第8回　平成14年12月12日（政策総務委員会）

政策総務委員会（第８回）

日時　　　　平成１４年１２月１２日（木）　午前１０時２分～午後２時３分
場所　　　　第１委員会室
出席委員　　●根本文江　◯田中富造　矢野穂積　渡部尚　荒川純生　川上隆之各委員
　　　　　　欠席委員……なし
出席説明員　沢田泉助役　室岡孝洋政策室長　中川純宏総務部長　桜井貞男政策室次長
　　　　　　岸田法男政策室次長（行政経営担当）　高草木健次総務部次長
　　　　　　榎本和美総合調整課長　神山好明経営改革推進課長　関根信一政策法務課長
事務局員　　中岡優局長心得　嶋田進庶務担当主査　加藤登美子議事係長　市川功主任

議題等　　　１．議案第６３号　東村山市組織条例の一部を改正する条例
　　　　　　２．１４請願第５号　「東村山市安全安心なまちづくり条例」の制定を求める請願
　　　　　　３．１４請願第６号　「東村山市安全安心なまちづくり条例」の制定を求める請願


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時２分開会
○（根本委員長）　ただいまより、政策総務委員会を開会いたします。
　傍聴の申し出があればこれを許可いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○（根本委員長）　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　傍聴申請があれば、適宜これを許可いたします。
　次に進みます。
　この際、お諮りいたします。
　議案第63号に対する質疑・討論並びに答弁の持ち時間については往復時間とし、委員１人40分、また、同じ会派の人が２人いる場合は、会派２人の往復時間合わせて80分の範囲で行うことにいたしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者挙手）
○（根本委員長）　挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
　委員の方々に申し上げます。ただいま決定いたしました質疑・討論の持ち時間を厳守されるようにお願いいたします。
　なお、質疑・答弁の方々に申し上げます。質疑・答弁は、簡潔にされるよう御協力をお願いいたします。
　次に進みます。
　休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時３分休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時５分再開
○（根本委員長）　再開します。
　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△〔議題１〕議案第６３号　東村山市組織条例の一部を改正する条例
○（根本委員長）　議案第63号を議題といたします。
　議案第63号について、補足説明があればお願いいたします。政策室長。
◎（室岡政策室長）　上程されました東村山市組織条例の一部を改正する条例について、補足説明をさせていただきます。
　組織改正についての基本的な考え方につきましては、市長より、所信表明、及び提案説明で申し上げておりますので、内容についての具体的な説明をさせていただきたいと思います。
　まず、第１条「部の設置」についてでございますが、新たに財務部を新設するとともに、水道部を都市整備部に統合することとさせていただきました。財務部につきましては、昨今の社会経済状況は御案内のとおりであり、行政経営における財務機能の強化が必要とされているところでございます。税収が伸びない今日、「入るをはかりて出るを制す」、このことは行政の継続性からも大事なことであり、税収と予算編成を一体のものとすることにより、より確実な財政運営が図られるものと考えているところであります。また、より効率的な組織運営を図る上においては、同種もしくは類似の業務を組織的に統合することが重要であると考え、水道部を都市整備部へ統合するものでございます。
　次に、第２条「分掌事務」についてであります。政策室について申し上げますと、市長に関すること、組織定数に関すること、財政に関することを削除いたしております。市長に関することにつきましては、より理事者との関係が密接になるよう理事者直属とし政策室から除いたものであり、また、組織定数に関することにつきましては、内部管理機能を重点的に所掌する総務部へ移したものであります。さらに、財政に関することにつきましては、先ほども申し上げましたが、財務機能強化のため財務部へ統合したものであります。
　次に、総務部についてですが、組織定数に関することを追加し、公有財産及び契約に関すること及び防災安全に関することを削除いたしております。組織定数に関することにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、公有財産及び契約に関することは財務部へ統合したものであります。また、防災に関することにつきましては、防災は市民の生命、財産を守るものであるという考え方により、市民部へ所掌がえをしたものでございます。
　次に、財務部についてですが、政策室から財政に関することを、また、総務部から公有財産及び契約に関することを、また、市民部から市税に関することを所掌がえいたしまして、財務機能の強化を図ったところでございます。
　次に、市民部についてでございます。市税に関することを削り、老人保健医療に関すること、防災安全に関することを加えたところであります。市税に関することにつきましては、財務部へ、防災安全に関することにつきましては、総務部より所管がえしたものでございます。また、老人保健医療に関することにつきましては、国民健康保険事業との一体性の中から市民部の所掌としたところでございます。
　次に、保健福祉部についてでございますが、いきいきプラザオープン、子育てに関する社会的な要請などにより、課としては大きく変わっておりますが、部としての所掌は表面上変わっておりません。先ほど申しましたように、老人保健医療に関することが市民部へ移っているところでございます。
　次に、環境部についてですが、今回の組織条例の改正では変更がありません。
　次に、都市整備部についてですが、同種もしくは類似の業務を組織的に統合するという考え方から、水道部を統合したところであります。
　なお、提案いたしました部の統廃合や事務分掌の変更に伴い、課、係についても一定の整理を検討しておりますことを御承知願いたいと存じます。
　次に、附則についてでございますが、施行期日につきましては、平成15年４月１日を予定しております。また、部の所掌事務の変更に伴いまして、関連する条例について同時に改正するものでございます。
　以上、提案いたしました改正につきまして、補足的に説明申し上げました。よろしく御可決賜りますようお願い申し上げまして、提案の補足説明を終わらせていただきます。
○（根本委員長）　補足説明が終わりました。
　質疑に入る前に、各委員に申し上げます。本案について、発言通告書が各委員から提出されておりますが、直接関係のない議題外と思われる通告がありますので、質疑は差し控えてください。
　質疑に入ります。質疑ございませんか。渡部委員。
◆（渡部委員）　組織改正につきまして、何点か質疑をさせていただきます。時間の関係で多少はしょったり順番が入れかわるかもしれませんが、御容赦いただきたいと思います。
　今回、何年かぶりの大幅な組織改正ということなんですけれども、まず基本的な考え方についてお伺いしたいと思います。特に、今、政策室長から提案説明がありましたが、当然、行政経営担当主幹の方で話を進めていただいているわけですから、行政経営という観点での見直しだろうと思うわけでございますが、その辺の基本的な考え方をまずお聞かせいただきたいと思います。
◎（神山経営改革推進課長）　現在の組織は平成９年４月に施行したものであり、その後一部の改正を経て今日に至っております。この間、地方分権の進展、ＩＴ化など、市政を取り巻く環境が大きく変化してまいりました。また、昨今の経済、財政状況は御案内のとおりであります。このような中で施策や事業を着実にかつ速やかに推進していくとともに、新たな行政課題や多様な市民ニーズにこたえていくことが求められております。これらの課題に的確に対応していくために、組織の連携や相互調整が行える組織に再編する必要があると考えたところであります。
　そこで、基本的な考え方についてですが、１点目といたしまして、多様化、高度化する市民ニーズに迅速、的確、効率的に対応できる組織への改正。２点目といたしまして、公正性、透明性の確保を基本とする意思決定が行え、また、決定内容の共有化など、市民とのパートナーシップが推進できる組織体制への改正。３点目といたしまして、職員参加による組織運営、意思形成ができる組織体制への改正の３点といたしたところでございます。
　それから、基本方針といたしまして、１つといたしまして、新たな行政課題に迅速かつ的確に対応し、行政施策をより効率的、実効的に推進するため、施策の関連性や組織連携の必要性を踏まえた組織の整理統合を行う。２点目といたしまして、行政目標を達成するために各組織の機能の強化が必要であり、組織機能を純化する観点から組織機能の正常化を行う。この２点といたしたところでございます。このような考え方、方針により、今回の組織改正を予定させていただいているところでございます。
◆（渡部委員）　今、課長の方から３点テーマが出されて、市民ニーズに効率的に対応していこうということとか、公平、透明性を確保した中で意思決定をしていこうとか、職員も参加して意思決定にかかわっていくんだという３つの基本線が示されたわけなんですけれども、その辺は具体的に言うと、組織の中のどの部分に反映されているんでしょうか。
◎（神山経営改革推進課長）　今、３点ほど基本的な考え方申し上げました。それで、１点目は組織にかかわるためのもの、それから２点目、３点目につきましては組織運営にかかわる点で、そのような形で一応３点を定義させていただきました。その１点目につきましては、より効率的とか的確に組織を純化といいますか、先ほどもちょっと基本方針の中で申しましたけれども、純化をすることによって機能の効率化を図るというようなことを視点に置きまして、特に、政策室とか総務部、先ほど室長の方から補足説明がございましたけれども、そのような内容で整理をしているところでございます。
◆（渡部委員）　そうしますと、組織改正と分けて運営方針というんでしょうか、そういうものも考えられて、今後、15年度の立ち上がりに向けて何らかの通達なりを出していかれるお考えなんでしょうか。そうでないと、単に形だけは整えたけれども、今言った理念が反映されないということにもなりかねないと思うのですけれども、その辺はどうなんでしょうか。
◎（岸田政策室次長［行政経営担当］）　組織の運営につきましては、組織をつくりましたけれども、その運営がなされないとうまくいかないということも踏まえまして、まず第１に、理事者会議のあり方、庁議のあり方、部内会議のあり方、そういう形も踏まえて、意思をどう伝えていくかということも踏まえて、今年度に出して庁内的に伝えていきたいと考えているところです。
◆（渡部委員）　わかりました。ぜひ、先ほど課長がおっしゃったような理念が具現化されるような組織、あるいは組織運営にしていただきたいなと思います。
　次に、組織改善に至るまでの経過、庁内的にどんな議論を積み重ねてきたのか。あるいは、きょうは助役お見えですけれども、トップからはどういう指示があったのか、その辺含めて経過をお聞かせいただきたいと思います。
◎（神山経営改革推進課長）　まず経過についてですが、組織改正につきましてはおおむね５年をめどに行いたい、このように考えているところであります。現在の組織の原形というのは平成９年度にできたものでありまして、６年が経過したところであります。このことが、懸案でありました保健福祉総合センター、情報センター、このオープンと新組織のタイミングを合わせたい、このような理事者の方の意向もございまして、この年度にしたところでございます。
　具体的な経過といたしましては、平成13年度に、今、若干議論もございましたけれども、現行組織の中の問題点等の洗い出しを行い、政策室としての基本理念といいますか、考え方、それから基本方針、これを取りまとめたところでございます。このことによりまして、ことしの５月、行財政改革推進本部の方に提案をいたしまして、了解をいただいたところでございます。その後、所管とのヒアリングを５月、６月にかけて２回ほど行いまして、所管が抱えている問題点等の把握、それから政策室の考え方、これを調整いたしたところでございます。その後、細部の調整を経て、10月末に新組織案の決定を見たところでございます。
◆（渡部委員）　その中で特にどんなことが課題として浮かび上がって議論されてきたのか、具体的にできるだけお話しいただければと思います。
◎（神山経営改革推進課長）　特に問題となったことなんですが、今回の組織改正の基本的な考え方の１つにもなっております組織機能の正常化、いわゆる純化が特に問題となりました。政策室が何をする所管なのか、それから総務部は何をするべきところなのかというところが中心の議題となっております。地方分権が進展する中、政策室の政策立案機能というのがかなり求められてくるだろうということで、政策立案機能をどのように純化したらいいのか、その辺が大きな議論となったところでございます。
　それに伴いまして、その結果として、総務部も内部管理機能を、これをどのように強化ができるか、そのようなことを検討してまいりました。さらに、昨今の財政状況の中で、行政の継続性を維持するための財務機能の強化、これをどのようにしたらよいか、この３点が非常に大きな問題として検討されたところでございます。
◆（渡部委員）　各部署のミッションを再定義して純化していくというのは、行政経営の手法の最大の特徴だと思うわけですけれども、１つの弊害として、ちょっと順番飛びます。11番に飛ぶんですが、いわゆる純化をしていくと、どうしても縦系列のテーマ別の形になって、先ほども若干議論があったという話なんですけれども、幾つかの部署にまたがるような政策課題とかということがいろいろ出てきますので、横断的な組織運営の仕方だとか、あるいは弾力性とかいろいろな、逆に純化することによって弾力化を図っていかなければいけない部分というのも当然出てくるんだろうと思うのですけれども、その辺についてはどんな議論をされたんでしょうか。
