第2回　平成14年11月1日（決算特別委員会）

決算特別委員会（第２回）

日時　　　　平成１４年１１月１日（金）　午前１０時８分～午後５時４６分
場所　　　　第１委員会室
出席委員　　●罍信雄　　　◯高橋眞　　　山川昌子　　　小倉昌子　　　島崎洋子
　　　　　　矢野穂積　　　渡部尚　　　　勝部レイ子　　荒川純生　　　清沢謙治
　　　　　　福田かづこ　　鈴木忠文　　　川上隆之　　　田中富造各委員
　　　　　　木村芳彦議長　荒川昭典副議長
　　　　　　欠席委員……なし
出席説明員　細渕一男市長　沢田泉助役　中村政夫収入役　小町征弘教育長
　　　　　　室岡孝洋政策室長　中川純宏総務部長　高橋勝美市民部長
　　　　　　小沢進保健福祉部長　小島功環境部長　大野廣美都市整備部長
　　　　　　浅見日出男水道部長　桜井武利学校教育部長　杉山浩章生涯学習部長
　　　　　　桜井貞男政策室次長　岸田法男政策室次長　生田正平市民部次長
　　　　　　小嶋博司都市整備部次長　細田隆雄会計課長　榎本和美総合調整課長
　　　　　　神山好明経営改革推進課長　木下進財政課長　久野務管財課長
　　　　　　新井利郎市民税課長　金子武男資産税課長　野村重任納税課長
　　　　　　新井至郎管理課長　北田恒夫施設課長　田中元昭道路・交通課長
　　　　　　山田哲男都市計画課長　諸星伊久男市街地整備課長
　　　　　　野島恭一財政課長補佐
事務局員　　中岡優局長心得　　　小林俊治次長補佐　　　加藤登美子議事係長
　　　　　　池谷茂委員会担当主査　　　山口法明主任

議題　　　　１．議案第５７号　平成１３年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定について
　　　　　　２．議案第５８号　平成１３年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
　　　　　　３．議案第５９号　平成１３年度東京都東村山市老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定について
　　　　　　４．議案第６０号　平成１３年度東京都東村山市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
　　　　　　５．議案第６１号　平成１３年度東京都東村山市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
　　　　　　６．議案第６２号　平成１３年度東京都東村山市受託水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時８分開会
○（罍委員長）　ただいまより、決算特別委員会を開会いたします。
　お諮りいたします。
　議会報等に使用するため、本特別委員会の写真撮影を許可したいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　（賛成者挙手）
○（罍委員長）　挙手全員と認めます。よって、さよう決しました。
　次に進みます。
　理事の届け出について報告いたします。
　昨年11月の決算特別委員会から、予算・決算特別委員会における理事会制度についてが、議会運営委員協議会で集約され、さらに「運営マニュアル」にも追加されておりますので、本決算特別委員会におきましても、そのような取り扱いをさせていただきますので、各委員におかれましては、スムーズな委員会運営ができますよう御協力をお願いいたします。
　なお、「東村山市議会交渉団体代表者会議規約」による各交渉団体から、各１名の理事の届け出が、私・委員長にありましたので、これより報告をいたします。渡部尚委員、山川昌子委員、福田かづこ委員、荒川純生委員でありました。また、本件の理事の氏名につきましては、議長へ既に、私・委員長から届け出をいたしておりますので、御承知おき下さい。
　次に進みます。
　この際、お諮りをいたします。
　議案第57号から議案第62号に対する決算審査に当たり、効率的な委員会運営を行うため、会議規則第 112条の規定により、時間制限を行いたいと思います。
　各会派の持ち時間は、自民党は91分、公明党は91分、共産党は79分、市民自治クラブは67分、草の根市民クラブは43分、生活者ネットは31分、環の会は31分の範囲とします。この持ち時間については、質疑と討論時間を含んでおります。また、発言順序は、大会派からといたします。
　以上のとおり、行うことにしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　（賛成者挙手）
○（罍委員長）　挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
　委員の方々に申し上げます。ただいま決定しました質疑等時間を厳守されるようお願いいたします。
　審査に入る前に、発言通告書について申し上げます。
　発言通告書については、会議規則第51条によるものであり、「運営マニュアル」６ページには「質疑の要旨を具体的に記載すること」と明記してあります。しかしながら、発言通告書に通告の項目が記載されているだけで、具体的な内容に欠けている通告書が見受けられます。これらについては、事前に答弁書の準備が不可能と考えられます。
　したがって、具体的な答弁が得られない場合もあるかと思いますが、委員長としてはやむを得ないと判断いたします。御理解をいただきたいと思います。
　なお、質疑・答弁をされる方に申し上げます。質疑・答弁は、一問一答で行いますので、質疑並びに答弁は簡潔にされるようお願いをいたします。
　次に進みます。
　傍聴の申し出があれば、これを許可いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○（罍委員長）　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　傍聴申請があれば、適宜これを許可いたします。
　次に進みます。
　休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時１３分休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時１４分再開
○（罍委員長）　再開します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△〔議題１〕議案第５７号　平成１３年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定について
○（罍委員長）　議案第57号を議題といたします。
　議案第57号について、補足説明をしたいとの申し出がありますので、これを許します。助役。
◎（沢田助役）　おはようございます。
　13年度の決算の御審議に当たりましては、例年のことでございますけれども、御指導のほどよろしくお願いいたします。
　それでは、お許しをいただきましたので、議案第57号、平成13年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定につきまして、補足の説明を申し上げます。
　なお、13年度の経済情勢等基本的事項につきましては、９月定例市議会における所信表明及び本件の提案説明におきまして、市長並びに収入役より申し上げましたところでございます。したがって、私からは一般会計決算における特徴的な事項につきまして６点に整理し、説明を申し上げます。
　１点目といたしましては、平成13年度は、中期基本計画における第３次実施計画の初年度の年でありますことから、将来都市像の着実な実現に向け、財源を重点的・効率的に配分し、実施計画事業を最大限推進したこと。同時に、第２次行財政改革実施計画のスタートの年として、新たな行財政改革に取り組み、さらに、効率的な行政運営を目指したこと。
　２点目といたしましては、決算規模は（仮称）保健福祉総合センター建設事業、都市計画道路整備事業、久米川駅北口整備事業などの大規模事業を初め、生活保護費や児童福祉費などの扶助費、各特別会計繰出金などが主な要因となりまして、前年度に比較いたしまして、歳入では 5.9％、歳出では 5.7％の伸びとなったところであります。
　第３点目といたしまして、根幹となる市税が低迷する中で、財政調整基金の活用や市債を発行するなど、積極的な財源対策を行い、必要な財源を確保してまいりました。
　４点目といたしましては、１年間の財政運営の結果、実質収支額は黒字となりましたが、実質単年度収支につきましては、財政調整基金の取り崩しにより財源補てんをしたことから赤字となっております。
　５点目といたしまして、国の経済対策の一環としての補正予算に措置されました緊急地域雇用創出事業に取り組むとともに、繰越明許として情報センターネットワーク整備事業を初め、継続費の逓次繰越として（仮称）保健福祉総合センター建設事業のほか久米川駅北口整備事業などにより対応したこと。
　６点目といたしまして、財政指標として、財政力指数は単年度指数で若干ではございますけれども、前年度に引き続き好転いたしました。経常収支比率は86.9％となり、定年退職者数の増加や生活保護費、あるいは介護保険事業特別会計繰出金などの増高の影響で、前年度と比較しまして 0.5ポイント上昇したこと。また、公債費比率につきましても、前年度と比較しまして 0.1ポイント上昇し10.1％となったことなどが特徴として挙げられると考えております。
　次に、配付を申し上げております「主要な施策の成果の概要」に沿いまして、その要旨を申し上げたいと存じます。
　恐れ入りますが、「主要な施策の成果の概要」の４ページをお開きいただきたいと思います。
　13年度決算別表の順序に従いまして、総括的に触れさせていただきます。
　初めに、市税収入でございます。決算額は 193億 2,262万 6,000円で、景気の低迷や恒久減税などが大きく影響したところでありますが、 0.1％の減となっております。13年度最終補正予算編成におきまして、個人市民税を中心に減額補正をお願いさせていただいたところでございますけれども、結果的には、予算現額に対する収入額は、市税全体で 908万 4,000円余り超過する結果となっております。
　市税の内訳でございますけれども、市民税は総額91億 1,729万 5,000円で、前年比 3.1％の減となっております。個人・法人市民税とも長引く景気低迷が影響しておりますが、個人分では、恒久減税の影響もあり、前年度対比２億 3,863万 7,000円、 2.8％の減、法人分につきましては、企業収益の低迷などによりまして、前年度対比 5,049万 9,000円、 5.2％の減となっております。
　固定資産税でございますけれども、土地につきましては、地価下落の影響により、前年度対比 2,586万9,000 円、 0.8％の減となっております。
　家屋につきましては、新・増築家屋の増加に伴い、前年度対比 4.3％の増となっております。
　償却資産につきましては、大臣配分額の増により、前年対比 2.6％の増となっております。
　これらを合計いたしました純固定資産税額では、前年度対比１億35万 9,000円、 1.5％の増となったところであります。
　また、交付金につきましては、都営住宅新築分の増により、前年度対比１億 667万円、15％の増となっております。
　これらにより固定資産税の総額は、前年度対比２億 702万 9,000円、 2.8％増の75億 9,614万 8,000円となったところであります。
　都市計画税につきましては、前年度対比 1,701万 7,000円、１％の減、16億 3,909万円となっております。
　また、市税の徴収率につきましては90.5％と、前年度より 0.1ポイント改善されております。徴収率向上に向けて全組織を挙げて取り組みを行ったところでありますが、引き続き徴収率の引き上げを重要課題とする中で、より一層の努力をしてまいる所存でございます。
　次に、地方譲与税でございますけれども、自動車重量譲与税、地方道路譲与税を合わせまして２億 7,911万3,000 円となり、前年度対比 7.1％の増となっております。
　次に、利子割交付金７億 817万円でございますけれども、前年度対比 1.2％の減となっているところであります。12年度に引き続き高い交付額となったところでありますが、高金利期の郵便貯金の集中満期による利子所得からの税収の影響と考えているところであります。
　次に、地方消費税交付金ですが、地方消費税の額から一定の精算をいたしまして、２分の１が市町村に交付されるもので、前年度対比 8.8％の増となっております。
　次に、自動車取得税交付金でございますけれども、新車販売台数の増加により、前年対比11.2％の増となっております。
　次に、地方特例交付金でございますが、地方税の恒久的な減税に伴う減収分を補てんするためのものでありますけれども、結果として 3.9％の減となっております。
　次に、地方交付税でございますが、前年対比４％の減となっております。このうち、普通交付税は、臨時財政対策債への振りかえなどにより、前年度対比 3.9％減の45億 8,967万 1,000円となっております。
　一方、特別交付税は１億 7,500万 9,000円、前年度対比 1,099万 5,000円、 5.9％の減となったところであります。
　次に、分担金及び負担金は、前年度対比 5.2％の増となっております。これは、主に保育料改正に伴う保育所運営費分担金の増となったものであります。
　次に、国庫支出金でございますけれども、生活保護費負担金を初め第四保育所整備費補助金、（仮称）保健福祉総合センター建設費補助金、都市計画道路整備費補助金の増などによるものでありまして、前年対比 7.6％の増となっております。
　次に、都支出金でございますが、前年度対比 1.1％の増となっております。福祉改革推進事業補助金、第四保育所整備費補助金、保健福祉総合センター建設費補助金、都市計画道路整備費補助金など、主な増要因となっておりますけれども、前年度に引き続き制度の見直しに伴い、老人保健福祉手当負担金が減額になったことで、都支出金につきましては全体としてはわずかな伸びになっているところであります。
　次に、繰入金でございますが、前年度対比 414.1％の大幅な増となっております。財政調整基金繰入金６億5,000 万円が主な要因であります。このほか、アメニティ基金から１億 361万 3,000円の繰り入れを行っておりますけれども、このうち１億円につきましては、秋水園周辺対策施設整備基金へ積み立てを行ったものであります。
　次に、諸収入でございますが、前年度対比で20.9％の減でございます。「みちづくり・まちづくりパートナー」事業受託事業収入であります都市計画道路３・４・26号線整備費受託事業収入の大幅な減が主な要因であります。
　最後になりますが、市債でございますが、前年度より56％の大幅な増となっております。これは、青葉憩の家等用地取得事業債、保健福祉総合センター建設事業債のほか、東京都区市町村振興基金借換債や臨時財政対策債、減税補てん債の増によるものであります。
　以上で歳入は終わりまして、次、歳出でございますが、６ページをお願いいたしたいと思います。
　まず、議会費でございますが、３億 5,274万 3,000円につきましては、前年度対比 413万円の増、 1.2％の伸びとなっております。議会運営経費及び議会報発行経費などを内容とするものであります。
　次に、総務費52億 8,969万 3,000円でありますが、前年度対比５億 4,679万 9,000円、11.5％の増となっております。これは、前年度に比較いたしまして、職員退職手当で退職者数が18名増加しましたことから、額にして４億 8,235万 1,000円の増となりましたこと。そのほか、職員退職手当基金積立金や行政事務効率化推進事業の増が主な要因となっております。
　次の７ページでございますけれども、上段の行政事務効率化推進事業費５億 1,151万 1,000円でございますが、主な内容といたしましては、住民基本台帳ネットワークシステムを初め選挙投票管理システム、児童扶養手当システムなど各種のシステム開発に対応したところであります。
　次に、10ページをお願いします。
　上段やや下寄りにあります集会施設維持管理経費 811万 9,000円でございますが、このうち栄町ふれあいセンター施設整備備品 347万 7,000円につきましては、栄町２丁目にあります第６分団詰所との複合施設であります旧東村山市市民館の改築に伴う施設整備備品を購入したものであります。
　なお、改築工事費につきましては、９款の消防費に計上し、分団詰所改築等工事として一体で実施をしたところであります。
　次の11ページをお願いします。
　上段の駐輪場維持管理経費１億 9,802万 5,000円でございますが、東村山駅東口第３駐輪場開設経費のほか、駅前広場などの放置自転車対策、有料及び無料駐輪場の管理・運営費など主な内容となっております。また、国の第１次補正予算編成に伴う緊急地域雇用創出特別補助事業として、市内主要駅の放置自転車対策の強化に努めたところであります。
　次に、12ページをお願いします。
　上段の災害対策事業費 2,835万 2,000円でございますが、災害用備蓄費購入及びその入れかえを初め、全市に拡大してまいりました自主防災組織22組織の運営支援に努めますとともに、災害用井戸の指定、地域配備消火器の新設など、災害対策の充実を図ったところであります。
　次の13ページをお願いします。
　中段の選挙費 7,472万 3,000円でございますが、昨年６月24日に施行されました東京都議会議員選挙費1,765 万 2,000円、同じく７月29日に施行されました参議院議員選挙費 2,064万 8,000円となっております。
　同じページの下段の方になりますけれども、民生費 156億 3,176万 7,000円でございますが、前年対比17億8,097 万 2,000円、12.9％の増となっております。主な要因といたしましては、児童福祉費や生活保護費などの扶助費に対する需要の大幅な増を初め、国民健康保険事業特別会計繰出金、介護保険事業特別会計繰出金の増、さらに、（仮称）青葉憩の家等用地取得事業や第四保育園建設事業などの投資的経費の増による内容となったところであります。
　次のページをお願いします。
　14ページで社会福祉費の関係ですが、中段のふれあい喫茶設置事業費 1,488万 5,000円につきましては、障害者の方に就労の場を創出することで社会的自立を支援していくものでありますけれども、富士見文化センター内での設置工事、並びに喫茶室の開設補助金を内容とするものであります。
　次の15ページをお願いします。
　上段の援護費14億 7,694万円でございますが、前年度対比で 1,412万 5,000円、１％の増となっております。
　その下の心身障害者（児）ホームヘルプサービス事業１億 3,018万 6,000円でございますが、延べ派遣時間数等の増加により、前年度対比 2,211万 3,000円、20.5％の増となっております。
　中段やや下の人工こう門用装具等購入費助成事業費52万 2,000円につきましては、法内事業であります身体障害者更生援護事業への移行によりまして、前年度に比較しまして大幅な減となったところであります。
　次に、17ページをお願いします。
　上段の老人福祉費16億 6,024万 6,000円でございますが、前年度対比２億 8,022万 6,000円、20.5％の増となっております。主な要因といたしましては、青葉憩の家等の用地の取得によるところとなっております。
　なお、平成12年度に介護保険制度が創設され、２回目の決算を迎えるところでございますけれども、老人保健事業を初め高齢者給食サービス事業、高齢者生きがい事業のほか、高齢者等生活支援ホームヘルプサービス事業、高齢者生きがいデイサービス事業など、介護予防を目的といたしまして、いわゆる、介護認定自立者に対する介護サービスの向上に努めますとともに、総合的な高齢者施策に取り組み、高齢者福祉の充実に努めたところであります。
　次に、19ページをお願いします。
　中段やや上寄りにあります児童福祉費51億 4,925万円でございますが、前年度対比５億 7,091万 2,000円、12.5％の増となっております。これは、市立保育園整備事業を初め民間保育施設に対する施設等整備補助の増が主な要因となっております。
　その下になりますけれども、児童福祉総務費５億 7,390万 6,000円でありますが、前年度対比１億 8,674万6,000 円、48.2％の大幅な増となっています。これは、旧永龍愛学園用地取得や花さき保育園施設整備に対する補助金によるところとなっております。少子化対策並びに待機児対策事業として、認証保育所、無認可保育室、民間保育所、幼児施設などへの各種の助成を行い、民間保育園運営の充実を図ってまいりました。
　次に、22ページをお願いします。
　22ページ中段にございます児童措置費17億 5,277万 5,000円ですが、主に児童手当の増によるものでありますが、前年度対比１億 5,985万 7,000円、10％の増となっております。主な内容といたしましては、保育実施委託、児童手当、児童育成手当、乳幼児医療助成などの事業を実施いたしまして、児童福祉の充実に努めてまいりました。
　次のページをお願いします。
　23ページ下段にございます市立保育園費20億 150万 3,000円でございますが、前年対比２億 8,122万 5,000円、16.3％の増となっております。第四保育園整備事業、第八保育園一時保育増築工事を初め、各園の施設補完整備工事を実施したところであります。
　続きまして、市立児童館費６億 4,739万 5,000円ですが、前年度対比 5,411万円、 7.7％の減となっております。これは、前年度にありました秋津東分室建設工事の減による内容となっております。
　13年度の児童館事業でございますが、児童館ホームページを開設するとともに、電子メールによる子育て相談事業を開始し、児童館の運営活動の充実に努めたところであります。また、児童クラブ事業につきましては、化成分室増改築を初め回田、富士見分室の改修工事を実施し、保育環境の整備に努めてまいりました。
　25ページをお願いします。
　25ページ上段にあります衛生費51億 1,177万円でありますが、前年度対比４億 3,217万 5,000円、 7.8％の減となっております。これは、12、13年度の２カ年継続事業として取り組みましたごみ焼却施設延命化・ダイオキシン対策事業の13年度事業分の減が主な要因となっております。
　その下の保健衛生費16億 2,838万 1,000円ですが、前年度対比６億 525万 2,000円、59.2％の大幅な増加となっております。主な要因といたしましては、その下にございます保健福祉総合センター建設事業でありますが、13、14年度の２カ年継続事業の本体工事等の着手によるものとなっております。
　その下の母子保健事業費以下、26ページ上段にあります乳幼児歯科相談事業費まで、東京都から移管されました事業を初め、個別健康診査事業、健康診査事業などを実施いたしまして、市民の方の身近な健診として定着しているところであります。
　27ページをお願いいたします。
　中段のインフルエンザ予防接種事業 1,130万 7,000円ですが、昨年10月31日に予防接種法が改正されましたことから、65歳以上の方を対象に実施したところであります。
　28ページをお願いします。
　28ページ上段の公害対策費 6,549万円でありますが、公害対策事業を初め環境行政を総合的・体系的に推進するため、環境基本計画等の策定に向け現況調査等を実施したところであります。
　次に、同ページの中段にあります清掃費34億 8,338万 9,000円ですが、ごみ焼却施設延命化・ダイオキシン対策事業の事業費の減などにより、前年度対比10億 3,742万 7,000円、22.9％の大幅な減となっております。
　次に、清掃総務費の関係でございますが、内訳にございますリサイクル作業所運営経費 5,528万 2,000円につきましては、民間委託業務範囲の拡大に伴い、かん等選別作業委託料が大幅な増となっております。
　次ページをお願いします。
　29ページ中段やや上にありますが、美住リサイクルショップ運営経費 428万円、及び管理経費 261万 6,000円ですが、資源循環型のまちづくりに向けて、本施設を拠点としたごみ減量リサイクル推進経費となっております。
　その下の生ごみ堆肥化推進事業費は 1,342万 9,000円ですが、市営住宅などで生ごみの分別について実験成果を踏まえ、秋水園内に１次処理機を設置し、処理を行う経費でございます。
　次に、中段のごみ処理費28億 5,803万 7,000円ですが、前年度対比11億 3,494万 5,000円、28.4％の減となっておりますが、申し上げてまいりましたように、この減の内容は、ごみ焼却炉事業費の２年次目の減であります。
