第5回 平成14年11月11日（決算特別委員会）
更新日：2011年2月15日
決算特別委員会（第５回）
日時 平成１４年１１月１１日（月） 午前１０時１分～午後７時３５分
場所 第１委員会室
出席委員 ●罍信雄 ◯高橋眞 山川昌子 小倉昌子 島崎洋子
矢野穂積 渡部尚 勝部レイ子 荒川純生 清沢謙治
福田かづこ 鈴木忠文 川上隆之 田中富造各委員
木村芳彦議長 荒川昭典副議長
欠席委員……なし
出席説明員 細渕一男市長 沢田泉助役 中村政夫収入役 小町征弘教育長
室岡孝洋政策室長 中川純宏総務部長 高橋勝美市民部長
小沢進保健福祉部長 小島功環境部長 大野廣美都市整備部長
浅見日出男水道部長 桜井武利学校教育部長 杉山浩章生涯学習部長
桜井貞男政策室次長 生田正平市民部次長 越阪部照男保健福祉部次長
小嶋博司都市整備部次長 比留間正誼水道部次長 海老沢茂学校教育部次長
桑原純生涯学習部次長 榎本和美総合調整課長 木下進財政課長
久野務管財課長 遠藤文夫防災安全課長 桧谷亮一国保年金課長
西川文政市民生活課長 金子武男資産税課長 野村重任納税課長
川口勇福祉総務課長 川合介介護保険課長 田中元昭道路・交通課長
川嶋保下水道課長 諸星伊久男市街地整備課長 土橋一浩みどりと公園課長
金子行雄庶務課長 大野隆学務課長 新藤久典指導室長
高瀬清仲社会教育課長 菊池武市民スポーツ課長 中島信子図書館長
中島二三夫公民館長 山崎泰子ふるさと歴史館長 林幹夫工務課長
曽我伸清国保年金課長補佐 高橋富行介護保険課長補佐
須崎一朗道路・交通課長補佐 飯田弘下水道課長補佐 原文雄調整担当主査
青木和義医療助成係長 中村眞治認定係長 山口俊英給付係長
粕谷利男保険料係長
事務局員 中岡優局長心得 小林俊治次長補佐 池谷茂委員会担当主査
山口法明主任
議題等 １．議案第５７号 平成１３年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定について
２．議案第５８号 平成１３年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
３．議案第５９号 平成１３年度東京都東村山市老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定について
４．議案第６０号 平成１３年度東京都東村山市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
５．議案第６１号 平成１３年度東京都東村山市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
６．議案第６２号 平成１３年度東京都東村山市受託水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
午前１０時１分開会
○（罍委員長） ただいまより、決算特別委員会を開会いたします。
傍聴の申し出があれば、これを許可いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○（罍委員長） 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
傍聴申請があれば、適宜これを許可いたします。
次に進みます。
休憩します。
午前１０時２分休憩
午前１０時４分再開
○（罍委員長） 再開します。
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△〔議題１〕議案第５７号 平成１３年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定について
○（罍委員長） 議案第57号を議題といたします。
本件については、前回は、労働費から商工費の質疑で終了しておりますので、本日は、土木費から消防費に入ります。
質疑ございませんか。高橋委員。
◆（高橋委員） 土木費に入ります。通告しました中に、今決算議会で何点か理解できましたので、割愛させていただくものがあるかと思いますが、よろしくお願いいたします。
まず、土木管理費から質疑いたします。道路台帳整備費が 1,221万円執行されております。これは平成12年度も 1,800万円あったわけですが、これは13年度で完了なのかどうか、進捗状況も含めてお伺いいたします。
◎（田中道路・交通課長） まず、道路台帳整備費の 1,221万 5,000円の進捗状況ということでありますが、この事業は道路台帳平面補正 3.4キロ、それから道路区域線調査補正が 1.8キロ、地下埋設物台帳平面図補正 2.8キロ、求積図補正 2.8キロ、地上占用物台帳補正 3.3キロを行いました。それに基づきまして、台帳平面図の作成、計算、各種調書の作成、公図調査補正を行い、当該年度分の台帳補正を完了いたしました。
◆（高橋委員） では、この目的と内容についてお聞かせ願います。
◎（田中道路・交通課長） 目的でありますが、これは道路法第28条及び同法施行規則第４条の２に基づきまして、道路に関する基礎的事項を総括して把握し、広く道路管理行政に資するため行うものであります。
また、内容でありますが、道路区域の変更及び改修工事等に伴い現況が変化し、図形が現況に適合しなくなった箇所について測量を行い、台帳を補正するものであります。
◆（高橋委員） 次に、河川維持管理費に移りますが、野火止用水路の沿道の民家から、枝が茂り過ぎて困っている、道路も暗くなって信号も見えない状況だ、通学路として特に危ないので、何とかしてほしいという苦情がよくあるんですね。この野火止用水植生管理事業費がありますが、この管理状況はどうなっているのか。
◎（田中道路・交通課長） 野火止用水の植生管理につきましては、当市においては、上流は小平市、東大和市境界より、下流は清瀬市、東久留米市境界に至る間を東京都より受託管理しております。受託の内容でありますが、野火止用水植生管理、契約金額 199万 237円、これは東京都の方の費用で行っております。工種としては樹林地の管理、支障枝の処理、下草刈り、除草清掃、枯れ損木の撤去、また簡易な施設の修繕、転落防止さく等を51万 2,363円行いました。これも東京都の受託金で行っております。
それと、野火止用水の歴史環境保全地域護岸、それから流路の除草清掃作業、これは開渠部分を 298万6,462 円で緊急地域雇用特別補助金事業で実施いたしました。
また、樹木等の管理状況についてでありますが、都から受託されている区域内の樹木管理については、すべて適正に管理されているとは言いがたく、主に市民から強い要望のあった箇所を点在的に選定しておるのが現状であります。それで、なおかつ足りない部分は、市の直営にて処理してきているところが経過であります。
◆（高橋委員） 東京都の植生管理費が 200万円足らずですか、 199万。ちょっとやはりあれだけのところをやるには少ないような気がします。そこで、野火止用水路の沿道沿いにクルミとかナラなどの木が多くあるわけなんですが、これらは本来は萌芽更新という形での必要性があるかと思うんですけれども、この植生管理などの広域での対応はどのようになっているのか。また、都へどのように対応しているのかお聞かせ願います。
◎（田中道路・交通課長） 植生管理など広域での対応についてですが、東京都の対応として野火止用水関係６市、立川市、東大和市、小平市、東久留米市、清瀬市、それから東村山市で、長引く経済の不況の下で各市には財政負担が増大して、満足のいく植生管理ができない現状であり、そのため野火止用水関係６市で構成する野火止用水保全対策協議会として、東京都知事、環境局長、財務局長に水質の向上、水量の確保、境界の確定、それからのり面の崩壊防止、それから保全管理費の充実等の要望書を提出したところでございます。
◆（高橋委員） 今もなかなか管理が進まないというお話が一部ありました。では、市民が善意で枝おろしや下草刈りをやってもいいのかどうか。
◎（田中道路・交通課長） 今現在でも、野火止の周辺の住民の方たちが主になって、清掃ですとか下草刈りを行っているところもあると聞いております。
◆（高橋委員） それちょっとおかしいなと思うのは、私のところにもよく電話が入ってきて、実はこういうわけで、もうどうしようもないので枝をおろしたんですが、電話かけましたら、それは東京都のものだって、勝手に何で切ったんだって言って怒られたという事実、そういうふうなお言葉があったんですね。市民の方から、善意でボランティアでやらせていただくんだから、地域の環境という形から、もう少しやわらかく見てもらえないでしょうかねという意見も入っていますので、その辺も今後東京都へ話しするときに、ぜひお伝えいただければ、やはり市民の方、自分たちの環境をよくしようと思ったら一生懸命やりますよ。ぜひその辺の広い気持ちでのお願い事としたいと思います。
次に、道路事業費についてお伺いいたします。この道路事業ですが、皆さんが待ち望んでいる都計道３・４・26号線及び３・４・27号線は、最近、特にしっかりと形が見えてきました。大変うれしい限りであります。かつて議会の質疑に対しまして、当時の担当所管の武田部長が、「はるか遠いトンネルの出口に、かすかな明かりが見えてきた状態」ですと、この進捗状況について苦しい胸のうちを語っておられた。まさにこれは名言だなと思ったことを今でも思い出します。最近特に大きく市民の目に入りますのが、恩多辻付近の26号線です。これは大変長期にわたり用地折衝をされ、市長、助役を先頭に任意交渉の中で合意を得られたことは、まずこれは高く評価いたします。かなり大きな明かりが見えてきた。本当に御苦労さまでした。ありがとうございます。
では、質疑に入りますが、これも大きな明かりですけれども、こがね道からスポーツセンターに向かって、今、大分工事が進んでおります。都計道３・４・27号線整備事業の進捗状況をまず伺います。
◎（諸星市街地整備課長） 東村山駅東口からスポーツセンター東側道まで約 1,100メートルと、 345号線、約17メートルの全延長約 1,200メートル、現在、事業を実施しておるところでございます。事業区間内には、御案内のとおり未買収地があり、多くの市民は早期の開通を期待しており、当市にも早期の開通の要望書などを大分いただいております。
市では、理事者初め関係権利者と面談、そして、電話等で連絡してまいりましたところ、先般、現地確認が得られる見通しが出てまいりました。早期の立ち上げができるよう鋭意努力してまいりたいと存じます。
◆（高橋委員） 今も答弁ありましたけれども、本当に市民の強い要望と当市の経済効果を考えますと、全線開通とは、少なくとも所沢街道へ接続ありきと理解いたすわけですが、その辺お伺いいたしたいと思います。
◎（諸星市街地整備課長） スポーツセンター東口まで今事業認可とっていますから、引き続いて所沢街道まで今後事業認可をとっていきたいと考えております。
◆（高橋委員） 本当に先が明るくなりましたので、期待しております。よろしくお願いします。
以前提案させていただきました、一般質問でも私やらせていただいたんですが、街路樹の里親制度の導入についてお伺いいたしますが、これはぜひとも東村山の顔となる街路をつくりたいと考えております。お考えをお聞かせ願います。
◎（諸星市街地整備課長） 以前に御提案いただきましたことを踏まえ、種々検討してまいりましたところ、市民団体から街路樹を育てていきたいと申し出がありました。今後、この制度を積極的に取り組んでまいりたいと存じます。
◆（高橋委員） 公園費に移ります。委託料 525万円の内容と、この委託先をお聞かせ願います。
◎（土橋みどりと公園課長） この委託料 525万円は、都市公園台帳作成委託料でございます。藤の宮、大沼田、星ケ丘、萩山、大岱、西宿の６都市公園の公園台帳を作成しております。
作成内容は、都市公園法並びに同施行規則に基づき行い、納入成果品は各種平面図、地籍編集図、台帳調書などの14品目でございます。
契約相手は、株式会社こうそく東京支店でございます。
◆（高橋委員） そうしますと、今、東村山は大分名所ができてきまして、北山公園の花菖蒲はしっかりと名所になりました。萩山公園には、名所のとおり萩の花をたくさん植栽して、新名所にしてはどうかと考えるわけですが、いかがなものでしょうか。
春には多摩湖、全生園の桜、初夏には北山公園の花菖蒲、そして、この秋に萩山公園の萩の花、いかがでしょうか、市長。我が東村山市に、こんなにすばらしい観光財産があります。このたくさんある観光財産をぜひ成功させて、人が来たくなるまち、そういうものをつくっていこうと思いますが、市長のお考えを伺いたいと思います。
◎（細渕市長） 全くそのとおりでございまして、冬には人間の花が咲けばいいな、こう思っております。
◆（高橋委員） 所管の方で、萩山の萩の考え方をお聞かせ下さい。
◎（土橋みどりと公園課長） 萩山の地名は、かつて萩の花が咲き乱れる武蔵野の原野であったことが由来と承知しております。この萩山公園は、住民参加方式で、かつての武蔵野の面影を残す貴重な雑木林を回復させ、極力人工的な構造物と造形することを避け、自然に今あるがままの都市空間づくりをコンセプトに、その整備を進めてまいりました。
平成13年６月の供用開始後は、多くの地域住民にざわざわ森の愛称で親しまれております。萩につきましては、この公園整備に伴い、既に園内東側道路沿いに 151株を植栽しておりますが、今回、委員の御提案を受け、関係する地域住民との話し合いを図りながら、その方向性を整備してまいりたいと考えております。
◆（高橋委員） 土木費の方を終わりまして、消防費に移らせていただきます。
簡潔に２点だけお伺いさせていただきます。我が自民党の地域要望でも、よく陳情として受けているわけですが、この消防団の運営助成費についてでありますけれども、団員の身の危険を感じてのボランティア活動には、市民として深く感謝しているところであります。ただ、自治会等の支援にも限界がありまして、市助成金の増額要望を受けておるわけですけれども、お考えをお伺いいたします。
◎（遠藤防災安全課長） 分団運営助成金といたしまして、各分団 130万円、また、本団運営といたしまして、助成金70万円を支出しておりますが、年間事業運営をする上では支障なく推移しております。自治会の支援を前提としての運営助成金を行っているのではありません。また、精査の上運営ができると判断して、現行の額とさせていただいており、他市と比較しても上位の位置を示しており、決して見劣りしない助成額ということで御理解願いたいと思います。
◆（高橋委員） 団の助成金に関しては、いろいろと言われる方もおられますけれども、あの活動は本当にすばらしいですよ。ぜひ私どもも行政もしっかりと支えていかなければいけないと考えています。
自主防災組織が浸透してきたように感じます。そのことにより、隣同士の近所の輪が広がったよと、本当にいい話も聞きます。自主防災組織運営の状況と今後の計画についてお聞かせ願います。
◎（遠藤防災安全課長） 自主防災運営につきましては、平成８年度より組織化しまして、現在認定されている組織といたしましては22組織認定されております。市では年間を通して全体研修を５回実施し、その研修内容につきましては初期消火、救出、救護訓練、また、可搬ポンプの操作方法等を東村山消防署専門家の指導によりまして訓練等を実施して、組織の育成に努めております。
○（罍委員長） ほかに質疑ございませんか。山川委員。
◆（山川委員） 土木費について質疑させていただきます。
まず初めに、道路拡幅事業費 349ぺージですが、公有財産購入費２億 6,990万 4,816円ですが、これは道路拡幅のための用地取得の金額ですよね。それぞれの道路の整備状況についてお伺いいたします。
◎（田中道路・交通課長） 平成13年度の予算内での進捗でありますが、市道第 238号線１につきましては、東村山駅東側にあります通称大踏切からふるさと歴史館までの拡幅区間のうち、用地面積で280.53平米を取得いたしました。このことにより全体の取得面積の93％をしたことになります。
また、市道第３号線１につきましては、西武園駅東側の踏切から補助道７号線、通称宅部通りを結ぶ道路の拡幅を、都営多摩湖町１、４丁目団地の建てかえに合わせて計画いたしました。この計画のうち、用地取得面積323.69平米を取得いたしましたことにより、全体の計画取得面積の14.5％であります。
また、市道第77号線１は、廻田町２丁目のゲートボール広場南側の道路で、一部狭隘箇所を整備するために3.98平米の用地の取得を完了いたしました。
◆（山川委員） 今お話のありました市道 238号線の１、これは東村山駅から大踏切のところを通って、そして、ふるさと歴史館へ抜ける道ですが、本当に皆さん、そこ、まだまだ一部狭隘区間になっておりまして、特に、大踏切から右へ曲がる車、それから真っすぐ抜ける車がありまして、角のところが鉄のさくになっているんですね。歩行者のために一時的につくってあるんだと思うんですけれども、あれがちょうど真ん中へ入ってしまったというか間に入ってしまった子供さんたちがどっちへ行っていいかというので、下からくぐって出てきたりというようなことがありますので、あれは今、さくがついていますけれども、あれはあのまま使われるんでしょうか、それとももう間もなく拡幅のための工事に入ってきれいにとれるんでしょうか。
それからあともう１点、西武園の宅部通り、都営住宅へ抜ける道なんですが、ずっと広がっていきましたが、橋の手前のあたりで狭くなっていて、また、都営住宅へ入ると広くなるという、本当に地元の皆さん待っている道路なんですけれども、これについてもあそこ一時痴漢が出たんですが、今、痴漢が出たというのは寒くなりましたし聞きませんけれども、やはり暗いところで、通学する朝の時間は、所沢から都心へ抜ける車の抜け道になっているので、かなり大きなダンプが通っていくんですよね。だから、そういうことで学童の通学路でもありますし、交通安全対策ということに関して、ちゃんと拡幅するまで待ってられないという状況もありますので、その辺のお考えについて一言お伺いいたします。
◎（田中道路・交通課長） まず、市道 238号線１の道路整備についてですが、これは現在、今年度工事を施工中であります。今現在で約48％の進捗率でありまして、今、御質疑ありましたように大踏切の付近、そこも含めて一応改良を今考えております。
それから、その中で細かい話になりましたけれども、さくの方についても安全対策がとれるようなことを考えております。
それから、多摩湖町の市道３号線１の北側の橋付近の交通安全対策でありますが、かねてより、ここは地域地元の方の都営の自治会の方からもそういうふうなお話がありまして、逐次安全対策を考えながら一応やっております。
それと、まだ用地が未解決な部分でありますので、今後、用地の解決に伴って、また動きがあると思いますので、それも踏まえて安全対策を考えていきたいと思います。
◆（山川委員） 今の大踏切の付近の件なんですけれども、現に今立っているさくと言っていいか何というか、こういうさくではないんですよね、形で何とも言いづらい。結構幅があるのがこうなっているので、子供さん潜ってというか、くぐってというか、またいでというか、下を通ったりして行かれているんですよね。旗振りの方がいるときは、ちゃんとしているんですけれども、そうでない夕方だとか、そういうときにくぐってしまったりするので、もうほんのちょっとの期間だから、いずれはとれるというのはわかっているんですけれども、大丈夫なのかなと思いましたので、一言質疑させていただきました。答弁は結構でございます。もう時間の問題だということはわかっておりますので。
○（罍委員長） 休憩します。
午前１０時３１分休憩
午前１０時３２分再開
○（罍委員長） 再開します。山川委員。
◆（山川委員） 353ぺージ、交通安全施設整備事業費なんですが、当市で初の交通安全対策によって、富士見町の中央公園を回る周辺道路がコミュニティーゾーンということで特殊舗装がされました。これは交通量も多く、行事の折には違法駐車が多いところですけれども、そこでできた後、利用者や近隣の方の声なんかをお伺いしたいと思います。また今後、推進するかどうかの考え方についてもお伺いしたします。
◎（田中道路・交通課長） この事業は平成11年から平成13年の３カ年にかけて、富士見町地区のコミュニティーゾーン形成事業として実施され、またこの事業は、国における初めての事業であり、都内50カ所のモデル事業としてスタートしたばかりであります。事業効果につきましては、国もその効果把握を事業の中で組み込んでおり、平成14年度今年度は当市も施工前・後の交通量調査、それからあと国の指導に基づき、現在、警視庁とともに、施工後の事業効果等について調査を実施している最中でございます。
調査内容につきましては、速度抑制状況調査、交通量調査、交通事故調査等を計画し、当該事業に計画段階から参加していただいております富士見町コミュニティーゾーン整備検討委員会の委員の皆様へ、アンケート調査もここで実施する予定でおります。
また、委員の近くにおります住民の方にも御協力をいただきまして、幅広い範囲でちょっとアンケートをとって、その結果をまとめて報告書をつくりたいと、今、所管で考えております。
◆（山川委員） 交通量調査をされているということでございますが、ぼこぼこっと坂になっていくコミュニティーゾーンの特殊舗装の道路なんですけれども、私は、他市の状況も見てきたんですが、この施工されている特殊舗装なんですが、高さが他市に比べて低いように思うんですけれども、どうなんでしょうか。
◎（田中道路・交通課長） 今、御質疑いただきました台形の速度抑制装置、台形ハンプと申します、それとまた交差点部分にも同じような形で段差をつけてハンプを設けております。今、ほかの各市設置されているものと比べて低いということでありますが、一応当市といたしましても、あくまでこれはまだモデル事業としてスタートしたばかりで、国もその高さというものの決めがまだ行われていない状態でありますので、それも踏まえまして、今回の調査の報告書の中でまとめていきたいと考えております。
◆（山川委員） 続きまして、（仮称）交通システム運行事業費なんですが、平成13年度コミュニティバスの事業ですけれども、平成13年度において、路線やシステムなどを検討された内容についての進捗状況をお伺いいたします。
◎（榎本総合調整課長） 平成13年度のコミュニティバス関連の検討内容でございますけれども、御案内だと思いますが、13年４月には運行プラン策定事業者を選定いたしました。その後、６月、７月ぐらいにかけまして、東村山警察あるいは国土交通省関東運輸局、それらに事業の説明等を行っております。
それで、ルートの関係につきましては、９月ごろ東村山警察の方と協議に入りました。それでこのルートにつきましては、東村山警察からは口頭ではありますけれども、９月末に内諾をいただいたところでございます。その後、多摩老人医療センター等にも乗り入れできるかどうかというような検討もありましたので、実際に老人医療センター等にバスの事業の説明をし、なおかつ乗り入れについて要望をしてまいりました。その後11月には、市報によりまして運行ルートの概略がまとまりましたので、市報で市民にその辺のＰＲをさせていただきました。
その後11月末から12月にかけまして、沿線の住民の方を中心に説明会を３回行いました。その後、市内の学校等にも沿線の学校ですが、説明をさせていただきました。その後、12月から１月にかけまして、停留所の設置の予定場所の調査を行いました。
また、年明けまして２月には、実際にルートを許可するのは警視庁でありますので、警視庁交通規制課との協議に入りました。それで、２月末ですが、警視庁交通規制課より、このルートに関する現地調査がございまして、これについては３月末に許可されました。13年度の検討状況としてはおおむね以上です。
◆（山川委員） もう今決まっていることですので、あとは再質疑させていただきますが、これは今バスの名称を募集しましたが、たくさん来ていることと思いますけれども、今、どうなっているかだけ一言お伺いいたします。
◎（榎本総合調整課長） バスの愛称につきましては、今年９月１日の市報をもちまして、広く市民から募集をいたしました。９月２日から17日までという期間をもって募集いたしました結果、応募につきましては人数は 195人の方からいただきまして、件数としましては１人で何件も応募された方がおりますので、トータルで 221件の応募がございました。この中から庁内にコミュニティバス事業推進委員会というのを平成13年に設置しておりますので、そちらの方で名称についていろいろ検討いたしまして、応募のあった 221件の中から、現在は３点に絞ってあります。この後、この中から１点を決めさせていただきまして、次回に開催される政策総務委員会に報告申し上げて決定させていただきたいと思っております。
◆（山川委員） 続きまして、次の都計道３・４・27号線については、さきの委員の質疑により理解できましたので、割愛させていただきまして、続いてみちづくり・まちづくりパートナー事業費の、これは３・４・26号線の用地取得でございますが、決算額６億 1,795万 1,056円で、この内容について内訳をお伺いいたします。
◎（諸星市街地整備課長） 当初予算６億 6,284万 3,000円で、決算額６億 1,795万 2,000円であり、 4,489万1,000 円の減額であります。内訳としましては、委託料の 451万 3,000円の減、工事費の 737万 6,000円の減、需用費の２万円の減、役務費が 1,000円の減、物件補償及び賠償金の 8,926万 8,000円の減が主な減額でございます。しかし、公有財産購入費４億 6,034万 3,000円から５億 1,663万円の増額になり、それぞれを精査いたしました結果、 4,489万 1,000円の減額になりました。
◆（山川委員） こちらについても、待たれているところでございますので、現状を伺ったということで。
続きまして 363ぺージ、公園管理経費のうち、１つとしては空堀川の緑道なんですが、西武線下ポンプ保守点検委託のこの内訳についてと、２つ目は北山公園の施設の補完工事がありました。これについての内容をお伺いいたします。
◎（田中道路・交通課長） 空堀川緑道の東京都からの占用に伴いまして、市では、平成11年10月20日付で河川管理通路に設置されている排水ポンプの引き継ぎを受けました。維持管理を行うことにより、委託料として 117万6,000 円を、委託目的といたしましては、西武新宿線、並びに国分寺線下アンダーパスの部分の雨水排水ポンプの点検をすることで、集中豪雨時に流入する雨水を敏速かつ確実に排水し、施設の安全利用を確保し、生命の安全を守ることであります。
点検の項目といたしましては、ポンプ制御盤内外の電気系統及び回路の保守点検、自動通報装置内外の電気系統及び回路の保守点検、それとポンプの点検を行いました。
それと、２の北山公園の施設補完工事の内容についてでありますが、北山公園内の水路、木ぐい等の劣化及び水路土どめの劣化に伴い、補修を目的として北山公園木ぐい取りかえ工事 119万 1,750円、北山公園水路補完工事を 102万 6,900円で行いました。
◆（山川委員） 続きまして、東村山駅西口再開発計画事業費でございますが、 1,636万 5,080円が計上されております。これは事業認可のための調査委託が昨年はありましたけれども、この調査内容についてお伺いいたします。また、今後の西口計画について、考え方と進捗状況などお伺いいたします。
◎（諸星市街地整備課長） 調査内容につきましてでございますが、本年度の都市計画決定に向けての調査委託でございます。内容につきましては、交通計画に関する調査、資金計画及び床価格の算出、施設計画の検討、事業参画広報企業のヒアリング、土地価格の概算額の算定、個別権利者への対応、関係機関との協議などが主な調査内容でございます。
そして、今後の考え方と進捗状況でございますが、西口駅前地区約 1.2ヘクタールの関係者・権利者の方々から、みずからの手でまちづくりを進めたいということでありました。おかげさまで昨年11月に、西口再開発準備組合が設立いたしました。以降、準備組合は、建築計画の再検討、保留地処分に伴う事業参加組合の導入、関係機関への要請などを行っており、一歩一歩再開発事業の実現に進んでおります。したがいまして、平成15年度において、組合設立認可をとり実施計画などを行い、平成18年度に完成を目途とされております。
◆（山川委員） 住民の皆様の手で準備組合が進められているのはよくわかっているところでございますが、本当に、西口計画については待ち望んでいる方も多くいらっしゃいますので、ぜひいいものができるといいなと思っております。よろしくお願い申し上げます。
続きまして、消防費なんですけれども、消防費の 371ぺージ、分団詰所維持管理経費ですが、第６分団の詰所及び市民館の改築工事についてお伺いします。これは、現在も完成して利用されておりますけれども、工事完了までの工程の内訳と、それから現状についてお伺いいたします。
◎（遠藤防災安全課長） 内訳といたしましては、東村山市第６分団詰所・市民館改築工事建築の契約を平成13年６月14日に契約いたしまして、契約工期といたしまして、平成13年６月15日より平成14年３月20日までの工期といたしまして、工事金額 7,593万 8,261円、電気設備工事 976万 5,000円、機械設備工事 2,079万円で、平成14年３月22日に竣工検査を行い、完成いたしております。
また、現状といたしましては詰所の機能といたしまして、消防団活動に団員が台風の警戒、または訓練等の控え場所としての御利用をさせていただいております。
◎（西川市民生活課長） 栄町ふれあいセンターの関連をお答えいたします。
栄町ふれあいセンターは、本年６月１日にオープンいたしました。９月末までの利用状況につきましては、稼働日数 104日で、集会室１、34.9％、集会室２、30.1％、和室につきましては12.8％となっております。協議会が行いました事業につきましては、８月より親子ふれあい教室が月例でスタートしております。既に３回実施しておりまして、第１回につきましては「夏休みみんなで遊ぼう」、第２回は「みんなで見よう昔の紙芝居」、第３回は「私たちのまちにいる外国のお友だちと話をしてみよう」の事業を実施しており、延べ参加人員としましては 156名となっております。そのほか本年度実施予定事業といたしましては、11月17日にセンター祭りを予定しております。
◆（山川委員） ふれあいセンターができたことによって、事業が大きく進んだのを感じました。さらにそれぞれ、またこれは運営も市民でということでやっておりますが、よろしくお願いいたします。
続きまして、 373ぺージになります。消防施設整備事業費なんですが、これは工事請負費の内訳についてお伺いいたします。また、さらに防火貯水槽が１基 100トンで、これはいざというときにどの程度の防火能力があるのでしょうか。
◎（遠藤防災安全課長） 消防施設整備事業の 1,447万 9,500円の内訳といたしましては、第１点といたしまして、美住町１丁目４番地先の第四保育園の敷地内に 100トンの貯水槽を設置いたしました。請負金額といたしましては 1,239万円です。
２番目といたしまして、消防団第１分団詰所、土間コンクリート打ちかえ工事でございます。請負金額が126 万円です。
第３点目といたしまして、秋津５丁目12番地先の貯水槽の補修工事でございます。請負金額といたしましては24万 1,500円です。
４番目といたしまして、久米川町１丁目８番地先の防火貯水槽の撤去工事で、請負金額が58万 8,000円です。
それに 100トンの防火の能力ということでございますが、ポンプ車で消火活動を行った場合、毎分１トンの消火能力がございまして、消火口が２口で消火活動した場合につきまして 100分の使用時間となりまして、ほとんどの消火活動には問題なく鎮火されると思っております。
◆（山川委員） 100トンでほとんど安全ということを伺いましたので、安心したところで消防費まで質疑を終わります。
○（罍委員長） ほかに質疑ございませんか。田中委員。
◆（田中委員） 土木費につきまして質疑をさせていただきます。
第１点目は、道路維持補修経費１億 4,671万 6,000円でございますが、第１点目の質疑といたしまして、土木費の全体の 2.4％ということで、私から見ますと抑制されているのではないかと思いますが、平成10年度から13年度までの経年変化を明らかにしていただきたいと思います。
◎（田中道路・交通課長） 平成10年度から13年度までの経年変化ということでありますが、平成10年度が土木費、51億 8,417万 4,000円、道路維持補修経費といたしまして１億 7,552万 8,668円です。 3.4％となっております。平成11年度が土木費といたしまして55億 8,305万 5,000円、道路維持補修経費といたしまして１億 3,050万 2,529円で 2.3％であります。平成12年度が土木費63億 1,846万 4,000円、道路維持補修経費が１億 4,446万 8,473円で 2.3％、平成13年度が土木費が64億 2,054万円、道路維持補修経費が１億 4,671万 6,238円で2.3 ％であります。今のことから、平成11年度から３カ年はほぼ同率となっております。
