第1号 平成15年2月24日（3月定例会）

平成１５年　　３月　定例会

　　　　　　　　　　　　平成１５年東村山市議会３月定例会
　　　　　　　　　　　　　　東村山市議会会議録第１号
１．日時　　　　　平成１５年２月２４日（月）午前１０時
１．場所　　　　　東村山市役所議場
１．出席議員　　　２４名
　　１番　　　木村芳彦議員　　　　　　　２番　　　山川昌子議員
　　３番　　　小倉昌子議員　　　　　　　４番　　　島崎洋子議員
　　５番　　　朝木直子議員　　　　　　　７番　　　渡部　尚議員
　　９番　　　高橋　眞議員　　　　　　１０番　　　清水雅美議員
　１１番　　　根本文江議員　　　　　　１２番　　　勝部レイ子議員
　１３番　　　荒川純生議員　　　　　　１４番　　　清沢謙治議員
　１５番　　　福田かづこ議員　　　　　１６番　　　丸山　登議員
　１７番　　　鈴木忠文議員　　　　　　１８番　　　小町佐市議員
　１９番　　　罍　信雄議員　　　　　　２０番　　　川上隆之議員
　２１番　　　鈴木茂雄議員　　　　　　２２番　　　木内　徹議員
　２３番　　　荒川昭典議員　　　　　　２４番　　　保延　務議員
　２５番　　　田中富造議員　　　　　　２６番　　　黒田せつ子議員
１．欠席議員　　　１名
　　６番　　　矢野穂積議員
１．出席説明員
　市長　　　　　　　細渕一男君　　　　助役　　　　　　　沢田　泉君
　収入役　　　　　　中村政夫君　　　　政策室長　　　　　室岡孝洋君
　総務部長　　　　　中川純宏君　　　　市民部長　　　　　高橋勝美君
　保健福祉部長　　　小沢　進君　　　　環境部長　　　　　小島　功君
　都市整備部長　　　大野廣美君　　　　水道部長　　　　　浅見日出男君
　政策室次長　　　　桜井貞男君　　　　市民部次長　　　　生田正平君
　保健福祉部次長　　越阪部照男君　　　国保年金課長　　　桧谷亮一君
　介護保険課長　　　川合　清君　　　　下水道課長　　　　川嶋　保君
　工務課長　　　　　林　幹夫君　　　　教育委員長　　　　後藤敏子君
　教育長　　　　　　小町征弘君　　　　学校教育部長　　　桜井武利君
　生涯学習部長　　　杉山浩章君
１．議会事務局職員
　議会事務局長　　　　　　　　　　　　議会事務局次長
　　　　　　　　　　中岡　優君　　　　　　　　　　　　　小林俊治君
　心得　　　　　　　　　　　　　　　　補佐
　書記　　　　　　　嶋田　進君　　　　書記　　　　　　　加藤登美子君
　書記　　　　　　　池谷　茂君　　　　書記　　　　　　　山口法明君
　書記　　　　　　　市川　功君
１．議事日程

　第１　会議録署名議員の指名
　第２　会期の決定
　－－－－－－－－施政方針説明－－－－－－－－
　　＜厚生委員長報告＞
　第３　１４請願第３５号　待機児童の解消は、保育の質を確保し、多くの関係者の協力が得られる公明正大な方法で行うことを求める請願
　　＜環境建設委員長報告＞
　第４　１３請願第６号　都市計画道路３・４・２７号線交差点へ交通信号機設置の請願
　第５　１４請願第８号　廃プラスチックの容器包装リサイクル法による処理を早期実施するための請願
　第６　１４請願第２４号　生ごみ堆肥完熟化事業を求める請願
　第７　議案第１号　東村山市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
　第８　議案第２号　東村山市国民健康保険条例の一部を改正する条例
　第９　議案第３号　東村山市ふれあいセンター条例の一部を改正する条例
　第10　議案第４号　東村山市心身障害者福祉手当条例等の一部を改正する条例
　第11　議案第５号　東村山市介護保険条例の一部を改正する条例
　第12　議案第６号　東村山市母子家庭入学資金貸付基金の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例
　第13　議案第７号　東村山市用品調達運用基金条例の一部を改正する条例
　第14　議案第８号　東村山市道路線（本町２丁目地内）の廃止について
　第15　議案第９号　東村山市道路線（本町２丁目地内）の認定について
　第16　議案第１０号　東村山市道路線（野口町１丁目地内）の認定について
　第17　議案第１１号　平成１４年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）
　第18　議案第１２号　平成１４年度東京都東村山市老人保健医療特別会計補正予算（第２号）
　第19　議案第１３号　平成１４年度東京都東村山市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）
　第20　議案第１４号　平成１４年度東京都東村山市下水道事業特別会計補正予算（第１号）
　第21　議案第１５号　平成１４年度東京都東村山市受託水道事業特別会計補正予算（第１号）
　第22　議案第１６号　平成１５年度東京都東村山市一般会計予算
　第23　議案第１７号　平成１５年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計予算
　第24　議案第１８号　平成１５年度東京都東村山市老人保健医療特別会計予算
　第25　議案第１９号　平成１５年度東京都東村山市介護保険事業特別会計予算
　第26　議案第２０号　平成１５年度東京都東村山市下水道事業特別会計予算
　第27　議案第２１号　平成１５年度東京都東村山市受託水道事業特別会計予算
　第28　予算特別委員会の設置について
　第29　選任第１号　予算特別委員会委員の選任について
　第30　議員提出議案第１号　アメリカによるイラク攻撃回避に向けたあらゆる努力を求める意見書
　第31　議員提出議案第２号　認可保育園の設置基準の作成と予定されている新設保育園の拙速な認可の見直しを求める決議

　　　　　午前１０時５分開会
○議長（木村芳彦議員）　ただいまより、平成15年東村山市議会３月定例会を開会いたします。
　直ちに本日の会議を開きます。
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△日程第１　会議録署名議員の指名
○議長（木村芳彦議員）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
　本件は、会議規則第81条の規定により、議長において指名いたします。
　９番・高橋眞議員
　20番・川上隆之議員
の両名にお願いいたします。
　次に進みます。
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△日程第２　会期の決定
○議長（木村芳彦議員）　日程第２、会期の決定について、お諮りいたします。
　本定例会の会期は、２月24日から３月26日までの31日間といたしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　〔賛成者挙手〕
○議長（木村芳彦議員）　挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