　次の30ページをお願いします。
　引き続きごみ処理の関係でございますが、上段にございますごみ焼却施設延命化・ダイオキシン対策事業費10億 4,423万 5,000円ですが、２カ年継続事業の２年次目として、ごみ焼却施設１号炉の延命化及びダイオキシン対策工事を実施したところであります。
　その下のごみ処理施設維持管理経費２億 5,124万 2,000円ですが、ごみ焼却処理施設運転管理業務委託のほか、ダイオキシン類測定調査委託、焼却炉の定期点検・補修工事などを実施してまいりました。
　次に、下段になりますれども、し尿処理費 8,668万 4,000円ですが、前年度対比 2,096万 3,000円、19.5％の減となっております。これは、し尿処理施設維持管理経費でございますが、施設補修工事の減が主な要因となったところであります。
　次のページをお願いします。
　31ページ下段になりますが、農業費 9,724万 3,000円でございますが、前年対比 500万 7,000円、 5.4％の増となっております。これは、市民農園事業費ですが、恩多町第２市民農園整備工事を実施したところによるものであります。
　33ページをお願いします。
　33ページ下段にあります商工費１億 2,559万 2,000円ですが、前年度対比 1,487万 8,000円、10.6％の減となっております。
　その下の商工業振興対策事業費 3,623万 6,000円につきましては、商工会に対する各種事業を初め、商店会活動育成事業補助金のほか、昨年に引き続き、東京都の元気だせ商店街事業を活用し、商工業振興、並びに商店街活性化の一助としたところであります。
　次のページをお願いします。
　34ページ下段の消費者対策費 322万 6,000円ですが、消費者講座、消費生活相談などを実施し、市民啓発用小冊子の発行や消費生活相談情報システムなどを活用いたしまして、消費者対策に努めたところであります。
　次の35ページ上段の土木費62億 2,384万 8,000円ですが、前年度対比 3,782万 4,000円、 0.6％の減となっておりますが、それぞれの事業内容等が明示されておりますので、説明を割愛させていただきます。
　次のページをお願いします。
　36ページ中段の都市計画費50億 4,022万 6,000円ですが、前年度対比４億 8,878万 6,000円、10.7％の増となっております。
　その下の街路事業費22億 2,701万 7,000円につきましては、前年対比７億 4,429万 5,000円、50.2％の大幅な増となっております。都市計画道路３・４・27及び３・４・26号線整備事業を鋭意推進するとともに、久米川駅北口整備事業の本格的な事業開始によるものであります。
　次の37ページをお願いします。
　上段の公共下水道事業特別会計繰出金21億 3,443万 8,000円ですが、前年度対比 1,830万 5,000円、 0.9％の減となっております。12年度の下水道使用料の改定による影響や組織の見直し等、経費節減により繰出金の減となったところであります。
　同じページ中段やや下にありますけれども、公園費２億 7,272万 8,000円につきましては、前年度対比１億3,552 万 2,000円、33.2％の減でございますけれども、これは、公園整備費等経費の中で、前年度にございました萩山公園拡張用地整備工事、廻田緑道、旧前川緑道整備工事の減によるものであります。
　次に、39ページをお願いいたします。
　39ページ中段の再開発事業費１億 4,821万 1,000円ですが、東村山駅エレベーター等設置費負担金を初め、東村山駅西口再開発推進計画策定調査委託経費などにより、前年度対比 5,212万 9,000円、54.3％の増となっております。
　同じページの下段になりますけれども、消防費19億 3,929万 3,000円ですが、前年度対比１億 6,526万4,000 円、 9.3％の増となっております。
　このうち、常備消防委託経費は17億 1,487万 8,000円で、前年度対比 5,012万 6,000円、３％の増加となっております。
　非常備消防費につきましては、１億 8,807万 4,000円で、前年対比１億 2,470万 7,000円、 196.8％と急増しております。これは、第６分団詰所・市民館改築工事とあわせまして、第６分団消防ポンプ車の入れかえを行ったところによるものであります。
　次に、41ページをお願いします。
　41ページ上段の教育費でございますが、総額で48億 7,015万 8,000円、対前年度比で３億 7,467万 2,000円、7.1 ％の減となっております。これは、前年度にありました萩山小学校屋内運動場等改築工事や第六中学校校庭整備工事などがなくなったことが主な要因であります。
　次のページをお願いします。
　42ページでございますが、教育指導経費の関係です。上段のいのちの教育推進プラン策定委員報酬、並びにいのちの教育推進プラン講師謝礼ですが、子供たちの健全育成のあり方をテーマに、学校、家庭、地域、行政が相互に連携をとり、その具体的な対応策を策定するため、いのちの教育推進プラン策定協議会を発足させるとともに、いのちの教育推進プラン事業の一環として講演会を開催したところであります。
　45ページをお願いします。
　小学校費であります。中段やや上にございますけれども、小学校給食運営経費の給食業務委託 4,238万2,000 円ですが、既に実施しております久米川小学校と新規に富士見小学校を加え、２校の調理業務委託による経費でございます。
　47ページをお願いします。
　中学校費でありますけれども、下段にございます学校建設費 4,308万 1,000円につきまして、前年度対比8,251 万 6,000円、65.7％の減となっております。これは、前年度の第六中学校校庭等整備工事の減による影響となっておりますけれども、本年度につきましては、第四中学校屋上防水改修工事のほか、中学校７校の施設維持・補修工事の施工により、小学校同様、施設の充実と教育環境の整備に努めたところであります。
　次の48ページをお願いします。
　48ページ上段の学校給食費 5,878万 1,000円ですが、懸案でありました中学校給食につきまして、第二中学校、第四中学校の２校を対象に、弁当併用外注方式により実施したところであります。主な経費内訳といたしましては、学校給食調理等委託を初め、消耗品や備品を購入したところであります。
　次に、中段やや上側にございますけれども、社会教育費13億 3,749万 8,000円でございます。前年度対比2,870 万円、 2.2％の増となっております。
　その下の社会教育総務費２億 239万 1,000円でございますが、48ページから49ページにかけまして掲載しております各種事業を積極的に実施してまいりました。
　次に、50ページをお願いいたします。
　50ページの下段にあります文化財保護費の関係でございますが、このうち、第２次市史編さん事業費 2,576万 3,000円ですが、通史編の上巻・前近代でございますけれども、これにあわせまして「東村山市史研究」第11号の刊行を含めまして、引き続き市史編さんに向けて着実な歩みを進めたところであります。
　次のページをお願いします。
　51ページ上段の文化財保護事業費の下宅部遺跡出土大型加工材保存処理委託 373万 8,000円ですが、平成15年度までの債務負担行為を設定する中で、国の緊急地域雇用特別交付金事業により実施したところであります。
　同じページの中段の図書館費４億 7,406万 8,000円につきましては、中央図書館を初め５館の管理・運営、図書整備、ＯＡ化の推進など、図書館サービスの充実に努めるとともに、緊急地域雇用創出特別補助金により図書資料の清拭を実施いたしました。
　次に、53ページをお願いします。
　53ページの中段やや上になりますけれども、公民館費５億 4,064万 6,000円ですが、中央公民館を初めとする５館での管理・運営、市民講座、単発講座、自主事業、映画会の開催など、生涯学習の充実に努めるとともに、中央公民館、富士見公民館においてＩＴ講習を実施し、多くの市民の方から好評をいただいたところであります。
　次に、56ページをお願いします。
　56ページ中段やや上にありますが、ふるさと歴史館費 3,779万 8,000円ですが、開館以来６年次目を迎え、生涯学習の拠点施設として開放型・参加型・体験型の各種事業を実施し、多くの市民の御来館を得たところであります。
　同じページの下段にありますが、保健体育費５億 523万 2,000円ですが、前年度対比 2,455万 2,000円、4.6 ％の減となっております。これは、前年度にありましたスポーツセンター施設改修工事の減によるものであります。
　その下の保健体育振興費２億 5,507万 3,000円ですが、スポーツ開放事業、各種体育指導事業、市民体育大会事業、市民大運動会事業のほか、市民プールを初めとする運動公園グラウンドなどの体育施設を良好な状況に維持・管理すべく努めたところであります。
　次に、58ページをお願いします。
　58ページ上段のスポーツセンター費２億 5,015万 9,000円ですが、スポーツセンター内における各種体育指導事業を初め、トレーニング室並びにスポーツ医科学室運営事業のほか、屋内プール管理経費やスポーツセンター維持管理経費などの内容となっております。
　次に、59ページをお願いします。
　中段の幼稚園費２億 8,214万 2,000円ですが、就園奨励事業及び私立幼稚園等園児保護者負担軽減事業として保護者の負担軽減に努めたところであります。また、私立幼稚園補助事業の中では、緊急雇用業務委託として、私立幼稚園３園において預かり保育を実施し、少子化対策の一層の普及・促進を図るとともに、幼児教育の振興と発展に努めたところであります。
　以上、13年度の一般会計歳入歳出につきましての「主要な施策の成果の概要」についての説明を終わりますけれども、ここで恐縮でございますが、別の冊子で「平成13年度決算等審査意見書」の「むすび」に示されております内容につきまして、13年度決算に当たりまして、私ども行政側の見解を申し上げさせていただきたいと思います。
　監査委員の先生方には、13年度行財政運営に当たり、月例監査を初め、年間を通して多くの指導、御示唆をいただき、おかげさまで、総じて適正な年間運営と決算をすることができました。心より感謝を申し上げておるところであります。
　その上で、「決算等審査意見書」48ページ、49ページの「第６　むすび」で述べられている御示唆、御指摘につきまして、あえて釈明させていただき、御理解をいただきたいと思っております。
　まず１点目といたしまして、契約方法の形態等の件でございますけれども、特に業務委託のうち特命契約が208 件と多くなっている点でありますが、その内訳は、契約の相手としてシルバー人材センター、社協、緑化組合、医師会などで80件、汎用コンピューター関係が28件、そのほか、国保連合会や東京都など特命理由を明快にしての内容となっております。また、建物管理につきましては22件ございますけれども、これにつきましては、一定の年数を区切って、競争の形態をとるように工夫を始めております。契約の手法につきましては、今後ともなし得る改善をしてまいるべく作業をしておりますことを御理解いただきたいと思っております。
　２点目でありますが、変革プロジェクトによる新税の件での見解でありますが、施策や行政推進のなすべく順位の指摘であると受けとめますけれども、分権時代を迎える中で、さまざまな視点で将来の自治を考えることは大事なことだと考えております。また、職員の給与問題につきましては、懸案でありました職務給への改善がなされましたことなども含め、人件費についての効率性を今後とも追求してまいりたいと思っております。
　さらに、３点目の市税の徴収率の点につきましては、市民との信頼関係を損ねるようなことがあってはならないと思っておりますし、築いてまいりました市政を、より市民の目線を大事にしながら行政推進をしてまいりたいと思っております。
　以上、「決算等審査意見書」の「むすび」にございます御示唆等につきまして見解を述べさせていただきました。貴重な時間をおかりし、大変ありがとうございました。新しい自治の確立に向けまして、今後とも献身の努力をしてまいりたいと思っております。
　御案内のとおり、国、地方を通じまして、財政状況は一段と厳しい広がりがございます。当市におきましても、大変苦しい財政運営となったところでございますけれども、御可決をいただきました予算の趣旨に沿いまして、市民の皆様とともに福祉の向上に努め図ってまいりました。そのためのより効率的な行財政運営に向けて懸命に推進してまいりました結果としての決算であると考えております。
　以上、重点的な説明で大変恐縮でございましたが、この成果の概要とあわせまして、決算書、事務報告書も御参照いただきまして、何とぞ速やかに御認定賜りますようお願いし、説明を終わらせていただきます。
○（罍委員長）　補足説明が終わりました。
　本件の審査方法については、歳入及び歳出を１くくりとして、歳出は、款別に行います。ただし、歳入の市税から交通安全対策特別交付金等は、それらを１くくりとして行います。
　質疑の順番は、最初に歳入の部分、次に議会費から総務費、民生費、衛生費、労働費から商工費、土木費から消防費、教育費、最後に公債費から予備費の８つに分けて進めてまいります。
　休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時２分休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時８分再開
○（罍委員長）　再開します。
　最初に、歳入の部分より、始めます。
　質疑ございませんか。渡部委員。
◆（渡部委員）　13年度一般会計決算の認定に当たりまして、歳入部分につきまして、私の方から何点か質疑させていただきます。
　結構多くの通告を出させていただいていたんですが、時間の関係もありますし、また、先ほどの助役の御丁寧な提案説明、補足説明で理解した部分もありますので、多少割愛をしながら質疑させていただきます。
　最初に、総括的に財務指標、あるいは財務諸表等について、13年度の財政実態、並びに当市の財務体質等について議論をしていきたいと思っております。
　まず最初に、財政力指数についてでありますけれども、13年度決算で、26市中１を上回った市は何市あるのか、明らかにしていただきたいと思います。
◎（木下財政課長）　26市の中で財政力指数が１を上回った市でございますけれども、13年度単年度指数、３カ年平均とも、立川市、武蔵野市、三鷹市、府中市、調布市、町田市、多摩市の７市となっております。
◆（渡部委員）　こういう厳しい折でもまだ１を超えている市が26市中７市あるということなんですが、では、当市の13年度の財政力指数 0.770は、26市中で言うと、大体何位ぐらいになるんでしょうか。
◎（木下財政課長）　まず、単年度指数で申し上げますと、26市中22位、３カ年平均で申し上げますと、26市中23位という状況でございます。
◆（渡部委員）　いずれにしても、上位ではなくてかなり下位の方であるということで、常々市長も何とか将来的には１を超していきたいということをおっしゃっているんですけれども、当市は、御案内のとおり、市制施行以来一度も財政力指数１を超したことがない市でございます。財政当局から見て、これの最大の原因というのはどういうところにあると見ておられるのか、その辺の御見解をお伺いしたいと思います。
◎（木下財政課長）　１を超えられない最大の原因でございますけれども、少し当時を振り返りまして、経過的に財政力指数の推移を見てまいりますと、市制施行時の昭和39年でございますけれども、３カ年平均が 0.610、その後、昭和50年度の財政力指数でありますけれども 0.640、10年後の60年度でございますけれども 0.853、ピークでありました平成２年度は 0.935となっております。
　このピークでありました平成２年度の財政力指数でありますけれども、元年度の単年度指数が 0.978であったことが大きく影響してございまして、３カ年平均といたしましては、平成２年度が確かにピークであったという形があらわれておりますけれども、その元年度の交付税算定の中身を見てまいりますと、基準財政収入額の対前年度の伸び率が17.2％、一方、基準財政需要額の対前年度伸び率が 8.9％となっております。需要額に対しまして収入額の伸びの方が 8.3ポイントほど大きかったことが要因となっております。
　近年の傾向でございますけれども、基準財政収入額に占める割合の高い市税収入の伸びが小さく、年々寄与率が低下してきている状況にある一方で、社会福祉費、生活保護費、高齢者保健福祉費など、社会福祉関係費の需要の増高が顕著になっておりまして、基準財政需要額に占める割合も年々高くなってきている傾向にございます。
　ちなみに、平成13年度におきましては、基準財政収入額の対前年度伸び率はマイナス 0.3％となっております。また、基準財政収入額に占める市税等の割合は48.5％となっております。市税等の基準財政収入額に占める割合を経年的にその推移を見てまいりますと、９年度の52.7％に比較しまして、13年度においては 4.2ポイント低下している状況でございます。
　一方、基準財政需要額でございますけれども、前年度比較でマイナス１％の伸び率となっておりますけれども、基準財政需要額に占める社会福祉関係費の割合は18.2％となっております。９年度の15.7％と比較いたしまして 2.5ポイント上昇している状況でございます。
　これらの経過から、１つの理由として考えられますのは、基準財政収入額における個人・法人市民税の低迷、さらに、基準財政需要額における社会福祉関係費の増高や、その間の行政需要の多様化が相乗的に関連している点にその理由があるものと認識いたしております。
◆（渡部委員）　今、分析をいただきました。また、今後もその辺については議論していきたいと思うんですが、今後の課題として、今の経済状況等からかんがみて、１を超えるというのは、当市の場合は相当無理がありますし、必ずしも財政力を１まで持っていくことが市民にとっていいことかどうかという部分もあろうかと思うんです。ただ、財政基盤をきちんと整えていくということは当然のことでありますので、当面の目標値として、例えば、財政力指数 0.8とか0.85とか、そういうある程度の何とか到達可能なような目標設定をして、財務体質を強化していくとか、あるいは支出を見直していくとか、そういう手だてを講じていく必要が今後あるんではないかと思うんですけれども、その辺についてはいかがでしょうか。
◎（桜井政策室次長）　１に近づける努力は常にしておるところですけれども、当市の財政力指数で最高に達した年は、単年度では平成元年度 0.978、３カ年平均では平成２年度 0.935でありました。この元年度の基準財政収入額の対前年度比が17.2％の伸び、一方、基準財政需要額は前年度対比で 8.9％でありました。収入額が大幅に増加した年でもありました。また、元年度の歳入に占める市税の率ですが57.8％と、13年度決算の市税46.1％と比較し11.7ポイントの開きがあり、いかに市税の占める割合が大きいかを示すものであります。
　単年度指数を見た場合、基準財政収入額の増や基準財政需要額の抑制などにより、一時的に指数が上昇する場合がありますが、安定的に指数の向上を目標にするのであれば、財政構造の改善を課題に取り組む必要があると考えます。
　御承知のことと存じますが、交付税制度は、理論上の考え方に基づき、基準財政収入額を基準財政需要額をもって算定されておりますので、財政力指数を具体的な目標数値を定めることは、率直に申し上げまして困難なところであります。しかし、仮に 0.8の財政力指数を目指すとした場合、約４億 5,000万円の税収確保か基準財政需要額の抑制を図る必要があります。現在の財政状況では大変厳しい数値であると考えておりますけれども、そのためには、当市の持つ都市機能をいかに高め、広げて付加価値の高い条件づくりが必要と考えますし、長期的視野に立った都市基盤整備を積極的に推進し、収益性の高い企業の誘致や質の高い住環境の確保などのまちづくりが必要であろうと考えております。
◆（渡部委員）　具体的に目標数値を定めることは困難があるということなんですけれども、例えば、今 0.8を目標にすると、収入として４億 5,000万円ぐらい足りませんよというお話なんですが、例えば、これは先ほど助役が若干釈明されていましたけれども、監査委員からの指摘でもですね、後ほど細かくやりますが、例えば、市税の徴収率が26市の平均値の92.8％得られると、約４億 4,000万円の増収になるよという指摘もあるので、必ずしも不可能ではないように思うんですね。新たな増収対策というよりも、賦課されている部分をきちんと徴収をしていけば、ある程度 0.8という数値には近づいていけるんではないかと思うので、今後、御検討いただきたいと思います。
　次に、経常収支比率の問題についてお伺いしたいと思うんですが、26市平均、このいただいた13年度決算概要で見ますと、26市は若干改善されて、経常一般財源に減税補てん債や臨時財政対策債を加えた場合には、若干改善が見られるわけですけれども、当市の場合は悪化をしているようですが、その原因についてはどのような分析をされているんでしょうか。
◎（木下財政課長）　経常収支比率の悪化の要因でございますけれども、分母となります経常一般財源でありますが、臨時財政対策債、減税補てん債が一般財源に加わったことで 3.1％の増となっております。しかしながら、収入の根幹である市税につきましては依然として低迷しておりまして、この伸び率の中では、その分のはね返りというんでしょうか、一般財源での寄与が市税としては低い状況でございます。
　一方、分子となります経常経費充当一般財源でございますけれども、定年退職者の増、生活保護費や乳幼児医療費、認証保育所新設等に伴う扶助費の増、元利償還金増に伴う公債費の増、あるいは特別会計繰出金などで、合わせて対前年で 3.7％の増となっております。
　そこで、その悪化の要因となっております内容でございますけれども、１つには、市税収入の低迷ということから、経常一般財源の伸び悩みが考えられます。２つといたしましては、生活保護費などの扶助費に対する事業の増加、あるいは、介護保険特別会計繰出金などがその主な要因になっていると考えております。
◆（渡部委員）　毎年お聞きしていますが、繰出金のうちの臨時扱いを経常経費扱いとした場合の経常収支比率は、恐らくまた 100を超えてしまうんだろうと思うんですけれども、13年度はいかがなんでしょうか。
◎（木下財政課長）　経常収支比率は99.8％となっております。
◆（渡部委員）　繰出金のうちの臨時扱いを加えても 100を超えなかったということは非常によかったなと思いますし、評価したいと思っております。
　次に、公債費比率なんですけれども、ここ数年、若干悪化の傾向が見られるんですが、下水道会計を加えて算出した場合の経年変化はどうなっているんでしょうか。
◎（木下財政課長）　一般会計と下水道会計を加えて算出した場合の公債費比率の算出方法でございますけれども、一般会計から下水道会計へ繰り出しをしております繰出金のうち、公債費に充当された額をもとに公債費比率を算出いたしますと、その経年変化は10年度が18.5、11年度が同じく18.5、12年度が18％、13年度が18.2％となっております。
　また、実際の公債費、元利償還額で比較してみますと、平成10年度は63億 6,279万円、11年度は61億 8,982万円、12年度は64億 3,019万円、13年度は66億 9,586万円となっております。
　この実際の元利償還金を公債費比率の根拠といたしましてその比率を見ますと、平成10年度は23.2％、11年度は22.3％、12年度は22.7％、13年度は23％となっております。
◆（渡部委員）　合算してみると、やはり徐々にふえている。②に入りますけれども、多分分析していくと、下水や公社の残高というのは、だんだん当然減っているわけですけれども、一般会計を見てみますと、11年度以降毎年残高が大体10億円のペースでふえてますよね。これはいろいろな財政状況の問題やら、あるいは、地方交付税から見る問題もあって一概には言えませんけれども、ただ、毎年残高が10億円ベースでふえていくというのは、当市のような財政規模の場合、今後、先行きが危ぶまれるんではないかなということです。
　第３次実施計画の財政フレームも見直してみましたらですね、もう14年度の予算というのは、第３次実施計画をつくったときの財政フレームで見ると13億円程度オーバーをしちゃっていまして、今度、第４次実施計画をつくっていくわけですけれども、多少長期的な返済計画のようなものが明らかにされないと、非常に厳しくなる時期がくるんではないかと思うんですけれども、その辺についてはいかがでしょうか。