◆（田中委員） 大体11年度から 2.3％程度で抑制されておりますけれども、平成13年度中に市民から寄せられた道路路面補修、側溝改修、清掃などの要望は総計何件ありまして、13年度中に対応し、完了した要望は何件なのか、伺います。
◎（田中道路・交通課長） 平成13年度市内の道路路面補修要望件数でありますが、年間に 248件ありました。そのうち処理件数といたしましては 237件、未処理が11件であります。未処理の内容といたしましては、抜本的な改修工事等が必要な工事内容でありますことから、補修的な処理ではおさまらないというものでありました。
また、側溝清掃要望件数でありますが 102件であり、処理件数は 102件で、全部処理いたしました。
◆（田中委員） これからは維持補修の時代と言われるくらい道路が傷みますし、側溝も同じような状況なんですが、この問題につきまして残余の問題もありますけれども、今後、どのように予算面からも対応していかれるのか、伺います。
◎（田中道路・交通課長） 今後の対応についてということでありますが、突発事故による緊急対応が必要な工事、現場調査の結果、市民の歩行や生活、また、交通状況に支障を来し、放置しがたい箇所の工事等を誠心誠意努力して対応してまいりたいと考えております。
◆（田中委員） 次に、河川維持補修経費ですけれども、 3,795万 6,000円ということですが、野口町の前川などの問題につきましては何回となく我が党が質疑しておりますが、問題箇所の溢水対策等につきまして、どのように決算年度取り組んだのか、伺います。
◎（田中道路・交通課長） 前川などの溢水対策についてですが、平成13年度は、市道 267号線１、野口町２丁目21番地先前川の、マンションハイホームの前の雨水流入防止対策を行いました。内容としましては、道路上の上部の交差点より道路反対側、側溝に雨水を分散させる工事と、下流部の排水管 200ミリを 300ミリに布設がえいたし、周辺のＵ字溝の清掃を86万 6,250円で実施いたしました。
また、諏訪町１丁目４番地の市道 226号線、化成小学校グラウンド西側においては、排水工事上部をＵ字溝300 ミリで52メートル、下流側 350ミリ、排水管布設48.8メートルを工事費 502万 2,150円で設置いたしました。
◆（田中委員） 野口町の前川ですけれども、依然として工事がされているようですけれども、なかなか解決しないということですけれども、抜本的な対策を住民の方々は望んでおりますが、どのように考えているか、伺います。
◎（田中道路・交通課長） 今、平成13年度に事業をし、完了したこの２件の場所でありますが、ことし９月の台風のときに、本来でしたら毎回はんらんしている部分でありますが、現地調査の結果、この２カ所については十分に排水されているということが確認されています。
◆（田中委員） 今後とも適切な対応を望みたいと思います。
次に進みますが、都市計画道路につきましては３・４・27号線、３・４・26号線、それぞれ別個に質疑しておりますが、一括で質疑いたします。
１番目の用地取得につきましては省きます。現在、計画工事が進行中の区域内で、残余の件数と面積につきましてそれぞれ伺います。
◎（諸星市街地整備課長） 残余の面積でございます。１件で225.55平米でございます。この１件で４名の供用でございます。（「いや、26号線も一緒に聞いてるから。」と呼ぶ声あり）
26号線をお答えします。５件で、1,711.23平米ございます。このうち３件、面積658.62平米は今年度買収する予定でございます。したがいまして、２件、1,052.61平米が15年度買収する予定でございます。
◆（田中委員） それで３番目の質疑ですけれども、将来展望につきまして、13年度の事業執行からどのように受けとめているか伺いますけれども、27号線は秋津駅まで進行いたしますが、計画路線上に住宅等の建設で用地購入、物件補償が巨額になるのではないかと思いますが、最近はレナウンルックの前に大型のパチンコ屋ができまして、永久建築物ということで、それこそ大変な状況、ますます大変になっていますし、それから秋津駅の南まちづくり事業も、私、地元ですのでいろいろお聞きするところ、なかなか大変な進行というか、今位置とんざしているような状況ですよね。そういう中で、果たして将来展望があるのかどうか伺いますが、先ほど高橋委員の質疑もありましたけれども、どこか区切りをつけるということも必要なのかなと思いますが、その点どのように考えているか。
それから、26号線についても同じ立場でございますが、これは私も一般質問で前に伺ったことがありますけれども、これは青葉町の方で住宅が密集しているとか、あるいは秋津療育園という、それこそ永久建築物の建物があったりで大変な状況でございますが、その点を含めまして、将来展望等どのように感じているか、伺います。
◎（諸星市街地整備課長） ３・４・27号線からお答えします。当該路線は、シンボルロードと位置づけ、東村山駅東口から西武秋津駅南口まで結ぶ重要な幹線道路と考えておりますし、計画路線上の権利者からも、早く買収してもらいたいという話が多々ございます。今後も財政状況を見据えた中で積極的に推進してまいりたいと存じます。
続きまして、３・４・26号線でございます。当該路線は、久米川駅北口から西武秋津駅北口の３・４・14号線に結ぶ、東西の幹線道路と位置づけており、今後も当事業が存続する限り進めてまいりたいと考えておりますし、せめても東京都施行の３・４・11号線－－これは保谷から東大和線でございます、まで延伸することにより南北道路に結ばれ、交通機能の向上が図れると考えております。
◆（田中委員） そういう考え方でお答えが返ってくるのかなと思っていたんですが、やはりこういう考え方ですと、地主さんが計画路線上に土地があって、相続とかいろいろ関係が発生して、どうしても先行取得してくださいという形が出てくるんですね。いつになるかわからないのに、土地開発公社なり土地開発基金なりで用地を取得する。そこに利息がかかる。本当にこれはやはり問題ではないかなと思うんですね。ですから、もうある程度しっかりした計画でいかないと、いたずらに用地買収をしなければならない。だけれども、いつ事業が到達するかわからない、こういうことで問題が生じるのではないかということを常々感じておりますので、この辺の市長の考え方を伺いたいと思います。
◎（細渕市長） 確かに道づくりというのは時間もかかり、地権者の御理解をいただくのに時間かかりますけれども、大きなまちづくりの根幹であります道づくりというのは、一応決めたことはしっかりと進めていきたい、そして、我がまちのこれから先を見たときに、決してむだではない、用地先行取得等いろいろありますけれども、我が市の財政状況を見据えながら、そしてまた、いろいろ次世代に余り負担を残さないような方向も見据えながら、しっかりと進めておりますので、問題はないと考えております。
◆（田中委員） 最後に、この部分で伺いますけれども、今まで平成13年度まで行財政改革が行われてきましたけれども、この都市計画道路事業というのは、対象内の事業なのかどうなのか、伺います。
◎（室岡政策室長） 行財政改革ということで、対象はすべての事業、すべての行政、あるいは財政のそういったものを対象にしてやっております。都市計画事業は、それとは別に都市計画法という枠組みの中でやっておりますので、そういった他の法令に基づく事業については、そちらの方を優先させる。しかも、昭和37年に計画決定しておりますので、この計画を変更するとかそういったことは、行財政改革の対象には現在のところなっておりません。
◆（田中委員） 46億円の財政節減効果と言われておりますが、この中でそういたしますと26号線、27号線の許容額というのは全くないということでしょうか。
◎（室岡政策室長） 第１次行革、第２次行革の、これまでの行革の許容額の中には、都市計画事業は含んでおりません。
◆（田中委員） 都市下水路につきましてでございますが、これは 683万 1,000円の決算額でございますが、公共下水道の雨水排水対策を行っていることについては承知しておりますが、それ以外の都市下水路と言われている部分でございます。都市型溢水に対する雨水排水管設置工事費が、ここのところ全くないわけですね。市民の要望にどのようにこたえてきたのか、伺います。
◎（川嶋下水道課長） 溢水箇所を解消するために、新たな雨水排水管を埋設、あるいは、その管を大きくして柳瀬川や空堀川に放流することは、下流の新河岸川の整備が終わらない限り、抑制されている関係で新設工事の予算は計上していないのが現状であります。したがいまして、市民要望の中で、とりわけ道路溢水がひどい箇所につきましては、先ほど道路課長が答弁したように、道路維持補修経費で対処していただいております。
溢水の原因が雨水管に土砂等の詰まりがあれば、都市下水道水路費の排水管維持管理費の管路清掃委託料で対処することにしております。しかし、恒常的に溢水する箇所につきましては、大方土地が低いところが多く、周辺の雨水が集まってしまうのが原因であります。１時間当たり30ミリ以上の降雨ですと、現段階では雨水箇所の解消は早急には難しいと考えております。いずれにしましても、溢水を解消するには、先ほど申し上げました下流の整備が完了し、それに伴って公共下水道による雨水処理を今後していかなければならないと考えております。
◆（田中委員） 何か市内に大変な雨が降りますと、あちこちそういう状況になりますよね。新河岸川の改修が基本的に進まないと対処できないということになりますと、市民の財産をどう守るのかなと感じます。そこで、今、市が把握している溢水箇所数、そして、13年度において対処した箇所数について伺います。
◎（川嶋下水道課長） 下水道課で把握しているところでございますが、前川のシチズンのグラウンド、それから化成小学校のグラウンド、それに富士見町の空堀川の中橋、上橋の河川の溢水、それと道路冠水では久米川町２丁目、秋津町３丁目と５丁目、それから、青葉町１丁目で、合わせて８カ所ほど下水道課では把握しているところでございます。
◆（田中委員） この辺のところは、どう対処していくんでしょうか。我慢しろと言うんでしょうか。
◎（川嶋下水道課長） これらにつきましては、先ほど申し上げましたように、雨水管の流れを変えるとか、あるいは道路に浸透升を－－これはまだ市内にはつけてないですけれども、道路に浸水升をつけるとか、そういうことで対処してまいりたいと考えております。
◆（田中委員） ぜひ市民の皆さんが安心して暮らせるように適切な対処をお願いいたしまして、あとの質疑は削除いたします。
○（罍委員長） ほかに質疑ございませんか。勝部委員。
◆（勝部委員） 土木費につきまして、まず１点伺っておきます。
道路橋梁費につきまして、日常業務の中で大変御努力いただいていることを評価しつつ、１点だけ具体的に伺います。昨年の夏ぐらいに、都道の 129号線につきまして要望いたしました。野火止用水の中橋の付近の安全対策についてですが、今同席していらっしゃいます田中道路・交通課長にも見ていただきまして、北北建の方にも要望したわけですが、この道路は御存じのように、新青梅街道から東村山駅方面へ抜け道となっておりまして、最近、住宅がふえたりスーパーができたりしまして、大変混み合いまして危ない箇所がほかにも多々見られます。近隣の方は、ヘビ道と言いまして、都道にしては大変狭くてくねくねと曲がっている道でございますけれども、この要望に対しましてどのように検討されたのか。
◎（田中道路・交通課長） 今の御質疑でありますが、都道の 129号線の要望については、かねてから勝部委員とともにして現場等を調査したり、北北建の方へお話を持っていったりいたしております。
この要望については、平成13年９月26日付で、野火止用水にかかる中橋の拡幅及び接続する都道 129号線交差点付近の改善を求める陳情書という形で出されました。市といたしましても陳情に基づいて、今お話ししたように、東京都北多摩北部建設事務所にその旨を伝えて改善要望をいたしましたが、東京都の見解としては地域内化された道路については、今後、市町村に移管していく考えがあるということで、現時点での改修は考えていないという回答でありました。しかしながら、市といたしましては、このような状態での市への移管はできませんので、これもなお一層強く東京都に改修を求めていくつもりでおります。
◆（勝部委員） これにつきましては、後の議会の一般質問で取り組みたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
街路事業費につきまして、東村山駅東口広場の管理についてでございます。先ほど来出ています３・４・27号線の開通もスポーツセンターまで間近に控えておりますが、この駅前広場は必ずしも良好な状態とは言えないと思いますので、この管理状況と３・４・27号線の開通に向けての連携したレベルアップといいますか、東村山市の顔の駅とも思われますので、その辺について伺っておきます。
◎（田中道路・交通課長） 東村山駅東口の駅前広場の管理についてでありますが、平成13年10月20日に東村山駅東口開設30周年記念式典として実施されたライトアップ事業によりまして、噴水にライトアップ、照明を設置いたしました。
また、市も東村山駅東口ロータリー内を歩行者の安全を確保するために、その付近のカラー舗装工事を実施いたしました。また、御質疑の３・４・27号線の開通に向けて、改善ではありますが、駅前の改善については現在検討中であります。
◆（勝部委員） 清掃等どんなふうになっているのか、あるいは噴水につきましても、何かすごく中途半端な状況で維持管理されているように見受けますが、その点についても１点伺います。
◎（田中道路・交通課長） 駅前の噴水の清掃作業なんですが、久米川駅、東村山駅、それから萩山駅、新秋津駅を含む委託料としまして、駅噴水の周り、駅周辺の清掃を行っています。
また噴水でありますが、東村山駅の噴水施設の点検委託を委託料51万 9,750円、内容的には各機器、施設点検、電気施設、電圧測定、噴水施設、時計、それから街灯の目視点検、それから運転調整、その他点検回数を年に２回行っております。７月、８月に１回、10月、11月に１回の年２回を行っています。
また、そのほかに噴水の清掃といたしまして、年１回７月、８月の点検時に、上池、下池、それからあとブラシ清掃と配水管の高圧洗浄を行っております。
◆（勝部委員） ほかは割愛いたします。
○（罍委員長） ほかに質疑ございませんか。矢野委員。
◆（矢野委員） 時間がないので、残念ながらできないんですが、コミュニティバスについては非常に結論から申し上げますと、天下に当市の恥をさらしたと言わざるを得ない。このみっともない経過をあえて、やはりこれはきちんと確認しておかなければいけないと思います。
初めから、国は、21条免許というのは無理だと言われていたわけでありますが、ちなみに01年１月17日、銀河鉄道は心配の余り国に確認したところ、４条免許の西武バス以外は、新規算入は無理ではないかということを確認して、市に対して質問状を出した。大丈夫ですかと。ところが、市は１月31日付で、いや大丈夫ですよ、国に確認したら問題ないと言っていますという答えを出した。文書ですよ。
それから２カ月たって、01年３月29日か26日にコンペの説明会をやって、銀河鉄道にその業者の決定通知を出している。いいですか、この後３カ月後、また、国に聞きに行ったんですよ。そうしたら、コンペで業者を決めた後、３カ月たってからですよ、国が何と言ったかと。既存バス、４条免許の西武バスと友好的に事業は進めてもらいたい。友好的というのは、競合してはだめですよと言われているんですよ、いいですか。競合したら向こうに渡すよって言われてるんでしょう。それでその次01年７月のときに国から言われて、横浜の運輸局で言われて、その１カ月後に国からその資料をもらった。既存事業者の努力を適切に評価するから、競合したときは行政が一定の関与をする、そう言われた。
続いて、ことしに入って５月30日に、いいですか、もう何かコミュニティバスがもう運行が決まったみたいな話をしている。つまり、銀河鉄道でやるということが決まったみたいにいろいろ言っている中で、５月30日に横浜の関東運輸局では、はっきりと４条免許を持っている既存事業者の西武との調整が必要である。友好的な範囲じゃないとだめですよと言われたんです、５月30日に。そのときに私が一番気にしているのは、所管は、市長の思いもあるので、この路線はどうしてもやりたいと言ってるではないですか。いいですか、これは極めて重大なことでしょう。既に業者の名前が出ていて、銀河鉄道がやるということがわかっていて、いいですか、市長はどうしてもやりたいと言ってるんですよ。銀河鉄道にどうしてもやりたいと言ってるようなものではないですか。それでことしの７月９日になって、市長が恥ずかしい手紙を西武バスの社長に出している。そのときもまだこの話はオープンになっていないんです。一貫して国は４条免許を優先する、21条免許はそのサブみたいなものであると言われてるでしょう。どうして初めからこんなみっともないことをやったのか答えてください。
○（罍委員長） 何を聞きたいの。
（「ちょっとあなたは黙っていればいいんだよ」と呼ぶ者あり）
○（罍委員長） 絞って言えばいいや。
（「いいよ、伝わってるよ、もう」と呼ぶ者あり）
○（罍委員長） 伝わってないよ。
（「伝わってますよ」と呼ぶ者あり）
○（罍委員長） いろいろしゃベったけど、何をというのをもう一回言ってよ。
（「あなたはわからないの。休憩しなさいよ、説明してあげるから。今言ったのでわからなければ」と呼ぶ者あり）
○（罍委員長） では、だれが答弁するんですか。総合調整課長。
◎（榎本総合調整課長） コミュニティバスの関係でありますけれども、市は、２カ年かけて調査をして、その時点で他の先進市、武蔵野市とか西東京市、それらの状況とか、あと平成14年２月から施行されます道路運送法の改正、その他の内容を考えまして、それから判断しまして計画を進めてまいりました。４条免許、21条免許の関係については、その時点では市の方もはっきりさせてこなかったという点は１点あります。しかし、13年４月に運行事業者を選定したわけですけれども、これにつきましては、バス事業の実施に当たって、当然やっていただく事業ということがありますけれども、そこから事業者と市が一緒になって運行開始に向けて詳細に検討して、実施の時期までに体制を確立する、そういうもとで選定してまいりましたので、その後、詳細については今委員おっしゃられるとおり、その後、国の方も当初から細かい指示を出していなかったというのがございましたので、多少手続では問題も生じてまいりました。
今年度になりまして、先ほど委員の申されたとおりでありますけれども、そういう状況で進めてまいりましたので、また共同運行につきましても、銀河鉄道が運行に向けて体制を確立するために、14年２月の法改正以来、国土交通省に足を運んでいろんな申請手続を確認する中で、４条免許の取得に向けて努力をしてきたわけです。しかし、その後いろいろな条件がございますので、運行開始までには条件が整わないということの銀河鉄道の判断の中で、市としても、市民とお約束した市の事業を実施するためには、西武バス株式会社の、これが今、市内唯一の４条免許取得者でありますので、その協力がぜひとも必要ということでありまして、西武にその辺について申し入れをし、７月末にそれに応ずるという結果をいただいたものであります。
申請につきましても、現在、10月初めに終わりまして、１月運行開始には間に合わすという見通しを持っております。その10月に行いました申請につきましては、西武鉄道が４条申請、銀河鉄道が21条の申請ということになっております。
（「そうではなくて、いつ４条免許ではなくてもできるのか」と呼ぶ者あり）
○（罍委員長） もう１回やりなさいよ、質疑を。だから言ったでしょう、通じてないんだって。
（「休憩すればいいんじゃない、ちょっと」と呼ぶ者あり）
○（罍委員長） 早くやりなさいよ。
（「４条免許じゃない、21条免許は競合してやれるんだということをいつ聞いたかって聞いてるんですよ。いつできるって。競合した場合、４条免許じゃなくてもできるという」と呼ぶ者あり）
○（罍委員長） 時間とめてないんだよ。ちゃんと質疑してください。
（「とめてないよ、立ってないんだもん、まだ」と呼ぶ者あり）
○（罍委員長） 矢野委員、通じてないっていうの。
◆（矢野委員） 通じてるんだよ。
○（罍委員長） さっき、だから詳しくもっと質疑を正確にやりなさいと言ったでしょう。
（「だから今言ってるんじゃない。通じてないから言ってるんじゃないよ。答弁するから聞いてみなさいよ、あなた。余計なことを言わないで」と呼ぶ者あり）
○（罍委員長） 質疑の仕方が悪かったんですよ。ちゃんとやりなさいよ、ちゃんと。矢野委員、ちゃんとやりなさいよ。
◆（矢野委員） 答弁すると言ってるんだから、答弁聞いたらどうなんだね。
○（罍委員長） すぐ出ないじゃないか。いいですか。
（「出るよ、ほら手を挙げてるじゃないよ。何やってるの、それ。時計とめなさいよ、何してるんだよ。時計変わったじゃないかよ、質疑してないのに」と呼ぶ者あり）
○（罍委員長） 質疑してるじゃない。
（「してないよ、何言ってるんだよ」と呼ぶ者あり）
◎（榎本総合調整課長） 国の方も、細かくはっきりしたお答えをなかなか出してもらえなかったというのがありますので、東村山市のコミュニティバス事業は４条免許でもできます。21条免許でもできます。そういうことを聞いておりました。４条と21条の関係でありますけれども、（「競合した場合を聞いているんだからね、競合した場合。」と呼ぶ者あり）21条が仮に、21条は特別な場合の許可ですので、それでもし運行開始して、その後４条事業者が同じ路線をやるということになった場合には、４条免許も許可せざるを得ませんね、そういうお話を聞いております。（「そんなこと言ってないでしょう、石沢さんは。石沢さんはそんなこと言ってないでしょう」と呼ぶ者あり）
○（罍委員長） やりとりしない。
（「申請が競合した場合を聞いているんだよ、こっちは」と呼ぶ者あり）
◎（榎本総合調整課長） 申請が競合した場合は４条免許優先となりますねと、（「それは初めからわかっているんでしょうが」と呼ぶ者あり）
○（罍委員長） ちょっと待って。だめだって言うの、それじゃ。
（「何言っているんだよ。答えないからだろう」と呼ぶ者あり）
○（罍委員長） もういい。結構です。もう答弁しなくて結構です。
（「何言っているんですか、委員長」と呼ぶ者あり）
○（罍委員長） ちゃんとやりなさい、じゃあ。
（「あんた、都合が悪いことが出てきたらね、何でふたするんだよ」と呼ぶ者あり）
○（罍委員長） だれが都合悪いんだ。
（「ルール守らないからだろう」と呼ぶ者あり）
○（罍委員長） 何でおれが都合悪いんだよ。
（「だれがルール守るんだよ」と呼ぶ者あり）
○（罍委員長） 何でおれが都合悪いんだよ。ちゃんとやりなさいよ。
◆（矢野委員） 確認しておきますけれども、今年の５月30日、去年の７月、いずれも言われているじゃないですか。４条と21条が競合した場合は、４条優先だって言ったのだれですか。石沢専門官にちゃんと確認しているんでしょう、あなた方は。ちゃんと情報公開で出ているのに隠すわけにいかないじゃないよ。きちんと答弁しなさい。本当に全くみっともないことやっているんだから。
◎（室岡政策室長） 今年の５月30日に関東運輸局との打ち合わせでは、確かにそのようなことは言われました。（「去年の７月」と呼ぶ者あり）……ただ、我々としましては、このコミュニティー事業の事業コンペですね。事業コンペをする段階では、いわゆる４条免許でなければできないというようなことは運輸局からは言われておりませんで、21条でもできる。そういったことで、すべての作業を21条でもできるということを前提で進めてまいりました。これが４条でなければできないということになりますと、東村山市に入っておる事業者としては、コンペの段階では西武しかないわけですから、いわゆる、西武が自動的に決まるというようなことで、そのような選定もあったと思います。しかしながら、そうしなかったというのは、陸運局から４条でも21条でもコミュニティバスの場合はできるということを伺っておりましたので、それを前提とした作業を一貫して進めてまいったわけですが、５月30日に陸運局から、競合する場合は４条免許が優先される、そのようなことを確認しておりまして、それ以降、西武との共同運行について、いろいろ西武とのやりとりをしてきている。それが事実であります。
◆（矢野委員） 去年の７月の話をしているんです。
○（罍委員長） 休憩します。
午前１１時３２分休憩
午前１１時３３分再開
○（罍委員長） 再開します。
総合調整課長。
◎（榎本総合調整課長） 確かに去年の７月には、国土交通省の方へいろいろお聞きに行ったりしておりますが、その中では、４条免許、21条免許の関係は出ておりません。（「何を言っているの」と呼ぶ者あり）
○（罍委員長） 黙って聞きなさい。
◎（榎本総合調整課長） 友好的に事業を進めなさいということは、市内のバス、公共バス事業全体を考えて、この先、市内のそういう市民の足が確保できるように、総合的な考えの中で……（「あんた、そういうふうに理解したのか。許認可のこと全然知らなかったのか」と呼ぶ者あり）
○（罍委員長） 黙って聞いていろと言うんだよ。
◎（榎本総合調整課長） ……事業を進めるようにということで、そういうのであります。
◆（矢野委員） 余りひどいんでやめます。
○（罍委員長） 以上で、土木費から消防費の質疑を終わります。
休憩します。
午前１１時３５分休憩
午前１１時３８分再開
○（罍委員長） 再開します。
教育費に入ります。
質疑ございませんか。高橋委員。
◆（高橋委員） 教育費に入ります。大きく３点ほど聞かせていただきます。
まず、市立小学校交通防犯整備事業費についてでありますが、 507万 3,000円。これは交通指導員費と思いますけれども、この児童の被害状況をお伺いいたします。
◎（大野学務課長） 通学路の安全対策といたしまして、小学校に近い交通上の特に危険な箇所に交通防犯指導員を配置しております。幸いこの付近で通学途上の事故は起きていませんが、最近、放課後や休み中に小学生の飛び出し等による事故が何件か続いておりまして、家庭での注意を含めて事故防止に関する指導の徹底を図っております。
◆（高橋委員） 最近、痴漢等の被害を聞くんですが、実態はどうなのかお伺いします。
◎（大野学務課長） 確かに最近、痴漢が多く出ておりまして、対策に苦慮しておる実態がございます。特に、中３の女生徒がバイクの男に林に連れ込まれそうになったというようなこともございました。また、児童・生徒が車の中から呼びとめられて引き込まれそうになったりというようなこともございました。
10月15日の市報で、子供をねらった不審者に注意をというようなことで掲載をさせていただきました。これらを通じて学校での注意喚起、あるいは警察との綿密な連携、パトロールの強化、こういったことを依頼しているところでございます。
◆（高橋委員） ちょっと危険な状況があります。そうしますと、市民協力によって大きく広がっております「はっく君の家」、この実態について伺います。
◎（大野学務課長） 現在「はっく君の家」につきましては、市内全域に 3,400軒御協力をいただいておりまして、この一、二年で小・中学生に関するものはございませんが、成人の女性の駆け込みが１件あったということを報告を受けております。
◆（高橋委員） 成人の方にもということですと、またあるかと思います。まず、市民の方から、この「はっく君の家」は常に在宅者がいるんですかとよく聞かれるんですね。この辺はいかがなんでしょうか。
◎（大野学務課長） 「はっく君の家」につきましては、協力を、申し出をいただきました方にお願いしておりますけれども、必ず不在にはしないでくださいというお願いは特にはしておりませんので、そういったこともあろうかなと思います。
◆（高橋委員） 大きく、安全対策どのようになっているのか、なさっているのかお伺いいたします。
◎（大野学務課長） １つには、通学上の安全対策ということに関しましては、毎年、ＰＴＡ連合協議会、こちらの方から市内の通学路改善対策という部分が出ておりますので、そういったことにつきましては、警察、あるいは東京都の建設事務所との連携の中で進めております。
また、市全体としての問題ですが、「はっく君の家」につきまして郵便局も参加していただいております。また、市内の理髪店組合からは、独自に「ＳＯＳ子ども 110番」という看板を掲げていただいております。これら市民の方の御協力と警察との連携の中で安全なまちづくりに努めていきたい、そう思っております。
◆（高橋委員） 次に、教育指導費について伺います。
まず、いのちの教育推進プランとして94万 8,000円の補正予算を計上しましたが、その成果と今後の計画、目標について伺います。
◎（新藤指導室長） １月25日に発生いたしました、中学生、高校生によります路上生活者傷害致死事故につきましては、市内外に大きな衝撃を与えまして、これの対策につきまして、東村山「いのちの教育」推進プラン事業といたしまして一貫して進めてまいりました。３月25日の親と子の心の講演会を皮切りに、「いのちの教育」推進プランの策定、７月７日の「7.07市民の集い」における、この「いのちの教育」推進プランの発表、それから８月の子どもフォーラム等、さまざまな活動を続けてまいりました。その結果、家庭や地域や学校でそれぞれ果たすべき役割と、連携の重要性と具体的な行動の必要性への理解が深まり、地域では、実行委員会による土曜子ども講座がすべての小・中学校で設けられ、小・中学生に豊かな体験を与える試みが始まっております。
また、各学校においては、今年度の教育課程にこのいのちの教育、心の教育を位置づけまして、例えば、道徳事業地区公開講座を全学校が開催しております。校長会におきましても、今年度は「いのちの教育」推進プランにおける学校のあり方等を研究していただいているところでございます。
このような全市的な活動の活性化を受け、今後の目標といたしましては、現在、行政的には庁内に青少年健全育成計画策定協議会を立ち上げ、社会教育課を主管といたしまして、関係する部局22課が集まりまして、年度内に「いのちの教育」推進プランの具体化を図る行動プランを策定し、来年度の全庁的な施策に生かしてまいりたいと考えております。また、学校・家庭・地域が連携した子供たちの健全育成に向けましても、現在進められている活動をさらに大きく育つよう、行政として支援してまいりたいと考えているところでございます。
◆（高橋委員） 大変努力されているということはわかっております。ここで大分意識の高揚が出てきたというか、本当にそういう点では、事実大きく前進しているなと評価しております。
次に、児童・生徒のボランティア活動の状況と支援についてお伺いいたします。
◎（高瀬社会教育課長） ボランティアにつきまして、社会教育関係で説明申し上げますと、まず図書館で、中・高・大学生を対象にしたウイークエンドボランティアというものを実施しております。これは１年間を通してこの対象者の方が応募をされて、自分のあいている時間と言ったらいいんでしょうか、自由になる時間を活用して図書館に来て、書架の整理とか図書の返却、そういう作業をしてもらっているということがございます。
それから、社会教育所管でやっていますのが、各地区で青少体というのが組織されていますけれども、その中で清掃美化運動、そういうもの。それから、青少年活動に関して、高校生以上が各地区の活動等に参加しているボランティア、そういうものが現在あります。
まだまだ各所管で取り組んでいくボランティア活動というのは、当然、予測されるわけですけれども、これについては、今、生涯学習推進検討委員会というものを生涯学習部の中で組織していまして、今後の方策については検討しているところでございます。
◆（高橋委員） 実は、10月12日の土曜日だったですか、２地区の青少体で、今、お話しありました地域の美化運動、清掃活動があったわけですが、このとき本当に大勢の児童・生徒が、特に、二中生だったんですが、多く参加していまして、その終了した後にボランティア手帳に判こを押してもらっているんですね。その生徒はもう興奮しちゃって大きな声で喜びを感じていましたが、「自分の人生にとって初めての喜びだ」なんて言って、「今夜眠れないよ」なんてみんなで喜んでいた。そんなふうに、ここが大切だと思うんですよ。やはりやる気を起こさせる。それから認めてやる。そして、感謝される喜びを肌で感じるというか、そういうことを通じるボランティア手帳というのは本当にいいなと思いました。