　次に進みます。
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△施政方針説明
○議長（木村芳彦議員）　次に、市長より施政方針説明がございます。
　市長、お願いいたします。
　　　　　〔市長　細渕一男君登壇〕
◎市長（細渕一男君）　平成15年３月定例市議会の開催に当たりまして、平成15年度の市政運営の方針と当面いたします課題について申し上げ、議員各位並びに市民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げます。
　初めに、２月18日に起きた韓国大邱市の地下鉄火災において、多数の方のとうとい命が失われ、深い悲しみを覚えるとともに、犠牲になられた方々の御冥福を心からお祈り申し上げる次第であります。
　さて、テレビ放送が始まったのは1953年２月１日であり、ことしは50周年に当たります。いながらにして世界各地の情報を瞬時に伝えるテレビ放送は、今や生活の中になくてはならない存在となっております。人類にとって忘れることのできない悲劇である世界貿易センターのテロによる崩壊や、スペースシャトル打ち上げ時の爆発事故など、おぞましく、そして悲しい出来事を数々伝えてきました。一方で、災害時における身を挺しての救出場面や、オリンピックにおける人間の限界に挑戦した感動的なシーンなども伝えています。
　この50年の間に、テレビ放送が伝える情報量とそのスピードは大きく変化してまいりました。それに伴ってテレビ放送が人々に与える影響もまた大きくなっております。影響が大きくなればなるほど、ある種の意図を持ってテレビ放送を利用することが考えられます。テレビ放送を国家体制維持のための道具として十分利用している国もあります。アメリカと情報戦を展開しているイラクや北朝鮮などがその典型的な例ではないでしょうか。
　しかしながら、今や情報をテレビや新聞だけに頼る時代ではなくなりました。インターネットやユビキタスネットによって、「いつでも」「どこでも」情報ネットにアクセスできるようになります。このことが社会にどんな変化をもたらすのか予想がつきませんが、思いもかけない変化を引き起こすことも考えられます。次世代ネットを論じたある米国の作家は、「メディアの変化は社会全体に大きな影響を与えてきた。一般の人々があらゆる情報に自由にアクセスできるようになると、政治や文化全般の集団行動が大きく変わる」と予測しています。限られたチャンネルからの情報しか与えられない状況は不幸です。もっと多くの内外の情報に接し、彼我の比較が自由にできる状況をつくり出す、このことが大事ではないでしょうか。
　情報をどのように活用し、より豊かな市民生活を築いていくのか、情報センターが開設され、地域情報化に取り組もうとしている状況の中で、情報の役割を十分認識しながら行政運営に努めていきたいと考えているところであります。
　さて、新年度予算の概要につきましては、後ほど述べさせていただきますが、この10年来、大変厳しい財政状況が続いており、幾度となく危機に直面してまいりましたが、その都度、議員各位の御指導のもと、職員が一丸となって乗り越えてまいりました。しかしながら、今回の予算編成は、これまで全く経験したことのない大変厳しいものでありました。これまでの状況と厳しさの質や量が違う、そんな感じを持ちながら予算の編成をしてまいりました。これまでも「行財政改革大綱」を定め、全職員が懸命に努力し、財政の健全化を目指してまいりましたが、もう１歩も２歩も踏み込んで、改めてありようを見つめ直す必要があると強く感じているところであります。議員の皆様にこれまで以上の御指導と御支援をお願い申し上げる次第であります。
　それでは、初めに市政運営の基本方針とその施策について申し上げます。
　ただいま申し上げた状況の中で、平成15年度を迎えるわけでありますが、議員並びに市民の皆様の御協力を得ながら、職員が英知を絞り、一歩ずつ目標に向かって進んでいかなければなりません。総合計画で掲げた４つの基本目標を推進していくことは、行政の使命であります。平成15年度も変わらずこのことを基本に、施策の展開を図ってまいります。
　まず、基本目標１の「東村山の風土を守り、つくり育てるまち」の推進であります。
　初めに、みどりの保全と水辺空間の整備について申し上げます。
　貴重な自然環境を守り、次の世代へ伝える。このことは地球温暖化現象を初め、今や人類の存亡をかけた全地球的規模の命題であります。これまでも「緑の基本計画」に基づき、市民とのパートナーシップのもと、貴重な緑地の公有地化を初め、みどりの保全と育成など数々の施策を展開してまいりました。15年度では、水辺空間の整備として、北山公園に親水施設を整備するための工事を行ってまいります。多くの市民に親しまれている北山公園と北川を一体としたみどりと水辺空間を整備することにより、河川環境の保全と回復、景観の向上を図ってまいります。
　次に、都市農業の推進と農地の保全について申し上げます。
　農業振興計画に基づき、市民に新鮮で安全な農産物を提供することにより、市民生活の安定と向上に努めてまいります。また、農地は環境や景観の保全、潤いと安らぎの場等、多面的な機能を持っておりますので、さらなる保全と活用に努めてまいりたいと考えております。15年度では、農業後継者への支援事業、農業環境保全対策整備事業を継続するとともに、有機農業の推進、地場産業の育成等の課題に対処しながら、環境に優しい農業経営に向けて事業を推進してまいります。
　次に、環境行政の推進について申し上げます。
　持続可能な社会経済と地球環境との共存は、現代社会に生きる私たちにとって欠くことのできない重要な責務として、ますます重みを増しております。平成14年10月に「東村山市環境を守り育むための基本条例」を制定し、環境審議会の発足とともに、”我々が目指す環境像”の根幹をなす基本的な施策を検討しており、平成16年３月を目途に環境基本計画を策定してまいりたいと考えております。環境行政を総合的に推進し、市民との協働の中で良好な環境を次世代へ継承していく決意であります。
　次に、ごみ処理施策の基本及び減量・リサイクルの取り組みについて申し上げます。
　循環型社会形成のためには、廃棄物の再使用・再生利用を推進し、熱回収を行った上で、不用な廃棄物について適正に処理することが重要であります。多摩地域は全国平均の２倍を上回る25.4％の総資源化率を誇り、当市はその平均をさらに上回る27.6％の総資源化率を達成しております。しかしながら、その一方で、最終処分場の残余年数は限られておりますので、延命化を図るため、焼却灰をリサイクルする「エコセメント事業」が本格的に着手されたところであります。
　また、当市では、多くの方の理解と協力を得て、円滑に平成14年10月から有料の指定収集袋による戸別収集へ移行いたしました。その結果、市民の意識の高揚が発揮され、ごみの減量化が進んでまいりました。この実績の上に、15年度は瓶・缶、ペットボトルや古紙、古着、紙パックの資源化をさらに推進するとともに、剪定枝の資源化等も視野に入れた減量の相乗効果に取り組んでまいりたいと考えております。
