第3回　平成14年11月5日（決算特別委員会）

決算特別委員会（第３回）

日時　　　　平成１４年１１月５日（火）　午前１０時１分～午後４時４３分
場所　　　　第１委員会室
出席委員　　●罍信雄　　　◯高橋眞　　　山川昌子　　　小倉昌子　　　島崎洋子
　　　　　　矢野穂積　　　渡部尚　　　　勝部レイ子　　荒川純生　　　清沢謙治
　　　　　　福田かづこ　　鈴木忠文　　　川上隆之　　　田中富造各委員
　　　　　　木村芳彦議長　荒川昭典副議長
　　　　　　欠席委員……なし
出席説明員　細渕一男市長　沢田泉助役　中村政夫収入役　小町征弘教育長
　　　　　　室岡孝洋政策室長　中川純宏総務部長　高橋勝美市民部長
　　　　　　小沢進保健福祉部長　大野廣美都市整備部長　桜井貞男政策室次長
　　　　　　岸田法男政策室次長　生田正平市民部次長　柿沼一彦保健福祉部次長
　　　　　　越阪部照男保健福祉部次長　小嶋博司都市整備部次長　土田惇士監査委員
　　　　　　武田猛秘書課長　当麻弘広報広聴課長　榎本和美総合調整課長
　　　　　　神山好明経営改革推進課長　木下進財政課長　諸田壽一郎情報推進課長
　　　　　　吉野力職員課長　古野実職員厚生課長　小林武俊文書管理課長
　　　　　　久野務管財課長　遠藤文夫防災安全課長　落合晴見市民課長
　　　　　　桧谷亮一国保年金課長　西川文政市民生活課長
　　　　　　川島正仁国際・女性課長　金子武男資産税課長　野村重任納税課長
　　　　　　川口勇福祉総務課長　小山信男福祉課長　川合清介護保険課長
　　　　　　片桐晃生活福祉課長　榎本雅朝保育課長　奥田雅臣子育て推進担当主幹
　　　　　　石橋茂児童課長　田中元昭道路・交通課長　川嶋保下水道課長
　　　　　　諸星伊久男市街地整備課長　松本淳司監査委員事務局長
　　　　　　野島恭一財政課長補佐　岸文男福祉総務課長補佐
　　　　　　今井和之福祉課長補佐　高橋富行介護保険課長補佐
　　　　　　須崎一朗道路・交通課長補佐　小山孝手当給付係長　山口俊英給付係長
事務局員　　中岡優局長心得　　　小林俊治次長補佐　　　加藤登美子議事係長
　　　　　　池谷茂委員会担当主査　　　山口法明主任

議題等　　　１．議案第５７号　平成１３年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定について
　　　　　　２．議案第５８号　平成１３年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
　　　　　　３．議案第５９号　平成１３年度東京都東村山市老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定について
　　　　　　４．議案第６０号　平成１３年度東京都東村山市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
　　　　　　５．議案第６１号　平成１３年度東京都東村山市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
　　　　　　６．議案第６２号　平成１３年度東京都東村山市受託水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時１分開会
○（罍委員長）　ただいまより、決算特別委員会を開会いたします。
　傍聴の申し出があれば、これを許可いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○（罍委員長）　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　傍聴申請があれば、適宜これを許可いたします。
　次に進みます。
　休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時２分休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時３分再開
○（罍委員長）　再開します。
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△〔議題１〕議案第５７号　平成１３年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定について
○（罍委員長）　議案第57号を議題といたします。
　本件については、前回は、歳入の途中で終了しておりますので、本日は、歳入の続きから入ります。
　質疑ございませんか。島崎洋子委員。
◆（島崎委員）　歳入について、市の大きな考え方について伺っていきたいと思います。
　新税調査研究プロジェクトの答申についてです。私ども生活者ネットワークでは、監査委員の見解とは違っておりまして、この報告書の内容を高く評価しているところです。先日、渡部委員からもそういったような趣旨の御発言がありまして、新聞報道のあり方にも問題があるのではないかということの指摘もありました。都政新報には、市の考え方が正確に報告されておりましたので、マスコミの対応のあり方というのは、今後、検討していただくとしておきまして、さて、なぜ評価するかといいますと、分権自治の観点から、環境負荷や迷惑行為に対する政策誘導手段であり、税金の使われ方として、公平性を担保させていると考えるからなのです。詳しくは、歳出のところでやりたいと思っておりますけれども、そこで、答申後の検討状況を伺うものでしたが、新たな職員によって、アイデアチームで検討しているとのことでしたので、もう少し具体的に聞かせてください。
◎（神山経営改革推進課長）　新たな財源確保のアイデアチームにつきましては、第２次行革の実施計画の中でうたわれております。このアイデアチームには、新税班とアイデア班、この２つのチームを平成14年６月に結成いたしました。御質疑の新税につきましては、新税班の中で検討しているところでございます。
　その検討状況なのですが、13年度に報告されました報告書の中では、種々の税目が報告されているわけですけれども、この中ではペットボトルについて、現在、集中的に検討をしております。税なのか、あるいは手数料なのか、この辺も含めまして、あるいは、実現可能なのかどうか、基本に戻りまして検討を重ねているところでございます。６月に発足いたしまして５カ月足らずなのですが、10回以上の検討会等、あるいはセミナー等へ、「分権時代の自治体課税」というセミナーなのですが、こういったものに参加いたしまして、現在、積極的に検討を進めているという状況でございます。
　ただ、実施につきましては、まだまだ、多分、多くのハードルがあるだろうというところで、メンバーも、今、大変苦慮しているところが現実でございます。年度内には中間報告があろうかと思っておりますけれども、その報告を見た中で、今後、検討していきたい、このように考えております。
◆（島崎委員）　その中間報告をまた参考にさせていただきます。
　次の質疑ですが、包括的補助金についてです。都の補助金についても、分権の考え方から、地域の実情に応じて活用できるように包括補助金事業にして、区市町村における事業実施の自由度をより高めていくべきだと考えているわけなのです。そこで、幾つか、市町村振興交付金とかいろいろあるみたいなのですが、その対象と金額、また、どのように使ったのか、それについてお願いします。
◎（小沢保健福祉部長）　包括補助ということでございますが、この包括的補助には２通りございまして、１つは福祉改革推進事業補助、それと高齢者いきいき事業という補助、２本ございます。
　初めに、福祉改革推進事業補助金におけます対象事業、人も含まれておりますけれども、金額についてお答えいたしますが、これは基本事業と選択事業、独自事業と、都の補助要綱で３つに大きく分かれております。初めに、基本事業といたしましては、子育て支援事業、これは社協委託の幼児相談事業が該当しております。
　それから、手話通訳者派遣事業、それと無認可保育室助成事業、それと幼児施設助成事業、これは幼児教室すずめが該当する事業でございます。それと対面朗読等事業、この５本で、これは補助が２分の１でございますから、補助を合計いたしまして 2,243万円の補助になっております。
　それから、次の、選択事業でございますが、これは２本ございまして、１つは子ども家庭支援センター設置事業、それと東村山駅エレベーター等設置事業。これも２分の１の補助ということでございますので、この２つ合わせての補助金額が 6,560万 7,000円の額になっております。
　それと独自事業ということで、これも２本対象事業がございまして、１つはふれあい喫茶交流の場設置事業、これは御案内のように、保健福祉総合センター内に設置を予定している事業に対する補助が対象になっています。
　それから、ふれあい喫茶設置事業ということがございまして、この２本足しまして、これはやはり２分の１が補助でございますから 1,205万 9,000円となっています。
　先ほど３つ出ていますけれども、あと、先駆的事業ということががございまして、これは電子メールによる子育て相談窓口業務事業ということで、先駆的事業は10分の10の補助になっておりますので、これは事業費そのまま 934万 4,000円の補助額になっております。
　それから、大きくもう２点目の、高齢者いきいき事業補助金についてでございますが、これについても同じように選択事業、独自事業と、２本、市としてはございまして、１つの選択事業につきましては、老人相談員の事業が対象になっています。
　それから、東村山市高齢者福祉電話貸与、及び通話料助成事業、それとコミュニティバス運行事業と、この３本が選択事業の対象になっておりまして、２分の１の補助ということでございますから、この３本に対して補助額が 732万 8,000円となっております。
　それと、独自事業で４本対象になっておりまして、高齢者生きがい事業、これは憩の家でやっている事業でございます。
　それから、同じく高齢者生きがい事業で、別の憩の家ということで、この２本とも憩の家で実施している高齢者生きがい事業がございます。それと敬老福祉啓発事業、それと健康長寿まちづくり推進室設置事業で、これは保健福祉総合センターに設置予定の事業でございます。この４本が独自事業として対象になっておりまして、これを足しまして、これは２分の１が補助でございますので、 5,162万 1,000円ということでございます。
◆（島崎委員）　そこで、包括補助としてのメリットはどのようにありましたでしょうか。
◎（小沢保健福祉部長）　これは御案内のように、東京都が１つの助成制度を見直し、また、介護保険制度が入ったときの制度の見直しの中で大きく出た制度でございまして、かなり、従来、市が単独でやった事業も対象になった事業もございますし、当然、従来やっていた補助事業の組み替えの対象ということでございますので、そういう意味では、包括という意味合いの中では、東京都の受け入れをかなり積極的にしてもらっているというような、これは東村山市だけではなくて、各自治体が包括補助事業の中で、多くの事業対象になったということの中では、市としてはかなりメリットがあるということで受けとめております。
◆（島崎委員）　ぜひ、課長会でしょうか、それとも部長会になるのでしょうか、実務のところでも、こういった包括的な補助金制度になっていくように提案していただきたいと思います。
　次の、３点目の市債について伺います。これは、当初28億 2,200万円の予定だったわけですけれども、45億5,290 万円の決算になったわけです。そこで、第３次実施計画、来年度、15年度も実施計画の最終年度になるわけですが、財政フレームの影響というのはあるのでしょうか。
◎（木下財政課長）　13年度の市債の決算額でございますけれども、財政フレーム上の市債発行見込み額に比較いたしまして、17億 3,090万円ほど増加しております。この市債の増額による財政フレームの影響ということでありますが、13年度の全体の財政フレームは、歳入歳出とも合計で 421億 4,502万 5,000円でありましたが、13年度決算と比較いたしますと、歳入では23億 6,887万 2,000円、歳出では11億 5,015万円の乖離が生じております。いずれも、決算規模の方が大きくなっております。
　14年度の財政フレームの影響といたしましては、市税が見込みを大幅に下回ったことから、14年度当初予算規模は、当初財政フレームの 430億 3,640万 5,000円を、約７億円ほど圧縮した形となっておりますけれども、市債につきましては臨時財政対策債を計上した関係もございまして、財政フレームより12億 5,300万円ほど増加しております。
　また、歳出では、市債と関連のある投資的経費でありますが、５億 7,300万円ほど減となっております。13年度におきましては、15年度の予定事業を前倒しして執行いたしました関係がございまして、結果として、15年度の財政フレームにもその影響があらわれたところでございますけれども、現在、第４次実施計画の初年度といたしまして、15年度実施計画を作成している段階でございますので、その中で、財源構成等につきましても見直しを行う予定でございます。今後のローリング作業を通しまして、第４次実施計画期間における財政フレームを最終的に確定してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。
◆（島崎委員）　そうしますと、15年度予定だった青葉憩の家が前倒しで買うことができたわけなのですが、前倒しにされた分は15年度のところでは使わないといいましょうか、減額して見積もっていく考えなのでしょうか。この間、川上委員への御答弁だったような気がするのですが、12％を超えないで15年度も組んでいきたいということだとか、あるいは、市債の償還が、平成19年度にピークを超えるといった御説明もあった気がするのですけれども、こういった流れでいきますと、臨時財政対策債ですか、15年度も組まざるを得ないのだろうかと思いますが、幾つか確認させてください。
　前倒しになった青葉憩の家の分のと、そこら辺のところは市債発行を抑えるのかとか、やはりこの流れでいくと、臨時財政対策債を組まざるを得ないのだろうかとか、あるいは、19年度償還ピークと言われておりますけれども、その金額は幾らになるのかお願いします。
◎（木下財政課長）　まず、先ほどの答弁の中で、１点訂正をさせていただきたいと思うのですけれども、14年度の財政フレームの歳出のところで、７億 5,300万円を５億 7,300万円と答弁申し上げましたけれども、７億5,300 万円が正しい数字でございます。
　それで、15年度も、青葉憩の家等用地取得事業債、それと保健福祉総合センター駐車場整備事業債がございますけれども、これを15年度の実施計画事業から前倒しをいたしました。当然、その分、15年度の計画事業費は減となってまいるところでございますけれども、先ほど申し上げましたように、第４次実施計画とのローリングの年に当たっておりますので、15年度の計画事業費につきましては、そのまま15年度第３次実施計画として15年度事業を実施した場合につきましては、その分が当然減となってまいりますけれども、ローリングの中で、15年度計画事業費につきましては見直しを行ってまいりますので、その計画事業費との財源調整のところを、現在、調整している段階でございます。その中で、先ほどの臨時財政対策債でございますけれども、これは基本的には、交付税とセットで私ども考えておりますので、来年度発行が見込まれる臨時財政対策債につきましても、第４次実施計画の市債の財源として計上してまいりたいと考えております。
　あと、15、16、17年度の市債の関係でございますが、渡部委員にもお答え申し上げておりますけれども、15年度につきましては37億 9,900万円、16年度は62億 3,250万円、17年度は24億 1,200万円、合計で 124億4,350 万円ほど予定させていただいております。
　このうち、16年度でございますけれども、７年度、８年度に発行いたしました減税補てん債の一括償還が、約35億 2,350万円ほど予定されております関係がございまして、16年度につきましては62億 3,250万円という額になっているところでございます。
◆（島崎委員）　19年度が償還ピークだと言っていたけれども、それはおわかりになりませんか。
◎（木下財政課長）　19年度の償還でございますけれども、41億 1,900万円で、この年をピークに、20年度が40億6,300 万円、21年度が37億 300万円という、傾向としては、19年度をピークに毎年低減傾向になっていくという推測を立てております。
○（罍委員長）　以上で、歳入の部分を終わります。
　休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時２１分休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時２７分再開
○（罍委員長）　再開します。
　議会費から総務費に入ります。
　この際、委員長より一言申し上げます。質疑に入る前でございますけれども、質疑者、そして答弁者に申し上げます。住民基本台帳ネットワークの問題について、幾多の質疑通告が出ておりますが、御案内のように、稼働は平成14年８月５日からです。このたびの審査は13年度決算でございますので、このことを十分留意されて質疑・答弁をお願いいたします。
　それから、さらに矢野委員に申し上げます。発言通告書の議会費の①のうち、職員の資質につきましては、その内容が決算とは関係ありませんので、会議規則第 107条の規定により許可いたしません。これを除いて質疑を行ってください。
　質疑ございませんか。鈴木忠文委員。
◆（鈴木委員）　付託議案第57号につきまして、歳出の部分を民生費まで私がさせていただきます。
　また、歳出の分でございますので、多少、重箱の隅をつつくような質疑になろうかと思いますけれども、その辺は御理解いただきたいと思います。また、通告どおりに質疑だけさせていただきますので、よろしくお願いします。
　まず初めに、議会費でございますが、議員が議会費のことを質疑するのも、またこれもあんまりいい気持ちの問題ではございませんけれども、確認の意味も含めまして、４点通告してありますけれども、３点だけ質疑させていただきます。
　まず、①として、13年度から当市のホームページの中に、議会の部分も掲載されるようになったわけですけれども、議会報をこのホームページの中に取り入れることができないものか、このように考えております。方法としては、専門ではありませんのでわかりませんけれども、ＰＤＦ方式というのでしょうか、そういう方法を使って、技術的に、議会報を議会のホームページ上に掲載することができるのかどうか、その辺の考えをお伺いしたいと思います。
◎（中岡議会事務局長心得）　ホームページに掲載する場合、先ほど質疑者の方で言われましたＰＤＦによります画像を取り込む方法が多くとられていると思います。現状は、担当課にございますスキャナーによります画像を取り込むことはできますけれども、現状、Ａ４サイズまでしか対応はできません。タブロイド版をＡ４に縮小いたしましてスキャナーすることになりますと、見やすさという点において問題点を残すと考えております。今後は、議会の総意・決定を待って対処したいと存じます。
◆（鈴木委員）　私も、議会報委員を議員になってから４年間ずっとやっておりますので、いつも問題になるのは、この議会報を多くの市民の方にどう読んでいただくかということだけが論議になりますので、このホームページ上に掲載するということも１つの方法論かと思いますので、ぜひとも検討していただければと思います。
　次に、同じく、議会の中でのホームページでございますが、当市の本体のホームページについてはアクセスカウンターがついているわけですけれども、今の議会報の話も含めて、議会に対する関心度がどれくらいかという１つの目安をつけるためにも、議会のホームページ上にもアクセスカウンターをつけることによって、議会への関心度みたいなものが見れるような気がするのですが、そこの技術的な問題と考え方、それから、本会議の議事録が63年度から掲載されるようになったわけですけれども、これは検索システムがないと探し出すのがなかなか難しいのです。例えば、議案ごとであったり、例えば議員の名前であったりというところで、検索で、一般質問が早く画面上に取り込めるような方法がないものか。
　それから、やはり主要な部分に関しては委員会制度をとって、委員会の中で決定されることも多いので、ぜひとも委員会の会議録もホームページ上に掲載できることが望ましいかと思うのですが、その辺の考え方をお伺いしたいと思います。
◎（中岡議会事務局長心得）　ただいまの質疑につきましては、費用対効果を試算し、各種要望事項に対しまして優先順位的に判断していきたいと思います。これにつきましても、先ほどの１番と同じように、議会の総意、あるいは決定を待って担当所管と協議し、対処していきたいと思います。
◆（鈴木委員）　議会のことですから、これ以上は話しませんけれども。③は割愛させていただいて、④の質疑をさせていただきます。当市の議会図書室のあり方についてお伺いしたいと思うのですが、いま一つ使い勝手が悪い、狭い図書室かな。他市の議会図書室なんかも見てみますと、しっかりとした図書室が用意されているということで、議員も、最近、やはり調べものとかつくりものが多くなっている時代でございますので、蔵書も含めて、その辺の考え方をお伺いしたいわけですけれども、あの図書室を、保健センターができることによって、多少どこかに移動するとか、または改修するとかという予定があるのかどうか。現在、見ていると、図書室でもあるけれども、物置に近いものにもなっているような気がしますので、その辺のお考えをお伺いしたいと思います。
◎（中岡議会事務局長心得）　議会図書室の問題につきましては、地方自治法の精神と、また、東村山市の財政状況等を勘案させていただきまして、これも同じように、最終的には議会の総意・決定を待って対処させていただきたいと思います。
◆（鈴木委員）　続けて、総務費について何点かお伺いします。
　これもかなり通告を多く出してありますけれども、時間を見ながら割愛してやっていきたいと思います。
　まず、決算書 179ぺージの職員人件費のところでお伺いさせていただきます。
　事務報告書に休職者20名、育児休業者20名とあるわけでございますけれども、その内容についてお伺いいたします。特に休職者について、なぜ休職なのか、その原因と、それに対する当局の対処方法、または給与の支払い状況等もお伺いするものでございます。また、育児休業の中で、男性の育児休業の取得状況がどのようになっているのか。
◎（吉野職員課長）　まず、休職者の状況ですが、今、御質疑にありましたとおり、病気による休職者20名、育児休業を取得した職員が20名ございますが、近年は、自治体において、心身症等の精神疾患により休職する者が増加傾向にあります。当市においても例外ではありません。病気休職者が20名のうち、精神的疾患による休職者が６人となっております。
　また、さまざまな対応がケース・ケースによって異なりますが、一般的には、本人から、今現在、総務部職員厚生課に保健師がおりますが、そちらに相談がありまして、その相談の中で助言・指導しながら、必要な場合には産業医を交えて善後策を話し合っております。その結果、本人が病院に通院したり、投薬治療、また、入院等の方針を受けて対応するようになっております。
　場合によっては、家族との面談も行いながら所管と連携しながら行っています。これは健康づくり計画に基づいてやっております。
　また、対処方法についてでありますが、心身の故障のため療養する必要があると診断された職員については、90日まで病気休暇を取得できることになっております。90日を経過しても、その症状が回復せず、引き続き療養が必要と判断された場合には、地方公務員法、及び東村山市職員の分限に関する条例に基づきまして、休職発令を行うものであります。