また、所管の生涯学習部が、熱心に随分各中学校にも働きかけたということを聞いておりますので、これからもこういう本当のよい意味での競争というんですか。おれは今度はこの手帳全部埋めちゃうよとか、やはり話がありましたので、そういうふうな見える中での活動というのをぜひ進めていただきたいと願っております。
教育振興費について伺います。
副読本の配付の対象学年と13年度の内容、及び今後の予定等をお伺いいたしますが、これはほとんどの行政の仕事を知る上でも必要と思っております。大変いいことなので、お伺いいたします。
◎（新藤指導室長） 副読本につきましては、まず小学校につきましては、道徳の副読本を全児童、全学年に配付いたしております。また、社会科の副読本は、３年生に「わたしたちの東村山」を、４年生に「わたしたちの東京」を、全員に配付いたしております。中学校におきましては、３年間使います体育の副読本を、１年生の入学時に全員に配付しております。また、道徳の副読本につきましては、各学年に40冊ずつ配付いたしております。今後もこれまでと同様に、これらの副読本を活用する活用の仕方等の指導・助言も含めまして、配付事業を進めてまいりたいと考えているところでございます。
◆（高橋委員） 次に、情報教育コンピュータ経費についてお伺いいたします。
まず、市内全校に対する進捗状況についてお伺いいたします。
◎（新藤指導室長） まず、中学校につきましては、平成13年度に東村山第六中学校、第七中学校に、それぞれ生徒用40台、教師指導用２台の42台のコンピューターを導入し、これで全７中学校に42台体制がとれました。引き続き、平成14年度から３年間かけまして、小学校にも42台体制の整備を進めているところでございます。
◆（高橋委員） コンピューターの活用状況と、児童・生徒の反応についてもお伺いしたいと思います。
◎（新藤指導室長） 活用状況につきまして、まず小学校につきましては、平均週12時間、おおむね各クラスが週１時間程度、年間では平均27時間程度を利用されております。中学校では、平均週10時間程度利用されている状況でございます。中学校では、主に技術家庭科の情報教育に関する授業、並びに選択授業で活用されております。中学校の教科における利用につきましては、活用できるソフトの質と量の問題があり、今後の課題であると認識しております。
◆（高橋委員） あと接続範囲、どこまで行おうとしているのか、今後の予定とか計画について伺いたいと思います。イントラとか、あるいはインターネット等があるかと思いますが、お願いします。
◎（新藤指導室長） インターネットにつきましては、平成14年３月に職員室のコンピューター１台にインターネットを接続いたしております。現在、そのインターネットの活用につきましては、事前に職員室のコンピューターから必要な情報を取り入れ、授業に活用する状況でございます。
今後は、国の指針を参考にいたしまして、校内に高速校内ＬＡＮを敷設し、コンピューター室だけではなくて、すべての教室でインターネットの活用を可能にしてまいりたいと考えております。さらに全学校をネットワークで結び、各学校が開発した教材等の情報の共有化を図ってまいらせますとともに、また各学校がホームページを立ち上げて、学校の情報を積極的に発信できるような体制も整えてまいりたいと考えているところでございます。
◆（高橋委員） コンピューター室のコミュニティー開放の考え方についてお伺いいたします。
◎（新藤指導室長） コミュニティー開放についてでございますが、まずコミュニティーに開放していくためにはさまざまな課題をクリアしなければならないと考えております。１点目は、現在、学校のコンピューターの中には、ハードディスクの中に、生徒の作品など個人情報がそのまま取り込まれております。その保護方法を十分完成していない現状では、これをいかにして保護していくかが大きな課題となっております。
さらには、現在、学校で使用しておりますソフトの多くは、著作権の関係で、授業で児童・生徒が使う場合という限定のもとに、特に廉価な提供を受けているものがございます。そのために一般の方々が使うことには制限がつけられているという問題がございまして、この点もコミュニティーに開放する場合に大きな課題になっております。
さらには、コミュニティーで開放する場合、それ用のソフトを学校用のコンピューターの中にインストールするという問題が出てまいりまして、このことにつきましては、現在、市の条例等の関係もございまして、難しい問題があって、国や都でこの著作権問題を初めとする課題を解決する方法が明確に定められる必要があると考えております。
コンピューター室は、先ほど申しましたように、児童・生徒にかなり活用されている状況がございまして、主には、コミュニティー開放の場合、夜あるいは休日等になるかと思いますが、故障した場合、夜間、休日ではメンテナンスを委託している業者も即座に対応することができないために、翌日、子供たちが利用できなくなるというような事態が生ずる問題もございまして、このメンテナンスをどのように図っていくかも大きな課題になっております。
コミュニティー開放につきましては、やはり時代の趨勢もあると思いますので、国や都の動向を見守りながら、今後の課題として研究を進めてまいりたいと考えております。
○（罍委員長） 休憩します。
午前１１時５７分休憩
午後１時２分再開
○（罍委員長） 再開します。
ほかに質疑ございませんか。山川委員。
◆（山川委員） 教育費について質疑いたします。
まず最初は、 375ページの外国人学校等保護者補助事業費23万 3,000円ですが、これ年々減額になっておりますよね。当市、在住の外国人はふえているように思います。当然、外国籍の児童・生徒も増加していると思うのですが、なぜ減なのでしょうか。
また、そこでこの補助金を受けている児童・生徒の数と、通学している学校についてお伺いいたします。遠くまで通学している子供さんもいらっしゃるのか知りたいと思います。
◎（大野学務課長） 13年度の対象者数は、小学生が15名、中学生が６名、合計21名で、世帯数は12世帯となっております。
また、通学先につきましては、朝鮮学校、あるいはクリスチャンアカデミー、こういったところですけれども、おおむね近隣でございますが、中学生の１人につきましては、北区まで通学をしております。
なお、外国籍の児童・生徒で市立の小・中学校へ通っている子供さんですが、通学者は現在25名ございまして、確かに市内の学校に通っている子供さんはふえてきているというような状況を感じております。
◆（山川委員） それで、減額はどうなのかなと思うんですけれども。
◎（大野学務課長） この補助金につきましては、外国人学校に通っている場合に支給をさせていただいておりますので、確かに全体として外国籍の子供さんが多くはなってきておりますが、市内の小・中学校に入っている例も大変多くなってきております。そういったことからかなと判断しております。
◆（山川委員） 今の御答弁を伺いますと、市内に外国籍の子供さんがどんどん、市内在住のというか、日本人のこの子供さんと一緒に共同というか、学校で楽しく暮らすような、そういう姿が思い浮かばれますので、いいことだと思っております。
続きまして、 375ページ、市立小学校交通防犯整理事業費 507万 3,094円ですが、これは小学校児童登下校の整理委託でございますが、学校名については、主要な施策の成果の概要に、野火止小、富士見小、化成小、八坂小、秋津小、青葉小、回田小とありました。これに携わる方の人数をお伺いいたします。
また、この事業なんですけれども、やっていない学校もありますし、今後、増設の予定について、考え方について、13年度を踏まえてお伺いいたします。
◎（大野学務課長） 交通防犯指導員につきましては、市内の小学校の学校近隣の特に危険箇所ということで７校でございますが、７校のうち八坂小学校１校につきましては、学校の東側と、それから国分寺線の越えたところと２カ所ございまして、すべてシルバー人材センターの方に委託をしておりまして、合計８名でございます。
それから、今後の増設予定につきましては、危険度が高くて人的な配置が必要な場所につきましては対処をしていきたい、このように考えております。
◆（山川委員） 続きまして、教職員研修経費ですが、このうち委託料が 659万 6,000円と予算を計上されましたけれども、決算費が 194万 6,700円でありましたが、この減の理由はいかがなんでしょうか。
◎（新藤指導室長） この減額につきましては、昨年、市の教育研究奨励校に関します補助金の支給の方法、それから、新教育課程につきましては、さらに内容を充実する必要があるという視点から、それぞれの規程をすべて見直しをしました。その関係で、東村山市学校教育研究奨励推進奨励費の支給に関する規程及び東村山市新教育課程推進奨励費の支給に関する規程が新たに改定し、平成13年４月１日から適用となったために、年度当初、教職員研修経費として計上しておりましたうちの学校教育研究奨励委託料90万円と、新教育課程推進奨励費補助金 369万 6,000円を、負担金補助及び交付金の方へ組み替えをいたしました。その関係で大幅な減額となりました。
負担金補助及び交付金を見ていただきますと、予算では 283万 6,000円でありましたが、決算額が、先ほど申しました２つの費目がこちらに移った結果 666万 2,400円となっておりまして、項目が変わったということによります減額でございました。
◆（山川委員） 続きまして、小学校給食運営経費ですが、これは委託料が 4,348万 7,146円のところ、予算額4,699 万 8,000円でありました。これについても減額の理由と、あと今後の委託についての考え方をお伺いいたします。
◎（大野学務課長） 委託料でございますが、平成11年、12年の２年間、久米川小学校の給食調理業務のモデル委託を実施させていただきました。このモデル委託の実績を踏まえまして、２校目の13年度実施の富士見小学校につきましては競争入札ということで実施をさせていただきましたが、それに伴う契約差金ということでございます。
それから、今後の委託の考え方ですけれども、ここまでの委託校の安全、衛生、そして、給食内容、こういったものも良好でございますので、経費節減効果から、今後とも行革方針定数削減計画に沿って進めていきたい、このように考えております。
◆（山川委員） 今後も安全でおいしい給食の提供のために、また、行革も図られなくてはいけないところでございますので、委託についても慎重に進めていただきたいと思っております。
続きまして、 403ページ、中学校給食運営経費なんですが、予算額 6,242万 2,000円で、二中と四中でスタートいたしました。私、生活文教委員会の折に八王子へ視察に伺いましたが、当市については、二中と四中ということでスタートしたわけです。決算額は 4,142万 5,171円でしたけれども、この減の理由について内容をお伺いいたします。また、さらに現在の配置の状況についてもお伺いいたします。
◎（大野学務課長） 予算と決算の差が約 2,100万円ございました。１つには、委託料で利用見込みを当初60％と見て予算化させていただきましたけれども、実際には13年度の平均で50％強でございました。その中で、結果として約 850万円ほどの差が出ました。そのほか備品消耗品の入札に伴います契約差金で約 650万円、さらにはコンピューター機器、あるいは扶助費等、こういったものを合わせて大きな差になったわけですが、12月補正予算で減額補正ということをさせていただきました。
それから、現在の配置状況ということですけれども、今年度は９月から第一中学校、それから第五中学校で追加実施をさせていただきましたけれども、こういった二中、四中と、ほぼ13年度の内容と同じもので対応させていただいております。
◆（山川委員） 中学校給食については、試食もさせていただきましたけれども、おいしいと思われるような中学校給食になって本当によかったな、そう思われるような現状でございます。さらに、全校へ向けて推進されるようにお願いいたします。
続きまして、文化財の保護事業費になりますが、これは委託料の内訳と、今後の下宅部遺跡出土品の保存処理の現状についてお伺いいたします。
下宅部遺跡については、次々とすばらしい遺跡が発掘されております。これについても、今現在は本当にプレハブ小屋みたいなところにたくさん収納されているわけですので、あれも今後、道路の拡幅だとかいろいろなものがかかってどうなるのかというようなお話も出ておりますので、お伺いいたします。
◎（山崎ふるさと歴史館長） 文化財保護事業費の委託料 445万 8,602円の内訳についてでございますが、市内建造物調査委託が53万 2,500円と、あと史跡公園清掃委託、これは富士塚とそれから浅間塚になりますが、18万8,522 円と、それから下宅部遺跡の出土大型加工材保存処理委託料 373万 7,580円でございます。
今後の下宅部遺跡出土品の保存処理につきましては、埋蔵文化財出土遺物保存処理国庫補助金等を活用し、定期的に処理をしていく方向で考えております。
◆（山川委員） 今、最後に伺いましたけれども、今どんどん出ているものが今の場所におさまり切るのかということもあると思うので、最後に一言お伺いいたします。
◎（山崎ふるさと歴史館長） これから保存とか展示につきましては、今、民家園跡地施設整備事業という中で、（仮称）下宅部遺跡資料館とそれから民家園の再建に関しまして、市民の会の皆様とかいろいろな応援をいただきながら検討しているところでございます。
◆（山川委員） この件については、またさらに今後に送らせていただきますが、ぜひすばらしいものを建てていただくようにお願いしまして、以上で教育費の質疑を終わらせていただきます。
○（罍委員長） ほかに質疑ございませんか。清沢委員。
◆（清沢委員） 教育費につきまして、順次、質疑をさせていただきます。
まず、２点目の小学校施設維持管理経費でございます。水回りの関係では、受水槽の清掃や漏水調査は行っているようですけれども、水道管の老朽化による、赤水などの水質に問題がある学校が依然としてあるようです。例えば、久米川小学校では、４年前に共産党市議団が全校調査いたしました際にも赤水が出て問題となっておりましたし、最近では、南台小学校ですけれども、水道の水がおいしくないということで、水筒を持参する生徒も出てきているそうです。このような問題がさまざま起こっていますけれども、飲み水が果たして安全なのかどうか、水質調査は行っているかどうか伺います。
◎（金子庶務課長） 赤水の原因につきましては、一般的に水道管の内面のさび、並びに給水管の経年劣化等によるものが原因と考えられます。この赤水取水は、休み明け、特に、長期休業期間中を経た後に見られます。例えて申し上げますと、９月の新学期開始前の８月末に、蛇口を数分間全開取水した後に学校薬剤師による水質検査を実施し、万全を期しています。また、水道法第34条の２の第１項に基づく水道法定検査を年１回実施し、問題なしとの水質検査結果を得ております。
◆（清沢委員） 問題なしという結果らしいですけれども、ただ私どもが、久米川小学校が非常に印象に残っていますので問題にいたしますけれども、毎朝、用務員の方が、赤水が出なくなるまで水道の蛇口をひねって水を出して回るという状況がありましたので、それが果たして改善されたのかどうか、平成13年度ではどういうふうな取り組みがあったのかどうか伺います。
◎（金子庶務課長） 水道法定検査の内容ということで各学校の水道水については検査しておりますので、これは水道法に基づく厚生労働省で定める基準に基づき検査しておりますので、そのような形での安全確認を実施しております。
◆（清沢委員） 私どもが４年前に見てきた実態とはちょっとかけ離れたような気がするんですけれども、何しろ飲み水の問題は児童の健康に直結する問題ですので、ぜひ実態をきちっと調べていただきたいと思います。
続きまして、通告ナンバー４番の学校司書についてですけれども、１つには13年度の配置状況を伺います。そして同時に、来年度から12学級以上ある学校では、司書教諭を任命することになっているということですけれども、これに対する対応についても伺います。
◎（新藤指導室長） 13年度における司書教諭の配置状況でございますけれども、学校図書館法第５条の規程の中で「当分の間置かないことができる」ということから、本市においては、すべての学校で司書教諭の任命はいたしておりません。ただ、司書担当という意味では、図書担当の主任というような形でいずれの学校も責任者を置いているのが実態でございます。明年４月以降につきましては、この学校図書館法の規程に従いまして、学級規模が12学級を超える学校にはすべて司書教諭を配置することになっております。
ことしの５月現在で司書教諭資格を持っている教諭でございますが、小学校で19名、中学校で12名でございました。なお、夏休み等にさらに司書教諭資格を取った教員等がおりますので、来年度に向けましては、小学校15校、中学校７校すべてに、司書教諭資格を持った教員がどの学校にもいて、その資格を持っている教員に司書教諭資格を与えることができると考えております。
◆（清沢委員） 今伺いますと、専任の司書教諭を新たに採用するということではなくて、今いらっしゃる教員の中から任命ということですよね。そうしますと、これまでと余り変わらないような気もするんですけれども、任命された方の司書教諭としての職務はどのようになっているんでしょうか。
◎（新藤指導室長） 司書教諭を任命するということは、学校図書館の機能の充実に関して、この教諭が一括して責任を持って年間指導計画、さらには中・長期的な整備計画等も立てて、すべての教員に図るということになります。学校図書館の運営に関しましては、この司書教諭が中心になるわけでございますけれども、実際はすべての教員がさまざまな事業の中で調べ学習のための学習選択機能、さらには読書指導等に十全に活用していくことが必要なわけですので、学校としてはこの司書教諭を中心として、その学校が目指す学校図書館の活用状況について、すべての教員が力を合わせてやっていくということになりますので、専任ではないということについての問題点はそれほどないんではないかなというのが、現在の考えているところでございます。
◆（清沢委員） これまでの担当者を置いているという状況と、今、伺ったところでは、どう変わっていくのかというのが余りよく見えてこないんですけれども、次に移ります。
情報教育コンピュータ経費です。先ほど高橋委員に対する御答弁で、コンピューター室の利用状況については理解いたしました。また、私もコンピューター室をコミュニティー開放で利用できないかということを通告しておりますけれども、それについても問題点として幾つか述べられておりました。生徒の個人情報の保護ですとか、ソフトの著作権の問題がいろいろあるということでしたけれども、ただ事務報告書を見ますと、秋津小学校では、コミュニティー開放によってコンピューター室を４団体、延べ 250人の方が利用しておられるんですね。そこで伺うんですけれども、こうした先ほどの生徒の個人情報保護だとかこういった問題点を、この秋津小学校ではどのようにクリアしているのでしょうか。
◎（新藤指導室長） これにつきましては、学校長が判断をして許可している部分がございますけれども、実際に聞いたところによれば、保護については、使用団体の方たちに事前に使用方法なり、あるいは、使用するソフトなりについては十分範囲を示し、それを逸脱しないということでお願いをし、その管理を徹底していただくということの確約のもとに実際には開放しているものでございます。
したがいまして、現時点におきましては、先ほど申しましたさまざまな課題については十分クリアされているというわけではなくて、学校と使用団体との間の中で紳士協定というんでしょうか。そういう形で十分配慮していただくという約束のもとにできているという状況でございますので、すべての学校について可能であるかどうかにつきましては、先ほどのような課題をやはりクリアしない限り、教育委員会として積極的に開放するというのはなかなか難しいのではないかというのが現状の考えでございます。
◆（清沢委員） そうしますと、先ほど述べられた問題点ですね。これは必ずしも越えられないハードルではないというようなことが、今、伺っていてわかりましたけれども、そうしますと、ぜひ積極的にコンピューター室をまた利用していただくためにも、団体との話し合いの中で、そこら辺の問題点を十分クリアした上で積極的な利用をぜひお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎（新藤指導室長） コンピューターに限らず学校の持っているさまざまな機能、それから財産というのはやはり市民のものであり、それが必要とされる方たちに十全に御活用いただくということも大切なことだと考えておりますので、今後とも市民の方たちに学校に足を運んでいただき、学校を知っていただくという意味からも、これらが可能になるように研究を進めてまいりたいと考えております。
◆（清沢委員） コンピューター経費につきましては、小・中学校ともかなり高額な支出をしておりますので、ぜひこうしたものが有効に活用されるように希望しておきます。
続きまして、図書館費です。１つには、夜間開館についての考え方ですけれども、13年度から中央図書館に加えて秋津図書館でも夜間開館を実施しております。今後、この夜間開館をどのように拡大していくお考えか、１点伺います。あわせて、市民からの要望の強い祝日開館についてもどのように検討されたのか伺います。
◎（中島図書館長） 夜間開館につきましては、現在、中央図書館と秋津図書館におきまして、週２日、８時まで開館をしておりますが、平成15年度からこれを拡大いたしまして、全館で夜間開館を実施する予定でおります。富士見、萩山、廻田の図書館において、週１日開館いたします。また中央図書館は、開館日を現状の２日から３日にふやします。開館時間は、中央館は８時まで、地区館は７時までと考えております。これにより土日以外はいずれかの館で夜間の利用が可能になりますので、市民の利便性が向上するものと考えております。
祝日につきましては、本年度から土曜日の祝日を開館いたしました。以前からやっておりました日曜の祝日開館とあわせまして、土日開館を行っているところでございます。また、市民文化祭開催中の祝日開館等、今後も開館日の拡大の方向で努力してまいりたいと思っております。
◆（清沢委員） 夜間開館、祝日開館とも着実に広がっているということで、所管の御努力に感謝したいと思います。
この図書館についてもう１点ですけれども、中央図書館の利用促進のために市役所の駐車場を日曜日に開放できないかということが、恩多町の方から要望を伺ったのですけれども、図書館や市民センターは、日曜日も開いているわけですね。しかし、市役所の駐車場が利用できないということで、非常にこれは不満を持っておられる方もいらっしゃるということで、ぜひ日曜日にも市役所の駐車場を利用させていただけないかということで、この点についていかがでしょうか。
◎（中島図書館長） 現在、中央図書館の駐車場といたしましては、通常市民センターの駐車場を使用していただいております。しかし、土日などは、バザー等の行事が市民センターの駐車場を会場に行われることが多くございますので、その場合には、市役所の駐車場を朝から開放しております。また、夏休みなど、利用の混雑によって市民センター駐車場が満車になるような場合には、その時点で速やかに市役所駐車場が使えるように対応しているところでございます。
◆（清沢委員） 状況に応じて柔軟に開放していただいているということで、大変ありがとうございます。
続きまして、土曜日の学校施設開放についてですけれども、本年４月からの完全学校週５日制に伴って、土曜日の学校施設の活用の仕方というのが、これまで以上に工夫が求められていると思います。そこで、事務報告書を見ると、各学校の土曜開放の利用者にかなりばらつきがあるんですね。この点について、それぞれの学校での取り組みにかなり温度差があるのかなと思うんですけれども、原因について伺います。
◎（高瀬社会教育課長） コミュニティー開放につきましては、やはり小学校と中学校ではかなり子供の生活対応が違っているということがあります。中学校ではスポーツ部の活動で使用がほとんどできない、そういうふうな状況があります。また、中学生は余暇時間がとても少なくて、友達と群れ遊びが少ないなんていうことがまた想像されます。小学校では、その学校のある地域性による差ではないかと考えておりますけれども、これといって特定されるような要因は今のところつかんでおりません。
○（罍委員長） ほかに質疑ございませんか。勝部委員。
◆（勝部委員） 教育費につきまして、何点かお伺いをいたします。
初めに、小学校運営経費の中で、学校給食の関係で１点伺います。
これは農林業費の中でも、学校給食に地場の野菜を導入していくということの中の議論が大変ございましたけれども、私は、昨年に比較しまして６校から９校に広がっているということとか、それから、ブロックごとに地場野菜の活用ができるように地域内で調整が図られてきたということを評価しつつ、さらに子供たちに安全な学校給食、そして、地場のものを食べるという教育的な観点から、農業者、学校調理現場の方、それから市役所関係、もちろん、教育委員会あるいは市民部関係の方など、関係者の連絡調整会議が必要かと思いますので、その辺どのように検討されているのか、具体化についての見解も伺います。
◎（大野学務課長） 契約栽培につきましては、13年度までは、産業振興課所管の契約栽培システムであります東村山市農作物契約栽培促進事業の一環で実施をしておりまして、これで６校をしてまいりましたけれども、13年度でこのシステムが廃止になりましたので、14年度につきましては、新たに地元の農家さん、これは秋津町、久米川町、廻田、野口町の地区の農家の代表者の方々とお話をさせていただきまして、今年度につきましては、今のところ９校で実施をするということでスタートをさせていただいておりますが、今までも農家さんの、当日といいましょうか、なかなか生ものでございますので、そのできる時期というところですね。この辺のところと、それから、学校側では、一定の量の食数を確保しなければいけないというところがありまして、なかなかその辺のところの難しさがありましたけれども、農家さんと学校の栄養士、それから教育委員会がこれからは入って、今までその辺のコミュニケーションが不足をしてきたというところがありましたので、これからは、そのことについてはきっちりやっていこう、そういうようなことで、今、進めているところでございます。
◆（勝部委員） 大変評価いたしますけれども、まだ地場野菜一生懸命つくっている地域、私の恩多町もそうですが、今地域の中に入っておらない。ぜひ全校に広げていただくために、一体問題は何なのかというふうなことの十分な相互の理解が必要ではないかと考えます。
大変他市の事例で恐縮なんですが、10年以上前から日野市では、そういう共通のテーブルを使いまして、どの辺に苦労があるのか問題があるのか、そして、お互いに協力をして子供たちのために頑張ろうというふうに方向づけるために、連絡協議会が発足されたと聞いたことがございます。その全体化についての見解を伺います。
◎（大野学務課長） 産業振興課に間に入ってもらいまして、農家さんのそれぞれの地区の代表の方々といろいろ話をしてまいりました。その中で、学校給食というのは、一定の量の問題がございますので、久米川町、あるいは恩多町ですかね。こういったところにつきましては、まだ今の農家の皆さんが集まって供給をしていくということが難しいというようなお話がございますので、これからも引き続き話をしていこうということにしておりますので、そういったことで全校実施に向けて広げていきたい、そのように思っております。
◆（勝部委員） 次に、成人式事業費について伺います。
予算の審議の内容を拝見しますと、桑原次長の答弁でございましたけれども、会場の分散化、あるいは実行委員会方式についても、これまで議論した経過があるように御答弁なさっておられます。そこで、市民自治クラブといたしまして、今後の考え方として、例えば、青少体あるいはヤングリーダーとか、地域で大変活発に活動しているグループがあるわけですので、そういうところを核として会場の分散化。「長寿を祝う会」が各町で、今、実際に実施されまして、大変好評を得るようになりました。それと同様の発想かと思いますけれども、地域の分散化を進めてはどうかというふうな考えを持って議論してまいりました。これについての御見解を伺いたいと思います。
◎（高瀬社会教育課長） 地域別成人式の検討でありますけれども、この場合には、基本的には中学校を中心とした地区、７つの地区と言われるかと思います。この７つの地区には、それぞれヤングリーダーと申しましょうか、高校生以上の青少年に対する指導者の方がいらっしゃいますけれども、やはり地域性というんでしょうか、かなりばらつきがありまして、一律にこの地域をまとめて会場を１つ１つ、７つに区切った成人式の施行というのはなかなか難しいかなと考えておりまして、これはやはりある程度ヤングリーダーの養成とか、そういうものがひとつ地道に行われていった結果こういうことができるのかなということで、今は時期尚早かなと考えております。
それともう１つ、これも前にも答弁申し上げましたけれども、会場が分散することで、成人式の厳かな式典という意味での意義が損なわれちゃうのかなという。そういうことで、今のところはやはり、東村山の14万市民の規模でいけば、１つの会場での開催がいいのかなと考えております。
◆（勝部委員） お考えはわかりましたけれども、ぜひ検討の価値があるのではないかと思いますので、引き続き研究していただければと思います。
次に移りますが、体育施設維持管理費の中で、ゲートボール場のトイレの改善を、利用者の方から伺っております。これについてはどんなふうに検討されているのか伺います。
◎（菊池市民スポーツ課長） 市内には10カ所のゲートボール場があり、そのうちトイレが設置されているゲートボール場は８カ所で、うち現在５カ所は水洗化されております。また、設置されていないゲートボール場については、隣接する仲よし広場や憩の家のトイレを利用していただいております。
市民スポーツ課としては、利用者の利便性や衛生管理上の問題、地域住民周辺対策等を含め、計画的に水洗化を図っていきたいと考えているところであります。
◆（勝部委員） ぜひ水洗化を望むところですが、これまでの予算要望等、所管から上げた経過があるのかどうか、具体的にお尋ねいたします。
◎（菊池市民スポーツ課長） 過去、予算化要望等をいたしてきておりましたけれども、現在、予算の範囲においては、ゲートボール場につきまして、諸般の事情を含めまして予算化に至っておりません。
◆（勝部委員） 場所と金額、具体的にわかりますか。
◎（菊池市民スポーツ課長） ゲートボール場につきましては、全会場一致をして予算化のお願いをしているところでありますけれども、大変箇所数が多いということもございまして、今後、年次的に水洗化のお願いをしていくところであります。
◆（勝部委員） 最後になりますが、幼稚園費の関係で伺います。３点ほど通告いたしましたけれども、まとめて伺います。
市内幼稚園の充足率はどのようになっているのか。そして、延長保育等、実施をされていると思いますが、その実態について伺います。
また、幼保一元化の検討が、これ東京都のあれでしょうか。私立幼稚園の保育所併設に関する指針ということが本年２月に出されたようですが、これを踏まえて、当市の幼保一元化をどのように検討されているのか伺います。
◎（大野学務課長） 本年５月１日現在の市内私立幼稚園11園の合計園児数は、対前年に比べまして24名ふえまして2,621 名でございますが、収容定員に対する平均充足率は79.5％でございます。
預かり保育の状況でございますけれども、11園中８園で実施をされておりまして、朝８時30分から預かる園が３園でございます。それから、夕方も19時までが１園、それから18時30分までが１園ございます。また、夏休み中等の長期休業日も実施する園が５園となっております。
それから、幼保一元につきましては、今、お話しがありましたように、本年２月、規制緩和による幼稚園が保育園を併設することができるということで条件整備が整ってきているわけですけれども、東京都の私立幼稚園連絡協議会、「都私幼連」と呼んでおりますが、あるいは、全国の私立幼稚園連絡協議会、こういったところが、現時点ではまだちょっと前向きではないという点がございました。こういったところから全国的に進んでいないという状況にございますが、本市の連絡協議会におきましては、保育園の待機児が大変多いということもございまして、今後、検討していこうということでお話をさせていただいているところでございます。
○（罍委員長） ほかに質疑ございませんか。島崎委員。
◆（島崎委員） 小・中学校備品購入費について伺います。
１校当たりの経費及び３年ごとの推移はどうなのか、また、他市と比べてどうか伺います。