　また、自治体にとって大きな課題となっている廃プラスチック類の有効利用及び再資源化の方策を、組織的に多方面から積極的に検討してまいります。その先駆けとして、市内公共施設等を拠点とした白色トレイの回収を実施してまいりたいと考えているところであります。
　次に、基本目標の２「くらしの便利さと住みやすさが調和するまち」の推進であります。
　初めに、幹線道路の整備について申し上げます。
　当市の都市計画道路の完成率は、平成13年度末現在で11.4％であり、多摩地域平均の48.6％を大きく下回っているのが実情であります。このような状況から、これからも引き続き重要な施策として都市計画道路事業に積極的に取り組んでまいります。東京都からの受託事業として現在事業中であります都市計画道路３・４・26号線及び３・４・５号線につきましては、久米川駅北口新青梅街道から都道 226号線まで、約 1,200メートルを16年度の完成を目途に取り組んでまいります。また、市のシンボルロードであります３・４・27号線につきましては、東村山駅東口からスポーツセンター東側の道路までの 1,200メートルを、15年度の全線開通を目指し、全力を挙げて取り組んでまいります。
　いずれの路線も、土地所有者及び関係の皆様の御協力をいただき、順調に進んでおりますが、一部未買収地がありますので、その対応につきましては、それぞれの完成年度に間に合うよう、強い決意で対処していく所存であります。
　次に、中心核の整備について申し上げます。
　東村山駅西口地区市街地再開発事業についてでありますが、組合施行の再開発を目指し、準備組合が平成13年11月に設立されたことは御案内のとおりであります。これまで、地元を初め市民の皆様への再開発事業計画及び地区計画等の趣旨の説明をしてまいりました。おかげさまで都市計画の変更及び決定につきまして、２月13日開催の東村山市都市計画審議会での決定をいただき、東京都へ送達いたしました。14年度中にこの決定が得られる予定でありますので、15年度に本組合の設立ができるよう努力してまいりたいと考えております。
　また、久米川駅北口地区の整備につきましては、13年度に街路事業の認可を受け、現在、用地買収を逐次行い、18年度の完成を目途に努力しているところであります。
　それぞれの地区の特性を生かし、魅力ある都市基盤づくりに真剣に取り組んでまいる所存であります。
　次に、商工業の環境の整備と活性化について申し上げます。
　平成15年度は、多様化する消費者ニーズに対応した魅力ある商業の振興を図るため、14年度に策定した「商店街振興プラン」に基づき、地域の特性に応じたイベント等を実施し、商店街の活性化に努め、地場産業の育成、特産品の販路拡大に努めてまいります。
　また、工業の振興につきましては、現下の厳しい経済環境から、国・都において小規模企業を対象とした各種制度の支援策が実施されておりますので、東京都や商工会と連携を密にし、工業振興に努めてまいります。さらに、小口事業資金融資制度を継続するとともに、新たに住宅修改築費補助金交付事業を設け、建築関係の景気回復及び市民への支援を図ってまいりたいと考えております。
　次に、基本目標３「明日を拓く豊かな心と創造力を育てるまち」であります。
　初めに、子育て支援の充実について申し上げます。
　東村山市児童育成計画を基本とし、その施策の推進に努めているところでありますが、「いきいきプラザ」のオープンに伴い、教育相談室及び幼児相談室を子ども家庭支援センターの新たな機能に位置づけ、さらなる相談体制の充実を図ってまいります。
　また、保育行政につきましは、積極的に保育環境の充実に努めてまいりましたが、今後も保育施策の充実を図るとともに、民間保育園や認可外保育室への支援など、精力的に取り組んでまいります。
　児童クラブ事業につきましては、年々高まる入会要望に可能な限りの対応をいたしてまいりましたが、15年度は、就学児童の増加が見込まれる久米川東小学校に隣接する久米川東児童クラブの改修工事を行い、60名規模の児童クラブへと改善し、保護者の要望に対応してまいりたいと考えております。
　次に、学校教育の充実について申し上げます。
　まず、学校施設についてでありますが、14年度に実施した校舎等の耐震診断の結果を踏まえ、補強工事を行うべく１校の実施設計を予定しております。さらに、昭和56年以前の旧耐震基準に基づき建築された校舎等の耐震診断を引き続き実施してまいります。また、夏季の暑さ対策としての全普通教室への扇風機の設置及びトイレの改修工事を引き続き計画的に実施し、教育環境の改善を図ってまいります。
　次に、学校給食について申し上げます。
　小学校給食につきましては、これまでに久米川小学校と富士見小学校で、学校給食調理業務の民間委託を実施し、児童にも大変好評で、順調に推移しているところであります。15年度はさらに２校の民間委託を実施してまいりたいと考えているところであります。
　また、平成13年６月から弁当併用外注方式により開始した中学校給食につきましては、これまでに４校で実施してまいりましたが、15年度には残る３校で開始し、全校実施を実現させてまいりたいと考えております。
　次に、通級制中学校情緒障害学級でありますが、東村山第三中学校内での開設準備が整い、15年４月から通称名「みどり野学級」として開級することとなりました。これにより、障害児教育の一層の充実を図ってまいりる所存であります。
　次に、教育内容の充実についてでありますが、昨年１月に発生した痛ましくも悲しい事件を教訓として、この１年間、再発防止を含め、青少年の健全育成に全市挙げて取り組んでまいりました。15年度も平成14年７月に策定した「東村山市『いのちの教育』推進プラン」をもとに、学校・家庭・地域・行政の４者の緊密な連携・協力のもと、青少年の健全育成に全力で取り組んでまいります。
　また、学校教育の発展・充実のためには、教職員の資質の向上は欠かせない重要な課題であります。平成13年度には自己申告に基づく人事考課制度が導入され、着実に定着が図られてまいりました。さらに15年度からは、新たに主幹制度が導入されます。昨年11月に実施された選考の結果、本市は４月には全小・中学校で主幹を任命できることとなりました。この制度により、学校が組織的に機能し、教職員間の理解・協力関係が一層進み、児童・生徒により質の高い教育が確保できるものと期待しているところであります。
　一方、児童・生徒がゆとりの中で基礎・基本の定着の徹底を図り、「生きる力」を育むことをねらいとして、14年度、化成小学校及び東村山第二中学校で２学期制を導入いたしました。授業時数が確保されるとともに、評価についても三者面談や自己評価カード等の活用により、一層きめ細かな評価がなされていると児童・生徒、保護者からも好評であります。この２校の成果から、特に２学期制のメリットが大きいと言われる中学校において、16年度までに全校で導入してまいりたいと考えております。
　次に、生涯学習の推進について申し上げます。