◎（神山経営改革推進課長）　まず組織、11番の方お答えしちゃってよろしいんですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり）
◎（神山経営改革推進課長）　多分、その縦割組織の問題点というのは、昔からいろいろ議論をされておりまして、組織という１つの箱の中でしかなかなか仕事ができない。それからもう１つとしては、組織の箱の中での情報の共有、これしかできない。このようなところが大きな弊害であったんだろうと考えているところですが、特に今求められているのは、情報の共有化と、今おっしゃられました組織の弾力的な運用、この２点が大きく求められているところであろうと考えておるところです。
　情報の共有という点では、今、イントラネットを大分各所管でやっておりますように、ＩＴの普及によってかなり情報の共有化はできてきているだろうと考えております。組織の弾力運営につきましては、一番冒頭の議論でもございましたけれども、一番重要なことである。今回の組織改正におきましても、組織の壁を取り除いた柔軟な組織運営に心がけていくということも含めまして、若干、例えば、保育課と児童課の統合等を含めまして、横断的なという言葉が適切かどうかというのはわかりませんけれども、柔軟な組織運営ができるものを目指しまして、第一歩を踏み出したというようなところでございます。
◆（渡部委員）　横断的な部分、弾力的な運営と組織を純化していくと、両方の、ある意味両立しがたい課題があると思うんですけれども、先ほど、単に入れ物だけの組織の問題ではなくて、運営面として意思決定の仕組みもこれから考えて、できるだけ市民ニーズの現場に近い部分での意思決定をどんどんやって、効率的にやっていこうということなんだろうと思うのですけれども、その辺の具体的な仕組みをどう……。先ほどの児童課と保育を一体化したというのは、これはやはり組織のあり方、組織の形として一体化したということであって、横断的に取り組むということとは、またちょっと意味合いが違うように思うのですけれども、その辺はどうなんでしょうか。
◎（岸田政策室次長［行政経営担当］）　多様な市民ニーズにどうこたえていくかという中で組織論をやった中で、具体化としては、プロジェクトチームをつくるということもその１つの話としてあると思います。そういう中で、今回、秋水園の整備計画主幹１名を置いた。前は主査とともにやっていたんですが、これは組織内の、環境部の中の連携も踏まえた横断的、それから政策室あるいは都市整備部、こういうことも踏まえてやっておこうという、１つ、そういうあらわれとしまして置かせていただいているということがあります。
　それからもう１つ、先ほど委員がおっしゃいましたように、係というのは守備範囲が決まっていて非常にいいんですが、セクショナリズムに陥るということの中で、主査制とか主幹、参事制の導入についても論議をいたしました。具体化としましては、情報推進課というのは、今度、係をつくりたいという中で、これですが、係で縦割りするよりも、課として仕事を与えて機動的に動けるようにということで、主査制をとらせていただいたということがあります。そういうことも踏まえてそういう形で、具体化としてはそういうのがあります。
　それともう１つは、マトリック組織というのも検討いたしました。これが子育て支援センター、ここについては、市長部局の子育て推進課、教育の教育指導室、それから社協という形がありますので、これをどう運営していくかというのを大きな課題としてとらえている。そういうようなことも踏まえて、流動的な組織をしていかなくてはいけないというところでありました。
◆（渡部委員）　わかりました。入り口の全体的な考え方についてはあれなんですけれども、もう１点、すみません。
　今回は組織で直接人事ではないんですけれども、各部に一応今度、次長は最低１名配置をされるようですけれども、課長補佐についての配置についてはどんなふうにお考えになっていらっしゃるんでしょうか。
◎（岸田政策室次長［行政経営担当］）　課長補佐につきましては、職務がえの導入に向けて15年度いっぱいに、基本的には、２係以上につきましては１兼務で１係長補佐を置くという形が基本となっております。ただ、人事異動とかその辺も踏まえてやらないと設置できませんので、まだ全部そういう形の達成ができていないということになっております。基本的に、２係以上については設置するということであります。
◆（渡部委員）　その辺と人事の問題が絡むということなんですけれども、それと、先ほど来お話しになっている行政組織の運用の問題と、やはり的確にマッチングしていかないと、単に職場のためにというか、ポストのためにポストをつくるんではなくて、やはり組織的に効率的に動くようにするために、係をつくったり減らしたり、あるいは課長補佐を置いたりという、非常にそういうことが必要なんだろうと思うのですけれども、その辺についてはどうなんでしょうか。
◎（岸田政策室次長［行政経営担当］）　組織のフラット化という考え方があって、いかに迅速にやるかということであると思うのですが、うちの市につきましては、こういう次長制、課長補佐制がしいてある中で、考え方としましては、決裁権限を下に落としてそれで迅速を図っていくという、そういう運営をしていくのがベストだと考えておりますので、その辺はこれからも課題としてあると思っております。
◆（渡部委員）　それともう１つ、全体的な問題で１つなんですけれども、結局部の数は今回、１部財務部がふえて水道部が減っていますので、差し引きするとプラマイゼロで、市長部局で７部、教育委員会入れると９部という体制は基本的に変わっていないということなんですけれども、これは、部の数はふやさない、あるいはこれ以上減らさないという、何か前提があってそういう形になったんでしょうか。そういうわけではないんですか。
◎（神山経営改革推進課長）　部の数についてですけれども、市を取り巻く経済状況についてはもう御案内のとおりでございます。そのような中で、基本的に組織をスリム化したい、このような考え方の中で組織の整理統合というのを打ち出したわけです。したがいまして、基本的に部はふやしたくない、できることならば減にしたい、そのような考え方の中で進めてきたわけであります。結局、地方分権の中でかなり業務がふえている。そういうことを踏まえまして、結果として減ができなくて同数になった、このような経過でございます。
◆（渡部委員）　わかりました。
　では、ちょっと具体的な個々の分掌のことについて何点か質疑させていただきたいと思うのですが、今回の組織改正の目玉の１つとしては、やはり財務部であろうと思います。先ほどの室長の提案説明、あるいは次長、課長のお話の中でも、税制と財政を統合することによって財務基盤を強化するというんでしょうか、そういう考え方で財務部をつくったということなんですが、一方では、創設の理由はある程度もう理解しましたので、それはいいんですが、財務部をつくることのメリットも、１つはそういうことであろうかと思うのですが、もう１つ、マイナス面というのを考えると、今まで政策室で財政をやっていましたので、予算編成、予算管理と計画が同じ部署の中で行われておりましたので、非常にすり合わせがうまくいっていた部分もあろうかと思うのですが、これから政策室と、それから、計画を立てるのは政策室ですけれども、毎年度の予算編成をして管理をしていくのは財務部ということで、いわば頭が２つになるような形になるのではないかと、一種危惧もするわけであります。
　最終的には、市長、助役というトップリーダーがおりますので、そこで調整をとられるのであろうと思うのですけれども、計画部門と予算部門を分離することの問題点というのはないのかどうなのか。その辺についてはどんなふうにお考えになって、今回、財務部の創設を考えられたのか、お聞かせいただきたいと思います。
◎（神山経営改革推進課長）　今お話ございましたように、財務部と政策室分けることによりまして、計画・立案時による財政状況の把握をどうするか。それから、その逆に、予算編成のときに計画事業をどう組み入れていくか。これは御指摘のとおり、かなり不安な材料としてはございます。このような社会経済状況の中がゆえに財務強化を求めたことと、それからあと、財務の長、いわゆる財務部長といいますか、それから政策室の政策室長といいますか、その２人の部長の議論の中で、財政の継続性とか行政の継続性とかそういったところを調整していく、いわゆる組織運営という言い方になってしまいますけれども、そういったところを求めていくことによって今後の行政運営をしていきたい、そのような考え方で、あえて２部に分けたというのがございます。
◆（渡部委員）　かつて企画部の時代に企画部参事がいて、企画部参事が実施計画をつくったりして、企画部長が財政課の方を所管していて、余りうまくかみ合わない時期もなきにしもあらずという時期もあったので、ちょっと危惧をするわけでございます。最終的には助役なり市長なりが調整をするんだろうと思うのですが、若干心配が残るんですけれども、その辺、せっかく助役いらっしゃるので、御答弁いただきたいと思います。
◎（沢田助役）　組織論と業務の分担という意味では、御指摘のとおりなかなか難しさがある実態はあります。ただ、今回、あえて財務部として税を中心とした入りと、あるいは特財等を整理する財政課を含めまして、政策室とどういうかかわりを持つかというのは、ここは真剣に議論をするところでありました。特に政策室の位置づけ、それから財務部の位置づけというのは、今、課長からも答弁ありましたけれども、むしろ財政というところの視点でいえば、むしろ査定という視点よりも、予算の入りと出をどう整理していくか、こういう視点が重きに置かれるんではないか。
　政策室としては、プランをしたものをどう実現していくかその可能性を追求しながら、最終的に査定のエリアの一部を含んでいく。理事者的視点から政策決定していく。こういう分担を、ある意味ではあうんの呼吸になるかもしれませんけれども、１つの組織論としては、整理をどうしていくかということと、どういう査定をしていくか、こういう議論になっていくということを期待しながら、この組織を考えました。
◆（渡部委員）　わかりました。その問題は理解しましたので次に進みますが、今回、財務部の中に契約課が創設をされている。契約事務の適正化については議会でもいろいろな方から御指摘があるわけで、契約課を設けたということは大変いいことだと思うんですけれども、管財課と契約課の役割分担、それぞれの係の内容について、もう少し詳しく御説明いただきたいと思います。
◎（神山経営改革推進課長）　まず、係の方から先にお答えさせていただきたいんですけれども、管財課につきましては、現在の管財係です。それから、建設課の方にあります建築営繕係が、施設営繕係と名前を変えまして管財課の方に来ることになります。それから、契約課は契約係のみというような形で現在考えております。従来、管財課にありました庁舎管理係は、総務課というのをつくりまして、総務課の方に移るというような動きをしております。内容的には、契約につきましては、現在の管財課契約係の事務所掌がそのまま契約係の、要するに財務部の契約課契約係に移る、このようなことになっております。
　なぜそのような契約課を設けたのかということになりますけれども、契約を取り巻く環境としまして、今、電子入札とか、それから予定価格の事前公開制など、非常に変化が大きいというようなことがございまして、当市におきましても柔軟な契約事務が進められるようにというようなことから、契約課を１つとして独立をさせた。それからまた、新組織の管財課の中に契約係を残しますと、今、御指摘がございましたけれども、公共建築物の設計、施工管理の所管と契約の所管が同一所管になる。このことが即問題とは考えておりませんけれども、より適切な契約事務を行う上においては、契約課を分ける方がベストであろうというような考え方で分けたところでございます。
◆（渡部委員）　わかりました。
　もう１点、税の関係ですけれども、今まで市民部の中にあった場合は、市民税課と資産税課だったわけですけれども、今回、税関係は１本に統合されております。この一本化した理由と、係についてはどんなふうになっていくのか、その辺について明らかにしていただきたいと思います。
◎（神山経営改革推進課長）　今回の組織改正の中で、組織の整理統合というのを基本方針としていることは、先ほどお話をさせていただきました。所得に課税する市民税、それから資産に課税する固定資産税、課税という税の視点から類似の事務事業になるというようなことを判断いたしまして、統合したものであります。
　組織の大きさという点でいきますと、そこにいる組織の長、ですから、今回の場合は課長になりますか。その課長の所掌の範囲というか、物理的にその課長が担任できる範囲、この辺が課を統合するときの大きな問題点になるわけですけれども、今回につきましては、人数的には多くなりますけれども、課長の所掌としては可能であろうというようなことを判断いたしまして、統合したところでございます。
　それから、係についてですけれども、庶務係、それから市民税係の２係が、従来の市民税課の事務を所掌します。それから、土地係、家屋係、資産税係の３係が、資産税課の事務を所掌することとしております。したがいまして、一部係名の変更はありますが、基本的には課の統合前と変更がないというような形になっております。
◆（渡部委員）　財務部に関してはわかりました。次、政策室についてお伺いします。
　政策室については、今回、秘書課も分離独立されていて、秘書課については、助役直属という形になっているんですけれども、これについての理由と問題点はないのかどうなのかお伺いしたいと思います。
◎（神山経営改革推進課長）　今回の組織改正の方針の中の組織機能の正常化というような視点の中で行ったものですけれども、政策室の政策立案機能の強化、このようなことを政策室に求めております。市長の政策立案あるいは決定を補佐する秘書のあり方というものもありますけれども、今回の組織改正においては、その部分は政策室が担うというような考え方にしたことによりまして、秘書課は、理事者の意向把握、スケジュール等、理事者の直属としてよりスムーズに行えるように、政策室から外したというようなことでございます。