◎（大野学務課長） 備品購入費でございますけれども、備品購入費につきましては、国が定めた義務教育学校運営標準、これに基づいて算定をしまして、その後、予算決定をいたしましてから、また案分によって配当いたしますけれども、１校当たりの経費ということについて言えば、13年度の決算額を学校数で割った数値でございますが、小学校で 203万 6,000円、中学校では 272万 1,000円でございます。
それから、３年間の推移ということでございますが、小学校で20％、中学校で７％の減になっております。
それから、合わせて他市等の状況はどうかということですが、他市等の状況につきましては、所管の学務課長会議、あるいは、近隣市の状況等も確認をする中で、他市等も財政状況の中で、ほぼ毎年同じように何％のマイナスシーリングという状況があるということを聞いております。
◆（島崎委員） 土曜講座が始まりまして、保護者の方たちが学校に出向くことが多くなったわけです。私もちょうど土曜講座のボランティアをしまして、大変備品が乏しくて残念に思いました。もう本当に一生懸命大事に使っているという様子もよくわかったんですが、この20％、７％などのカットというのはどういった背景なんでしょう。また、どんなふうに国に対して働きかけなどしているんでしょうか。
◎（大野学務課長） 教育費全体に、今、市の財政状況の中で厳しい状況になってきているとは思いますけれども、先ほどお話ししましたように、経常経費の抑制という中で、学校に対しては効率的な執行でということの中で進めているところでございます。
◆（島崎委員） 国へなど、働きかけはしていないということですか。
◎（大野学務課長） 国としては、学校運営標準で定めたものの中で進めなさいということでございますので、それ以上のところにつきましては、現時点ではしておりません。
◆（島崎委員） 私は必要だと思っております。
次に移ります。図書整備事業ですが、この予算特別委員会で学校図書標準冊数に達していないことが明らかになったわけですけれども、地方交付税を活用して今後もやっていくと思いますが、達していないことに対して目標を定めましたでしょうか。
◎（大野学務課長） このことにつきましては、年度当初の当初予算の中でもお話をさせていただきましたけれども、14年度中はちょっと厳しい状況がございましたので、15年度に向けて、充実に向けて検討させていただいて予算化を図っていきたい、そのように考えております。
◆（島崎委員） ぜひお願いいたします。
学校保健衛生について伺います。この報告書によりますと、脊柱側わん検診ですか。小学生は４人、中学生になると 1,124人という大勢の方が検診を受けているわけですが、そのことにつきます所見と、それから検診後の指導や効果について聞かせてください。
◎（大野学務課長） 学校保健法に規定されます脊柱側わん検診は、中学校１年生を対象とするものでございますが、小学生につきましては、春の定期健康診断のときに校医から、特に、検査の勧めがあった児童に限って、中学校の方へ行って受診をさせております。
13年度では、受診者中２次検診で23名、要治療者というのが２名ございました。この２次検診まで公費負担で実施をしているところでございますが、成長期の子供の脊柱疾患につきましては一過性で、早期発見・早期治療によりまして、あるいは、正しい姿勢、筋力トレーニング、こういったことの指導を受ければ、ほぼほとんどが改善されると言われております。
○（罍委員長） ほかに質疑ございませんか。小倉委員。
◆（小倉委員） 質疑に入る前に、初めに、ふるさと歴史館が発行する歴史館だより等による市民への啓発事業、そして、今回、見る、聞く、さわる、感じる、考えるといった参加体験型学習展示の企画展など、高く評価させていただきます。
当市では、数々の市民参加での計画づくりなどが行われておりますが、下宅部遺跡公園づくりは市民の声がよく反映されていて、ワークショップの成果も目をみはるものがあります。この公園づくりは、当市が打ち出した市民活動の協働に関する基本的な考え方を反映し、実際に行っている数少ない事例の１つだと思います。ふるさと歴史館の職員の方々に敬意を表し、さらに今後の活動に期待するものであります。
質疑に入らせていただきます。
文化財保護下宅部遺跡について、まず出土品はどんな種類のものがどのくらい数量あるのか、また、保存はどこでどのようにされているのか、分析はどのように行われているのか、一括質疑します。
◎（山崎ふるさと歴史館長） まず初めに、歴史館事業、評価いただきましてありがとうございます。
まず、１番から、順次、お答えさせていただきます。
どんなものがどのくらいあるかということでございますが、時代は縄文時代、古墳時代、奈良・平安時代、鎌倉・室町時代のものが出ておりまして、土器と石器で約50万点に上ります。土器のコンテナ数約 1,400箱。コンテナの大きさなんですが、60センチ掛ける44センチ、高さ15センチのものを天箱と呼んでおります。それが今 1,400箱と、石器が今 600箱あります。木製品も約 2,000点に上がりまして、漆塗りの飾り弓やかごなど下宅部遺跡を特徴づける道具、あと、くいや柱などの部材になっております。
陶磁器は破片が約 200点、鉄製品が20点、古銭が10点なんですが、これは中国渡来以前の鎌倉期のものと、あと寛永通宝が10点。板碑が、ちゃんとしたものが３基、破片は 100点です。それから、木簡は１点のみになっております。獣骨は主にイノシシなんですが、約 3,000点。それから、種子、木材のサンプル、コンテナ数にして約 150箱あります。
保存はどこでどのようにということでございます２番目ですが、遺跡現地の調査団事務所を、資料整理室兼倉庫プレハブ５棟、総床面積が 502.2平米です。それから、外にプール１基、６メートル掛ける３メートルの中に水を張って沈めてあるものがございます。
処理ですが、木製品、鉄製品の理化学保存処理は外部委託しておりまして、保存処理済みのものは除湿器設置の部屋で保管しております。土器、石器はもうコンテナで山積みにされております。処理前の木製品等は、シールパックを施してスチール棚で保管しております。
あと、分析はどのように行われているのかということでございますが、考古学的な分析は、下宅部遺跡調査団が行っております。理化学的な分析は、一部外部委託でございまして、外部委託は、まず土壌分析がございまして、当時の環境復元のため、花粉や種子とかを調べてもらうために外部委託しております。それから、金属分析ですが、池から刀やおのなどの製作技術の復元のために外部委託しております。そして、あとまた調査団では、樹種同定という、何という植物が、当時の人たちが用途に応じてどういう木材を選択して、どういう木が生えていたかとかというところの環境復元等を、調査団の方でやっております。
◆（小倉委員） すごい数が出ているということでびっくりしました。この文化財は、当市の北西部のまちづくりにおいて重要な財産だと思うんですが、今後の考え方について、出土品の展示場所についてですが、どういう考え方をお持ちなのか。また、そのスペースはどのくらい必要になるのか、保存分析の場所、運営管理について当市の考え方を伺うものであります。加えて、タイムスケジュールについてもお教え下さい。
◎（山崎ふるさと歴史館長） まず、出土品の展示場所としましては、ふるさと歴史館で企画展示を行いまして、また歴史館で、多量の出土品の保管場所の確保は構造的に不可能であることから、民家園跡地施設整備事業に計画中の（仮称）下宅部遺跡資料館に常設の展示場所を確保するべく検討しているところです。
あと、スペースはどのくらいかとの御質疑ですが、事務所それから資料整理室に約 150平米、収蔵庫に約500 平米、展示室約 200平米を予定しております。保存分析の場所は、１と同じように、（仮称）遺跡資料館で行うべく努力しているところです。
それから、（仮称）遺跡資料館の運営管理については、ふるさと歴史館の職員が、運営管理を行う予定で計画を検討しておりまして、次に、タイムスケジュールについてでございますが、第４次実施計画の中の計画と絡めまして、今、予定されているところは、発掘の現場の調査は14年度、今年度末で終了いたします。15年から17年度にかけまして、資料整理、報告書刊行となっております。そして、17年までは東京都住宅局の予算の方で、報告書刊行までは予算を約束されておりまして、次に（仮称）遺跡資料館の予定につきましては、平成15年度に基本設計、16年度実施設計、17年度着工・完成、18年度開館の予定にしております。
◆（小倉委員） 教育長に伺いたいんですが、本当にすばらしい財産なんですが、北西部の歴史とロマンのまちづくりの中での遺跡公園というか、この遺跡ですね。そういうものをどう位置づけて、どう大事にしていくかということの見解を伺います。
◎（小町教育長） 今、ふるさと歴史館長からお話がありましたように、かなりすばらしい遺構・遺跡が発掘されております。先般も調査団の団長ともお話ししたんですけれども、今、発掘しているところは点なんですね。点と点を線に結んだ場合には、恐らく日本一の縄文土器を初めとした石器等が出てくる。こういう、全国でも珍しい価値のあるものだと評価をいただいております。
そのような視点から、先ほど言いましたように、計画的に、今年度内容が、現場での発掘が終わりますので、15、16年と整理しながら、さらに、今、館長が申し上げた内容で展示等をできるような、そういう施設を考えているところでございます。そういう意味合いで、御質疑者も賛成していただいております、わくわく市民の会で、月１回、重要な会議を市民の意向に基づいて進めております。そのような形で市民の意見を聞きながら、よりよい充実した内容のものをと考えているところでございます。
◆（小倉委員） 大変前向きな答弁でありがとうございます。ただ１つ、私が納得できない部分なんですが、かやぶき民家園の跡地に（仮称）遺跡資料館をということで、話を検討しているらしいんですが、そういう答弁でしたが、私が考えますに、やはり全国の遺跡公園等資料館、展示室を回ってみたんですけれども、発掘した近くにある方がやはり臨場感もありますし、それなりにとても感動するものなんですが、今回ちょっと距離的にかやぶき民家園ですと、場所を考えますとちょっとある。
それから、私が、生活文教委員会のときに検討したんですが、建物のスペースとして、これだけの点数のものを、常設展は順番で季節ごとに変えてもいいんですけれども、その保管ですか、それから分析の場所、こういうのは非常に物理的に難しいんじゃないか。それで、この計画は少々無理があるんではないかと思います。
そこで、昨年もたしか13年９月議会でしたでしょうか、助役の方からお答えをいただいているんですが、遺跡公園周辺の都営住宅の建設予定の西側の土地、これを助役は、これからは都営住宅の全体のありようの議論がありますから、こういうことは東京都と折衝してみたいという答弁をなさったわけです。それで１年たちましたけれども、私とすれば、かやぶき民家園のスペース、場所を考えまして、やはり都営住宅西側の土地を取得し、もしくはそれなりの知恵を出して確保し、この仮称、下宅部の公園の資料館としてはと思いますが、助役いかがでしょう。
◎（沢田助役） 確かに私どもといたしましては、質疑の趣旨に沿いまして、極力遺跡公園を含めて拡大すべく、東京都と折衝してまいりました。しかし、現実的に考えまして、既に東京都から答えをいただいております地下に石器を埋めたままの公園にする遺跡公園と、それから道路その他公共用地をとりますと、東京都との折衝ではもう限界だ、こういう答えが出ているのが現実であります。
今、都営住宅を推進しつつあるところでありますけれども、我々としては、現状までの交渉でその利用をどうするか、こうシフトしていく以外にないのかな、こんなふうに現時点では思っております。
◆（小倉委員） まことに無知な質疑かもしれないんですが、これは東京都の責任において埋蔵文化財を調査しているわけでして、その調査はよろしいんですが、例えば、発掘したものの保存、それから展示、そういうものというのは東京都の責任においてなんですか。それとも、当市が遺跡の財産に関して、どこまでどのように権限があるというか、所有できるのかということとか、所有権の権利みたいなものはどう判断すればよろしいんですか、教えてください。
◎（小町教育長） 所有権の関係でありますが、今年度中に発掘調査は終わります。それで、15、16年と整理します。それが終わった段階で東京都から市に移管される、こういうことです。ですから、14年度にそれを活用する展示室をつくりなさいよ、こういうことが東京都の考え方です。私たちの方は、そういうことを目的にして資料館をつくっていく、こういう考え方であります。
◆（小倉委員） 展示まではわかりました。莫大な量のものが出ているというところのその保存とか、それなりの倉庫的なもの、ストックヤードですか。そういうものも東京都は見てくれると判断してよろしいんですか。
◎（小町教育長） それは、出たものは整理したものをすべて市に移管しますよ、それについては、今度は市が受けてやりなさいよ、こういうことですので、保管部分がどうのこうの、東京都がやるということではございません。市でやることであります。
ですから、委員も富山県の桜町の展示場まで見に、私も一緒に同行させていただきましたけれども、あそこは分散してありましたよね。そうじゃなくして、うちの場合は、その１カ所で展示をしていきたいと考えています。確かに離れているという関係ありますけれども、僕はあの位置だったらそれほど離れているとは思っておりませんし、まちづくりの一環として、やはりあそこを商売の中心、あるいは商業だとか、北西部の全体のまちづくりというような視点から考えていくことが僕はベターであろうと考えています。
○（罍委員長） 以上で、教育費の質疑を終わります。
休憩します。
午後２時２分休憩
午後２時９分再開
○（罍委員長） 再開します。
次に、公債費から予備費に入ります。
質疑ございませんか。山川委員。
◆（山川委員） 公債費について、１点だけ質疑させていただきます。
この公債費比率については、平成13年度比率9.52％、また伸び率が22.3％でございます。平成13年度を踏まえて今後どう推移していくと見通しているのか、御見解についてお伺いいたします。
◎（木下財政課長） 公債費比率の今後の見通しでございますけれども、自主財源の乏しい当市にとりましては、投資的事業を展開していくためには市債を活用せざるを得ない状況が１つございます。第２次行財政改革の中で財政健全化計画といたしまして、平成13年度以降、公債費比率を12％以下に抑制していくということが課題になっておりまして、長期的に財政の健全性を維持していくよう心がけ、財政運営に努めてまいりたいと考えております。
13年度の公債費比率でございますけれども、10.1％ということで、確かに、12年度の公債費比率と比較いたしまして 0.1ポイント上昇しております。そこで、後年度における公債費比率でございますけれども、基本的に、先ほど申し上げましたように、12％を超えないということを目標にいたしまして推計をしているところでございますけれども、今後、平成19年度に11.9％とピークを迎えますけれども、その後は漸次減少していく傾向にあると推測しております。
この推計の条件でございますけれども、15年度、16年度、17年度、これは渡部委員の御答弁の中でも触れさせていただきましたけれども、計画に沿った起債発行をしていくということで、18年度以降は30億円ということで推計をしております。
また、その間の予想のレートでございますけれども、 2.5％。さらに、標準財政規模等でございますけれども、これは従来から財政課の考え方で推計をさせていただいていますけれども、14年度の財政規模を固定した上での推計となっております。
◆（山川委員） 今後、15年、16年、17年でしたか、ピークを迎えるときが来るわけでございますので、今後の健全財政運営に向けて御努力いただくようにお願いいたしまして、私の公債費の質疑は終わらせていただきます。
○（罍委員長） ほかに質疑ございませんか。福田委員。
◆（福田委員） 公債費比率について、私も伺わせていただきます。
ただいまの御答弁で、平成19年度に11.9％のピークを迎えた後は減少傾向でいくよ、こういうお話でございました。私としては、赤字債の発行を余儀なくされて、歳入でも申し上げましたけれども、来年度も臨時財政対策債は発行しなければならないようになっていくわけですので、その12％以内が本当に可能かどうかということで質疑通告を出しました。19年度以降は、だからそれがピークですので可能だよと御答弁いただいたと思っているんですが、そのためには今後どのようなことをしなければならないのかということを、私は、再質疑的にお尋ねをしておきたいと思うんです。
それで、予算のときに財政フレーム、15年度まで11％程度でいけるよというお話がありました。今後、例えば学校の老朽化問題とか屋体の建設問題とかありますよね。そういうことも含めた上で、例えば、新規建設事業がどうなるのかということも含めて考えたときに、今後、政策的にどうしていくのかということを確認させていただきたいと思います。
◎（木下財政課長） まず、臨時財政対策債の発行でございますけれども、12年度と13年度を比較しまして、公債費比率の算定のあり方の中でも明らかになっておりますけれども、臨時財政対策債は、基本的に経常一般財源であるということでありますので、経常収支比率を悪化させる要因にはなっていないと財政課では理解いたしております。
今後の公債費比率を上げないための対策でございますけれども、１つには、やはり財政といたしましては、今後の計画事業をどのように推進していくかということが課題になってまいりますけれども、財政的な立場で申し上げますと、やはり公債費比率を上げないためには、１つの方策といたしまして、特例地方債を除きまして、通常事業債については、元金の償還を超えない発行額、いわゆる、国で言われていますプライマリーバランスということになりますけれども、そのプライマリーバランスに配慮した財政運営、あるいは施策の展開ということが、今後、求められてくるであろうと考えております。そうした中で、財政担当といたしましては、公債費比率を上げないためのフレームづくりということにもやはり考慮していかなければいけない、そういう面が出てまいりますので、計画担当の方と十分調整をしながら、今後の対応を図ってまいりたいと考えております。
◆（福田委員） 時間がありませんので、余り議論をしてはいられないんですが、それにしても必要なものがありますよね。市民生活にとってとか子供たちの教育にとってとか、どうしても必要なものがあるわけですから、そういう意味で、政策的な優先順位というのをぜひ配慮していただきたいと思っておりまして、この間、いろいろな問題で財政的な議論がされてきているわけですけれども、建設債なんかも含めて、生活や教育行政にシフトしてちょっとお考えいただいて、努力していただきたい。景気が上がれば、もっと財政的な柔軟性というのが上がっていくと思いますので、その点も考慮して、ぜひ公債費比率12％で頑張っていただきたいと思っております。
○（罍委員長） 以上で、公債費から予備費の質疑を終わります。
以上をもって、一般会計の質疑を終わります。
休憩します。
午後２時１７分休憩
午後２時１８分再開
○（罍委員長） 再開します。
これより討論に入ります。討論ございませんか。田中委員。
◆（田中委員） 議案第57号、平成13年度一般会計決算認定に当たり、日本共産党市議団を代表し、反対の立場から討論を行います。
まず第１点は、平成14年度東村山市政の重要課題となりました家庭ごみ有料化につきましては、決算年度８月に、市長が廃棄物減量等推進審議会に有料を前提とした諮問をいたしました。このように一方的に事を進めてきた政治姿勢は、厳しく問われなければなりません。
第２には、平成９年から12年度までの行財政改革で、13年度までに反映した累積財政削減効果は46億円であったとしております。この中で、80件に及ぶ市単独補助金の廃止・縮小、時限・課題つき継続などで、総額5,131 万円削減したとしておりますが、我が党は質疑の中で、身障者ガソリン税補助、老人福祉手当、自己設置福祉電話、人工肛門装具補助の復活等を要求いたしました。46億円の中の 5,100万円余の単独補助の削減額でありますので、市民の暮らし、福祉を守ろうとする立場を貫くならば、復活を検討してもよいと考えられる額でありますが、復活はないと答弁があり、まことに残念であります。
第３には、都市計画道路３・４・26、27号線の道路づくりについてであります。財政が厳しいにもかかわらず、巨額の17億 5,622万円。しかも、行財政改革の対象事業からも外され、聖域扱いであります。秋津駅周辺や市内の事業所、施設、民間住宅の建設状況から見ても、将来完成の見通しがない事業と言わざるを得ません。しかし、計画どおり進めるとの考え方が披瀝されましたが、けじめをつけた将来展望を示すべきであります。
第４には、道路維持補修費の予算枠が不十分であるのと同時に、都市下水路の予算が未計上という点であります。大雨が降ったとき、市内至るところが溢水しているのにもかかわらず、新河岸川の改修が進まなければ不可能と、市民の安全と財産を守ることを第一にしていないことは残念であります。
第５には、生ごみ家庭内処理試行実験などが行われましたが、14年度との連続性が見られず、「燃やさない、埋め立てない」という秋水園再生計画推進プラン'98の実践が停滞していることであります。
以上、認定反対の理由を述べましたが、東村山駅、新秋津駅のエレベーター、エスカレーターの設置、青葉小トイレ改修、廊下の壁補修等学校改修、コミュニティバス運行事業等につきましては率直に評価するとともに、１年間の業務につきましては御苦労さまと申し上げまして、反対討論といたします。
○（罍委員長） ほかに討論ございませんか。渡部委員。
◆（渡部委員） 議案第57号、平成13年度一般会計決算の認定に当たり、自由民主党市議団を代表し、賛成の立場で討論を行います。
平成13年度は、21世紀スタートの年であり、新世紀の幕開けにふさわしい希望あふれる年となることが期待されておりましたが、逆に９月にアメリカで同時多発テロが発生し、邦人を含む多数の人命が失われ、世界に大きな衝撃と深い悲しみを与えた１年でありました。その後、アメリカ、イギリスにより、タリバンの軍事拠点への空爆が行われ、テロ支援政権は崩壊いたしました。
我が国は、憲法の範囲内でできる限りのテロ対策を講じるとの立場から、テロ特措法を制定し、英米に一定の協力をするとともに、アフガニスタンの復興支援を行うなど、国際社会の一員としてテロ撲滅を進めたところであります。
経済はと申しますと、同時テロを境に、前年まで空前の好景気を続けてきたアメリカ経済が失速し、低迷を続けながらも、アメリカ向け輸出に多くを支えられてきた我が国経済は、ＧＤＰの実質成長率がマイナス 1.9％まで落ち込み、完全失業率も５％となるなど、一段と深刻の度を加えた年でありました。
13年度決算に示された当市の財政実態を見ますと、こうした底の見えない景気低迷の影響を受けまして、歳入の根幹をなす市税、わけても個人市民税が、ピーク時の平成４年度に比べ、何と29億 4,000万円余も減となり、80億円を割り込む寸前にまで至り、法人市民税もピークの平成８年度よりも４億 3,890万円余減になるなど、平成10年度以来の市税減収に歯どめがかかっていないのが実情であります。
一方、歳出面では、性質別経費を見ますと、生活保護費を初め扶助費が全体で 5.9％も増加し、さらに国保会計、介護保険会計、老健会計への繰出金などが全体で 7.6％の増となるなど、厳しい経済情勢や進行する少子・高齢化の影響を色濃く反映したものでございました。
申すまでもありませんが、市政運営は、市民福祉の向上のために、最少の経費で最大の効果を上げていかなければなりません。そうした観点で、13年度の行政運営を振り返り、総じて申し上げますと、極めて厳しい経済状況、財政環境の中にあって、細渕市長は、多くの市民ニーズにこたえ、第３次実施計画の初年度に当たり、第２次実施計画の中で予定されていた事業を一部先送りせざるを得ないものの、緊急性、公共性、将来性などの観点から、プライオリティーの高い事業を的確に実施し、「緑あふれ、くらし輝く都市」という当市の将来像に向け、着実な前進を図られたと評価するものであります。
また、同時に、多くの成果があった第１次行革に引き続き、第２次行革大綱を定め、自治体経営改革の視点から行政評価システムの導入を図るなど、職員の意識改革、事務事業のさらなる高品質化・効率化に取り組まれ、一定の成果を上げられたと考えるところであります。
その他、各論の部分で申し上げますと、実質収支の黒字を維持し、財政調整基金の活用を最小限にとどめ、実質単年度収支についても赤字の圧縮に努めたこと、経常収支比率を26市平均よりも低く抑え、いわゆる、連結ベースでも 100を切ったこと、国・都の特定財源の確保に努めたこと、秋水園周辺対策施設整備基金に積み立てを行い、懸案であった秋水館建てかえに道を開いたこと、職員退職手当基金に積み立てを行い、将来の財政需要に備えたこと、職務級型給与体系へ職員給与制度を改革したこと、（仮称）保健福祉総合センターの新築に着手し、市民の健康長寿の拠点づくりを進めたこと、東村山駅西口再開発、久米川駅北口広場建設、都計道３・４・26号線、同27号線建設など都市計画事業に多くの進捗が見られたこと、東村山駅にエレベーター、エスカレーターの設置を進め、市民の利便を図ったこと、富士見小の給食調理業務を民間に委託し、効率化を図ったこと、また、私どももかねてより予算要望をしておりました青葉小のトイレの改修を進めたこと、二中、四中におきまして、私どもが提案をいたしました弁当併用方式による中学校給食を開始したことなどは、大いに評価するものであります。
次に、決算を踏まえ、今後の市政の課題について申し上げます。
その第１は、歳入質疑で指摘いたしましたが、市民税を初めとする市税並びに負担金、使用料、手数料の収入未済、不納欠損の問題であります。市税の収入未済額は18億 6,600万円余に上り、徴収率も90.5％とわずかに好転したとはいえ、26市中25位であり、不能欠損額も１億 7,800万円余でありました。
財源確保の上からも、税負担の公平の観点からも、市税を初め負担金、使用料、手数料の徴収には、徴収体制、徴収方法を再検討し、より成果が上がるよう全力で取り組まれることを強く望むものであります。
第２は、危機的財政の将来展望の問題であります。
基本的には、財政の好転は景気回復なしには困難ですが、経営の要諦は、入るを図って出るを制すると言われているように、一層の効率化、コスト削減を進めるとともに、将来、税収が伸びるような魅力あるまちづくりや、市内で経済循環が行われるような仕組みづくりを進め、財政基盤の強化を図っていくことを要望するものであります。
第３は、本年１月に発生した中学生、高校生によるホームレス傷害致死事件を重大な教訓として、今後、二度とこのような事件が起きないように、市民や各種団体と手を携え、全庁挙げていのちの教育プランの具現化に積極的に取り組んでいただくようお願いするものであります。
最後になりましたが、大変厳しい財政環境の中、13年度１年間、一生懸命事務執行に当たられた細渕市長を初め理事者職員の皆さんに、感謝申し上げ、賛成の討論といたします。
○（罍委員長） 休憩します。
午後２時３０分休憩
午後２時３１分再開
○（罍委員長） 再開します。
ほかに討論ございませんか。矢野穂積委員。
◆（矢野委員） 本件決算認定に対し、草の根市民クラブは、主として以下の理由により反対する。
第１点、昨年度も取り上げた、当市指定金融機関あさひ銀行が、合併後も依然として不良債権１兆 4,000億円という経営危機に直面し、りそなの株価は60円台に低迷し、経営破綻の予想される頂上的存在となっているにもかかわらず、破綻時の対応と危機管理策がなく、理事者らの認識不足が著しく経営意識に欠けていること。
第２点、当市は、全市税収入の縮減化傾向が依然としてとまらず、とりわけ01年度は、当初予算を満足に組めない財政危機状況が続いているにもかかわらず、議員や管理職等へのボーナス２割上乗せの役職加算制度をなお廃止せず、議員には、議会派遣の行政委員、他公社、他組合議会議員の手当報酬が二重払いされているという悪弊がなお廃止されていないこと。さらには、西宮、甲子園、門司という競輪が廃止されている中、どう見ても今後、収益回復の見込みのない公営ギャンブルから撤退せず、さらには随契を見直すことをせず、体育関係等各種補助金、報償費等を見直さず、財政危機打開のきめ細かい対策がとられていないこと。
第３点、雑木林等緑地への固定資産税免除が10年の指定期間内途中での解除、伐採をペナルティーなしで認めるなど、改善がなおなされておらず、緑地保護制度とはなっていないこと。
第４点、市役所でただ１人、何十年も全く異動しない一般職課長が議会事務局にいることについて、いまだに是正がなされていないこと。
第５点、年度を超えた大口滞納者には延滞税を取っていないにもかかわらず、納税が一時に集中しないため、行政の都合で納期が決められているにもかかわらず、年度内の各納期を過ぎただけで延滞税を取るという弱者切り捨ての不合理が是正されていないこと。
第６点、大半の自治体が情報公開の手数料を無料にしている中、いまだに有料を続けているということ。
第７点、住基ネットの接続問題について、法案提出だけで可決、成立していないにもかかわらず、改正住基法附則規定の個人情報保護措置が担保されたなどと強弁し、極めて稚拙な法令解釈がまかり通っていること。
第８点、多摩湖町ふれあいセンターが利用団体全員の名簿提出を要求するなど、市民活動への関与・干渉をしていることに是正がないこと。
第９点、計画当初から単独では４条免許のバス業者しか路線バス運行が許可されないことが判明しているにもかかわらず、コミュニティバスのコンペを行い、銀河鉄道が選定された後も、国が単独が許可は無理であると指摘している中、市長自身がこの業者によるバス運行をごり押ししている事実が判明するなど、市長とバス業者との が明らかになっていること。
第10点、議長の公債費 5,000円を支出し、レストランドンキーにて01年７月25日に商工会と飲み食いを伴う懇親会をしていながら、これを隠そうとする答弁があったこと。
最後でありますが、第11点、減量効果に見通しのないごみ有料化の方針を突然持ち出し、弱者切り捨て施策を推進していること。
以上により、草の根市民クラブは反対いたします。
○（罍委員長） 休憩します。
午後２時３５分休憩
午後２時５８分再開
○（罍委員長） 再開します。
お諮りいたします。休憩前の矢野委員の発言に一部不適切な発言がありましたので、本人の申し出により、この発言の取り消しを許可いたしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○（罍委員長） 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
次に進みます。
ほかに討論ございませんか。川上委員。
◆（川上委員） 議案第57号、平成13年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定について、公明党東村山市議団を代表して、賛成の討論を行います。
私たちは、今、新しい世紀の２年目を迎えています。20世紀において、人類は２度にわたる世界大戦と東西冷戦を経験しました。冷戦の終結、それに続く社会主義の崩壊は、人、物、金、情報が国境を越えて激しく流動するグローバル化を一挙に加速させました。ＩＴ革命に象徴される情報、通信技術の著しい進歩と相まって、経済、政治、技術、文化などの人間社会のあらゆる面で、地球規模での均一化、一体化が急速に進んでいます。グローバリゼーションは、いわば時代の必然的潮流であり、国家や民族の枠を越え、人々の心の中に、地球共同体への帰属感、すなわち、地球市民の一員であるとの意識を生み出し、21世紀の新しい地球社会を創造していく大きな力となりゆく可能性を秘めています。
それとは逆に、世界的な市場主義経済の拡大の反動もありました。こうしたグローバリゼーションの名のもとに進められた市場経済拡大の影の部分を衝撃的な形で全世界に見つけ出されるのが、あの９月11日、アメリカの同時多発テロでございました。９・11テロを、グローバリゼーションの最初で最後の戦争にすることができるかどうか。それは、ひとえに国際社会が従来の国家安全保障の枠組みを越え、人間の開発、人間の安全に光を当てた人間の安全保障の理念に基づいて、飢餓、貧困を初め、エイズ、麻薬、環境問題、地雷除去など深刻さを増す国境を越えた人道の危機を克服するかどうかにかかっているのであります。また、グローバル化の期待に異なる価値観や批判、宗教的信念を持つ人々がお互いに認め合い、協同していけるかどうかにかかっています。