◎（木下財政課長）　まず、11年度以降、毎年現債額が10億円を超えるペースでふえているということで、危険ではないかという御指摘をちょうだいしておりますけれども、一般会計の現債額でございますが、確かに年々増加しておりまして、13年度決算におきましては、前年度に比較いたしまして14億 6,240万円ほど増加している状況であります。
　その要因を分析してみますと、ごみ焼却施設延命化・ダイオキシン対策工事を初め、（仮称）保健福祉総合センター建設事業、久米川駅北口整備事業などの大規模事業の財源手当として起債を活用したこと、また、普通交付税との関連になりますけれども、臨時財政対策債の確保などの影響によるものとなっております。
　しかしながら、将来の公債費比率を見定めながら、当面のガイドラインとなっております12％を超えない範囲内での確保計画、並びに償還計画を作成した中で対応しているところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆（渡部委員）　木下課長のことですから綿密に計算されていらっしゃると思うんですけれども、第４次実施計画の策定に当たっては、十分にその辺慎重を期していただければと思っております。
　次に、財務諸表についてお伺いしたいと思います。
　先日、10月23日に平成13年度決算概要と一緒に貸借対照表、いわゆる、バランスシートも一緒にお配りをいただきました。できればですね、質疑通告を出す前にいただけると私たちとしては大変ありがたいなと思ったわけですけれども、それはさておきまして、貸借対照表については一応示されたので、それは結構なんですが、東京都は加えてキャッシュフロー計算書と行政コスト計算書を公表していますけれども、当市についてはその辺は、できれば今後は明らかにしていただきたいと思うんですが、今回、計算をされているのかどうなのか。あるとすれば、明らかにしていただいて、経年的な変化からどのようなことが読み取れるのか明らかにしていただければと思います。
◎（木下財政課長）　まず、キャッシュフロー計算書でありますけれども、私どもといたしましては、いわゆる監査法人の作成マニュアルの考え方もございまして、その考え方も含めまして、普通会計ベースで市の行政実態に合った計算書を決算統計とあわせまして検討をしているところでありますけれども、今回、今、都に準拠してということでございますので、試作の段階でありますけれども、ただし、おことわりを申し上げなければいけないのは、その経年変化は十分に比較ができないというところがございますけれども、13年度決算の内容でキャッシュフローの内容を分析してまいりますと、まず、租税徴収移転活動における支出でございますけれども、これは決算統計上の徴税費という部分が該当してまいるのかなと考えておりまして、その支出が６億 8,831万2,000 円、収入につきましては、税あるいは税外収入、利子割交付金とか地方消費税交付金になりますけれども、そういうものをこの租税徴収移転活動の中に含めていきますと、収入におきましては 227億 5,180万6,000 円ということで、その徴収にかかる経費を除いた一般財源収入額は 220億 6,000万円ほどになっております。
　また、サービス提供活動経費でございますけれども、支出は 337億 2,689万 8,000円、収入は 136億 4,339万 8,000円、その差の収支でございますけれども、マイナス 200億 8,350万円となっております。
　社会資本整備等活動経費でございますけれども、支出が64億 8,445万 7,000円、収入が33億 5,521万 6,000円、収支はマイナス31億 2,931万 9,000円となっております。
　この租税徴収移転活動と社会資本整備等活動経費、これは監査法人等では、行政活動にかかるキャッシュフローというくくりで見ておりますけれども、東京都のマニュアルに準拠いたしまして、この２つを行政活動全体ととらえてまいりますと、支出が 408億 9,966万 7,000円、収入は 397億 5,043万円となっております。収支でございますけれども、マイナス11億 4,923万 7,000円となってまいります。
　次に、財務活動経費でございますけれども、支出が23億 9,550万 8,000円、収入が38億 5,790万円、収支は14億 6,239万 2,000円の黒字となっております。
　以上を合計いたしまして、支出合計は 432億 9,517万 5,000円、収入は 436億 8,330万円、その収支の差額でございますけれども、３億 1,315万 5,000円の黒字になっております。この額に前年度繰越金、翌年度繰越財源等を精算いたしまして整理いたしました最終的な実質収支額でございますけれども、５億 1,764万 1,000円となっております。
　都のキャッシュフロー計算書に準拠いたしまして、私どもの普通会計ベースでの決算統計上のデータをそれに当てはめて、その収支上の動き、あるいは、そのどこの経費にどれだけの経費を費やしたかということを見てまいりますと、以上のような内容になってまいります。
　それとＡＢＣの……（「いえ、行政コスト」と呼ぶ者あり）はい、わかりました。行政コスト計算書でございますけれども、これは13年度の総務省方式の行政コスト計算書によりますが、行政コストは全体で 365億3,612 万 6,000円となっております。
　その内訳でございますけれども、人にかかるコストが99億 9,673万 6,000円、物にかかるコストが82億6,689 万 1,000円、移転支出的なコストが 169億 8,959万 5,000円、その他のコストが12億 8,290万 4,000円となっております。
　行政コストを構成比で見ますと、人にかかるコストが27.4％、物にかかるコストが22.6％、移転支出的なコストが46.5％、その他のコストが 3.5％となっております。
　また、市民１人当たりの行政コストでございますけれども、25万 8,241円となっておりまして、その内訳は、人にかかるコストが７万 658円、物にかかるコストが５万 8,431円、移転支出的なコストが12万84円、その他のコストが 9,068円となっております。
　平成12年度とこの行政コストを比較してまいりますと、13年度におきましては12億 4,500万 7,000円増加しております。率でいきますと 3.5％増の伸び率となっております。
　この内訳を見てまいりますと、人にかかるコストが対前年で１億 1,081万 5,000円の増、 1.1％の増でございます。物にかかるコストが２億 2,938万 1,000円の増、 2.9％の増でございます。移転支出的なコストが10億 290万 4,000円の増、 6.3％の増でございます。その他のコストが 9,809万 3,000円の減、 7.1％の減となっております。
　行政コストにつきましては、対前年との比較で申し上げますと、以上のような内容になっております。
◆（渡部委員）　コストがその他以外はすべて増加しているということはどういうことなんでしょうか。例えば、人件費だと毎年人件費が上がっているということが言えると思うんですけれども、その辺はどのように分析されていますでしょうか。
◎（木下財政課長）　コストの比較でまいりますと、１つには、退職給与の引当金の関係がございます。その分が影響いたしまして、人にかかるコストでは、昨年に比較いたしますと約１億 8,000万円ほどふえておるという内容がございます。
　物件費でございますけれども、これにつきましても、物にかかるコストの内容になってまいりますけれども、物件費につきましても、対前年で 3.3％の増、１億 8,284万 2,000円がございます。
　なお、この物件費の関係と申しますのは、人件費から委託料に回っている部分がございます。そこら辺のところで人件費の対前年の伸びでございますけれども、人にかかるコストの中の人件費の伸び率でございますが、対前年で 0.7％の減という内容になっております。
　また、移転支出的なコストでございますけれども、扶助費の伸びが対前年で 5.7％ほど伸びているというのがございます。
　伸びの主な要因といたしましては、以上のような内容になっております。
◆（渡部委員）　国が示している行政コスト計算の方式に基づいてもいろいろとわかることがあるんですけれども、ただ、国の示しているコスト計算の方法というのは、区分が今も課長がおっしゃったように、人、物、移転費用、その他ということで非常に大ざっぱで、どこの部分が効率化されて、どこの部分がコストアップにつながっているのか、これだけ見るとよくわからない部分があるんですね。事務、事業ごとのコストというものを正しく把握していくということが今後の行政経営改革の出発点だろうと思うわけです。
　ことし６月の政府の、いわゆる骨太方針のパート２でもですね、今後、コスト計算を地方もきちんとやるべきであるということで、活動基準原価計算、いわゆるＡＢＣですね、アクティビティ・ベースト・コスティング、アメリカの管理会計の手法だそうでございます。この導入を図っていきなさいという指導もあるようでございますが、当市においてもこれを一遍に全部の事務事業をやるとなると、計算するだけで物すごくコストがかかりますけれども、できるところからどんどんこういうことを始めていって、この事務事業は単価的にどのぐらいなのかということが明らかになってくると、市民にも非常に説得力があると思うんです。
　この間、私は、たまたまある雑誌で見たら、図書館の利用コストというのがモデルで出されていまして、例えば、１冊借りると 176円かかる。あるいは督促を受けたりすると、１件当たりの督促のコストが 1,844円かかるとか、こういうことで、どういう部分を効率化していけばいいかということが非常にわかりやすく明示できるんですね。すべてがうまくいくかどうかわかりませんけれども、今後、当市においてもＡＢＣ的な考え方を取り入れて、１つ１つの事務事業について間接費、特に、人件費を付加した形のコスト計算の手法を取り入れていっていただきたいと思うんですけれども、その辺についてはいかがでしょうか。
◎（木下財政課長）　確かに、総務省のマニュアルでは、コストが行政目的別で求められておりまして、その分類の基礎となるのが、私どもでいきますと議会費とか総務費とか民生費といった、いわゆる款レベルでの分類となっておりまして、市民の皆様への説明責任を果たすという面からしますと、もっともっとわかりやすい財務諸表のあり方を検討していくことが大事になってまいるのかなと考えております。
　当市の財政状況をどういう側面から、どういったツールを使いまして市民の皆様に対しまして説明責任を果たしていくのかという問題になろうかと思うんですけれども、いろいろな側面から財政全体をとらえまして、市としての、行政としての説明責任を果たしていく必要性を私どもも常々感じております。そうした意味からも、財務諸表の取り組みも、統一ルールに基づく財務諸表のあり方の問題を含めまして、御質疑にございますＡＢＣの考え方でございますけれども、市独自の取り組みといたしまして、例えば、事務事業評価を現在進めておりますけれども、それとの関連性を持たせながら、どのような活用が可能なのかということを、総務省方式による財務諸表とはまた別個の視点に立って、そういうものも検討していきたいと考えております。
◆（渡部委員）　その次のステップとして、今、取り組んでいる行政評価という問題が出てくると思うんですね。コストが明らかにされないと、正当な評価というのはやはりできないと思うので、その辺、今後研究を十分していただきたいと思うんですが、13年度もう一部試行的に行政評価を取り入れている部分もあると思うんですが、その辺の絡みで、13年度決算にあわせて、13年度事業についての試行的に行われた事務事業評価について、その内容を明らかにしていただきたいと思うのと、また今後、予算・決算とどのように連動させていくお考えなのか、その辺についてお伺いしたいと思います。
◎（神山経営改革推進課長）　事務事業評価につきましては、平成13年度にパイロット事業ということで実施をさせていただきました。14年度につきましては、その13年度決算に基づきまして、事後の事務事業評価を実施させていただきました。
　経過的に見てみますと、７月４日に、中央公民館の方で「行政経営2002」と銘打ちまして、市長よりのキックオフ、これをもって開始をさせていただきました。それ以後、各所管の方で評価をしていただきまして、初めてのこともございまして、全事務事業評価が提出されたのが10月初めとなってしまいました。取り急ぎ集計をいたしました。ただ、内容についてまだ精査が不十分なところもございまして、大変恐縮なんですが、概略ということで発表させていただきたいと思います。
　まず、実施をいたしました事務事業評価の事業数ですけれども、一般会計ベースで 446事業を実施いたしました。結果ですが、これは 446事業のうち、改善の必要があると判断されたものは 268事業、約60％になっております。それから、事務事業の規模の動向ですけれども、現状のまま継続すべきと判断されたものが 333事業、75％、拡充して継続すべきと判断されたものが77事業、17％、縮小して継続すべき事業が26事業で６％、休止、廃止すべきものと判断されたものは９事業、２％です。完了した事業が１事業、このような結果となっております。
　それから、予算・決算との連動についてですけれども、御案内のとおり、事務事業評価というのはＰＤＣＡというマネジメントサイクルの確立を目指しております。予算化されたものを実行いたしまして、その結果が決算としてあらわれております。それを今回、事後の事務事業評価というとでＰＤＣのチェックのところをしたとなっております。そのチェックした内容を改善して次のプラン、いわゆる予算の方につなげていく、マネジメントサイクルを確立していく必要性があるとは考えております。
　つい先日になりますが、15年度予算の要求が締め切られました。その中でですね、今回、実施いたしました事務事業評価の結果を15年度予算にぜひ反映させてほしいということを強く各所管にお願いしたところであります。
　余談になって恐縮ですが、実施した結果として、事務事業評価の考え方というのは非常に難しい、多分職員の方も大分苦労をされたというのは実感として感じております。それで、単年度での完成は非常に困難であろう。今後、継続的に研究をして評価をしていくことでマネジメントサイクルの実現を目指していきたいと考えております。
◆（渡部委員）　大分進んでいるようなのでちょっと安心したんですが、ただ、その内容はやはり今後、当然、市民の方に公表していただいて、最終的な評価というのは、やはり市民がするものだろうと思っておりますので、その辺で、行政の内部の評価とまた市民の評価というのが当然うまく整合されないと、何のための評価かということになりかねないと思います。そのためにも、さっき申し上げたように、コスト等が明示できる、わかりやすいような仕組みを全体で取り組んでいただければなと思います。
　次に、時間が大分超過してしまったんですが、市税関係で何点かお伺いしたいと思います。
　市民所得の実態と所得内容別の課税状況を明らかにしていただきたいと思います。
◎（新井市民税課長）　平成13年度の市民所得の実態についてでありますが、当初課税現年度分に示されました所得内容別課税状況で見ますと、平成12年度に比べ、所得割を納める納税義務者が 190人減、所得割額で１億7,093 万 4,000円の減になっています。これは、所得割納税義務者の83％を占める給与所得者に顕著にあらわれており、前年度に比べ、納税義務者数が 162人の減、所得割額で１億 3,949万 7,000円の減となっています。また、土地等の譲渡所得者では、前年度に比べ、納税義務者が16人の減、所得割額で 8,006万 6,000円の減となっております。その他、農業所得者等納税義務者数が減少しており、経済不況が引き続き反映されたものと言えるのではないかと考えられます。
　一方、高齢化を示す年金等、その他の所得者は、前年度に比べ73人の増、所得割額で 1,692万 1,000円の増となっています。
　なお、その他の事業者では、前年度に比べ納税義務者が 112人の減となっておりますが、所得割額は 2,945万 2,000円とふえております。
◆（渡部委員）　個人市民税の課税標準段階別納税義務者数、及びそのシェアの経年変化、また、周辺他市との比較についてお伺いしたいと思います。
◎（新井市民税課長）　個人市民税の課税標準段階別納税義務者数、及びそのシェアの経年変化についてでありますが、所得割の税率区分により、 200万円以下の方は、平成９年度２万 3,139人、49.5％、平成10年度２万9,315 人、49.5％、平成11年度２万 9,583人、50.3％、平成12年度３万 962人、52.1％、平成13年度３万 983人、52.3％。 200万円を超え 700万円以下の方は、平成９年度２万 6,431人、44.9％、平成10年度２万 6,610人、44.9％、平成11年度２万 6,152人、44.4％、平成12年度２万 5,512人、43.0％、平成13年度２万 5,381人、42.9％。また、 700万円を超える方は、平成９年度 3,287人、 5.6％、平成10年度 3,345人、 5.6％、平成11年度 3,132人、 5.3％、平成12年度 2,928人、 4.9％、平成13年度 2,848人、 4.8％となっております。
　次に、他市との比較ということでありますが、平成13年度の平均で、 200万円以下51.2％で、シェアの高い市は武蔵村山市で57.2％、低い市は武蔵野市で46.3％。 200万円を超え 700万円以下の平均は42.3％で、シェアの高い市は府中市で44.9％、低い市は武蔵村山市で39.1％。また、 700万円以上の平均は 6.5％で、シェアの高い市は武蔵野市で10.9％、低い市は武蔵村山市で 3.6％であります。
◆（渡部委員）　笑ったらまずいんでしょうけれども、率直に言って、いや、弱ったなということです。
　では、次に法人関係についてお伺いします。
　異動状況、業種別の経営実態、倒産件数、それから、例えば、今、議論になっています本町都営北ブロックを含めて、先ほどもお話がありました企業等の誘致とか、そういうことの対策をどのように考えておられるか、あわせてお伺いします。
◎（新井市民税課長）　法人市民税の異動状況についてでありますが、平成12年度末では、法人申告件数 2,711件で、平成13年度中の異動状況としては、廃止登録等の件数が 129件、その内訳は、解散22件、市内事業所廃止38件、転出33件、休業27件、合併による減９件であります。
　また、登録・開設等の件数は 142件で、その内訳は、設立72件、転入23件、市内事業所設置41件、合併による増６件の異動申告があり、平成13年度末では 2,716件で、前年に比べ５件の増になっております。
　なお、登録・開設等の件数と申告件数との違いは、設立・異動届の時期と法人市民税の申告時期にずれがあるところによるものであります。
　次に、業種別の経営実態についてでありますが、平成13年度に特徴的に見られますのは、前年15.3％伸びた金融・保険業が52.2％と大幅な落ち込みとなっております。また、長引く不況の影響を受け、卸・小売業が11.3％、製造業10.4％の減が見られます。
　なお、前年まで減少しておりました運輸・通信業は52.0％、設備等工事関係業は12.2％、その他サービス業は36.5％の増で、また、電気等供給業 1.8％、不動産業24.1％増の前年対比に増が見られるところであります。
　次に、倒産件数についてでありますが、東京商工リサーチ社の調べによりますと、平成13年度中に倒産した企業は、市内で18社で、負債額は20億 500万円であります。
　業種別に見ますと、製造業２社、建設業７社、卸売業２社、小売業１社、不動産業２社、サービス業３社、その他１社であり、平成12年の17社に比べ１社ふえております。
◎（榎本総合調整課長）　北ブロックの関係で御質疑がありましたけれども、北ブロックにつきましては、現在、市議会におきましても本町都営北ブロック町づくり調査特別委員会が設置されまして、その中で活用について御論議いただいておるところであります。また、行政としましても、市の政策室と都の住宅局におきまして、都営東村山本町団地都市再生用地活用協議会を組織いたしまして協議を進めております。これにつきましては、都と市の案を整合させながら、14年度末までに一定の方向を出すということで進めております。
　北ブロックの土地活用につきまして、これまで市民とか市内の団体、あるいは、市職員から数多く提案をいただいてまいりました。この中では、公共施設とか住宅系、あるいは商業系、企業誘致という提案はございませんが、企業絡みではそういった関連の施設という提案もございます。これにつきましては、今後、議会の御意見をいただきながら、住宅系がいいのか商業系がいいのか、あるいは企業系がいいのか、いろいろございますので、その辺については、市としての考え方をまとめまして、東京都に提案をしていく予定でおります。
○（罍委員長）　休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５８分休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時２分再開
○（罍委員長）　再開します。
　渡部委員の質疑の途中でしたので、続けます。渡部委員。
◆（渡部委員）　午前中の最後の質疑で、企業誘致についてお伺いしたんですが、私の通告の仕方が悪くて、本町都営北ブロックに限っての御答弁だったんですが、一般論として、今後、企業誘致をどう図っていくかということをお聞かせいただこうと思ったんですが、また改めてこの問題はやりたいと思います。
　次に、固定資産税関係で、時間もないのでまとめてお伺いしたいと思いますが、地目別の土地の増減の実態、それから地目別の課税標準額のここ数年の経年的な変化についてお伺いしたいと思います。
◎（金子資産税課長）　土地の増減の実態につきましてお答えいたします。
　法定免税点以上の課税地積は、平成12年度は 998万 5,689平方メートルに対して、平成13年度は 995万9,725 平方メートルで、２万 5,964平方メートルが減少いたしております。
　減少の主な理由といたしましては、平成12年度賦課期日から平成13年度賦課期日までの間において、非課税土地が増加したためであり、内容としては、道路位置指定及び開発行為等による道路用地、市及び都による土地の買収、そして、相続税にかかわる物納用地等が増加したためであります。
　次に、平成12年度に対する平成13年度の地目別課税地積の変化につきましては、地目の田につきましては、増減はございません。畑については５万 4,560平米の減でございます。宅地につきましては 9,361平方メートルの増です。山林につきましては 2,499平方メートルの減です。最後になりますけれども、雑種地につきましては２万 1,734平方メートルの増となっております。
　次に、地目別課税標準額の経年変化についてお答えいたします。これも法定免税点以上の課税標準額の合計でお答えいたします。
　平成11年度は 2,559億 8,614万 3,000円、平成12年度は 2,544億 1,265万 8,000円、平成13年度は 2,530億4,930 万 8,000円で、３カ年間で29億 3,683万 5,000円の減額となっております。
　その主な理由といたしましては、地価下落による毎年度実施しておりました土地価格の修正の影響によるものであります。
　次に、平成11年度から平成13年度までの３カ年間における地目別課税標準額の推移といたしましては、田は35万 8,000円の微増になっています。畑につきましては10億 1,896万 1,000円の減です。宅地につきましては25億 5,546万 7,000円の大幅な減になっています。山林につきましては 3,329万 5,000円の減、そして、最後になりますけれども、雑種地につきましては６億 7,053万円の増額となっています。
　増減の理由の主なものといたしましては、畑、宅地、山林の減は、課税地目の変更によるものでございます。そして、先ほども言いました地価下落による毎年度実施しております価格修正によるものであります。
　なお、雑種地の増につきましては、農地転用、山林からの宅地造成等によるものでございます。
◆（渡部委員）　土地についてはわかりました。
　次に、家屋の方の実態を。家屋の方は、若干の伸びが示されているわけですけれども、増減はどうなっているのか。それから、家屋の課税標準額については、これは基本的には他市との差というのはそれほどないんではないかなと思うんですけれども、実態としてはどうなんでしょうか。
◎（金子資産税課長）　家屋の増減の実態と課税標準額の他市との比較についてお答えいたします。
　法定免税点以上の家屋課税棟数、床面積、決定価格、単位当たり価格について、12年度と比較してお答えをいたします。