　次に、問題点についてですが、理事者の意向や、あるいは市長会等の動向を政策にどのように反映していくのか、こういった政策室の外にいる秘書課からの情報の流れというのがありますけれども、先ほど申し上げたと思いますけれども、理事者会議の担当所管を秘書課から総合調整課に移すというようなことを踏まえまして、政策室と理事者との関係をより強固にすることによって、あるいはまた柔軟な組織運営をすることによって、このような方法を選んだということでございます。
◆（渡部委員）　わかりました。秘書課は、ではセクレタリーに徹して、理事者会議については、政策室が今後は管理していくということですね。
　先ほど来、政策室については、今後は予算も財務部に行って、組織定数の管理も総務部に行ってということで、室長を目の前にして申しわけないんですけれども、大変何か楽になっちゃうのではないかという気もしないでもないんですけれども、一方で政策立案能力を強化していこうということなんですが、課の編成自体は秘書課と財政課が抜けるだけで、基本的に変わっていないですね。この中で今後、長期的なビジョンを含めての政策能力を高めていくということについては、どんなふうにその役割をお考えになっているんでしょうか。
◎（神山経営改革推進課長）　政策室の役割といたしまして、先ほど来言っております政策立案機能、それから進行管理というのもございます。それから調整、要するに政策を実行していく上の調整、これが大きな柱になろう、このように考えております。そのメーンといたしまして、経営改革課の方に、現在、総合調整課で所掌しております総合計画の関係の事務を計画の方に移します。そのことによって、今やっております行政評価を中心に据えた経営の視点で、行政全般を立案していくというような形を今考えております。
　それから、総合調整課につきましては、先ほど申しましたけれども、理事者会議を担当することによって理事者との関係を強化し、そして、そのことによって新たな施策の調査・研究等を、あるいはその調整機能をより発揮する。このような形で政策室が運営されていくだろうと考えております。
　そのほか政策法務課、広報広聴課、情報推進課につきましては、従来どおりということでございます。
◆（渡部委員）　確かに、今まで政策室は、非常にいろいろなものを持ち過ぎちゃって重かったという部分あると思うので、やはりこれからは庁内全体での、室長が前にもおっしゃっておられましたけれども、シンクタンク的な機能をぜひ担っていただきたいなと思っております。
　次に総務部なんですが、今度組織定数が総務部の事務分掌になりましたので、人事と定数管理が連動して１つの部の中で行われるというふうになったろうと思うんですけれども、ただこれは、単に組織論として同じ部の中で行われるというだけでなくて、特に、今回の組織改正とあわせて管理職の方も大幅に定年退職されたりという、非常に変動期ですから、当然、人事と組織というのは一体でなければならないと思うんですけれども、今後どう考えられるのか。
　組織というのはあくまでも、この間所信表明で市長が言っていましたけれども、最終的には人ですから、その辺についてやはりうまく連動していかなければいけないと思うんですけれども、その辺の考え方についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
◎（神山経営改革推進課長）　組織の中での人事管理ということにつきましては、人が人としていかに自己実現ができるかというような環境整備、あるいはその配置を行うものであろうと考えているところでございます。自己実現につきましては、職員満足度を高めるものであります。職員満足度が高まることは、結果として職員のモラールが高まり、組織の活性化、あるいは行政の効率化につながっていくと、トータルとしては考えてございます。環境づくりといたしましては、昨年度作成いたしました人材育成ビジョンがございます。これを基本といたしまして、職員の人材育成と資質の向上に努めていきたい、このように考えているところでございます。
　それから、第２次行革の中では90名の職員減の定数適正化を取り組んでおりますけれども、地方分権の中でそれぞれ業務がおりてきております。結果として、大変困難性はあります。このことを実現するためには、特に、職員のモラールの向上、あるいは組織の活性化が不可欠な要素であると考えているところでございます。
　このような意味からも、人事と定数管理は一体のものである必要があると考えております。職員の人材育成は今求められている大きな課題でもありますし、人事と定数管理の連動をスムーズに実現することが大事なことであろうと考えているところでございます。
◆（渡部委員）　そういう意味では、総務部、今までも非常に役割大きかったんですけれども、今後、ますます役割が増すだろうし、ある意味では職員組合との窓口一本化されるということで、総務部所管の管理職の方は大変だろうと思うんですけれども、ぜひ頑張っていただきたいなと思います。
　次に、保健福祉部についてお聞かせいただきたいと思います。保育課の廃止と児童課の統合については、先ほど一定の答弁がありましたので結構です。
　次に、今回、高齢介護と障害支援というふうに高齢と障害を、今までは老障一体ということで介護保険とそれ以外という分け方で、ちょっと確かにちぐはぐな部分、理念どおり動いていなかったという部分があったんですが、今回、高齢と障害に再編をした理由、それから係はどうなってくるのか、あと問題点はないのかどうなのか、その辺についてお伺いしたいと思います。
◎（神山経営改革推進課長）　福祉を取り巻く新たな社会保険制度としての介護保険制度の導入を視野にいたしまして、高齢者施策と障害者施策を一本化した、今、お話ありました、いわゆる、老障一体化によりワンストップ窓口を目指した組織としてきたところでございます。しかしながら、高齢者施策が介護保険課、それから福祉課、あるいは福祉総務課、３課に分かれていたことによりまして、窓口での混乱も若干見受けられたようなことがございました。
　今後について見ますと、精神保健業務を初めとしまして、分権によりまして国や都から事務移譲がございます。さらに、平成15年度に予定されております支援費制度の導入などによりまして、障害者施策の増加が考えられます。このように障害者施策において大きな転換期のさなかに直面しているわけですけれども、複雑化あるいは多様化している福祉サービスの提供体制の整備充実を図る観点から、今後を見据えた中で高齢者施策と障害者施策を明確にし組織の強化を図ってまいりたい、このように考えているところでございます。
　それから、次に係についてですけれども、まず高齢介護課について申し上げます。高齢介護課は現在の介護保険課をメーンとしておりますので、両方対比して申し上げますと、旧の介護保険課は、庶務係、保険料係、認定係、給付係、この４係がございます。新の高齢介護課につきましては、高齢福祉係、保険料係、認定係、サービス係、若干名称が変更になってございます。それから、障害支援課につきましては、現在の福祉課をメーンに移りますので、現在の福祉課は、女性係、福祉係、手当給付係、この３係でございます。それで、障害支援課になりますと、事業係、福祉係、給付係、このように若干名称が変わる程度となってございます。
　それから、問題点についてなんですが、障害を持った高齢者の方が、高齢介護課と障害支援課、２つの窓口に行かなければいけない。このようなことが当然考えられるわけですけれども、御案内だと思いますけれども、保健福祉総合センターの配置を見てみますと、高齢介護課と障害支援課は隣同士の窓口になっております。したがいまして、職員の対応を丁寧にすることによってその辺の問題点をクリアしていきたい、このように考えているところでございます。
◆（渡部委員）　保健福祉部の障害と高齢の問題については、非常にやはりわかりづらかった部分があって、こういう形で障害別にまた再編をし直したということは、ある意味いいことではないかなと私は思っているんですが、また市民が混乱しないように、今、課長がおっしゃったように、窓口で丁寧に市民に対して対応していただきたいと思います。
　環境部の問題については、一定の、先ほど主幹を１人でやるんではなくて、ある程度プロジェクト的に、横断的にやっていくんだという答弁がありましたので、これは結構でございます。
　都市整備部の関係で若干、もう時間もありませんが、お聞かせいただきたいんですけれども、今回、主幹が創設をされて、再開発担当が置かれるようでございますが、その係の再編についてお聞かせいただきたいと思います。
◎（神山経営改革推進課長）　東村山駅西口について、再開発事業によるまちづくりを平成３年度より目指してきたところでございます。昨年11月に駅前地区約 1.2ヘクタールについて、地権者による再開発準備組合が設立され、事業実現に向けスタートしたことでございます。このことによりまして、さらに事務の充実を図るために、時限措置として主幹を創設したものであります。これに伴いまして、係ですけれども、現在の市街地整備係の２係の特に地域整備係は、久米川駅及び秋津駅周辺地区の整備計画及び都市計画道路３・４・26号線、３・４・27号線の事務に携わることになります。それから、用地係につきましては、公共事業用地の取得に関する事務に携わることになります。
◆（渡部委員）　これは助役に要望という形で、質疑ではありません、要望なんですけれども、都市整備部については、この間の一般質問でも私申し上げましたけれども、今後の長期的なまちづくりを進めていく上で、どうも都市計画、それから実際動き始めた事業、今の体制ではちょっと手薄なんではないかなという気がいたしてなりません。将来的には住宅地の再整備等を含めた新たな課なり係の創設を、ぜひ今後、今回ではなくて次回の組織改正のときにはお考えいただきたいなと要望したいと思います。
　時間がありませんので、以上で質疑を終わります。
○（根本委員長）　ほかに質疑ございませんか。川上委員。
◆（川上委員）　私の方から何点か質疑いたします。特に今、渡部委員から、政策総務委員会を代表するような形で多くの質疑がございまして、ほとんどなされておりますのでうちは余りないんですが、とりあえず残っている部分だけやりたいと思います。
　第１番に、組織改正に当たり基本的な考え方ということで通告してございますけれども、ただいまの質疑の中で大体明らかになりましたので結構であります。
　今回、この全体的に見て、改正なさって、市の方としてはメリット、デメリットをどのような形で考えているのかお聞きしたいと思うんです。やはり当然メリットがあればデメリットもありますし、改正ということは、そういう過去のいろいろな中で、これはまずかったという、あるいはこうした方がいいのではないかということがあったと思いますので、そういう点も含めまして、改正に当たって、前の件と現在これから目指そうとする内容についてのメリット、デメリットについてお聞きしたいと思います。総論で結構です。
　それから、これは聞いたことなんですけれども、例えば、総務部の中で防災安全に関することが、今回、市民部に移行しますね。いわゆる防災安全課だと思うんですが、これを所管としている消防団関係等がありますけれども、消防団の方々は、できれば我々は総務部の防災安全課に、そういう所管にしてほしかったんだ、そういう意見があったとか漏れ聞いているんですが、その辺のこともありますので、それについてもお聞きしたいと思います。
　それから、財務部の創設についてでございますけれども、私は、行政運営の安定化という面に向けて新たな第一歩となるということで評価したいと思っております。ただいろいろございまして、私、創設のメリットについてお聞きしたいと思うんですが、特に、市税関係がこちらに来ますね。この前の13年度の決算特別委員会におきましても、市税の徴収率についての論議がございました。今回、財務部の中で市税関係も扱いますけれども、徴収率のアップにつながるのか。私は、つなげてほしいと願っているわけでございますけれども、この辺についてお聞きしたいと思います。
　それから、水道部の廃止ですね。これが都市整備部に今度まいりますけれども、これは今から６年前の平成９年度に、下水道部が当時の都市建設部に移行するときも論議になりましたが、そのときに水道部は従来どおり水道部で残したいという考えがございました。そのときの内容としては、東京都の水道事業を行っている多摩対との関係で、やはり水道部というのはあった方が望ましいんだ、そういう対外的なメリットを強調しておりましたけれども、今回、水道部の廃止に伴って、いわゆる都市整備部に移行しますけれども、この件に対するメリット、デメリットを聞いておきたいと思うんですね。特に、多摩対との関係については問題ないのかという件についてお聞きしたいと思うんです。
　また、将来多摩対との関係の中で、水道事業が東京都にまた戻るような、移管がされるような、そういう話聞いておりますけれども、その辺についてもお聞きしたいと思います。
　それから、秘書課についてお聞きしますけれども、これは昭和61年の組織改正のときに、秘書課が単独独立していたんですけれども、これが当時の企画部に編入されました。それで、今回、またもとに戻るわけでございますけれども、秘書課が一たん当時企画部に入って、現在、政策室におりますけれども、また今回、独立するという関係ございますけれども、どのように総合的に判断をしてきたのか、この辺についてお聞きしたいと思います。
◎（神山経営改革推進課長）　何点か御質疑をいただきました。第１点目の組織改正に当たりましてのメリット、デメリットについてですけれども、まずメリットについてですが、基本方針の中でも申し上げましたが、組織の機能の純化ができた。このことが結果として組織の活性化につながることであろうとは考えているところですけれども、機能の純化はより専門性の強化でありまして、多様化、高度化した市民ニーズに迅速、的確、効率的にこたえていくことができるようになったと考えているところであります。