世界は、今、急速なグローバル化のもとに、激しい自由競争、市場主義の時代に入っており、日本もまたその例外ではありませんが、国内に目を転じてみると、我が国においては、世界に誇った戦後の奇跡的な経済成長が失速し、バブル崩壊後の10年余に及ぶ経済の低迷が続く中で、いわゆる、失われた10余年の重苦しい閉塞感が列島全体を覆っています。日本の社会を覆っている閉塞感の最大の要因は、時代の変化に適応できなくなった古い経済社会システムの改革が切迫した課題となっているにもかかわらず、先送りされていることに対する不信、言いかえれば、既成の理念、価値観、原理・原則、制度を問い直し、先見性を持って迅速に政策を打ち出し、果敢に実行に移していくべき政治のリーダーシップに対する信頼の放出にあります。先月行われました、国政における７つの補欠選挙の低投票率を見ても、このあらわれと言えるかもしれません。
かつてない長期不況、金融システムの危機、深刻な雇用不安、先進国の中でも最も速いスピードで進む少子・高齢化、年金、医療、介護など社会保障へ不安、教育の荒廃、環境問題など、どれをとっても問題解決には思い切った改革が欠かせません。景気を下支えしつつ、デフレや金融危機に対応し、できる手はすべて打っていく総動員の体制で構造改革を推し進め、日本経済再生への道筋を開いていくべきだろうと思いますとともに、構造改革に伴う痛みに対しては、万全のセーフティーネットを敷いていくことが何よりも重要と言えます。このような内外情勢の中で、平成13年度の一般会計の決算審査を行ったところでございます。
さて、当市の平成13年度予算編成については、中期基本計画を推進する予算と、新たな行財政改革を推進する予算の２点を明示されました。その特筆されることとしては、第１に、13年度は、総合計画の前期基本計画から後期基本計画への橋渡しとなる中期基本計画及び第３次実施計画の初年度にふさわしい予算として、財源を重点的、効率的に配分し、基本構想の着実な実現を推進するというものでありました。
第２は、現在の行財政改革大綱が平成12年度で最終年度となり、平成13年度からは現行大綱の考え方を基本としながら、第２次行財政改革実施計画に基づいた新たな改革に向けた取り組みを行い、効率的な行政運営を目指すために、健全な行財政運営を実現するというものでございました。そして、この一般会計の決算規模は、歳入総額 445億 1,389万 7,000円、歳出総額 439億 9,023万 9,000円、差引額５億 2,365万 8,000円でございました。この中には、懸案でありました（仮称）保健福祉総合センター建設事業や、継続事業の２年次目となりますごみ焼却施設延命化、ダイオキシン対策事業、久米川駅北口整備事業、第四保育園建設事業などの大規模事業が含まれておりました。
それでは、評価すべき点と特徴的なことを何点か申し上げます。
第１に、大変厳しい財政状況にありましたが、第３次実施計画の初年度として予定しておりました事業を厳選した中で、予算の執行に努めたこと。
第２は、市民の健康づくりの拠点、保健・医療・福祉サービスの一体的提供の場とともに、情報センターの整備を図るため、（仮称）保健福祉総合センター建設事業を平成13年度から14年度までの２カ年事業としたこと。
第３は、現在取り組んでおります、行財政改革の推進として、職務給への移行など、人事、給与制度の改革や行政評価システムの導入など新たな取り組みをしたこと。
第４は、国の予算との関連でありますが、重点施策とされている日本新生プランの一分野である情報技術の中で、ＩＴ講習推進特例交付金事業を取り込んだこと。
第５は、２年次目を迎えた介護保険制度と一般会計との関連では、介護保険料助成制度と訪問介護利用料助成制度の２つの制度をつくったこと。
第６は、特別会計の繰出金については、一般会計そのものが危機的な状況に置かれたこともあり、特別会計内での一層持続力を求めたこと。
第７は、引き続き恒久的な減税が実施されることに対して、補てんとして、地方財政計画の考え方に基づき、減税影響額のほぼ４分の３を地方特例交付金で、残り４分の１を減税補てん債としたことなどであります。
特に、歳入関係では、歳入の根幹となります市税収入について、徴収率の前年度比率はわずかに好転はしているが、徴収率90.5％は不成績と言わざるを得ない。都下26市平均92.8％で、その順位は25位である。なお、過去の順位を見ると、平成12年度24位、11年度25位、平成10年度23位であり、例年、26市平均徴収率に達していない。公平性の観点からも、徴収方法に問題がないか検討すべきと思われると監査委員の指摘もありました。
私も、この件ではさまざまな角度から質疑いたしました。確かに、前年度比較では 0.1ポイント向上いたしました。臨戸徴収の特別チームの編成や土曜、日曜などの納税デーの設定、市外在住者へのアプローチなど努力されたことも明らかになりました。経済不況で大変厳しいときではありますが、最大限の努力で徴収率のアップを図ることを強く望むものであります。
次に、歳出関係でございますけれども、第３次実施計画初年度として予定されておりました（仮称）保健福祉総合センター建設事業、ごみ焼却炉施設延命化事業を初めとして、第四保育園建設事業、都市計画道路整備事業、久米川駅北口整備事業、公園整備事業などを重点的に執行されました。さらに、第６分団詰所整備事業、東村山駅エスカレーター・エレベーター設置事業、小学校給食事業、介護保険料・利用料の一部助成事業、国の経済政策に伴う少子化対策事業、雇用対策事業など、着実に推進されました。また、市民サービスの向上を図るため、地域窓口サービスの時間延長が富士見文化センターなどで実施されました。本年度は、秋津文化センターでもこの充実が図られようとしております。
以上るる申し上げましたが、景気低迷の厳しい中で、市民福祉、市民サービスの向上のために数多くの事業を執行されました市長を初め職員の方々の御努力に、心から敬意と感謝を申し上げます。
財政健全化への達成には道のりがありますが、財政指標でございます財政力指数、経常収支比率、公債費比率については、定めた目標を維持、あるいはさらにクリアされることを強く望むものであります。
最後に、細渕市長は、市民の目線で行政運営をとよく言われます。行政も議会も同じであります。生活者の感覚、市民の目線が大事であります。「緑あふれ、くらし輝く都市」を標榜する私たちは、根底にはまじめに働く人が報われる社会を目指すことが必要であろうと思います。地道に着実にこつこつと働いている人にこそ、一番の幸せがあるべきだろうと思うところでございます。そのためにも、行政も議会も、その実現に努力を惜しむべきではないと申し上げ、私の賛成討論を終わります。
○（罍委員長） ほかに討論ございませんか。小倉委員。
◆（小倉委員） 2001年度一般会計決算の認定に当たり、反対の立場から討論を行います。
今、多くの市民が、デフレによる経営不振やリストラ、減収などによる不安や心配を抱えながら、厳しい生活を余儀なくされています。市長が常々言われる「緑あふれ、くらし輝く都市・東村山」の実現とは反対に、緑にしろ、暮らしにしろ、着実に後退の一途をたどっているのが現状であります。
もはや無限の経済成長などあり得ないと認識すべきときが来ており、よって、市税収入の減少に歯どめがかからない現況をきっちり受けとめねばなりません。市民に対して、受益者負担と言い、使用料・手数料の値上げを行いながら、またぞろ家庭ごみの有料化導入に踏み切るのであれば、本年度こそ職員給与の一律カット、退職金の見直し等を行うべきであったと考えます。かろうじて、ことし６月、12月実施で期末手当の３％カットを実施しましたが、年間の各職員給与の１％にもなっていないのであります。市長の判断と対応は、効率的な行政運営、健全な財政運営の観点から見ても、誤っているとしか言いようがないのであります。
以上のことが、本決算に反対する大きな理由であります。
次に、政策に大きく関係してきます反対理由を申し上げます。
本年度、家庭ごみの有料化を諮問した廃棄物減量等推進審議会の、特に、委員の選任について、以下の理由で不信感を抱くものであります。
１、廃棄物の減量を審議するにもかかわらず、２名の学識経験者がいずれもごみ問題に精通していなかった。
２、事業者は、流通業者を選任すべきところをごみ収集業者の２名を選任し、偏りがある。
３、女性の登用が２割であった。
４、行政が市民活動団体に推薦を依頼し、推薦された当本人も承諾したにもかかわらず、行政側の理由で排除に至ったこと。
５、議会、委員会において、家庭ごみの有料化は重要課題だから、すぐに欠員を補充すべきとの提案がなされたが、そのままないがしろにしたこと。
このようなことが公然と行われたのですから、現在あるほかの審議会や委員会等も公正さが疑われてきます。このことから、政策に反映される各審議会の答申が本当に市民の声を反映したものなのかどうか、疑問を残すものとなりました。
以上、反対理由といたします。
○（罍委員長） ほかに討論ございませんか。荒川委員。
◆（荒川委員） 議案第57号、平成13年度（2001年度）決算について、市民自治クラブを代表し、賛成の立場から討論に参加します。
平成３年度から始まったバブル崩壊により、供給過剰に陥り、土地下落または再販制度の崩壊が加わり、その他の商品についても物価上昇から下降に転じ、近年では、価格破壊という言葉さえ使われており、デフレによるさらなる不況の深刻化が懸念されております。
当市財源の第１は市税ですが、今日の状況においては、その増収は大きくは国の経済政策の成否にかかっておろうと思います。
ところで、先日の新聞に、国の緊急雇用対策事業の評価が載っておりました。結論的に申せば、雇用という面に限れば、効果は薄かったと受けとられる内容でありました。兵法では、兵の逐次投入は戒むべきだとの常識があろうかと思います。けだし今の状況は、それを思い起こさせるものであります。やはり、天祐を期待してはならない今日、抜本的対策が望まれます。
そのような状況下、当市としては、市税等の徴収努力は引き続きなされることに加え、市内産業の活性化の方途を検討実施されることを望みたいと思います。また、固定資産税につきましても、評価額の向上方針や新増築や償却資産の増による影響により、増収になってきましたが、当市の状況から見れば、これから大きな期待は持てないように思います。また、交付税についても、その行方は不透明と言わねばなりません。国・都支出金についても、言うまでもない状況であります。
このような全体の状況の中で、各種財政指標は、他市と比べると残念なものであります。
しかし、ここで１つとして、実質収支比率が２％としてあります。この数値を評価するに当たっては、今回、３つの考慮点があろうかと思います。
１つは、財政調整基金でありますが、結果的に差し引きで当該年度では３億 5,000万円のマイナスであります。しかし、国保へのその他繰入金のふえた分が３億円ほどありますので、このようなことを考えると、単年度の一般会計運営ということで考えれば、頑張られた内容であったと思われます。
さて、さらに１つの考慮点でありますが、経験値として３％から５％が望ましいと言われております。しかし、私たちは、今日ではこの数値はいささか妥当性を欠くのではないかと思います。今日の状況下においては、２％という結果に限定する限り、悪い数値ではないと考えます。３％から５％というのは、通常の経済状況、財政状況を前提とした数値にすぎないと思うからであります。
さらに、あと１つの点は、単年度収支との関係であります。当該年度では１億円ほどであります。これを、標準財政規模を分母として考えれば、 0.4％ほどであります。これを見ると、実質収支比率３％から５％という考え方から見ると、確かに低い数値であります。しかし、今日の経済状況、財政状況を考えれば、マイナスではなく、少なくともプラスの数値としてとどめたと考えるべきだろうと思います。
しかし、実質単年度収支は５億 4,500万円のマイナスであります。またしかし、これは、やむを得ない支出及び評価できる目的への支出の結果からそうなったと見ております。
とはいうものの、今後の財政運営への姿勢ということになれば、他の財政指標の状況に加え、この５億4,500 万円のマイナスという結果が憂慮すべきことであるのは間違いのないところでありますので、執行者側のみでなく、対する議会側としても、責任機関としての役割に責任を持って取り組むことが重要と考えます。
さて、こうした中での事業ではありますが、介護保険、ホームヘルプサービスの特別事業、家庭福祉員事業、中学校給食事業、民間保育所助成、ふれあい喫茶設置、駐輪場増設、保健福祉総合センター、東村山駅エレベーター等設置、第四保育園建設工事、市民農園新設、ダイオキシン対策、市道拡幅、ＩＴ講習事業など、新たな事業に対応したものであり、きめ細かな対応を図ろうとしたものであると高く評価いたします。
また、今日の状況を見た中での姿勢として評価したいのは、行政評価システム構築委託料、ひとり親家庭実態調査、（仮称）青葉憩の家等用地取得などがあります。
以上、申し上げた点を主要なものとして、賛成の理由とします。
しかし、質疑の段階で要望した点や、その他今までにも要望してまいりました内容について、真摯に、今後、取り組まれることを求めておきます。
最後になりましたが、厳しい状況の中で努力をされました各所管に対しまして、引き続きの努力を求め、また感謝いたしまして、討論を終わります。
○（罍委員長） ほかに討論ございませんか。島崎委員。
◆（島崎委員） 2001年度一般会計決算の認定に、東村山生活者ネットワークは、賛成の立場から討論します。
歳入の根幹をなす市税は、年々減少経過が続いていて、自主財源は50.6％にしかなっていない。依存財源である市債は、前年度比56％増であり、当初予算より17億 3,000万円増の45億 5,000万円となったが、借りかえ債や振興基金の活用を図ったもので評価できるものです。
今後、公債費比率12％を超えないとしているが、経済情勢は大きく好転することは難しいと言われている。次世代の大きな負担となる起債は慎重であってほしい。そのためにも、市政運営を市民とともに考えていく姿勢が必要です。当市が行政評価システムに積極的に取り組んでいることを高く評価するものですが、行政事業の公正性、必要性、市民ニーズに合った事業かどうかの適切性を、市民も参加して評価する第三者機関による行政評価システムの早期導入をすべきです。また、第２次行革大綱を進め、職員を減員する中では、市民サービスの受け皿になり切れないのではないでしょうか。市民の力をもっともっと信頼して、市民事業やＮＰＯなど活用すべきと考えます。
さて、生活者ネットワークは、「子育て、介護は社会の仕事」を中心テーマに活動を進めてきております。
高齢者福祉についてです。青葉の杜を初めとする高齢者施設整備を進め、施設待機者を大幅に緩和させることができました。また、コミュニティバス運行の準備を進め、高齢者を中心に、多くの人の足となることが期待できます。
しかし、高齢者人口がふえているにもかかわらず、緊急通報サービスなど従来のままの保有数しかない健康、介護予防策を推進することは、結局、医療費や介護保険会計の抑制につながります。予防策にもっと力を入れて進めていただきたい。また、青葉憩の家等用地買い戻しを、住民の意見を聞きながら有効に活用することを要望します。
子育て支援策についてです。旧永龍愛学園用地取得及び保育園整備、認証保育所助成、保育ママ等々保育園待機児解消への努力を評価するものです。しかし、今後、新たな保育園施設計画がないことでの定員増加や東京都民間福祉施設サービス推進費補助の見直しの影響により、保育園の質の低下が懸念されます。子供にとって、また保育士の労働強化にならない、保育の質が下がることのないようにお願いします。
さらに、子ども家庭支援センターの開設がされた年でしたが、お母さんたちにとって頼りになる存在として位置づいてきております。保健福祉総合センターに移り、さらに充実することが期待できます。今決算特別委員会で、平成16年度にファミリーサポート事業に取り組むという答弁は、若いママ、パパたちにとって大きな朗報でした。また、ホームレス暴行死事故の背景にある中・高校生の放課後の居場所の確保が求められています。あわせて、親の就労の有無に関係なく、すべての小学生の放課後の過ごし方として考えていくべきで、計画にあります萩山・青葉児童館の建設を、中・高校生も対応できるよう強く望むものです。
以上、賛成討論とします。
○（罍委員長） 休憩します。
午後３時２６分休憩
午後３時２７分再開
○（罍委員長） 再開します。
以上で討論を終了し、採決に入ります。
本件を、認定することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○（罍委員長） 挙手多数と認めます。よって、本件については、認定することと決しました。
なお、お諮りいたします。
ただいま議決いたしました本件に対する委員会報告の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○（罍委員長） 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
次に進みます。
休憩します。
午後３時２８分休憩
午後３時５１分再開
○（罍委員長） 再開します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△〔議題２〕議案第５８号 平成１３年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
○（罍委員長） 議案第58号を議題といたします。
議案第58号について、補足説明をしたいとの申し出がありますので、これを許します。市民部長。
◎（高橋市民部長） 上程されました議案第58号、平成13年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定につきまして、補足説明をさせていただきます。
平成13年度は、当初予算段階から医療費見込みを最小限に計上するなど、極めて厳しいスタートの年となりました。加えて、平成12年度決算での赤字処理としての繰り上げ充用金の計上などもあり、最終補正予算において３億円余の一般会計繰入金の追加をいたしましたが、結果としましては、２年連続となる赤字決算を余儀なくされたところでございます。
それでは、決算書に基づき、決算の概要について説明いたします。
まず、決算書の25ページの実質収支に関する調書をごらんいただきたいと存じます。
歳入総額は、99億 1,652万 9,000円、歳出総額が 100億 237万 7,000円となり、 8,584万 8,000円の収支不足を生じております。このため、地方自治法施行令第 166条の２の規定により、翌年度歳入を繰り上げ充用いたしまして、決算させていただいております。
続きまして、主な歳入について説明いたします。
お手数ですが、決算書の 456ページをお開き下さい。
国民健康保険税でございます。
収入済額は28億 7,718万 1,905円で、前年度に比べ 9,399万 1,679円、 3.4％の増となっております。これは、被保険者数の増加と介護給付費分の税率改正によるものであります。徴収率を見ますと、現年課税分の徴収率は89.4％で、前年度に比べ 0.2ポイント、滞納繰り越し分は12.9％で、前年度に比べまして 0.5ポイントそれぞれ向上しておりますが、未収金額そのものが増大しているため、総体としての徴収率は69.2％となりまして、前年度を 0.6ポイント下回る結果となっております。
次に、 462ページをお開き下さい。
国庫支出金でございます。収入済額は32億 3,746万 2,850円で、前年度に比べ３億 7,521万 1,057円、13.1％の増となっております。まず、国庫負担金ですが、療養給付費等負担金は29億 2,216万 1,458円で、前年度比で２億 4,901万 4,953円、 9.3％の増となっております。これは、医療費、介護納付金、老健拠出金の伸びに対応したものであります。
次に、国庫補助金ですが、３億 1,413万 9,000円で、前年度比１億 2,637万 1,935円、67.3％の増であります。これは、医療費、介護納付金の増加に対応した普通調整交付金の増と、特別調整交付金が、結核・精神疾病医療費が多額であることにより交付があったことによるものであります。
次に、 464ページをお開き下さい。
療養給付費交付金でございます。退職者医療費の伸びによりまして、収入済額は15億 6,160万 6,842円で、前年度費 8,886万 7,515円、 6.0％の増となっております。
次に、 466ページをお開き下さい。
都支出金でございます。収入済額は２億 4,011万 262円で、前年度比 4,479万 4,053円の減額となっております。これは、12年度から東京都の補助金交付要綱に変更がありまして、財政調整方式から項目補助方式になった影響と考えております。
次に、 472ページをお開き下さい。
繰入金でございます。収入済額は18億 5,252万 9,900円で、前年度比１億 2,270万 9,900円、 7.1％の増となっております。このうち、法定外となりますその他一般会計繰入金は15億 5,505万 7,468円で、前年度比３億 315万 9,211円、24.2％の大幅な増となっております。
次に、主な歳出について説明申し上げます。
482ページをお開き下さい。
まず、総務費でございます。一般管理費、連合会負担金、 484ページにかけての賦課徴税費、運営協議会費、趣旨普及費にかかわる経費でありまして、総額で２億８万 7,337円、前年度対比 243万 388円、 1.2％の増であります。
次に、 488ページをお開き下さい。
保険給付費でございます。一般被保険者及び退職被保険者にかかわる療養給付費、療養費、審査支払い手数料、高額療養費、さらに 490ページにかけまして、出産育児一時金、葬祭費、結核・精神医療給付金があります。総額63億 7,232万 2,701円で、前年度対比２億 6,825万 7,246円、 4.4％の増であります。
次に、 492ページをお開き下さい。
老人保健拠出金でございます。医療費と事務費の拠出金合計額は27億 8,418万 6,624円で、前年度対比２億5,326 万 2,652円、10％の増であります。これは、拠出金の算出基礎となります老人医療費の伸びによるものであります。
次に、 494ページをお開き下さい。
介護納付金でございます。４億 8,034万 3,950円で、この算出根拠は、第２号被保険者の見込み人数１万4,814 人に、１人当たり負担額３万 2,425円を乗じたものであります。
次に、 498ページをお開き下さい。
保健事業費でございます。支出済額は 3,485万 9,849円で、医療費通知、健康相談、一日人間ドック、保養施設などの事業を展開しまして、被保険者の健康の保持・増進、疾病予防に努めたところであります。
以上が歳入歳出の内容でございますが、平成13年度は、冒頭にも申し上げましたように、前年度に引き続き繰り上げ充用を余儀なくされるという厳しい決算となっております。歳入の根幹であります国保税が伸び悩む反面、歳出の大半を占める医療費は平年ベースの伸びを示し、老健拠出金が増加したため、一般会計繰入金を追加しても、なお収支不足を生じる結果となりました。改めて、国保財政を取り巻く環境の厳しさを痛感した１年でありました。
以上、大変雑駁でございますが、補足説明とさせていただきます。
よろしく御審査をいただき、御認定賜りますようお願い申し上げます。
○（罍委員長） 補足説明が終わりました。質疑に入ります。質疑ございませんか。鈴木委員。
◆（鈴木委員） 議案第58号につきまして、自民党を代表しまして、時間がありませんので簡潔に質疑させていただきます。
ただいま補足説明を聞いていて、大変厳しい国保財政だなというのをまず感じたわけでございますけれども、保険というのは、負担と給付のバランスがとれていることが前提なわけですが、高齢化の進展で、その前提がどんどん崩れていっているのかな、こんな感じでございます。
通告を４つしてありますが、保険給付費のところからだけ質疑させていただきます。①、②を一緒にさせていただきます。
まず、現状を知りたいので、当市の１人当たりの医療費の経年変化と、そんなに変わらないとは思うんですが、近隣他市と比較をした場合、どのような状況になっているのか、それから、当市の疾病状況がどのような状況なのかをお伺いしたいと思います。
◎（桧谷国保年金課長） 最初に、当市の１人当たりの医療費の経年変化ということでございまして、これは保険者負担分ということで見ますと、平成11年度が15万 9,700円でございました。平成12年度が16万 2,073円でございました。平成13年度が16万 6,220円ということで、最近３カ年間を見ますと、年々上昇の傾向にございます。
それから、近隣市との比較でございますけれども、いわゆる、多摩６都といいますか、当市含めて近隣の５市で、13年度の数値で比較してみますと、高い方から２番目という形になります。一番高いのが清瀬市で17万1,031 円、２番目が当市で、先ほど申しました16万 6,220円、３番目が小平市で15万 8,338円、４番目が東久留米市で15万 7,800円、最後に西東京市が15万１円、こんな形になっておりまして、清瀬市に次いで高い状況にあるということでございます。
それから、疾病状況でございますが、これは抽出になりますけれども、連合会の方で調査した統計がございますので、それによって説明しますと、これはレセプト件数ということでとらえていただきたいと思いますけれども、いわゆる生活習慣病といいますか、高血圧とかの疾患関係、あるいは心臓病などの循環器系の病気が、全体の22.4％を占めております。次いで、呼吸器系の疾患が 9.6％、あるいは精神障害が 8.6％、消化器系の病気が 7.2％、これで全体の50％以上を占めているという形になっております。
◆（鈴木委員） 近隣他市と比べて、当市が清瀬市に次いで２番目というわけですけれども、お答えできないかなとは思うんですが、その高い背景というのはどのように分析されておりますか。
◎（桧谷国保年金課長） 確かに、断定はできないんですが、一般的にこう言われているということで御理解いただきたいんですが、要するに医療機関とか、そういう医療の供給体制が需要を呼ぶ、そう言われております。市内でも結構ですが、近隣の市を見ますと、やはり医療機関の数、あるいは病床数が多い地区が、私どもの東村山市を含めてそういう状況にございます。ですから、そういう医療を受けやすい環境にあるということも１つあるのではないかと考えております。
◆（鈴木委員） 私も大体そのとおりかなと思っていたんですけれども、一応、確認のために聞いてみました。
次に、医療費の抑制には、当然、さまざまな手法を取り入れて取り組んできたと思うんですが、特に、新規事業の地域健康づくり事業というのが決算書に載っております。改めて、その事業の具体的内容についてお伺いしたいと思います。
◎（桧谷国保年金課長） 一般会計の衛生費のところでも若干触れたかと思いますけれども、地域健康づくり推進事業でございますけれども、これは保健推進員制度の全市化を目指すということでございます。国の方の「健康日本21」という事業展開がございまして、その中で国保事業が該当する助成金のメニューの中で、国保総合健康づくり助成金というのがございました。これに手を挙げたという形になりまして、要するに、国の特定財源を活用してこの事業をやっていこう、そのような中身になっております。
◆（鈴木委員） 保健推進事業というのは、健康課の方の事業でございますね。それで、この辺が市民部の方の管轄でございますけれども、今後、この保健事業に対して、一般会計の方の事業とのタイアップというんでしょうか、それとも所管のつながりというんでしょうか、そういうものをどのように展開されていくのか、もし理事者でお答えいただけるんだったら、理事者の方からお答えいただきたいと思うんですが。
◎（沢田助役） 御指摘のように、このことは東村山市の行政の中で長い懸案でありますし、マトリックス的な業務協力をどうするかということで、その努力をしているお答えが、ただいまの保健推進員のあえて縦割り保持を横に使ったということであります。
そのほか、例えば、教育委員会の生涯学習部のスポーツ振興等を含めまして、極力そのような神経を使いながらマトリックス的な業務を推進している。
なお、保健福祉センターができますと、よりその効果が大になるのではないかと思っております。
○（罍委員長） ほかに質疑ございませんか。山川委員。
◆（山川委員） 国民健康保険のところで２点通告してありますが、まず１点目なんですけれども、一般被保険者の健康保険税も、決算等審査意見書の徴収率比較のうち、滞納繰り越しが年々多くなっております。平成13年度も延滞者が多いように読み取れますけれども、何人で何％になるのでしょうか。また、この徴収努力についてお伺いいたします。
◎（野村納税課長） 平成13年度課税分の滞納者数は、 4,660人となります。これは、平成13年度課税されたところから今年度滞繰に回った数です。これには、過年度課税分のダブりが入っております。また、平成12年度までの滞納者数につきましても、年度ごとのダブりがありますので、実人数は、現在のシステムでは把握できません。御理解いただきたいと思います。
次に、13年度の徴収努力ということですが、取り組みについて申し上げます。
初めに、口座振替の加入促進としまして、依頼書を返信用のはがきサイズに切りかえまして、納税課に返送することで加入できることにしており、当初、納税通知書に同封し、加入促進を図ったところであります。平成14年度３月末現在で、 1,230人増の 9,568人、 4.1％増の32.2％の口座利用率となっております。
次に、恒久対策としまして、日曜納税窓口の開設及び日曜臨戸徴収調査の拡充を図ってまいりました。また、市税収納推進員２名を平成12年10月から配置しまして、分納不履行者に対する訪問、夜間電話催告、収納業務等を行っており、平成13年度 3,738万 1,000円の収納実績を上げております。
次に、緊急対策としましては、全庁応援体制による市税特別滞納整理班を編成しまして、三多摩市町村、都内23区、埼玉県近隣市を対象としまして、10月から５月末の日程で実施しまして 275件、 192万円を収納しております。
次に、滞納履歴等の電子情報化による事務の効率化、省力化を図るための滞納整理システムについて、調査・研究を進め、平成14年８月、本稼働となっております。
次に、国保税資格証、短期保険証について、平成13年４月の国民健康保険被保険者証の更新に際し、 633名に６カ月の短期保険証を交付し、さらに10月から、そのうち 554名に６カ月の短期保険証を交付しております。平成14年４月から、それらの中で滞納状況に改善が見られない方 293名に資格証明書を、 149名に６カ月の短期保険証を交付するなどによる滞納者対策を行っております。
◆（山川委員） この健康保険税も、当然、市税の徴収と連動していくわけですので、今後の徴収ということに関しては、努力が必要だと思いますので……
○（罍委員長） 休憩します。
午後４時１５分休憩
午後４時１６分再開
○（罍委員長） 再開します。山川委員。
◆（山川委員） もう１回言い直します。
この被保険者の健康保険税も、当然、市税の徴収と連動していくと思いますので、今、 4,660人の方がいらっしゃると伺いましたので、全庁を上げて取り組まれているということですので、さらに進めていただくようにお願いいたします。
続きまして、出産一時金の交付状況についてお伺いいたします。
これは、平成13年度からの新規事業として、出産を控えたお母さんに、子供が産まれる前、出産前に一時金を貸し付けという形で交付されるというような内容でございますが、この貸し付けの状況についてお伺いいたします。
○（罍委員長） 休憩します。
午後４時１７分休憩
午後４時１８分再開
○（罍委員長） 再開します。国保年金課長。
◎（桧谷国保年金課長） 確かに、ことし初めての貸付制度のスタートということで、期待と不安が半々でスタートいたしました。
13年度の実績としましては、出産育児一時金の支給件数が、全体で 260件ございました。このうち22件が、この貸付制度を利用されております。全体の 8.5％の方が、制度を利用されているということになっております。１件当たりの貸付金額を見ますと、30万円の80％ということでございますので24万円が貸付限度額になっておりますけれども、限度額いっぱいの24万円の貸し付けが20件、20万円の貸し付けというのが２件ございまして、大方の方が限度額まで貸し付けを受けているというような状況にございます。
○（罍委員長） 休憩します。
午後４時１９分休憩
午後４時２０分再開
○（罍委員長） 再開します。納税課長。
◎（野村納税課長） 先ほど答弁したんですが、訂正をお願いしたいと思います。
14年４月から、「改善が見られない方 293名に資格証明書を」というところを、 286名に訂正をお願いしたいと思います。それと、６カ月の短期保険証を交付した者というところが、 149名を 158名に訂正をお願いしたいと思います。