　なお、休職の期間は３年までとなっておりますが、勤続年数が10年を超える職員につきましては４年まで延長することができます。
　次に、給与の支払い状況についてですが、休職期間が１年に達するまでは、給料、扶養手当、調整手当、住居手当、及び期末手当のそれぞれ80％を支給しております。したがって、１年を超える休職者については無給の取り扱いとなっております。また、育児休業につきましては、現在、男性の職員はおりません。
◆（鈴木委員）　ここを聞きたいのですけれども、精神の関係で、今、６名の方が休職されているということで、役所内の保健師との相談の中でいろいろやっているみたいですけれども、基本的に、６名の方がそういう状況になる一番の要因というのは何なのかというところをどのようにつかんでおられるのかを、まず１つ聞きたい。それから、90日間までは80％でしたか、そこで給与の支払いもしているというお話ですけれども、例えば、90日休んで30日出て、次にまた何日か休んだりという繰り返しのようなことをする例はあるのか、また、そうなったときはどうなるのか、そこを教えていただきたい。
◎（吉野職員課長）　初めに、どのような状況かといいますと、状況的にはいろいろなケースがあるのですが、仕事の業務の関係も含め、また、家庭の状況、その他いろいろケースが複雑に重なったときに精神的な疾患が出ているようなところが多いです。
　それから、もう１件、90日と30日の繰り返しという感じですが、その辺については、今のところ休職者については出ておりません。休職になりますと、大体長期になるケースが多いのですが、病欠で、例えば、90日ちょっと超えたぐらいで、休職に入ってもすぐに出てくるというケースはまれにしか出ておりませんので、御理解いただきたいと思います。
◆（鈴木委員）　ぜひとも、優秀な職員を採用しているわけですから、仕事には向き不向きもあるでしょうし、目に見えない家庭の問題等もあるかと思いますけれども、十分なケアというのでしょうか、適材・適所の配置というのでしょうか、そういうものもぜひとも考慮していただいて、こういう方が少しでも少なくなるようにぜひともお願いしたい、このように思うわけでございます。
　続きまして、広域行政圏事業で２つ通告してありますけれども、１つだけ聞かせていただきます。まず、多摩六都科学館組合負担金についてでございますが、先般、柏崎市の議員たちが来られて、一緒に展示館を訪れたわけですけれども、何回か行っている中で、どうしても思うのが、交通アクセスの問題はいろいろと論議されていますけれども、駐車場の料金が高いのではないかということと、それから、科学館の周りの環境整備というのでしょうか、飲食店だとか、そういうものが何となく寂しいような感じがして、行っても科学館だけで終わってしまうという、つまらないような感じもするわけでございますけれども、こういう整備について、どのように考えておられるのか。
◎（榎本総合調整課長）　六都科学館の駐車場の関係でありますけれども、料金が高いのではないかという御指摘でありますけれども、各駐車場とも借地等の関係もございまして、そんなところで料金設定をさせてもらっております。
　それと、周りのそういう施設整備についても、確かに、立地的には寂しいような場所に建っておりますけれども、これにつきましては、12年度にリニューアルオープンしたときに、館内の中では休憩室とか、ちょっとしたレストランのようなところは整備いたしましたので、周り等については、いかんともしがたいところがございますけれども、現在のところはそういう状況になっております。
◆（鈴木委員）　展示物がリニューアルされましたけれども、その後の入館状況についてお伺いしたいと思います。
◎（榎本総合調整課長）　平成12年度に３カ月ほど休館させてもらいまして、リニューアルオープンいたしました。13年１月から新たな展示によりまして開館しておりますけれども、その後、13年度につきましては、入館者は12万 7,967人となっております。これは12年度には３カ月間休みましたけれども、その12年度の少ない実績ではありますけれども、それと比較いたしまして約３万 9,000人ほど、44％ほど入館者がふえております。
　平成６年３月から開館したわけですが、この間の年間の入館者と比較いたしましても、初年度の平成６年度の16万 8,000人に次いで、２番目の数となっております。それで、このリニューアルオープンによって入館者の増が図られたわけですけれども、これは今年度に入りましても好調な状況が続いておりまして、上半期の人数を比較してみますと、リニューアル直後の13年度４月から９月では、７万 3,000人余りの入館者でありました。それが14年度に入りましたら、同じ４月から９月の６カ月間で８万人となっております。したがいまして、リニューアル後は、おかげさまで、好調な入館者の増が図られているという状況であります。
◆（鈴木委員）　続いて、 185ぺージの職員研修関係費についてお伺いします。
　各種研修関係について、研修内容とその効果についてお伺いしたいと思います。
◎（吉野職員課長）　研修内容と効果につきましてですが、13年度の研修内容につきましては、東京都下39市町村が共同運営しております市町村職員研修所が実施いたします研修と、市の人材育成担当が計画・実施する研修がありますが、公務を担う職員としての使命、それから職責、役割を自覚しながら、どんな変化をしても対応できる対応力の向上と、積極的、果敢に改革に挑戦し、政策を創造・実行しながら自分自身も成長していく職員を育成することを目標に、研修プログラムを構築した中でやっております。
　また、自治体が掲げる課題をテーマとした政策、課題研究や、今、職員が必要とされるリーダーシップ、それから政策形成能力、ＩＴ活用能力、折衝能力、実務における専門性を高める研修など、研修内容に多様性、有効性を持たせ、かつ、演習グループ討議を取り入れまして、職員がみずから自分のものとして受けとめ、個人の力を組織的に展開していける内容を含んだものとなっております。
　研修の効果につきましては、受講生には研修の報告、復命を義務づけておりまして、所属長を通じて総務部に研修報告と復命を出してもらっております。受講者が研修で何を得て、何を感じてきたか、また、どう職場の中で生かしていくかという観点で提出していただいております。所属長、及び人事所管長は把握に努めておりますけれども、実際の職務の中で、仕事の進め方や姿勢、態度に変化があったかという効果性につきましては、現在、導入に向けて検討しております。目標管理や業績評価等の手法を取り入れまして、職員の指導・育成していく必要があると思っております。
◆（鈴木委員）　私、今回、なぜ質疑したかというと、ことしの夏もそうだったのですけれども、市民の方から、非常に職員の、特に若い女性職員の服装が乱れている、こういう御指摘をいただきました。極端に言えば、サンダルであって、ジーパンであって、腰にポシェットつけて、携帯電話のケースをつけている、そういう方が結構窓口におられるのです。それで、女性の方から見てもどうかというような服装も中にはいるということを、何人か耳にしました。そういうところで、どういう研修をされているのかということを含めて質疑したわけですけれども、その辺は所管の課長はどのようにお考えでございますか。
◎（吉野職員課長）　現在、窓口接遇マニュアル等を作成した中で、接遇研修等を積極的に、今進めております。この辺につきまして、今、携帯をぶら下げたり、サンダル等、市の職員として、服装的に市民から見られたときに、職員としての自覚を持つような体制をつくる意味からも、接遇研修を積極的に今進めているところですが、その辺についても、市の規則で服装というあれがないにしても、その辺を改めていきたい、努力していきたいと思いますので、よろしく御理解下さい。
◆（鈴木委員）　私は、ある一定の服装規定というのは設けるべきではないかと思うのです。それはなぜかというと、やはり直属の上司が女性の服装を指摘すると、ややもするとこれはセクハラになってしまうときがあるのです。そうすると、やはりこれは規定がなければ、その辺はなかなか上司の方も指摘というのでしょうか、注意することが難しいようなところもあるので、ぜひともその辺も御検討願えれば、このように思います。
　続いて、市民生活課運営経費のところで、これは、私は昨年も質疑しているわけですけれども、昼休みのときのロビー案内について、当時の決算特別委員会のときにも質疑して回答いただいていますけれども、その後、全く同じような状況でございますけれども、どのように検討されたのか。
◎（西川市民生活課長）　案内につきまして御質疑いただきました。従来からの案内につきましては、入り口前にあります固定式から、13年度におきまして、移動するロビー案内という形で現在の案内を実施しております。これらにつきましては、来庁者の方から非常に好評な状況で進んでおります。御質疑にありました昼休みの案内業務につきましては、現在、平成15年度からの実施に向け検討をしております。このため、現在は関係所管部署と協議・調整中でありますが、結論が出ますのに、いましばらく時間を要すると考えております。
◆（鈴木委員）　15年度からの実施に向けて考えているということでございますので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。
　それと関連でございますけれども、現在、正面玄関が閉鎖されておりますけれども、現在の案内業務の対応についてはどのようになっているか。
◎（西川市民生活課長）　今現在は福祉部前に、南側からお客さんが来庁いたしますので、そちらの方に仮設で受付を用意しております。
◆（鈴木委員）　時間も過ぎますので、次に行きます。 189ぺージの姉妹都市等事業費でございます。 462万 2,000円です。12年度、13年度の予算書では国際交流推進プラン策定市民委員会となっておりますが、成果の概要を見ると、国際交流推進プラン市民協議会、12年度４回開催、13年度６回開催となっているわけでございます。昨年の13年度予算に対する予算特別委員会において、所管の課長の答弁が、12年12月に東村山市国際交流推進プラン市民会議を設置したと言っているわけですけれども、先ほど申し上げましたように、協議会と会議という２つの言葉を使っているわけですけれども、市民協議会なのか、市民会議なのか、または予算書どおり策定委員会だったのか、その辺、経過等も踏まえて御答弁願いたいと思います。
◎（川島国際・女性課長）　正式な名称でございますけれども、東村山市国際交流推進プラン市民協議会が正しい名称でございます。
　また、これらの検討内容でございますけれども、国際情勢が目まぐるしく変化している昨今でございますけれども、国際社会の中で東村山市が担う役割はますます重要になってきており、市民にも、外国籍市民にも安心して快適に生活できるまちづくりが求められております。こうした観点から、東村山市としての今後の国際施策のあり方を体系的にまとめたものでございます。
　検討内容でございますけれども、３つの柱立てをし、検討に入りました。
　目標１として、世界の人々との触れ合いを大切にする交流と協力のまちを目指し、市民を主体とした交流。また、青少年を対象とした交流のあり方、外国籍市民との地域交流事業の推進について。また、国際交流団体への支援、連携強化について検討をいたしました。
　目標２といたしましては、外国籍市民に開かれた地域社会のまちを目指し、外国籍市民にとっても安心して暮らせるまちづくり、また、外国籍市民が地域社会への参画できる手だて、言葉の違いに配慮した情報提供、相談体制、ボランティア体制の整備について検討されました。
　また、目標３としましては、すべての市民がともに学び、互いの文化を理解するまちを目指して、学校、社会教育を充実するとともに、外国籍市民に対する学習の機会の場の提供等について検討いたしまして、東村山市国際交流推進プランを策定いたしました。
　また、施策の推進につきましては、ボランティアの協力も不可欠でございますので、市内にあります国際交流３団体を中心とした、仮称でございますけれども、地域国際化協会の設置、さらには、団体活動を支援するための活動の場の確保等が求められているというのが実情でございます。
◆（鈴木委員）　わかりました。今、具体的な３つの柱を述べたわけですけれども、毎年これをやっていると言葉変わっているのです。基本的なところは一緒だと思うのです。ところが、12年の部長の答弁、それから13年の課長の答弁、それで今の課長の答弁、基本的には一緒なのでしょうけれども、言葉が大分変わっているのです。そういうところは、３つの柱と言っているのですから、きちっとした言葉の統一をぜひともしていただいて、いつ答弁求めても同じ答弁ができるようにしていただきたいと思うのです。それは決算の委員会記録見ていただければ、どのような答弁になっているかは御存じかと思いますので、それはぜひとも統一していただければ、このように思います。
　さらに、検討結果について、当然、集約された報告書ができていると思うのですけれども、それについて、もうそれが関係者に配付されているのかどうか。我々もまだ手にしてないです。その辺をお伺いしたいと思います。
◎（川島国際・女性課長）　この国際交流推進プランにつきましては、昨年度３月に一応すべてを作成し終わりました。そこに基づきまして、いろいろ、今の最終的な詰めの段階に入っておりまして、早急にそれを作成した後、議員等にも配付していきたいと考えております。
◆（鈴木委員）　続いて、国際友好協会補助金の効果と他団体との整合性についてということで通告させていただきました。これも毎回質疑しているわけですけれども、決算書、予算書を見ると、国際交流をしている団体については、国際友好協会だけが予算の金額として、また、名目として載ってくるわけですけれども、そのほかに日中友好、それから地球市民クラブ、さまざまな国際交流を目指した団体があるわけですけれども、その辺とこの友好協会との整合性について、どのようにお考えなのか。
◎（川島国際・女性課長）　国際交流団体補助金としましては、国際友好協会、日中友好協会、地球市民クラブに対しまして補助金を支給しております。国際友好協会の事業は既に御存じと思いますけれども、米国インディペンデンス市と昭和63年に姉妹都市提携をしまして、来年で25周年を迎えます。両市の交流は、毎年の青少年の総合交流と５年ごとの市民総合交流を続けておりまして、東村山市からは学生が 253名、大人が 147名、インディペンデンス市から学生が 215名、大人が 159名と、双方合わせて 774名がホームステイによる異文化を行っております。21世紀を担う学生たちに豊かな国際感覚を育て、視野の広い人間形成の一助となっております。
　他の団体等の整合性につきましては、地球市民クラブに対しましては日本語教室、スタッフに対しての研修経費、国際理解教育派遣者に対する活動費、また、日中友好協会に対しましては中国語講座、講師費用の助成、事業に見合った支援を行っております。
　大変失礼しました。インディペンデンス市との提携は53年度でございます。
　国際友好協会に対しましては31万円、地球市民クラブに対しては７万円、日中友好協会に対しては３万円という形での補助を支給しております。
◆（鈴木委員）　続きまして 189ぺージ、啓発等推進事業費についてお伺いします。
　原爆被爆展の件でございますが、市との共催で行われた原爆被爆展開催までの経過、これをまず確認したいということと、 113万円くらいでしたか、予算が使われているわけですけれども、その委託料の内容についてお伺いしたい。
◎（川島国際・女性課長）　原爆被爆展は、昭和62年に核兵器廃絶平和都市宣言をした翌年より開催をしております。この間、市では、公民館、ふるさと歴史館で独自に開催しておりました。また、同趣旨で、平和を願う原爆被爆展実行委員会が別の時期に開催をしておりましたが、平和は１つということで、昨年より、イデオロギーをなくした同じ核兵器の廃絶を訴える考えで、市と平和を願う原爆被爆展実行委員会とが共催で開催をしております。
　委託料の内容ですが、原爆被爆展展示物の会場設営費として56万 6,000円、広島市より借り受けた被爆現物資料等の輸送と現地での梱包、及び会場での展示までの費用として41万 9,000円となっております。
◆（鈴木委員）　通告に書いてありますとおり、今後の開催についてお伺いしたいわけですけれども、市内には、もちろん、平和を願う団体というのはまだあるわけです。そういう団体も入れた中で、もう少し幅を広げた団体とも共催という形をとられると、来館者数だとか、その展示の目的そのものも、もっと幅広くなるような気がするのですが、その辺の考えはいかがでございましょうか。
◎（川島国際・女性課長）　今後の被爆展のあり方でございますけれども、この２年間、実行委員会と共催の中で、より多くの市民の参加のもとでの企画・運営が必要であるという考え方が求められているということから、今後は、市報等、広く実行委員会を募った中で計画を考えております。
◆（鈴木委員）　今年度共催した団体と来年も一緒に共催するという、ある機関紙の中のコメントもあったわけですけれども、それでよろしいのですか。
◎（高橋市民部長）　過日、実行委員会のこの反省会が行われました。その中で、ことしは２年目ということで大分市民から高く評価されております。その結果をもとに、これから、さらに市民の皆さんが参加してやっていくためにはどうした方がいいだろうか、こういうふうな形がありました。それで実際に、もう団体名を出すのはやめましょうという形で、広く市報等で市民に周知・徹底して運営していく、こういうふうな形をしましょうと話し合われました。ですから、そういうふうな形で、これから進めていきたいと考えております。
◆（鈴木委員）　ぜひとも検討していただければと思います。
　ずっと飛んで大変申しわけないのですけれども、庁舎維持管理経費のところでお伺いしたいのは、これも去年質疑しまして、警備員の問題です。去年はうちの同僚議員が控室に閉じ込められて、先週も、共産党の控室がかぎをかけられてしまったということで、非常に、警備員の教育というのでしょうか、それから、何回も言うのですけれども、警備員がどうして地下から一番上までエレベーターに乗って上がってこなければいけないのか。エレベーターがとまってしまったら、一番最初に者を誘導する方たちが、そういうことをしていていいのかどうか、いつも疑問に思うもので、本当に重箱の隅をつつくようで申しわけないのですが、この辺の指導・教育はどのようにされているのか。
◎（久野管財課長）　たびたびの御質疑で大変恐縮でございますけれども、警備員の指導につきましては、前年度もお話しさせていただきましたけれども、管財課で直接指導している場合と、それから、本社の担当者を呼んで指導している場合と、両方ございます。そのような中で行っておりますけれども、まだ指導体制が整っていないといいますか、指導内容が警備員に熟知されていないということがございます。13年度につきましては、警備員の異動が２名、それから14年につきましては、14年の話をして大変恐縮ですけれども、６人中３人ほど異動しているという現状がございまして、非常に、それにつきましては、私の方でも警備会社に「そういうことでは困る。市役所の安全な状況を保つためには異動のないような状況での対応をお願いしたい」ということでは強く言っているところです。
　このようなことから、今後につきましても、警備につきましては、会社による全体の定期ミーティングを月１回実施しまして、ここに市の職員も参加しながら、指導や指示をしているという状況でございます。
　また、毎朝８時から警備員による朝礼を実施しまして、チーフによる引き継ぎや指導を行っているところです。
　それとまた、14年の対応で大変恐縮ですけれども、本年９月からは本社の部長が２週に１度来庁しまして、警備状況の確認や指導等を行っていますので、その辺も含めまして、管財課でもそれらを合わせまして、これからも厳しく、会社と一緒になって指導していきたい、こう考えておりますので、御理解賜りたいと思っております。
◆（鈴木委員）　ぜひとも御指導のほど、よろしくお願いしたいと思います。
　最後になります。 205ぺージの駐輪場維持管理経費のところでございます。事務報告書の 306ぺージに放置自転車対策関係ということが載っております。この中で、放置自転車の中で、リサイクルされた自転車が 555台ということになっておりますが、このリサイクルされた自転車が、どこで、どのような形で、どうなるのかをお伺いしたいことが１つ。毎回毎回、問題になりますこの放置自転車の対策について、どのようにお考えなのか。
◎（田中道路・交通課長）　ただいまの御質疑なのですが、リサイクル事業は社会福祉協議会と自転車商組合との協力により、処分されることになった放置自転車を再生し、自転車リサイクル事業協力店に販売していただいております。効果といたしましては、不用品の活用の意識の高揚と廃棄物の減量、抑制に寄与することが挙げられると思います。
　また、放置自転車の対策としては、土曜日を除く毎日８時半から11時まで、駅周辺により広報、それから、放置自転車の追放ＰＲ活動を行っております。
　なお、市内の主要駅前においては、朝６時半から９時半まで、駐輪場等の案内を指導し、また、駅前に放置された自転車の移送を実施しております。今、御質疑にありました放置自転車の対策で、なかなか実績が上げられないということでありますが、なお一層努力してまいりたいと考えております。
◆（鈴木委員）　関連でもう１つだけ教えていただきたいのですが、この中で 2,300台余りが処分されていますけれども、この処分の内容について、または処分する目安が何なのか。
◎（田中道路・交通課長）　処分の目安なのですが、リサイクル自転車に回す分と廃棄に回す分は、先ほど説明しましたが、自転車商組合の方に出すリサイクル自転車以外については全部廃棄ということになります。
◆（鈴木委員）　目安を。
◎（田中道路・交通課長）　自転車の目安ですか。期間ではなくてですか。
◆（鈴木委員）　だから、期間も含めて目安。
◎（田中道路・交通課長）　期間なのですが、撤去してきてから60日を超えた場合に、リサイクルと処分に回るような形になります。
　目安なんですが、リサイクル自転車に回る分については自転車商組合が全部査定をしまして、リサイクルに回るような自転車のみ、リサイクル自転車の協力店で整備をしまして販売する。残りのリサイクルに回らなかった部分は廃棄という形になります。
◆（鈴木委員）　しつこくて申しわけございません。廃棄される場所というのでしょうか、廃棄方法というのはどうなるわけですか。
○（罍委員長）　休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時１２分休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時１３分再開
○（罍委員長）　再開します。
　道路・交通課長。
◎（田中道路・交通課長）　処理業者なのですが、久米川町にあります東多摩再生組合の方へ委託しております。
○（罍委員長）　ほかに質疑ございませんか。山川昌子委員。
◆（山川委員）　議案第57号、平成13年度東村山市歳入歳出決算のうち、歳出について、公明党を代表して質疑いたします。
　総務費から質疑いたしますが、理解できたものについては割愛させていただきますので、お願いいたします。
　まず、総務費の１番なのですが、 181ぺージ、嘱託・臨時職員経費についてなのですが、平成13年度の採用状況について、人数と時間数と金額を伺い、さらに勤務内容別に、今後、さらにこれについては、行革によって嘱託・臨時職員というのは多くなるのではないかと考えられますけれども、今後の見通しについてもお伺いいたします。