　初めに、図書館事業の充実についてでありますが、平成３年に多摩六都図書館広域利用が開始され、10年余が経過いたしましたが、登録者の約１割の方が圏域他市の図書館を利用しており、市域を越えた利用者が定着してまいりました。さらに15年４月からは東大和市の図書館も利用できることになりました。また、学生や勤労者が利用しやすい環境を整備するため、現在、中央と秋津図書館で実施しております夜間開館を全館に広げてまいりたいと考えております。
　次に、スポーツ・レクリエーション組織の充実について申し上げます。
　昭和49年10月にスポーツ都市宣言をして以来、東村山市のスポーツの歴史を顧みますと、体育協会の功績が大きいものであります。スポーツ・レクリエーションのさらなる振興を図るため、「市民スポーツ普及は市民の手で推進すべきである」という考えのもとに、東村山市体育協会の社団法人化が進められております。法人化されることにより、行政と民間団体がそれぞれの役割分担を行う中で、市民の生涯にわたるスポーツ・レクリエーション活動を保障し、市民に密着した、市民の立場に立ったサービスの提供ができ、よりきめ細かな施策の展開が期待できるものであります。
　次に、基本目標４「誰もが健やかに暮らせるあたたかいまち」であります。
　初めに、地域保健の推進について申し上げます。
　健康の維持は、私たちの生活に欠かせない基盤であり、心身ともに生き生きとしたより豊かな生活を目指し、市内各町の皆様方との密接な連携の中で、保健推進員制度などの地域保健活動を積極的に展開しているところであります。15年１月にオープンした「いきいきプラザ」におきましても、社会福祉協議会と一体となった「健康長寿のまちづくり推進室」を位置づけ、この空間を核としつつ、市民全体の健康づくりの推進をさらに図っていくものであります。
　次に、生活支援の充実について申し上げます。
　高齢者や障害者が地域とのつながりを保ちながら生活できるように、これまで総合的な支援体制の整備を進めるとともに、居宅サービスの確保などに努めてまいりました。高齢者の支援につきましては、高齢化が進む中、平成12年度に介護保険制度が創設されましたが、さらなる在宅重視と自立支援の観点から、要介護とならないための予防や要介護度の軽減を図る一方、要介護状態になっても、できる限り自立した在宅生活を継続することができるよう、高齢者支援施策を推進しているところであります。15年度は新たな支援として介護予防住宅改修事業、紙おむつ支給事業、緊急一時保護事業を実施し、高齢者支援の充実を図ってまいります。
　また、障害者福祉サービスにつきましては、15年４月より従来の措置制度から利用者の自己決定を基本とした支援費制度へ移行いたします。サービス量や期間の決定など、制度移行に伴う準備は、専門的な第三者の意見をいただきながら、現在順次進めているところでありますが、この制度が円滑に推進され、障害を持つ方が自己実現と社会参加を目指し、生き生きと暮らしていけるよう、引き続き努力してまいりたいと考えております。
　次に、コミュニティー施設の整備について申し上げます。
　地域の方々が互いの交流を深める活動の場として、ふれあいセンターを計画的に整備しておりますが、15年６月１日より久米川ふれあいセンターを開館いたします。当センターの運営・管理につきましては、これまでの館と同様に、地域の方々にお願いしてまいりますが、久米川ふれあいセンター市民協議会は、昨年９月21日に設立され、開館に向け準備を進めていただいているところであります。このセンターを拠点として、新たなコミュニティーが形成されることを期待しているところであります。
　また、周辺施設整備をさらに充実するために、地域のコミュニティーの醸成と福祉の向上を図り、近隣地域住民へ貢献する施設として改修を進めておりました秋水館でありますが、おかげさまで本年３月に竣工し、７月は秋水園ふれあいセンターとして開館できる運びとなりました。地域住民の活力と英知により、一層のコミュニティー推進と文化が育まれることを期待しているところであります。
　次に、男女共同参画社会の推進について申し上げます。
　これまで国においても、男女平等の実現に向けたさまざまな取り組みが、国際社会における取り組みとも連携しながら、着実に進められましたが、なお一層の努力が必要とされており、21世紀に向け、重要課題として男女共同参画社会の形成を促進する施策が必要と言われております。
　当市におきましても、男女平等の実現に向け、「女性問題を解決するための東村山市女性プラン」の策定を初め、さまざまな取り組みを行ってまいりましたが、現在、（仮称）東村山市男女共同参画条例の策定に向け検討を進めているところであります。
　次に、国際交流の推進について申し上げます。
　昭和53年１月26日の米国インディペンデンス市との姉妹都市提携以来、ことしで25周年という佳節を迎えます。インディペンデンス市との交流は、当市の国際交流事業にかけがえのない財産と歴史を築いてまいりました。姉妹都市の意義は、双方の市民が主役となって交流を図っていくことが基本であります。両市はこれまで学生の相互交流や５年周期の市民交流を実施しており、25周年の今年度は６月、40名のインディペンデンス市民が来市し、市内のホストファミリー宅に滞在し、異文化体験をしていただくことになっております。これにあわせ、25周年の記念式典等を予定したいと考えているところであります。また、10月には当市より40名の親善訪問団員をインディペンデンス市に派遣いたします。今後も「人と人、心と心のふれあい」を大切にして、国際平和に寄与してまいりたいと考えているところであります。
　次に、本議会では、新年度予算を初め、多くの議案の御審議をいただくところでありますが、当市の新年度予算編成に大きく影響があります、国・都の予算案及び地方財政計画について申し上げます。
　初めに、国の予算でありますが、平成15年度の国の一般会計予算は、引き続き日本経済再生を大きな課題としつつ、「改革断行予算」と位置づけた平成14年度予算の考え方を継承し、一般歳出及び一般会計歳出全体を実質的に平成14年度の水準以下に抑制するとしています。
　一般会計予算総額は81兆 7,891億円、前年度と比較しまして 5,591億円、 0.7％増の予算規模となっております。歳入のうち、税収は、景気低迷の中で先行減税の影響や法人税などの減収の影響により、41兆円台の水準に落ち込み、前年度当初予算対比で５兆 300億円、マイナス10.7％の大幅な減収となっております。また、国債につきましては、先行減税の実施の影響などもあり、対前年度比21.5％増となり、国債依存度は前年度比の36.9％を 7.7ポイント上回る44.6％に上昇し、15年度末の国債残高は 450兆円に達する見込みとされております。
　歳出では、公共事業関係費を前年度に比較し 3.9％圧縮し、公共投資全体の予算規模の縮減を図りつつ、教育・文化や科学技術、環境、少子高齢化、都市再生などの４分野に重点配分する内容となっております。