◆（山川委員） 了解いたしました。何か、とても難しいことを質疑してしまったのかなと思いましたが……。
今後の動向を考えても、やはりこの滞納者というのがちょっと問題なのかなと思いますので、さらに努力していただくとともに、今、お話のありました出産一時金については、少子・高齢化の中で、本当に子供を産むお父さん、お母さんにとっては朗報となりましたので、これは新規事業で立ち上げでしたので 8.5％ですが、ことしはさらに多くなっているものと思われますけれども、この件については、またこの次に質疑するということで、以上で終わらせていただきます。
○（罍委員長） ほかに質疑ございませんか。福田委員。
◆（福田委員） 議案第58号、国民健康保険特別会計について、日本共産党の質疑を行います。
幾つか割愛いたしますが、よろしくお願いいたします。
まず、国保税についてであります。加入者が 2,000人程度、毎年増加をしているわけですが、その増加した方々の年収分位はどのあたりで、世帯構成がどのようになっているのかをお尋ねして、あわせて滞納者の生活実態をどのように把握しておられるのか、それから、生活福祉課と連携をとるようなことがあったのかどうかをまずお尋ねしておきます。
◎（桧谷国保年金課長） 私の方から、前段の２点についてお答えいたします。
１つは、その増加の年収分位についてなんですが、端的に申し上げまして、収入のない方とか、あるいは収入の低い方の増加が顕著にあらわれていると考えております。平成13年度の増加人数が 1,544人いらっしゃいますけれども、内訳を見ますと、収入のない方がこのうちの 530人になっておりますし、それから50万円未満の方が 309人というような状況でございますし、比較的収入の多い方は、逆に減少しているような状況にございます。
それから、世帯構成でございますが、13年12月31日現在で見ますと、総世帯が２万 7,233世帯ございます。このうち１人世帯が１万 2,603世帯ということで、46.3％を占めております。次いで、２人世帯が 9,365世帯、34.4％、３人世帯が 3,095世帯で11.4％、４人以上世帯が 2,170世帯、こんな順番になっております。
◎（野村納税課長） 滞納者の生活実態をどのように把握しているかという御質疑ですが、窓口での納税相談、臨戸徴収調査による納税相談、あと滞納者の実態調査によりまして、勤務先、所得、土地、家屋ほかにより把握しております。
次に、生活福祉課と連絡をとるようなことはないのかとの御質疑ですが、納税相談の内容によりまして、生活福祉課等での相談を受ける旨、指導等を行っております。
◆（福田委員） 収入のない人が 530人もいらっしゃるということですけれども、その方々にも均等割とかはかかるわけですよね。そういう方々の納入状況とか、ゼロの人は、少なくとも生活福祉課とのかかわりで国保税がゼロになるような手だてとかをとらなくちゃいけないと思うんですけれども、そのような手だてはとられている方がいらっしゃったのでしょうか。
◎（生田市民部次長） 説明が若干足りなかったようで申しわけございませんが、先ほどの所得階層別の分布の中では、所得がない方を増として、平成13年２月で 7,432世帯に対して、平成14年２月 7,813世帯ということで、その増を申し上げたようなわけで、収入ではございませんので、内容について再度補足させていただきます。
○（罍委員長） 休憩します。
午後４時２７分休憩
午後４時２７分再開
○（罍委員長） 再開します。市民部次長。
◎（生田市民部次長） 所得で把握させていただいておりますので、収入ではございません。したがいまして、生活保護の対象になるまでの収入がないということではございません。
◆（福田委員） 先ほど、滞納者の生活実態を実態調査などで調査しているよとおっしゃっていただいたんですが、私は、例えば臨戸徴収などに伺った結果、そして、この実態調査を行って、それでなお、この方々には払えと言う方が無理だよとおっしゃる方々もいらっしゃるのではないかなと思っているんですね。そういう実態は、どのように把握されておられるのかなというのをお尋ねしたいのですが、今、御答弁できる範囲で結構ですので、これについてお答えをお願いします。
◎（高橋市民部長） 例えば、生活保護を受ける方というのは、やはり、たとえ納税課であっても、あなたは該当しますよということは言えないわけです。ですから、そういう状況を見ながら、納税相談を受けながら、福祉の方にもお話を聞かれたらいかがでしょうかという形でお話をしております。
◆（福田委員） その方々がどの程度いるか知りたかったのですが、後日、また別の機会にお尋ねいたします。
次に、介護分の保険料が、均等割で 1,200円、それから所得割で0.14％引き上がりました。介護給付との関係で、これが本当に必要だったかどうかという点で、まずお尋ねいたします。
◎（桧谷国保年金課長） 介護分の保険税の算定につきましては、国から介護納付金の額が示されますので、それに基づきまして、50％は国から来ますけれども、残りの50％相当分は国保税という形で徴収をするという形になっております。
この介護納付金の金額でございますが、12年度が４億 1,954万 3,000円でございましたけれども、13年度が４億 8,034万 4,000円ということで、約 6,000万円ちょっと増額になっております。したがいまして、この納付金の増額分の50％である 3,000万円を保険税で賄うということになっておりまして、それも税率改正をして、収入の方も決算としていただいているという形になります。
それから、給付費との関係なんですが、これは、あくまでも13年度につきましては、概算払いという形になっておりますので、当然、実績が出た時点で精算されるという形になりますので、13年度の精算につきましては２年後という形になります。ですから、15年度の概算の介護納付金額に、13年度の精算分を合算して決めるという形になります。要するに、老健の拠出金と同じようなシステムになっております。
この金額ですが、12月末－－要するに来月、あるいは年を越して１月に通知がいただけますので、その数字を待っているという状況でございます。
◆（福田委員） そうすると、これが必要だったのかどうかというのは、それを待たなければ言えないということですね。
◎（生田市民部次長） 今、答弁申し上げましたように、システムとして直接、当市の介護給付費とリンクするわけではないということで、国の方で全体の推計をして各自治体に分布してくるという形でございますので、結果的に当初は概算、その結果で精算の整理をするということでございますので、必要かどうかというのは、その時点で明確になってくると考えております。
◆（福田委員） 徴税費についてです。
滞納徴収で、一般市民を採用して臨戸徴収とかに回ることがあるのでしょうか。これは、住民の方から、そういうことをされて非常に何か自分のプライバシーが侵されているという苦情を、私は受けたものですから、確認させてください。
◎（野村納税課長） 市税収納推進員、嘱託職員です。12年10月から２名、それと14年４月から３名増の５名を配置しております。
それで、業務内容につきましては、滞納者に対する電話催告、収納業務等を行っております。現在、４月から現年課税分をお願いしていますので、督促が出て１カ月後、５名の推進員が市内を回っております。
◆（福田委員） これは、職員の退職者というのではなくて、全くの一般市民なのでしょうか。
◎（野村納税課長） 他の嘱託職員採用と同様です。公募によりまして、採用しております。
◆（福田委員） 市民にとっては、役所の方がお見えになる分については、余り否やはないというのがあるんですけれども、直接苦情を伺った方は、例えば、これがもしかして隣近所の人だったりするとすごく嫌だなという感じで、何か来ても対応したくないというようなお気持ちがすごくおありのようですので、そこら辺は十分に気をつけていただいて、市民の方々のプライバシーを、その方々は、行ってわかってしまうわけですから、そこを注意していただきたい。これは要望です。
○（罍委員長） ほかに質疑ございませんか。荒川委員。
◆（荒川委員） 議案第58号について、お伺いいたします。
まず１つは、国保税でございます。先ほど来、短期保険者証の話等々が出ましたけれども、ほかにも自動車購入とかがあるわけでございますが、この自動車購入、それから臨職配置、短期保険者証の発行、こういったもろもろの収納対策でありますけれども、この効果について、どのように分析されているのかお伺いいたします。
◎（野村納税課長） 自動車等を購入して、13年度、頑張ってきたところでありますが、このことによりまして、平成13年度徴収率は、現年課税分で89.4％、滞納繰り越し分で12.9％、合計で69.2％。前年度と比較しますと、現年課税分で 0.2ポイント、滞納繰り越し分で 0.5ポイントそれぞれ上回りましたが、滞納額の累積増によりまして、トータルで徴収率が低下となったところであります。
◆（荒川委員） それぞれの効果というのは、数値でやるということはなかなか難しいと思いますので、それ以上のものはちょっと出ないのだと思いますけれども。
次に、保健事業費でありますけれども、出産費資金貸付基金費についてでございます。 498ページでございますが、事務の迅速化というところが、１つ、課題として質疑が交わされていたかと思いますけれども、これについてどのように御努力されたのかお伺いいたしたいと思います。
◎（桧谷国保年金課長） 出産資金貸し付けの関係事務の迅速化、こちらの方でございますけれども、私ども、窓口においでいただいて申請書を御記入いただく、あるいは、その資格等を審査するという形で、内部の決裁はできるだけ速やかにやっております。その決裁後に、会計課の会計事務の方に今度は回りますので、そちらの方で、また、要するに会計課での審査支払い事務、あるいは指定金融機関の事務等を経まして、これは口座振込でお願いしております。もう一度お越しいただくという手間を省くために、口座振替を利用しておりますので、銀行間での決裁等がまたございますので、現在のところ、申請いただいてから10日前後で御本人のお手元に入金しているという状況だと思います。
◆（荒川委員） 保健事業費で、今度は②でありますけれども、若年層の健康事業でありますが、この結果と評価について、どのように考えていらっしゃるのかお伺いしたいと思います。
◎（桧谷国保年金課長） 13年度につきましては、両日とも日曜日でございますが、昨年７月１日と７月８日の２日間にわたりまして実施いたしました。
結果でございますが、これは概略で申しますと、結局、肥満の方とか、あるいは貧血の方が多いかなというのが印象に残っております。
人数でございますけれども、12年度は 778名の方が受診しましたけれども、13年度につきましては 973名の方が受診されまして、そういう意味では、若い方でもやはり健康に気をつけていかなきゃいけないということでの受診者がかなりふえているように私どもは受けとめております。
○（罍委員長） ほかに質疑ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○（罍委員長） 以上で質疑を終了し、討論に入ります。討論ございませんか。福田委員。
◆（福田委員） 議案第58号、東村山市国民健康保険特別会計への13年度の決算の認定に当たって、日本共産党は反対の討論をいたします。
本決算については、国保税の介護分の値上げが盛り込まれました。国の施策とはいえ、市民に対してはこれは本当に大きな負担なんですね。私も、口座引き落としで協力させていただいているんですが、国保と市・都民税が両方引き落とされたときには、一挙にマイナスになります。これは、もう本当に大変なんですよ。
そういう意味では、本当に事業者の方々も収入はすごく減っているわけですから、先払いという形でこれが課税されるということについては、市の責任ではありませんけれども、容認できない。これは、市民にとっては本当に大変な負担だということで、反対いたします。
○（罍委員長） ほかに討論ございませんか。鈴木委員。
◆（鈴木委員） 議案第58号、東京都東村山市国民健康保険事業特別会計について、自由民主党を代表いたしまして、賛成の立場から討論に参加いたします。
御案内のとおり、国保会計を取り巻く環境は、少子・高齢化、社会経済状況が大変厳しい中、構造的に厳しい運営を余儀なくされております。今決算においても、歳入から歳出を引いた形式収支差額も 8,584万円の不足が生じ、14年度からの繰り上げ充用による処理がなされ、不納欠損の件数、並びに処理額も年々増加しております。
そのような中、13年度は調定額に対して、収入率が88.6％とわずかでありますが、前年比を 0.1ポイント上回り、収入に関して努力したこと、また、医療費抑制対策として、病気の早期発見・早期治療、一日人間ドック、健康相談事業等を積極的に推進したことは評価するものであります。
しかしながら、徴収率に関しては多摩26市中24位であり、今後も財政負担の公平化を念頭に徴収方法の検討をしていただきたい。また、保健推進員制度全市立ち上げを初めとして、一般会計事業とのタイアップを図り、ふえ続ける医療費抑制に一層の努力をしていただくことをお願いいたしまして、賛成の討論といたします。
○（罍委員長） 以上で討論を終了し、採決に入ります。
本件を、認定することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○（罍委員長） 挙手多数と認めます。よって、本件については、認定することに決しました。
なお、お諮りいたします。
ただいま議決いたした本件に対する委員会報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○（罍委員長） 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
次に進みます。
お諮りいたします。
この際、会議時間を暫時延長いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○（罍委員長） 御異議なしと認めます。よって、会議時間は暫時延長されました。
次に進みます。
休憩します。
午後４時４５分休憩
午後４時４７分再開
○（罍委員長） 再開します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△〔議題３〕議案第５９号 平成１３年度東京都東村山市老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定について
○（罍委員長） 議案第59号を議題といたします。
議案第59号について、補足説明をしたいとの申し出がありますので、これを許します。保健福祉部長。
◎（小沢保健福祉部長） 上程されました議案第59号、平成13年度東京都東村山市老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定につきまして、補足説明をさせていただきます。
平成13年度の予算編成に当たっては、医療費の過去の実績、介護保険への移行状況及び受給件数の推移などを踏まえ、当初予算額の推計をさせていただいたものでございます。
平成13年度の事業運営の中で、２回の補正予算を通じ５億 1,913万 2,000円の減額をお願いいたしまして、最終的には 104億 1,626万 1,000円の予算額とさせていただきましたことにより、繰り上げ充用することなく決算を迎えることができました。
介護保険との関連では、制度開始に伴い、従来の公費負担５割に当たります老人保健施設医療費等が介護へ移行し、一定の影響がうかがえるところでもございますが、しかしながら、移行割合を介護保険の費用負担額と11年度老人保健会計との比較において見ますと、12年度が40％弱、13年度は44％弱の移行割合にとどまっている状況がうかがえますことから、老人保健医療費には見込んだほどの影響はあらわれなかったものと受けとめております。
一方、高齢化のさらなる進展などに伴い、受診件数が、前年度に比較いたしまして２万 3,624件、6.32％の増となっております。これらのことを踏まえた中で、補足説明をさせていただきます。
それでは、決算書の39ページをお開き願います。
まず、実質収支に関する調書でありますが、歳入総額は 102億 1,301万 9,000円、歳出総額は 101億 7,674万 7,000円となったところでございます。したがいまして、歳入歳出差引額 3,627万 2,000円が、実質収支額として翌年度への繰越金となったものであります。おかげさまで、平成13年度老人医療費の支出について、滞りなく決算させていただいたところでございます。
続きまして、歳入歳出の内容につきまして説明させていただきますが、初めに歳出支出額の内容につきまして説明させていただきます。
決算書の 530、 531ページ、見開きでお願いいたします。
現物給付でございます。医療給付費は99億 1,348万 8,830円、また、現金給付の医療費であります医療費支給費は１億 2,673万 2,492円でございます。審査支払手数料といたしましては 4,450万 823円で、合計 100億8,467 万 2,145円となったものでございます。前年度の診療件数と比較してみますと、診療件数は39万 7,558件で、前年度37万 3,934件に対し２万 3,624件、6.32％の増となっております。
次に、 532、 533ページをお開き願います。
諸支出金の償還金といたしまして 7,817万 503円でございますが、この内容といたしましては、平成12年度分にかかる支払基金及び東京都への精算分でございます。また、繰出金 1,390万 4,396円につきましては、平成12年度一般会計繰出金の精算分でありまして、これらを含めた諸支出金の合計額は 9,207万 4,899円となったところでございます。
次に、歳入の収入済額でございますが、ページが戻りますけれども、 516ページ、 517ページをお開き願います。
歳入の主な内容につきましては、総医療費額に、それぞれの法定負担割合に基づいて算出した額の総合計となっております。負担割合に基づいた支払基金交付金は、合計額が70億 8,046万 2,603円となり、その内容といたしましては、医療費交付金の現年度及び過年度分として70億 3,321万円、審査支払手数料交付金は、現年度及び過年度分合わせて 4,725万 2,603円となっております。
続きまして、 518、 519ページをお開き下さい。
負担割合に基づく国庫負担金は、現年度及び過年度分で20億 9,409万 9,137円でございます。
続きまして、 520ページ、 521ページをお開き下さい。
同様に、都負担金は５億 1,395万 8,000円でございます。また、次のページの 522、 523ページにおける一般会計繰入金５億 1,364万 6,000円は、市の負担金でございます。
524、 525ページをお開き下さい。
繰越金につきましては、前年度の繰り越しといたしまして 400万 9,847円となっております。
続きまして、 526、 527ページにございます諸収入は 684万 3,741円でございます。
これらによりまして、歳入合計は 102億 1,301万 9,328円となったところでございます。
また、医療費支出額に対しての法定負担割合に基づく収入済額がほぼ予定どおり歳入できたことにより、平成14年度予算からの繰り上げ充用することなく、歳入歳出差し引きの結果といたしまして 3,627万 2,284円が翌年度へ繰越金となったものでございます。この繰り越し処理につきましては、平成14年度老人保健医療特別会計補正予算（第１号）の中で御承認賜り、決算させていただいたところでございます。
以上、大変雑駁ではございますが、補足説明とさせていただきます。よろしく御審査をお願いいたします。
○（罍委員長） 休憩します。
午後４時５１分休憩
午後４時５２分再開
○（罍委員長） 再開します。保健福祉部長。
◎（小沢保健福祉部長） 済みません。訂正をお願いいたします。
決算書の 530ページ、 531ページの箇所で、審査手数料といたしまして 4,450万 823円と申し上げましたが、4,445 万 823円に御訂正をお願いいたします。
補足説明は以上です。
○（罍委員長） 補足説明が終わりました。質疑より入ります。質疑ございませんか。高橋委員。
◆（高橋委員） 議案第59号、老人保健医療特別会計の質疑をさせていただきます。
まず、補足説明にもありましたが、平成13年度の老人保健医療特別会計は、高齢化のさらなる進展や介護保険への移行などの関連に伴い、２回の補正を行うなどして、高齢者の医療費の支払いに支障を来すことのないような対応をしてきました。また、繰り上げ充用なく決算ができたということは、高く評価するところであります。
何点かお伺いいたしますが、第三者納付金についてであります。現年度分 656万円の内容について、まずお伺いいたします。
◎（川口福祉総務課長） この詳細でございますが、交通事故と公害認定に関しまして、第三者に対して償還を求めた額でございます。
件数及び額といたしましては、交通事故が14件で 642万 6,000円、公害健康被害は９件ございまして13万9,000 円でございます。
○（罍委員長） 休憩します。
午後４時５９分休憩
午後５時再開
○（罍委員長） 再開します。高橋委員。
◆（高橋委員） そうしますと、12年度が 283万円だったんですが、今回、大幅な増になっているんですけれども、なぜなのか、まずその理由をお伺いしたいと思います。
◎（川口福祉総務課長） ただいま申し上げましたように、トータルで交通事故14件、公害９件を含めて、13年度は23件ございました。12年度の状況ですが、ここがトータルとして４件でございました。内訳としては、交通事故が３件、公害健康被害が１件でございますので、件数、金額的にも少のうございます。
◆（高橋委員） そうしますと、第三者行為の発見方法は、どのように行っているのか伺います。また、もしあれば、発見された件数も一緒に伺いたいと思います。
◎（川口福祉総務課長） 発見方法につきましては、医療機関との連携及び嘱託職員専門員によりますレセプト点検などにより、発見に努めておるところでございます。
件数でございますが、13年度につきましては、13件でございました。
◆（高橋委員） 損害賠償の請求方法は、どのように行われているのか伺います。
◎（川口福祉総務課長） 請求方法についてでございますが、老人保健法及び同施行規則にうたわれております専門的知識を有する職員を配置しております。東京都国民健康保険団体連合会に、徴収・収納事務も含めた中で求償事務の委託をさせていただいております。
◆（高橋委員） それでは、交通事故のこの過失相殺はどのように行われているのか、また、今までにトラブル等はあったのかなかったのか、もしあったとすれば、どのように解決してきたのかあわせてお伺いいたします。
◎（川口福祉総務課長） この過失相殺でございますが、この件につきましても東京都の国民健康保険団体連合会の方に委託しておりまして、連合会では、民事交通訴訟における過失相殺率の認定、判断基準を示しております「別冊の判例タイムズ」というのがございます。これらを引用して、過失相殺に係る事務を行っていただいております。
それから、今までのトラブルがどうだったのかというお話だったんですが、これはおかげさまながら、今までそういった状況はございません。
◆（高橋委員） 返納金についてお伺いしますが、この返納金の内容についてまず伺います。
◎（川口福祉総務課長） 内容についてでございますが、医療機関等が誤って診療報酬を請求した場合、これは例として、東京都が医療機関の方に出向いて監査した際に誤りが発見されるというケースがございます。これらの場合とか、不正に診療報酬を請求している場合、これらの場合などに返還請求を行うものでございます。
◆（高橋委員） 調定額では 170万円ありますが、これは本来徴収すべき金額だと思うわけですけれども、これに比べて収入未済額が17万 5,000円と１割ぐらいなんですよね。これは、非常に少ないように思うんですが、まず理由を伺います。
◎（川口福祉総務課長） これにつきましては、平成11年度の東京都の監査結果におきまして、福生市の保険薬局で調剤報酬の不正及び不当請求が判明したものでございます。
返還金額につきましては、当市も含めまして45区市に及んでおります。21区22市、他県が２県ございます。その額は、総額で約１億円に達しております。当市の未納額も、これにかかる部分でございます。そういうことで、平成11年度より東京都と対応を協議するとともに、関連の市とも対応を協議してまいりましたが、都の監査直後より薬局は閉鎖された状態で、また、本人の財産は一切ないという状況がございます。こういったことで返還がされず、未納額という状況になっているものです。
今後、東京都及び関連自治体との連携を図りながら、解消に努めてまいりたいと思っております。
○（罍委員長） ほかに質疑ございませんか。山川委員。
◆（山川委員） 議案第59号について、１点質疑させていただきます。
平成12年度から、介護保険制度の創設に伴って医療費制度が大きく変化しましたが、平成13年度から入院時とか外来時の一部負担金の改正によりまして、定額負担から１割という定率負担になりましたけれども、これによります影響額についてお伺いいたします。
◎（川口福祉総務課長） 13年度の定率負担になった際の影響とのことでございますが、入院及び外来の件数と医療費を、改正前の12年12月、これをベースに改正後の13年１月及び２月の状況を比べてみますと、まず入院に関してですが、１月の件数が1.19％の増、医療費もふえておりまして1.05％の増でございます。２月では、件数が2.48％の増、医療費はマイナス6.16％でございました。
一方、外来の方では、１月の件数がマイナス 7.5％、医療費につきましても同じくマイナス8.85％、２月の件数はマイナス5.68％、医療費につきましてもマイナス 10.09％、こんな状況がございます。
それから、ほぼ１年経過した時点で、本年１月の状況と比較してみますと、入院は件数でマイナスの2.69％、医療費は逆にプラスの0.07％がふえております。外来につきましては、件数がマイナス0.58％、医療費もマイナスでございまして4.06％となっております。
このような数字から見る限りでは、改正の直後が特に顕著なんですが、一定期間を経過した１年後、こういう状況からも、総じてマイナス部分の数値がとらえられております。このようなことから、一定の影響が出ているととらえております。
○（罍委員長） ほかに質疑ございませんか。清沢委員。
◆（清沢委員） 老人保健特別会計につきまして、何点か質疑させていただきます。
まず、１点目の13年度１月からの原則１割定率制による影響はどうだったかということですけれども、先ほど、山川委員に対して御答弁がありまして、受診抑制がある程度見られたということでした。
そこで、さらに伺うんですけれども、さらに本年10月からはこの１割負担というものがさらに徹底されまして、全額を一たん窓口で支払わなければならなくなりました。これは、もう御存じのとおりですけれども、これによって、今までは原則１割とはいえ、診療所では１回 850円でよかったのが、これからは窓口で幾ら取られるかわからないという大変不安な状況になっております。これが、心理的に大変大きなプレッシャーとなっておりまして、このような中で、医者にかかりたくてもかかれないという状況がさらに広がっているとも聞いております。この点について、所管の見解を伺うものです。
◎（川口福祉総務課長） 医療助成係長より、答弁させていただきます。
◎（青木医療助成係長） 本年10月からの１割負担の徹底の影響におきますことから、改正１割負担ということでされておりますが、先ほどお話がありましたように、従前におきましては１回 850円、診療所においては月４回までという定額制を行っていたものが、すべて定率で原則１割負担となりました。
外来、入院にかかる月の限度額などが改正されるなどにより自己負担額が増したことで、影響は今後出てくるものと推測はしております。
なお、改正後におきましては、外来に関しましても本人及び世帯の限度額が導入されたことに伴いまして、限度額を超えた場合は高額医療費として返還される仕組みが、新たにまた外来部分も含めてでき上がったということになります。このようなことから、一方では負担の軽減も図られているところでございます。
総じて申し上げますと、高齢者の方の医療費一部負担は増となるものと考えられますが、医療保険制度の維持の観点から、今回の制度改正が図られたものと受けとめておりますので、御理解いただきたいと存じます。10月改正後も間もないことなどから、今後も動向について注視してまいりたいと思います。
◆（清沢委員） ただいま、高額医療費の償還払いについて御説明がありましたけれども、償還払いということで、まず一たん全額を窓口で支払わなければならない、このことは重い負担感が感じられるということで、今、大変批判が集中している点ですけれども、この点について少し詳しく伺いたいんです。
この償還払い、厚生労働省も世間の反発を恐れて、償還払いの簡素化というものについて、これを大幅に認める通知を出しております。これは、もう所管も御存じのことと思いますけれども、９月12日付の厚生労働省の通知です。これによりますと、申請の負担軽減等という項目で、高齢者本人による申請が困難な場合には、代理人による申請を認めるとあります。
この通知を根拠にしまして、北海道では、医療機関など本人以外の代理人による申請を認めております。これもよく御存じのことと思いますけれども、そこで当市でも高齢者の負担軽減のために、こうした医療機関による代理申請を認めるべきではないかと思いますが、所管の見解を伺います。
◎（青木医療助成係長） 高額医療制度ということでございますが、高齢者の方がみずから管理するのは大変なことと考えられますので、東村山市といたしましては、その辺の簡素化を図るべく、東京都国民健康保険団体連合会への委託によりまして、老人保健加入者で高額医療費の対象となる方の把握を行うとともに、申請書等を該当の方に通知する方法で事務処理を進めているところでございます。
また、申請におきましては、本人の申請が困難な場合には、代理の方によります代理申請を認めるなどの配慮を行うこととしております。このことにより、高齢者の方に対しまして、少しでも煩雑な手間をなくすべく努めてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
◆（清沢委員） ただいま、非常に前向きな御答弁がありまして、この償還払いについては、通知を行うというということで、これも厚生労働省の通知に沿った形だと思いますけれども、大変結構なことだと思います。よろしくお願いします。
その上で、代理申請も認めるということですね。
ただ、ここで確認させていただきたいのは、この代理申請というのが親・兄弟など親戚などによって代理申請を認めるのか、それとも医療機関にも代理申請を認めるのか、この点をちょっとはっきりさせていただきたいんですけれども。
◎（青木医療助成係長） 代理申請ということでございますが、御本人の申請がなかなか難しいという場合で、代理でやっていただける方という形で認識しております。
○（罍委員長） 休憩します。
午後５時１２分休憩
午後５時１３分再開
○（罍委員長） 再開します。福祉総務課長。
◎（川口福祉総務課長） 医療助成係長より、答弁申し上げます。
◎（青木医療助成係長） 今のところ、医療機関の代理申請という形では考えてございません。
◆（清沢委員） 北海道では、実際にこれをやられているということですけれども、当市でこれができないという理由は何かあるのでしょうか。
◎（青木医療助成係長） 10月に制度が構築されて、まだ日もないということもございますので、関係機関及び関連市町村、近隣市町村の状況など把握しながら検討してまいりたいと考えております。
◆（清沢委員） まだ日が浅いということで、様子見ということですけれども、厚労省のお墨つきがあるわけですから、ぜひ前向きに検討をよろしくお願いしたいと思います。
○（罍委員長） 以上で質疑を終了し、討論に入ります。討論ございませんか。清沢委員。
◆（清沢委員） 2001年度老人保健特別会計決算につきまして、日本共産党は以下の理由により反対いたします。
2001年１月から、70歳以上のお年寄りの医療費が定額負担から１割の定率負担に解約されました。これに伴い、高齢者の受診は大幅にダウンしております。社会保険、診療報酬支払基金のまとめによりますと、2001年１月の高齢者の診療費は、前年１月に比べまして10％の大幅ダウンとなっております。このような受診の抑制は、短期的には医療費の伸びを抑えるかもしれませんが、長期的に見れば病気の発見のおくれや慢性病の悪化などによって、患者さんにとっても老人保健会計にとってもマイナスになると考えます。