◎（吉野職員課長）　13年度の採用状況でございますけれども、13年度におきましては、嘱託職員につきましては図書館員が１人、公民館員が２人、保育福祉員が３人、宿直用務員が２人、身障学級補助員が１人、歴史館員１人、児童クラブ補助員指導員が１人、子ども家庭支援ワーカーが１人ということで、新しく嘱託職員になった者を12名採用しております。時間数、人数、金額別でいいますとそれぞれ違いますので、例としまして、勤務形態が１日 7.5時間で、週30時間の図書館員でございますと、報酬月額は14万 5,400円となっております。
　次に、臨時職員の採用状況ですが、臨時職員の賃金の予算は、繁忙期に伴うものについては各所管で管理しております。職員課で管理している臨時職員につきましては、長期病気休暇や育児休業等について採用しております。
　採用状況につきましては、事務員が37人、保育士が20人、それから児童クラブ補助員31人、清掃作業員６人、保健師４人、看護師２人、歯科衛生士３人、調理員８人、土木作業員４人のほか、６種におきまして、合計121 名の採用となっております。時間単価につきましては職種に応じたものになっておりますけれども、例えば、事務員は時間単価 820円、保育士は 870円、保健師が 1,440円になっております。
　行革によって多くなると考えられる今後の見通しでございますけれども、今後の嘱託職員の採用に当たりましては、抑制を基本としまして対応してまいりたいと思っております。臨職につきましては、その多くが一時的な業務の繁忙、あるいは、職員の長期病気休暇等、また、育児休業等を取得した場合に代がえとして任用しているものですが、定数適正化の推進により定数減となった職場において、業務の停滞等を防ぐ必要性から臨時職員を配置している場合もございます。
　それから、臨時職員の任用に当たっては、職場における職員間の連携や協力の対応が必要なものですから、極力、内部で努力していく姿勢でおりますが、一方で、臨時職員を配置することで市民のサービスの低下を防ぎ、業務の円滑な遂行を図る必要がありますことから臨時職員を採用しております。
◆（山川委員）　嘱託と臨時職員については、やはり、職員間で担当が違うとどうなのかなということもあったりしますけれども、できる限り抑えるという面と、また、市民へのサービスという面の相反するところがありますので、よく研究していただいて、よろしくお願いいたします。
　次に２点目です。 181ぺージ、広域行政圏事業なのですが、これは平成13年１月にリニューアルオープンした六都科学館のことなんですけれども、これは内容についてはさきの委員が質疑しましたので、私は、平成13年度実施内容でありました新人音楽家の多摩六都フレッシュコンサートがあります。これは当市は当番というか、これについては毎回担当して中央公民館でやっておりますけれども、これは新人音楽家の発表になっている場として喜ばれておりますけれども、この事業について、実施内容と入場者数をお伺いします。
　それから、直接音楽に触れるよいチャンスなので、市内の小・中学校の児童・生徒への積極的参加について希望いたしますけれども、ＰＲについてはどのようにやっているのか、現状をお伺いいたします。
◎（榎本総合調整課長）　13年度の多摩六都フレッシュコンサートにつきましてお答え申し上げます。多摩広域行政圏協議会の主催でやっておりまして、13年度は８回目となっております。これにつきましては６月、７月に出演者の募集をいたしました。音楽の、そういう大学に通っている学生、あるいは、30歳までの新人ということで募集しております。13年度の募集によって応募された人数ですが、52名応募がございまして、内訳としまして、学生が19名、新人が33名、このような数になっております。
　その後、８月にオーディションを行いまして、このオーディションには52名応募がございましたけれども、オーディションを受験された方は44名です。学生が17人、新人が27人となっております。それで、当日は10名に絞りまして出演していただいておりますので、オーディションによりまして、学生５人、新人５人、合計10名を合格とさせていただきました。
　それで、10月14日に、中央公民館ホールにおきましてコンサートを開催したわけであります。出演者は合格いたしました10名でございます。内訳は、ピアノが５、フルートが１、声楽が２、それからアンサンブルが２といった内容になっております。当日見に来ていただいた入場者の数でございますけれども、13年度においては 225名の方がお見えになりました。
　市内の小・中学校へのＰＲということでありますけれども、13年度までは、当然、市報等で各市民にＰＲしてまいりましたけれども、学校に対しましては、ポスター等の掲示依頼をしながらＰＲに努めてまいりました。しかし、なかなか、小・中学生の方がお見えになっていただくことが少ないものですから、今年度は、さらに、校長会の席に担当者がお邪魔しまして、直接チラシを配りながらＰＲをしてまいりました。しかし、なかなか、当日は３連休の真ん中という開催日の関係もございまして、今年度についても、なかなか、子供たちがお見えになっていただけなかったという実態がございますので、開催日の検討もしなければいけない。さらに、もっと市内だけではなく広域内の学校に対しても、もう少し積極的なＰＲに努めてまいりたいと思っております。
◆（山川委員）　この事業については、広域行政圏でやっているということになっていても、実際には音楽ばかりではなくて絵画とか、いろいろあるんですけれども、その受け持ちというか、担当になった市が、何だかすごく負担があるみたいな気がしないでもないかと思うので、当然のことながら、多摩の各広域行政圏にＰＲもするようにしていただきたいということもありますが、当市の小・中学生、特に学生に音楽を生に触れてもらう、そういうチャンスととらえて、ぜひ今後もＰＲを要望いたします。
　次に移ります。次は３点目、 185ぺージ、職員研修費なのですが、これは内容については伺っていますので、昨年は国によるＩＴ講習が実施されましたけれども、職員へのＩＴ活用のためのパソコンとか、ＩＴ講習がどのように実施されたのか、その状況についてお伺いいたします。
◎（吉野職員課長）　庁舎内の情報整備とともに、政策室情報推進の所管課において、計画的に職員に対しましてパソコン、ＩＴ講習会を開催しております。
　また、東京都においても、能力開発研修や情報処理研修などによりまして、パソコンを活用したプレゼンテーションや機能の活用、操作研修を行っております。独自の政策を展開していくに当たりまして、ＩＴ活用は戦略として重要ですので、行政経営や組織の経営、マネジメントを意識した情報戦略となるように研修内容を組み立てております。ちなみに、研修所においての研修経費の約28％を情報処理研修で占めております。
　また、能力開発研修や政策法務研修において、情報分析やプレゼンテーション等でパソコンを活用した手法で行っておりますし、職層研修においてもパソコン研修で企画書を作成するなど、あらゆる場面で、それから機会でＩＴ活用を図っております。職員研修所の主催の情報処理研修に、13年度は当市から25名派遣しておりますが、また、情報推進課分でもＩＴ研修につきましては、13年度で 223回の研修を行い、延べ 3,230名が参加して研修を受けております。成果は、日常、パソコンの業務に役立っていただいておるということでございます。
◆（山川委員）　これから、特に情報処理能力というのが、職員全員必要になってくる時代がさらに進むと思いますので、これについては、また今後も実施の状況を伺いたいと思います。
　続きまして、５番目になります。庁舎維持管理経費のうち、委託料について委託の明細と、予算額が減になっていますけれども、この理由についてお伺いいたします。
◎（久野管財課長）　この中には明細としましては、設備管理業務としまして 2,757万 2,160円、警備業務としまして 1,811万 2,500円、清掃業務 1,970万 656円、西庁舎電算室警備業務としまして81万 1,440円、電話交換設備の保守点検としまして 223万 2,720円、エレベーター保守点検業務としまして 227万 1,780円、庭園管理としまして 197万円、消防設備の保守点検としまして 130万 1,286円、電気設備保守としまして89万 5,713円、自動ドア保守点検としまして27万 4,680円、厨房等ガス設備点検業務で17万 8,500円の計 7,532万 1,435円という内訳になっています。
　減額の理由でございますけれども、臨時駐車場の清掃委託業務としまして34万 9,650円を計上しておりましたが、清掃委託に庁舎南側駐車場が入っていましたが、保健福祉総合センターの工事が始まりまして、その範囲は清掃が不要となりましたので、その分を臨時駐車場の清掃に切りかえましたので、この分が減額となったものです。
◆（山川委員）　続きまして、車両管理経費のうちの委託料について、これは市バスのデザイン料の委託と思いますが、内容と、それから、予算額に比べてこれも減になりましたので、この減の理由についてお伺いいたします。
◎（久野管財課長）　デザイン等の委託料ということでございますが、この予算の中には市民バスのデザイン料は入っておりません。実際の内容でございますけれども、これは市民バスの使用規程に基づきまして、各課の事業に基づきまして申請されたものを日程調整を経て、13年度につきましては運行回数は 160回でありまして、その運行するための委託料が 411万 120円となっています。減額の理由としましては、雨天等によりまして事業の中止等に伴うものです。
◆（山川委員）　続きまして７点目、 203ぺージの多摩湖ふれあいセンター管理経費なのですが、平成13年度、これは雨漏りが何カ所もあって、バケツで受けるような状況がありました。修復の工事がありましたが、工事の内容と、その後、何回も大雨とか暴風雨がありましたけれども、ことしもありました。そのようなことがありましたが、施工後の結果についてお伺いします。契約上は２年以内の雨漏りですので、たしかすべて無料だと認識しておりますが、これはいかがだったのでしょうか。保証については、これは工事ですので10年ではないかと思うのですが、この辺もお伺いいたします。
◎（西川市民生活課長）　多摩湖ふれあいセンターの雨漏り補修工事につきましては、２カ所行っております。１カ所につきましては、２階和室の前室になります部分です。もう１カ所は、２階の倉庫、及び喫茶コーナーの天井部分からの雨漏りがございました。初めの和室前室につきましては、外壁、及び入り隅タイル目地切れ部分より雨水が浸入したということで、その部分のタイルをはぎまして、ウレタン樹脂シーリングを実施いたしました。あわせまして、しみ等で汚れました内壁、及び床面の取りかえ工事を行っております。
　もう１カ所の倉庫、喫煙コーナーにつきましては、屋上にあります、通称「ハト小屋」と呼ばれます吸排気施設の部分のコンクリートクラック、及び防水端末目地切れ部分からの埋め込み配管、または躯体コンクリートを伝わりまして雨漏りがすると判断し、クラックにつきましては防水材を注入、防水端末につきましては水切りを設置いたしました。なお、念のため、屋上腰壁部分の天井、防水槽の強化を行っております。施工後の結果でございますが、以降の雨漏りについては発生しておりません。
　続きまして、防水の保証期間のお話でございますが、防水製品、及び防水方法につきましては、保証期限が10年となっておりますので、費用につきましては発生しておりません。
◆（山川委員）　個人的な意見になってしまいますが、あそこはすごく複雑なデザインなんです。だから、吹き込んでくるところ、雨がしみ込むというか、そういう部分もたしかあったように私は認識しているのですけれども、やはり、今後、公共施設ですので、おしゃれなデザインもとてもすばらしいと思うのですけれども、何か、デザイン上の問題で雨がしみ出てくるようなことは、今後はあってはならないことだと思っておりますので、ぜひその辺も考慮に入れて、何か、工事が手抜きだったという認識があってはならないとも思いますし、そこら辺のことも兼ねて、今後、やはり注意していただいた方がいいのかと思っておりますので、これは一言だけ述べさせていただきます。
　続きまして、８番目なんですけれども、 203ぺージ、恩多ふれあいセンター管理経費なのですが、平成13年４月に開館した恩多ふれあいセンターですけれども、運営協議会の活動内容と開館からの主な活動状況についてお伺いいたします。
◎（西川市民生活課長）　恩多ふれあいセンター市民運営協議会の活動内容についてお答えいたします。
　恩多ふれあいセンターが13年度におきまして実施いただいた事業につきましては、広報紙「恩多ふれあいセンターだより」の発行、常設作品の展示、秋のフェスティバル、老人を対象に毎月実施しておりますおしゃべり会、カラオケ大会、囲碁教室、及び囲碁サロン、ミニコンサート、及びピアノコンサート、子ども料理教室などを実施しております。実施内容につきましては、子供から大人までを対象とした事業を、協議会事業として積極的に展開している状況であります。
◆（山川委員）　続きまして、（仮称）久米川町地域集会施設整備事業費なのですが、これは役務費の内容についてお伺いいたします。
◎（西川市民生活課長）　（仮称）久米川町地域集会施設につきましては、15年度のオープン目指しまして、地元に準備委員会を設置していただきました。この準備委員会の方たちは13名の方で構成しておりますが、その方々への通信運搬費になっております。
◆（山川委員）　これ、本年度着工予定でありますけれども、現在の進捗状況についてどうなのでしょうか。
◎（西川市民生活課長）　設置場所につきましては、久米川町３丁目16番地４、敷地面積は 823平米、30年間の借地予定でございます。建物につきましては、地域の自治会を中心にいたしました方々、及び久米川町にお住まいの公募の方々を含めまして、先ほど申し上げました準備委員会を設置いたしました。その方々と建物の設計等を打ち合わせし、現在決まっておりますのが、延べ床面積約 400平米の軽量鉄骨平屋建てで予定しております。建物につきましては、集会室が２部屋、和室１部屋、料理教室、展示等可能なロビー、及び事務室になっております。現在の開館予定は、平成15年６月ごろを予定しております。
◆（山川委員）　続きまして、11番目の 205ページ、交通安全対策なのですが、これについて、使用料及び賃借料が8,154 万 4,506円で、予算額は 8,837万 3,000円になっておりました。このうちの 8,666万 6,000円が駐輪場用地の借用料となっております。この減の内容を伺って、さらに、借地料の見直しへの考え方についてお伺いします。
　これは今までにも、過去、何回も質疑があった部分ですけれども、久米川駅南口の２階の駐輪場については、利用率が悪いけれどもどうするんだということが、もう何回も出ております。全部均等でいいのかということもありますので、見直しについての考え方についてお伺いいたします。
◎（田中道路・交通課長）　駐輪場の13年度の借地料でありますが、私有地16カ所、16人の方から、総額で 7,795万9,494 円を支出しております。12年度と比較しまして 556万 3,573円の減であります。これは平成13年５月に、地主の都合によりまして久米川駅南口第１駐輪場を返還いたしました。その関係で 242万円が減になっております。また、固定資産税額の減に伴いまして 313万円が減となっております。
　借地料の今後についてでありますが、借地料は土地だけ、それから、あと建物と土地、そういうふうな条件が違いまして、土地については固定資産税額の３倍を目安にしてお借りするように努力しております。また、建物につきましては、平成14年の借地料の交渉について、なかなか交渉に乗ってくれなかった地主も、平成14年度に減額に協力していただいた場所が、先ほどお話しされました、久米川駅南口第２駐輪場でございます。
◆（山川委員）　何か、減額になったということなので、わかりました。了解いたしました。
　次に 209ページ、災害対策事業費ですが、主な施策の成果の概要によると、防災行政無線保守点検が委託されております。これは以前から比べると大分よくなったとは思うのですけれども、まだ市民の皆様から、「音が割れる」とか、「よく聞き取れない」等の声もあったので、どう点検・補修されたのかお伺いいたします。
◎（遠藤防災安全課長）　点検内容でございますが、操作卓盤の確認、自動放送装置の確認、また、録音編集卓の確認、遠隔制御装置盤等の保守点検をいたしているところでございます。
　また、「よく聞こえない」という声も、いろいろ、私どもの方、直接、電話等でございますけれども、現状では、建物の高層化等の市街化が進んでおりまして、スピーカーの高低を変えても音が飛んでしまう、反響が強くなってしまうなど、また、音量も大きくても、小さくても、聞こえたり、聞こえなかったりというような声も聞いております。全市内に聞こえるようにするには、現状では、実際に困難な状況でありますが、今後も設置業者と協議しながら、よりよい方向を模索してまいりたく思っております。御理解願いたいと思います。
◆（山川委員）　今の御答弁の中に、やはり現状では、全市内に聞こえるというのは無理だということがありましたが、それでは、全市内に聞こえるための設置の予定というか、考え方というか、そういうものはあるのでしょうか。
◎（遠藤防災安全課長）　全市内には一部聞こえづらいという部分がありますので、そこの箇所につきましては、点検の補修内容の中でスピーカーを調整したいというようなことで行っております。
○（罍委員長）　ほかにございませんか。田中富造委員。
◆（田中委員）　日本共産党市議団を代表いたしまして、議会費から総務費の部分につきまして質疑させていただきます。
　最初に、住民基本台帳ネットワーク対応作業委託費ということで 5,083万 9,000円の決算額になっておりますが、これに関連いたしまして質疑させていただきます。
　我が日本共産党は、99年の国会におきまして、この住民基本台帳ネットワーク、つまり、改正住民基本台帳法につきましては、個人情報の漏えいが危惧されるということで反対いたしました。私も去る９月の一般質問におきまして、今、横浜市とか、あるいは杉並区、幾つかのまちで、ネットに接続しないという自治体が出てきている。しかも、いろいろ危惧される問題があって、我が東村山市におきましても、住民監査請求とか、あるいは、「ネットに接続しないでほしい」というような声が多数出ている中で、私も、見直し・中止を行うべきだという立場から質問させていただいた経過もございますが、今、大きな問題になっておりますこのネットワークの問題につきまして、13年度でどのように取り組んできたのか伺うわけですが、この 5,083万 9,000円の委託の内容についてまず伺いたいと思います。
◎（諸田情報推進課長）　住民基本台帳ネットワーク対応作業委託費の内容としましては、既存システムへの影響調査、既存住基システムの改修作業、住基ネットワークとの接続確認、市町村ＣＳとのデータ連動確認、住民票コード通知票の発行、また、それらに関する各種テストなどの内容で作業委託を行いました。
◆（田中委員）　この際、今一番問題になっておりますが、個人情報保護につきましてどのように検討を行ったのか伺います。
◎（落合市民課長）　平成13年度は住基ネットワークシステム稼働への準備段階でありまして、主に当市の住民記録システムとの連携と、その仕様検討を行ってまいりましたが、あわせて、当市としての個人情報保護策も種々検討してまいりました。特に、法制面では、条例策定の必要性について研究・検討を行ってまいりましたが、東村山市個人情報保護に関する条例で対応可能と考えたところでございます。その他、運用面、技術面につきましては、住基ネットシステムの導入打ち合わせの中で調査・研究を行ってまいりました。
◆（田中委員）　この保護の対策につきましては現条例で対応できるということのようでありますけれども、その辺の根拠をもう少し伺っておきたいと思います。
◎（生田市民部次長）　まず、御案内かと思いますが、既に、東村山市個人情報保護に関する条例で、法令に特別の定めのあるときは、情報通信回線による外部提供が可能とされております。その上で、他区で動きがございましたが、別途の個人情報保護条例といった考え方の中では、必ずしも、国や都に対する管理権限が及ばないということを踏まえまして、ただいま課長が答弁申し上げたような判断で、13年度は特に他の条例は考えなかったという経過でございます。
◆（田中委員）　しかし、実際のところは、今年度になりまして種々の動きが出てきているわけですが、それにつきましてはどのように総括しているか伺います。
◎（生田市民部次長）　今年度の動きというのは、接続拒否等のことかと思いますが、これにつきましては、さきに市長からもいろいろな機会で申し上げてございますように、法令に基づいて接続する。また、それを行わないことは市民に対してサービスの低下を招くといったことも踏まえまして、当市としての考え方で接続しているということでございます。
◆（田中委員）　いろいろ問題が発生してきておりますが、この問題の13年度における市民ＰＲをどのように進めてきたか伺います。
◎（落合市民課長）　13年度における市民のＰＲにつきましては、住基ネットに関する詳細を規定する国からの政省令について、市町村からの質問、意見に基づく見直しによる改正が13年度末に示される予定とされておりました。このため、都下各市町村ともその内容を反映した周知をさせていただく予定でおりましたが、政省令の公布がおくれ、余りおくれのないように市民の皆様へその情報提供を行う必要があると考えまして、平成14年２月15日号市報におきまして制度の概要をお知らせいたしました。
◆（田中委員）　そうしますと、平成13年度末の２月15日にネットワークについてのＰＲを行った。これ１回だけでしょうか。
◎（落合市民課長）　はい、１回だけでございます。
◆（田中委員）　やはり、いろいろ問題が起きてくるという経過の中では、個人情報がどうなるのかと、今一番危惧されている問題が、十分、市民に行き渡っていないのではないかというふうな感じがいたします。そこから、いろいろ不安感が生じてきているのではないかという感じがいたしますが、この辺につきまして、わずか１回だけだったということについてどのように総括しているか伺います。
◎（生田市民部次長）　平成13年度におきます状況といたしましては、制度の概要が明らかにされた段階で、さらに個人情報という意味では、セキュリティーに関しましては国の方で対策基準を策定中というような状態で、先ほど課長から申し上げましたように、政省令の公布もなされていなかった段階でございます。したがいまして、14年２月の市報でのＰＲは、制度の概要ということでさせていただきました。特に、個人情報についての議論が多くなりましたのは14年度に入ってからと認識しております。
◆（田中委員）　この問題で市長に伺っておきたいと思いますが、いろいろ、自治体としては独自の動きをしているところもございますが、こう個人情報の漏えいが危惧される場合、市長といたしましてどのように対応していくのか。14年度、あるいは15年度になりましょうか、その辺の考え方を伺っておきます。
◎（細渕市長）　確かに、今いろいろな話題があるのは事実でございますけれども、法律でしっかりと決め、それなりのセキュリティーを図られている。そしてまた、我が東村山市としてもそれにのっとりまして条例をしっかり整備しておりますので、まず漏えいはないものと思うところでございますけれども、その辺のところは、これからのいろいろなセキュリティーに関してはしっかりやっておりますが、まず運営ありきという考え方で進めているわけではございませんで、そういう漏えいはないもの。そして、法律にのっとってしっかりと、自治体間の個人が利便性がとれるような方向でございますので、法にのっとって、粛々とやっているところでございます。