　それから、次に、財務機能が強化できたことであります。先ほど渡部委員への答弁の中でも申し上げましたが、昨今の社会経済状況の中で「入るをはかりて出るを制す」ということは、行政の継続性の中からも不可欠なものと考えられておりまして、この意味においても財務機能の強化というのは大きなメリットであると考えているところでございます。
　それから、デメリットについてですが、デメリットと言っていいかどうかちょっとわからないんですが、先ほど申し上げましたけれども、今回の組織改正では組織の純化を行いました。そのことは、それぞれの組織の専門性がより明確になったことであり、それぞれの組織間の連携が非常に大事になったということであります。例えば、政策室の政策立案と財務部の予算あるいは財政フレームとの関係、また、政策立案と総務部の組織定数との関係等々考えられるわけですけれども、このようなことにつきましては、今後の組織運営の中で非常に大事なことになってくるものであり、よりスムーズにいくように、そして、結果として大きな組織力が発揮できるようにしていきたい、このように考えているところでございます。
　それから、防災安全課が総務部にというようなお話ですけれども、そのような意向は私どもの方も聞いてございました。ただ、総務部の純化との関係、あるいは防災安全課が何をすべき所管なのか。先ほどちょっと申し上げたと思いますけれども、市民の方の安全と生命を守るという意味でより市民に近いところ、そういった意味で市民部の方を選択したというようなことでございます。
　それから、財務部のメリットについてですけれども、組織改正のメリットに、ちょっと今申し上げましたけれども、財務部という視点で見てみますと、非常に大きなこととして、歳入に見合った政策といいますか、歳出を決めることができるという点であろうと考えております。こう言うとおしかりを受けるかもしれませんが、従来を見てみますと、政策をより多く実施したいという思いから、ややもしますと歳入を多く見たい、そういう気持ちが優先したこともあったのではないかと思っているところでございます。このような点から、政策室、財務部、２つのセクションで政策と財政が協議される意義は非常に大きい、このように考えているところであります。
　それから、結果として徴収率アップにつながるのか、そういう御質疑でございますけれども、組織そのものというよりは、徴収体制そのものを強化することによって徴収率のアップにつなげていく。これは、過去から徴収員ですか、嘱託さんを入れてやっているところですけれども、今後についてもその辺の強化を図っていきたいと考えているところでございます。
　それから、次に水道部の方ですが、水道部のメリット、デメリットについて、まずメリットについてですけれども、都市整備部と水道部を１つにする考え方の中で、まちづくりが、１つ水道というまちづくりと、それから都市整備部というまちづくり、これが一体のものとして扱うことができる。これが非常に大きなメリットであろうと考えているところであります。
　それから、これは結果としてなんですが、人件費の削減ができたということがございます。これは水道部の部長と都市整備部の部長、２人の部長が１人になったということで、東京都から来る委託金そのものは減るんですけれども、一般会計と水道会計トータルで見ますと、人件費の削減ができるというようなことがございます。
　デメリットについては、先ほども申し上げましたけれども、部長の事務所掌が非常に多くなるというようなことがありまして、どこまできめ細かい指示ができるかというところが非常に求められてくると考えております。ただ、その点につきましては、従来、都市整備部に１人ずつの次長がいたわけですけれども、その次長に加えまして上水道担当次長というのを置きまして、２次長制にして支障のないようにしていきたい、このように考えているところです。
　それからもう１点、これは事務的なお話で恐縮なんですが、事務所が異なるというようなことがございまして、水道部の事務が、例えば、部長の決裁を得るために本庁に来なければいけない、このような事務手続上の若干の支障が考えられる。このようなデメリットがあるだろうとは考えております。
　それから、多摩対との関係ですけれども、結果としてこれは問題はございません。問題ございませんというのは、多摩対の方では、市の方で統合することについては異論がございませんというような考え方だそうです。
　それから、逆に言いますと、先ほど申しましたが、水道部長が都市整備部長と兼務部長になることによって、都の委託金は結果として減になるということは当然考えられます。それはトータルとしては、一般会計から見るとプラスになるという要素でございます。
　それから、都に戻る方の件なんですけれども、おおむね10年程度をめどに戻る作業が行われるんだと思うんですけれども、その途中経過において委託される部分と、それから東京都の職員と市の職員が一緒に混在する。このような時期が一時期あるだろうと考えられますけれども、その辺もやはり人と人との関係ですから、上に立つ部長の采配といいますか、そういった形の中で処理をしていかざるを得ないんだろうと考えているところでございます。
　それから、秘書課の方なんですが、秘書課を歴史的に見てみますと、61年から政策室といいますか、企画部の秘書課になったわけですけれども、昭和42年に初めて市長室企画課秘書係というのができたんですね。それ以前は部制がありませんで、庶務課庶務係の中に何か市長室というのがありまして、多分ここで秘書業務を行っていたんだろうと推測しております。その後、昭和47年に理事者直属の秘書課ができております。御質疑者が今言われたように61年から企画部秘書課になって、昭和47年から60年まで続いた理事者直属の秘書課と、今回は同様の位置づけにするというようなことでございます。直属かどうかの選択につきましては、秘書課が、あるいは企画部が、政策室が、何を担うのかということの選択によって決まってくるであろうと考えているところでございます。先ほど渡部委員に答弁しましたけれども、市長の立案機能、決定を補佐するのは、基本的に政策室が担うというようなことがございまして、秘書課を政策室から外したということでございます。
　それから、メリットについてですけれども、市長直属になったことによって理事者との距離が近くなったということが挙げられる。それから、その反面、政策室の機能が純化されたというようなことを再三申し上げますけれども、そのようなことがある。それから、秘書課としては、理事者の意向把握やスケジュール管理などが速やかに行える。こういったところであろうと考えているところでございます。
◆（川上委員）　１点だけ、最後の秘書課についてです。
　先ほどの答弁、それから今の答弁にございました、いわゆる理事者と密接になるという説明がありまして、あるいは理事者に近づくとか、何かこう、では今まで近くなかったのかとか思っちゃうんですが、そういう疑念も出るんですが。ちょうど助役いらっしゃいまして、助役は昭和61年まで長い間秘書課長をやられておりまして、そのときの61年に組織改正があって企画部に移ったんですね。こういう十数年の経過を見て、今回、また昔に戻るわけでございますが、秘書課長を経験した助役としては、どのようなお考えの中で今回の人事を、よりよい方向へと思ってやると思うんですが、その辺の感想も含めて伺いたいと思います。
◎（沢田助役）　大変大事な問題だと思うんですね。１つの組織の中に包括されるセクレタリーというか、あるいは市長、トップリーダーの意向をどう酌んで行政に普遍化していくか。そういう意味では、率直に申し上げて、一面どっちとも言えないという部分もあります。それは、私は秘書という役割は、荒っぽいですけれども、行政上の情報をいかに収集するかという役割があって、それをそれぞれトップに報告することによって、トップの方から逆にそれをどう深化していくか。そして、縦割りの中にその内容が伝えられ、かつその中身として逆にトップに返ってくる。こういうことがあると思っています。
　結果的に、現在まで政策室長が中心になってそういうことを市長に報告したり、あるいは私に報告があったりということで総合的に判断していたわけでありますけれども、そういう意味では私としては、経験を含めて、政策室から分離して単独秘書課ということの方が、申し上げました総合的行政情報をつかむという意味ではよりいいのではないか、そう思います。
　もう１つは、行政全体で感じます日ごろの危機管理ですね。こういう問題を各所管からどう吸収していくかとか、そういう目で秘書課長が行政全体を見ていくかということが大事でありまして、理事者会議云々とか日常のさまざまな状況の中で、例えば、文書を市長なり私に上げる場合には、秘書課長経由をして来るわけでありますけれども、そういうものを、先ほど申し上げました全体の情報を把握しながら、どうその情報を処理していくか。そして、その情報の中に早急に処理しなければいけない情報があれば、それをピックアップしてそのところだけを密度を加えまして、秘書課長から所管にその中身を尋ね確認し、そのことを含めてトップに報告する。こういうようなさまざまな機能があると思うんです。そういう意味では、秘書課長あるいは秘書課が単独に動けるメリットがある。そんなふうには思っております。
○（根本委員長）　ほかに質疑ございませんか。田中委員。
◆（田中委員）　何点か質疑させていただきます。
　先ほど渡部委員の質疑にもございましたけれども、第１点目ですけれども、今回の組織再編の理念、基本的考え方ということで質疑いたしましたけれども、この点につきましては先ほど御答弁ありました。それで、再質疑的な内容になろうかと思いますけれども、御答弁お願いしたいと思います。
　それで、組織改正のねらいにつきまして、３点ほど課長の方から挙げられたわけですね。１つが迅速、的確化、効率化ですか。２つ目に、公明性、公平性、透明性。それから、職員参加による意思の決定を行っていけるというような意味のことを言われたと思うんですけれども、もう少しこの辺を詳しくですね。例えば２番目の、この組織改正が公明性、公平性、透明性と、どう展開していくのかということを第１点目に聞きたい。
　それから２つ目に、今まで職員参加ということが常々言われていると思うんですが、今回の組織改正によってそれがどうさらに特徴づけられるのか、その辺伺っておきたいと思います。
◎（岸田政策室次長［行政経営担当］）　先ほども答弁させていただきましたが、ここについては基本理念としてとらえてやっていましたので、方針として具体化しましたのは組織の整理統合、それから正常化という形であります。１番は組織統合ですから、これの具体化はあります。理念としては、こういう形を踏まえてやっていかなくてはいけないという中でとらえたというところです。外に向かって、内に向かってということであります。ですから、ここで具体化としてどこができたというよりも、基本方針としてはきちんと答弁できるところなんですが、今この理念を踏まえて方針に向かっていったというところであります。
◎（沢田助役）　公明性、透明性、効率性という意味では、例えば、財務部と政策室に見るように、チェック・アンド・バランスが明快になってきているところですね。随所にそういう部分が見られます。組織そのものを考えるときに、確かに時代とともに変化している。さっきの秘書課のお話ではありませんけれども、行ったり来たりという部分とか、あるいは保健福祉部の老障一元化の問題が平成に入ってかなり議論されておりまして、結果的に、平成９年の組織の中では老障一元化を目指したわけであります。今回の場合には、むしろそこをより市民にわかりやすくということを含めて分離した、こういうことで、市民のニーズをいかに吸収しながら、庁内的に、あるいは市民的にというところを視点に置きながら、係の再編を含めて整理してきたと思っております。
◆（田中委員）　老障一元化ということでわかりやすくというのはわかるんですよね。そのほか全体通じて、本当に市民の立場から見てこう変わったんだな、本当に市民のためにわかりやすいというか、頑張るんだなという、そういうふうな点ではどこがどうなのかというのは、具体的にそのほかの部分で言えますか。
◎（沢田助役）　あえて申し上げれば保健福祉部ですね。これが市民生活にとって極めて大事なところだと思っております。今回、子育てというところを含めまして、一体として児童館とか保育園とか学童とかというところを一元化しながら、割合に市民としては気軽に、あるいはふらっとと表現していいんでしょうかね。市役所を利用しやすいのではないか。それもいい例ではないかと思います。
◆（田中委員）　その部分は、後ほど別の分野で質疑いたしますけれども、職員参加云々という点ですね。意思決定というんでしょうか、課長が答えられた。その辺は、どこがどうなってこうなるんだというのを具体的に言っていただきたいと思うんですね。
◎（岸田政策室次長［行政経営担当］）　組織の活性化のために、常に庁議あるいは理事者会議で決定されたこと、また情報がきちんと伝わることと、あとボトムアップということも踏まえて、職員が論議する風土をいかにつくるかということが非常に大事だと考えております。ですから、そのことも踏まえて職員参加というのは、常に行革につきましても、職場で論議してその中で上に上げる、あるいは逆もあるという形も踏まえた中の考え方、そういう形の組織運営を目指していくというところです。
◆（田中委員）　庁議とか理事者会議というのは今までやられてきていますので、組織改正に伴って特別新しい内容ではないと思うんですよね。問題は、一般職員を含めて市政をどう運営していくか、それから、どう市民の要望にこたえていくかという、そういう観点を、先ほどボトムアップと言われていましたけれども、この辺がどう、この組織図には全然見られないんですよね。何か別にもう１つ、何々会議とか、何かそういうことが組織改正に合わせて検討されているのか、あるいは予定されているのか、それはいかがでしょうか。
◎（岸田政策室次長［行政経営担当］）　組織をつくるに当たりまして、13年度の中で論議して、14年度に具体化したんですが、まず職場論議をきちんとされてこういう形ができていたということが、組織化されているという１つにあると思います。先ほど申し上げましたように、福祉部も踏まえて、組織の整理統合という形は論議を踏まえて出てきたという。