　木造と非木造の合計で、棟数で 441棟の増でございます。床面積につきましては８万 5,412平方メートルの増です。決定価格、これは課税標準額とお答えしてもよろしいんですけれども、課税標準額においては91億2,844 万 8,000円の増でございます。単位当たり価格といたしましては 1,161円の増額になっております。
　次に、課税標準額を他市との比較を平成12年度版資料によりまして回答させていただきます。
　法定免税点以上の課税標準額にかかる27市の合計は、木造、非木造を合計すると９兆 9,639億 3,828万円であります。既存家屋を含めた単位当たり価格は４万 8,816円となっております。その内訳といたしましては、木造の単位当たり価格の最も高い市は町田市で３万 5,697円、最も低いのは武蔵野市で２万 7,353円、東村山市は３万 188円で18位に位置しております。また、非木造の単位当たり価格の最も高い市は多摩市でございまして８万 5,808円、最も低い市は武蔵村山市で４万 3,471円、東村山市は５万 8,416円で16位ということになっております。
○（罍委員長）　休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時９分休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時１０分再開
○（罍委員長）　再開します。資産税課長。
◎（金子資産税課長）　答弁の内容の中で２点ばかり訂正をさせていただきます。
　１点目が、27市の合計課税標準額につきまして、「９兆 9,000億円」と言いましたけれども、「６兆 9,639億円」に訂正をお願いいたします。
　もう１点は、非木造で東村山市は「５万 8,461円」が正しい内容でございますので、そのように訂正をお願いいたします。
◆（渡部委員）　家屋の単位面積当たりの課税標準額に結構差があるということが、私は初めてわかりました。これはやはり建ってからの耐用年数とかの問題でこれぐらい市によって大分差が出ていると理解してよろしいんでしょうか。
◎（金子資産税課長）　内容的には、既存家屋におきまして、経年減点補正率というものを掛けておりますので、老朽化している、築年数が長いものについては評価額が下がるということが結果として出ていると思います。
◆（渡部委員）　次の固定資産税で最後の関係ですけれども、国有資産等の所在市町村交付金の13年度の実態、これは毎年いろいろな方が聞いていますが、近傍同種地と比べてどういう実態だったのか、その辺を明らかにしていただきたいと思います。
◎（金子資産税課長）　平成12年度と平成13年度の国有資産、都有資産を比較いたしますと、国有資産においては、土地で 145平米の増になっております。家屋は 112平米の減です。交付金につきましては 130万 1,000円の増となっております。一方、都有資産につきましては、土地で 145平方メートルの増でございます。そして、家屋につきましては６万 9,671平方メートルの増です。交付金につきましては１億 537万 1,000円の増となっています。
　増額の主な理由といたしましては、本町都営住宅の建てかえによるものと判断をしております。
　近傍類似地との比較といたしましては、平成13年度におきましては、東京都水道局の東村山浄水場とその近傍類似地との比較におきましては、92.2％でございます。そして、財務省所管の富士見町１丁目の貸付地と近傍類似地の比較といたしましては、79.5％となっております。
　所在市町村交付金法の改善要望につきましては、交付金制度の趣旨を踏まえた改善がされるよう、13年度においても全国市長会を通して要望をしているところでございます。今後も引き続き継続して要望活動を行っていきたいと考えております。
◆（渡部委員）　どのように改善をしていくかというところまで踏み込んで御答弁いただきまして、ありがとうございました。特に国有地については79.5ということで低い水準ですね。やはり限りなく 100に近づけるように今後とも御努力の方をよろしくお願いしたいと思います。
　時間の関係で、軽自動車税、たばこ税を割愛して、市税全体の徴収率及び不納欠損についてお伺いをしたいと思います。
　これは、「決算等審査意見書」で監査委員からもかなり厳しく指摘をされているところでございますが、前年度に比べて 0.1％改善をしたわけですけれども、26市の平均を下回って25位ということであります。このことについては、所管はどのように受けとめられておられるでしょうか。
◎（野村納税課長）　「平成13年度決算等審査意見書」で大変厳しい内容の指摘をいただきましたが、昨今の景気低迷、また地域格差は、外部比較上の理由にはならないものであり、重く受けとめ、指摘内容を職員に周知し、一層の努力を指示したところであります。
　このことを受けて、平成13年度における収納額、徴収率等について総体的な評価、問題点、課題、今後の対応策を検討しまして、平成14年度徴税方針を策定しました。
　内容としまして、市税目標徴収率を91.5％とし、重点推進事項を、１つとしまして、滞納繰り越し分の早期整理、２つとしまして、現年度分の早期着手、３つとしまして、滞納額に応じた的確な滞納整理の推進、４つとしまして、滞納繰越額の圧縮、５つとしまして、徴収体制の強化、６つとしまして、口座振替の利用促進とし、重点整理期間等の設定、及び市外滞納整理の計画的な実施により、平成14年度、全庁挙げての徴収率向上に取り組んでいくところでありますので、御理解いただきたいと存じます。
◆（渡部委員）　今、14年度の取り組みについてもお話があったんですけれども、原因ですね。先ほども私ども食事をしながら、結構職員の皆さんは頑張っておられるのに、何でうちの市は徴収率が上がってこないのかなという話をしていたんですが、収入未済の原因としてはどうなっているのか、その辺をお伺いしておきたいと思います。
◎（野村納税課長）　収入未済の原因ですが、景気の長期低迷による企業の倒産、個人破産、不安定な雇用情勢によるリストラ等が増加しており、個人においては、失業や給料の切り下げで住宅ローンが払えない、その返済によるもの、消費者金融など多重債務を負ったカード破産、病気で入退院を繰り返しているなど、また、個人事業主や企業経営者では、仕事が減る一方で金融機関の貸し渋りから高利の融資に頼って運転資金や生活費を捻出し返済に苦慮しているなど、納税が後回しとなる理由となっております。
◆（渡部委員）　かなり厳しいわけですけれども、13年度中の強制徴収や公売の実態について明らかにしていただきたいと思います。それと、今、収入未済についての原因を伺いましたけれども、ついでに不納欠損の原因についても明らかにしていただきたいと思います。
◎（野村納税課長）　初めに、強制徴収、公売の実態についてでありますが、不動産、電話加入権、債権等の差し押さえ及び換価処分と交付要求になります。
　平成13年度の実態を申し上げますと、不動産差し押さえ16件、 1,441万 9,000円、不動産参加差し押さえ14件、 2,666万 3,600円、電話加入権差し押さえ１件、６万 2,000円、債権等差し押さえ５件、 154万 6,947円、合計で36件、 4,269万 1,547円を差し押さえしております。交付要求は、トータルで 116件、１億 8,848万5,988 円となっております。
　なお、電話加入権につきましては、28本公売を予定しておりましたが、予告通知等をしたところ、分納誓約等がありまして、公売を中止したところであります。債権は、国税還付金等を差し押さえ処分、納付となったものが５件で34万 6,900円を滞納額に充当しております。
　次に、不納欠損につきましては 2,159人、１億 7,839万 141円となっております。バブル経済がはじけて以後、企業も会社経営に積極的に取り組んできたと思われますが、いつまでたっても景気が好転しない中、資金繰りができない、融資が受けられない状況となり、不良債権処理としまして押さえられていた担保物件が競売にかけられ、結果的に倒産するという結果になってきていると思われます。個人においても、住宅ローン、消費者金融の多重債務等による個人破産等が見受けられます。
　その内容について申し上げますと、法第15条の７第４項による執行停止、３年消滅としまして、所在不明、無財産、倒産等です。 184人、 1,414万 2,277円。法第15条の７第５項により執行停止、即消滅で、滞納処分をする財産がない者 195人、 3,322万 7,356円。法第18条の第１項による時効、消滅としまして、所在不明、無財産、倒産で 1,780人、１億 3,102万 508円となっているところであります。
◆（渡部委員）　大変厳しいということなんですが、先ほど課長の方からは、14年度の徴収率アップについての取り組みも御答弁がありましたので、質疑はいたしませんけれども、14年度については、限りなく三多摩平均に近づけるような御努力をぜひ全庁を挙げて頑張っていただきたいということをつけ加えておきたいと思います。
　次に、新税というんでしょうか、法定外目的税の関係についてお伺いいたします。
　まず、これもあわせてお伺いしますが、13年度中の検討内容、これは一定の報告書が出されていますけれども、それについてお伺いしたいと思います。
　それで、これは監査意見報告書にも異例の指摘がございます。私は、この指摘は必ずしも正しくはないと思っていますし、先ほどの助役からの釈明でも、やはり、地方分権の時代の中で新税を検討するということは非常に大事なことだろうと私自身は思っておりますが、ただ、新聞報道で一部誤解した市民が大変多くてですね、私のところにも、財政が厳しいから税金を上げるのかという大変厳しい御指摘もいただいておりまして、この辺の市民へのインフォメーションの仕方というか出し方、あるいは、当然、導入するとすれば、市民からの合意や理解が大前提になるわけでございまして、今後、新税をめぐっては、当然、一部の職員だけではなくて、やはり広く市民全体の議論をしていかなければならないと思うんですけれども、この辺もあわせてお伺いしておきたいと思います。
◎（榎本総合調整課長）　新税の関係でございますけれども、まず、13年度の検討状況、14年３月にプロジェクトチームより報告書が出されておりますけれども、平成12年11月に職員をメンバーといたしますプロジェクトチームを設置いたしまして、新税について調査・研究をしてまいりました。さまざまな検討をしていく中で、結果として、東村山市にふさわしい税といたしまして、４点ほどの新税を提案する報告書が14年３月にあったということであります。
　具体的に申しますと、１点目、これはプロジェクトチームの中では一番有力ということで報告されました飲料用のペットボトルに対する税でございます。それから、２点目が、開発等に関して、それに伴い緑税として税がかけられないかというのが２点目でございます。３点目、４点目は、市内に９カ所駅がございますけれども、そういった観点の中から、１つは、駅周辺の放置自転車の撤去税です。もう１点が、市外から市に入り、市民サービスを受けることに対する市外からの方に対する税、この４点ほどが新しい財源としてメンバーから報告がございました。
　今後につきましては、これを受けまして、現在、第２次行革による職員のアイデアチームということで、新たな財源確保のアイデアチームをもちまして、ただいま、この13年度において報告のあったペットボトル関係について具体化に向けて研究がなされているところであります。
　２点目の市民との合意という形でありますけれども、当然、現在検討中でありますけれども、これを新税として実施できるという内部の取りまとめができましたら、当然、これに向けて今度は市民の理解を得る、そういう対応をしていかなければならないところであります。ほかの自治体の例を見ますと、何度も説明会等をしながら、市民の合意を得る。そして、合意が得られました後に、条例案として、今度は議会にお諮りし、議決をいただく。それで、最終的には総務大臣の同意が必要、こういうことになろうかと思います。
◆（渡部委員）　時間もないので、新税の関係はきょうはこの辺にとどめておきたいと思います。
　ちょっと飛ばして地方交付税の関係で、③の臨時財政対策債の今後の考え方についてお伺いしたいと思うんですけれども、13年度から臨時財政対策債が導入されまして、14年度以降は算定方式も変わって、さらにふえてきているわけでございます。今後の臨時財政対策債の活用については、どのように考えていくのか。これはやはり交付税として満額使っていくのか、あるいは、借金は借金だという認識に立って、ある程度歯どめをかけながら活用していくのか、その辺の基本的な考え方だけで結構です。
◎（木下財政課長）　臨時財政対策債の今後の活用のあり方ということでございますけれども、先般、15年度の地方債計画、これはいまだ案の段階でございますけれども、国の方から示されております。それを見ますと、臨時財政対策債につきましては、15年度でございますが、14年度の額に比べまして33.3％の増ということが計画上で示されておりますけれども、その率を見まして、15年度の東村山市の普通交付税から振り替えられる臨時財政対策債の額につきましては、およそ17億円程度になるであろうということを見込んでおります。
　臨時財政対策債につきましてはもとより、普通交付税算定上の一般行政経費として交付されるものであると私どもは認識しておりまして、また、今年度の元利償還金につきましても、全額普通交付税、基準財政需要額に算入されるルールになっておりますことから、来年度の普通交付税の算定結果を見た中で、その発行可能額につきましては全額広く一般財源として活用してまいりたいと考えております。
　なお、後年度の影響ということでございますけれども、公債費比率の算出に当たりましては、交付税で歳入される額につきましては公債費比率の算定の根拠から外して公債費比率を算出するという形になっておりますので、基本的には臨時財政対策債、一般財源であるという認識のもとで、先ほど申し上げましたとおり、広く活用してまいりたい、かように考えております。
◆（渡部委員）　わかりました。ただ、どうなんでしょうかという気もしないでもないんですが、その辺は推移を見ながらまた議論させていただきたいと思います。
　最後に、まとめてで恐縮ですが、分担金、負担金、それから使用料、手数料、これはいろいろなあれにかかわるものですけれども、それぞれにも収入未済、あるいは不納欠損が13年度、かなりの額発生をいたしております。それぞれ所管も徴収に努力はされたんだろうとは思うんですけれども、どういう取り組みをされてきたのか、また、収入未済や不納欠損となった理由、それと今後の取り組みについてお伺いしておきたいと思います。
◎（小沢保健福祉部長）　まず、負担金における収入未済額につきまして、これは知的・身体障害者関連の２つございまして、金額で合わせて 459万 9,000円、それと養護老人施設関係では約 1,047万円、保育園関連では2,520 万円、あと使用料につきましては、これは児童クラブ関連で 583万 2,000円とそれぞれ未済額がなっております。
　その未済の理由につきましては、現状の厳しい経済情勢による生活の不安定、生活困窮、リストラ、収入減ということ、そしてさらに、離婚による収入減等が主な理由ということで挙げられます。
　不納欠損につきましては、養護老人施設関係では 142万 3,000円、保育園関係では 287万 1,000円、さらに児童クラブ関連で49万 5,000円という不納欠損を措置しているところでございます。
　その理由といたしましては、これは未済に理由が通ずるところでございますが、死亡や移転先の不明、経済的困窮等により支払いが不能となったということが主な不納欠損の理由としているところでございます。
　徴収の取り組みにつきましては、未納者への督促状、これは毎月やる場合もございます。及び催告書、これは年数回、時期を得てやる。それから電話での催促、必要に応じて日中、夜間、休みの日に訪問、これは児童クラブについてはそういう形でやっております。さらに、保育料については、臨時戸別徴収ということで、休みに職員が保育課、保育園長全員で戸別に臨時徴収に対応している。そういう中で、一括払いが困難な場合については、分納での支払い方式をとるなど、徴収には努力をしているところでございます。一定の成果はありますので、今後につきましても、引き続き理解をいただきながら徴収の努力をしてまいりたいと考えております。
　なお、保健福祉総合センター移転に伴いまして、子育ての観点より児童課、保育課において一体的な対応ができるような措置体制も検討しているところでございますので、徴収の取り組みにつきましては、統一的な対応ができ、より効果が、今後、期待できるものと考えているところでございます。
○（罍委員長）　休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時３５分休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時３６分再開
○（罍委員長）　再開します。管財課長。
◎（久野管財課長）　住宅使用料、管財課の分でございますけれども、収入未済額が69万 1,000円となっております。いわゆる滞納額につきましては、常に御心配をおかけしまして申しわけございません。収入未済額の内訳ですが、件数は３件でございます。そのうち２件については、既に市営住宅を退去しているものでございます。
　収入未済額のうち１件につきましては、平成10年10月から平成11年３月までの６カ月分で、内訳としましては、住宅使用料２万 7,000円、駐車場使用料４万 8,000円、合計で７万 5,000円となっております。
　また２件目につきましては、平成10年２月から平成11年１月までの12カ月分で、内訳は、住宅使用料17万1,600 円、駐車場使用料９万円で、合計26万 1,600円となっております。
　３件目につきましては、平成10年１月から平成10年３月分、平成12年５月から平成13年３月分、及び平成13年４月から平成14年３月までの合計26カ月分の住宅使用料の35万 4,700円でございます。
　徴収対策としまして、今後の見込みですが、過去の例から反省しまして、収入未済額を出さないための対応としまして、早期対応が一番だと考え、現在の徴収対策としましては、毎月10日に第１回目の納入確認、20日に第２回目の納入確認、これは未納者への電話等での催促をしております。30日から翌５日にかけましては、第３回目の納入確認ということで、こちらにつきましては、未納者への督促状の発送。これについてまで納入ができていない状況でありますと、４回目の納入確認ということで、未納者には訪問により督促をいたしております。
　このようなことから、新たに長期未納者は発生していない状況でございます。しかし、退去者２名については、住民票のある移転先へ訪問しましたが、表札もなく、本人の住居確認ができないのが現状でございます。居住中の１名につきましては、分納による返済を促し、平成14年10月現在においては、14カ月分の21万 7,900円が納入済みとなっております。残り未済額についても早期完納を図るように進めているところでございますので、御理解賜りたいと思います。
○（罍委員長）　休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時３９分休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時４０分再開
○（罍委員長）　再開します。都市整備部長。
◎（大野都市整備部長）　都市整備部関係の使用料、手数料ですけれども、収入未済額と不納欠損額はございません。
◎（生田市民部次長）　市民部からは、商工使用料の中で、市営賃貸工場アパートの使用料について申し上げますが、13年度では、東京都からの土地使用料が下がりまして、若干施設使用料を減額したところでありますけれども、13年度中の７社８室で使っていただいておりますが、そのうち５社６室で未納が発生しております。総額 916万 7,000円のうち 731万円が使用料、それから共益費 178万 5,000円、駐車場使用料７万 2,000円となっております。なお、13年度未納者の中で、14年度に入り納入していただいてきているものもあります。
　なお、督促状を発するなど、徴収努力に努めております。
○（罍委員長）　休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時４１分休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時４２分再開
○（罍委員長）　再開します。環境部長。
◎（小島環境部長）　衛生手数料の不納欠損、収入未済額でございますが、恐れ入りましたが、浄化槽の料金の取り忘れ事件が13年にございまして、その徴収に13年度努めたところでございますが、汚泥手数料につきましては、13年度末65％の徴収が努力した中でありましたが、結果的には61.5％の徴収であったところでございまして、それに伴うものがほとんどでこのような結果になったところでございます。
○（罍委員長）　休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時４３分休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時４５分再開
○（罍委員長）　再開します。
　ほかに質疑ございませんか。川上委員。
◆（川上委員）　歳入関係で幾つか質疑させていただきます。
　先ほど渡部委員から質疑がございましたので、重複するところは割愛をさせていただきます。
　最初に、市税の全体についての徴収率について、私の方からもお聞きしたいと思っております。
　当市の徴収率が90.5ということで、大変に全体的に見ると低いわけですね。決算等審査意見書の13ページから15ページあたりを見て質疑させていただきますけれども、昨年度よりは 0.1ポイント向上して努力しているということが大変にわかるわけでございますが、全体としてやはり本当に低過ぎるというか、非常に心配だという感じがいたします。一般の納税者から言わせますと、どうして東村山市は低いんだと心配をされていると思うんですね。
　この13ページの表を見ましても、最高のところは調布市が96.4％ですね。一番低い青梅市が89.5、我が市がその次で第25位で90.5という状況なんですけれども、調布市を例にとりますが96.4、我が市と比べますと 5.9％の開きがあるわけですね。もし、この 5.9％を我が市に当てはめますと、約６億 5,000万円前後の税収が入ってくるわけです。三多摩全部平均でも約４億 4,000万円の税収がふえるわけですけれども、そういう状況でございまして、お聞きしたいんですが、この調布市の96.4％というのは、どのような徴収方法をされているのか、研究されたことはありますか。
◎（野村納税課長）　実質、調布へ行ってはいません。いろいろ税務関係の資料に出ていますので、それを見ますと、比較しますと、差し押さえ関係がすごい厳しい内容をやっていることがわかります。職員の勉強、研究をやりまして、そういうところのレベルに達していると思うんですが、そこと比較しますと、うちの方はまだ低いかなと思います。
　もう１つは、預金を東村山の場合はまだやっていません。今年度、預金差し押さえの指示を出している状況です。
◎（高橋市民部長）　まず、調布市と東村山市の差ですけれども、これは調定済額、現年分、滞納繰り越し分とありますね。その総額に対する滞納繰り越し分がやはり調布市の場合の 2.5倍くらい、こういう状況になっていて、やはり滞納分に力を入れるべきという形がありますけれども、どうしても現年からの繰り越しがいきますとやはり滞繰につながっていきますので、その辺のところを13年度の経過から14年度につきましては、とにかく現年分を滞納繰り越しのは今までどおりやる。そうした中で、現年分につきましては収納員を３名増員して、とにかく次年度に繰り越しを少しでも少なくする。これが調布市との大きなところの違いが－－調布市は、滞納繰り越し分は、ずっと今までの経過の中で大分減ってきておりますので、それらを参考にしながら、14年度については、とにかく現年分を徴収努力をしたい形で、そういうことを主にしているところでございます。
　私も調布市とか多摩市とか話を聞く限りでは、やっていることは同じなんですね、臨戸徴収とか、そういうものは。むしろ、東村山市の方がやっているような状況なんですけれども、先ほど言いました差し押さえの徹底ですか、その辺のところはやはり東村山ももうちょっと徴収努力をする必要があるだろう、勉強する必要があるだろうと感じているところでございます。それから、職員とはヒアリングも重ねているところです。
◆（川上委員）　調布市の場合は、差し押さえ等をやると聞いたんですけれども、当市としても研究しているというんですが、やる方向で検討するんですか。