◆（田中委員）　漏えいはないと言われましたけれども、どんな完璧だと思われるシステムも、どこかで漏えいするというのが、今まで国際的にも言われてきた事実でございますので、その辺を認識いたしまして、ぜひ、住民基本台帳ネットワークにつきましては適切な対処をしていただけますよう、これは要望にとどめておきますが、次の質疑に進みたいと思います。
　９年度から12年度ということで行財政改革が行われまして、13年度に反映した事業効果ということで、４カ年の累積財政削減効果46億円というのが、この行革大綱の改訂版に載せられておりますが、その関連で質疑いたします。
　４カ年の合計で歳出削減額が15億 2,567万 6,000円と記載されておりますが、その詳細について伺うものでございますが、第１点目といたしまして、事務改善ということで９億 7,491万 6,000円と記載されておりますが、その内容をまず伺いたいと思います。
◎（神山経営改革推進課長）　９億 7,491万 6,000円、これは事務改善の４カ年の合計でございます。それで、まず、行革大綱改善項目の実施によりまして 6,546万円、その主な内訳といたしまして、憩の家の管理委託料の見直し 2,042万 6,000円、それから学校警備の機械化 841万 1,000円等がございます。
　それから、事務事業総点検の実施によるものといたしまして１億 7,226万 8,000円ございますが、契約事務の見直し43件ございまして 1,470万 7,000円。それから、経常経費の見直しといたしまして１億 5,756万1,000 円。それから、１係１改善、これが１億 1,482万 7,000円ございますが、施設入所者の敬老見舞金の廃止等 589万円。それから、図書館の電算システムの入れかえによるもの 928万円。それから、予算編成に伴います10％シーリング等によるもの、これが 1,328万 4,000円となってございます。
　それから、さらに、経常経費削減によるもの、見直し件数といたしまして 206件、それから、査定見直し等82件、計 288件の合計といたしまして１億 3,662万 9,000円。それから、財政健全化計画によるものが３億5,443 万円。さらに、13年度範囲における事務事業の見直しといたしまして 4,019万 1,000円ございますけれども、通所授産所施設の見直し等によりまして 1,416万 5,000円、それから、例規集のデータベース化等によりまして 629万 5,000円。そのほか、時間外の抑制２万 4,066時間、 7,782万 7,000円等となってございます。
◆（田中委員）　たくさんあるようですけれども、なかなか全部書き取れない状況でございます。そこでもう少し固めますけれども、２番目に、80件に及ぶ市の単独補助金です。この内容につきましては、廃止、あるいは縮小、時限縮小、それから課題つき継続などとしておりますけれども、それぞれの補助金の名称、見直し内容、削減額について伺います。
◎（神山経営改革推進課長）　時間の関係で申しわけありません。主なものについて申し上げます。
　まず、補助金の廃止の関係でございますが、愛の手帳診断書料 126万円、それから民間保育所寝具補助金11万 4,000円、それから駐留軍離職者見舞金３万円、鍼灸助成金７万円等でございます。
　それから、縮小につきまして、職員互助会補助金、11年度、12年度、あるいは13年度合算いたしますけれども、 1,603万 8,000円、それから障害者手当の見直し 1,669万円、老人福祉手当の見直し 517万円、公衆入浴券補助の見直し 1,293万 1,000円、無料調髪券補助の見直し 2,017万 6,000円等でございます。
　それから、時限のものといたしまして、コミュニティ・セントウ補助金30万円、それから、市道 347号線のところにございますルート 347商店街振興研究会補助金 150万円、それから園芸教室運営事業補助金10万円、身障者運転者協会補助金５万円等でございます。
　それから、継続といたしましては、中学校スポーツ大会の補助金、これは参加記念品を廃止の方向での課題つき継続ということになってございます。それから震災井戸管理費補助金、それから東村山市遺族会補助金、すみれ会補助金等でございます。
○（罍委員長）　休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５８分休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時３分再開
○（罍委員長）　再開します。
　田中委員の質疑の途中でございましたので、田中委員から続けてお願いいたします。
　田中富造委員。
◆（田中委員）　先ほどの質疑で、課長から、第１番目の事務改善の内容、それから、80件に及ぶ市単独補助金についての内容が答弁あったわけですけれども、内容が大変たくさんあるようで、私も一生懸命書いたのですが全部書き取れない状況なんですけれども、後ほどで結構なのですが、決算特別委員会の資料として提出していただけるかどうか、委員長からぜひ諮っていただきたいと思います。
○（罍委員長）　後で理事会で相談します。
◆（田中委員）　２番目の市単独補助金というのは、この行革、改訂版によりますと、全部で 5,031万 6,000円ということで記載されておりますが、この内容でよろしいのかどうかお答えいただきたいと思います。
○（罍委員長）　休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時４分休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時５分再開
○（罍委員長）　再開します。
◎（神山経営改革推進課長）　今、御質疑ございました 5,131万 6,000円というのは、９年度行革の中の努力によって10年度に反映した金額でございます。総額といたしましては１億 3,656万円ということになってございます。
◆（田中委員）　そういたしますと、この中には、市民的な生活から見ますと、大変重要な項目も含まれていると思うのです。先ほども御答弁でありましたけれども、公衆浴場入浴券でありますとか、障害者手当でありますとか、老人福祉手当なども削減の対象になっておりまして、平成14年度で廃止という形になりますが、それらを含めて１億 3,600万円削減。それが46億円の財政削減効果の中の１億 3,600万円ということですが、私はどうしても、ひとつ、市長なり助役なりに見解をお聞きしたいのです。
　今、非常に不況が深刻になっております。先日、我が党の福田委員が質疑いたしまして、市民税が大幅に落ち込んでいる。固定資産税との格差が縮まっている。ほぼ同額になってきている。そのくらい、今、生活が、業者もそうですし、一般市民もそうですし、非常に厳しくなっている中で、不況がますます深化しているわけです。そういう中で、単独補助金の削減ということについて、行革でいろいろ削減しなければならない。これは私どももすべて否定するものではありませんけれども、要するに、市民にかかわる内容について、この辺をどうとらえて、この４年間行革を進めてきたのか伺いたいと思います。
◎（細渕市長）　市民にかかわるというと、全部が市民にかかわる問題でございまして、今回は、今、御指摘のありました件に関しましては、私は、今、委員が御指摘のように、市民税やらいろいろ、どんどん低落してくる時代でございまして、東村山市の存続そのものをしっかり見据えていかないといろいろなサービスもできないだろう、こんなことを考えながら、平成９年から行革を進めてまいりました。今おっしゃるように、削減というか、弱い者いじめをしているわけではございませんので、適正に、しっかりとその部署部署、担当等が見きわめた中で、これは見直しをさせていただきました。適正見直し化ということでございますので、ぜひ、削減とか、あるいは切り捨てとか、そういう思いではないということを御理解いただきたい。
　そして、東村山市の営々と築いてきた今までの歴史を皆につないでいく大きな節目で、今、大変、市民の皆さんにも、ある意味では、我慢をしていただくときがあるかもしれませんけれども、最大限、行政が努力する中で、どうしてもこれだけはお願いをしたいという思いでやっておりますので、ぜひその辺の見解も、多少違うでありましょうけれども、東村山市の存続をかけ、ある意味では、しっかりとした福祉関係をやるには、しっかりとした東村山市の足取りがないとだめでございますので、そんな思いでやっているということもひとつ御理解いただきたい、総括的にはそう考えております。
　細かい数字等につきましては、今、所管から申し上げたとおりでございますので、ぜひ市民に向かって、委員からも東村山市の実情をしっかり訴えていただきたい、そんな思いであります。
◆（田中委員）　もう一度この内容で伺いますけれども、財政節減効果46億円のうちの１億 3,600万円ということですから、大体３％ぐらいあったわけですけれども、ただこれは、いろいろやらなくちゃならないけれども、この部分については本当に生活にかかわるということで、先ほど言ったとおりなんです。この辺で、一体全体、自治体というのはどういうものなのかという基本的な問題にかかわりますけれども、やはり地方自治法第１条にもありますように、基本的には、市民の暮らしと福祉を守るということが前提です。そういう点から考えると、本当にわずかな部分でありますけれども、積み上げれば大きくなるわけですけれども、この辺が非常に大きな、市民に対する影響があるものですから、老人福祉手当の問題だとか、敬老金だとか、これはやはり、厳しい中ではありますけれども、復活していくということが今後の流れの中では大切ではないかと思いますが、その辺の見解を伺いたいと思います。
◎（細渕市長）　もちろん、おっしゃることはよくわかります。わかりますけれども、やはり、東村山市の存続という大きな命題のもとにやっておりまして、財政の許す範囲、最大限努力をしておりますので、その辺も御理解いただきたい、そう思います。
◆（田中委員）　次の点に移りたいと思います。原爆被爆展の問題について伺いたいと思います。
　先ほど自民党の鈴木委員から質疑がありまして、市民団体との共催についての質疑もございまして、今後、さらに幅を広げた中で、共催できる団体については市報で公募するということでございますので、この流れは大変結構だと思うのです。ただ、実績としては、今まで13年度、14年度行った市民団体が、唯一、平和展などを行ってきたという関係では、やはりこれが妥当な線だったのではないかということで、何か偏った団体みたいな、ちらっと聞こえたのですけれども、それは実績のある団体ということで、その流れとして私は適切ではなかったかと思います。
　そこで、第１番目の質疑といたしまして、主要な施策の成果の概要に、市民団体との共催について触れておりませんけれども、この辺をどのように評価しているかということでございます。
　私ども、よく世界大会に参加いたしますが、13年度も14年度も、東村山市の行政のあり方について、この平和事業ということでは全国的に大変評価が高いのです。そういう点を踏まえまして、それほど評価されているけれども、残念ながら、成果の概要には触れていないのですけれども、この辺どのように考えているのか伺いたいと思います。
◎（川島国際・女性課長）　13年度より、市民団体との共催により実行委員会方式によりまして実施しております。従来は、市独自で実施してきた内容は原爆被爆展と被爆体験談のみでしたけれども、共催でするようになってからは、原爆被爆展実行委員会で実施いたしました「平和の作品展」、「すいとんを食べ平和を語る会」、「平和のつどい」など、また、公民館とも一部共催し、平和映画祭も取り入れた中で、他市にない企画として評価をいただいているところです。
◆（田中委員）　ぜひ、今後続けていただきたいし、市の発行する文書にもきちんとこの評価を記入していただきたいと思います。
　そこで、２つ目の内容でございますが、被爆展への来場者数につきまして、10年度、11年度、13年度の経年変化について伺います。
◎（川島国際・女性課長）　来場者数でございますけれども、平成10年度 1,281名、平成11年度 1,888名、平成12年度 2,008名。平成12年度までにつきましては１カ月間の開催でございましたけれども、13年度より２週間の開催期間になりました。それに伴いまして、平成13年度の入場者数でございますけれども、 1,510名の方に御来場いただいております。
◆（田中委員）　開催による来場者数の効果というのはどうなっておりますでしょうか。
◎（川島国際・女性課長）　平成13年度につきましては、原爆被爆展、これは展示会場で行っているわけですけれども、 1,167名の方々に御参加をいただいております。また、作品展につきましては 150名、それから、すいとんを食べる会につきましては 100名、平和のつどいにつきましては 130名、原爆体験談につきましては93名、平和映画祭につきましては 259名という方々に御参加をいただきまして、各方面から参加をいただいていると認識しております。
◆（田中委員）　この共催の形での内容ですけれども、平和教育ということで、小・中学生の団体参加はどうであったのか伺いたいと思います。
◎（川島国際・女性課長）　原爆が広島、長崎に投下されまして57年が経過をしております。戦争が風化されようとしておりますけれども、この平和な世界を守るためにも、戦争体験を語り継ぐこと、また、平和の悲惨さや平和のとうとさを小・中学生にも知っていただくために、夏休み前にポスター、及びリーフレットを配布しまして参加を呼びかけているところでございます。
　昨年は、市内の小学５年生 130名が原爆被爆展を見学し、被爆者の方からの生の声を聞きまして、戦争の恐ろしさを実感として受けとめていただいております。また、ことしは、８月31日の平和コンサートに、四中の吹奏楽部の生徒40名に演奏をしていただきまして、参加者より好評をいただいているところでございます。次年度以降につきましては、教育委員会にも働きかけをさせていただきまして、多くの生徒に参加していただくよう依頼していきたいと考えております。
○（罍委員長）　今「平和の悲惨さ」と言ったけれども、「戦争」ですよね。
◎（川島国際・女性課長）　訂正させていただきます。「戦争の悲惨さ」でございます。失礼しました。
◆（田中委員）　この問題で最後の質疑ですけれども、この結果を受けまして、核兵器廃絶平和都市宣言に伴う事業について、今後どのように進めていくか。我が党は、この問題では自治体協議会に参加するとか、あるいは、広島市への公式参加ですか、慰霊祭です。そんなことも提起しておりますが、どのように受けとめて広げていくか伺いたいと思います。
◎（川島国際・女性課長）　核兵器廃絶平和都市宣言している当市といたしましては、戦後50年を経過した現在、戦争体験者が少なくなってきております。世界で唯一の被爆国として、これからも多くの市民に核兵器の恐ろしさ、戦争の悲惨さを知っていただく機会をつくることが必要だと考えております。そのためには、これまで開催してきた原爆被爆展を通して、広島、長崎の被爆当時の貴重な資料を実際に見ていただき、悲惨な実態を十分に知っていただき、また、生の被爆体験を聞いていただくことにより、多くの市民の方々が戦争の悲惨さ、恐ろしさを知っていただくことにつながろうと考えております。
　また、多くの市民に参加していただくために、平和のつどいの企画にも、市報を通じ幅広い市民に参加を呼びかけ、今後とも、恒久平和を願うとともに悲惨な核兵器の廃絶を強く訴え、この21世紀が核兵器のない平和な社会の実現に向けてまいりたいと考えております。
　先ほど「戦後50年」と話しましたけれども、「57年」の誤りです。失礼しました。
◆（田中委員）　時間も相当経過してしまいましたので、この問題につきましては、ぜひ積極的な平和事業を進めていただけますよう、よろしくお願いしておきたいと思います。
　次に、交通安全協会補助金について伺いたいと思います。
　 450万円が決算額でございますが、この内容ではございませんで、今、交通安全協会の事務所が建っております土地の問題でございますが、これは土地開発基金で購入いたしまして、本町１丁目５番地、新青梅街道の道路際にございまして、御承知のとおり、439.60平米を事務所地として貸し付けておりますけれども、貸付額はどのくらいになっているか伺いたいと思います。
◎（田中道路・交通課長）　今の御質疑なのですが、東村山交通安全協会へ無償で貸与しております。これは東村山交通安全協会の事務所として使用しており、本協会は市内の交通安全活動を市民ボランティアとして活動しており、市といたしましてもこれを支援するものであります。
◆（田中委員）　無償ということで、東村山市からも 450万円の補助金を出して、交通安全ということで、市民のためにボランティア業務をしていただいているということについては、私も認めるところでございます。また、建物自体も否定するものではございません。ただ、土地の利用の仕方を私はここで問題にしたいと思うのです。土地開発基金で購入いたしましたのは439.60平米で、坪に換算いたしますと 285万 9,000円です。かなりの額です。３億 8,087万 8,000円ということで事務報告に載っておりますけれども、本来これはどういう目的で取得したのか、その辺を明らかにしていただきたいと思います。
◎（小嶋都市整備部次長）　本件については、平成４年度に土地開発基金で取得いたしておりまして、当初877.52平米を取得いたしました。平成５年度になりまして、一部、東京都の都道の用地ということで売却いたしました。
　本件の取得目的でございますけれども、平成元年から、市のセンター計画、あるいは公共用地が、御案内のとおり、取得するのが大変難しい時代でございまして、それらの関連用地ということで取得いたしました。
◆（田中委員）　一部売却いたしまして、現在 439.6平米残っているわけです。それを安協にお貸ししているということなんですけれども、今非常に財政危機ということが、今までずっと議論してまいりまして、いまだにこういう土地があるということについてはやはり問題だと思うのです。安協の建物があることは否定いたしておりませんが、全体として、適切な場所に移動するか何かで、ここはどうして、もっと別の、財政危機に役立てるような方策が立てられないのか伺いたいと思います。
◎（田中道路・交通課長）　今のお答えなのですが、現時点では、この場所を交通安全協会に使用していただいておりますことは、これはなぜかといいますと、この場所が新青梅街道の野口橋交差点に隣接しておりまして、市内の交通事故の一番の多発地区であります。ここの場所に、交通安全の充実を図る見地から同協会の本部を置き、交通安全活動に最良と考えていることです。
　未利用地の有効活用と同協会への貸与としましては、また、売却するまでの間は、公共に供する同協会に貸与しつつ、なお、有効活用を考えていきたいと考えております。
◆（田中委員）　新青梅街道の野口橋のそばにあるということについては、私は理由にならないと思うのです。前は市民センターのわきにあったわけですから。それで立派に業務をやっていたわけで、これやはり、移設するなり何なりで、この場所については３億何千万円もの土地購入金がかかっているわけですから、今、財政危機の中では、それは適切に処分しなければならないのではないかと思いますが、この辺については、市長、あるいは助役から考えを伺いたいと思います。
◎（沢田助役）　御指摘のとおり、ここに安協の事務所をつくるまでの種々の経過がございました。御案内のとおり、移転する前の環境としては、極めて劣悪の環境であるということを理解しながら、かつ、御案内でしょうけれども、チャイルドシートの無償の貸し付け等を安協でする中で、どうしても、事務所、並びに事業用地が不足している、こういう申し出がございまして、これに関しまして、例えば、この周辺の借家等も考える中で、いろいろな検討をさせていただきました。
　結果として、御指摘の場所にあるわけでありますけれども、１つは、今の形態は御案内でしょうけれども、新青梅街道を東側、あるいは側道を通って久米川駅の方へ行く道路になっておりますけれども、東京都としてもまだ未解決であります。あの整備がきちっと進む中で、あの土地をどう生かしていくかということが懸案でありました。したがいまして、そういう趣旨に沿いまして、今後とも、この土地の有効利用については、先ほど担当課長が申し上げたこともございますけれども、今後の整理の課題ということにさせていただきたいと思います。
◆（田中委員）　ぜひこれは、財政危機の中ですから、早急に適切な処理をお願いしておきたいと思います。
　時間もございませんので、幾つか通告いたしましたけれども、割愛いたしまして、あと１点だけ質疑いたします。
　災害対策事業費の関係で、東村山市の地域防災計画には各河川の水防計画がございません。大変分厚い立派な計画書がございますけれども、残念ながら、空堀川、前川、北川、柳瀬川、出水川などの問題箇所の指摘がないし、どのように把握し対処していくのか、その方針が明確でございませんので、この辺についての考えを伺いたいと思います。
◎（遠藤防災安全課長）　平成14年４月に、東京都地域防災計画の中で、風水害編の修正版が発行されました。毎年のように発生する台風や大雨による浸水害等の災害に対処するとともに、万が一発生するおそれのある甚大な被害をもたらす風水害に対応できるよう、当市におきましても、平成15年度に関係団体、各所管との連携を図り協議してまいり、平成16年度には風水害編の修正を図ってまいりたいと思っております。
　また、河川の問題箇所ということでございますけれども、現在、空堀川、前川の一部が大雨等によりまして、事前に住民によりまして要請、情報提供がある中で、市、並びに消防団等によって、土のうによる水害対応や浸水箇所の排水作業等の対応を図っているところでございます。
◆（田中委員）　平成16年度に防災計画を修正するということですけれども、そういたしますと、この中に、今、欠落しております水害危険箇所の指定とマップづくりというのか、場所の指摘とか対策について盛り込むお考えはあるかどうか伺います。
◎（遠藤防災安全課長）　マップづくりの関係でございますけれども、現在、防災マップが平成８年度に作成したものでありまして、今年度、新たに作成する予定でございます。作成に当たりましては、以前の情報に加えまして、今現在、近隣５市との 500メートル範囲内の避難所等の情報を取り入れた形の中で検討しているところでございます。また、住民が浸水の危険性や避難場所、避難経路、避難に関する情報収集を整理した形の中で、平成16年度に風水害編を発行した後、水害箇所等を導入して、今後、関係所管との調整をしながら進めてまいりたいと思っております。
◆（田中委員）　14年度にマップづくりということですけれども、この中に、16年度に水害箇所を指摘した部分の修正を行うということですけれども、前倒しで、14年度の中の避難場所の明示とともにこの辺を盛り込めないのかどうか伺っておきたいと思います。
◎（遠藤防災安全課長）　地域防災計画書を見直した形の中で、その中で、まず水害編という形の中で取り入れるものですから、それの防災会議へ図った中でという形の中で考えております。
○（罍委員長）　ほかにございませんか。勝部レイ子委員。
◆（勝部委員）　一般会計の歳出の部分につきまして、市民自治クラブを代表いたしまして私が質疑いたしますので、よろしくお願いいたします。
　総務関係で、大きく９点の通告をさせていただきました。それについて、順次、質疑したいと思います。
　まず初めに、一般管理費について、男女平等の視点で伺いたいと思います。