　職員参加によるということで新たなものをつくっているかといいますと、行革を進めるに当たりまして、部を代表してプロジェクトチームをつくっております。課から１名出したプロジェクトチームで行政経営という形。行革は職員みんなでやるんだという形も踏まえて、そのプロジェクトチームを運営しながらこれからもろもろのことに取り組んでいく。そういう形の運営は実際行われまして、これからもやっていくというところであります。
◆（田中委員）　行革でプロジェクトチームということは、今までやっていると思うんですよね。今後、そのほかいろいろ課題がたくさんあると思うんですけれども、子育ての問題だとか、あるいは清掃の問題だとか、その辺は部を超えた横断的な、そういう職員の英知を結集するという点ではどう考えていますか。
◎（室岡政策室長）　その辺は、まさに新しい政策室の１つの役割ですよね。横断的な、あるいは全庁的な課題をいかに吸収して、それを政策立案に結びつけていくのかということは、新しい組織、いわゆる先ほどから答弁申し上げておりますとおり、政策に関する純化した組織を政策室に役割として求めている。それがこの新しい組織ですので、その役割としては政策室が担っている。今後、さまざまなことを研究しながら進めてまいりたい、そう考えています。
◆（田中委員）　その辺のところは、せっかくの組織改正ですので、基本点として、やはり今までにない、確かに組織が変わったなと言えるような内容に、ぜひ努力をお願いしたいと思います。
　２番目の質疑なんですけれども、政策室と市民部から一部吸収して財務部を独立させたわけですけれども、これは、先ほどの渡部委員の質疑で、予算編成が、今度は政策室から財務部に分掌事務という形で移るわけですね。違うんですか。財務部ですね。では、ちょっとそれを確認いたします。
◎（神山経営改革推進課長）　そのとおりでございます。
◆（田中委員）　そういたしますと、私、この財務部というのは、物すごい権力の一極集中みたいな感じがするんですよね。そんな感じするんです、私の感じとしてね。逆に政策室がちょっと、渡部委員ではないですけれども、ちょっと楽になったなみたいな見方もできないことはないと思うんですけれども。それで、財務機能の強化ということが言われていますけれども、課税課と納税課という形で市民部から吸収するわけですよね。これに伴って、今、課題の収納率とか、いろいろ問題点あろうかと思うんですね。その辺が実際のところ、「入るをはかって出るを制す」ですか、先ほど課長が言われましたけれども。何か非常に厳しいというのかな。その辺で、課税課、納税課の吸収した意義というんでしょうか、その辺をお答えいただきたいと思います。
◎（神山経営改革推進課長）　先ほど来申し上げて、先に言われてしまったのでどう答弁していいかわからないんですけれども、「入るをはかりて出るを制す」ということで、要するに、税というものを集める所管、それからその配分である予算ですね。これを一体の部で行うというところを主眼に置いているところです。
◆（田中委員）　この辺のところは、やはり市民から見まして、市民のいろいろな形の要望を取り入れるような財務部の発展ですね。出るを制するばかり、制するような、制するというか議論するような形ではなくて、バランスのとれた、バランスをとった、そういう財務部であってほしいなということで、この辺のところは要望ということにしておきたいと思います。
　次に、３番目の文書管理課、これ総務部ですか。職員厚生課ということで、かなり総務部が、今まで５課あったのが３課になりますね。その辺でこの文書管理、公文書というのは総務部で扱うことになっておりますので、この辺の業務はどのようになっていくのかお答えいただきたいと思います。
◎（神山経営改革推進課長）　文書管理課は総務課に、それから職員厚生課は職員課に、名称がまず変わります。総務課につきましては、従来の文書係が総務係と文書係に分けられます。しかしながら、課の業務としては、現在の文書管理課から総務課に移りますので変更がないというか、現在やっている文書管理係の事務は、そのまま総務課に引き継がれますということでございます。
　それから、職員厚生課につきましては、従来の職員課の給与係が移り、名称が職員課と変わります。したがいまして、現在の職員厚生課の事務はそのまま新の職員課として移りますというか、そのまま変わらないということですね。
◆（田中委員）　この際、文書管理課が総務課に移る。職員厚生課が職員課に統合される。そうしますと、２課減るわけですけれども、この職員の数ですね。その辺のところで、行革で職員を減らしていますけれども、業務の遂行上、無理無理という点は至らないのか、その辺はどう考えていますか。
◎（岸田政策室次長［行政経営担当］）　２課が減るという認識には立っておりません。それで、逆に総務課の総務係ができることによってそこの充実ということで、ここは一応見ております。ここの総務課をつくるということは、今まで総合調整課がちょっとそういう庶務的なことを抱えていた部分がありますので、やはりそこは政策機能に純化するという形の整理も踏まえて、総務課の新設をさせていただいております。
　ですから、総務課の中には文書係とかそれが統合されますので、基本的には名前が変わったと理解していただけたらと思うんですが、具体的に言いますと、今まで文書管理課には文書係、情報公開係、統計係がありました。今度新たに総務課には、そこに総務係が加わりまして、文書係、情報公開係、それから庁舎管理がプラス移ってきた。それと統計係、そういう形に変わっていきます。
◆（田中委員）　次に進みますが、財務に契約課ですか。それで、今までは管財課でしたけれども、契約課が独立して財務に入るということですけれども、この契約課の問題について伺います。
　先ほど課長の答弁の中では、電子入札ですか。こういうふうな言葉も出たような記憶がございますけれども、この辺のところについては、今、各地方自治体でもそういう方向ですので、流れとしては大変結構だなと思いますが、それで、さらに入札予定価格の公表問題ですね。これは私ども一般質問だとか、あるいは決算、それから予算で質疑してまいりましたけれども、この辺の入札予定価格の公表だとか、公共工事の入札状況だとか、あるいはいろいろ他市が先駆けてやっているような内容について、どのようにこれから契約課の中で対応していくのか伺っておきたいと思います。
◎（室岡政策室長）　今回提案しているのは組織なんですよね。組織のあり方を提案していて、組織の中の課が何をやるのかということは、例えば、契約課につきましては、今、御質疑にあったようなことも含めて、今後の課題として契約課の中で検討していく、そのように考えております。
◆（田中委員）　では、そのようにぜひ、この部分につきましては要望ということでとどめておきたいと思います。
　次に、老人保健医療に関する部分が市民部に移行したわけですけれども、今までは保健福祉部ということで、健康課と一体となった老人保健医療が進められていたのではないかなと思うんですよね。今度、国保との一体化ということで、この部分が市民部に移行したわけです。それで、そういう点では健康を維持するということと、国保というんでしょうか、これ切り離されたということで、やはり本来、健康課と一体的に老人保健医療が推進されていかなければならないのではないか。そういう点では国保も同じだと思うんですけれどもね。そういう点では、医療の前に健康推進というか、その辺の観点をどう見ているのか伺いたいと思います。
◎（神山経営改革推進課長）　特に、健康課との分離についてだと思いますけれども、人はだれでも健康で一生を終わりたい、このように願っているものでありますけれども、現実は、医療との関係は非常に密接なものとなっております。昨今の医療費の増大している現状から見ても、健康で過ごしていただけるよう願っているところですけれども、健康管理の観点からも、老人医療業務の一環として重複受診などに対しての訪問指導等を実施して、健康課と連携をもとに実施しているところでございます。特に御指摘のとおり、組織改正によりまして組織が離れますけれども、改正に影響されることなく、今後も十分連携を維持した中で取り組んでいきたい、このように考えております。
◆（田中委員）　健康課と一体でぜひ引き続きやっていただきたいと思いますが、この辺の組織的な保障というんでしょうか、どう進めるのか伺います。
◎（岸田政策室次長［行政経営担当］）　今回の組織論議するときに、健康というキーワードにいって、国保、老人医療、健康課、あと体育でも健康というのはあります。そういう形も踏まえて、やはりそこを、組織化としては非常に難しいんですが、運営の中ではこれからやっていかなくてはいけない。そういう考え方をとりましたもので、組織運営の中で、やはりこれからはそういうものを踏まえてやっていきたい、やっていかなくてはいけないと考えております。
◆（田中委員）　そういう点では、先ほど私が質疑いたしました職員参加による意思決定、課長が答えましたね。その中でいろいろと横の連絡というんでしょうか、ボトムアップというのか、知識のそれぞれ交流というんでしょうかね。国保年金課、健康課、今度移行する老人保健医療、それから体育課ですか。この辺の連携で高齢者、それから一般被保険者の健康を守る。そういう点では、何か横断的な連携、組織というんでしょうか、それも考慮に入れた方がいいのではないかなと思うんですよね。そういう点で、組織上にはあらわれないけれども、そういう横断的な組織というんでしょうか、その辺はどう考えているか伺いたいと思います。
◎（沢田助役）　御案内と思いますけれども、今度、保健福祉総合センターができますね。厚生委員会でこの議論をしていただいたわけでありますけれども、その中で申し上げておりますが、結果として保健・医療・福祉が一体化した館ができるわけです。この館をいかに機能的にしながら、コミュニティーと健康、こういうものを膨らませていくことによって御質疑にお答えできるのではないかと思っております。
　それから、現実的な対応として、これも過去に申し上げたと思いますけれども、例えば、縦割予算で現在の保健福祉部の健康課の対応する予算について、国民健康保険でその予算を行動として移して消化していく。こういうことの連携をとっているのも現実でございまして、よりこれからはそういうマトリック的な機能を使いまして、特定財源を導入して東村山市民のウェルフェアを向上させるか、こういうことだろうと思っております。
◆（田中委員）　ぜひそういう横の連絡というんでしょうか、そういう英知を結集するという動きについても御努力をお願いしたいと思います。
　６番目の質疑は、先ほどの渡部委員の質疑の中にありましたので、割愛いたします。
　７番目ですけれども、今回、保育課と児童課ですね。保育課がなくなるんですよね、たしか。保育課がなくなって児童課になる。それで、子育て推進担当主幹が次長になると、格上げという形ですか。格上げというか、位置を重視するということでしょうね。そういうことで結構なことだと思うんですけれども。そういう点で、一見したところ、保育課と児童課が一本化されて、保育園入所業務とか児童クラブ入所業務、それから児童館ですか。そういう大変な業務を１人の課長で補う形になるという。次長もおりますけれども、基本的には課長１人でやるわけですけれども、その辺でどうなんでしょうかね。業務の過大化だとか市民サービスの問題で、現在と比べて問題点を残さないのかどうか、その辺を伺っておきたいと思います。
◎（神山経営改革推進課長）　具体的な話になりますが、現在の保育園の入所業務というのは、保育課保育係が行っております。それから、児童クラブの入所業務につきましては、児童課の児童係が行っております。新組織になりましても、児童課の中に、保育係、児童係が、それぞれ係としては担当することになりますので、従前と同様の業務が処理されると考えております。
　ただ、業務が過大になるかということですけれども、先ほども答弁させていただきましたが、組織を統合する場合、例えば、部を統合する場合は部長、課を統合する場合は課長、係については係長の業務が必ず増になるということは、これは避けて通れないことだと思いますけれども、現在の児童課と保育課保育係の業務につきましては、統合によって人がふえるけれども、課長は可能であろうというような判断の中で統合をしたところであります。市民サービスの面から考えてみましても、そういった意味では、児童係、保育係の中で事務処理がされますので、支障はないだろうと考えております。
◆（田中委員）　現在の組織は保育園が、この図でいきますと、保育課の横並びというんでしょうか、保育園の園長が課長級ということになっておりますが、今度はこれはどういう形になるんでしょうか。児童課の下に入るのかどうか、その辺、内容を伺いたいと思います。
◎（岸田政策室次長［行政経営担当］）　新しい組織でも児童課の下と考えております。
◆（田中委員）　ぜひこの辺のところも、市民サービスの面から見て後退のないようにお願いしたいと思います。
　次に、８番目ですけれども、環境部次長の下に秋水園整備計画担当というのが置かれましたけれども、先ほどこの質疑もあったようなんですが、もう一度職務内容について伺いたいと思います。
◎（神山経営改革推進課長）　秋水園整備計画担当の職務内容でございますけれども、平成12年３月に一般廃棄物処理基本計画を作成いたしました。この計画期間は10年で、おおむね５年ごとに、廃棄物の処理の環境の変化に合わせて見直しを行うとうたっております。今回はこれを見据えた中で施設整備計画担当主幹を設け、東村山市で可能な次世代プラントや容器包装リサイクル法対応の施設等、または全体のゾーニングを専門的に検討する、こういうものでございます。
◆（田中委員）　そうしますと、この処理計画を秋水園整備計画担当の中で忠実に実行していくという形になりますか。
◎（室岡政策室長）　忠実に実行するかどうかは、その計画の妥当性とか、今、技術的ないろいろな進歩を含めて次世代プラント等は、あるいは秋水園全体の将来の計画がどういったあり方がいいのか、そういったもろもろのことを計画する担当でございます。
　　　　（「組織論でやっているんだよ。政策の中身じゃないんだよ」と呼ぶ者あり）
◆（田中委員）　いや、だけれども、それ議論していくと、そうなるわけですよ。
　ぜひ、平成12年３月の処理基本計画を基本にして、この秋水園整備計画担当職務を進めていっていただきたい、このように思います。