　一方、東京都の平成15年度予算案は、「財政再建推進プラン」の最終年度の予算として、財政構造改革に全力を挙げて取り組みつつ、現下の緊急課題や東京の再生に積極的に挑戦する予算として位置づけ、１つとして、内部努力や施策の見直しをこれまで以上に強化し、歳出額を厳しく抑制するなど、財政構造改革を全力を挙げて推進すること。２つとして、現下の緊急課題に果敢に対応しつつ、首都東京を再生し、都民の安心・安全を確保するため、限られた財源を重点的・効率的に配分し、積極的に取り組むことの２点を基本として編成されております。
　一般会計予算は５兆 7,295億円で、対前年度比 1,783億円、３％の減となっており、前年度に引き続き緊縮型の予算規模となったところであります。「財政再建推進プラン」の最終年度の予算としてすべての施策について聖域なく見直しを行い、その結果として一般歳出につきましては、対前年度比 2.3％減の４兆 2,747億円となっております。
　次に、平成15年度の地方財政計画ですが、計画の規模は86兆 2,100億円で、前年度対比 1.5％の減となっております。国の歳出構造改革と歩調を合わせ、地方歳出についても計画的な抑制に努めるとしておりますことから、経費の徹底した見直しと予算の重点配分を図るとともに、地方財政計画の規模の抑制に努めることにより、財源不足額の圧縮と借入金の抑制を図ることを基本としているところであります。平成15年度の財源不足額のうち、通常収支の不足額13兆 4,457億円につきましては、国の一般会計の加算措置により、地方交付税を増額し、財源対策債の増発と、そして臨時財政対策債の発行で補てんされるものでありますが、財源不足補てん対策の地方負担分につきましては、交付税特別会計からの借り入れが廃止されるところとなっております。
　また、恒久的な減税実施に伴う減収の補てん、３兆 2,437億円につきましては、前年度同様、国のたばこ税の一部の移譲、法人税の交付税率引き上げ、地方特例交付金及び減税補てん債で補てんするものでありますが、地方交付税への影響の補てんは、交付税特別会計借入金により補てんするとしております。
　次に、当市の平成15年度予算編成について申し上げます。
　予算編成方針としましては、国や東京都における健全財政の確立に向けた諸改革の取り組みが具体的に進行していくことが背景にありますことから、「健全財政に向けた諸改革の取り組み等財政構造改革に対応する予算」を方針の１つといたしました。２つといたしまして、「中期基本計画第４次実施計画初年度としての予算」と位置づけ、市政に継続性・信頼性を確保し、財源を積極的に配分し、必要な施策の充実を図るとしたところであります。
　それでは、一般会計予算案の大要について申し上げます。
　一般会計の予算規模は 416億 5,605万円で、前年度対比６億 8,788万 9,000円、 1.6％の減となっております。15年度におきまして、東京都区市町村振興基金の借換債が予定されておりますことから、この借換債にかかる経費を除いた実質的な伸び率といたしましては、マイナス 3.2％程度となるものであります。
　当市の将来都市像を形成すべく、都市基盤整備事業を積極的に推進し、市道拡幅改良事業など、生活関連施設の維持・向上に努めますとともに、福祉制度改革への対応、さらに生活保護費、児童扶養手当など、扶助費に対する需要の増嵩に対応すべく、必要な予算を計上させていただいたところであります。
　最初に特徴的なことを何点か申し上げます。
　第１は、税収が大幅に減少する中で、大変厳しい財政状況ではありますが、第４次実施計画の初年度の予算として、限られた財源を重点的・効率的に配分し、予定されております事業を厳選の上、最大限予算化すべく努めたところであります。
　第２に、財源対策として、財政調整基金の取り崩しのほか、必要な施策の着実な実施を図るため、財源確保の観点から、長寿社会対策基金の繰り入れを初め、職員退職手当基金の積極的な活用を図ったところであります。
　第３は、後年度の財政運営に対する備えとして、財政調整基金を初め基金全体の見通しを勘案し、当市の例年の予算編成から考えますと、不本意な点はございますが、収支バランスを考慮する中で、繰越金を計上させていただきました。
　第４は、国の雇用のセーフティーネットの拡充施策に対応すべく、前年度に引き続き「緊急地域雇用創出特別事業」に取り組んでおります。
　第５は、東京都との予算の関連では、東京都区市町村振興基金であります高金利債の借りかえが可能となり、借換債を計上したところであります。
　第６は、特別会計への繰出金につきましては、一般会計が危機的な状況にあることから、特別会計内での一層の自助努力により、さらに経費節減を求めた予算措置となっております。
　第７は、引き続き恒久的な減税が実施されますことに対する補てん策として、減税影響額のほぼ４分の３を地方特例交付金で、残りの４分の１を減税補てん債として予算措置したところであります。
　第８は、対前年度マイナス予算の中にありまして、民生費が前年度比７億 562万円の増、 4.7％の伸びを示し、生活保護費、児童福祉費など福祉関連経費の増加が顕著になっているところであります。
　それでは、歳入について申し上げます。
　歳入の根幹となる市税収入は 187億 5,160万 5,000円で、前年度対比６億 2,276万 2,000円の減、マイナス3.2 ％と大幅な減収となっております。これは個人・法人市民税を初め、固定資産税、都市計画税、市町村たばこ税などの主要な税収がいずれも減収となり、大変厳しい経済環境を反映したものとなっております。利子割交付金につきましても大幅な減収傾向にあり、前年度比58.5％の減、１億 6,863万円を計上しております。地方交付税につきましては、地方財政対策の伸び率は、対前年度比 7.5％減となっておりますが、臨時財政対策債を加算した場合においては、対前年度伸び率が 5.1％の増となること、さらに臨時財政対策債の地方債計画上の伸び率が81.9％の伸びとなっていること等を踏まえ、これらの内容を精査した上での計上となったところであります。普通交付税、特別交付税を合わせ、37億 4,500万円、対前年度比５億 4,500万円、12.7％の減となっております。繰入金は、財源対策として財政調整基金の取り崩しのほか、長寿社会対策基金と職員退職手当基金繰入金を予定させていただいておりますが、全体で９億 2,655万 1,000円となっております。市債につきましては、43億 9,300万円の計上となっております。特例地方債として、減税補てん債２億 8,950万円、臨時財政対策債22億 7,000万円のほか、東京都区市町村振興基金借換債６億 6,500万円、通常債といたしまして、都市計画道路整備事業債、久米川駅北口整備事業債など、11億 6,850万円を予定しているところであります。