◎（高橋市民部長）　東村山市も差し押さえは、今しております。ただ、競売絡みという形が課題です。調布市は１年に１件とか２件、そういう形もやっているところでございますけれども、これにつきましては東村山市の方も勉強しながら対応していきたいと考えております。
◆（川上委員）　多摩全体を見ますと、いわゆる、京王線とか中央線関係はどちらかというと収納率はいいんですね、これは青梅市は別にしましても。こちらの西武線沿線を見ますと、特に、埼玉県境に近いところが全体的に悪い傾向が出ておりますね。周辺でも清瀬市とか東久留米あたりでもよくありませんし、小平と東大和は平均よりもいいんですけれども、そういう状況の中で、地域的な、構造的なそういう面もあるのかなという気がするんですけれども、いずれにしても、この徴収率のアッププランもぜひやらなければならないと私も思っております。特に、 0.1ポイント昨年度よりアップしましたけれども、方法を努力されたと思うんですね。
　例えば、臨戸徴収チームの特別チームをつくってやったと聞いておりますけれども、その内容についてお聞きしたいと思います。
◎（野村納税課長）　臨戸徴収調査は、徹底的に外へ出て回ってくださいという形で指示をしてやっているところですが、平日はもとより日曜臨戸も実施しております。これは年６回、日曜臨戸をやっています。また、平日も行っております。
　ただ、訪問しましても会えないといいますか、会えるのは２割程度の状況になっております。それで、時期を定めまして、不在者に対する対応としまして、夜間電話催告を実施しております。
◆（川上委員）　市外にお住まいの方へのそういう納税者がいると思うんですが、こういう方についてどのような方法で徴収したでしょうか。
◎（野村納税課長）　まず、13年度の納税課の組織をいじりまして、納税係の中の２名に課長補佐、合計３名で市外滞納整理を図るようにしております。今まで滞納整理係８名が市内、市外を担当しておりました。それで、12年度の組織で納税係は４名で配置したところですが、市外に余り強烈にできなかった経過がありまして、今言った内容で取り組んでおります。財産実態調査をやりまして、財産が見つかれば、即事前通知を出しまして、それにも答えない場合は差し押さえ処分する予定になっております。
◆（川上委員）　先ほど審査の中で、これを踏まえてですね、平成14年度の徴収率を91.5％に置きたいという御答弁がございました。この13年度決算の20.5％ですけれども、当初予算では徴収率はどのぐらいに置いていましたでしょうか。
◎（野村納税課長）　91.5％です。
◆（川上委員）　確かに、この徴収率の向上は大変難しいと思うんですけれども、ぜひやっていただきたいと思うんですね。先ほど言いましたけれども、やはり納税者としては、払っている人、払っていない人が、納税者も納得いかないと思うんですね。ぜひ、この税の公平性という面から見ても、徴収率のアップをしていただいて、一般の納税者の方に納得していただく、そういう努力が必要だと思うわけでありますので、この際、市長の御見解と目標といいますか、決意と気合いをお願いします。
◎（細渕市長）　まず、公平である社会を運営していくというのは基本的な考えでございますので、課税をする段階では、その人にはその能力があるということで課税するわけでありますので、ぜひ、今、委員御指摘のように、徴収には最大限努力しなければいけないと思うんです。ある意味では、大変臨場感のない答弁がありまして、大変申しわけないと思うんですけれども、実際には、相当職員は動いているわけでありますが、なかなかその徴収基盤といいましょうか、それらが難しい点というのもありますが、より一層努力をして、少しでも上げて調布に近づくような状況というのは大変大事だろうと思っております。一生懸命払っていただいている納税者の人と、そうではない、払わなくてもぐずぐずいってしまって、いつかそのままになってしまっては大変許せませんので、その辺もめり張りをつけた行政運営の中で、徴収にはさらにまた頑張っていきますので、御指導いただきたいと思います。
◆（川上委員）　続きましてですね、86ページの市民税でお聞きしたいと思います。
　この件につきましては、先ほど質疑がございましたので、その中で市民税の14年度の見通しについてお聞きしたいと思います。
◎（新井市民税課長）　平成14年度の見通しについてでありますが、平成14年度の個人市民税調定額は、景気の先行きが不透明であり、回復にはまだかなりの期間がかかると推測されますので、平成13年度最終調定見込み額の2.3 ％減の80億 3,939万 1,000円と見込んだものであります。
　平成14年度の当初賦課時点で見ますと、平成13年度当初調定額に対し 1.3％の減にとどまっていますので、このままでいくと当初予算調定額を若干上回るものと考えております。
　また、法人市民税は、１年の事業年度決算と最近の経済状況という点からも、経済回復は余り望める状態ではなく、平成13年度最終調定見込み額より 3.7％減と見込んだものでありますが、平成14年度９月末現在で見ますと、対前年同月比14.6％の減であり、11月末の中間申告も余り期待できない状況にありますので、当初予算計上調定額の10％程度の減になるものと考えております。
◆（川上委員）　続きまして、軽自動車税についてお聞きしたいと思います。
　この件ですね、当初予算よりも増額になっておりますけれども、その原因についてお聞きしたいと思います。
◎（新井市民税課長）　軽自動車税の増の要因についてでありますが、ここ数年、第１種原動機付自転車及び四輪貨物自家用軽自動車の調定台数が減少する反面、四輪乗用自家用軽自動車の調定台数が、平成12年度 3,361台に比べ、平成13年度は 3,732台と 371台ふえております。これは、平成10年10月の運輸省保安基準改定に伴う軽自動車の新規格が制定されて以後、増加傾向になっているところでございます。
◆（川上委員）　続きまして、たばこ税についてお聞きしたいと思います。
　当初予算より大幅に増額になっておりますね。最近も健康という問題でかなり私なんかも減っていると思っていたんですが、今年度もやはり伸びているんですけれども、この原因についてお聞きしたいと思います。
◎（新井市民税課長）　全国的に売り上げ本数が低下している中、増の理由でありますが、日本たばこ産業等に照会しましたが、明確な回答を得ることができませんでした。推測をしますと、大口法人の一時的な需要によるものではないかと思っているところでありますので、御理解いただきたいと思います。
◆（川上委員）　では、現在14年度の見通しはどうなんですか。
◎（新井市民税課長）　14年度の見通しについてでありますが、４月の当初は、対前年同月比45.1％の減でありましたが、８月、９月と前年並みの増があり、９月末現在で、対前年同月比 7.8％の減であります。10月以降も若干の増はあると思いますが、前年に比べ減になるのではないかと思っているところでございます。
◆（川上委員）　続きまして、都市計画税についてお聞きしたいと思います。
　この件につきましては、当初予算よりも減額になっておりまして、やはり不況の影響等もあるかと思いますが、13年度の住宅着工件数ですとか、あるいは面積とかについて、比較していかがでしょうか。
◎（金子資産税課長）　平成12年度、13年度、14年度、３年間における家屋の新築・増築の内容は、棟数につきましては、平成12年度で 766棟、床面積で15万 1,054平米、平成13年度は、棟数で 855棟、床面積で12万 6,423平方メートル、平成14年度は、棟数で 772棟、床面積で10万 1,315平米となっております。
　３年間を床面積で比較いたしますと、平成12年度以降、年々減少している傾向にあります。
◆（川上委員）　続きまして、地方譲与税でございますが、前年度と比較で 7.1％の伸びとなっておりますけれども、その理由についてお聞きしたいと思います。
◎（木下財政課長）　地方譲与税の増の要因といたしましては、１つといたしまして、原資となります国の自動車重量譲与税が前年度と比較いたしまして 0.3％の増、揮発油税が 3.2％の増、合わせまして 2.4％の増となっております。２つといたしまして、当市の道路延長、面積でありますが、前年度と比較いたしまして、道路延長が６％の増、面積が 9.1％の増となっております。この２つの要因によりまして、対前年度比で増額となったものであると考えております。
◆（川上委員）　続きまして、14年度の見通しについてお聞きします。
◎（木下財政課長）　14年度の見通しでございますけれども、８月の国の譲与税分の累計でございますが、昨年８月に比較いたしまして、自動車重量譲与税がマイナス 2.2％減、揮発油税が 2.7％増、全体で 0.7％増となっております。
　今後の経済情勢にもよりますけれども、平成14年度につきましては、予算額は確保できる見通しを私どもといたしましては持っております。
◆（川上委員）　続きまして、利子割交付金でございますけれども、当初予算よりやはり10％以上増額と計算しているんですね。その理由についてお聞きします。
◎（桜井政策室次長）　利子割交付金ですけれども、平成２年から３年が高金利のピークでありまして、このときに預けられました郵貯定額貯金の利率が５から６％台という高い金利でありまして、この満期が10年を迎えまして、平成12年度、13年度が交付金のピークになったところであります。
　その10％伸びた理由ですけれども、通常、利子割は、預貯金の満期を迎えた時点で発生するため、平成12年度に満期となったものは、12年度以内に収入されるものととらえておりましたけれども、郵貯定額貯金につきましては、満期時に利子割が発生せず、預金者からの請求により払い戻した時点で発生する仕組みとなっておりまして、12年度満期を迎えた預金者の一部の請求が13年度にずれ込んだ関係で13年度が伸びた原因としてとらえております。結果として、13年度決算におきましては、12年度決算比で 1.2％の減となったところでございます。
◆（川上委員）　これは、当初の予算編成の段階では少な目に見積もったと受けるんですが、いかがでしょうか。
◎（桜井政策室次長）　データとしては、東京都の試算と東村山市の試算、これを両方あわせまして、東京都の持っております過去の預金額や利率をもとに、満期を迎える年度の利子割を試算し、それらをもとに算定して計上しておるわけですけれども、その時点ではいろいろなデータ、あるいは情報等を持った中で最大限の予算計上をしたところであります。
◆（川上委員）　飛ばしまして98ページ、自動車取得税交付金についてお聞きします。
　13年度では、市内の自動車の登録台数の増減についてはどのように把握されておりますか。
◎（木下財政課長）　市内の自動車登録台数でございますけれども、13年度におきましては５万 2,528台、対前年度比 0.9％増となっております。
◆（川上委員）　これは台数の内訳なんですけれども、車種別とか、あるいは、排気量等の種類についてはわかりますか。
◎（木下財政課長）　市内登録台数の車種別の推移でございますけれども、10年度、13年度の過去４年間を比較してまいりますと、普通乗用車につきましては毎年５％から６％の増、小型乗用車につきましては２％から３％の減、貨物車につきましては３％から４％の減、乗用軽自動車は11％から12％の増、貨物軽自動車は２％から３％の減となっております。
　普通乗用車と乗用軽自動車は、毎年増加傾向にあるのに対しまして、その他の車種につきましては減少傾向となっております。
　具体的な内容でございますけれども、普通乗用車につきましては、13年度は５％の増、小型乗用車は 1.8％の減、貨物車は 3.2％の減、乗用軽自動車は10.8％の増、貨物軽自動車につきましては 1.9％の減、バスにつきましては 2.2％の増という状況になっております。
◆（川上委員）　14年度の見通しについて、おわかりでしたら教えてください。
◎（木下財政課長）　14年度の見通しでございますが、８月交付分につきましては既に交付を受けておりまして、その内容でありますけれども、昨年３月見込み交付の精算分とともに都の自動車取得税収入額をもとに交付されるものでございまして、前年同期交付額の22.6％の減となっております。
　また、総務省がまとめた７月末の徴収実績調べによりましても、前年度の13.1％減を下回った状況でありますことから、この減要因を加味いたしまして、さらに国内新車販売台数の対前年の伸び率と比較いたしますと、14年度の見通しでございますけれども、12年度決算対比で約10％の減になるというところを見込んでいるものでございます。
◆（川上委員）　次に、 102ページの地方交付税について伺います。
　これは当初予算額より約４億 1,000万強減額の決算でございますけれども、この４億 1,000万円の減額はかなり大きいですね。この減の理由についてお聞きします。
◎（木下財政課長）　当初予算額より４億 1,000万円余りの減ということでございますが、13年度当初予算額につきましては、普通交付税と臨時財政対策債を当初予算でセットで計上させていただいた経過もございまして、その後、13年度の交付税算定の結果を受けまして、最終的に、普通交付税から臨時財政対策債へ振り替えられた分を補正整理させていただきました。その内容がございますので、13年度当初予算額との対比からいたしますと大幅に減額になっておりますけれども、当初予算で、臨時財政対策債をセットで計上したという経過がございますことから、大幅に減になったというのが主な理由になっております。
◆（川上委員）　それでは、14年度の見通しはいかがでしょうか。本年度は予算計上どおりに交付税は入りますか。
◎（木下財政課長）　14年度の普通交付税でございますけれども、既に41億 5,107万 9,000円の交付決定を受けておりまして、当初予算額が41億 4,000万円でありますことから、当初予算額と比較しますと、交付決定内容は0.3 ％の増となっております。
◆（川上委員）　続きまして、 108ページの使用料及び手数料についてお聞きしたいと思います。
○（罍委員長）　休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時１５分休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時１８分再開
○（罍委員長）　再開します。川上委員。
◆（川上委員）　では、国庫支出金についてお聞きしたいと思います。
　 114ページ、国庫支出金でございますけれども、清掃費補助金の４億 5,400万余がありますけれども、具体的内容についてお聞きしたいと思います。
○（罍委員長）　休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時１９分休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時２０分再開
○（罍委員長）　再開します。環境部長。
◎（小島環境部長）　清掃費補助金４億 5,478万 1,000円の具体的内容という御質疑でございますが、これは平成12年、13年度で実施したごみ焼却施設延命化・ダイオキシン対策工事の平成13年度の国庫補助分でございます。この工事は、総額29億 9,985万円で日本鋼管と契約したものでございます。工期は、平成12年６月７日から平成14年３月28日までの２カ年で実施し、平成12年度分が19億 8,117万 1,500円で、国庫補助対象額が13億4,124 万 6,900円で、実際の補助額が６億 7,602万 3,000円でございました。工事は、２号炉とごみクレーンや計量棟の工事を実施しました。平成13年度分工事が残りの10億 1,867万 8,500円で、国庫補助対象額が９億956 万 3,550円で、補助された金額が４億 5,478万 1,000円でございます。工事としては、１号炉と煙突や建物の補修を実施しました。
◆（川上委員）　次に 142ページ、財産収入でございますけれども、不動産売払収入関係については結構でございます。物品売払収入の中で有価物関係でございますが、 3,600万余ございますけれども、このコスト面から見ると、採算関係でございますけれども、これはどのように考えているかですね。現在、瓶・缶等の収集をやっておりますけれども、やはりコスト意識というものを出せば、ある程度この物品売払収入と、それから、人件費の考えもかなり問題があるんではないかと思うんです。この辺についてお聞きしたいと思います。
◎（小島環境部長）　物品売払収入についてでございますが、リサイクルを採算面から見るとどうなるかという御質疑でございますが、御指摘のとおり、 2,622万 2,223円の売り上げに対しまして、収集から処分まで、現在10倍以上のコストがかかっているのが事実でございますが、最終処分場が逼迫している中で、コストだけではなく、限りある資源を有効に使うという面も考慮せざるを得ないと考えております。ただ、コストは重要な問題ですから、より効率的な収集方法や処理方法を今後も追求していきたいと考えております。
◆（川上委員）　これに関連して、収集方法についてお聞きしたいと思うんです。現在、瓶・缶等はですね、結局、例のケースを置いて、また回収するという二重の手間をやっているわけでございますけれども、こういう方法はやはりコスト面からいくと非常に不経済だと思うわけです。ぜひ、１回で収集ができる方法を実行すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
◎（小島環境部長）　課題ととらえてまいりたいと思います。
◆（川上委員）　最後の質疑ですが、 168ページ、市債についてお聞きします。
　先ほど論議がございましたけれども、それは確かに一般会計の市債がどんどんふえていることは事実でございます。特に、本年度は前年度比で約56％ふえておりますが、この市債がやはり後年度への負担ということで大変心配しておりますけれども、後年度負担への影響についてどのようにお考えになっているか、お聞きしたいと思います。
◎（木下財政課長）　13年度の市債でございますけれども、その内訳といたしまして、通常の普通建設地方債が29億8,550 万円、減税補てん債、臨時財政対策債の特例地方債が８億 7,240万円。なお、振興基金借換債でございますけれども、６億 9,500万円という内容になっております。
　特例地方債に関しましては、元利償還金の 100％が交付税算入されるというところがございまして、また、振興基金の借換債につきましても約１億 7,557万円の利子軽減が図られたものであります。
　後年度における影響でありますが、公債費比率をもとに起債の発行計画を立てておりまして、13年度からの当面の目標数値であります12％を超えない、長期的に見た健全財政を維持したいと考えております。
　ちなみに、14年度起債分の利率を 2.5％に設定いたしまして、その償還ピークを迎える昭和19年度でありますけれども、11.9％という試算がなされております。このように、後年度への影響を考えながら、長期的な財政運営の健全化につきまして、今後とも心がけてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと思います。
○（罍委員長）　ほかに質疑ございませんか。福田委員。
◆（福田委員）　13年度の一般会計決算について、日本共産党を代表して歳入より伺ってまいりたいと思っております。私の方は、考え方をお尋ねしたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　市税収入についてであります。
　収入済額で見たときにですね、市税収入の個人分は、平成９年を境に減額に転じておりまして、13年度分は、平成９年の81.5％にしか到達をしていないというのが実態であります。
　先ほど渡部委員の質疑の中で課税ベース、 200万円以下のところが52.3％へとふえているのに対して、 200万円以上、 700万円以上も含めてですね、両方とも納入が減になっているというところから見ても当然かなと思っておりまして、そこで私がまずお尋ねをしたいのは、個人の納入者の数の経年変化、そして、そこから見える市民生活の実態をどのように市としては把握しておられるのかという点について、まずお尋ねしておきたいと思います。
◎（新井市民税課長）　個人住民税の納税義務者の経年変化についてでありますが、平成９年度６万 4,905人、平成10年度６万 3,700人、平成11年度６万 5,275人、平成12年度６万 5,574人、平成13年度６万 5,442人で、年度により若干の増減はありますが、人口増に伴い増傾向にございます。
　また、そこから見える市民の生活実態をどのように把握しているのかということでありますが、個人市民税の課税の状況は、バブル崩壊以降の平成６年から平成９年を除いた特別減税による影響で、若干の好転はありますが、所得割額は年々落ちております。
　特に、ここ数年、特別徴収の納税義務者と総所得金額が減少してきております。これは、企業の倒産やリストラの影響もあり、また、特別徴収をしていない事業所勤務の方やパート勤務の方がふえておりますとともに、退職に伴います分離市民税もふえてきております。
　また一方、課税標準額の段階別で 700万円を超える納税義務者の減少と、高齢化を示す年金等、その他所得者がふえております。そのため、１人当たりの総所得金額も年々減少しており、経済不況が引き続き反映されているのではないかと考えております。
◆（福田委員）　個人の納入状況を私はお尋ねしたいのですが、１期、２期、３期、４期とございます。この各期ごとに納入しなければならない税額が後期の方にどんどんずれ込んでいるということが起こっているのかどうなのかというのをお尋ねしておきたいと思いますので、そこら辺はどうなんでしょうか。
◎（野村納税課長）　市・都民税は、普通徴収の納入状況ということですが、口座振替分が納期の翌月に納入となる場合があります。それで、納期別に納期の翌月を加えてお答えさせていただきます。
　１期としまして、６月、７月の収入額は７億 3,589万円、30％、対前年比で 2,038万円の減となります。
　次に、８月、９月の収入額は５億 1,147万円で20.4％、対前年比で見ますと 795万円の増、プラス 0.4％になります。
　３期でいいますと、10月、11月の収入額は５億 1,229万円で20.1％、対前年比ですと 383万円の減、マイナス 0.5％になります。
　４期の場合は、12月と１月、２月の収入額としますと、５億 2,411万円で20.5％、対前年比で 2,417万円の減、マイナス 0.7％。
　合計で22億 8,378万 2,717円で89.3％、対前年比 4,044万円の減、マイナス 0.5％となっております。
　納期後、３月から５月の収入額は１億 162万円で 4.0％であります。対前年比で 209万 919円の増、プラス0.4 ％となっております。
　納入状況について申し上げましたが、この内容が期別ごとの納期内納付との数値にはなりません。これは把握できないということです。御理解いただきたいと思います。
◆（福田委員）　今、期別ごとの納期内納付はわからないよとおっしゃったわけなんですが、全体として納期内納付がおくれてきていると見ることは可能ですよね。今の御答弁だとそう受けとめてもいいかなと思っているんですけれども、いかがでしょうか。
◎（野村納税課長）　前年で比べた場合です。１期の場合、対前年比だとマイナス 0.5％、２期、８月、９月ですとプラス 0.4、３期だとマイナス 0.5％、最後に12月、１月、２月、これは対前年比でマイナス 0.7％です。こういう形になりますが、納期ごとにチェックはできないシステムになっています。
◆（福田委員）　そうしたらどうお尋ねしたらいいかなと今思っているんですが、今の御答弁ですと、前年度と比べてプラスになっているのは２期目の 795万円がプラスになって 0.4％増だよということでした。だけれども、１期から４期まで全体としてトータルするとおくれてきていますよねということが言えると私は思っているんですね。３月と５月で 4.0％納入されて、約 209万余の増額で税金が納入されているとなっているんですけれども、そこら辺の傾向というのは調べないんでしょうか。私は、何でもかんでもないところから取れとは言いたくはないわけなんですが、ただ、状態として、期日、期日にちゃんと入ってきていないという生活実態があるとすれば、それに対策は立てなければいけないと当然思うわけですし、そこら辺をどのようにきちんとデータとして押さえて、市税の納入状況をつかむようにしているのかなというところをお聞きしたいわけなんですけれども、その点はいかがなんでしょうか。
◎（野村納税課長）　最後の納期後というんですか、３月から５月の収入額で、前年対比ではプラス 0.4。ですから、ここはふえている形になります。