　報告書によりますと、平成14年度１月１日現在で男性職員が 593人、女性職員が 391人、計 984人となっておりますが、①といたしまして、13年度は女性管理職の育成にどのように取り組んだのか伺いたいと思います。具体的には、係長以上の男女別の人数、男女比、そして前年比についても伺いたいと思います。
◎（吉野職員課長）　初めに、女性管理職の育成ですが、管理職につきましては管理職研修等の実施により育成を図っていますけれども、昨年度から男女平等推進対策労使協議会におきまして協議を進めております。東村山市職員男女平等参画推進基本方針というものを作成いたしまして、その方針に沿って現在進めているところでございます。その中で、本年度、管理職を含む職員、及び再任用、再雇用、及び嘱託職員を対象に男女平等のアンケートを実施しておりまして、今現在、分析しているところでございますので、分析が終わりましたら報告したいと思います。
　また、平成14年４月１日から育児休業、及び介護休業の期間を延長し、育児や家族の介護を行う職員の負担を軽減するための措置の拡充を図っておりまして、仕事と家庭の両立を図り、環境の整備を行ったところであります。
　次に、係長以上の男女別の人数でございますけれども、平成14年４月１日現在でお答えさせていただきますけれども、係長職は 122名、そのうち男性が99名、女性が23名。課長補佐職につきましては36名、男性が33名、女性が３名です。課長職につきましては55名おりますが、男性が52名、女性が３名。次長職、及び部長職につきましては、次長職が11名、それから部長職が10名ですが、いずれも男性でございます。
　次に、係長以上の男女比率ですが、男性が87.6％、女性が12.4％となります。前年度比につきましては、13年４月１日現在で男性が87.1％、女性が12.9％であり、女性比率が 0.5％減少しております。
◆（勝部委員）　さきの９月議会の一般質問でもこの点について触れてありますので、鋭意努力しているのは承知しております。しかし、なかなか、成果として数字的に見られませんけれども、今の答弁を踏まえまして、成果が出るのには一定の時間がかかるかと思いますけれども、取り組みの評価、それと課題は一体何なのか、どうとらえているのか伺いたいと思います。
◎（吉野職員課長）　評価と課題ですが、初めに昇格試験、昇任・昇格の選考等についても説明入れていきたいと思いますけれども……
◆（勝部委員）　それは②でやっている、一問一答で。
◎（吉野職員課長）　済みません。
　課題なんですけれども、女性職員の昇任選考等の参加率が低いことは事実であります。このことを踏まえて、男女平等参画推進をする必要から、さきに申し上げましたとおり、全職員に対しまして職場の男女平等に関するアンケートを今実施しているわけなのですが、その中で、女性職員の選考に関する意識や意向調査を実施しています。これらのことを詳細に分析をしながら作業を進めていきたいと思いますので、その分析結果を見ながら適切な対応策を講じていきたいと思っております。
◆（勝部委員）　的確に問題を分析しまして、的確な対応を望むところです。
　②につきましては、今の答弁の中も加えてありましたけれども、昇格試験制度を導入しているわけですが、その取り組み状況について伺いたいと思います。
　そして、特に、係長、及び課長補佐について、重点的な受験の推進を働きかける必要があるのかと思いますので、その点についても伺っておきます。
◎（吉野職員課長）　昇格試験の取り組み状況でございますけれども、具体的には、職員みずからの意思と責任に基づいた応募制による係長職昇任、それから昇格選考、それから課長補佐職の昇任・昇格選考を新たに設けまして実施したものであります。また、課長職選考においても従来どおり実施しております。
　応募者数の関係で、男女別人数につきましては、係長職昇任・昇格選考においては、男性が78名、女性が39名、合計 117名の応募がありました。課長補佐職昇任・昇格選考においては、男性が22名、女性が１人ということで、合計23名の応募があったところですが、応募者の中で女性が少ないというのが目立ちます。それから、課長選考につきましては、男性のみの27名の応募がありました。
　それで、これからの女性職員の昇任・昇格への積極的な応募というのが、これからの形成を図っていく中、この男女平等推進基本計画、先ほど申し上げましたが、それに沿ってもっと積極的に応募等も進め、人材育成等に努めていきたいと思っておりますので、よろしく御理解いただきたいと思います。
◆（勝部委員）　今後の取り組みに期待をいたしたいと思います。
　２番の行政事務効率化推進事業費について伺います。
　①としまして、システム導入以来、事業の拡大傾向が続いておりますし、それに伴いまして、当然、予算も毎年ふえているわけですけれども、総論的な視点で伺うわけですが、電算化前と導入後の大きな違い、行政における違いはどういうものなのか。また、ＩＴ化のメリットと、その逆のデメリットについてはどのように把握しているのか伺いたいと思います。
◎（諸田情報推進課長）　電算化導入前後の問題とメリット、デメリットということでございますが、メリット、デメリットについてはさまざまな状況や視点から言えますので、一概にこれだというのは、正直言って困難です。しかし、メリットの１つとしては、事務の効率化にあると考えております。例えば、13年度導入いたしました選挙事務支援システムにおきましては、名簿照合等の作業の効率化により受け付け時間のスピードアップが図られ、市民の待ち時間が短縮されました。また、各投票所では１名程度の人員が削減され、その他、不在者の集計事務の効率化が行われたという例などがあります。そのような意味で、より正確な事務を市民に提供できる、これが電算による電算後であり、電算によるメリットだと思われます。
　次に、デメリットとしてということでありますが、これについては、我々としても注意しなければならないと思っている点の１つに、電算化の運用が定着していくことに伴い、業務のブラックボックス化が生まれていくということについては、恐れていかなければならない点だと考えております。
◆（勝部委員）　私も、そういう傾向ですので注目をしていきたいと思いますが、特に13年度におきまして、住民基本台帳ネットワーク対応作業委託について計上されております。この住基ネットにつきましては、政府主導で突出的に進められているのではないかと私は感じております。投資的コストに対しまして、現時点ではメリットが大変少ないばかりか、国民総背番号制に進む重要な問題を抱えているととらえておりますので、大変注目しているわけで、過去２回の一般質問でも取り上げてまいりました。13年度は導入作業を進めてきたわけですが、その間、弁護士会の運動、あるいは市民運動、自治体におきましては杉並区の先進的な取り組みによりまして、結果、住基ネットに関する条例制定のような動きがあったととらえております。
　そこで伺いますが、13年度、当市におきまして、こういうような内容についてどのように考えて取り組んだのか伺います。
◎（落合市民課長）　13年度の議会における答弁でも申し上げましたが、基本的には、住民基本台帳法第30条の５に基づいて行っているものであります。とりわけ、御質疑にありました杉並区の条例を初めとしていろいろな動きがございましたが、当市における個人情報保護条例第10条では、「法令に特別の定めがあるときは、通信回線による電子計算機の結合により個人情報の外部提供ができる」とされており、準備作業を行ってきております。
　杉並区の条例は、個人情報の不適正利用に対する措置として、国や都等に対し報告を求め、調査を行い、人権侵害があると判断した場合には必要な措置を講ずると定めたものであります。この件につきましては、条例の適用範囲やその実効性を考えると、あえて条例化をする必要はないと考えております。
◆（勝部委員）　それぞれ、自治体の見解の相違があろうかと思いますが、今後の拡大の中で、本当に利便性だけの追求で市民の幸せが得られるのだろうかと、住基ネットの導入について感じているところです。情報化、加えてＩＴ化の進展の中では、自治の発想から、みずからの情報がどのように取り扱われているのかという、個人情報コントロール権などの確立も大変重要と私はとらえております。
　先ほどの答弁の中にございました、条例第10条に、特別な定めがあるときは、個人情報の外部提供ができるとされているということで接続しているわけですが、提供した市民の個人情報の不適切な利用により人権侵害があった場合の対応について、13年度、議論の中でどのように考えていたのか。
　また、国の個人情報保護法の制定が議論をされてきまして、結果として、法が制定しない中での接続となったわけですが、この辺の国の動きをどう把握したか、この点について再質疑いたします。
◎（落合市民課長）　提供先において、市民の個人情報の不適切な利用により人権侵害等があった場合ですが、第一義的に管理責任は提出先にあると考えております。その上で、当市の市民の個人情報を保護するという立場から、その状況に応じ必要な措置をとることになると考えておりました。
　他市の例はありましたが、さきに申し上げましたとおり、当市としましては、条例化ではなく、市長から当該機関への要請や一定の措置を実施することになると考えておりました。その内容は、14年度にセキュリティー対策基準等で具体化したものでございます。
　それと、個人情報の保護に関する法律案につきましては、平成13年３月27日に第 151国会へ提出されまして、これが受理されました。その後、内閣委員会に付託された審査が進まないままとなっているのは周知のことと思います。それと、いわゆる、個人情報保護法は基本法とされておりまして、地方自治体の個人情報保護条例制定が進む中、当然、国として持たなければならないものであります。
　なお、住基ネットに関しては、住民基本台帳法において、公務員に対して、国家・地方公務員法等を超える罰則が制定されておりまして、指定情報処理機関に対しての罰則も定めているなど、制度面での対策は十分とられていると考えております。
　個人情報保護法は、国において、個人情報保護法に関する基本法として成立し、あらゆる分野に広がることは必要と考えておりますが、個人情報保護法が成立すれば個別法という位置づけになる住民基本台帳法で、さきに申し上げたとおり、個人情報保護の対応がとられているものと判断しております。
◆（勝部委員）　もう既に住民監査請求も出されまして、行政との調整が図られているところですので、この点については今後の動向に注目をしていきたいと思います。
　次に進みます。３の職員研修経費について伺います。
　職員研修は人材育成に不可欠でございますし、財政厳しき折、ぜひ、持てる職員の能力を最大限に生かしていただきたいと期待をしているところです。年々、財政厳しい折で必要経費が確保されるのが困難かと思いますが、減額傾向にございます。十分であったのか気になっているところです。近隣他市との比較はどのようになっているのか、そして、研修の成果をどのように得られたのか伺います。
◎（吉野職員課長）　研修の必要経費の確保は十分であったかの質疑でございますけれども、厳しい財政状況にありますが、より効果的、効率的な研修をしていくことが求められているところでありまして、研修費の確保はその自治体の人材育成を図る物差しにもなり得ますので、今後もその必要度を理解していただく中で予算確保に努めていきたいと考えております。一方で、効果性、効率性を配慮した重点選択的な研修運営も必要であろうかと思います。
　市町村研修所への比較です。負担金等、それから、市独自の研修費の総額を近隣市と比較しますと、当市は職員当たり約１万 4,300円かけたことになります。これは近隣８市、東大和市、東久留米市、西東京市、小平市、小金井市、調布市、武蔵村山市と当市を入れた中で、総額で上から４番目になります。また、独自研修分につきましては、今８市の中では５番目に当たります。
　それから、研修の成果でございますけれども、成果につきましては、鈴木委員に答弁申し上げたとおりでございますけれども、受講者には研修報告等、復命を義務づけておりまして、その中で、どう研修に生かしていくかという観点で提出させた中で、実際の職務や仕事の進め方、態度等に変化があったかという効果につきまして、現在、導入に向けていろいろな方法、目標管理。それから、業績評価等導入に向けて、手法を図りながらこれから育成していきたいと思っております。
◆（勝部委員）　事務報告書の中にも細かに報告がございましたけれども、私はその内容の中から具体的に伺いたいと思いますが、日常業務のレベルアップはどのように取り組んだのか。この中でそれはどういうものが該当するのか。あるいは、意識改革にはどういう内容で取り組んだのか。政策能力を高める研修は、こういう報告の中でどのようなものが当たるのか伺いたいと思います。
　さらに、先進自治体の日帰り研修は、大変、会派としても有効だと議論しているところですが、この取り組みはなかったような感じなのですが、この点について伺います。
◎（吉野職員課長）　日常業務のレベルアップについてどのように取り組んだかという質疑ですが、担当業務に必要とされる専門的知識、技術の、いわゆる、実務能力が求められているところでありまして、複眼的な思考を身につけていく必要があると思っております。その中で、実務研修等につきましては各専門研修、それから新任研修、現任研修、現任には中期と前期、後期がございます。また、係長の新任研修、それから現任研修、課長の新任研修、現任研修、このように職務に際しての研修についてレベルアップを図っていくという、各職層については事務レベルアップを図っていこうということを考えています。
　また、専門研修につきまして、栄養士の研修だとか、保健師、それから財政課、税務、固定資産とか住民税、個々の業務にかかわる研修も実施しております。その辺からも、各業務に応じてのレベルアップを図っていくというところでございます。あと、パソコンなんかも先ほど出ましたが、その辺も含めた中で多くの研修をしています。
　また、東京都等において実施する研修にも積極的に参加しておりまして、その中には戸籍事務とか実務研修、それから専門研修、子育て相談業務とか行っております。また、その他の団体で、各人事サイドの所管の研究会ＮＯＭＡというのがございますけれども、行政管理とか人事管理等の研修を含めた中で多くの研修をやっております。
　また、技能職についても、資格を取るような技能研修等も行っておりますので、そのレベルアップは図っているところでございます。
　先進市自治体の日帰り研修の取り組みにつきましては、視察したい自治体が日帰り圏内であれば、積極的にうちの方でも認めていきたいと思っておりますので、御理解いただきたいと思います。
◆（勝部委員）　再質疑いたします。
　大変積極的に取り組んでいることを評価しつつ、本年度だったでしょうか、多摩全生園に人権の研修に出かけたということが新聞等でも話題になりました。役所の関係者、この期間の研修も大変積極的にやっていることは承知しております。
　最近、商店街でいろいろな、役所に対する厳しい辛口の声を聞くことがございます。商工会等と連携しながら、市民生活、あるいは、商工業者の皆さんの今大変厳しい経済状況、あるいは生活状況に置かれている部分、あるいは、ボランティアの方の活動なんかに接するような、そういう研修も当市の独自的な研修として進めてほしいと考えております。実際に、「うちの店に来たらいろいろな人の声が聞けるよ」という商店の方もいらっしゃいました。その辺についてはいかがでしょうか。
◎（吉野職員課長）　以前に、商工関係につきましては、イトーヨーカドー等で研修も行ったことがございますけれども、また商工とか、先ほど言いました人権の森には、新任職員を研修に行かせたりしております。また、今言われたように、商工関係、それからボランティア関係です。その辺についても、これから検討しながら考えていきたいと思います。
◆（勝部委員）　時間の都合で先を急ぎますが、４番目の職員労働安全経費について、セクシュアル・ハラスメントの実態について過去伺いましたが、13年度どんなふうになっているのか、相談件数等ありましたら、具体的に伺いたいと思います。対応についても伺っておきます。
◎（古野職員厚生課長）　御質疑のありましたセクシュアル・ハラスメントの実態についてでございますが、平成13年度中におけます相談については、庁内に設置しております苦情相談窓口担当、及び苦情処理委員会で受理した件数はございません。したがいまして、具体的な対応についてもございません。
◆（勝部委員）　ないということでございましたが、その実態を、何か、社会的な全般から役所の実態が違うなという印象がありまして、いいのか、悪いのか、言い出せないのか、さまざまに分析する内容かと思いますので、また後でこの点については取り上げたいと思います。
　５番目の女性行政推進事業経費について伺います。女性プランの推進のため、各所管との連携がどのように図られたのか、まず①として伺います。
◎（川島国際・女性課長）　所管との連携をとの御質疑でございますけれども、平成13年度につきましては、各課より 130項目の実施状況、及び次年度の予定について提出いただいております。提出を受けるに当たっては、前年度の評価・提案が生かされている内容になっているのかどうか確認し、事業内容等不明な点については資料等の添付も依頼しております。所管より上がってきた実施状況、及び事業予定の内容を推進市民会議にかけ、重点項目を掲げていただいた内容に対して評価・提案を受け、これら内容について庁内会議に報告し、提案書として全課に配付しております。
◆（勝部委員）　この男女平等、あるいは協働の推進というのは、社会の改革の流れに大変沿った重要なテーマの１つだと考えております。13年度は 130項目を17項目に重点的に絞ったという内容で進めてきたという内容です。女性プラン推進会議の方は傍聴しておりますが、さまざまな意見が出されまして活発に行われておるようです。これと庁内会議の連携はどうなっているのか。②ですけれども、それと開催の回数は具体的にどうだったのか、内容等伺います。
◎（川島国際・女性課長）　平成13年度では、庁内会議を８月21日と２月13日の２回開催しております。具体的内容ですけれども、１回目は、（仮称）東村山市男女共同参画条例制定に向けて、条例制定の基本的な考え方、条例制定に向けての骨子づくり等、状況説明と意見交換を行いました。
　２回目の庁内会議でございますけれども、条例の骨子案と市民会議の意見を説明し、先進市の条例の内容を把握するなど意見交換をし、また、東村山市女性プランの実施状況に対する評価・提案について議題とさせていただきました。今までは 130項目のプランについて評価・提案をいただいたところでございますけれども、開催日数の関係から全項目は難しいとの委員の意見もございまして、市民会議で項目を絞って評価・提案を受ける、こういった形での承認をいただいております。
◆（勝部委員）　庁内会議が開催されたことは評価いたしますけれども、２回よりもうちょっと、市民会議と同じぐらいの開催が望ましいかと思います。要望しておきます。
　それと、17項目に絞っているわけですが、平成９年度から女性プランの推進が始まっておりまして、大分時間が経過していると思います。現在、条例の策定に忙しいと思いますけれども、このプランの策定をする市が、改訂版が大分出されていると思いますけれども、この抜本的な改訂についてどんなふうに考えているのか伺います。
◎（川島国際・女性課長）　女性プランにつきましては、平成９年に作成いたしまして、具体化の道を一歩一歩進めているところでございます。この間、男女雇用機会均等法の改正、男女共同参画社会基本法や東京都男女平等参画基本条例が施行され、大きく変動する社会状況に対応する新たなプランの作成が求められてきており、改正する時期に来ておりますけれども、（仮称）東村山市男女共同参画条例を制定する予定になっておりまして、これら条例策定に当たっては、基本的な施策の中に基本計画の策定が予定されており、現状の女性プランは発展的に解消いたしまして、男女共同参画にかかわるアクションプランを作成していく予定でございます。
◆（勝部委員）　今後の取り組みを期待いたします。
　６です。広聴活動経費について伺います。
　市政モニター会議についてですが、議会傍聴なども活発に参加していただきまして、要望等見させていただいておりますが、会議の内容でモニターから意見を聞いております。市民の発言の時間が十分とられていないと感じている方がいらっしゃるということなのですが、どうしても、盛りだくさんの行政の動きをお伝えするのに大分時間をとっていると私は聞こえましたけれども、せっかくのモニターの意見を聞く機会ですので、市民の発言時間を十分にとっていただくよう配慮していただきたいのですが、この辺どうなっているのか、13年度について伺います。
◎（当麻広報広聴課長）　市政モニターですけれども、幅広い市民の方々の声を行政に反映させることと、それから、行政の協力、理解を求めるという目的の事業でありまして、事業内容といたしましては、議会傍聴、施設見学各１回、そして会議を４回設けております。
　御指摘いただきました、市民サイドの発言の時間が短いのではないか。この点につきましては、内部でも聞いたところ、実際に、説明時間が２時間会議の日で１時間、もしくはそれをオーバーするような時間もあったということで、今後、事前資料の配付のときにお読みいただいた後に、質問等を文書なり、もしくはメール等を利用しまして受けるような形で、できるだけ声を聞く時間を設けたいと考えております。
◆（勝部委員）　よろしくお願いいたします。
　②ですが、パブリックコメント制度の具体化について伺いたいと思いますが、これにつきましては、積極的に制度をつくっていただいたのは評価しておりますけれども、いろいろな計画の策定がありました。この中で、具体的に使ってもいいというふうな場面はたくさんあったと思いますけれども、具体化はどのようにお考えなのか伺います。
◎（当麻広報広聴課長）　パブリックコメント制度の具体化ということで、これ、大変難しい質疑だと思いますけれども、過去におきましては、環境基本条例の策定のときに、非常に市民の方々の反応が少なかったと聞いております。実際にこの問題は、内部で13年度において、パブリックコメントについての研究プロジェクトをつくりまして、その報告が出ております。その内容としましては、第２次東村山市行革の実施計画で、13年から15年においてパブリックコメント制度の検討を位置づけております。その中で、今後、条例にするか、もしくは規則にするかということも十分に検討していかなければならないと思います。とりあえず、今後は、十分、先進都市との反応等も研究した中で、この制度について、当市に見合う仕組みとかというものを具体的に検討していきたいと思っております。
◆（勝部委員）　期待をしながら次に進みます。
　７番の駐輪場維持管理経費について伺います。
　自転車は大変エコロジカルな便利な乗り物なんですけれども、どの自治体においても、駐輪場とか不法自転車に大変頭を悩ませているという残念な状況にあります。そこで何点か伺いますが、①として、放置自転車撤去、保管のための１台当たりのコストはどれぐらいかかっているのか。また、保管手数料の関係では、この金額はどのようになっているのか伺います。
◎（田中道路・交通課長）　まず、放置自転車にかかる経費でありますが、保管場所の借地料、保管場所の管理委託料、また、移送撤去委託料等、総額で 1,224万 6,216円かかっております。移送台数が、13年度は 8,449台移送いたしました。１台当たりのコストとしては 1,449円で、このほかに処分費が１台当たり 240円となっております。また、手数料でありますが、自転車が 1,000円、原動付自転車が 2,000円です。年間の総数で 1,078台、手数料といたしましては 110万 2,000円であります。
◆（勝部委員）　②の返還の際に支払う手数料は、近隣他市と比較して実態はどうか伺います。