よって、このような内容を含む本決算には反対いたします。
○（罍委員長） ほかに討論ございませんか。山川委員。
◆（山川委員） 議案第59号、平成13年度東京都東村山市老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定について、公明党を代表いたしまして、賛成の立場から討論をいたします。
世界に類を見ない急激な少子・高齢化社会が進む中で、高齢者医療費は年々厳しい状況になってまいりました。当市の受診件数も増加していると説明がありました。平成12年度より介護保険制度の創設に伴い、医療費制度が大きく変化してまいりました。医療保険制度の維持のために、大きな変化として入院時、外来時の患者負担が定額負担から定率負担となりましたが、これによって当市の決算額は、前年比で歳入 2.6％の増、歳出で 2.3％の増となり、収支決算額 3,627万 2,000円の繰り越しとなりました。国や地方自治体の財政状況がさらに厳しさを増す中、医療保険制度の抜本改革が大きな課題とされている現状の中で、２回の補正を経た上で医療費支払いに支障なく対応されたことを評価いたします。
また、年末からインフルエンザ予防注射によって大きなインフルエンザ流行がなかったことが効果的な働きをしたと思いますので、今後の健康管理推進をお願いして、賛成の討論といたします。
○（罍委員長） 以上で討論を終了し、採決に入ります。
本件を、認定することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○（罍委員長） 挙手多数と認めます。よって、本件については、認定することに決しました。
なお、お諮りいたします。
ただいま議決いたしました本件に対する委員会報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○（罍委員長） 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
次に進みます。
休憩します。
午後５時２３分休憩
午後５時２６分再開
○（罍委員長） 再開します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△〔議題４〕議案第６０号 平成１３年度東京都東村山市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
○（罍委員長） 議案第60号を議題といたします。
議案第60号について、補足説明をしたいとの申し出がありますので、これを許します。保健福祉部長。
◎（小沢保健福祉部長） 上程されました議案第60号、平成13年度東京都東村山市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定につきまして、補足説明をさせていただきます。
本事業は、新たな社会保険制度として平成12年度に開始され２年を経過してまいりました。特に、第１号被保険者保険料につきましては、13年９月まで本来保険料の２分の１の保険料、13年10月から本来の保険料額になりました。また、介護保険制度の理解の浸透により、保険給付費も12年度比38.4％と大きな伸びを示し、円滑な事業運営の推進をなし得ているところであります。
それでは補足説明に入らせていただきます。
恐れ入りますが、決算書の51ページをお開き願います。
まず実質収支に関する調書でありますが、歳入総額46億 3,263万 1,000円。歳出総額45億 1,149万 8,000円となったところでございます。したがいまして、歳入歳出差引額１億 2,113万 3,000円が実質収支額において翌年度への繰越金となったものであります。平成13年度介護保険事業の給付費の支出について、滞りなく決算させていただいたところでございます。
歳入歳出の内容につきまして、説明させていただきます。
初めに、歳出における支出額について申し上げます。
決算書の 558、 559ページをお開き願います。
総務費、総務管理費のうち、職員人件費等と介護保険運営経費から成る一般管理費は１億 5,148万 316円でございます。また、総務管理費は、他に賦課徴収費と介護認定審査会費をも含み、それぞれ 4,016万 3,322円、7,434 万 5,519円の支出済額となっております。平成13年度中の要介護等にかかわる新規及び更新の申請件数は 5,128件に達し、10の合議体により総計 162回の認定審査会を実施いたしました。
次に、 562、 563ページをお開き願います。
保険給付費は39億 4,984万 1,658円となり、その内訳として介護サービス諸費38億 9,229万 1,527円、支援サービス諸費 5,755万 131円でございます。また、その他諸費は 3,952万 1,784円となっており、その内訳は審査支払い諸費 603万 3,681円、高額介護サービス費 3,348万 8,103円でございます。
また、 564、 565ページの制度の安定した実施に向けた財政安定化基金拠出金は 2,564万 7,388円となっております。
次に、 566、 567ページをお開き願います。
保健福祉事業としての29万 4,000円は、介護保険制度の周知活動等としてのパンフレットの作成でございます。
次に、 568、 569ページをごらん願います。
基金積立金は、事業の健全で円滑な運営を図るための基金であり、平成12年度最終余剰金の 7,167万 5,223円を積み立てております。
以上、歳出について申し上げました。
次に、歳入済額について申し上げます。
ページが戻りますが、 538、 539ページをお開き願います。
まず保険料について申し上げます。御承知のとおり、65歳以上の方の平成13年度保険料に関しましては、国の特別対策による負担軽減が13年９月まで行われ、10月から本来の保険料額になりました。年間では、本来額の４分の３の負担となっております。収納関係につきましては、現年度で調定額６億 9,223万 2,100円に対して、収入済額６億 8,199万 1,330円となり、結果として徴収率は98.4％となり、前年に引き続き事業計画の97.4％を上回ることができました。
一方、滞納繰越金については、調定額 315万 3,450円に対して、収入済額 103万 5,670円となり、徴収率は32.1％でありますが、滞納者に対しましては、今後、給付制限等ペナルティーとならないよう、保険制度の理解を深めるための説明とともに徴収に努力しているところであります。
次に、 542、 543ページをお開き願います。
国庫支出金につきましては、介護給付費の20％相当分の国庫負担金が８億 1,358万 1,000円、国庫補助金の中の調整交付金は全国平均５％のところ、本市は、高齢化率等の要因により、結果として3.14％、１億 1,925万 6,000円となり、事務費交付金 3,432万 4,600円と合わせた国庫補助金の総額としては１億 5,358万 600円となりました。
次に、 544、 545ページをお開き願います。
第２号被保険者保険料である支払基金交付金は、介護給付費に定められた法定負担割合33％を乗じ、12億9,991 万 4,000円となっております。
次の 546、 547ページの都支出金も、同じく12.5％の負担割合から５億 848万 8,000円となっております。
続いて、繰入金について申し上げます。
548、 549ページをお開き願います。
一般会計繰入金は、都支出金と同様の法定負担割合12.5％及び事務費等の繰入金で７億 4,740万 8,000円となっており、保険料軽減に向けた特別対策による基金繰入金として２億 5,395万 2,000円が決算されております。
次に、 550、 551ページをお開き願います。
諸収入として、預金利子が12万 5,296円となっております。
次に、 552、 553ページをお開き願います。
繰越金につきましては、前年度からの繰越金で１億 7,245万 7,498円でございます。
最後になりますが、 554、 555ページをお開き願います。
財産収入につきましては、介護保険事業運営基金利子で９万 7,223円となっております。
以上、大変雑駁ではございますが、補足説明とさせていただきます。
よろしく御審査いただき、御承認いただきますようお願い申し上げます。
○（罍委員長） 補足説明が終わりました。質疑より入ります。質疑ございませんか。渡部委員。
◆（渡部委員） 時間も余りないので、３点目の保険給付費関係だけお伺いしたいと思います。
介護度認定者数は 523人増の22％アップになっておりますけれども、保険給付費は全体で、昨年度に比べると38％の増でございます。これは、１年たてば介護度が上がるということがあるんだろうと思うんですけれども、この要因について詳しく説明いただければと思います。
◎（川合介護保険課長） 認定者数の伸び率に対しまして、保険給付費の伸び率が高い理由でございますが、平成12年度の給付費は、11カ月分で28億 8,247万 185円であり、13年度は12カ月分で39億 8,936万 3,442円である点が大きく異なります。この１カ月分の差について、13年度の初回月分を加えて、12年度分を12カ月分に換算し直して比較いたしますと、伸び率が約25.2％となり、認定者数の伸び率との差はかなり小さくなってまいります。この認定者数を上回る伸びにつきましては、利用者１人当たりのサービス利用料が若干ふえたためと考えております。
◆（渡部委員） 主要な施策の成果の概要によりますと、短期入所サービス、訪問通所サービスが大幅に増となっているようでありますけれども、ニーズをどのように分析されているのでしょうか。
◎（川合介護保険課長） 短期入所サービスにつきましては、平成12年度の約 7,700万円から、13年度は１億 5,000万円を超える給付となっており、２倍程度の大きな伸びとなっておりますが、これは短期入所の日数制限が、支給限度内額で、連続30日以内の利用が可能となったことにより短期入所だけを希望される方の利用がしやすくなったことに加え、利用者の希望を調整してベッドの稼働率を上げる努力を施設側も行っているためと考えております。
今後も介護者に休養をとっていただくという意味からもニーズは高まると考えておりますが、稼働率が50％程度の施設もあることから、当面は対応できるものと考えております。
訪問介護につきましても、12年度の約２億 6,000万円から、13年度は４億を超え、50％以上の伸び率となっておりますが、現状でも在宅のサービス利用者の半数以上が利用していること、単身世帯では、最初に利用を考えるなど、在宅サービスの基本であることからも今後も高いニーズが継続されると考えておりますが、新規事業者の参入も順調であり、利用者の希望には対応できるものと考えております。
◎（小沢保健福祉部長） たびたび申しわけございませんが、先ほど私は、年度の間違いの補足説明をさせていただきましたので、ここで改めて訂正させていただきますので、よろしく御理解等お願いいたします。
568、 569ページの基金積立金についての内容でございますが、平成13年度最終剰余金 7,167万 5,223円を、平成12年度ということで補足説明させていただきましたので、平成13年度に訂正をよろしくお願いいたします。
◆（渡部委員） これらを踏まえて、今、事業計画の見直しをしていると思うんですけれども、今後の要介護等の認定状況や介護サービス料の推移をどのように予測しているのでしょうか。これは直接、今度は保険料の改定に絡む問題だろうと思うんですけれども、その辺お伺いしたいと思います。
◎（川合介護保険課長） 要介護認定状況、介護サービス料の推移についてお答えいたします。
推計プロセスでは、厚生労働省の介護保険事業計画におけるサービス料の見込み等の算定手順－－ワークシートですが、算定手順の考え方、第１号被保険者の保険料の推計のワークシートをもとに、東村山市の実情を反映させて補正を行う形でとって検討しているところであります。
初めに、要介護認定状況ですが、ワークシートでは要介護認定割合として、原則的に平成13年10月時点の実績割合を使用することとしていますが、東村山市の要介護認定割合の上昇傾向を考慮して、基準月上昇傾向の補正を次のように行っております。
補正係数は、13年11月の認定者伸び率を高齢者人口伸び率で割ったものを使用しております。そして、その補正係数に、基準月14年１月の実績割合を掛けて要介護認定割合を算出しております。また、算出に当たりまして、年齢階級別人口推計は、総合計画の数値を使いまして、要介護認定者数算出は、要介護認定割合に年齢階級別人口、40歳から64歳、65歳から74歳、75歳以上それぞれ算出しまして、平成15年から19年度について推計いたしております。ちなみに、要介護認定者数ですが、14年１月基準月の 2,788人により、推計では15年度は 3,462人、24％増、16年度では 3,651人、30％増、17年度では 3,831人、37％増、18年度では 4,029人、45％増、19年度では 4,222人、51％増に、各年度比おおむね５％の伸びで推計しているところでございます。
次に、介護サービス量は、平成13年度の実績に対して、高齢者人口・要介護認定者の伸びと介護保険に対する意識・利用意向調査のデータ等を換算して、平成15年から19年度のサービス必要量を推計しております。また、施設サービスにおいては、平成14年度以降の介護老人福祉施設14年４月開校の「青葉の杜」、介護療養型医療施設15年１月開設予定の「久米川病院」などの利用開始等を考慮して補正を行っております。介護老人福祉施設は、青葉の杜の利用者 100人分、介護療養型医療施設は、久米川病院の利用者50人分をそれぞれ加算して補正係数を出し、それに平成14年１月時点の実績割合を掛けて施設サービス量を算出します。
また、痴呆対応型共同生活介護「グループホーム」と、特定入所者生活介護「有料老人ホーム」に関しても、東村山市の実情を加味し、利用者10人分をそれぞれ加算して、15年から19年度までの利用者数を推計いたしております。
◆（渡部委員） 今、要介護認定者も大幅に伸びる、また、介護サービス量もかなりふえていくというような推計数値が示されたんですけれども、ちょっと戻って恐縮ですが、１の⑤の今後の保険料の見直しに当たっての所管の基本的な考え方を伺いたいと思います。
◎（川合介護保険課長） 保険料の見直しに当たっての基本的な考えを述べさせていただきます。
保険料の見直しは、現在、第２期介護保険事業計画を作成する中で検討しております。検討・協議は、介護保険事業推進本部及び介護保険運営協議会で進めているところでございます。保険料は、給付費総額の18％分を第１号被保険者が負担するもので、給付費の増減に左右されるものであります。検討されたサービスの受給料の推計をもとに、６月の中間値として国に報告した基準保険料は月額 3,581円でしたが、その後、国から保険料算定に必要な諸係数の改定がありまして、10月の推計値の報告では月額 3,515円となりました。
そこで、第２期の保険料の見直しに当たっての考え方としまして、政策目標１として、保険料の大幅な変化を緩和する。政策目標２として、事業運営基金の活用は少なくとも第３期までを視野に入れて検討する。政策目標３として、介護等の発生、重度化の予防の努力といたしております。
この政策目標に基づき、事業運営基金残高約５億円から仮に１億 5,000万円を取り崩した場合、月額保険料3,364 円と推計されまして、現行の 3,146円と比較しますと 218円の増額となってまいります。また、基金残額３億 5,000万円は、今後の給付費の増加要因、第３期被保険料の緩和分として考えているところであります。
○（罍委員長） ほかに質疑ございませんか。山川委員。
◆（山川委員） 第60号、介護保険について質疑いたします。
平成12年から制度が創設されましたが、介護保険事業に対し、養護老人ホーム、軽費老人ホーム入所者の住所地特例についてお伺いいたします。
東京都の老人施設の４分の１を抱える当市の高い高齢化率という特別な事情を訴えて、前回、介護保険導入の折りに、国の特例交付金で手当てをいたしましたが、いよいよことし９月12日東京都へ、10月18日に厚生労働省へ要請行動を行いました。そこで、当市にとって財政負担が大きい問題でありますので、今後の動向について状況をお伺いいたします。
◎（川合介護保険課長） 今後の動向でありますが、厚生労働省の予算概要が確定する中で、交付額が決定されると考えておりますが、国の財政状況も厳しく、影響予想額にはなかなか難しいと考えておるところでございます。
時期的には、年内の確定は困難ではないかと推測しておりますが、今後も議会の御協力も得ながら、東京都等を通じて情報収集等に努めたいと考えております。
また何か新しい情報がございましたら、改めて報告させていただきたいと考えております。
◆（山川委員） この件については、即料金にはね返るという重大な問題でございますので、ぜひ一致団結してこの件に当たっていただきたいと思っております。
よろしくお願いいたしまして、以上で介護保険についての質疑を終わります。
○（罍委員長） ほかに質疑ございませんか。清沢委員。
◆（清沢委員） 介護保険特別会計について、簡潔に伺います。まず１点目に、介護保険のサービスの種別ごとに訪問介護や訪問リハなどいろいろありますけれども、このサービスごとの充足率といいますか、供給率、13年度について伺います。同時に、今後の予測についても伺っておきます。
◎（川合介護保険課長） まず初めに、在宅の各サービスにつきまして、基本的には、必要な方に提供されている状況と認識しておるところでございます。訪問リハにつきましては、全都的にも指定業者が少なく、介護保険での提供ですべてが充足されているとは言えませんが、医療による提供もされていること、通所リハによる補完もあることから、特に、サービス不足での苦情は受けておりません。
また、今後につきましても、各サービスの供給は充足されるものと考えておりますが、特に、訪問リハ、訪問介護につきましては、さらに充実していただけるよう、市内業者への働きかけは継続していきたいと考えております。
◆（清沢委員） 非常に簡潔な御答弁だったんですけれども、それはそれで結構です。
私がちょっと興味を持っているのは、介護タクシーについてなんですね。これは、介護保険ではそもそも移送は報酬対象にはなっておりませんけれども、しかし、乗降時の介助を身体介護型の訪問介護とみなして介護報酬が支払われるということで、例えば、北九州市ではこの介護タクシーの事業者の参入が大変相次いでいると聞いております。この介護タクシーについて、当市の需要と供給について把握しておられるでしょうか。
◎（川合介護保険課長） この件につきまして、給付係長の方から答弁させていただきます。
◎（山口給付係長） 介護タクシーにつきましては、現在、東村山の市内で、今の御質疑にありましたような形でタクシーの免許を持たれている事業所で訪問介護の指定を受けられているところが１カ所でございます。近隣、武蔵村山市で指定を受けられているところが１カ所ございますが、需要と供給の関係がございまして、こちらからの提供はなかなか難しいかなと考えております。
それから、この介護タクシーにつきましては、そのタクシーの移送だけを利用するという形でのサービスの特化というのが禁止されておりますので、実際には通常の訪問介護を利用しながら、その中で移送も利用するというような形態になっております。指定を受けた事業者が、まだ活動を初めて間もないものですから、実績としては数字は上がっておりませんが、ニーズとしては一定あると所管としては把握しております。
○（罍委員長） ほかに質疑ございませんか。荒川委員。
◆（荒川委員） まず、議案第60号について質疑します。
第１点として 559ページ、職員人件費でございますけれども、今回１名減という形になっているわけですが、これに対する業務への影響というのはどういうものなのかお伺いしておきます。
◎（川合介護保険課長） １名に対する業務の影響についてですが、平成13年度組織定数の見直しの中で、介護保険課は１名減となりましたが、係の業務統合・合理化等を実施し、職員の努力、意識改革、また、制度が２年目に入り多少安定してきたことにより、業務への影響は特にありませんでした。
◆（荒川委員） 次に、 566ページ、保健福祉事業費でございますけれども、今回、不用額が出ているわけでございますが、この理由についてお伺いいたします。
◎（川合介護保険課長） 保健福祉事業費は、介護保険制度の周知及び要介護被保険者を介護する者に対する介護方法の指導、介護者等の支援のため、また、被保険者が要介護状態になることを予防するため等の事業を行うものでございます。13年度は、介護を予防するための講座を予定しておりましたが、老人クラブ等からの要請による保険制度の説明、並びに予防教室については、担当職員にて内部対応したため６万 9,000円が不用額となっております。また、印刷製本費の 6,000円の不用額は、印刷の契約差金でございます。
◆（荒川委員） それではナンバー３で、保険給付費で介護施設の充実について、平成13年度の御努力についてお伺いしたいと思います。
◎（川合介護保険課長） 介護保険施設につきましては、市内に老人福祉施設が７カ所 894床です。老人保健施設が５カ所 474床、療養型医療施設が２カ所 135床であり、さらに15年１月には、療養型医療施設が１カ所58床が、指定をとる予定となっております。高齢者人口から考えますと、数的な充実は既にしていると考えております。今後は、より以上の質的な充実を目指して、東京都が予定しております第三者機関による評価制度の利用を各施設に働きかけるとともに、評価結果による課題の整理と改善に向けた検討を施設とともに行っていきたいと考えております。
◆（荒川委員） 最後に、事業者連絡協議会についてお伺いしますけれども、この活動状況についてお伺いします。
◎（川合介護保険課長） 事業者連絡会についてですが、当市では、居宅介護支援事業者連絡会を、年間６回から８回程度開催しております。ここでは、行政から連絡事項、事務研修等を実施してまいりましたが、さらに充実したものとしていくために、行政主導型の運営から事業者主導の運営に移行するために、現在、基幹型在宅介護支援センターを中心に役員会で検討しているところであります。また、個々のサービス種類ごとにさまざまな形の連絡会等ができているため、これについては、今後、一定の整理を行い、全体の調整が行えるよう再編成したいと考えております。これらの連絡会に対しては、保険者として必要なかかわりを今後も継続していきたいと考えております。
○（罍委員長） ほかに質疑ございませんか。島崎委員。
◆（島崎委員） 滞納繰り越し分のうち、収入未済額が 214万になっていますが、その対象者数と理由、また、要介護になって給付制限を受けていることはないか伺います。
◎（川合介護保険課長） 滞納繰り越し分、収入未済の対象者数につきましては、 447人に対して 162人が13年度中に完納しております。 285人が、翌年度の滞納繰り越し分として繰り越しとなりました。
理由といたしましては、支払いを忘れていた、また、納付書をなくした、介護保険制度を利用しないから支払いたくないなどの理由があります。
未納者の中に要介護認定になっている方がいないかとの質疑ですが、要介護認定を受けている方で滞納者は、現在おりません。
◆（島崎委員） 次に、保険給付費の中の住宅改修について伺います。改修を行った内容と、介護保険では限度額20万円となっていますが、オーバーする場合はどれぐらいあるのか、また、介護保険制度でできないものは何が多いのか伺います。
◎（川合介護保険課長） まず内容ですが、介護保険制度における住宅改修は、在宅生活での移動を円滑にし、在宅生活を継続できるようにすることを基本に、手すりの取りつけ、段差解消、床材の変更、扉の交換、便器の交換が保険給付の対象となっております。また、これらの工事に附帯する工事として、浴室の段差解消に伴う給排水管工事等も給付対象となります。これらの工事を行うことによって、転倒・骨折等を防ぎ、要介護状態の悪化を予防することも給付目的の１つと考えられております。
次に、限度額オーバーの場合ですが、給付申請の中には、大規模なリフォームの一部として対象工事を含む場合もあり、申請段階で限度内工事に絞って御申請いただくこともあるため、正確な数字につきましては把握し切れておりません。しかし、20万円を超える申請が２割程度は含まれていると認識しております。
次に、介護保険でできないものですが、制度開始時点では、持ち家でない方との均衡等を考慮して、国の解釈が限定的になっていたため、道路から玄関までの手すり、段差解消のための浴槽交換などが認められていなかったため、給付できないものとして多かったようですが、現在、これらも給付できるため、特に、多いものはなくなってきていると考えております。また、御相談の段階で給付対象外の工事として御説明いただいているものには、既存の便器に賦課機能としてウォシュレットをつけたい、洗面台を交換したいというものがございます。
◆（島崎委員） では、その質疑は一たん置いておきまして、保険料の改定についてです。
先ほど、市の考え方としてるる説明があったわけですが、その中で、重度化の予防をしていくということがありましたが、具体的にはどんなことでしょうか。
◎（越阪部保健福祉部次長） 先ほどの答弁の中で、政策目標の３ということで、要介護等の発生と重度化の予防に努力するということでありますが、先ほどの国民健康保険等の答弁の中でも御質疑があったかと思いますが、いわゆる介護発生前の介護予防事業、これを重点的に行っているということでございまして、これらの中には、保健推進員制度をこれからやっていくとか、地域との健康づくり、そういうものを重点的にやっていくという内容になっております。
◆（島崎委員） 住宅改修費のところで御答弁いただいたわけなんですが、申請をするときに介護保険の20万円をオーバーしてしまうものは、御説明をしてオーバーしないようにしていただいているというようなことでした。
そこで、私、この質疑は前にも行ったところなんですけれども、高齢者住宅改修助成事業というのがありまして、多摩の中ではうちだけがやっていない、東村山市だけがやっていないわけです。そういう意味では、ただいまの重度化の予防というのは、今、市がとり行っている介護予防事業は、要支援になっていない方達が対象のほとんどだと思います。そういう点でも、残された機能をきちんと存続させていくという点で、高齢者住宅改修助成事業に取り組むべきだと思いますが、いかがですか。
◎（越阪部保健福祉部次長） 御質疑者が言われているように、各市の取り組み状況、実施状況というのは、私どもも把握しております。そういう中で、これらの制度を我が市に取り入れられるかどうか、その点については内部的に検討を進めている段階であります。
◆（島崎委員） 時間がないので、よろしくお願いします。
○（罍委員長） 以上で質疑を終了し、討論に入ります。討論ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○（罍委員長） 討論がありませんので、採決に入ります。
本件を、認定することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○（罍委員長） 挙手多数と認めます。よって、本件については、認定することに決しました。
なお、お諮りいたします。
ただいま議決いたしました本件に対する委員会報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○（罍委員長） 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
次に進みます。
休憩します。
午後６時３分休憩
午後６時３１分再開
○（罍委員長） 再開します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△〔議題５〕議案第６１号 平成１３年度東京都東村山市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
○（罍委員長） 議案第61号を議題とします。
議案第61号について、補足説明をしたいとの申し出がありますので、これを許します。都市整備部長。
◎（大野都市整備部長） 上程されました議案第61号、平成13年度東京都東村山市下水道事業特別会計歳入歳出決算について、補足説明を申し上げます。
平成13年度の下水道事業は、経営効率化・健全化の推進を図るため、計画工事係の廃止等、組織のスリム化を図り、収入の確保と経費の抑制に努めたところであります。
歳入のうち、下水道使用料については、前年決算対比マイナス0.28％の20億 5,199万 3,000円で、依然として使用料収入の減少傾向は継続している状況であります。これらは、長引く不況下による企業、並びに一般市民の節水意識の浸透や生活様式の変化によるものと考えられます。下水道使用料の積算根拠となる下水道使用水量は、平成10年度に比べ3.31％伸びておりますが、１世帯当たりの使用水量としては、平成10年度の 290立米から平成13年度は 266立米と、8.28％のマイナスであります。御案内のとおり、下水道使用料は、使用水量が多くなれば料金比率が高くなる逓増型累進使用量体系の８段階にて徴収しておりますが、前年に対比し、２段から基本料金の１段に、３段から２段というように１段、２段の伸びが著しく、反対に大口使用者の８段は大幅に減少し、全体的には料金体系が１段低いところへシフトして行っている状況があります。使用料収入減少の大きな要因であります。今後も歳入の根幹をなす下水道使用料の増収が望めないということになりますと、これからの下水道財政は一層厳しい状況になることが予測されます。
なお、平成14年３月31日現在の水洗化の普及率は 95.69％であります。また、建設事業の財源を依然として起債に依然していることや、汚水事業の復旧率 100％を短期間に達成するため、経費を集中的に投資したことによる起債の元利償還金が、前年度対比4.47％増となり、一般会計からの繰入金を21億 3,443万 8,000円、水洗便所改造資金貸付制度の廃止に伴う水洗便所改造資金貸付基金からの繰入金は 3,114万 4,000円が必要となったところであります。
それでは、決算書63ページをお開き願いたいと存じます。
平成13年度東村山市下水道事業特別会計決算額は、歳入総額で46億 6,523万 7,000円、歳出総額が46億3,726 万 9,000円、歳入歳出差し引き 2,796万 8,000円であります。この差引額のうち、平成14年度の予算で前年度繰越金として予算措置をしてある 1,000円を除いた額 2,796万 7,000円は、平成14年度一般会計（第１号）補正にて一般会計に返還したところでございます。
引き続きまして、事項別明細書で説明をさせていただきます。
まず歳入でありますが、 583ページをお開き下さい。
下水道使用料は、 97.83％の徴収率となっております。
次に、 585ページをお開き下さい。
国庫補助金ですが、公共下水道雨水幹線の建設に関する補助で 2,500万円であります。
次に、 587ページをお開き下さい。
都支出金として 425万円の補助を受けております。内訳といたしましては、公共下水道雨水幹線の補助として 125万円、雨水浸透施設設置事業都補助金として 300万円であります。
次に、 591ページをお開き下さい。
繰入金でございますが、一般会計からの繰入金21億 3,443万 8,000円と、水洗便所改造資金貸付制度の廃止に伴い、水洗便所改造資金貸付基金から 3,114万 4,000円を繰り入れております。
次に、 597ページをお開き下さい。
市債でございますが、公共下水道債として１億 2,440万円、流域下水道債として１億 4,180万円を東京都区市町村振興基金借換債 6,100万円の、合わせて３億 2,720万円の決算でございます。
以上、歳入総額46億 6,523万 7,000円で決算をさせていただいたところであります。
引き続きまして、歳出の主な事項について説明申し上げます。
恐れ入りますが、 601ページをお開き願いたいと存じます。
初めに、総務管理費のうち、一般管理経費の公課費 5,351万 6,000円は、確定申告消費税でありまして、起債の元金の償還がふえたことによるものでございます。
次に、 603ページをお開き下さい。
水資源有効活用事業経費の負担金補助及び交付金は、雨水浸透施設として73件、 664万 2,000円を助成したものであります。
次に、維持管理費のうち、管渠維持管理費の水質検査委託料 338万 5,000円ですが、平成11年度までは各市単独で実施していた水質検査を、12年度は多摩北部都市広域行政圏協議会による共同事業とし、さらに13年度は荒川右岸流域下水道関係市に広げて実施したことにより、11年度対比で約 214万円、12年度対比で約64万円経費を減額することができ、検査結果の信頼性もより高められたものであります。