　もう１つ、現年の対策ですが、12年10月から推進員を２名配置しておりました。それで、14年４月から３名増しまして５名体制で、業務内容も今まで分納不履行者に対する収納業務をやってもらっていましたが、４月から５名による現年分、納期後１カ月後から訪問徴収という形で対策をとっております。
◎（生田市民部次長）　ただいま納税課長の方から申し上げました期別の部分ですけれども、１期の納期を過ぎた後の督促状は、当然、１期分のみでございますけれども、２期を過ぎれば、今度は２期以前の督促状をまとめてお送りすることとなりますので、期別ごとということではなくなるということですね。その上で、12年度と13年度決算段階で比較いたしますと、13年度決算 97.62％の現年の収納率、それに対して前年同期 97.51％という－－失礼しました、 97.64％が13年度です。12年度が 97.67％。最終的には若干マイナスになっております。これが期別とそのまま連動するとは言えないというのが今の内容でございます。
　当然、単純に納期だけで割り切れなくて、分納誓約等の中身もございますので、委員のおっしゃっているような割り切った形での数字というのが出ないというところを御理解いただきたいと思います。
◆（福田委員）　次に移ります。法人税なんですが、これも平成８年がピークで減に転じておりまして、現在は当時の67.8％です。先ほど、これも渡部委員に対して、倒産件数など廃止の中身が報告はされておりましたけれども、まさに景気の動向を反映していると私は見ているんですが、市内の事業者に反映されている景気の動向をどのように市としてはとらえておられるんでしょうか。
◎（新井市民税課長）　市内の景気の動向をどのように把握しているのかということでありますが、平成13年度決算は、長引く不況の影響と引き続く金融の悪化等の影響を受け、金融保険関係が大幅な減少となりましたほか、卸・小売業、製造業が減少となっております。特に、卸・小売関係の落ち込みは個人消費の回復のおくれを反映しているものと考えられるところであります。
◆（福田委員）　市内業者の倒産件数、その他については御答弁がありましたので、結構です。
　固定資産税についてというよりも考え方でお尋ねをしたいのですが、私、市税収入全体、市民税の関係を３つ並べて経年的な変化を見てみたんですね。そうしたら、所得税に当たる個人住民税は限りなく減ってきておりまして、毎年減っていますから、とまっておりませんのでそう見えるわけですが、法人税もそうです。固定資産税はふえているんですよね。先ほど御答弁があったように、地目もふえていますが、家屋や何かがこの間ふえていますので、固定資産税そのものの個々人に対しての土地やなんかについては減額がされているかもわからないんですけれども、課税総体そのものがふえていると思いますので、ふえているんですよね。
　それで、市税収入に占める割合が、市民税は47％に対して固定資産税は39％、その差が縮まりつつある。その市税収入の主役が固定資産税にとってかわるんではないかなと見えてくるんですよ。もちろん、39％と47％ですから、でも、それでもまだ８％しか差がないという状況に見えていると思っているんです。収入未済額でずっと経年変化を見たときですよ。やはり、景気対策が悪い状況でこうなってきているのかなと思っていまして、この逆転しそうな現象というのをどのようにとらえておられるんでしょうか。この原因をどのようにとらえておられるのかというところについて私は伺いたいのですが。
◎（金子資産税課長）　平成９年度から平成13年度までの５カ年間における市税調定額に対する市民税の割合は、平成９年度 55.56％、平成10年度 52.12％、平成11年 50.27％、平成12年 48.81％、平成13年 47.17％となっており、５カ年間で8.39％減少しております。
　一方、固定資産税の割合は、平成９年度 33.21％、平成10年度 36.04％、平成11年度 37.43％、平成12年度38.27 ％、そして、平成13年度は 39.54％となっており、５カ年間で6.33％の増となっております。
　この間における市税調定額は８億 9,180万 7,127円が減額であるとともに、市民税は22億 8,847万 8,127円の大幅減額となっております。
　固定資産税は10億 5,532万 6,196円の増額となっております。この増額の内訳といたしましては、現年課税分が３億 9,851万 6,500円の増でございます。
　次に、滞納繰り越し分が３億 353万 4,696円の増でございます。そして、国有資産等所在市町村交付金が３億 5,327万 5,000円の増となっております。
　固定資産税の現年分だけで回答いたしますと、３億 9,851万 6,500円でございますけれども、この内容は土地の用途の変更、そして、家屋の新・増築による新たな課税客体という内容になろうかと思います。
◎（生田市民部次長）　ただいま課長の方から申し上げましたような数字の内容から御理解いただけると思いますが、単純図式化をあえてさせていただければ、市税収入総体が分母として少なくなっている中で、市民税、資産税いずれも減少する傾向はあるにしても、市民税全体はマイナス方向、それに対して固定資産税自体はプラスマイナスも含んで推移しているということになりますと、当然、占める割合が固定資産税が多くなる時期もあり得るという、単純な図式化ですが、申し上げられると思います。
◆（福田委員）　私は、今、この市税収入はやはり市民の生活実態を見る上で非常に重要な指標だと思っておりまして、その点でお尋ねをさせていただきました。
　市長にお尋ねしますが、この市税収入その他全体から見てですね、やはり市民の生活をどのようにとらえておられるのかという市長のお考えについて、一言お尋ねをしておきたいと思います。
◎（細渕市長）　固定資産と所得税との関係でございますけれども、やはり今、景気が悪いからどうしてもいろいろと比率が変わってくるだろうと思いますけれども、やはり、この景気の回復がまず最優先だろうと思っております。これは国でやっていただく大きな施策が必要だと思いますけれども、この点では福田委員と同じような考えかなと思います。
　いずれにしても、こういう分権社会の中で、本当に我が東村山市がこれからどう行くかというのは、また、大きなハードルを超えなければいけないと思います。そこらについてもこれから研究していく課題だろうと考えております。
◆（福田委員）　地方交付税についてお尋ねをいたします。
　幾つかの議論がされているわけですけれども、これは自主財源が減っておりますので、だんだん増加をしてきているというのはいたし方がないことだと私は思っております。
　平成８年は24億円だったものが、11年には２倍の51億円に達しておりまして、だけれども、13年度には減になっている。先ほど臨時財政対策債とあわせて地方交付税が論じられなければならないよという御答弁もありましたので、そのことも含めてもですね、やはり、国の地方財政計画が大変変化をしてきていると思っているんですね。そのことについて、これをどのように市としてはごらんになっているのかということについてお尋ねをしておきます。
◎（木下財政課長）　国の地方財政計画の変化でございますが、計画の規模といたしまして、歳入歳出見込み額でありますけれども、平成９年度におきましては、計画の規模は対前年で 2.1％の増、平成10年度はほぼ９年度と同規模になっております。平成11年度は 1.6％の増、12年度につきましては 0.5％の増、平成13年度につきましては 0.4％の増の89兆 3,071億円余りとなっておりまして、そのような状況の中で推移をしてきております。
　一方、その財政計画の中で見ております通常収支の不足でございますけれども、平成10年度はマイナス 0.2％、平成11年度は 123％の増、平成12年度につきましてはマイナス 4.8％、平成13年度につきましてはプラス7.3 ％で、通常収支の不足額は約10兆 6,000億円となっております。
　交付税による負担措置でございますけれども、平成10年度は 3.4％の増、平成11年度につきましては 194.6％の増、平成12年度につきましてはマイナス 8.4％、平成13年度につきましてはマイナス11.1％、６兆 6,135億円、交付税から補てんをしたという内容になっております。
　いずれにいたしましても、国の予算と地方の歳入歳出は相互に密接な関連がありますことから、国の予算規模と地方財政計画の規模の対前年増減の傾向を見てまいりますと、おおむね、その傾向は同一基調の中で推移をしてきているという状況であると見ております。その意味で、平成６年度以降の景気の落ち込みに伴う地方税収入等の減、あるいは、景気対策の減税等による財源不足が増加してきておりましたり、あるいは、公共事業の拡大によりまして国の借金と歩調をあわせまして、地方財政の財源不足は拡大している状況にあります。
　臨時財政対策債との関連で申し上げますと、その交付税による地方の通常収支の不足分を、従来ですと普通交付税、特別会計からの借り入れによって賄ってきた部分がございますけれども、平成13年度から15年度におきましては、やはり、地方の借金をしているという意識、インセンティブを高めるという意味と、国と地方の役割の明確化などの観点から、交付税で補てんする通常収支の不足分につきましては、通常収支の不足分のうち地方で持つ分につきましては、臨時財政対策債で振り替えるという措置に変更されたところでございます。
　国の地方財政計画の変化をということでございますけれども、交付税との関連で申し上げますと、やはり、地方交付税による地方の財源不足を普通交付税で補ってきたという経過がありまして、当市につきましても大幅なといいますか、年々、交付税の増額という内容でその傾向が結びついてきていると受けとめております。
◆（福田委員）　時間がありませんので、私、総括的にと質疑通告をさせていただいたところと、今の御答弁とあわせて質疑させていただきたいのですが、当然、地方交付税が多くなってきたということは、自主財源率が下がってきたことでありますので、景気動向が大きく影響していると思っているんですね。そういう意味で、この間の、先ほど御答弁いただきました交付税の伸びが、景気と全く一致していると私は思っているわけです。だけれども、そういう一方では、国の景気対策のツケを市税収入の減という形で地方に押しつけていると言っても私は言い過ぎではないと思っているんですが、その一方で、地方に対しては減税補てん債を初めとして、さまざまな臨時的な財政債を発行しなければならなかったという現状があるわけです。先ほど渡部委員も、満額使ってもいいのかどうなのかという議論をしておられましたけれども、私は、この間調べさせていただいて、正確ではないかもわからないんですが、1993年（平成６年）から減税対策債を発行してきましたから、13年度までに79億円。それで、臨時財政対策債の発行も合わせると84億円になると資料の中から読み取らせていただいたんですが、やはりかなりの負担だと思っているんですね。15年度まで臨時財政対策債が発行しなければならないということであれば、今後のこの部分での後年度の財政負担の動向はどのようになっていくのかなということと、それから、15年度以降もこういうことが続くのかどうなのかということについては把握しておられるのでしょうか、そのことをお尋ねしたいと思います。
◎（木下財政課長）　まず、後年度負担の動向でございますけれども、いわゆる、特別地方債の後年度負担の動向をどのように把握しているかということになりますが、いずれも借り入れ時の借り入れ条件等によりまして、その後の償還計画が決定されるものでありますけれども、その中で16年度におきましては、平成７年度、並びに平成８年度に発行いたしました減税補てん債の一括償還が予定されております。その額は35億 2,000万円ほどになるものでございます。
　なお、平成16年度におきましては、この一括償還の対象となりました減税補てん債につきましてはすべて償還が終了することになっております。
　平成９年度以降の発行分でありますけれども、償還期間が20年となっております。平成10年度に発行いたしました減税補てん債、臨時財政対策債につきましては、平成33年に満期を迎えるという償還計画になってまいりますけれども、13年度以降に発行する減税補てん債、並びに臨時財政対策債につきましては、利率見直し方式による金利設定となりますので、それぞれ10年後の金利情勢での利率が適用されることになってくるのではないかなと思っております。
　13年度決算ベースでの償還計画でありますけれども、元利償還のピークは、平成16年度、約42億 5,000万円、10年後の平成23年度におきましては２億 7,000万円、13年度発行の満期であります平成33年度におきましては5,784 万 6,000円という額になってまいるものと考えております。
　今後の、特例地方債の発行の見込みでございますけれども、臨時財政対策債につきましては、13年から15年度までの措置ということで、先ほども答弁の中で触れさせていただきましたけれども、見込みといたしまして17億円程度になるだろう。あともう１つは、国の減税のあり方ですね、それに伴う地方の影響分の補てんがどういう形があらわれてくるのか、そういうところも、今後の動向に注意をしながら、来年度の地方債の発行、あるいは、地方財政対策の中で行われる地方交付税を通した補てん措置等につきましても、その動向を注意をしながら見てまいり対応してまいりたいと考えております。
○（罍委員長）　休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時５６分休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時４分再開
○（罍委員長）　再開します。
　ほかに質疑ございませんか。荒川委員。
◆（荒川委員）　市民自治クラブを代表しまして、通告に従いまして質疑をしてまいります。
　まず、第１点でございますけれども、決算書の86ページの市民税でありますが、まず、①として、今決算において補正等により当初より結構減になっておるわけでございますけれども、この財政運営上の影響についてお伺いをしておきたいと思います。
◎（桜井政策室次長）　平成13年度当初予算における市民税は、景気動向、雇用状況など、あらゆる制度上の中で調定し、予算化したところでありますが、結果的に個人・法人市民税が景気の落ち込みなどにより補正減となりました。
　主な内容としましては、歳入では、市民税を含めた市税全体を減額したほか、利子割交付金などの税外収入や市債を増額計上するとともに、歳出では、職員退職手当基金積立金を初め国民健康保険事業特別会計繰出金、（仮称）保健福祉総合センター建設工事費、土地開発公社利子助成金などを増額し、必要な財源手当を行うことができたところでありましても、市税収入の減は大きな影響が出たのは事実であります。
　そのような中で、13年度の財政運営は、当初予算段階で財源対策として財政調整基金から６億 5,000万円の繰り入れを行うなど、厳しい中でのスタートでありました。その後の補正予算編成において、市債につきましては、６月補正の借換債を除いて保健福祉総合センター建設、第四保育園建設、都市計画道路３・４・27号線、久米川駅北口整備事業など、都市基盤整備の充実や児童福祉費の充実などを実施し、最終的に15億 2,700万円ほどを増額させていただいたものであります。
　１年間の財政運営を通して財源対策に大変苦慮し、臨時的な措置により収支均衡を図ったところでありますが、現下の厳しい経済情勢を考慮いたしますと、臨時的な措置に伴う将来の財政運営への影響は極力小さくしたいと考えて財政運営を進めてまいりました。結果として、13年度決算の財政指標等、それぞれの分析の中にあらわれたところでありますが、引き続き、財源の確保と適正な事務事業執行を行っていく予定でおります。
◆（荒川委員）　通告ナンバーの２については割愛をいたしまして、③の市税の徴収の分析についてであります。
　その中で、他市の研究ということでありますけれども、先ほど調布市だったでしょうか、出ていましたけれども、私の場合には、まず１つは、東久留米市についてお聞きしたいわけでございますが、平成９年から平成10年にかけて２％徴収率がアップいたしまして－－平成９年度が90％ぐらいで、それで92％ぐらい。その後、92％前後を推移しているというか、92％前後で安定している徴収率になっているわけでございますけれども、ここで、その２％上がった要因をどのように分析をされているのか。また、90％、92％といって、また下がったりとかしているんだったならば、特別なということはないのかもしれませんけれども、92％に上がって、その後安定しているところを見ると、何かあったのではないかなと思いますので、そこら辺のところをどのように分析されているのか。
　もう１つ、多摩市ですけれども、これは多摩市の場合には、現年分の徴収率が99％になっておるわけでありますが、ここら辺はどう分析をされておるのか。財政力指数が１を超えているというところで、豊かだというところはあるのかもしれませんけれども、確認の意味でお伺いしておきたいと思います。
◎（野村納税課長）　初めに、東久留米市、多摩市に緊急対策等を聴取しました。東久留米市では、緊急対策等は特にないとのことであります。ただ、平成14年10月から毎月末火曜日、７時半まで夜間窓口を開設するとのことであります。多摩市でも緊急対策は特にやっていなかったということであります。ただ、平成13年度において、現年課税分について、管理部門の協力のもと、課全員での夜間電話催告を実施したとのことであります。
　分析とのことでありますが、滞納整理につきましては各市とも同様でございます。１つ、東久留米につきましては、９年から10年に２％アップの関係ですが、このころに大口の滞納整理ができたという話を聞いております。
　現年課税分の市・都民税普徴、固定資産税につきまして徴収率、口座振替利用率を比較してみました。徴収率につきましては、市・都民税普通徴収では東久留米市87.6％、多摩市95.3％、当市は93.3％で、それぞれプラス 5.7％、マイナス 2.0％でありますが、固定資産税では、東久留米市が97.6％、多摩市が99.1％、当市は97.0％で、それぞれ 0.6、 2.1％と下回っております。口座振替の利用率につきましては、市・都民税普通徴収では、東久留米市28.8％、多摩市で25.3％、当市は24.3％で、それぞれ 4.5、 1.0％と下回っており、固定資産税でも、東久留米市47％、多摩市44.7％、当市は42.4％で、それぞれ 4.6、 2.3％と下回っております。
　なお、口座振替の開始時期につきまして、東久留米、多摩市とも昭和45年４月からやっております。当市は、平成３年４月からの開始となっております。
　この比較によりますと、特に固定資産税につきまして、口座振替利用率に差が見られ、それが現年課税分徴収率にはね返っているかと分析されます。
◆（荒川委員）　大口滞納が整理されたというところが結構大きかったということでありますが、では、その次の年からもその人たちに、また新しい税が発生してくると思うんですけれども、そういったその大口の人たちは、もう翌年からは大体納めてくれるようになったということなんでしょうか。
◎（高橋市民部長）　私、９年だったですかね、東久留米の方にその確認をしまして、大口が、今までずっと大きなのが来ていて、それが整理されたということで、ですから、もうあと単年度については、それ以降についてはそこのところはないという形で聞いています。
◆（荒川委員）　次に、④番でありますけれども、現年徴収率が今回 0.1％改善となっているわけですけれども、この評価についてお伺いをしたいと思います。
　これについては現年度分と滞納分と徴収率をそれぞれ見ると、前年度と比べて、両方とも前の年よりも低くなっているわけでございます。それに対して、両方あわせた総合的な徴収率が 0.1％改善したという形になっているわけでございますが、一見すると、あれっと思うわけでありますけれども、確かに、そういうことはあり得るわけですね。
　その中身を自分なりに見てみると、尽きるところ、平成12年度の滞納分が比較的大きくて、13年度分のそれが少なかったということによることになるのかなと思うわけでありますけれども、このプラスになったことがですね。そのときに、これがプラスという数字になるのかなと思うんですけれども、そう考えると、総合的な徴収率が、そのまま13年度の評価という形でとらえるのはどうなのかなと思うわけであります。むしろ、これは12年度に滞納分が結構少なくなったことによる－－12年度は比較的大きくて、13年度が少なくなったことによるんではないかなと思うわけでありまして、だから、12年度にこの滞納分が整理されたということがプラスになったということではないかなと思うわけでございます。
　だから、13年度にその結果として出てきているわけでございますけれども、12年度に頑張ったから13年度でその数字としてプラスと出てきたということだと思うわけでございますが、そこら辺のところをどのように分析されているのか。
　理由として、職員の皆さん方が一生懸命頑張ってくださったということでプラスになったとなっているわけでございますけれども、それはそれとしてあると思うわけでございますが、ただ、このプラスになったということは、13年度ということではなくて、12年度の影響かなと思っているわけでございます。そこら辺のところについてお考えをお伺いしたいと思います。
◎（野村納税課長）　前年度と比較しますと、現年課税分が 0.1ポイント、滞繰分が 2.7ポイントそれぞれ下回りましたが、合計で90.5％、 0.1ポイントと上回った結果となりました。
　御質疑のとおり、滞納繰り越し分調定額がふえますと、滞繰分の徴収率が厳しい内容がありますので、そういう徴収額の絡みもありますが、合計での徴収率は厳しい状況となります。
　それと、この評価についてでありますが、「決算等審査意見書」で厳しい内容の御指摘をいただき、重く受けとめておりますので、御理解いただきたいと思います。
◆（荒川委員）　非難しているわけではなくて、頑張っていただいているとは思うんですけれども、ただ、そのまま13年度のものとして評価して、その理由が、職員の皆さんが頑張ってくださったからということで片づけるのはどうなのかなと思ったわけでございます。実際に私なりに計算式を立ててみてそう思ったわけでございますので、こういった理由が形容詞によって頑張ったとか、そういう理由とかだけではなくて、こういうのは数字を分析して理由も検討していただけたらなと思うわけでございますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
　次に、通告ナンバー４でありますけれども、これは86ページで軽自動車税でありますけれども、不納欠損の具体的状況についてお伺いしたいと思います。
　前にも聞いたことがあるんですけれども、軽自動車ということで、ほかの滞納とはまた違うのではないかなと思いますので、状況についてお伺いしたいと思います。
◎（野村納税課長）　軽自動車税にかかわる不納欠損の内容でありますが、法第15条の７第４項による執行停止３年、消滅としまして、無財産、生活困窮、所在不明、死亡で96人、24万 1,200円、法第15条の７第５項により執行停止、即消滅で、滞納処分する財産がない者、死亡、倒産で43人、９万 5,400円、法第18条第１項による時効、消滅としまして、無財産、生活困窮、所在不明、死亡で 480人、 112万 2,300円、合計で 619人、 145万8,900 円となっております。
◆（荒川委員）　88ページの都市計画税について５番目にお伺いしたいと思いますが、固定資産税と比べて前年比減であります。固定資産税はプラスになって、固定資産税の方がプラスになったというのは、家屋の新・増築と償却資産の増という話がありました。
　基本的に、固定資産税の方は、課税客体が土地、家屋と償却資産であるわけでありますが、都市計画税の方は償却資産がないというところに大きな違いがあるんだと思いますが、そうなると、固定資産税の方で家屋が新築、増築が増になってプラスになったということを考えると、都市計画税もプラスになるというのが、普通そうなるのが自然なのかなと思うわけでございますけれども、その点で償却資産による違いが大きいという形になれば、「ああ、そうなのかな」と思うわけでございますけれども、新・増築、家屋の方が増になったという形でありますので、そうなると、この都市計画税がプラスにならないのはどういうことによるのかなと思いますので、お伺いをしておきたいと思います。
◎（金子資産税課長）　平成12年度最終調定額は18億 6,064万 8,987円に対して、平成13年度の最終調定額は16億6,009 万 1,000円でありまして、２億55万 7,987円の減額になっています。