◎（田中道路・交通課長）　保管手数料についてですが、多摩地区18市の手数料の実態は 1,000円から 3,000円で、1,000 円が７市、 1,500円が１市、 2,000円が８市、 2,500円が１市、 3,000円が１市でございます。これは全部自転車でございます。
◆（勝部委員）　③の返還率、事務報告にも書いてございますけれども、大変低いと思いますが、これについて所管はどのように分析しているのか伺います。
◎（田中道路・交通課長）　返還率の低下の分析でありますが、その一番大きな原因としては、今、市販されている自転車の新車価格の低下により、所有者の自転車に対する価値観の低下にあると所管としては考えております。
◆（勝部委員）　④として伺いますが、東村山駅東口にある撤去自転車の保管場所の点について伺いますが、ここの場所は、保管台数はどれぐらいになっているのか、そして、収容台数に対して常時どれぐらい保管しているのか、その割合について伺います。
◎（田中道路・交通課長）　正確な値については、毎日、自転車が移動しておりますので、正確な値では分析できませんが、今、約 5,000台近くは入っていると思います。
　　　　　　　　　　（「収容台数は。容積に対して実績を」と呼ぶ者あり）
　ほぼ満杯です。これはなぜかといいますと、60日間、自転車を保管しておかなければなりませんので、その分の自転車が、常時、毎日入ってきております。
◆（勝部委員）　最近、東村山駅東口の有料化が実施されました。それによりまして、無料駐輪場が大変満杯状態にあるということで、今御答弁いただいた 5,000台の放置自転車、「撤去自転車が入っているその場所をぜひ拡大してほしい」という要望が市民の方から出ていますけれども、これについてはどんなふうに検討されているというか、見解を伺っておきます。
◎（田中道路・交通課長）　保管場の移転見直しについてですが、保管場の移転先等、適当なところがあれば、それを検討する時間が必要と考えております。
◆（勝部委員）　これまでの質疑を踏まえまして１点だけ再質疑いたします。ぜひその移転については積極的に、この駅、市役所周辺についても、東京都の土地が借りられるかもしれないと、市民の方の意見もありますので、検討していただきたいと思います。
　大変、この撤去自転車台数が多いというのは、駐輪場の台数が、駐輪場が足りないのではないか、あるいは、それから、通勤者のための事業者との連携、あるいは企業、事業者との連携が十分いっていないのではないかと感じられる部分が多々あります。これについて見解を伺っておきます。
◎（田中道路・交通課長）　平成13年度、市内にあります有料と無料を総数で25カ所、うち有料駐輪場が18カ所、無料駐輪場が７カ所であります。
　有料駐輪場の平成13年度の稼働率でありますが、全体では99％の稼働率になっております。場所的に有料駐輪場の収容率が低いところもありますし、逆に収容率を上回っている駐輪場もございます。
◆（勝部委員）　99％満杯だというような状況とか、放置自転車の関係でいえば、駐輪場の数をふやす、あるいは、配置を十分検討する、改善する必要があると思いますが、この辺の計画について、どうなっているのか伺います。
◎（田中道路・交通課長）　駅周辺の駐輪場につきましては、なかなか、候補地として場所を確保することが非常に難しく、今現在も、東村山西口の飽和状態解消のために候補地の選定をしております。
◆（勝部委員）　事業所、及び鉄道業者との関係も十分に図りながら、改善をよろしくお願いいたします。
　８、防犯対策費について伺います。事務報告に防犯街路灯設置の状況が書いてございますが、私は、特に要望してまいりました空堀川側道の未設置区間についてどのように検討したのか、設置場所はどこを、どうして選定したのか、これについて、①として伺います。
◎（田中道路・交通課長）　空堀川側道の防犯街路灯未設置区間の検討につきましては、平成12年12月定例会で高橋眞議員の一般質問に答弁いたしましたとおり、平成13年度予算の中で、箇所数、及び設置箇所等を検討いたしました。また、選定理由としましては、大岱小学校生徒の冬季下校時の防犯対策を優先とし、恩多町４丁目17番地丸山橋付近左岸に４灯設置いたしました。
◆（勝部委員）　評価しつつ、今後の取り組みを伺いたいのですけれども、どの部分を見ても、全体的に暗いのです。それで、私は住民要望を伺いますと、「ポイント的に明るくしてほしい」という要望がございますが、市としての考えはどうなっているのか、今後の取り組みを伺います。
◎（田中道路・交通課長）　今後の取り組みでありますが、引き続き、防犯街路灯設置事業により、今の箇所より継続的に反映を伸ばしていきたいと考えております。
◆（勝部委員）　自治会経費について伺います。これも自治会の数が書いてございますけれども、全体の自治会に対して、組織率はどのようになっているのか、細かいですので、これは一気に全部質疑します。
　自治会集会施設修繕費は、これは１カ所と報告されておりますが、どの場所なのか伺います。
　補助金が25万円でしょうか、今の時代に十分とは言えませんけれども、この辺の補助金アップについてはどう検討されているのか伺います。
◎（西川市民生活課長）　まず初めに、自治会の組織率につきましてお答えします。
　自治会加入世帯を市内の世帯数で除した数字でとらえますと、平成13年度の加入率は、総世帯数５万9,379 世帯、自治会加入世帯数が３万 6,272世帯、加入率としては61％となります。
　次に、修繕の補助金の関係でございますが、平成13年度の修繕費の補助金につきましては１件でございます。自治会は、久米川町５丁目自治会から修繕の申請がございました。
　それと補助の内容につきましては、新たに自治会を設置する場合、上限を 280万としております。また、増改築、修繕、模様がえ等につきましては、上限を25万としております。なお、この額の見直しにつきましては、現在予定しておりません。
◆（勝部委員）　これはまた後で、重要な問題がありますので、後日取り組みたいと思います。
　９番のふるさと創生基金費について伺います。
　①、有効活用についてはどのように検討したのか、②としまして、歴史とロマンのわくわくするまちづくりネットワーク化も進みまして、大変、まちづくりに、北西部のまちづくりに期待が大きいわけですが、あわせまして、民家園焼失の災害保険との関連はどうなっているのか気になりますが、これとあわせて、この北西部の活性化に使ってはどうかと考えておりますので、これについて、３点伺います。
◎（榎本総合調整課長）　ふるさと創生基金の関係でありますけれども、平成元年に基金を設置いたしまして、これまで総計審、あるいは、議会の中でいろいろ御意見をいただいてまいりました。それらを踏まえまして、この活用につきましては、文化と森のネットワーク形成プランのモデル事業としての、北西部地域の整備に関連する事業が具体化した際に活用したいという考え方を持っておりまして、現在に至っております。
　したがいまして、今後は、この北西部地域の整備ということを基本にいたしまして、具体的な段階がまいりましたら、また、議会等の御意見をいただきながら活用してまいりたいと考えております。
　関連して、民家園の火災保険の関係でありますが、これはふるさと歴史館の方で所管しておりますけれども、伺っております内容といたしましては、延長の申請手続をしたということで、おおむね18年まで延長したいという考えの中で延長申請の手続をしたということでございます。
　あわせて、下宅部遺跡等の整備と連動した北西部地域の活性化に活用ということでありますが、当然、考え方の中では、北西部地域の整備に活用したいというのはございますので、それらも含めて、当然、検討していきたいと思っております。
◆（勝部委員）　これらの答弁は、また来年度の予算の折に引き続き取り組んでまいりたいと思います。ありがとうございました。
○（罍委員長）　ほかに質疑ございませんか。矢野穂積委員。
◆（矢野委員）　まず、議会費からですが、まとめて伺っていきます。
　何か「事務局長心得」というようなネーミングがあるようでありますが、正式には「次長」というのが市の例規集に載っているわけで、この次長という職務というのは、通常、市長部局の場合で言えば、本来的意味の次長ではなくて課長だと思いますが、この議会事務局次長職というのは一般職なのかどうなのか。一般職であるとすれば、一般職の事務職員で入職以来、異動対象となっていない職員は皆無でありますので、まさか一般職の事務職員で異動対象になり得ないなどということはあり得ないと思いますので、この点について具体的に伺っていきます。
　次に、議長交際費で１点伺いますが、去年の７月25日、何か、議長が会議、会合に出た、意見交換会であるそうでありますが、正副議長と生活文教委員との意見交換会に出て 5,000円払っている。領収書はないそうでありますが、これの具体的な内容を教えてください。
　次に、役職加算の問題に関して１点だけ伺いますが、裁判の判例上、議員の報酬が生活給であるというようなものがあるのか、ないのか、また、生活給でないという判例について、具体的に示していただきたい。
　次に、ホームページへの会議録のアップについては、従前から指摘しているわけでありますが、01年度以外の86年度以降、庁内のイントラネットにはアップしている分の会議録、これはいつアップするのか伺っておきます。
◎（吉野職員課長）　質疑のありました議会事務局長心得の業務です。次長職ということで、一般職扱いとなっております。
　　　　　　　　　　（「異動してないこともどうしてかと聞いたでしょう」と呼ぶ者あり）
　その辺につきましては、前回の６月の一般質問で総務部長がお答えしているところでございますが、速記士という専門性があったところから異動がなかったということで、今は管理職の一般職、管理職になりまして一般職ということでございます。
◎（中岡議会事務局長心得）　議会運営経費の問題につきまして、３点御質疑いただきました。
　まず、議長交際費の13年７月25日という御指摘だと思います。これにつきまして、詳しい内容は今手元にありませんので、明言はできませんけれども、記憶でいきますと、商工会との会合ということで、題名だけが記載された内容で、それを記載した内容だと理解しております。
　２点目の、議員ボーナス役職加算の問題につきまして、生活給云々、どうのこうのというお話なんですけれども、その辺につきましては、私どもの方にいただきました発言通告書の方では読み取れませんでしたので、用意はしておりません。
　３点目の、01年度からのイントラネットにアップしている内容はどうなのかという内容ですけれども、86年度以降ではなくて88年度ですので、これは御訂正お願いしたいと思います。つい先般お出しいたしました 161号の議会報にも記載しましたとおり、既に公開はされていると理解しております。
◆（矢野委員）　次長職の問題ですが、当初、入職した当時、速記士という専門職であっても、今は速記の仕事を全然やっていないでしょう、課長。それなのに何で異動対象にならないのかって、あなたも一般職だっていうふうに認めているのだから、一般職で異動していない人はだれもいないという答弁があったんだ。部長はそういう答弁しているのに、何でこの方が異動対象にならないのかという説明に、当初、速記士で入職したということじゃ説明にならんでしょう。お答えをいただきたい。
　それから、去年７月25日の正副議長と生活文教委員との意見交換会、実は、これは商工会との飲み会なんでしょうが。何でこんなふうな話になるんですか、これ。交際費の出納簿に何で正確に書かないんですか。しかも、これ公開でやったんですか。何か記憶にない人が多いですよ、委員の人で。これお答えいただきたい、どういう経過だったのかです。
　それで、時間がもうどんどんなくなっておりますので、総務費関係にあわせて移ります。
　本日は、監査委員の代表委員の先生がわざわざお見えになっていますので、先にこの点から順不同ですがやっていきます。
　監査委員の方々が本件の決算に関して審査意見書をお出しになっているわけでありますが、本件、審査意見書に関して、新たに考慮した記載方法、及び記載内容、これについてどのような考え方に基づいて、こうなっているのか、考え方を伺っておきます。
　２番目ですが、監査委員の仕事としては、住民監査請求 242条で出た場合には、判断の対象としては、財務会計行為に限定すべきであるかのような意見が一部にあって、るる議論になっているわけでありますが、そういうことに対して、監査委員の方々としては、行財政にかかわる考え方の基本というのを伺っておきます。
◎（土田監査委員）　１番の、審査意見書に関して、新たに記載方法として考慮した内容という点でございますが、監査委員は各年度の決算審査を行いまして、その結果を市長、市議会ほか各機関に提出しているわけですが、各年度で新たに記載方法として考慮したものといたしまして、さきの12年度においては、新たに19表、人件費の類似団体比較でございますが、それから20表、一般関係、一般会計よりの繰出金の表をつけました。13年度では、10表といたしまして市税徴収率の近隣市比較、末尾40表には契約方法の形態別調の表を出しております。
　また、12年度から意見書最後尾に結び欄を設け、項目ごとの意見と別に、決算審査をやり終わった後の感想といいますか、提言というようなものをお出ししております。
　それから、２番目の、監査委員の行財政にかかわる姿勢とくくってよろしいのでしょうか、お答えしますと、監査委員の職務権限は、地方自治法第 199条に示すとおりでありますが、平成３年の改正で、職務権限が行政監査にも拡大され、しかも、監査するに当たっては、地方自治法第２条第14項の行政効率の趣旨にのっとってなされているかどうかに、特に意を用いて監査しなければならないとされているところから、我々監査委員は、従来の合法規性の監査、つまり、法令に準拠して適正に執行されているかだけでなく、効率性、有効性の観点からも監査しなければなりません。したがいまして、行政事務の監査もしなければならないと心得ております。
　それから、お話のございました住民監査請求におきますところの財務会計上の行為の制限といいますか、限定といいますか、の問題でございますが、地方自治法に明文の規定はありませんが、財務会計上の行為でない先行行為が違法の場合、これが前提として行われている後行の行為が違法となる場合があります。これは判例の積み重ね、学説によって、今日では財務会計上の行為の拡大が判例上としてでき上がったものと認識して私どもはこれに対応しているところでございます。
◎（中川総務部長）　管理職が一般職である、だから異動がないのはおかしいのではないかという御質疑だったかと思います。
　これは、速記士として、専門職として入ってきたわけですけれども、長年、議会事務局に勤務され、会議運営、あるいは議会運営のルール、細部にわたって知識、専門性の知識としては、たけたものがあるということを踏まえて、人事異動に際しては議長と協議しながら、意見を聞きながらやってきた、その結果が今日に至っているということでございますので、御理解いただきたいと思います。
◎（中岡議会事務局長心得）　13年７月25日の件につきましてですけれども、矢野委員にぜひお願いしたいのは、交際費だけれども、13年度の交際費、べらぼうな数があるわけでございまして、その中の１件だけをとらまえて、これはどうだと言われましても、即、資料ということは出ません。ですので、先ほどは記憶ということでお答えしましたので、正確であるかどうかについては、私自身、今現在、疑問でございます。
　ただ、その中で、飲み会ではないのかというお話をされましたけれども、あくまでもこれは議長交際費でして、議会の円滑な運営や維持・発展に資するものとしての、社会通念上相当な範囲内であるという理解をしております。
◆（矢野委員）　どうも、議会事務局次長の答弁というのは、まじめさに欠けると思いますね。商工会というのはあなたが言ったから、飲み会ではないですかと聞いたんです。この点は、どうも公開でやっているようには見えないので、今後きちんとやっていきます。
　先ほどの総務部長の発言も、何のこっちゃわかりません、聞いていても。一般職の中で、事務職員で異動をしていない人は入職以来だれもいないんです、その点をよくお考えになって、理事者も判断していただきたいと思います。
　次に、情報公開の点の通告で、去年の答弁の中で総務部長は、情報公開の手数料が有料になっているのは品川、昭島、稲城、東村山、東久留米、八王子だと、大方のところが無料になっている、これについてはどういう改善をしたのか、しようという考えなのか伺っていきます。当初、条例制定のときにマスコミには、史上最悪のような条例内容だと言われているわけですから、少しは考えた方が東村山市の名誉にとっても必要なことなんじゃないかと思います。
　続いて、住基ネットの昨年度の法制化、条例化の問題ですが、これは監査委員の監査結果の中にも、昨年でなくて一昨年になりますね。12月７日の市議会答弁を引用している箇所があります。住基ネットについては、マスコミ等でも盛んに指摘されているとおり、個人情報の保護条例が制定されていない、最低の担保もないのにつなぐのはおかしいじゃないかというようなことで、各自治体でも接続していないところが続出したわけであります。そこで、１点お伺いしておくのは、この00年12月７日の市長答弁を踏まえてお聞きするわけでありますが、市長は常々、この間の住基の問題に関して、マスコミに対して記者会見などをして、遵法精神でやっておるんだ、改正住基法に基づいてやっておるから、問題はないし、むしろ接続しないのが問題であると言っているのですが、そこで伺うのですが、改正住基法の附則第１条２項、「この法律の施行に当たっては、政府は、個人情報の保護に万全を期するため、速やかに、所要の措置を講ずるものとする」、これは小渕首相以降、さんざん、この住基ネットを運用開始するに当たっては保護法制をきちっとやるんだと言っていたことじゃないのですか、この条文は。この点について、制定されていない中で接続するとういのはどういうことなのか、この改正住基法の第１条の２項、どうとらえているか、所管の考えを伺っておきます。
　それから、続いて、⑧のところですが、所管ごとのアクセス可能な庁内のシステムです、これはどのような状態になっているか。それから、各システムに掲載されている個人情報の詳細を伺っておくことと、それから、不正アクセスの防止策、職員を含めたですね、これをお答えいただきたい。
　それから、続いて、住民票の交付を無料化した自治体があります。このネットとの関係もあるのですが、これについてどうとらえているか。
◎（小林文書管理課長）　まず、情報公開の手数料の関係でございますが、御存じのとおり、この制度はどなたでも理由を問わずに利用できるということでございまして、みずから抑制するというか、自制的に用いられる必要があるだろうと考えております。乱用された場合の歯どめがきかなくなるというおそれがございます。そうしますと、この制度自体が麻痺しますし、また、それぞれの所管の固有の業務に影響が出てきて、結果として、住民に御迷惑をおかけする、そのようなことから、あるいは、興味本位の利用といいますか、言葉は悪いのですが、そのようなこともあろうかと思います。そのようなことを防ぐ観点から、請求に対する萎縮効果を与えない程度に手数料をちょうだいいたすということでございまして、御理解いただきたいと存じます。
◎（中岡議会事務局長心得）　先ほど、矢野委員から議長交際費の質疑をいただきまして、私の方で商工会との会合ではございませんかということで、イコールそれが何で飲み会になるんだというふうな発想をされているようですけれども、この辺につきましては、名誉のために、そういうことはないということを答弁させていただいておきます。
◎（落合市民課長）　住基ネットの法制上の問題点についてですが、平成11年８月、改正住民基本台帳法に基づき、平成14年８月５日、住基ネットの第１次稼働により、住民への住民票コードの通知や行政機関への本人確認情報提供が開始され、当市においては、法令、及び条例にのっとって順調に進められております。
　なお、附則第１条第２項についての「所要の措置」の解釈ですけれども、これは政府が個人情報保護法案を国会に提出した、そのことが所要の措置だということで私ども認識いたしております。
　次に、住民票コードを無料化した自治体と当市の取り組みについてですが、住民票交付手数料を無料化した例としまして、福島県矢祭町、人口約 7,000人となっています、に関する例がございます。矢祭町は住基ネットに接続しなかったため、ネットワークへの参加の場合は、恩給や年金などの現況届や各種資格申請時の住民票添付の省略が可能となりますが、ネットワークへの参加の場合と同様に、矢祭町の住民に不利が生じないようにするための措置であると聞いております。そのほか、青森県三戸町などが例として挙げられております。
　当市におきましては、住民票交付に関しては従来どおりの考え方で対応してまいりたいと考えております。
◎（諸田情報推進課長）　庁内システムと所管ごとのアクセス可能なということでございますが、オンラインシステムでは、住民情報系としまして、住民記録、印鑑登録がございますが、これにつきましては、市民課のみ。税情報系としまして、市民税につきましては、市民税課、納税課、国保年金課が。固定資産税におきましては、資産税課、納税課、国保年金課が。軽自動車税、法人市民税におきましては、市民税課、納税課が。税収の口座振替につきましては、納税課、資産税課、市民税課、国保年金課が。住民登録外におきましては、学務課、国保年金課、資産税課、市民税課、納税課が。事業所納税管理につきましては、資産税課、市民税課、納税課が。国保資格、国保給付につきましては、国保年金課が。国保税につきましては、国保年金課、納税課が。教育につきましては、学務課がアクセス可能となっております。
　また、住民票コード、本籍、印鑑番号等を除く情報である住民照会は、市民課を除き、今申し上げました各所管課においてアクセスが可能です。
　なお、情報推進課におきましては、システム保護のため、申し上げましたすべてのシステムへのアクセスは可能となっております。
　掲載個人情報ということでございますが、住民情報系につきましては、住民基本台帳法を初めとし、税情報関係につきましては、地方税法等を初めとする関係法令、及び市例規に基づき、事務の執行を行うための情報が掲載されております。
　また、職員による不正アクセス防止策ということでありますが、常日ごろより研修等を実施し、また、職員による不正アクセスが行われていないということをより理解していただくために、ログ保存等の方法について変更したことはさきの議会でも説明させていただきました。
◆（矢野委員）　時間がないんですが、議会事務局次長の発言は後で極めて問題になると思いますから、 5,000円も払っているんですから、再度、情報公開の手続をとることにしておきます。
　それから、情報公開の制度に関しての問題ですが、再三、そのような答弁をされているんですが、じゃあ逆に伺いますが、手数料無料の自治体では、この権利乱用が起こっているんですか。制度が麻痺しているんですか。具体的に挙げてください。むしろ、有料でない、無料のところは多数派なんです。それで有料のところが何市もないじゃないですか、部長答弁でもあるように。だから、答えとしては、乱用の事実があるのか、ないのか、どのようにつかんでいるか、それから、現在、無料でない、有料のところはどの程度あるのか、具体的な自治体名を挙げて言ってください。
　それから、市民課長、極めて重大な発言をされて、市長の誤りをみずから根拠づけてくださったのでありがたくお聞きしましたが、改正住基法１条２項の、この措置、これをあなたは、国会に個人情報の保護法制を提案したことだと言ったでしょう。いいですか、これで保護の措置がとられたんですか。出したけど空中分解しているんです。出したけど、空中分解して、アウトになったじゃないですか。だから、現実に、ことし８月５日から接続したけれども、前提になる担保がないじゃないですか。それをあなた認めたようなものだ。それをきちんと踏まえて言ってください。市長が一生懸命、遵法精神たくましく法律に基づいてやっているという住基ネットの接続が、いみじくも、うそであるということが明らかじゃないですか、これ。しっかり答弁するように。