　一方、歳出でありますが、第４次実施計画初年度の年として、限られた財源を重点的・効率的に配分し、久米川駅北口整備事業、東村山駅西口再開発計画事業を初め、都市計画道路３・４・27号線並びに３・４・26号線整備事業などを積極的に推進するとともに、福祉関連施策といたしましては、障害者支援費制度への対応を初め、精神障害者地域相談事業の開始、子ども家庭支援センター事業の充実、児童館久米川東分室改築事業、さらに高齢者紙おむつ代助成事業、介護予防住宅改修補助事業、生活支援短期入所事業など、高齢者施策の充実を図ったところであります。また、教育関係では、小・中学校扇風機設置事業、小学校トイレ改修事業、学校教育インターネット構築事業、中学校給食事業、小・中学校耐震診断委託費など、学校教育環境の向上に努めますとともに、（仮称）遺跡資料館基本設計委託料を初め、スポーツセンター用地取得事業、体育協会法人化への対応に積極的に取り組んだところであります。
　歳入の根幹である市税収入が大幅に落ち込み、かつてない厳しい財政状況の中ではありますが、将来都市像の実現に向けたまちづくりを推進するとともに、積極的に市民サービスの向上を図る予算として、渾身の力を降り注ぎ編成したところであります。
　このほか、特別会計の状況でありますが、国民健康保険事業特別会計は、昨年10月の健康保険法の改正点であります老健対象年齢の段階的な引き上げ、３歳未満の一部負担金の変更、退職被保険者の一部負担金の変更などを含んだ内容となり、予算規模は 104億 1,700万円で、前年度対比１億 3,100万円、 1.3％の微増であります。
　老人保健医療特別会計は、昨年10月の制度改正等の影響もあり、総額90億 655万円で、前年度対比18億3,648 万 4,000円、16.9％の減となっております。介護保険特別会計は、第１期の実績等を踏まえ、現在、策定作業を進めている第２期介護保険事業計画における推計額をベースに、核となる保険給付費49億 1,510万円に総務費等を加えた52億 7,218万 2,000円の予算化を図っております。前年度に比べ４億 5,538万円、 9.5％の増となっております。
　なお、第２期保険料につきましては、介護保険運営基金の活用を図ることに加え、市議会議長を初め、市議会の懸命な御尽力並びに地元都議会議員の支援を得て、懸案であった養護老人ホームの住所地特例にかかわる国庫補助への要請活動を精力的に行ってまいりました。おかげさまで第１期事業計画より増額した「広域化等保険者支援事業費」の交付を受けられるようになり、保険料改定額の圧縮を図ることができたところであります。市議会の御協力を初め、国への要請窓口となっていただいた東京都に対し、改めて感謝申し上げます。
　下水道事業特別会計は、起債の償還がピークを迎える時期となってまいりましたが、引き続き経費の抑制などを図り、前年度より１億 1,077万 7,000円、 2.4％減の総額44億 9,598万 9,000円となったところであります。
　特別会計の最後になりますが、受託水道事業特別会計は、組織改正に伴う職員の削減などにより、前年度対比9.82％減の10億 7,083万 1,000円となっております。
　次に、課題の何点かについて申し上げます。
　初めに、青少年の健全育成について申し上げます
　昨年の１月25日に発生しました本市中高生による路上生活者に対する傷害致死事故から１年が経過しました。この間、教育委員会、学校、地域でさまざまな取り組みを実施してまいりました。教育委員会では、事故直後の３月には、文化庁長官の河合隼雄先生の講演を皮切りに、東村山市「いのちの教育」推進プラン策定協議会を発足させ、７月１日に報告書をいただきました。７月７日には「市民の集い」で多くの市民の方にこの報告書を発表し、これからの青少年の健全育成のあり方について具体的提案を行いました。その後、学校、地域、行政の取り組みとして、「子どもフォーラム」や人権作文コンテストへの応募、「輝け中学生－夢トライチャレンジ」の取り組み、また、地域では青少年対策地区委員会一斉実施の地域美化運動などを実施してまいりました。また、１周忌を迎えた１月25日には、「地域からの発信－東村山を愛する子どもを育てるために」というテーマでシンポジウムを、また一方、学校の取り組みでは22校で「いのちの教育」を主題に公開講座を開催いたしました。
　このような取り組みを通して、この事故を風化させることなく、教訓として生かしていくためにも、来年度以降、この日を「教育の日」と位置づけ、子供たちの健全育成を進めてまいりたいと考えているところであります。
　次に、都市計画用途地域等の見直しについて申し上げます。
　御案内のとおり、平成14年７月に東京都より「用途地域等に関する指定方針及び指定基準」が示されました。この指定基準に基づき市の素案を策定し、東京都と一定の調整を図り、かつ、市の都市計画審議会に報告させていただきました。今回の用途地域見直しは、東京都の指定方針・指定基準の大幅な改正によりまして、「地区計画の策定」が原則化され、今後は都市計画事業等の進捗状況に応じ、適時適切に用途地域等を見直すこととなりました。したがいまして、当市の見直し箇所も限定され、都市計画道路の完成に伴う路線指定箇所が３カ所、地形地物の変更に伴うものが１カ所、土地区画整理事業完了に伴う１カ所の計５カ所を素案としているところであります。
　次に、多摩地区水道事業経営改善について申し上げます。
　多摩地区水道事業経営改善につきしまては、平成13年10月に開催されました市長会において説明があり、以降、継続して多摩水道改革推進本部と自治労都本部との交渉が行われておりましたが、本年１月９日の事務交渉で、自治労都本部として各受託市町と協議を行うよう各単組へ指示が出されたとのことであります。これを受けまして、１月16日に受託市町に対し、多摩水道改革推進本部より経営改善に係る説明会が開催され、一定のスケジュールが示されたところであります。その内容は、２月末日までに各市町の意見集約を行い、３月末までに「多摩地区水道経営プラン21」を策定し、４月中旬には公表していきたいとするものであります。当市におきましても、本計画に沿い委託事務解消に向けて努力してまいりたいと考えております。
　次に、14年度の収益事業について申し上げます。
　収益事業につきましては、長引く経済情勢の影響を受け、不振が続いておりますが、14年度において十一市競輪事業組合の配分金 2,000万円が受けられることとなりました。組合議会議員並びに関係者の皆様の御尽力に感謝申し上げるところであります。
　次に、本会議に御提案申し上げます議案についてでありますが、先ほど申し上げました各会計の新年度予算を初め、14年度補正予算、条例案７件など、多くの御審議をお願いいたしております。いずれの議案につきましても、提案の際、説明申し上げますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
　以上、平成15年度予算案を初め、多くの重要案件の御審議をお願いするに当たり、平成15年度の市政運営の方針と当面する課題について、所信の一端を申し上げてまいりました。