　９番目でございますけれども、都市整備部再開発担当の職務内容についてもう一度伺います。
◎（神山経営改革推進課長）　職務内容といたしましても、市街地第１種再開発事業に関する事務でありまして、特に補助金の申請に関する事務、準備組合に関する事務、あるいは区画道路の取得に関する地権者との対応等の事務、これらが主な内容でございます。
◆（田中委員）　そうすると、東村山駅西口に特化されるという形で理解してよろしいんですか。
◎（神山経営改革推進課長）　そのとおりです。
◆（田中委員）　この本町都営の再開発問題、再開発と言っていいかわからないんですが、まだ今、議会でも議論中ですけれども、その辺をどう－－それはまた別個ですか、今の再開発担当の中では。
◎（室岡政策室長）　本町都営の北ブロックに関連しましては、特に、その専門のための組織は配置しておりません。従来どおり政策室が主体となって、その土地利用のあり方については検討を進めてまいりたい、このように考えております。
◆（田中委員）　それから、次の問題に移りますが、これは一般質問でも明らかにしたわけなんですけれども、マンション問題ですね。東京都に補助の制度があるようですけれども、その受付窓口というか、そういう問題はどこで行っていくのか伺います。
◎（神山経営改革推進課長）　今回の組織改正に伴いまして、マンション施策については、都市整備部都市計画課の所掌事務とすることといたしております。
◆（田中委員）　最後の質疑ですけれども、水道部の廃止問題ですね。先ほど川上委員からも質疑がありまして、下水道部が都市整備部に統合された。今回、水道部も統合されたということなんですけれども、類似業務の一体化と言うけれども、この都市整備部と類似業務なのかなと思いますよね。実際上はもうかなり、まちづくりの観点からも違うものなのではないかなと思うので、その辺どうとらえているのかな。ただ単なる部長を１人減らすためだけの、何かそんなふうに見えて仕方がないんですけれども、無理やり廃止したという。将来、一元化ということもございますよね。逆一元化、東京都に対してですね。そういうものありますけれども、何か逆、むしろ市民から見てわかりにくくならないかなと思うんですけれども、その辺のところはいかがですか。
◎（室岡政策室長）　御案内のように、水道の今の業務はほとんど、建設的な事業というよりも維持・管理的な業務が多いわけです。そういった点では、例えば、道路に入っているライフラインの下水とか、いろいろな道路課で管理している道路の管理との関係とか、都市整備部との関連がかなり深いわけですよね。そういった点で一元化ということで、一体化というような業務の再編、類似業務の一元化ということで今回は統一するということです。それとともに、将来を見据えた水道の一元化ですね。そういったことも当然視野に入れて、今回、都市整備部に一元化させた、そういったことです。
◆（田中委員）　その場合、美住町の水道事務所ですか。この辺の表示といいましょうか、これはどうなるんですか。水道部という表示がなくなるわけでしょう。すると、どうなるのか。水道事務所は残るんですか、水道事務所という形で。
◎（岸田政策室次長［行政経営担当］）　水道事務所として、箱としては残ります。
◆（田中委員）　いずれにしても、この組織改正というのは、公平性、効率性とかいろいろ言われておりましたけれども、その辺がやはりよく見えないんですよね、実際のところは、市民から見まして。ですから、柔軟性とかいろいろ言葉ではそうなんですけれども、わかりやすく、そしてまた市民対応については親切に。先ほど老障一元化という言葉がありましたけれども、そういう点ではさらにもっと明確な組織づくりを、そして親切な市役所をつくるという点で、ぜひ御努力をお願いしたいということで質疑を終わりたいと思います。
○（根本委員長）　休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時４４休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時４分再開
○（根本委員長）　再開します。
　ほかに質疑ございませんか。荒川委員。
◆（荒川委員）　質疑をさせていただきたいと思います。
　まず、第１点目でございますけれども、政策室のところなんですが、次長が従来２人という形から、今回１人という形になったわけでございますけれども、そのかわり財務部の方に次長という形で設けられて、政策室の方では行政計画担当という形がなくなるわけでございますけれども、これは、組織改編で財政課とかこういったところが移ったからだということはあるかもしれませんけれども、今の２人次長制から１人次長制になったところで、次長の職掌、役割分担がどう変わっていくのかお伺いをいたしたいと思います。
　このところは一般の企業なんかでも、中間管理職というのはだんだんとなくしてくる方向にあって、部長以下はもうなくなってしまっているところも現在あるわけでございますけれども、そういったところで中間管理職のあり方というものはどうなのかというところが、ちょっと議論としてしてみたいなと思っていますので、お伺いしたいと思います。
◎（岸田政策室次長［行政経営担当］）　平成13年度から、第２次の行財政改革が始まりました。第２次の行財政改革の取り組みに当たりまして、体制の強化から、政策室次長とは別に行政経営担当次長として、13年度から新設し現在に至っています。
　行政経営担当次長に対し市長が命じている担任事務としましては、行政機構、組織及び定数に関すること、行財政改革大綱に関すること、市の経営改革に関することであります。これは、経営改革推進課の所掌事務とほぼ同じ内容を所掌しております。このことから、行政経営担当次長が経営改革推進課を担任し、もう１人の政策室次長は、経営改革推進課を除くほかの政策室の課を担任しております。
　次長職につきましては、部長の補佐職として位置づけ、各部に専任配置するということを基本としております。そういうことで、こういう政策室につきましては、行革への強化という形で２次長制をしいたといういきさつがあります。今回、組織改正において組織定数に関することが総務部に移管するため、行政経営担当次長を廃止し１次長制にするものであり、このことによりまして政策室全般を担任する政策室次長となります。
◆（荒川委員）　前段の話でもしたんですけれども、一般企業は中間管理職をなくして、言葉は適切かわからないけれども、平というか、そういった職員に権限を極力持たせて、先ほど来もそういう話ありましたけれども、そこで意思決定ができる裁量の範囲というものを広げて、責任を持たそうというふうな形があるかと思うんですけれども、これから将来的に向かって、そういった中間管理職といったものをどうされていくというのがあれば、ちょっとお伺いしたいと思うんですが、ただ思うのは、一般の企業と違って、行政の場合には市民に対する説明責任だとか一定の話し合いとか、そういった調整機能というものが結構大切だと思うので、それに関すると一般の企業なんかだと、結局は利益を生んでいくための組織をどうつくるかということに究極的にはなっていくわけですから、そういった点で中間管理職というのをなくしていく方向というのはすっきりしているんだろうけれども、行政の場合には一概にそれが当てはまるのかどうかというのは、僕もちょっとまだ整理し切れていないところなんですけれども、そこら辺についてどうお考えになっているのかお伺いしたいと思います。
◎（室岡政策室長）　今回、こういう形で組織の案を提案するわけなんですが、必ずしも今度提案している組織がいいとは考えていないんです。あくまでも過渡的な組織という位置づけですね。長期的には、今、御質疑にあったように、フラットな組織が望ましいと思うんです。ただ、今、行政需要が非常に複雑化しておりまして、変革の時代と言われておりまして、縦割りの組織だけでは対応し切れない部分があります。そういった部分をだれが対応するのか、処理していくのかということがありますので、それが１つには、今、御質疑にあったような中間管理職あるいは中間的な立場の人ですね、次長とか課長補佐。そういう人たちがいないと、現在の複雑化している市民要望、あるいは複雑化している行政の需要に対して対応できないのではないかということがございます。いま少しそういった組織で社会情勢等も安定してきましたら、将来的にはフラットな組織を目指した方が私はいいのではないか、そのように考えております。
◆（荒川委員）　わかりました。
　次に、今回の組織改正全体として、先ほど来からの質疑を聞いて、また自分が見た中で、趣旨はわかる、いいと思っているんですけれども、ただ、産業振興課、今回、市民部の中でそのまま位置づけられているわけですけれども、私、従来から思っていたんですけれども、産業振興課は何か離れ小島にぽつんとあるというような感じがしていたわけですけれども、市長が商工会出身ということで、御自身地域経済の中でいらして、その中で、行政経営ということだけではなくても、産業、市内の活性化というか、そういった点でも経験とか手腕を生かしていただきたいなと思っているわけですけれども、なかなか、直接的には商売やっていらっしゃる方々が主導的にやってもらうというのが筋なのかとは思うんですけれども、ただ再開発とかインフラづくりとか、そういった中にあって産業活性化というか、そういった観点もやはり考えながらやられていくということが大事だと思っているし、市長も担税力のある市にしたいというふうなことも言われているわけでございますから、そういったことも考えられるような組織づくりであってもらいたいなと思っているわけでございます。
　政策室が、市としてのいろいろな独自の考え方なり、そういったことをできるような組織づくりに今回したと思うんですけれども、政策室と産業振興課との連携というか、こういったところがきちんとなされていく方が、私としてはいいのではないかなと思ったわけですけれども、今回の中では相変わらず離れ小島のままだというふうな感じがしているので、今回の組織改正の中でそういったことについて余り考えてこられなかったのかどうか、そこら辺のことについてお伺いしたいんですけれども。
◎（神山経営改革推進課長）　言われるとおり税収が伸びない現在の状況の中で、産業の活性化による税収増というのは大事なことであると考えておるところですけれども、産業の活性化につきましては、なかなか１市町村の中では難しさがあるだろう。当市の場合ですと工場アパートを実際にやっているわけですけれども、そのような中で今回の組織改正、御質疑にありました産業振興課についてどのような検討されたかということですけれども、観光という視点で観光課とか、あるいは観光係というものについて検討はいたしました。ただ、今の状況の中で専任の課、係を置くことについては、ちょっとまだ困難があるというような形で、結果として産業振興課は変わっておりませんけれども、検討の過程の中ではそのような経過をたどっております。
◆（荒川委員）　市長が商工会出身ということで、市内産業の活性化というところを大いに頑張っていただきたいと思っているわけでございますけれども、そういったところを実現していくためにも、今後、そこら辺のところを留意して考えていただきたいなと思っていますので、よろしくお願いいたしたいと思います。これは要望にとどめておきます。
　次でありますけれども、保健福祉部のところなんですけれども、これも次長が今回、２人から２人でありますけれども、子育て担当次長という形で、先ほど来からの質疑にもありますように、特化したあるいは強化したわけでございますが、今、次長が１人調整担当という形でやられているわけでございますけれども、こういった形の役割分担というか、そういったことがどうされて今までこられたのか、そういったところで、今回、この調整担当をなくして次長を１人という形にされたのはどういう理由なのか、そこら辺のことについてお伺いいたしたいと思います。私としてはいいことだと思っているわけでございますけれども、お伺いしたいと思います。
◎（神山経営改革推進課長）　福祉を取り巻く環境は、社会福祉事業法の改正を初めといたしまして、大きな転換期を迎えている。こうした中で、市民の福祉に対するニーズも多様化してきております。こうした福祉分野の大きな転換の渦中にありまして、地方分権を初めとしてさまざまな背景の中、障害者施策の一環としての支援費制度導入や精神保健の新たな業務、こういうものが必要となってきたところでございます。これらに的確に対応するため、あるいは国等はもとより関係方面との調整業務を重視しつつ新たな業務を推進していく必要性の中から、今まで調整担当次長というのを設定させていただいたところです。
　しかし、今回の組織改正におきましては、福祉分野業務を集中して推進していくことが可能ないきいきプラザの機能を最大限活用していく必要がある。こういった視点の中から、子育て分野に関しまして、教育相談室との連携をとりつつ、ゼロ歳から18歳までの子供とその親をトータルとして支援をしていくことが可能な組織を目指す、このようなことから調整担当を廃止し、子育て担当次長とさせていただいたところでございます。
○（根本委員長）　ほかに質疑ございませんか。矢野委員。
◆（矢野委員）　まず最初に、ほかの委員会では日程調整をしながら委員会の日取り決めるということをやっているのに、当委員会では、委員長は個々の委員の日程調整をしないで強引に決めるというやり方をとっている点について、11月は、したがって私は出られないので何とかしてくれということを事務局を通して言っておきましたが、無視されておりますので、強く抗議しておきます。
　それで、本件の質疑をするわけでありますが－－渡部委員、やじはやめてください（「まじめに質疑しなさいよ」と呼ぶ者あり）指示をされなくてもしておりますのでね。
　それで、本件の議案に関する質疑でありますが、何か関係がないということで以降、させないということのようでありますが、この点についても強く異議を申し述べて抗議しておきます。