次に、 605ページをお開き下さい。
ポンプ場維持管理経費の修繕料 4,188万 5,000円の主なものは、秋津中継汚水ポンプ場の老朽化に伴う修繕と、平成19年度に予定している自然流下切りかえまでの施設の延命化工事であります。
次に、流域下水道維持管理経費ですが、これは東村山市から汚水の処理経費でありまして、１立米当たり38円の処理費が必要となります。総額としては６億 3,330万 4,000円で、前年度より 457万 9,000円減額しておりますが、これは節水が要因であると考えます。内容といたしましては、荒川右岸東京流域下水道、清瀬処理分として６億 718万 7,000円、北多摩１号幹線流域下水道北多摩１号処理場分として 2,611万 7,000円を支出負担したものでございます。
次に、 607ページをお開き下さい。
職員人件費が記載されておりませんが、これは計画工事係の廃止に伴うものであります。
次に、 609ページをお開き下さい。
流域下水道建設事業費における負担金及び交付金ですが、荒川右岸東京流域下水道建設費負担金として１億3,789 万 3,000円、北多摩１号幹線流域下水道建設費負担金として 492万 7,000円、合計１億 4,282万円でございます。
次に、 611ページをお開き下さい。
公債費でございますが、起債の元利償還額の合計が32億 365万 5,000円と、歳出総額の 69.08％を占めております。
以上、歳出合計46億 3,726万 9,000円で決算させていただいたところでございます。
極めて雑駁な説明で恐縮に存じますが、平成13年度の下水道事業特別会計歳入歳出決算につきまして、主な内容を説明申し上げました。よろしく御審査の上、認定いただきますようお願い申し上げまして、提案の補足説明とさせていただきます。
○（罍委員長） 補足説明が終わりました。質疑より入ります。質疑ございませんか。高橋委員。
◆（高橋委員） 議案第61号につきまして、質疑させていただきます。
ただいま部長の補足説明の中で、収入の確保と経費の節減に努めたということでありましたが、まず下水道使用料についてお伺いいたしますけれども、この現年度分の収入未済額、これが 4,130万円もあるんですね。大変大きな額になっていますが、調定額でいいますと20億 6,300万ですから、約５％徴収できていないという形になります。その要因を伺います。
◎（川嶋下水道課長） ただいまの御質疑につきましては、課長補佐の方から答弁申し上げます。
◎（飯田下水道課長補佐） 収入未済額が12年度に比べ大幅にふえたことについて、説明申し上げたいと思います。
まず１つは、先ほどの説明にもありましたとおり、徴収率が 0.5％落ちたことが１つの要因でございます。もう１つは、13年度会計より導入いたしました財務会計システムの関係で、取り込む時間的余裕がなくなったために、14年度会計にどうしても繰り越さなければならない未収額が約 2,000万ございましたので、その２つが大きな要因でございます。
下水道料金は、御案内のとおり、２カ月に１度、水道料金と一緒に納付していただいております。２月、３月分の下水道料金は、４月に納付書を送付し、納期までに支払っていただいておるわけですけれども、各金融機関でまとめていただくのに若干時間がかかりまして、一、二週間の時間がかかります。そういう関係で、納期ぎりぎりに支払われたものにつきましては、当該月の収入にならないものがございます。この額が、毎月約2,000 万円程度あるわけですけれども、 その 2,000万円が入らなくなったということでございますので、それを14年度に繰り越しているという形です。その部分につきましては、14年度に既に入れておりますので、そういう形でお願いしたいと思います。
○（罍委員長） 休憩します。
午後６時４５分休憩
午後６時４８分再開
○（罍委員長） 再開します。下水道課長補佐。
◎（飯田下水道課長補佐） 失礼いたしました。さきの私の答弁に、不適切な発言がありましたので、訂正させていただきたいと思います。
○（罍委員長） お諮りいたします。
ただいまの発言のとおり、この答弁の取り消しを許可いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○（罍委員長） 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
次に進みます。
休憩します。
午後６時４９分休憩
午後６時５０分再開
○（罍委員長） 再開します。下水道課長補佐。
◎（飯田下水道課長補佐） 先ほどの答弁は、全面的に撤回させていただきます。再度答弁させていただきたいと思います。
未済額が 2,000万円ございました。それは、14年度で過年度収入という形で入れさせていただいております。
◆（高橋委員） 明確にわかりました。
それでは、維持管理費に入らせていただきます。
ポンプの維持管理費の中で、通告で③になっている部分ですが、修繕費の内容、これをお伺いします。
◎（飯田下水道課長補佐） ポンプ場の維持管理費の修繕料 4,188万 5,000円の主なものは、秋津中継汚水ポンプ場の老朽化に伴う修繕と、平成19年度に予定しております自然流下切りかえまでの施設の延命化工事であります。
なお、３台あるポンプのうち、従来はポンプ２台を運転し、１台は予備として使用しておりましたが、このたびの工事で３台の自動運転ができるようになりました。ですので、今年度二、三度大きな雨があったわけですけれども、それらは今までは職員が徹夜で何人か残って操作をしていたんですけれども、今年度はそのようなことをしないでも済むようになっている状況でございます。
◆（高橋委員） そうしますと、通告⑤ですが、秋津ポンプ場の自然流下対策の状況、これを詳しくお聞かせ下さい。
◎（飯田下水道課長補佐） 秋津ポンプ場を自然流下に切りかえるための作業は、13年度に関係機関との協議と、基本的な事業について調整を行ってまいりました。平成14年度は、都市計画変更、認可変更等の法的処理を行っており、15年度に実施設計、16年度から18年度の工事、19年度には自然流下に切りかえるという形で、今、事業を進めております。
◆（高橋委員） そうしますと、この自然流下に切りかえた場合の経費、ランニングコスト、それはどのぐらいになるのでしょうか。
◎（飯田下水道課長補佐） 秋津ポンプ場ができまして、今、20年たつわけです。ことしで21年目ですけれども、この20年で維持管理経費にかかった経費が約４億円です。ですので、平均しますと１年当たり 2,000万円という形です。
ですけれども、ここの10年間にしますと、それが３億円かかっていますので、この10年間では 3,000万円かかっているという形です。ですから、施設が老朽化することによりまして、どんどん費用、維持管理費がかかってくるという状況でございます。そういう形で、平成13年度は 5,000万円程度の大きな修理をしたわけですけれども、自然流下になった場合につきましては、その経費がほとんどかからなくなるということでございますので、私どもとしては早く自然流下をやっていきたい、こう考えております。
◆（高橋委員） 安心しました。
１点だけ確認させていただきます。今、大きな雨のときでもポンプが３台あるので大丈夫だということですが、これが自然流下になった場合は、全然そういうのは関係ないんでしょうか。
◎（飯田下水道課長補佐） 今までの管が、一番太いところで 800ミリということでございますけれども、今度、自然流下管が 1,000ミリという形にいたしますので、今よりかなり余裕もありますので、それらについては十分対応できると考えております。
◆（高橋委員） ありがとうございました。安心しました。終わります。
○（罍委員長） ほかに質疑ございませんか。川上委員。
◆（川上委員） 議案第61号につきまして、何点か質疑いたします。
まず最初に、決算書の 580ページの関係でございますけれども、分担金及び負担金でございます。これは、当初予算額が 500万 9,000円組んでいたんですけれども、補正予算で約 200％近く増額補正しております。最終的には、収入済額でこれはやはり３倍ぐらいになっておるんですけれども、この増額の主な理由は何かということをお聞きしたいと思います。前年度比で比べても 121.8％増となっているんですね。したがいまして、この辺の特別な原因があったのかどうか、理由についてお聞きいたします。
◎（川嶋下水道課長） 下水道受益者負担金は、相続等による農地、山林等の猶予地の解除によるものがそのほとんどであります。13年度は、相続による猶予地の解除が12年度に比べ多かったために受益者負担金が増額したということで、ひとつ御理解をいただきたいと思います。
２点目につきまして、猶予解除以外に特別な要因はありませんが、12年度より、受益者負担金徴収事務担当職員として再雇用職員を１人お願いいたしました。専任の職員でありますので、事務の迅速化が進み、成果を上げているものと考えられますので、御理解いただきたいと思います。
◆（川上委員） 続きまして、使用料関係でございますけれども、これは先ほど提案理由説明と今の高橋委員の質疑の中で答弁ございましたので、割愛させていただきます。
続きまして、 590ページの繰入金関係でございますが、この件については前年度比で比べますと、一般会計からの繰入金が 0.6％ふえているわけでございます。やはり特別会計につきましても、できれば独立採算が望ましいのでございまして、可能な限りこの繰入金については少なくする、常にゼロに近づけるというのが一番の理想と思うんですけれども、今回、13年度の予算編成方針の中で、一般会計としては特別会計への繰出金については、一般会計そのものが危機的な状況に置かれていることもあり、特別会計内での一層の自助努力を求めたという予算編成方針がございましたけれども、この辺の自助努力について、この会計ではどのような評価をしているのかお聞きしたいと思います。
◎（川嶋下水道課長） 御質疑のとおり、繰入金をゼロにし、特別会計として独立採算を目指すということは大変理想的なことでありまして、しかし起債の元利償還金が毎年30億円以上あり、歳出全体に占める公債費の割合が70％近くである現状では、当分の間、一般会計からの繰入金が必要であるということをひとつ御理解いただきたいと思います。
◆（川上委員） したがいまして、いわゆる、予算編成方針のあったこの自助努力をどのようにされたのか、その努力についてお聞きしたいと思います。
◎（川嶋下水道課長） 課長補佐から答弁申し上げます。
◎（飯田下水道課長補佐） 先ほども説明申し上げましたとおり、係を１つ減らすというようなこと、それから水質検査等につきましては、広域的にやることによりまして、かなりの金額、それと信頼性を高めるというようなことをさせていただいておりますので、御理解をいただきたいと思います。
◆（川上委員） では、最後の質疑です。
606ページの下水道建設費関係でございますけれども、特に、この中で質疑いたしますのは、雨水の建設関係でございます。先ほど、田中委員から質疑がございまして、市内で大雨のときに溢水、冠水の場所が６カ所ぐらいになっているということで、この事業は市民の方からも大変に要望が強いと思うんですが、この雨水の建設の計画については、今後、どのように進めていくのかお聞きしたいと思います。
◎（川嶋下水道課長） 13年度末の公共下水道雨水の進捗率は4.85％です。面積としては、 82.19ヘクタールであります。雨水工事は、汚水と比べ数倍の経費がかかることと、放流河川に30ミリ以上の流出規制があるため、工事のための認可がとれずに苦慮しているところであります。
抜本的な解決は、河川改修を待つことになりますが、当面の対策としては、宅地からの雨水放流を抑制するために従来から実施しております浸透升、トレンチによる地下浸透の促進をさらに図ることが必要と考えております。また、今後の課題として、道路雨水の地下浸透や雨水管渠への一時的な貯留、公共施設用地を利用した貯留地の設置等、豪雨時に貯留した雨水を晴天時に川へ流す施策も検討していく必要があると考えております。また、雨水工事につきましても、認可がとれるところから順次進めてまいりたいと考えていますので、御理解いただきたいと思います。
○（罍委員長） ほかに質疑ございませんか。荒川委員。
◆（荒川委員） 議案第61号について、３点ほどお伺いいたします。
まず第１点として、職員の減でございますけれども、これによって効率化を図ったということだと思うんですけれども、念のために市民サービスへの影響についてお伺いしておきます。
◎（川嶋下水道課長） ４名いました計画工事係を廃止し、計画分野を下水道課庶務係に１名、工事部門を建設課工事係に１名移し、実質２名の職員減をしたところでありますが、初年度でありますので若干の問題も生じましたが、市民サービスには大きな影響がなかったと考えております。
◆（荒川委員） ２番目でありますけれども、予算の質疑の際から、補助金獲得ということについて努力するという議論があったかと思いますけれども、そこのところについてお伺いしておきます。
◎（川嶋下水道課長） 国・都の補助金の獲得につきましては、最大限の努力をしてきているところであります。
しかし、下水道に対する補助金は、制度上、新規事業に対する補助だけであり、布設がえ、それから修繕等の維持管理費につきましては、補助金の対象にはなっておりません。今後は、布設がえ、修繕等の経費が多くなると考えますので、維持管理費等につきましても補助金の対象になるよう関係機関に働きかけていきたい、このように考えております。
◆（荒川委員） 望みは薄いかもしれませんけれども、頑張っていただきたいと思います。
３番目として、水洗便所貸付金の返還状況についてお伺いしておきます。
◎（川嶋下水道課長） 13年度における貸付金の返還額は 119件、元利合計で 126万 3,000円であります。13年度末貸付残額は88万 9,000円であり、対象人数は７人でございます。
○（罍委員長） ほかに質疑ございませんか。島崎委員。
◆（島崎委員） 「油・断・快適！下水道」キャンペーンが、10月、11月とあったわけですが、当市におけるオイルボール等の実態はどうなっているんでしょうか。
◎（川嶋下水道課長） オイルボールとは、主に合流式の下水道に多く見られる現象で、下水道管にこびりついた油脂類が大雨の際にはがれ落ち、白い油の塊として川・海に流れ出すものであります。本市におきましては、合流式の下水道は、萩山町の一部で下水道管渠の最上流部にあるため、市内の河川には、オイルボール等で汚染されるという被害はありません。
しかし、オイルボールは、家庭、工場で下水の排水口に直接油を捨てるということが原因でありますので、市民１人１人が排水のマナーを守っていただくよう、10月15日の市報においても市民に広報したところでございます。
◆（島崎委員） 次に、事業所等の廃油回収の状況は把握していますか。
◎（川嶋下水道課長） 下水道法による特定施設に該当する22の事業所につきましては、年４回検査をし、廃油の回収、適切な処理をするよう指導をしております。また、中小の事業所で油を使う業種につきましては、排水整備施工時にグリストラップを設置することを義務づけておりますが、下水道管に直接油が流れないよう指導しております。
平成13年度において、油類による汚水管の詰まりということがございまして、この管を掃除したところは、秋津町４丁目で２カ所、久米川町１丁目で１カ所、萩山町３丁目で１カ所、計４カ所、こういう油による汚水管の掃除をしております。
◆（島崎委員） 私、青葉町に住んでいるんですが、青葉町でも今年度ちょっとしたそういった事故があって、近隣の方が大変迷惑をしたようです。それでお伺いしたいんですが、そういう場合に修復費というのが正しいのかどうかわかりませんが、どのくらいかかるんですか。
◎（川嶋下水道課長） その修復費、これは場所によって、場合によってみんな金額が違いますので、一概に幾らと申し上げることはできませんが、今の御質疑の青葉町につきましては、今後、発生原因者に清掃費を出していただくよう、今、交渉をしているところでございます。
◆（島崎委員） では、金額はということで、大きさによって違うということはわかりましたが、決算書や予算書の場合ですと、どこの項目になるんでしょうか。
◎（川嶋下水道課長） これは、管理経費の中の清掃委託費です。
◆（島崎委員） 今、事業所のことをお聞きしましたが、各家庭で、例えば、武蔵野市や西東京市ではやっておりますよね。うちも今後、廃油の回収というのを考えていくことはあるのかどうか。担当が違うのかもしれませんが……。
◎（川嶋下水道課長） 先ほど答弁申し上げましたように、各事業所においては、事業所の自己責任で回収するということになっておりますので、行政として回収していくということは、下水道の所管としましては、今のところ検討はしておりません。
◆（島崎委員） 家庭って聞いたんです。
◎（川嶋下水道課長） 失礼しました。
家庭については、油の回収ということは、現在の時点では検討しておりません。
◆（島崎委員） 時間がなくなって残念です。ごめんなさい、次の質疑もできなくて。
○（罍委員長） 以上で質疑を終了し、討論に入ります。討論ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○（罍委員長） 討論がありませんので、採決に入ります。
本件を、認定することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○（罍委員長） 挙手多数と認めます。よって、本件については、認定することと決しました。
なお、お諮りいたします。
ただいま議決いたしました本件に対する委員会報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○（罍委員長） 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
次に進みます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△〔議題６〕議案第６２号 平成１３年度東京都東村山市受託水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
○（罍委員長） 議案第62号を議題といたします。
議案第62号について、補足説明をしたいとの申し出がありますので、これを許します。水道部長。
◎（浅見水道部長） 最後の御審査になりますけれども、ひとつよろしくお願いいたします。
上程されました議案第62号、平成13年度東京都東村山市受託水道事業特別会計歳入歳出決算の認定につきまして、補足説明申し上げたいと思います。
御承知のように、東村山市の水道事業は、昭和49年６月に東京都の水道に一元化されてまいりました。以来、施設整備に努めてまいりました。現在では、ほぼ 100％の給水人口に達しておりまして、水道施設の維持・管理が中心の事業運営となっております。したがいまして、平成13年度の東村山市受託水道事業の運営につきましては、東京都水道局多摩水道対策本部と協議を行いまして、合意に基づき、安心で安定した水道水の供給に努め、推進してまいりました。
それでは、早速でありますが、平成13年度の決算内容につきまして説明申し上げたいと思います。
大変お手数でありますが、決算書75ページをお開きいただきたいと思います。
実質収支に関する調書であります。
歳入総額といたしまして10億 319万 5,000円となりまして、前年に比べ１億 4,348万 1,000円、率といたしましては 16.68％強の増となりました。また歳出総額につきましても、歳入総額と同額でございますので、歳入歳出差引残額及び実質収支額はゼロ円でございます。
次に、歳入歳出の詳細につきまして、事項別明細書によりまして説明申し上げます。
決算書 620ページ、 621ページをお開きいただきたいと思います。
歳入でありますが、第１款受託水道事業収入10億 319万 5,231円で決算させていただきました。内訳といたしましては、第１款第１項第１目の管理収入が８億 8,969万 4,285円、同２目の建設収入が１億 1,350万 946円となりまして、歳入合計といたしましては10億 319万 5,231円となったものであります。
続きまして、歳出の説明をさせていただくわけでございますが、平成13年度の事業運営に当たりましては、東京都水道局多摩水道対策本部及び東村山市受託水道事業運営方針によりまして協議を行い、昨年８月に合意に至った内容で事業運営を行ってきたものであります。
決算書 624ページ、 625ページ以降をお開きいただきたいと思います。
備考を中心に説明申し上げます。
第１款受託水道事業費、第１項水道管理費、第２目配水費であります。備考欄の中段の配水施設維持管理費２億 7,208万 8,494円の内容でございます。配水ポンプ運転電気委託料の光熱水費 3,086万 2,468円、委託料としまして 1,333万 5,823円で、内容といたしましては、漏水調査委託料、配水管工事設計委託料、給水所等維持・管理等々の委託料であります。
その下にございます工事請負費２億 2,713万 9,833円につきましては、配水管改造工事、消火栓補修工事、制水弁補修工事、流入弁補修工事が主なものであります。前年と比較いたしまして、配水施設維持管理費は１億 212万 9,000円の増となっております。この内容といたしましては、美住給水所流入弁の補修工事等によるものの増でございます。
次に、第３目の給水費でありますが、 627ページ、給水装置維持管理費につきましては、検満メーター交換等委託料が主な内容でありまして、委託料、その下の工事請負費につきましては、漏水補修工事、給水管取りつけがえ工事が主なものであります。工事請負費につきましては、前年度に比較し 2,053万 7,384円の増となったところでございます。
次に、 626、 627ページの第５目業務費であります。これは、水道料金徴収等にかかわります経費でありまして、人件費及び水道料金の検針委託料が主なものであります。業務費合計で、前年度に比較いたしまして1,322 万 3,963円の増で決算させていただきました。
次に、決算書 628ページ、 629ページをお開きいただきたいと思います。
第２項建設改良費でありますが、備考欄下段にあります委託料 1,037万 3,127円、同じくその下であります工事請負費 8,448万 1,950円でありますが、配水管布設経費といたしまして 9,507万 8,582円で決算させていただきました。配水管布設経費は、前年度に比較いたしまして 1,766万 1,504円の増となったものであります。
以上、歳出合計で10億 319万 5,231円で決算させていただき、前年度に比較いたしまして、歳出総額で１億4,348 万 1,358円の増となり、率といたしましては 16.68％強の伸びとなったものでございます。
以上、大変雑駁な説明でありますが、よろしく御審査いただき、速やかに御承認いただきますようお願い申し上げまして、補足説明を終わらせていただきます。
○（罍委員長） 補足説明が終わりました。質疑より入ります。質疑ございませんか。鈴木委員。
◆（鈴木委員） 議案第62号で通告を３点してありますけれども、１分しかありませんので、１問だけ質疑させていただきます。
漏水についてお伺いします。この事務報告書にも、漏水調査実施概要ということで載っているわけですけれども、このときは調査地域が限定されておりまして、調査結果も出ておるわけでございますけれども、東村山市内全体的なこの年度の漏水の状況がどうだったのか、これをお伺いすると同時に、宅内漏水というんでしょうか、例えば、一般家庭だとすぐ漏水の状況というのはわかると思うんですけれども、事業所、工場とか飲食店とか、結構水を多く使うところに漏水が発生すると、すぐ料金に大きく跳ね返ってきますけれども、その辺で料金に対する救済措置みたいなものがあるのかどうか、また実態がどうなのかお伺いしたいと思います。
◎（比留間水道部次長） 東村山市の漏水関係につきまして、答弁申し上げます。
まず、漏水の把握方法につきましては、専門業者に委託、また、検針時に検針員がパイロットメーターを確認しまして漏水を確認する。さらに、使用者からの申し出によって漏水を発見するというような方法によって、漏水を確認してございます。
それから、昨年度の漏水件数でございますが、検針時に93件の発見をしております。さらに、使用者からの申し出等につきましても 163件、合計 256件の漏水の申し出がございました。
それから、一般事業所との漏水の関係ですけれども、やはり検針時にメーターに小さいパイロットランプで黄色いランプがあります。これが水をとめた段階で回っている場合については漏水ということで、検針員がそれを事業所、また商店、個人住宅を確認して、もし漏水があれば担当の方に連絡して修理するようにということで指導しております。
（「料金について」と呼ぶ者あり）
◎（比留間水道部次長） 料金の減額でございますが、漏水した場合につきまして、前月比か前年度同月比に合わせた水量で減額してございます。
○（罍委員長） ほかに質疑ございませんか。川上委員。
◆（川上委員） 議案第62号につきまして、１点だけ質疑いたします。
東京都からの受託ということでございますので、ひとつお伺いいたしたいんですが、 624ページ関係の水道管理費でございます。
いわゆる、発ガン物質に指定されているアスベスト、石綿管の関係でございますけれども、この交換をされていると思うんですけれども、現在の交換の進捗状況についてお聞きいたします。
◎（林工務課長） 配水管に関しての質疑がありましたけれども、石綿管の交換については、公道中に埋設されている石綿管は鋳鉄管に変更されていると考えております。
ただ、管種の変更につきましては、平成４年度より東京都が委託により管路診断を行って、石綿管及び無ライニング管の調査を行っております。それによりまして石綿管が発見される、もしくは漏水により発見されるということがございます。それで、13年度を見ますと、その調査等により判明した箇所は４カ所ほどございまして、延長で 167メーターの石綿管を鋳鉄管に変更しています。
◆（川上委員） ４カ所、 167メーターございますけれども、それではまだ市内にアスベストがまだ残っているという判断をしているのか残ってないというのか、それについていかがでしょうか。
◎（林工務課長） 市内の公道上には、ほとんど布設がえは完了していると思いますけれども、私道の部分にはまだ一部ある場所もあるかと思います。
○（罍委員長） ほかに質疑ございませんか。小倉委員。
◆（小倉委員） 安全な飲料水の供給について、２点伺います。
今回、水質調査にジオキサンの調査が入りましたけれども、ジオキサンとはどんなものなのか。また、毒性、健康への影響について、そして、ＷＨＯの水質ガイドラインを伺います。
◎（林工務課長） ジオキサンでございますが、 1,4ジオキサンと申しまして、別名パラジオキサン、あるいは 1,4ジエチレンオキシドと呼ばれていまして、無色の液体で水に溶ける物質であって、性質が水に近いため、水からの分離は非常に難しいという液体でございます。
それで、ＷＨＯの水質のガイドラインでございますが、 1,4ジオキサンに対して、現時点においては国内外ともに水道水質基準等に定められておりませんが、世界保健機関ＷＨＯにおいて、現在、飲料水の水質ガイドラインの改定作業が進めされております。その中で、新たに 1,4ジオキサンがガイドラインの対象物質として検討されていると聞いております。
それから、健康への影響でございますが、 1,4ジオキサンにつきましては、アメリカの労働安全衛生研究所等の研究機関が、哺乳動物に対するがん原性の疑いに着目し、 1,4ジオキサンによる労働者の健康障害を防止するために勧告を出しております。日本の厚生労働省においても、そのがん原性について調査をし、哺乳動物を用いた長期毒性試験から、 1,4ジオキサンが哺乳動物の肝臓及び鼻孔に悪性の腫瘍を発生させることが判明されております。 1,4ジオキサンの人に対するがん原性については、現在、確認されておりませんが、労働者が長期間暴露された場合、がん等の重度の健康障害を生ずる可能性を否定できない状況にあると言われています。
◆（小倉委員） 非常によく調べていただいて、ありがとうございます。
それでは、３番の東村山浄水場のこの水質検査、 1,4ジオキサンはいかがだったんでしょうか。
◎（林工務課長） 東村山浄水場の調査結果でございますが、平成12年度、これは原水で 0.2マイクログラムパーリットル、上水で 0.2マイクログラムパーリットル、平成13年度に原水 0.1マイクログラムパーリットルが調査結果として出ております。
◆（小倉委員） 怖いものなんですけれども、今回調べたときに、たしかジオキサンの検出で２カ所、浄水場が休止になりましたよね。その原因究明とその後の対策は、いかがになっているんでしょうか。
◎（林工務課長） ２カ所、ジオキサンが高濃度に出ておりまして、それについて東京都の環境局で、地下水中の1,4 ジオキサンの調査を、２カ所に近い立川市、昭島市に所在する事業所の水質検査を行っております。それで、その調査は、周辺19カ所のうち17本の井戸で、水道局が目安としております30マイクログラムパーリットル以下でありましたが、２カ所、立川市上砂町と昭島市武蔵野で高濃度が出ております。
◆（小倉委員） 次に移ります。
鉛製の給水管、俗に鉛管と言っているんですが、本日、私のポストにこの「水道ニュース」が入っていまして、「鉛管は平成15年４月１日から水質基準が厳しくなりまして、今１リットルで0.05ミリグラム以下が、0.01ミリグラム以下に強化されます」と書いてあるんですが、市内での使用の世帯数がわかれば教えてください。
◎（林工務課長） 鉛製の給水管でございますが、市内に各家庭で使っている場所としましては、昔は水道の取り出しの部分、それとメーターの前後、それから湯沸器の取りつけ等がありますけれども、メーターまでの取り出しについてはステンレスに変更が済んでいると考えております。
ただ、家庭の中、特に、湯沸器の接続に昔よく使っていたんですけれども、この辺については調査をしておりませんので、数は把握しておりません。
◆（小倉委員） このニュースによりますと、たしか62万 3,000件使用状況があるということで、取りかえ検討の依頼など、順次個別にお知らせしておりますと。それから、「使用箇所、取りかえ費用、水質に関することなど、お客様に懇切丁寧に知らせております」と書いてあるんですが、うちの場合は把握していないということなんですけれども。では、これは全く情報がない家庭の方たち、個人、その方たちは、今後、どうすればよろしいのか、もしくは、うちがどうやって知らせていくかということをお聞きしたいんですが。
◎（林工務課長） 今、お手元の資料の件数につきましては、水道の配水小管からメーターまでの取り出す件数を言っていると思います。その部分については、市内のステンレス化への工事は終わっておりますので、影響はないと思います。
それから、もう１つ問題なのは、湯沸器の取りつけでございますけれども、湯沸器の耐用年数は５年から10年程度で終わりますので、鉛を使った湯沸器の接続の工事も、よっぽど物持ちのいい人でない限り、もうそういうものは使っていないようになっていると思います。
◆（小倉委員） では、ほとんどない－－皆無まではいかないと思いますが、心配ないと考えます。
それで最後に、これは流れでお聞きするんですが、この鉛性の給水管から鉛の溶出を抑制する方法で、ペーハーを７から 7.5に上げる方法があるというんですが、その方法というのがわかれば教えてください。
◎（林工務課長） 済みません、わかりません。
○（罍委員長） 以上で質疑を終了し、討論に入ります。討論ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○（罍委員長） 討論がありませんので、採決に入ります。
本件を、認定することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○（罍委員長） 挙手多数と認めます。よって、本件については、認定することに決しました。
なお、お諮りいたします。
ただいま議決いたしました本件に対する委員会報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○（罍委員長） 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
以上をもって、決算特別委員会を閉会といたします。
午後７時３５分閉会
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