　減額の主な理由といたしましては、土地に対する課税標準額の特例措置と負担水準が住宅地等については80％以上、非住宅用地については60％以上のものについて据え置き措置、そして、著しい地価下落に対する据え置き措置については、都市計画税においてはこれを条例で減額措置しているということが理由でございます。ですから、固定資産税と都市計画税は必ずしも同じ率で増額するというものではないということでございます。
◆（荒川委員）　次に、６番で92ページの利子割交付金でありますけれども、今後は低減傾向になっていくという話でありますが、大体ある程度こういう数字というのは予測ができないのかなと思うわけでございますけれども、数字としてどのくらいの減になっているというのがおわかりになったら教えていただければと思います。
◎（桜井政策室次長）　利子割交付金の数字としてどの程度ということなんですけれども、平成13年度、これは郵貯なんですけれども、３年度の満期が10年として、そのときの利率が 6.3％から５％、14年度では、４年度の利率が５％から3.64％、15年度ですと、５年度が満期になるとしますと、3.64％から２％、率がだんだん下がっていきますので、今、申し上げているとおり、見込める金額としてはかなり低くなるものと考えております。
　先ほども申し上げましたけれども、課税対象というのはすべての金融商品から生ずるもので、また、満期を迎える郵貯定額貯金の残高数値がすべて把握できないところもあります。そういう面では、金額的に数値として出すのは非常に難しいんですけれども、また、ペイオフの全面解禁の影響等、今後の傾向を正確に見込むことは率直に言って困難でありますけれども、14年度につきましては、11年度決算額の同額程度の約２億 9,000万円ぐらいが見込まれるのではないかと考えております。その15年度以降につきましては、先ほどの利率等から考えますと、これよりさらに減収される。数字的にははじいておりませんけれども、間違いなく下がっていくものと考えております。
◆（荒川委員）　次に、通告ナンバー７の94ページ、地方消費税交付金でありますけれども、今回これはプラスになっておるわけでございますが、この景気低迷の中でこういうプラスになったというのは、どのように分析されておられるのか、お聞きしておきたいと思います。
　続けて８番、98ページの自動車取得税交付金、これについても同様でありますけれども、これもプラスになっているということで、お伺いしておきたいと思います。
◎（桜井政策室次長）　地方消費税交付金につきましては、私の方から答弁申し上げます。
　まず、増要因ということですけれども、12年度と13年度の決算額の全国ベースで比較いたしますと、額で537 兆 7,200万円の減、率では 2.1％の減、言われております個人消費、設備投資などの低迷を反映した結果となっております。
　こうした状況の中で、当市の交付金額につきましては、額で１億 639万 2,000円、率で 8.8％の増となっております。
　この増要因ですけれども、案分に用いる基礎数値の１つでありますサービス業基本調査の個人消費の数値、平成12年度までは、平成６年のサービス業基本調査時の数値で算定しておりましたが、平成13年度は、平成11年度のサービス業基本調査の数値に置きかわったため、この基礎数値の比率がアップしまして、また、金額も大きく伸びましたことから、都道府県構成比が改定され、東京都比率が12.2％から16.9％に上昇し、この結果、地方消費税が東京都に厚く配分された。よって、 8.8％の増となった。このようにとらえております。
　また、この基礎数値につきましては、５年ごとに改定が行われる予定としております。それぞれの基準数値を改正する予定としております。
　地方消費税交付金については以上でございます。
◎（木下財政課長）　自動車取得税交付金でございます。景気低迷の中でどのように分析しているかという御質疑になりますけれども、交付金に直接影響いたします東京都の自動車取得税の収入額推移を見てみますと、平成10年度に前年度比12.5％と大きく落ち込んでおりまして、11年度につきましては 7.7％さらに減少しております。
　その後の動向でありますけれども、11年度以降につきましては、小さな増減を繰り返す状況となっております。
　また、四輪車の国内新車販売台数の過去10年の推移を見ましても、平成８年度をピークに10年度までは大きく減少し、それ以降はほぼ横ばいが続いている状況となっております。
　このような状況から、取引量の増減につきましては、短期的に新車投入、あるいはモデルチェンジ等による影響もあると思われますけれども、その影響を年度間で比較してまいりますと、やはり経済情勢に大きく左右されるものがあると考えておりまして、現下の経済情勢を勘案してまいりますと、今後の見通しとしては大変厳しいものがあるという分析をさせていただいております。
◆（荒川委員）　 145ページの土地売払収入でありますけれども、この内容についてお伺いしたいと思います。
◎（久野管財課長）　売り払いの内容でございますけれども、廃道敷等の普通財産がありまして、多摩湖町１丁目36番39ほか６件であります。売り払い面積は、合計で595.86平米、売り払い価格は合計で 6,678万 6,014円となっております。
　内容でございますが、細かくいきますと、１点目が、所在地としましては、多摩湖町１の36の39、 28.95平米、売り払い価格が 309万 7,650円。同じく多摩湖町の36の38、 76.01平米で 782万 9,030円。廻田町１の６の44につきましては 15.36平米、売り払い価格につきましては 164万 3,520円でございます。美住町１の３の51ほか１筆につきましては、面積が464.57平米、売り払い価格につきましては 5,288万 8,444円。秋津町５の37の79につきましては2.67平米、32万 3,070円。同じく秋津町５の37の80につきましては5.70平米、68万9,700 円。同じく秋津町５の37の81につきましては2.60平米、31万 4,600円。以上、合計で 6,678万 6,014円となっております。
◆（荒川委員）　 147ページの公共施設整備協力金についてですけれども、これについても中身についてお伺いしたいと思います。
◎（山田都市計画課長）　公共施設整備協力金の内容についてお答え申し上げます。
　東村山市宅地開発指導要綱を平成13年４月に現状に即したものとして全面改正を行いました。この改正の中で教育負担金については、収入と使途を明確にすることとして、公共施設整備協力金と改め、控除戸数を15戸から50戸に引き上げ、緩和いたしました。
　平成13年度の納入内訳は対象事業２件で、合計 1,800万円となっております。使途といたしましては、公共施設整備基金として、公共施設整備費用の一部として活用していく予定であります。
◆（荒川委員）　残り時間が53分ということでございます。まだあるわけではありますけれども、残りの部分はまた後日ということで、これで終わらせていただきたいと思います。
○（罍委員長）　ほかに質議ございませんか。矢野委員。
◆（矢野委員）　経済情勢の問題もやりたいと思いますが、最初にまとめて市税関係からお伺いしますので、資産税、それから納税の所管の方、よろしくお願いします。
　通告の番号では１の⑤から⑧をまず伺います。
　先ほどの答弁でも、地価が下落しているということで、毎年、価格修正をしておるので、あるいは、特例もあって据え置き等の措置がされるということであります。都市計画税、固定資産税とこの地価下落の関係について伺うのでありますが、特に、都市計画税については、都と市部との税率の差が初めからあるわけでありまして、この辺について一定の措置がなされても、三多摩に住んでいる市民にとっては格差があるわけでありますが、この点についてですね、税率の差と、それから特例があったとしても、やはり個々の市民については生活に大きな影響が出るわけでありますから、引き下げ等について、都市計画税について伺っておきます。
　それから⑥ですが、先ほども福田委員から納期についての質疑があったわけですが、この間、当市の税制で申しますと、納期の設定はそれぞれなされてきたわけでありますが、納期におくれた場合の延滞税の賦課と、それから従前は報奨金制度というのがあったわけですね。これは裏表の関係でありますが、納期に区切って課税はするけれども、まとめて一括納税した場合には、報奨金が出ておった。ところが、それが廃止になって、この納期の設定と延滞税の賦課ということだけが残ってきたという関係にあるわけでありますが、振り返って考えてみると、納税というのは年間を通した年度の課税でありますから、それを勝手に区切って、１日でもおくれたら延滞税を取るというのは、これは市民にとってはいかがなものか、非常に勝手なやり方を市はやっているんではないかという声が強いのであります。報奨金制度をやめておいて、納期が過ぎたら、１日過ぎても延滞税を取る、こういうやり方は改めるべきではないか。
　この間、毎年伺っている問題でありますが、固定資産税の非課税と減免の実態について、非課税の種別件数、相当額、平米数、条例各規定による減免件数、金額、平米数等々、まとめて伺っておきます。
　それから、いつもこれもこの間伺っているのでありますが、緑地等の固定資産税の優遇制度についてです。これはかつて廃止にはなったわけでありますが、農地の長期営農優遇制度があったわけですが、これは10年の期間を半分に分けて、その半分以内でこれを宅地化した場合には宅地並み課税をするという制度であったわけでありますが、これを参考にして、より厳格な緑地保全の制度に変えるべきではないかと思いますので、この点について伺っておきます。とりあえず１問目はそういうことで。
◎（金子資産税課長）　東京都の主税局におきまして、小規模住宅用地にかかわります都市計画税を２分の１減額いたしておりますが、東村山市が主税局方式を採用いたしますと、調定見込み額で約１億 1,000万円の減額になると試算されます。
　そして、現在の都市計画税の税率であります 100分の0.25と小規模住宅用地の２分の１減額を併用いたしますと、調定見込み額は約２億 7,400万円程度の減額になると試算をいたしているところです。
　東村山市が主税局の方式を導入するということになりますと、幾つかの問題点が考えられるわけでして、１点といたしましては、不均一の課税を採用することになるだろう。２点目といたしましては、小規模住宅用地は減額になるけれども、以外の土地については増額になるということも考えられるのではないか。３点目には、先ほど言いましたような１億 1,000万円、そして、２億 7,000万円という金額、調定減を見込むということになりますと、行政水準を維持するためには、新たな財源の確保が必要になるのではないかと思っているところでございます。
◆（矢野委員）　委員長、都との比較というのは、減額になるとか何とかじゃなくて、都の制度を具体的に言ってからにしないとだめだよ。前提がないよ。前提を言ってください。
○（罍委員長）　もう一回言ってよ、通じなかったんだよ。
◆（矢野委員）　今通じてるじゃない。
○（罍委員長）　だめだよ、そんなの、矢野委員。
◆（矢野委員）　だめじゃない、伝わっているんだもん、お願いします。
◎（金子資産税課長）　東京都主税局の都市計画税の減額の内容ですけれども、主税局においては、小規模住宅用地につきまして 100分の 0.3を掛け、そして、出た数字の２分の１、このように課税をいたしています。そして、小規模住宅以外については 100分の 0.3という税率を採用しているということでございます。
◎（野村納税課長）　納期設定と延滞金についてでありますが、市税の納期は、それぞれ税務ごとに地方税法の規定を受けて、市税条例において定めているところであります。
　主なものとしましては、市民税普通徴収の納期は、税額 3,900円以下のものを除き、４期で６月、８月、10月、１月で、固定資産税及び都市計画税の納期については、税額 600円未満のものを除き、４期で４月、７月、12月、２月と条例で定めております。
　なお、固定資産税及び都市計画税につきましては、３月議会で御審議をいただいておりますように、平成14年度においても前年同様の理由により４月を５月に変更したところであります。
　これらの納期は、重複競合を避け、納税者の税負担が一時期に集中しないように考慮して条例で定めているものであります。
　年度内納税に関する延滞金徴収問題ですが、延滞金につきましては、納期限内納税者との負担の公平、期限内納付納税の促進を目的としまして、市・都民税は、地方税法第 326条、固定資産税、都市計画税は、地方税法第 369条及び市税条例第12条により、納期限までに完納されないときは、納期の翌日から完納の日までの期間の日数に応じ、税額年14.6％、納期限の翌日から１カ月を経過するまでの期間については年 4.5％、地方税法附則第３条の２第１項に規定する特例する基準割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して納付し、または納入しなければならないと規定されておりますので、御理解いただきたいと思います。
　失礼いたしました。「年 4.5％」、これは特例の内容ですが、「 4.1」に訂正させてください、「 4.1％」です。
◎（金子資産税課長）　平成13年度における固定資産税の非課税と減免についてお答えいたします。
　市税条例第53条第１項各号の減免につきましては、第１号の公私の扶助は９件、21万 8,689円、土地の地積が491.87平方メートル、家屋が456.43平方メートルでございます。
　第２号の公園、公衆浴場、自治会集会所、個人立の幼稚園、遊び場、物納地等は 101件でありまして、7,671 万 9,394円。内訳といたしましては、土地が９万 751.1平方メートル、家屋が２万9,582.83平方メートルでございます。
　次に、第３号の緑地保護区域の関係であります。件数が 127件、金額が 6,945万 3,406円。これは土地だけでございまして、18万234.09平方メートルです。
　次が、第４号の火災減免であります。５件で、15万 3,819円。これも家屋だけでございまして、面積が103.34平方メートル。
　次に、第５号の保険医が自己の資産で直接使用する診療施設減免でございますが、81件です。金額が 400万5,577 円。これは家屋のみを対象にしていまして、面積が１万3,742.94平方メートルです。
　次に、第６号の特別の理由によるというもので、これは公衆浴場の償却資産減免でございまして、２件で31万 3,315円です。
　合計いたしますと 320件、金額で１億 5,086万 4,200円、面積が31万6,263.22平方メートルとなります。
　次に、13年度における用途非課税地につきましては、市税条例第40条の社会福祉法人の関係でございますが、41筆で６万3,992.34平方メートル。40条の２宗教法人、墓地の関係です。 186筆で12万604.81平方メートルです。40条の３学校法人の関係ですけれども86筆、15万5,712.16平方メートル。40条の４健康保健組合等でございまして25筆、１万8,754.30平方メートル。
　これは非課税を合計いたしますと、 338筆、35万9,063.61平方メートルになります。
　なお、御質問の中で相当額についてということでございましたけれども、賦課しておりませんので、答弁をすることが困難ですので、御理解をお願いいたします。
○（罍委員長）　お諮りいたします。
　この際、会議時間を暫時延長したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○（罍委員長）　御異議なしと認めます。よって、会議時間は暫時延長されました。資産税課長。
◎（金子資産税課長）　緑地保護区域における固定資産税の減免の取り扱いについては、課税権を行使した後において、地方税法第 367条を受けて市税条例の第53条の定めるところによって、納税義務者の減免申請によって課税年度ごと、及び納期ごとに賦課決定をしております。それぞれの年度において完結していると考えております。
　なお、地方税法第17条の５第３項の更正決定等の期間の制限という内容でございます－－による法的な制約がありますので、この件につきましては、「東村山市緑の保護と育成に関する条例」の目的、及び運用の基本理念を踏まえた対応が必要であると考えております。
○（罍委員長）　休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時５５分休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時５６分再開
○（罍委員長）　再開します。資産税課長。
◎（金子資産税課長）　答弁の訂正をお願いいたします。
　先ほど市税条例第53条第１項４号の火災減免の関係でございますが、家屋の面積を「103.34平方メートル」とお答えいたしましたけれども、正しくは「1,003.34平方メートル」ですので、御訂正をお願いいたします。
○（罍委員長）　休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時５７分休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時５７分再開
○（罍委員長）　再開します。都市整備部長。
◎（大野都市整備部長）　見直しとの関係でございますけれども、東村山市には13年度で17万 4,794平米の緑地保護区域が残っております。周辺の近隣市と比較して、東村山市にとりましては緑地が非常に多い状況であります。したがいまして、先ほど市民部の方で答弁申し上げましたけれども、この減免制度が緑が多く残っている要因だと考えております。
◆（矢野委員）　見直しが必要かないかということの結論がないじゃない。
○（罍委員長）　だめ、だめ。
◆（矢野委員）　だめじゃないよ、ちゃんときちんとけじめをつけてください。
○（罍委員長）　ちゃんと言いなさい、もう一回。
◆（矢野委員）　いや、ちゃんとけじめつけてから。
○（罍委員長）　もう一回言いなさいよ。通じてないんだよ。矢野委員、もうカットするよ。
◆（矢野委員）　何をカットするんですか。部長の答弁がちゃんとできていないと言っているんだよ。
○（罍委員長）　だから、一問一答で準備していたのに、まとめてやるからわからなくなっちゃうんだよ。
◆（矢野委員）　こっちは時間が少ないの。
○（罍委員長）　だから、やりなさい。
◆（矢野委員）　だからね、そういう変なことやっちゃだめだよ。
　　　　　　　　　　（「変なことはそっちだよ。一問一答は一問一答だよ」と呼ぶ者あり）
◆（矢野委員）　時間が多いからって、そんなこと言っちゃだめだよ。
　先ほどの答弁についてでありますが、まず、私が、都市計画税の減額税率の関係について伺ったのはですね、東京都並みにしろとは言っていないんです。東京都は、税率がそもそも 100分の0.15でしょう、こっちとは100 分の0.25とははるかに差があるんだから、少しは考えたらどうですかという話をしたんですよ。答弁願います。
○（罍委員長）　休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時１分再開
○（罍委員長）　再開します。矢野委員。
◆（矢野委員）　納税課長ですけれども、私がお聞きしたのは、納期を区切ったのは、いっときに納税が集中すると困る、行政の所管の方が。もっぱら行政の都合なんですよ。言葉では納税者の皆さんが分割、つまり月賦みたいなものですね、分けたら納めやすいでしょうというような形式にはなっているけれども、実は、行政がいっときに集中されると、納税が困るから分けたにすぎないんですよ。だから、昔はですよ、全然覚えてないのがいるけれども、やじを飛ばしている議員がいますが、昔はですね、一括納税した場合には報奨金が出ていたでしょうが、お金をあげたんですよ、ボーナスを。それをやめたけれども、従前の納期は残ったんですよ。私が言っているのは、納期はだれの都合でやっているかというと、行政の事務執行の都合でやっているんだから、１年過ぎて滞納したら、それは多少考えてもいいけれども、納期ごとにちまちまと延滞税を取るのはおかしいじゃないかということを言っているんです。普通の方は、こんな延滞金を取られているという例はないんですから、市営住宅の家賃が月末の納期まで、あるいは、前月末の納期を過ぎて納めなかったのとわけが違うんですよ。年度課税なんですから、税法の趣旨は。よく考えてお答えいただきたい。
　それからですね、都市整備部長の緑地の見直しに関する答弁、全く答弁になっていないので、助役、そろそろ答弁してください。
　続いて、これはこの間、通告していても余りやったことはないんですが、先ほど福田委員でしたか、質疑に出ていたので、私も重ねてお聞きしますが、いわゆる構造改革ということで、制度変更がこれからいろいろ出てくる。いろいろな制度変更の先に来るのは、地方交付税を変えていきたいという考え方も政府の方にはあるようですから、これが是か非かは別として、こういったときにどういった対応ができるのか、どのようなコンセプトというかですね、考え方を持っているのかお伺いしておきます。この辺は助役なんじゃないかと思います。
◎（生田市民部次長）　納税関係、延滞金関係についてでございますけれども、先ほど答弁したとおり、納期については地方税法で定められ、それを受けて条例で定めております。したがって、各納期ごとに納期が決まって納めていただくという前提でございますし、それから、事務の都合でと委員おっしゃっておりますが、一時期に納税が集中しないようにということで納期の分割を行っていると申し上げた内容でございます。（「行政側の都合じゃない」と呼ぶ者あり）納税者の方の税負担が一時期に集中しないように考慮して納税時期を分けているわけでございます。
　その上で、かつて確かに報奨金というのがございましたが、前納報奨金は歳出で政策的に行っていた内容でございますので、ただいま申し上げた税法上で定められております延滞金とは異なるものでございますので、御理解いただきたいと思います。
◎（沢田助役）　１つ、都市計画税につきましては、御案内のとおり、14年度まで 1,000分の３が 1,000分の22.7になっていますね、都市計画税については。今後の内容については、現在、検討中であります。
　２点目の納期の４期と報奨金の関係でございますけれども、その制度の経過は十分承知しております。承知している上で現在の条例に従って一定の制度施行をしているということであります。その点について改正するか否かについては検討しておりません。
　それから、緑地の点につきましては、御案内のとおり、平成８年からだったと思いますけれども、従来は協力として５年間のスパンでお願いをしておりました。それを10年間に改めて協定をしております。現時点では10年たっていないわけでありますけれども、この点につきましては、もう少しこの状況について様子を見ていきたいと考えています。
◎（木下財政課長）　地方交付税につきまして、国の方針と今後の趨勢ということでございますけれども、地方交付税制度につきましては、税源移譲問題の１つとして対角の方向性が示されておりまして、その国の方針でございますけれども、国税の約７兆円を地方へ移譲することが必要であるとの認識を示した中で、第１段階として、国税である所得税と消費税の一部５兆 5,000億円を地方税の個人住民税と地方消費税へ振りかえるとしたものであります。
　その影響として、減収となる国税につきましては、国庫支出金の削減による補てん財源を創出し、第２段階として地方交付税の見直しにより移譲するとしたところであります。
　今後の趨勢でございますけれども、国は、地方税財政制度改革を推進する中で、その具体的な進め方といたしまして、国庫補助負担金、税源移譲、地方交付税を含む税源配分のあり方を三位一体として検討するとしておりまして、改革後の地方財政の姿でございますけれども、地方税中心の歳入体系が構築されまして、できるだけ多くの地方団体が地方交付税の依存体質から脱却し、自主的、主体的な財政運営を目指すこととされているところでございます。
　以上が今後の地方交付税の趨勢ということでございます。
　　　　　　　　　　（「当市の影響というのは含んでいるんだよ」と呼ぶ者あり）
◎（木下財政課長）　当市の影響でございますけれども、地方分権の最終報告の中でも国庫補助負担金の削減案が示されるというところもございましたけれども、その具体的な内容が出ておらないという状況でございますので、今後、三位一体となった改革案が進む中でですね、その動向を見た中で現実的に対応してまいりたいというところがございまして、現時点におきましては、当市の影響というのは、大きな流れの中では、先ほど申し上げましたような地方財政の姿の中で当市も変わっていくということがありますけれども、具体的な影響につきましては、今後の動向を見きわめた中で対応してまいりたいと考えております。