　私は就任以来、当市が直面する多くの課題に全力で取り組んでまいりました。根から吸い上げた水が葉脈を通り、葉緑素を通して大気中の二酸化炭素と光合成し、酸素をつくるように、根、幹、葉の流れに相当するものは道路です。都市の骨格をつくり、生活するために必要な道路を整備する。そのことによって地域経済や地域社会の活性化が図られます。この道路づくりをまず重点化し取り組んでまいりました。それとともに、拡大傾向にある行政をスリム化し、市民サービスのための必要な経費を少しでも生み出す努力をしてまいりました。さらに、市民生活が安心して送れるよう、高齢者対策や子育て支援等の福祉施策や地域のコミュニティーの拠点となるふれあいセンター、そしてごみの減量化に向けた取り組みやダイオキシン等の環境対策を積極的に推進してまいりました。
　このように、市民の安全とより快適なまちづくりに向けて、総合的な施策を実施してまいりました。しかしながら、まだ十分とは考えておりません。私の思いの道半ばであり、より厳しい財政状況が目前に横たわっている今、さらなる決意を持って、これらに直面するさまざまな課題に引き続き一つ一つ着実に取り組んでいきたい。このように考えているところであります。議員各位並びに市民の皆様の一層の御理解と御協力をお願い申し上げる次第であります。
　最後になりますが、私が市長就任以来、議員各位には一方ならぬ御指導をいただきました。本当にありがとうございました。特に今期をもって御勇退されます方々、これまでの御尽力に対し、心より感謝申し上げる次第でございます。甚大なる敬意を表し、感謝を申し上げます。そして、引き続き意を新たに市政発展のために御貢献いただきます議員各位におかれましては、厳しい戦いを勝ち抜かれ、私も市民の厳しい審判を得た暁には、議会の皆様とともに汗を流し、真の暖かい市政の実現に向け取り組んでまいりたいと存じますので、なお一層の御尽力を賜りますことを心からお願い申し上げ、私の発言を終わります。
○議長（木村芳彦議員）　本件については、一時保留といたします。
　次に進みます。
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○議長（木村芳彦議員）　この際、これからの議会運営について申し上げます。
　地方自治法第 132条の「言論の品位」を守ることは議員としては当然であり、これに違反すれば、議長権限で地方自治法第 129条の「議場の秩序維持」規定を適用します。また、地方自治法第 104条で「議長の権限」が規定されております。さらに、議員には、地方自治法第 131条「議長の注意の喚起」によって、議長に注意を喚起することができることになっています。このように、議員、議長ともども、権利・義務が規定されております。
　東村山市議会として確認をしておきます。
　今後においては、さきの議会運営委員会で集約されましたとおり、議長権限でこうした規定を適用していくことを確認しておきます。
　念のため、東村山市議会としての議決をとっておきます。
　以上、申し述べましたとおり、議長権限を、地方自治法に基づき適用することに賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　〔賛成者挙手〕
○議長（木村芳彦議員）　挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
　次に進みます。
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○議長（木村芳彦議員）　この際、議会運営委員長より、議案等審議に当たって「議会への報告申し入れ」が出されておりますので、特にこれを許します。議会運営委員長。
　　　　　〔議会運営委員長　鈴木茂雄議員登壇〕
◆議会運営委員長（鈴木茂雄議員）　議会運営委員協議会の集約結果を御報告いたします。
　効率的な議会運営を行うため、これからの議案等審議、つまり議事日程すべてについて、時間制限を行いたいと思います。これは会議規則第57条の規定によるものでございます。
　今回の具体的な「各会派への時間配分」につきましては、自民党18分、公明党18分、共産党15分、市民自治クラブ13分、草の根市民クラブ10分、生活者ネットワーク６分、環の会６分といたします。この時間については、質疑、討論時間を含んでおります。これら、各会派に割り当てられました総時間内においては、同一会派内においては自由に、１人で使おうと全員で使おうと、全く自由といたします。ただし、時間内での一切の責任は各会派内でとっていただきます。あわせて、同一会派内にあっては、１議案については、１人の質疑だけといたします。
　なお、表示の残時間につきまして、ゼロで他の会派へ移り、また戻った場合は、一度だけに限りまして、新たに１分からスタートいたしますので、これを有効にお使い下さい。
　以上のとおり、議案等審議、つまり議事日程すべてについて、時間制限を行うということで集約されましたので、報告いたします。
○議長（木村芳彦議員）　以上で、議会運営委員長からの報告を終了いたします。
　本件につきましては、会議規則第57条に「発言時間の制限」が規定されておりますが、改めて、この議会において議決をとります。
　これからの議案等審議、つまり議事日程すべての時間配分の方法については、先ほどの委員長の報告にありましたとおりに実施したいと思います。
　お諮りいたします。
　以上のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　〔賛成者挙手〕
○議長（木村芳彦議員）　挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
　次に進みます。
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△日程第３　１４請願第３５号　待機児童の解消は、保育の質を確保し、多くの関係者の協力が得られる公明正大な方法で行うことを求める請願
○議長（木村芳彦議員）　日程第３、14請願第35号を議題といたします。
　厚生委員長の報告を求めます。厚生委員長。
　　　　　〔厚生委員長　木内徹議員登壇〕
◆厚生委員長（木内徹議員）　厚生委員会に付託されておりました14請願第35号、待機児童の解消は、保育の質を確保し、多くの関係者の協力が得られる公明正大な方法で行うことを求める請願について、審査経過及び審査結果について報告いたします。
　本請願は、昨年12月の定例会で本委員会に付託され、本年の１月29日、そして２月10日の都合２回の審査を重ねた結果、本委員会は全会一致で本請願を採択いたしました。
　請願の内容は、１つとして、市内に計画されている２園の認可保育園については、拙速な進め方を直ちにやめ、広く情報を公開し、関係者の間で市民の声を交えた論議をしてください。２として、市の保育計画づくり、子育て支援策の拡充については、議会や関係者などの議論の中で広範な市民の声を生かされる進め方をしてくださいというものでした。
　審査の内容ですが、都合２回の審査でしたが、計実質８時間以上にも及び、傍聴者も68名を数え、１つの請願の審査としては異例のことでありました。加えて、この間に東村山市保育園連絡協議会や東村山市保健福祉協議会の児童育成計画推進部会長並びに東村山市保育所保護者連合会から、「計画されている２園の認可保育園の情報を公開し、議会や児童育成計画推進部会、認可保育園園長会などで十分に論議をしてほしいとか、保育園の質を確保するために指導・監督してくださいなど」を内容とした市長に対する緊急要望書が提出されました。この問題に関する関係機関や市民の危惧の念が表明されるなど、関心の高さがうかがわれました。