　そこで本題に入るわけでありますが、通告に従ってお伺いしていきますが、①の効率的な行政運営の推進とは具体的に何かというふうな質疑ですけれども、これは当然おわかりのとおり、議案書の提案説明の文言として書かれている内容でありますが、具体的に何かということをお伺いする前に、私より前の質疑に対して幾つか何か、本件の組織改正を提案するについてこういう理由だということをお述べになっていまして、この効率的な行政運営の推進、「行政課題に対応し、効率的な行政運営を推進する組織とするため、本案を提出するものであります」と１行ちょっとあるんですが、それとは別の説明をされているようなので、本件の組織改正について目的、理由ですね、もう一度教えていただけますか。
◎（岸田政策室次長［行政経営担当］）　今回の組織改正をするに当たりまして、必要性としてとらえましたのが、９年度４月に組織改正を実施以来、全庁的な見直しを行っていない。そういう中で、情報化の進展、介護保険制度の実施、地方分権、市行政を取り巻く環境が変化しております。こういう中で、日本経済の10年を超える長き低迷、失業率の上昇、そういうことも踏まえて市行政の落ち込み、そういう中で組織を見直していかなくてはならない。基本的には、これからの施策事業を着実にかつ速やかに推進していく、そういうことが求められていますので、新たな行政課題や多様な市民ニーズにこたえていく、そういう形を踏まえて組織改正に臨んだというところであります。
◆（矢野委員）　やや意外な答弁だったんですが、これまでの各委員の質疑に対して所管の方々は、助役も含めて、公明性、公平性、透明性とか、組織の整理統合とか、職員参加による意思決定、いわゆるボトムアップ型の組織にしたいとか、あとチェック・アンド・バランスというような言葉も出ておりましたが、これとの関係はどんなふうになっているわけですか。
◎（岸田政策室次長［行政経営担当］）　先ほど答弁させていただきました、組織改正の必要性という形でとらえまして、基本理念としまして、さきに答弁をさせていただきました３つを挙げさせていただいています。基本理念に基づきまして、基本方針で組織の整理統合、それと組織の正常化、そういう形を挙げた中で取り組みをさせていただいております。
◆（矢野委員）　基本理念と基本方針、もう１回ちょっと端的に言っていただけますか。
◎（岸田政策室次長［行政経営担当］）　１番目は、組織そのものとしまして、多様化、高度化する市民ニーズに迅速、的確、効率的に対応できる組織への体制。２番目につきましては、公正性、透明性の確保を基本とする意思決定、決定内容の共有化、市民とのパートナーシップの推進、そういう形も踏まえて組織体制の改編。３番目としましては、職員参加による組織運営、意思形成ができる組織体制の改正、それを理念としてとらえたところでございます。
　　　　　　　　　　　　　（「方針」と呼ぶ者あり）
◎（岸田政策室次長［行政経営担当］）　すみません。基本方針につきましては、組織の整理統合、組織機能の正常化、この２点でございます。
◆（矢野委員）　よくわからないんですけれども、基本理念が３つあって基本方針が２つあるというような御説明だったように聞こえたんですが、基本方針というのは整理統合と正常化と言ったのかな。それから、基本理念の方は、公明性、公平性というのと、職員参加による意思決定と、もう１つは何ですか、端的に言うと。
◎（岸田政策室次長［行政経営担当］）　多様化、高度化する市民ニーズに、迅速、的確、効率的に対応できる組織への改正であります。
◆（矢野委員）　そうすると、私の理解でいいか確認しておきますけれども、基本理念の方は、組織の整理統合（「基本方針」と呼ぶ者あり）基本理念……整理統合はそうか、基本方針の方。基本理念の１点目は、公明性、公平性なの、これは。後で確認してくださいね。それと職員参加による意思決定。それから、３番目が市民ニーズに対応できる組織化というのかな。違っていますか。
◎（岸田政策室次長［行政経営担当］）　順番は市民ニーズが最初で、公平性、透明性、職員参加という順番ですが、基本的にはそういう形です。
◆（矢野委員）　ようやく共通認識に立てたということで、そうすると、順番としては、この議案書の提案説明に書いてある、「行政課題に対応し、効率的な行政運営を推進する組織とするため」の組織改正であるというのが頭にあって、次に基本理念として、公明性、公平性と、それから市民ニーズに対応できる組織化と、組織再編ですか。それから、３番目が職員参加による意思決定。そして、最後に基本方針があって、整理統合と機能の正常化というのを考えたんだ。こういう理解でいいですか。
◎（岸田政策室次長［行政経営担当］）　そのような基本方針と基本理念で取り組みました。
◆（矢野委員）　そこで、今の基本理念と基本方針について、特に、基本理念のところがどのように改正される組織の具体的な形に表現されているのかという点でありますけれども、田中委員が先ほども質疑されているんですが、これは具体的にどういうことになりますか。基本理念の具体化された表現はどこに見られるかということです。
◎（岸田政策室次長［行政経営担当］）　多様化、高度化する市民ニーズ、そこにつきましては、組織の整理統合が必要だという話の中で、水道部の都市整備部への統合、課税事務の同一性ということで統合、高齢施策が３課に分離しているということも踏まえまして、介護保険と高齢施策を統合し高齢介護課としました。それから、総合的な子育て推進の観点から、保育課と児童課を統合いたしました。このほかにも福祉総務課の廃止、職員課の給与部門と職員厚生課の共済部門を統合することによって、効率化に努めさせていただきました。そういうものをしまして、組織の機能の正常化という形につきましては、総務部が一元的に組織管理、定数管理、人事管理を所管することによって効率化を図っていく。そのような形が代表例として挙げられるところです。
◆（矢野委員）　やや細部にわたるので悪いかなとは思うんですけれども、先ほどの田中委員に対する答弁をお聞きしていても、今の答弁をお聞きしても、最初の市民ニーズに対応した組織再編をするということでいえば、水道とか課税とか高齢施策プラス介護とか、子育てと児童課の統合とか、いろいろおっしゃったわけですよ。次におっしゃったのは、組織の効率化、正常化みたいな話を突然されているんですよ。わかりますか。ということはどういうことか、何を言いたいかというと、基本理念の３つがどう組織改正案に表現されているんですかとお聞きしたわけ。
　今の１つは、市民ニーズに対応したという云々については幾つかおっしゃったわけ。ところが、あとの２つは何も言わないかわりに、基本、今度は方針の方の１つの、整理統合ではなくて正常化、効率化というんですか。こっちの方のお話が突然出てくるでしょう。だから、まずやはりお答えとしては、私が僣越ながら申し上げる必要はないんだけれども、３つの理念があって、それを具体的に組織改正の形態としてどのように表現したのかということを聞かれているんですから、それぞれの３つについてこれはこうですよということを答弁しないと答弁にならないじゃないですか。だから、それをお聞きしているんです。
　あと、市民ニーズに本当に対応したものになっているかどうかについては、また次に聞きますけれども、であるとしても、その３つの理念はどう生かしたかということをもうちょっと具体的に言わないと、やはり答弁とはならないのではないですか。
◎（岸田政策室次長［行政経営担当］）　基本理念の１番目に挙げさせていただきました多様化、高度化する市民ニーズ、そこを踏まえまして今回の組織を整理統合させていただいたということで答弁させていただきました。２番目の公平性、透明性につきましては、田中委員の御質疑に対して助役が答弁させていただいているとおりです。
◆（矢野委員）　私は、田中委員に対する助役答弁が、公明性、公平性というふうなことの答弁だったかどうかというのはちょっと疑問があるんですが、それについてはもう一度お答えいただくとして、もう１個あるでしょう、職員参加による意思決定。これもまとめて答弁してくださいよ、どう表現されているか。
◎（岸田政策室次長［行政経営担当］）　基本理念の、これは組織の中でありますが、基本的には内に向かって、組織運営も踏まえて述べているところでありまして、職員参加の組織運営、具体的に言いますと、組織化としては組織体制とうたっていますが、その運営も踏まえたという形の中で理念としております。
◆（矢野委員）　先ほど、田中委員はとても優しい方ですから、横断的な運用を考えてくださいねということで、要望というか意見というか、おっしゃっていられるんですが、私はそこまで飛躍はしないで、これに即してお聞きしているんですよ。先ほど来、提案説明では議案書に１行ちょっと書いてあるけれども、実際は基本理念と基本方針があるのでこうやったんだとおっしゃったから、まず基本理念が３つあって、それを具体的に体現した組織案に、改正案になっているんですよということなんだろうと思いますから、まず市民ニーズの問題をお聞きして、次に公平性、透明性の話をお聞きして、それは疑問ありますけれども、最後に職員参加による意思決定というのはどう体現されているんですか、表現されているんですかと聞いているんですよ。
　だから、別に運営の話を聞いているのではないんですよ。この基本理念は組織改正の基本理念でしょう。組織運営の基本理念は、あなた方がおっしゃっているわけではないんでしょう。だったら、丁寧に答えなければまずいのではないですか。
◎（室岡政策室長）　理念は、あくまでも組織を改正するときの念頭に置いてきたわけなんですよね。そのことが１つ１つの今回の組織の理念と結びつくかどうかということは、また別なんですよね。あくまでも、そういったものを念頭として全体として考えていきたい。個々の具体的な形になってあらわれた組織がそれとイコールかどうかということは、それは検証はしておりませんが、少なくとも大きな大枠として、いわゆる理念的なものとしてはそういったものを掲げてやっていこうということですから、そういったことで理解をお願いしたいと思います。
◆（矢野委員）　今までの次長の答弁をお聞きしている範囲では、まじめに基本理念、基本方針に基づいて、このような組織改正案を出しましたと説明をお伺いしたんですよ。ところが、今突然、室長の話だと、そうではなくて、基本理念とか基本方針というのは念頭に置いたにすぎないので、直接なリンケージはない。この組織改正案に理念、方針が体現されているとは考えないでほしいという意味に聞こえましたが、それでいいんですか。
◎（室岡政策室長）　あくまでも組織を考えるときの目標なり念頭に置いたものが理念で、そのことと結果としてあらわれた組織が具体的にイコールになるとか、それはなるものもあるし、ならないものもあるということでございます。だから、今１つ１つ聞いて岸田次長がお答えしたのは、それは、なる部分についてはお答えしたんですが、そのほかのことまで１つ１つ理詰めで全部結びつくかどうかという、そういった議論は余り意味がないのではないかということで、あくまでも15年度の組織改正に当たって念頭に置いたものがその３つの理念であるという、そういうことで御理解いただきたいと思います。
○（根本委員長）　休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時３８分休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時３９分再開
○（根本委員長）　再開します。矢野委員。
◆（矢野委員）　この辺でやめようと思うんですけれども、この組織改正案は理詰めでないということの証明をされた発言だと受けとめて、次に移っていいですね。その前に、いいかげんなものだか何だか知らんけれども、目標は一応掲げたけれども、それと余りくっつけて考えないでほしいととれましたので、それ以上聞いてもむだかなと思いましたので、次に移ります。ただ、やはりこういういいかげんなことでは困るのではないかということだけはお伝えしておきますが、次に移ります。
　この今の、ひどいよね、しかし。①のこれ、本当は内容を具体的に聞いているんですけれども、１点、何のための組織改正なのかということを聞いているわけですよね、こちらとしては。そこで、次の質疑ですけれども、組織改正するときにはいろいろ難しい言葉並べて、こういうためにやるんだ、基本理念はこうだ、基本方針はこうだとおっしゃっていたので、ちょっと角度を変えて質疑したいのは、それで室岡室長のように理詰めではないんだとおっしゃるようだから、ではもうちょっとわかりやすい具体的な話をしますと、この組織改正の結果、定数削減ができるとか、あるいは、②の質疑とも絡みますけれども、ポストがこれだけ減りましたとか、将来に向かってスリムにするために、職員の数が具体的にこうなりますというふうな削減の数とかいうのを念頭に置いたんですか、置かないんですか。
◎（岸田政策室次長［行政経営担当］）　組織改正としましては、組織を改正することによって、やはりスリム化を図るということが１つありました。そういう形も踏まえて整理・統合などをさせていただいたんですが、分権の初めとしては業務が来るという中で、基本的には部をふやさない、要するに大くくりに課を、部を、係をしていくという形の中で効率的な組織にしていこうという方針のもとにやりましたが、結果としましては（「同じ」と呼ぶ者あり）そうです。ビルド部分が非常に起きまして、行政職の中では、基本的には現在のところ同じです。それですが、係につきましては減しております。
　具体的に見ますと、部につきましては、先ほど申し上げましたようにゼロですね。課につきましては、統合を行いましたので、基本的には減っております。ただ、主幹を置きました。そこのところで同じになりました。
◆（矢野委員）　今の時代の流れからいって、こういう時期に組織改正をするのであれば、組織改正をすることによって定数の削減ができましたということをきちんと出せることが、市民ニーズに対応した最も一番大事なことではないかと思うんですが、やっていらっしゃらないということなので、つまりふえるものもあるから減らしても同じになったとおっしゃっているんですが、それはやはり市民から理解されないのではないですか。どうですか。
