月上旬あたりに第２回目の委員会を開きまして、そこにできればその専門家の方をお招きしたいと思っております。先般、副委員長とは10月７、８、９あたりでどうでしょうかという話をしていたんですが、一応、10月９日予定ということで、相手の都合もありますので変更になるかもしれませんが、一応10月９日水曜日午前10時から２度目の委員会を開会させていただきたいと思います。
　できるだけ委員の皆様も、市民の皆さんからいろいろ御意見を承っていただいて、次回は建設的な御議論をお願いして、禍根を残さないような形で東京都に行政が提案できるようにしていただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　以上で、本町都営北ブロック町づくり調査特別委員会を閉会いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時３６分閉会