◆（矢野委員）　最後の財政課長の答弁についてはですね、今後のとおっしゃっておりますので、これについては大丈夫かなと思っておりますので、今後も質疑をいたしますが、先ほど次長が答弁した納税関係の問題でありますけれども、次長じゃなくて助役も答弁しましたよね。助役さん、質疑をしているポイントですけれども、あなたは御存じかどうかわからないけれども、零細市民の、納税者市民がですね、納期を１日おくれても２カ月の延滞金を取られる。ところが、１年も過ぎて、２年も過ぎて、３年も過ぎて、滞繰がどんどん高額になった大口滞納者に対しては延滞金を取っていますか。それ、ちゃんと答えるんですよ、後で。それにもかかわらずですよ、先ほどの次長の答弁は何ですか、あれは。行政事務執行のために勝手に区切って、つまりワッと来たら困るからという、納税者は年度の最後の３月31日でも、どの時点でも一括納税して、それができる制度で選択的にできればいいんじゃないですか、それは。納税者の都合というのはそういうものでしょう。分割して納めたい人は納める、一括して３月31日に納める人は納める、それが納期限をきちんと守ったということでしょう。何で個別に２カ月、４カ月過ぎたらちまちまと延滞金を取るんですか。これを聞いているんですよ。ちゃんと答えてくださいね、２人は。
　それでですね、時間がないから次の質疑もあわせてしておきます。この11についてはですね、途中でとめられるおそれがあるので歳出の方に任せて送りますが、収益事業収入についてはしていいと書いてありましたからね、パンフレットに、それをまとめて聞いておきます。
　公営ギャンブルの実態と自治体経営の影響ということでありますけれども、この間、競輪、競艇、それから競馬も含めてですね、公営ギャンブルについては、非常に右下がりが甚だしい状況になっている。競輪については特にひどい状況でありますが、競輪について、とりわけ全国競輪施行者の実態はどのようになっているか。それから、所沢市の施行している西武園競輪の経過はその後どうなっているか。当市の施行している京王閣競輪、多摩川競艇の売り上げ、あるいは支出の詳細について伺っておきます。
　私どもは、従前からお荷物化している公営ギャンブルからは早急に撤退して、経費が雪だるまにならないうちに撤退すべきだということを常々申し上げているわけでありますが、この点についてどう考えているか伺っておきます。
◎（生田市民部次長）　延滞金についてでございますけれども、見解の違いかと思いますが、答弁申し上げる内容は、先ほど申し上げたとおりでございます。
◎（野村納税課長）　延滞金につきましては、徴税吏員が生活状況等を聞きまして、大変厳しい状況の場合は免除する場合もありますが、法に基づきまして延滞金は取っております。（「大口の話しているんですよ」と呼ぶ者あり）すべてという考え方で取っていただいているかと思います。（「いや、取ってないのはないのかと聞いているんですよ、取ってないのがあるでしょう」と呼ぶ者あり）前段に言ったとおり、生活状況によって取らない場合もあり得るということです。
◎（木下財政課長）　公営ギャンブルの実態と自治体経営の影響ということで、全国競輪施行者の実態でございますが、平成13年度の全国50場における競輪事業の実績は、売上額１兆 1,709億 5,035万円、対前年度比 5.4％の減となっております。入場者数でございますけれども 1,460万 458人、対前年度比 6.9％の減となっておりまして、依然として厳しい状況にございます。
　こうした中で、13年度限りをもって西宮競輪場、甲子園競輪場、門司競輪場が競技場として撤退している状況でございます。
　次に、所沢市施行競輪の経過でございますけれども、所沢市は、競輪開催の赤字対策で、自転車競技法に基づく自転車振興会へ納付する交付金の支払い問題につきまして、平成13年５月31日に不支払いとする方針を変更いたしまして、自動車振興会への交付金を支払うことを意思表示しております。
　その背景となりましたのは、国が産業構造審議会の競輪小委員会で、交付金制度の審議を行う方向性を示した点や全国の競輪施行自治体に制度改革の機運が高まったこと、さらに、埼玉県も競輪事業の共同開催による経営健全化を検討し始めたことなどがございます。
　これらの経過によりまして、平成14年３月29日に、自転車競技法及び小型自動車競技法の一部を改正する法律が成立いたしました。その主な内容は、売り上げが少ない場合の納付免除範囲を拡大し、算定基準を見直すこと。事業が赤字で交付金の納付が困難な自治体に対しましては、今後３年間の経営改善策をまとめて、事業収支改善計画を策定することを条件に、計画期間中の交付金の納付猶予を認めるとした内容となったものでございます。
　以上の経過から、所沢における交付金支払い問題につきましては、基本的には収束していると考えております。
　次に、京王閣競輪売り上げと支出の詳細ということでございますけれども、13年度売上金額は 424億 6,097万 7,000円で、対前年度比46.4％の増となっておりますが、このうち半分以上の売り上げを占める特別競輪の影響が大きくあらわれたものとなっております。
　支出の詳細につきましては、十一市競輪事業でございますけれども、決算見込みといたしまして、勝者投票券払戻金 317億 4,031万 4,910円、返還金 7,833万 600円、日本自転車振興会交付金15億 8,132万 2,922円、関東自転車協議会交付金５億 3,019万 3,347円、公営企業金融公庫納付金４億 3,153万 1,755円などとなっておりまして、支出合計でございますけれども、 435億 7,694万 5,969円、収入合計でございますが、 445億1,271 万 2,054円、差し引き額でございますが、９億 3,576万 6,085円という結果でございます。
　次に、多摩川競艇の売り上げと支出の詳細でございますが、平成13年度の売上金額は81億 4,839万円、対前年度で 9.1％の増となっております。
　支出の詳細でございますが、これも決算見込み数値ということで御理解をいただきたいと思いますけれども、払戻金が60億 9,265万 4,330円、返還金が 8,716万 200円、日本船舶振興会交付金が２億 4,560万 5,252円、公営企業金融公庫納付金が 9,778万 652円などとなっておりまして、支出合計で 157億 5,948万 3,175円、収入合計で 159億 3,782万 9,158円、差し引き額で１億 7,884万 5,983円という結果になっております。
　次に、収益事業からの撤退をどのように考えるかということでございますけれども、平成13年度につきましては、いずれも売上金額の上では、前年度よりも好転している状況がございますけれども、経営の背景となります景気動向等は依然低迷した状況でありますことから、引き続き、一層の増収対策と経営コスト削減により、赤字にならないよう努力を続けていく必要があると考えるところでございます。
　撤退につきましては、現在のところ一部事務組合の構成市として、構成各市と十分協議し、状況の推移を見きわめた上で歩調を合わせ、統一した考えで動くのが肝要であると考えておりますけれども、現在のところ撤退する意思は考えておりません。
◆（矢野委員）　先ほどの納税関係ですが、零細納税者市民からは、納期を過ぎたらば、直ちに延滞金を取るということをやっていながら、大口の滞納者については取っていないこともあるということがはっきりしたわけでありますので、この辺については、きちんと、理事者を含めて、この納期の制度を延滞金を賦課している状況について、あるいは、適応性についてもう一度きちんと検討を加えていただきたいとお伝えしておきます。
　それから、先ほどの市民部次長の答弁でありますが、自分で自己撞着、自家撞着に陥っていることがお気づきになっていないようでありますから、もう一度、納期の区分というのはですね、行政事務が立て込んでしまうから分けているんだということ以外にないではないかということだけ指摘をしておきます。要するに、納税者を分けてもいいし、一括でもいい。一括で報奨金出してくれるんだったら、一括でも出しますよという人だっていっぱいいるはずですから、それをやめたわけですから、選択的に納税者がどのような納税方法をとろうと自由でありますから、１年度を超えない限りは延滞金を取るようなことはやめてほしい。庶民、弱者いじめではないかということを指摘しておきます。
　それで、今、公営ギャンブルの実態についてお聞きしたわけでありますが、当市がかかわっている競輪、競艇については若干売り上げが持ち直したというお話をされているようであります。ところが、先ほど答弁の中でも、01年度については甲子園競輪、西宮競輪、門司競輪が廃止したということが出ているわけでありますから、早いうちにきちんとした方向づけをしていく。開き直らないでですね、いろいろな方の意見をきちんと聞く耳を持って、前もって対応をしていく必要があるということだけをお伝えしておきましょう。
　最後に、時間もありませんから大事な問題で、昨年もちょっとお聞きしたんですが、最初の自治体経営との問題とも関係があるんでありますが、歳計現金の関係で収入役所管の問題でありますが、これは理事者全体にかかわる問題でありますから、伺っておきます。
　まず、最近も中小企業への融資のノルマが達成されていないということで、あさひ銀行ともう１つ厳重注意の通達がされたということが報道されております。そこでですね、この間、当市の指定金融機関であるあさひ銀行について大丈夫かということで昨年もお伺いしたんですが、市長、お尋ねしますが、昨年問題になった足利銀行、これは公的資金を注入されて、優先株として政府がそれをもらった。ところが、年度を越えるときにですね、配当をつけないということを、優先株で買ってもらっているのに、そんなことを言い出したために、普通株になったら議決権が行使できる状態になる、そういうことが問題になって、私もちょっと言いました。お答えができなかったという事情もありますので、名誉回復のためにもう１回ことしもお聞きしましょう。足利銀行というのは北朝鮮へ送金をした唯一の銀行だというので有名なんですけれども、ことしの４月にそれをやめたんですが、足利銀行のきのうの株価、それからあさひ銀行の株価は幾らか御存じですか。
○（罍委員長）　今のはだめだよ、通告ないんだから。
◆（矢野委員）　通告してるの。
○（罍委員長）　どこに出ているの、出てないじゃないか。
◆（矢野委員）　見えないのかね。
○（罍委員長）　そんな株の価格なんか出てないじゃないか。
◆（矢野委員）　だから、わかりませんだったら、わかりませんと言えばいいでしょう。
○（罍委員長）　わかる、わからないの問題じゃないんだよ。答えなくて結構です。そんな失礼な、ばかたれが。
◆（矢野委員）　ちょっと今の不穏当発言だぞ。だれに言ったんだ、ばかたれというのは。
○（罍委員長）　だれに言ったんだかわからないでしょう。
◆（矢野委員）　取り消しなさい、取り消し。
○（罍委員長）　だれに言ったんだよ。
　　　　　　　　　　（「おれに言ったんだよ、おれに。傍聴席のおれに静かにしろって」と呼ぶ者あり）
○（罍委員長）　自分だと思うことがもう間違いなんだ。
◆（矢野委員）　私に言ったとはだれも言ってないんだよ。発言自体が不穏当だと言っているんだよ。
○（罍委員長）　そんなことない。
◎（中村収入役）　質疑通告から考えて内容がちょっと違っておりますので、考え方ということで（「いやいや、株価だけ答えればいいの。だれでもいいよ、あなたはそれだけ言えばいいよ」と呼ぶ者あり）お答えさせてもらいます。
　あさひ銀行の実態ということで、心配ないのかということですけれども、総体的に見てですね、四大金融グループを見比べまして、財務面での劣勢というのは否めないとは思いますけれども、新聞紙上でもおわかりのとおりですね、昨年10月からあさひ銀行につきましては、徹底した経営改革を行っておりまして、その具体的な成果が出ているということは支店長を通じて報告を受けております。
　また、つい最近、支店長を呼びまして、その後の状況ということも把握しておりますけれども、大口の不良債権の処理については、およそめどが立って、新たなリスクが発生した場合でも、期間利益の範囲内で賄える状況にあるということは伺っております。
　また、この14年９月の中間決算がこれから出るわけでございますけれども、その見通しについても伺ったところですね、当初掲げたＶ字回復を実現する利益水準に達成ができる見通しがあるということも聞いております。
　また、経営状況を見る自己資本比率につきましても、御質疑者もおわかりのとおり、あさひは海外を撤退しまして国内銀行となりましたので、その銀行水準の国内基準を満たしているということで、私どもはそれらの状況を踏まえて、委員が心配されているようなことまでは、従来どおりやっていけるという期待を込めて、今、その推移を見守っておりますけれども、私どもの仕事としまして、公金を預かる立場におりますので、それは十分検討し、推移を見ながら状況把握に努めていきたいと思っております。
　それと株価の問題でございますけれども、確かに今60円台、日によって70円というのもありますけれども、前にもお答えしたとおり、株価というものは市場の状況によって変わってきているということでございまして、低いということは否定できません。ただ、新聞で見てみますと、今、りそなになっていますけれども、売買単位、 1,000株の額面が50円と聞きますが、他の大手銀行につきましては、売買単位が１株額面５万円ということになっておりますので、株価を比較するために同一基準にした場合の株価推移というのを直した場合で見ますと、りそなだけが低いということではなくて、つい最近の新聞でも御存じのとおり、ＵＦＪホールディングスもかなり下がっておりまして、この50円株の 1,000株に対して比較してみますと、ＵＦＪの方も 150円台を推移しているということもありますし、みずほにつきましても 160円台という推移になっているというのは申し上げられると思います。
◆（矢野委員）　きょう決算特別委員会が初日であって、歳入があるというのにですね、ちゃんとしたきのうの株価ぐらい調べてないというのはどういうことなんですか。それで、大体自治体経営をしょっているという自覚があるのかどうなのかというのは疑問ですね、市長、あえて言わせていただきますけれども、だれも言わないから。今、ＵＦＪとかみずほとか言っていますけれども、私が聞いたのは足利銀行とあさひ銀行。あさひ銀行というのは上場していない、名前としてはりそなホールディングスになっていますけれどもね、収入役の言うとおり。きのうは足利銀行は 138円、りそなは70円でしょう。
○（罍委員長）　最初からそれを言えばいいじゃない。
◆（矢野委員）　委員長、不規則発言やめてほしいですね。邪魔しないで。そういう委員長というのは初めてだよ。さっきおかしな不穏当発言もしているし、取り消しなさいよ、後で。
　というわけでですね、このみずほ、ＵＦＪもひどいとおっしゃっているけれども、足利銀行が問題になったんです、国有化されるんじゃないかということで。ところが、りそなはその半分近くですよ、半分以下だったときもあるんです。65円というときもありましたね、今週は。この株価というのは、やはりマーケットがどのようにこの会社を評価しているかということでしょう。基本的に、株価をどう見るかというのはそういう見方をされるわけですよ。
　収入役、先ほどからいろいろ、あさひ銀行、りそなは経営改善がされて、不良債権がもう大丈夫になったというような話をされていますけれども、マスコミでは退場組の筆頭の金融機関、あさひ銀行と言っていない、今はりそなと言いますが、だと言われている。
　そこで、さっきの収入役の答弁で、これは通告しているからお答えになったんだと思いますけれども、もうちょっと具体的にですね、会計課長でもいいですけれども、りそなの不良債権額は現状どうなっているか。それから、具体的な財務内容はどうなっているか、それをもうちょっと具体的に数字を挙げて言ってください。
　それと、マスコミでは、あさひは問題外、りそなというのは問題外だ。退場組ともうノミネートされておる。にもかかわらず、平気のようだとさっき答弁がありましたけれども、どう関係を処理していく考えなのか、計画を、今、お持ちなのかということについて伺っておきます。
　そしてあわせて、私この間、決算特別委員会があるというので情報公開で公文書を取ってみましたが、昨年、収入役は、この決算特別委員会で毎月のようにあさひを呼んで、大丈夫か、大丈夫かと聞いている、確認をしているとおっしゃっているけれども、どういうことでしょうかね、報告書、説明書、メモも何も残っていない。出てきたのは、向こう側が言ってきた振り込み手数料を５円から10円に２倍にしてくれという要望が出ている。それから、銀行の職員がここへ来て事務をとっているけれども、いる時間を短くしてくれとか、そういう向こう側の都合で何とか配慮してくれ、それから、銀行から送ってきている人数を少なくしてくれとか、そういう、向こう側の要求をどう対応したかというメモしか残ってないですね。こんなことでいいんでしょうか、まずそれをお聞きします。
◎（中村収入役）　課長の方からも一部答弁させますけれども、今、最後に質疑のありましたあさひ銀行との協議の内容ですけれども、たしか前に月２回程度、今はそれ以上呼んでおります。確かに、情報公開で取られた中には、記録というのはないと思いますけれども、今は月３回から４回ぐらい見えていますけれども、それは自分たちの情報としてメモとしてはとってありますし、公文書としてそこには残しておりませんけれども、いかにどういう動きをしているかということが、大変、私どもは大事な問題だと思いますので、それらについては個人的なメモとしてとりながら、いろいろ今後の参考にしているということが言えると思います。
　不良債権の実態と財務内容につきましては、答弁の方で用意してありますので、課長に。
◎（細田会計課長）　あさひ銀行、りそなホールディングス関連の財務内容についてでございますが、平成14年３月期決算内容より主要財務計数につきまして申し上げます。
　あさひ銀行は単体で、りそなホールディングスは連結の決算内容となっております。
　まず、健全性、安全性を知る指標でございます自己資本比率ですが、あさひ銀行については、先ほど収入役からも答弁ございましたが、国内基準の４％をクリアしておりまして、8.95％でございます。りそなホールディングスにつきましては、8.76％でございます。
　また、銀行法基準、リスク管理債権になりますが、その不良債権の残額合計額といたしまして、あさひ銀行は１兆 4,642億円でございます。りそなホールディングスにつきましては、３兆 4,270億円と伺っております。
　また、不良債権比率でございますが、あさひ銀行については8.53％、りそなホールディングスにつきましては 10.84％になっております。
　次に、収益効率性を知る指標でございますが、経常利益額といたしまして、あさひ銀行はマイナス 6,943億円、りそなホールディングスがマイナス１兆 1,601億円となっております。
　また、業務純利益でございますが、あさひ銀行が 1,962億円、りそなホールディングスが 2,098億円となっております。
　次に、流動安定性を知る指標といたしまして預金量がございますが、あさひ銀行につきましては18兆 9,497億円、りそなホールディングスが33兆 8,221億円となっております。
　ただいま申し上げました内容が主要な財務計数となっておるところでございます。
　次に、退場組の金融機関と当市の関係の処理の内容でございますが、通告に沿った内容でございますので、ちょっと的も外れているところもございますが。現在までに市内にございました金融機関では、収納代理金融機関の北海道拓殖銀行が平成９年11月17日に、三栄信用組合が平成13年11月22日に残念ながら破綻をしたところは御案内のとおりでございます。
　両金融機関とも市の収納代理金融機関でありましたことから、多少の公金の預け入れをしておりました。両行の破綻後の早急なる対応処理により他行へ預け入れを行い、また、収納公金につきましても支障なく事後の事務処理を行ってきたところでございます。
　また、あさひ銀行が退場組金融機関かどうかはちょっとわかりませんが、一般的な破綻の処理といたしましては、平成11年12月の金融審議会の答申では、金融機関が破綻した場合には、破綻処理に要するコストがより小さいと見込まれる処理方法を選択するとともに、破綻に伴います混乱を最小限にとどめることが重要でありまして、金融機関の破綻処理方法としましては、資金援助方式の適用を優先し、保険支払い方式の発動をできるだけ回避すべきであるとの方針が示されておるところでございます。ですから、そういう時点での状況を的確に把握し、適切な処理を行いたいと考えておるところでございます。
◆（矢野委員）　だんだん聞いてみるとですね、市長、なかなか大変ですよね。先ほど北拓、三栄の破綻について影響があったという話も答弁に出てきましたが、収入役、これ、情報公開のこれだけしかないということのお答えの中でですね、個人的には、去年は月２回だったけれども、ことしは三、四回来てもらっている。情報としては、個人的にメモをとっているというお話でしたよね。これ、収入役ほどの方だからおわかりだと思うんですが、あなたが公務員として、理事者として行政執行にかかわったときにおつくりになったメモ等は個人的なメモとはならないですね。これは公務の中で出てきたものですから、情報公開の請求があったときには、やはり出していただかなきゃいけないと思うんですよ。追加的に私も申請いたしますけれども、よろしくお願いしたいと思います。
　それから、今、会計課長は非常に細かく調べていただきまして、これは人ごとじゃないということを私は去年から申し上げているんですよ。これ、本当に破綻したらどうするんだろうなと思うんですね。ペイオフは、定期預金はもう対象外になって－－ペイオフは解禁されているわけですね、対象外だったものが。そうすると、会計課長、一問一答でお聞きしますけれども、りそなの中で、あさひが単体では自己資本比率が8.95％、国内業務だけに限定して４％クリアしているというお話です。これは８％だと国際業務もできるということになりますけれども、8.95％の中で税効果会計の分は何％になっていますか、お聞きします。最近は新聞でも、よく不良債権処理後の税金を、先に払う分をカウントして自己資本の中に入れていいということになっているので、この8.95の中にも入っているはずですから、これは幾ら入っていますか。
◎（細田会計課長）　税効果会計での繰延税金資産の関係かなと思いますが、その税効果会計を除いた場合は、自己資本比率は３％となっておるところでございます。
◆（矢野委員）　だんだん実態が出てきましたね。税効果会計でカウントしなければ３％しかないんですよ、自分のお金というのはね、自分の財産。つまり、あさひ銀行は、預金は財産じゃなくて借金ですから、当然、財務会計に詳しい方はすぐおわかりだと思いますけれども、預金は借金。自分が持っている自分の資産というのが３％しかない。これは国内業務をやれない自己資本比率になります。
　先ほど不良債権の額も１兆 4,000億円ある。今ですね、株価がこの水準ですから、 8,700とか 8,600ということですね。そうすると、これは不良債権が雪だるまになっているのは、株を持っているわけですから、その分の含み損が雪だるまになっているはずです。だから、１兆 4,000億円はことし３月の金額だと思いますので、現在どの程度か、おわかりになっていますか。
◎（細田会計課長）　昨年度の決算数値しか今手元に資料を準備してございませんので。
◆（矢野委員）　ないということなのでそれ以上は言いませんが、10月でまた数値が出てきますよね、10月分はね。だから、いずれこの１兆 4,000億円の不良債権ではないということはわかると思いますが、これだけでもすごい数字になりますから、ここで、もうちょっと時間も相当過ぎてますので終わりにしますけれども、去年、私が「大丈夫か」と言った程度の問題ではないんですよ、この数字を見てもおわかりのとおり。だから、三栄とか拓銀が破綻したときではなくて、一番のメーンの指定金融機関がアウトになるということはあり得るわけですから、もう、市場あるいはマスコミは退場組だと言っているんですから、早く準備をして、あるいはプロジェクトをつくって、こういう場合にはどうするのか。私はきょうは、あさひ銀行が振り込み手数料を５円から10円に２倍にしろと言ってきたこととか、それを認めて、来年４月からそのとおりにするとか、こういう明らかになっていることについては、あえて細かいことだから言わなかったんですが、そんなことよりも、あさひ銀行自体がアウトになるということを考えていただいてですね、それに向けた対応を早急におつくりにならないと、これは納税者市民ももちろん、それは行政全体がひどい状態になるということを指摘しておきます。
　以上で終わりますけれども、真剣に受けとめていただきたいと思います。
○（罍委員長）　本日の決算特別委員会は、以上をもって終了いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時４６分終了