◎（沢田助役）　すみません。先ほどの次長がお答え申し上げましたのは、矢野委員がポストと御質疑されたので、部課長ポストについてプラマイこうだと申し上げたんですね。もし私の方の取り方に誤解があったように（「全然あなた聞いていない、人の質疑」と呼ぶ者あり）聞いていましたよ、ちゃんと。（「職員の定数削減と言ったんだから」「矢野委員、矢野委員」と呼ぶ者あり）それで、結果的にポストだけお答えしていますからね。定数全体としては、これは御案内と思いますけれども、第１次行財政改革の中で減員してきた。さらに、第２次行政改革の中では、大方我々としては90人減らしたいという志向をこの中に取り入れながら、この組織を構築してきたことは事実です。ですから、そういう意味では、平成15年度に向けて、14年度の総定数よりも減らしていく予定です。
◆（矢野委員）　助役が後からいろいろ言ったけれども、先ほど次長は、分権の関係でビルドの部分も結構あるので、定数の削減というのは－－職員のですよ、別にポストの話していないですよ。職員の数は減らすことにはなっておりませんという答弁の後、沢田助役が、いや、この……。私は、組織改正について、この組織改正の結果として、定数削減につながるような発想をきちんと持って改正案をつくったのかと聞いているんですよ。助役答えてください。
◎（沢田助役）　御質疑のとおりです。そういう発想をしております。
◆（矢野委員）　どこを何人減らすんですか。
◎（沢田助役）　最終的な15年度、16年度、17年度という先行きの定数については、具体的に年次計画は立てておりませんけれども、第２次行政改革の中では、大方90人ぐらいの定数を減らしたい。そして、先ほどのを繰り返しますけれども、現在、要するに14年度当初と15年度当初の中では、十五、六人になると思いますけれども、その辺の予想をしながら組織の構築をしてきております。ですから、定数そのものについては、シビアな点につきましては、これからの組織に合った対応を考えているところです。
◆（矢野委員）　先ほどから答弁されている岸田次長は、定数の関係も担当されていますよね。いかがですか。
◎（岸田政策室次長［行政経営担当］）　担当しております。
◆（矢野委員）　助役は、それはまとめたいという気持ちはわかるけれども、話がアバウトでしょう。私がお聞きしているのは、この組織改正の結果、どこをどれだけスリムにしたか、カットしたのか、そういう議論はしたのかという質疑をさっきからしているんですよ。あなたの先ほどの答えだと、これから検討しますという話をしているんですよ。（「検討ではない、整理をしますと言ったんです」と呼ぶ者あり）だから、今、どこを（「矢野委員」と呼ぶ者あり）何、質疑中だよ、質疑中。
　どこを何人減らした結果、財務部ができた。全体の、例えば、政策室の人数はこれだけだったけれども、財務部ができてこうなった、そういう話を聞いているんですよ。
○（根本委員長）　答弁者に申し上げますけれども、今、これ議題外で、定数の問題でそれがどうのということではないんですよね。（「①、②まとめてやっているんだよ、まだ。②までしかやっていないんだから」と呼ぶ者あり）ですから、ちょっとその辺、答弁者もきちっと質疑に沿って答弁してください。整理して答弁してください。答弁お願いします。政策室次長。
◎（岸田政策室次長［行政経営担当］）　14年度の取り組みに向かいまして、定数減、それは助役が答弁したとおり、実際には行っています。純粋な組織改正の中でどう見るかという話の中であるということで、実際にはそれぞれ減の中で、先ほど組織というのをどうとらえるかという解釈の違いがありますが、若干は、例えば、改正の中で組織ができたかという質問だととらえた中では（「やっていないんですね」と呼ぶ者あり）基本的にはですね。（「別にやっていなきゃやっていないでいいんじゃない」と呼ぶ者あり）いやいや（「そんなにやらなくたって」と呼ぶ者あり）基本的には減を（「この人だけだよ、来なかったのは」「ちょっと不穏当発言。静かに」と呼ぶ者あり）減を、もう減を前提としまして取り組んだということであります。
○（根本委員長）　しっかり答弁した方がいいよ。
　　　　（「そうだ。ちゃんと言った方がいいよ」「ないものを出せ出せと……」と呼ぶ者あり）
○（根本委員長）　続けてください。政策室次長。
◎（岸田政策室次長［行政経営担当］）　現在のところ、行政職の減というのは、実際のところ図られております。
◆（矢野委員）　それはどこですかって話になっちゃうわけ、具体的にやったやったと言うと。だから、組織改正に合わせて、定数の削減ということを考えて組織改正をやったのかと聞いているわけで、それはやっているのかやっていないのか。やっているんだったら、どこをどうやったという答えになるでしょう。
◎（室岡政策室長）　定数の関係は、この組織とは別途に定数削減ということは、課題として取り組んでおります。今回は、あくまでも組織は業務があるわけですから、業務があるので、それに対応した組織をどうつくるかが主眼ですから。ですから、それは結果的に定数が減るか減らないかということはあると思いますが、市として組織を改正した目的は、新しい業務に対応した組織をいかにつくるかということなんですよ。そのことを主体として議論していますので、３月議会で定数条例をお出しする予定ですので、定数のことについてはそのときに議論をいただきたいと思います。
◆（矢野委員）　要するに、今までの議論をちょっと整理してもう次へ行かないと、10分しかないですからね。まとめておきますが、今回の組織改正については、理念はあったし、方針はあったけれども、その理念、方針と出てきた改正案の内容とが、具体的に体現した形にはなっているとは言えないような理解にならざるを得ないということと、それからもう１つは、こういうかなり大規模な組織改正を行うにもかかわらず、定数をどの程度減らすとか、これはこう組織を変えれば定数が減るとか、そういうことは念頭に全然なかったと言わざるを得ないので、そこら辺を一応確認しながら、次へ移ります。
　時間がないので、大事なポイントだけちょっとやっていくことにしますが、先ほど来、財務部の設置についていろいろ議論がなされているんですが、私もこれについては幾つかお話をしておかなければいけない問題があります。財務部について設置するということは、政策室の一部の権限を移して、予算編成については財務部でやって、税の関係も財務部でやって、政策室が計画の企画・立案等を担当すると限定していったんだ。その結果、助役の言葉によれば、チェック・アンド・バランスができるようになったんだというようなことをおっしゃっているんですが、そこで、まずチェック・アンド・バランスの問題についてお伺いしておきますと、議会と行政がチェック・アンド・バランスというか、チェックをしながら、市民にとっていいものを行政執行としてはやっていただく。そういうふうな自治体の機関のあり方としては、当然相互に、特に議会はチェックをして、行政執行について市民の意見を反映していくというふうな役割があるというのはわかるんですけれども、政策室と財務部をお互いに牽制し合うというのはどういうことですか、これ。
　もうちょっと言うと、市長がいるからいいみたいな話ありましたけれども、理事者が牽制し合っているもので対立したら、最終決定をするからそれでいいんだというんだったら、そんな組織というのはむだなのではないんですか。機動性はどう確保するんですか。
◎（沢田助役）　予算編成のプロセスについては、多分御案内だと思うんですね。予算編成方針を各部で決めるのではなくて、総合的判断として理事者決定、市長決定をしますよね。その予算編成方針が決まりましたら、それを示達するわけです。示達をするのは、当然、市長の方針として示達するわけですね。その方針としては、ですから、各部職員が１つの同じテーブルに立って参与をしていく、こういうことですね。
　先ほど私は、言葉の解釈が矢野委員と若干違うところがあるかもしれません、ニュアンスとしてはですね。組織というものは、結果として総合的にバランスを整えながら動いていきますよね。１つの組織、特に東村山の市役所でいえば、１つの部だけで仕事をしていくということでは市民ニーズにこたえられませんから、いろいろな市民生活を支える意味では、総合的に各部が協力をし合いながらやっていく。私はそういう意味で、財務におきましても、収入という税の根幹と、それから、それをいかに配分していくかという問題を含めて、と同時に、そこに一定の計画がきちっとありますね。それから市長の方針が、予算編成方針がありますね。こういうことをチェックしながら総合的な行政としての役割を果たしていく、こう申し上げました。
◆（矢野委員）　何だかよくわからない説明ですね。要するに私が申し上げたいのは、政策室、元企画部、企画部を分けてお互いをチェックさせるというのはばかげているのではないか、これは私の印象ですよ。そんなことをやるよりも部を１つつぶした方が、つぶすというか減らした方が、よほどいいんではないかということだけ申し上げておきます。
　次の質疑ですけれども、財務部については、税の賦課徴収部分まで一緒にしているわけですね。私、これも理解に苦しむなと思うんですが、一点評価できるのは、税務所管というのは、大体職員の皆さん余り好まない、異動する先としてね。そういう話をよく聞くんですけれども、ところが、資産税課、市民税課見ても、人数はすごい多いわけですよ。納税課もそうですが。それは、やはりそれだけのエネルギーが要るわけですね。賦課にしても徴収の事務にしても簡単ではない。嫌がられて、おまえ何しに来たんだと言われるような非常につらい事務を担当しなければいけない。そういう人たちを日の当たるところへ持ってきて、おれたちは市の行政執行について先端を担っているんだという、そういう位置づけで財務部というのができて、その中に一番大事な部門として税務部門が入ったというようなことであれば、精神的には、やっている人たちが一定の報われ方をするだろうとは思うんですが、実はそうではないだろうという現実を見ますと、というところで質疑に入ります。
　これ見ますと、財務部の中に次長がいて、今度、税務の関係は課税課と納税課ができるということですね。納税については今までと同じで、スライドしてここに入っただけだと思いますが、問題は課税課です。私が言いたいのは、現行、市民税と資産税と両方あって課長がいる。職員の方も非常に多くの人数がいらっしゃるわけで、賦課についても、それから、徴収は納税ですから、徴収まではいきませんけれども、税金の賦課については、資産税にしても市民税にしても、いろいろな市民とのかかわりがあって難しい所管である。
　これを、ポストを統合してスリムにするというのはいいんですけれども、課税課という形で市民税と資産税を一緒にして、大規模な職員の数を束ねる課長が１人という、こういうことでいいのかな。つまり税務自体の、税務の事務の執行のありようについて、これはわかっている人が線を引いたのか、こういう組織図をつくったのか、その点について伺っておきたいと思います。
◎（室岡政策室長）　税関係は、業務としては非常にマニュアル化されている部分が多いわけですよね。それで、実際には職員が直接窓口に立ったり、あるいは現場に行って、要するに第一線でやる職員を欲しがっているんですね。管理職的な人が、例えば、２課に分かれると２人いるわけですよ。それを１課にすると１人で済む。そのかわりに、現場に出る人は１人ふえる。そういう状況になるわけです、２つの課を統合することによって。今回は、選択としては、そういう形で２つの課を１つにして、現場に出られる人、あるいは窓口に立てるような人を、実践的な職員を同じ人数で１名ふやすことができるわけです。そういったことを目標として２つの課を統合した、そういうことです。
◆（矢野委員）　室岡室長は、たしか西庁舎関係が長いのではないかと思いますが、税務やったことはあるんですか。私が言いたいのは、市民税と資産税とは全然違う。特に資産税については、地主さんあるいは資産を持っている方々とのやりとりとかトラブルというのは、どういうかけ方をするか、あるいは増築をしたときにそれをかけるかかけないかみたいな話が個々具体的に出てきて、それを決裁していくというのは、現場の人だけでは足りないのではないですかということを私は申し上げているんですよ。だから、この課税課１本にして、資産税と市民税を統合したのは、これは愚だと思いますね。それだけは伝えておきます、時間がないですからね。
　もう本当に時間がないから、最後に、市民部に老人保健医療所管を移した件に関してですが、移した後の市民部はどの課が担当するんですか。
◎（岸田政策室次長［行政経営担当］）　現在の保健年金課の名称を改めまして、そこで担当いたします。
◆（矢野委員）　保険年金課と書いてあるじゃない。
◎（岸田政策室次長［行政経営担当］）　失礼、国保年金課がですね。
◆（矢野委員）　保険年金課で担当すると言ったの。
◎（岸田政策室次長［行政経営担当］）　今度、保険年金課となっておりますが、そこで担当いたします。
◆（矢野委員）　この老人医療云々に関する所管事務というのは、どういうことを含むんですか。
◎（岸田政策室次長［行政経営担当］）　基本的には、老人保健法に基づく特別会計の業務ですね。
○（根本委員長）　以上で質疑を終了し、討論に入ります。討論ございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○（根本委員長）　討論がありませんので、採決に入ります。
　議案第63号を原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者挙手）
○（根本委員長）　挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
　次に進みます。
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△〔議題２〕１４請願第５号　「東村山市安全安心なまちづくり条例」の制定を求める請願
△〔議題３〕１４請願第６号　「東村山市安全安心なまちづくり条例」の制定を求める請願
○（根本委員長）　14請願第５号、14請願第６号を一括議題といたします。
　本日は、14請願第５号、14請願第６号を、それぞれ継続審査といたしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者挙手）
○（根本委員長）　挙手全員と認めます。よって、14請願第５号、14請願第６号をそれぞれ継続審査と決しました。
　次に進みます。
　以上で、政策総務委員会を閉会します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時３分閉会