　続いて、時間がないからどうしようもないんですが、談合疑惑の問題についても、１点だけ助役にお聞きしておきます。私が指摘した臨時議会以降、どのような調査をしたのか、これだけ伺っておきます。
　それから、総務省から事情を聞かれていないなんて言っているけれども、連絡はあって、どうなっているのと言われたら、事情を聞かれたということでしょう。それも含めて、きちんと経過、どのように調べたか。
　それで続いて、ふれあいセンター多摩湖について伺いますが、常時２名の管理人を置くようになっているようでありますけれども、どうも仕事がなくてテレビをいつも見ているような人もいるような実態があるんです。これはこういうのでいいのでしょうか。
　２点目は、前にもお伺いしましたが、レジオネラ菌対策の実態、問題点はないか。
　それから、市民協議会の会長には、自治会長から選ぶという会則を、ボランティアから選ぶという、ボランティアからも選ぶと変えたようですが、会則という憲法の改正について安易さはないのか。
　４点目ですが、行政の支配に属しないというのが社会教育法の規定でありまして、公民館等では社会教育関係団体を統制、干渉しないという原則から、名簿提出とか、そういった人数の制限というのは、団体については行っていないのでありますが、この多摩湖ふれあいセンターではそのようなことを、全員の名簿提出しろとか、いろいろなことをやっているようであります。この点について、どのようにつかんでいるか伺います。
◎（小林文書管理課長）　無料の市の具体的事実ということでございますが、現時点で把握しておりません。申しわけございません。
◎（沢田助役）　談合云々という点でありますけれども、13年７月臨時会でしたか、この議会でも明快に申し上げましたように、その当時の質問、答弁の中で、談合等の情報については一切ありませんでしたと答弁させていただいておりますので、その後特に調査をしておりません。
◎（落合市民課長）　先ほどの改正住民基本台帳法の附則第１条第２項の解釈についてですけれども、私が先ほど述べましたとおり、これは要するに、個人情報保護法案を国会に提出する、それが所要の措置だということです。これは総務大臣も明言されているわけです。ですから、矢野委員が言われるようなことは全くありません。
◆（矢野委員）　成立してないのに万全を期すなんて言えないでしょう、あなた。きちんと読みなさいよ、これ。読んで答弁しなきゃ。ちょっとね、今のでは答弁になんないのよ。この条文ではね、「政府は、個人情報の保護に万全を期するために、速やかに、所要の措置を講ずるものとする」と書いてあんじゃない。
◎（落合市民課長）　そのことが、私が今申しましたとおり、総務大臣が、改正住民基本台帳法、要するに、個人情報保護法案です、これを国会に提出した、そのことが所要の措置だということです。
　　　　　　　　　　（「あなたね、万全を期するっていってんだよ。出しゃいいってもんじゃないでしょう」と呼ぶ者あり）
○（罍委員長）　矢野委員、一問一答なんだから、ちゃんとやんなさいよ。
　　　　　　　　　　（「答弁にならないから」と呼ぶ者あり）
○（罍委員長）　ならなかったらちゃんと言えばいいじゃない。
　　　　　　　　　　（「さっきと同じ答弁したじゃないのよ」と呼ぶ者あり）
○（罍委員長）　ちゃんと立って言いなさいよ。
　　　　　　　　　　（「議事進行」「あなたね、何言ってるのよ」「黙らないから言ってんでしょう」と呼ぶ者あり）
◆（矢野委員）　時間がもったいないんで、やりたくないけれども、日本語をしゃべってんですから、ここに書いてんのは、万全の措置を講ずるものとするって、出したらね、それは万全の措置を講じたことになるっていうわけ、あなた。
◎（落合市民課長）　出せば、万全の措置を講じたことです。
　　　　　　　　　　（「これだめだね。時間がないから、それで終わります」「全国 3,200の自治体がやっているわけでしょう、これ」「そうそう、こっちの答弁が終わってないから、それ終わってからね。もういいよ、市民課長は。あんたじゃ日本語わからんよ」「それはないじゃないですか。ひどいですよ、それは。日本語がわからないとはどういうことですか」と呼ぶ者あり）
○（罍委員長）　休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時５１分休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時５２分再開
○（罍委員長）　再開します。
◎（西川市民生活課長）　多摩湖ふれあいセンターの関係をお答えいたします。
　従来、多摩湖ふれあいセンターについては、日中を２名体制の事務職員を配置しておりました。理由としましては、日中、浴室を持っております関係で、事故等に備え、男女各１名の２名体制にしております。今年度６月から、夜間２名体制をとっておりますが、これに関しましては、夜間の安全管理上の問題で設置させていただきました。
　続きまして、レジオネラ菌の関係でございますが、本年１月22日に浴槽検査を実施いたしまして、その際、レジオネラ属菌の基準値10ＣＦＵ、 100ミリリットルに対してですが、この検査で14ＣＦＵという検査結果が出ました。その結果を受けまして、保健所の指導を受け、浴槽水の取りかえを毎日実施しております。
　実施以降、６月24日に立ち入り検査を受け、この結果におきましては、大腸菌類は未検出となっております。
　次に、会則改正についての御質疑ですが、本施設につきましては、地方自治法第 244条２第３項を根拠に市民協議会に委託しております。結果といたしまして、管理・運営に、会則等につきましては協議会の会則になっておりますので、協議会の中で必要と判断され、改正されております。
　続きまして、メンバーの住所移転という御質疑ですが、協議会におきましては、従来、団体登録をする際に、団体登録申請書を提出していただいております。この申請書におきまして、活動団体の内容を判断することが難しいことから、団体登録票というものを作成いたしました。この団体登録票を各団体に改めて提出を依頼しているところであります。多摩湖ふれあいセンター市民協議会に確認をいたしましたところ、「数団体、内容が異なる団体があるので、確認を行った」という回答を得ております。
　なお、団体登録につきましては、この団体登録申請書に基づき、２年間有効であるため、今回、調査をいたしました内容と有効期限とは関係しておりません。
○（罍委員長）　矢野委員に申し上げます。
　　　　　　　　　　（「委員長、まだあるんだよ」と呼ぶ者あり）
◆（矢野委員）　申告をしてないのに、協議会の方が自分勝手に、個人情報の住所移転等を調べるというのはおかしいんじゃないかということだけ指摘しておきます。
○（罍委員長）　わかりました。私の方から、あなたに意見を言わせてもらいます。
　あなたの通告は、問題点、問題点で羅列していますけれども、これでは答弁書けませんから。注意してください。
　休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時５５分休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時３６分再開
○（高橋副委員長）　再開します。
　これから、私が委員長職を務めさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
　ほかに質疑ございませんか。島崎洋子委員。
◆（島崎委員）　歳出について伺っていきます。行政コスト計算書についてです。
　先日、渡部委員に詳しい数値の答弁がありました。そこで、前年と比べたときの所見について伺います。
◎（木下財政課長）　12年度と行政コストを比較いたしますと、全体で12億 4,500万 7,000円、率にして 3.5％の増となっております。
　内訳でございますけれども、人にかかるコストが１億 1,081万 5,000円の増、 1.1％の増、物にかかるコストが２億 2,938万 1,000円、 2.9％の増、移転支出的なコストが10億 290万 4,000円、 6.3％の増、その他のコストが 9,809万 3,000円、マイナス 7.1％となっております。
　また、１人当たりの行政コストを12年度と比較してまいりますと、全体では 8,769円の増となっております。内訳は、人にかかるコストが 775円の増、物にかかるコストが 1,614円の増、移転支出的なコストが 7,074円の増、その他のコストが 694円の減という状況でございます。
◆（島崎委員）　その数値から、どういったことが行政としては読み取るといいましょうか、御判断なさるのでしょうか。
◎（木下財政課長）　12年度と比較いたしまして、人件費、人にかかるコストでございますけれども、退職給与引当金、繰り入れ等で28.6％の伸びがございますけれども、人件費といたしましては、対前年でマイナス 0.7％、物にかかるコストですと、物件費でございますけれども、対前年で 3.3％ふえております。これは人にかかるコストの人件費から委託料に振り替えられている経費がございますので、その影響があって、物件費では対前年で若干の伸びが見込まれているというのがございます。
　また、移転支出的なコストでございますけれども、この中で、大きな要因といたしましては、扶助費が 5.7％の増、また、他会計への繰出金でございますけれども、 7.7％の増となっております。
　扶助費につきましては、生活保護費や医療福祉関係の扶助費に対する需要の増高というのが原因となっているところでございます。繰出金でございますけれども、介護保険事業特別会計繰出金、国民健康保険事業特別会計繰出金等の増が大きな要因となっております。
　12年度と13年度のコスト計算書の比較におきましては、それぞれの項目ごとでこのような特徴があらわれていまして、その増減の要因となっているところでございます。
◆（島崎委員）　次に、行政評価制度について伺いますが、13年度は先例的に取り組むという予定だったかと思いますけれども、その結果はどうであったのか伺います。
◎（神山経営改革推進課長）　先例的にということで、パイロット事業として昨年の年度末に実施させていただいたものでありますけれども、これは、本番に向けまして、その評価表のつくりであるとか、あるいは、起債のやり方等を、これらを検証するためのものでありました。このために、評価結果につきましては集計をしておりません。大変恐縮なんですけれども、したがいまして、結果について申し上げることはできません。
◆（島崎委員）　行政コスト計算書もそうですし、行政評価制度も１年、２年で何がということがあるかとは思います。ただ、方向性として次に伺いたいのですけれども、行政事業の公正性だとか必要性、あるいは、市民ニーズに合った事業かどうか、そういった適切性を市民も参加して評価する、第三者機関による行政評価システムにしていくという、その考えはあるかどうか伺います。
◎（神山経営改革推進課長）　第三者機関による評価システムについてですけれども、今回、実施いたしました事務事業評価、これは初めてのことでございます。今後、さらに改良を加えなければならないと考えているところでございます。
　また、職員につきましても、新たな考え方、あるいは新たな評価ということで、非常に難しかったというようなところがございます。したがいまして、当面につきましては、制度の確立と、考え方の徹底、この辺を中心に行っていきたいと考えております。
　それまでにつきましては、当面、内部評価をさせていただきまして、将来的には御質疑にもありますように、第三者による外部評価の仕組み、これを検討していきたい、このように考えております。
◆（島崎委員）　大変前向きな御答弁でよかったと思います。結局、サービスを受ける市民の方が、質とか、量だとか、どうであったかということを判断していくというのが一番大事なことだと思っておりますので、ぜひその方向で進めていただきたいと思います。
　それから、今の、次の質疑通告とも重なるのかもしれませんが、事務事業の見直しに当たって、難しい点があったというようなお話だったと思うのですけれども、どんな点がそうだったのでしょうか。
◎（神山経営改革推進課長）　従来の行政というのは、プランを優先して、予算化させて、事業を実施する、プラン・ドゥーです、ここのところでとまっていた。そのチェックのところ、ＰＤＣのチェックのところですけれども、事業が何のために、目的です、それから、だれのために、対象です、何をするのか、いろいろな結果になりますけれども、そして、どういう効果があったのか、こういった視点を行政評価、あるいは、事務事業評価の中では一番求めているところでございます。
　その辺の考え方が、本来的に我々公務員はなくてはいけないとは思っておりますけれども、なかなかそうではなかったという現実がございまして、その辺の考え方が職員にかなり難しかった、そのように感じております。
◆（島崎委員）　そして、その事務事業の見直しのときには、人件費、及び交際費なども勘案したのでしょうか。
◎（神山経営改革推進課長）　まず、事業にかかるコストという面では、人件費については算入しております。交際費というのは、直接事業にかかった経費として見ておりませんでしたので、その部分については算入しておりません。
◆（島崎委員）　私もこのことについてはもっと研究していきたいと思います。
　駐輪場維持管理経費について伺っていきます。①として、放置自転車の撤去の台数、引き取り状況、これは事務報告書に載っておりますが、過去５年ぐらいの推移という状況で見ますと、どうなるでしょうか。
◎（田中道路・交通課長）　移送台数の関係の５年間の推移ということなのですが、平成９年度、移送台数で 8,629台、引き取り台数が 5,338台、平成10年度、 9,065台、引き取り台数が 5,728台、11年度、 8,880台、引き取り台数が 5,812台、12年度、移送台数が 8,893台、引き取り台数が 5,462台、13年度が 8,449台で、引き取り台数が 5,361台です。これはパーセンテージに直しますと、61％から65％の割合で推移しております。
◆（島崎委員）　残念ながら、余り改善をされていないように見受けられます。
　次について伺っていきます。先ほど、引き取りと廃棄の１台当たりのコストについて答弁があったんですけれども、この経費の中に、職員の人件費は入っていますか。
◎（田中道路・交通課長）　職員経費は入っておりません。
◆（島崎委員）　今、事務事業の見直しのところでも、それから環境部の方から、コスト計算をしているときにも、人件費を入れているわけですから、統一をしてコスト計算していかないとちぐはぐになるのではないかと思われるのですが、これからは、経費のときに、人件費も入れていただくべきだと思いますが、いかがでしょうか。
◎（田中道路・交通課長）　今後、その件も含めて検討していきたいと思います。
◆（島崎委員）　③の保管場所、警告、引き取り期間、手数料についてなのですが、この東村山駅東口第４駐輪場整備に当たりまして、８月、９月と無料駐輪場が１つなくなったわけですので、大混乱をしました。そして、そのときに、保管場所の方は縦列できちんと整然と並んでいるのに、ルールを守って、無料ですけれども、駐輪場に置こうとしたときに大混乱というのは、大変釈然としない気持ちを抱きましたし、私のところにも大勢の方からそういった御意見がありました。
　そこで、先ほどにも御答弁があったのですけれども、この保管場所についてなのですが、無料の駐輪場と保管場所とくっついているわけですけれども、このスペースの割合はどうなっているのでしょうか。
◎（田中道路・交通課長）　ほぼ同規模であります。ほぼ同面積です。駐輪場として使っている部分が 1,400平米です。保管所が 1,000平米です。 2,400平米が総面積となっております。
◆（島崎委員）　私の記憶ですと、かつて、保管場所は新秋津のずっと外れのところにあったような気がするのです。私ごとですが、息子が放置自転車をしたときに大変な思いをして取りに行って、こりごりだという記憶があるのです。でも現在、駅から本当に至近距離のところに保管場所があって、どうも不公平な感じが否めないというのがあるのです。それに、警告期間というのが７日間あるわけですけれども、その期間はずっと手数料を払わないでそこに置いておけるというわけです。ここの警告期間の７日間というのは、各自治体ではどうなっているでしょうか。
◎（田中道路・交通課長）　各市ですが、東村山市では移送を行っております。隣の小平市の場合を見ますと、小平市の場合は、その場に７日間放置です。東村山市は、駅周辺の放置自転車をなくすということで、即日、撤去をいたしております。そういう関係で移送が発生しているようなことです。
◆（島崎委員）　この警告期間に手数料を取るところ、取る自治体もあるのでしょうか。
◎（田中道路・交通課長）　警告期間は取りません。
◆（島崎委員）　④の１日貸しの状況について伺います。
◎（田中道路・交通課長）　一時使用の状況でありますが、平成13年度は、自転車１日 100円で44万 1,221台でした。原動付自転車が１台 150円で２万 4,366台でした。収入といたしましては 4,777万 7,000円でございます。
◆（島崎委員）　１日貸しの台数と、それから、利用した状況はおわかりでしょうか。
◎（田中道路・交通課長）　台数は、総数で今お話ししましたとおりでありますが、各駐輪場ごとの状況でありますが、萩山駅北口有料駐輪場が総数で４万 5,105台で、東村山駅西口第１が９万 3,628台、秋津駅第１が10万1,278 台、新秋津駅第１が11万 7,650台、久米川駅北口第１が３万 4,238台、久米川駅南口第２が 4,279台、久米川駅北口第２が４万 5,043台であります。
　１日での数字は把握しておりません。月ごとの数字でしたらわかります。
◆（島崎委員）　私が知りたかったのは、東口の保管場所があるところにどうしてこんなに放置自転車が多いのか、その原因についてお尋ねしたかったのです。といいますのも、東村山駅東口には１日貸しが１つもないというところで、今回、無料駐輪場が有料駐輪場になって、東村山第２駐輪場だけが無料駐輪場になったわけです。そこも、今は駐輪場のスペースのほかに、通路にも縦列横隊でずっと自転車が並んでいるわけです。そういったわけで、きちんと整備が整っていないから放置自転車がされるのではないかといった質疑の観点に立って聞いているわけなのですが、この東村山駅東口の方に１日貸しをやるという考えは、早急にやるべきだと思うのですが、その準備はしていらっしゃるでしょうか。
◎（田中道路・交通課長）　今の御質疑の東村山駅東口の駐輪場で一時貸しを行うということなのですが、現在、東村山駅東口第３駐輪場で一時貸しを行うような検討を行っております。
◆（島崎委員）　そうしますと、これは何台ぐらいでしょうか。
◎（田中道路・交通課長）　自転車とバイク合わせて約30台程度を、今、予定しております。
◆（島崎委員）　もう本当に物すごく少ないですね。それ以外、今後の計画はいかがですか。
◎（大野都市整備部長）　総体的に、駐輪場は不足している状況でございます。したがいまして、全体のバランスの中で、その辺についても追求、あるいは検討していきたいと考えておりまして、さらに不足している状況を解消するべく、今後、いろいろな敷地を探して進めていきたいと考えております。
◆（島崎委員）　ぜひ、きちんとルールを守って駐輪場に置こうとしている人より、放置自転車をした方の方が、きちんと大事に自転車が扱われるという不公平感がないような形で整備していただきたいと思います。
　それで、⑤です。利用率の低い駐輪場の料金引き下げにつきましては、もう五、六年前からずっと質疑しているわけなんですけれども、この見通しはいかがですか。
◎（大野都市整備部長）　利用率の低い駐輪場の関係でありますけれども、１つの例を申し上げますと、三菱の跡地の駐輪場を有料化いたしました。有料化するために、１カ月ちょっと工事にかかりましたけれども、その間、久米川駅北口の駐輪場ですとか、南口の駐輪場、そちらに移った経過がございます。移りまして、今、三菱の方の状況を見ますと、現在は、もとあった三菱の駐輪場に置かれていた台数より大分少ない状況でありまして、そういう意味で、私が申し上げたいのは、利用率が低い駐輪場に流れた自転車が戻ってきていないような状況なんです。といいますのは、人間の習性といたしまして、１回そちらに借りますと、そのアプローチ、そこに自転車を置きに行く状況になれてしまいますと、そこに意外と長く継続して行くという状況がございます。
　さらに、利用率の低い駐輪場につきまして、今、検討しておりますけれども、これからその辺について、新たな、どういう施策で、利用率が低い駐輪場を多くの方に利用していただけるようになるかどうかということを検討していきたいと考えております。
◆（島崎委員）　ぜひそのときに、利用率が低いということは不便であるということが、たびたびの論議の中でも確認されているわけですから、そこら辺も考えに入れて検討していただきたいという要望を述べまして、次に移ります。
　住基ネットの接続についてです。情報公開審議会や個人情報保護審議会で討議した経過があるのかどうか伺います。
◎（落合市民課長）　住基ネットの接続に関し、個人情報保護運営審議会で討議したかの御質疑ですが、平成14年３月８日に、東村山市個人情報保護に関する条例第９条第１項に基づき、住民基本台帳ネットワークシステム導入に伴う電子計算処理の項目追加について個人情報運営審議会に諮問いたしました。
　管理記録項目の追加については、住民基本台帳業務として、住民基本台帳に記載されている住民個人を単位とした11けたの住民票コードの導入により、住民基本台帳に記載されている個人を特定管理するための管理記録項目の追加であります。
　目的は、国、及び地方公共団体の行政事務の効率化、及び住民票の広域交付や転入・転出手続の簡素化により、住民サービスの提供を図る、住基ネット対応のもので、方法としましては、通信回線による市町村と都道府県間のネットワークにより、各市町村の住民基本台帳における本人確認のための情報を全国の市町村、都道府県、国、指定情報処理機関に提供するものであります。
　したがって、住基ネットの接続に関しましては、今申しました内容において、個人情報保護運営審議会に対し意見を求め、当該諮問案件につきましては、可とした答申をいただきました。
◆（島崎委員）　わかりました。
　ただし、大分、状況が変わってきているかと感じられるのです。先日も中野区が、やはり、国への個人データの情報提供の方法は安全措置が明確でないということで離脱しました。それによって、不参加が約 430万人になったと新聞報道なんかでもされておりますし、横浜市では選択制をとっているわけですが、それに対しましても、総務省の方で検討していきたいという発言をし出しまして、国の対応も少し変わってきたかと思います。これだけ、 430万人の不参加になると、住基ネットとして成り立たないのではないかという見方をする方たちもいるようです。
　また、これもちょうど11月３日付の朝日新聞なんですけれども、「住基ネット賛否調査へ」ということで、市民団体が日野市や国立市でアンケート調査をとっているということと、あるいは、三鷹市では御意見伺い票ということで市の方で扱っているということでした。
　最近の東村山市議会の中でも、議会の政党などの人数を換算しますと、25人中９人の方が不安だと言っていると私には受け取れます。そういった中で、市長の毅然とした態度というのはわかりますが、これだけの声があるという中では、もう少し柔軟に市民の皆さんの意見を聞いていくとか、あるいは、市民公募で市民の方たちも入っておりますから、改めて、個人情報保護審議会が情報公開運営審議会などに意見を聞いていくということが必要ではないかと思いますが、これは理事者の方に御答弁を求めます。
◎（細渕市長）　いろいろなお考えがあるのはよく承知しておりますけれども、一応、安全対策は施されているものと総務大臣も言っておりますし、 3,000カ所もファイアウオール何とかというのがあるのだそうです。そうしたように、また、制度的にも技術的にも満たされております。そして、市の条例もしっかりできておりますし、まず漏れるということ自体を想定しておりませんので、今までどおり進行していく予定でございます。
◆（島崎委員）　市長がかたい決心でいらっしゃるということはわかるのですが、市民の声を聞く、市民の目線に立った市政運営をしていくというところでは、ぜひ、市民の皆さんの声を聞きながら理解し合うといったことがとても大切なのかと思っております。そういったところで、市長の度量がここでもう一度アップしていくのではないかとも思いますので、アンケート調査までというのは無理なようでしたら、審議会の中で市民の皆さんの意見を聞きながら、市長の発言も返していくということをぜひやっていただきたいと思いますが、もう一度お願いいたします。
◎（細渕市長）　一応、国で法律として決めたことにいろいろなことを言うのも１つの方法でありましょうけれども、法律に従ってやることが度量が小さいと言われることは非常に私も残念であります。やはり、素直に、国の法律に従い粛々とやっていく、そんな観点から、市長会としても、過日、総務省に申し上げまして、横浜のやり方というのは違法であるというお答えをもらっております。結局、選択制と言いながら、実際、そこに自分の情報を提供したいという方も多くおりますので、その人をどうするかという問題があるわけであります。そんなことも考えますと、まず、議会制民主主義といいましょうか、国で決まったことに従ってやっていくのが今の私の最良の道と考えておりますので、ぜひ御理解いただきたいと思います。
○（高橋副委員長）　１つ訂正させていただきたいと思います。先ほど、何回か答弁者の役職名で、委員長として間違えてしまいました。「行政改革推進委員長」と神山課長のことを言ってしまいましたが、「経営改革推進課長」でありますので、訂正させていただきます。よろしくお願いします。
　次に進みます。
　ほかに質疑ございませんか。小倉昌子委員。
◆（小倉委員）　議案第57号、総務費から入ってまいります。
　まず、住民基本台帳ネットワークについて、通告に従いまして１番から９番まで質疑してまいります。
　１番目として、市長に対して、改正住民基本台帳法に基づいて、まず、地方自治の本旨について伺うものであります。
◎（落合市民課長）　質疑されました項目、並びに通告いただきました住民基本台帳ネットワーク、１から９項目に関しましては、現在、同趣旨での異議申し立て書が市長あてに提出されております。
　したがいまして、この場での一定の答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
◆（小倉委員）　ただいま、住基ネット関連の質疑は、異議申し立て人と議員が同一人物であるから、また、異議申し立ての審査中であるということで、答弁は控えるとおっしゃられました。そのことについて、今後のことも勘案しまして、以下、申し述べさせていただきます。
　異議申し立ては、憲法第16条と請願法第３条、及び行政不服審査法第48条の準用による同法第15条の規定に基づき、市町村長の行った処分について違法・不当であるとし、行うものであります。
　このたび、私、小倉昌子と住民は、細渕市長に対して、住基ネット接続と住民票コード附帯に対する異議の申し立てを行いました。小倉昌子は、１個人、１市民として、自分につけられた11けたの番号、また、個人情報の外部提供、要するに、本人確認情報の東京都知事への通知に対して異議を申し立てたのであります。この異議申し立ては、東村山市民の１人として住民の権利行使を行ったものであり、議員が持つ権限とは区別されるものであります。
　そもそも、議会は、行政の予算・決算に対しての議決権を持ち－－これは地方自治法第90条、さらに行政の事務への検閲・検査の権限を持ちます－－地方自治法第92条。議員は、議会を構成する一員でありますから、議会の一員として議員の質疑は、地方自治法に定められた当然の権利であると考えます。異議申し立てを行ったことにより、議会、委員会の質疑に対して答えないというならば、住民としての当然の権利を行使したことを条件にした議会議員への不当な対応であり、法律からいって許されるものではないと思います。
　さて、今ここにおられる全員の方が御承知のことですが、議会、委員会で発言・質疑できるのは、住民に選任された議員だからできるのであって、例外を除いて、一般市民は発言が許されていません。仮に、例えば私が異議申し立て人でなかったら、通告しました全質疑に答弁するのでしょうか。もしそういうことであれば、住民としての権利を無視することになります。議員が、住民としての権利を同時に行使してはならないという法的根拠でもあるのでしょうか。市長は、みずからが行った処分に対して、決断根拠の、市長としての責任をお持ちならば、また、説明責任を果たすべく、門前払いではなく、真摯に対応し答えるべきと思いますが、見解を伺います。
◎（生田市民部次長）　ただいまの御質疑に対する答弁に関しましては、現段階で私どもの行政判断として差し控えさせていただくということでございます。
　なお、議会運営に従ってまいりたいと存じます。
◆（小倉委員）　ただいまの執行部の答弁に理解と納得はできませんが、次に移ります。
　次は、契約についてなのですが、１番として、監査委員による決算等審査意見書によりますと、指摘の１つであります契約方法の形態別調べで、契約種別ごとの契約方法が明らかになっております。表のあらわす現状について、当市の評価はどのようなものか伺います。
　先日、審査に入る前に助役からの説明がありましたが、私は、当市がどのような評価をしているかということで伺っておきます。
◎（久野管財課長）　評価ということでございますけれども、今、委員からも発言がございましたが、当初、助役からもこの内容についての説明、及び適正に実施しているというような発言がございました。
　私の方としまして、担当所管としましても、地方自治法や東村山市契約事務規則にのっとって契約事務を適正に進めてきたと考えています。
◆（小倉委員）　適正であるということなのですが、私もこの40ページの表を見ましてびっくりしたのですけれども、とにかく、随意契約と特命が比率的に多いわけなのです。それで、明確な理由があって特命にしてあるということなのですが、そうであれば、当然である、適正であるとおっしゃるならば、今後、このまま契約方法を変えないということで認識してよろしいのでしょうか。
◎（沢田助役）　この監査の指摘にございました表のそれぞれの分析を、私なりにしてみました。その答えが、提案説明の補足で申し上げた分析でありますけれども、ただこの内容について、あくまでも、将来ともこれでいいのかという点につきましては、現在も一定の工夫をして連続的にその改善に努めております。
　また、このほかの点につきましても、契約につきましては、極力、透明度を増す方向で検討しておりまして、特に、来年度に向けての一定の整備等も作業中でありますことをお伝え申し上げます。
◆（小倉委員）　一定の努力をなさっているのは認めます。
　それで、今おっしゃった中で、一定の工夫を持ち改善してきたというところを具体的に教えてください。
◎（沢田助役）　提案説明の補完で例を挙げて申し上げましたけれども、さらに、例えばこの庁舎の維持管理について、随契、特命でずっとやってきたわけでありますけれども、これらの一定の、年間の年度間調整等をしながら整理していきたいという１つの例でありますけれども、これらの全体の動向を分析しながら整理していきたい、そんなふうにも考えております。
◆（小倉委員）　しつこいようなのですが、この庁舎内の話はよくわかります。先日の説明で、シルバー、社協、各団体においてということもおっしゃったのですが、その件について、今後、契約方法の形態は変わらないとお考えですか。
◎（沢田助役）　この点、どうでしょうか。国におきましても、例えば今、シルバーというお話が出ましたけれども、地方公共団体が財団法人等に公共事業として委託契約をする場合には、特別に、その契約額に対しての公共団体への補助金等があった経過があります。
　こういうことをしんしゃくしますと、東村山市全体としてどうあるべきか。単純に、競争だけがいいとは考えていない。したがって、その業務の内容によって一定の判断をする必要がある。この辺につきましては、議会の中でも御指摘をいただく中で、私どもとしてはどのようにすることが東村山自治にとっていいことなのかという判断をそれぞれの案件でしてきておりますし、これからもそういう立場で臨みたいと思っております。
◆（小倉委員）　次に移ります。
　２番目として、先日の朝日新聞に、「自治体の４割が入札で違法」との報道記事がありまして、国土交通省が昨年施行しました入札契約適正化法が守られているか全国の自治体を調査したところ、同法で義務づけられた指名競争入札の指名基準を公表していない自治体が４割に及んでいるという内容でありました。
　そこで伺いますが、当市は入札指名基準の公表を行っているのかどうか伺っておきます。
◎（久野管財課長）　今、委員の御質疑のとおりですので、公表すべき内容となっております。今、東村山市におきましては、その方法について、入札制度等検討委員会において案件として付議しておりまして、近いうちにその一定の結論が出て、その公表方法について決定した後に公表していくということになるかと思います。
◆（小倉委員）　ただいまの答弁ですと、今、審査中というか、検討中だということで把握しましたけれども、もっと具体的に、法律はあるわけですから、もっと近くに、近い期日にというか、近々にということで、ある程度のスケジュールを出していただきたいのですが、見解を伺います。
◎（沢田助役）　ただいま、管財課長の方から答弁させてもらった内容につきましては、新年度を迎えてその実施に踏み切りたい、こんな考え方で作業を進めております。
◆（小倉委員）　関連しまして、入札の過程を監視する第三者機関の設置ということも義務づけられているわけなのですが、この方はどうなっていますでしょうか。
◎（久野管財課長）　ただいまの件につきましては、義務づけではなくて、一定の指針として出されている内容でございます。そのようなことから、その指針の中では、入札、及び契約の過程、並びに契約内容の透明性を確保するために第三者の監視を受けることが有効であることから、その努力目標としてうたっております。
　このようなことから、先ほど述べたように、私どもの方では、契約については適正に実施しているという所管の考え方もございまして、この設置につきましては他市の動向等を見ていきたいと考えております。
◆（小倉委員）　所管が、適正に契約が行われている、これはその所管が合っているかどうか、また、当事者というか、工事者なりが談合などをやっていないかとか、そういうことで第三者機関と言っているわけです。だから、所管が適正に行っていると言っても、これは違うのです。全く別組織としてどうだいという話で、努力目標とおっしゃいましたが、透明化を図るのであれば、ぜひ、設置を私は願うものでありますが、そういう消極的ではなく積極的なお答えが欲しいわけなんです。もう一歩進んだ見解を伺います。
◎（久野管財課長）　先ほど、入札制度等検討委員会の中でも検討しているという内容を一部お話ししましたけれども、その中の１項目として、案件として今後取り上げていきたいと思っています。
◆（小倉委員）　当市に業者選定委員会がございます。その業者選定委員会のメンバーを見ましても、この国が言っている「透明性を持った公平な入札を」というところがあるのですが、そのところで、市民としましては、業者選定委員会の決定も、委員会の議事録を読んでもなかなかはっきり見えてこない。
　そういうところで、ぜひ、第三者の目で適正に判断していただきたいということですから、私は設置の方向で新年度、動いていただきたいのですが、助役、いかがでしょうか。
◎（沢田助役）　行政をつかさどる、あるいは推進する、その責任体制というのは、行政責任というところを明快にしながら進めていく必要があると思うのです。すべてその第三者に云々ということがいいかどうかという点につきましては、小倉委員の言うことがすべてとは思っておりません。全体の中で、先ほど申し上げるように、行政の推進が市民にわかりやすく、透明度がより深くなる、こういうところをどのように考えて、かつ、第一義的に行政責任をどう果たしていくか、こういう立場で物事を考えております。
　したがって、御質疑にもそういう立場で考えていくつもりです。
◆（小倉委員）　物すごく失礼だとわかっておりますが、あえて質疑させていただきます。
　今、行政の責任においてとおっしゃいましたが、行政が果たしてどういう責任を今までとっているのでしょうか。
　と申しますのは、今までいろいろな事業をやり……（「言わないよ、それは」と呼ぶ者あり）いやいや、いろいろな事業がありました。民間と比べた場合もです。こういう時代だから、あえて言わせていただきます。リストラされた人、つぶれた会社、そんな中で働いている人たちが、行政がうらやましいと声を高々に言っているわけなのですが、私もそう思います。要するに、責任問題というのはどうしてとるかということなのです。
　だから、はっきり言えば、監査の指摘があっても、では、行政はどういう責任をとって、どう反省して、どういう目に見えるものが出たか、別に言及しろとは言っておりません。そういうことではなくて、市民の納得する責任のとり方というのがあると思うのですが、いつも行政内部で起承転結やっているわけです。だから、第三者機関を設けなければならない、そういう発想です。行政責任について問いたかったのですが。
　　　　　　　　　　（「質疑してないもの」と呼ぶ者あり）
　行政の責任においてとおっしゃいましたが、行政責任とはいかがなものでしょうか。
◎（沢田助役）　私が一々申し上げるまでもなく、行政というのは物すごく厳しい法律によって、少なくとも、地方自治法から国家公務員法、すべての問題が一定の法令に従って措置していく。あるいは、東村山としては条例によって一定の規制された中でやっていく、そういうもとは御案内のとおりでありますけれども、責任をどうとるかということを問う前に、我々としては、少なくとも、真摯にこの行政事務に対応してまいってきているつもりであります。これからもそうしたいと思っております。
◆（小倉委員）　最後に申し伝えておきますけれども、住基ネットの件にありましても、遵法、要するに、法律を守ったのだということで、市長はかたい決意のもとにつないだわけであります。
　ただし、新聞・マスコミ等でも皆さん御存じでしょうけれども、防衛庁の情報の漏えいの問題、それから住所、氏名、それから電話番号、これだけがわかれば、４万 8,000円払えば、その人のメーンバンク、そして預金残高がすぐわかるわけです。こういうふうに、情報というのは売り買いされている。それから、そういうときに行政マンが、例えば、１市に住基ネットにかかわる人が何人か、数人いるとします。３人でもいいです、その責任者がいる。そうすると、全国で１万人です。１万人の公務員が全員善人か、これがあり得るだろうか。こういう情報化社会の中で、ミスもあります。打ち込みのミスもあります。それから、人間がやることですから、その判断ミスもあります。ただし、善人ばかりというのは、私はいかがなものかと思います。
○（高橋副委員長）　以上で、議会費から総務費の質疑を終わります。
　休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時２７分休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時３３分再開
○（高橋副委員長）　再開します。
　次に、民生費に入ります。
　矢野委員に申し上げます。
　発言通告書の民生費の４援護費、②につきましては、その内容が決算と関係がありませんので、会議規則第107 条の規定により、許可いたしません。これを除いて質疑を行ってください。
　質疑ございませんか。鈴木忠文委員。
◆（鈴木委員）　民生費、衛生費を質疑させていただきます。
　これも、時間の関係がございますので、何点か割愛させていただきますのでよろしくお願いします。
　まず初めに、 233ページ、ふれあい喫茶設置事業費についてお伺いします。これは、障害者の自立を目指したということでできたわけでございますけれども、運営状況と利用者評価はどうなのか、また、今後の問題点はどうなのかをお伺いしますが、具体的にここがわかれば教えていただきたい。営業時間、それから、従業員数が何人いるか、これは障害者と健常者、これの内訳もお願いしたい。それから、開店以来の売り上げ実績がどうであるか、それから、来客数はどのようになっているか、また、そこで働いている方の賃金体系がどのようになっているのか、さらには、メニューの種類と、先ほど申し上げましたように、その評価がどうなっているのかをお伺いしたいと思います。
◎（柿沼保健福祉部次長）　何点か御質疑いただきましたので、答弁させていただきます。
　ふれあい喫茶につきましては、本年４月25日にオープンしたところでございます。勤務時間につきましては９時30分から17時30分、営業時間につきましては午前10時から午後５時まででございます。月曜日が休館日ですのでお休みということになっております。
　従業員でございますけれども、ボランティアスタッフが８名、障害者につきましては定員でございます。７名でございまして、内訳で申しますと、男性３名、女性４名、障害の程度で言いますと、精神障害者が３名、身体的障害者が２人、知的障害が１名、内部障害が１名の計７名でございます。この15名のスタッフ、及び障害者によってローテーションで勤務体系をつくっておりまして、１日３人体制で、８時間掛ける６日間というローテーションでやっております。
　売り上げ実績につきましては、本年４月からの売り上げ実績を述べさせていただきますが、４月が11万4,210 円、５月が45万 1,990円、６月が65万 1,750円、７月が69万 5,220円、８月が52万 1,820円、９月が51万 5,140円、計 295万 130円、月平均で59万円ほどの売り上げになっております。
　来客数につきましては、１日の平均でございますけれども、約 100名程度の来客数がここを使われている。
　賃金につきましては、当初はなかなか払いができなかったのですが、現状では、障害者が時給 400円、スタッフについては時給 300円です。
　メニューにつきましては、ホット・アイス類、これがコーヒー等を含めまして16品、新たにメニューをつくりました「こだわりアイス」ということで、抹茶のやつですが、それが１品。それで、お客さんから、やはり飲み物だけではということで「何かフード類がないのか」ということで、６月ぐらいからはフード類も始めまして、これは電子レンジでやる品物でございますけれども、カレーとかピラフ、そういうものが８品ございまして、現在では25品目の商品を取りそろえております。それで、特に、ここのコンセプトというのですか、メニューのお勧めはエスプレッソコーヒーということで、単価につきましては 100円から最大 380円のメニューをそろえております。
◆（鈴木委員）　詳細にわたりましてありがとうございました。
　この売り上げが、多いのか、少ないのかという判断はまた別でしょうけれども、喫茶店としたらそれなりの売り上げなのかなという判断でございますけれども、この中で多少耳にすることとして、障害者の対象の自立のための喫茶店だということもありまして、ここに参画できない障害者団体、そういうところから若干聞くことがあるのですが、例えば、障害者の中でもケーキをつくっているところとか、クッキーをつくっているところとか、食器をつくっている障害者団体だとか、そういうところが、直接、喫茶店事業に入るわけではないのですけれども、備品だとか商品の納品というもので、なかなかそこに参加できないという声をよく聞くわけですけれども、その辺は所管として把握されてる部分だけで結構ですので、御答弁願いたいと思います。
◎（柿沼保健福祉部次長）　食品については、現在、障害者団体がつくっているケーキ等については納品させて販売をしている。食器類につきましては、ここにつきましては、発足当時、やはり市内の障害者団体、約70団体ぐらいです。この方たちが集まりまして、この運営協議会というものをつくりましてここを立ち上げてきた経過がございます。その中で、当初、市の方では建物の整備を含めまして一定の整備をさせていただきましたけれども、補助金というのは一切出さない、自主運営をするということで運営委員会をつくっていただきまして、現在では、その障害者団体の中から11名の方が運営委員になって運営の営業の転がしをしている。そんな中で、確かに、言われているように入っていない団体もあるのではないかということなのですが、私どもとすれば、すべての団体が、このふれあい喫茶の立ち上げについて賛同いただけたと解釈しておりますので、この入っていないとかという部分では、まだ始めて半年ぐらいですので、今後、さらにいろいろな市民の障害者たちが入れるような策を打っていきたいとは思っておりますけれども、その辺につきましては、所管とすれば、今後、意見の場で参画できるようにしていきたいと思っています。
◆（鈴木委員）　私も、大変言葉が足りなくて申しわけございませんでした。立ち上げのときには、確かに、すべての障害者団体が運営委員会の方に携わっていたことは知っておりますけれども、実際問題として、開店してから、そういう不満とは言いませんけれども、そういう部分も出てきたということも事実でございますので、今後もいろいろ連絡を取り合っていただきたい、このように思うわけでございます。
　続きまして、 235ページ、基礎年金等事務経費についてお伺いします。
　御案内のとおり、少子・高齢化の影響とかこういう不況の中で、非常に、年金財政というのでしょうか、保険財政というのでしょうか、そういう部分も国全体として厳しいわけでございますけれども、我が市の基礎年金の未加入状況、それから、加入促進のためにどのような方法をとられたのか、また、その効果がどのようにあらわれたのかお伺いしたいと思います。
◎（桧谷国保年金課長）　これは推定なのですが、当市の第１号被保険者は２万 5,558人と推定しております。このうち２万 4,582人の方が加入されておりますので、適用率としましては96.2％ということになります。したがいまして、未加入の方は、要するに 3.8％の部分、人数で申しますと 976人と推定しております。
　それから、その未加入者の方の解消ということにつきましては、国の指導に基づきまして、従来から20歳の方の職権適用の実施とか、あるいは、国民年金の収納推進員との連携を図りながら未加入者の勧奨に努めてまいりました。13年度におきましても、20歳到達者に対しまして、手帳の送付による適用を行う、あるいは、国民健康保険の加入者であって国民年金に入っていらっしゃらない方に対しての勧奨等を行いまして、先ほどの96.2％という加入率から申しまして、一定の成果は上がってきていると考えております。
○（高橋副委員長）　質疑の途中でございますけれども、本日の決算特別委員会は以上をもちまして終了いたします。
　なお、明日の決算特別委員会は、午前10時開会の予定ですので、よろしくお願いいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時４３分終了