　ここで、今予定されております認可保育園「りんごっこ」の概要を申し上げます。これは２月10日の厚生委員会に配られた資料でございますけれども、それによりますと、名称はりんごっこ認可保育園。設置者は高野博子氏。事業地は東村山市恩多町１丁目55番地。土地としては325.96平米、98.6坪。園舎建物は、専有面積が295.45平米、 89.37坪。そして、建物としては、耐火・耐震、重量鉄骨２階建て。定員は81名で、ゼロ歳児10名、１歳児11名、２歳児12名、３歳児15名、４歳児16名、５歳児17名ということでございました。
　長時間にわたる審査のため、一つ一つ詳細にその内容を報告することはできませんが、委員の質疑は次の点に集約されます。
　第１点目は、りんごっこ保育園については、ことし４月の開園を予定しているにもかかわらず、所管である厚生委員会には１月29日の委員会開催まで報告がなかったこと。（「そうだ」と呼ぶ者あり）児童育成計画推進部会には、１月17日に初めて報告はあったものの、計画は固まっていない。個人情報、プライバシーにかかわるものとして詳細な報告がなかったこと。久米川町に新設された民間の認可保育園、わくわく保育園は、１年以上かけて論議したにもかかわらず、今回予定の保育園については、関係者には何も報告がなかったことなど、なぜ秘密裏に進めなければならなかったのかという点です。
　第２点目は、りんごっこ保育園は約 100坪の敷地に、ゼロ歳児から５歳児まで81名の園児を預かるのに、保育園の庭、すなわち園庭がないのになぜ認可しようとしているのか。東村山市内の保育園には、市立、私立を問わず園庭があるのに、なぜ園庭を設けるよう指導ができなかったのか。これでは、これまで培われてきた当市の保育の質が低下するのではないかとの疑問の発言でした。加えて、事業者は地域住民に対して説明をしたと市から報告があったが、複数の委員が調査をしたところ、簡単なあいさつをした程度で、規模や定員などは近隣住民に話をしておらず、説明が不十分であるとの指摘がありました。
　第３点目は、平成12年３月に厚生省児童家庭局長から出された保育所の設置認可等についての通知の中で、社会福祉法人以外のものから保育所の設置認可申請が出された場合の審査基準の１つとして、「経営者が社会的信望を有すること」とあるが、このりんごっこ保育園の設置者をどうして社会的信望があると判断したのか。さらに、昨年２月ごろから設置者が市に相談しに来ていたが、同席した市議会議員はだれなのか。どのような立場で同席したのかという点でした。
　第４点目は、りんごっこ保育園は、国の最低基準を満たしているというものの、最低基準とはこれを下回ったら違法というラインであり、保育の実施主体は市区町村である。保育の水準を維持し、向上していくためには、市独自の設置基準、ガイドラインを作成すべきであるという質疑がなされました。
　第５点目は、今回予定されている認可保育園に関して、認可保育園園長会や児童育成計画推進部会長など、３つの関係団体から緊急要望書が出されたり、所管委員会でも大きな疑問や意見が出されている状況の中で、この保育園については認可をすべきでない。さらに、平成15年度予算のこの保育園の予算関係については、凍結すべきではないか。さらにまた、平年度の国・都・市の補助額は幾らぐらいになるのかとの質疑がありました。
　これらの質疑に対して、担当所管の答弁の概要をまとめて報告をいたします。
　まず、第１点目の児童育成部会や厚生委員会等への報告がなかった点については、まず第１に、予定されている２園のうち、ＮＰＯ法人すずめのつばさの家という１園については、50名程度を予定しているが、まだ場所は未定という段階であること。そしてもう１園のりんごっこ保育園については、昨年２月に個人立で認可保育園を建てたいとの相談があり、４月に恩多町５丁目あたりに建てたいという話があったが、その後何も連絡はなく、11月に現在の恩多町１丁目に土地の仮契約ができそうであるとの報告があったこと。これまで情報を関係機関に出せなかったのは、それまで計画が定まっていなかったこと。個人情報として情報公開条例との絡みもあって、情報を出せる時期ではなかったことなどの答弁がありました。
　２点目の園庭がないという点についてですが、国の規制緩和の中で、庭がなくともそれにかわるものがあれば、国の最低基準は満たされるものであり、ここでは隣接の公園がある。設置者の話では、３歳以上の児童については、そこの公園を活用していきたいとのことであったこと。そして、地元説明については、昨年12月30日に施設長が戸別訪問をして近所に、また、１月９日には業者が改めて説明をしたと市へ報告があったこと。説明した内容については、施設長からの報告書の中には記述されていなかったことなどが答弁の中で明らかになりました。また、約 100坪の中で81名を保育することに変更はなく、人数を減らして園庭をつくるという話もありませんとの答えがありました。
　第３点目の設置者の社会的信望などについてですが、これについては、平成13年２月から認可外保育室を開設して、同年９月からは認証保育所Ｂ型りんごっこ保育園を運営していることを市として１つの判断材料としたこと。また、同席した市議会議員は、ここにおられます朝木議員であること。そして、同議員には設置者本人ではないので、一切質問にはお答えしていないとの答弁がございました。
　第４点目は、市独自の設置基準の作成についてですが、これらの基準は、当然、今後つくっていくべきと考えるので、今後、時間をかけて検討していきたいとの答弁がありました。（不規則発言あり）どうぞ後から質問してください。
　それから、第５点目の予算を凍結すべきとの質疑に対しては、国の規制緩和の中で、市としては相談しながら対応してきた経緯があるので、実施するという方向で御理解を願いたい。凍結については、当然理事者との十分な協議が必要であるし、委員の御意見等を踏まえながら慎重に取り扱っていきたいとの答弁がありました。補助額については、年間 8,200万円程度になるとの答弁がございました。
　以上が質疑・答弁の大まかな概要です。冒頭にも申し上げましたとおり、実質８時間にも及ぶ審査であったため、まだまだ報告し尽くせるものではございませんが、残りは討論を紹介し、皆様に御理解を願いたいと思います。
　賛成討論は４名の委員が行いました。反対討論はありませんでしたので、賛成討論の主な内容について報告いたします。
　まず第１として、４月の開園予定の保育園に関して、平成14年12月３日に起案書ができているにもかかわらず、個人情報の保護並びにプライバシー侵害等の理由により、市議会にも、また、これまで市の保育行政に深くかかわってきた児童育成計画推進部会や認可園園長会にも報告がなく、これらを全く軽視し、行政が秘密裏に進めてきたこと。
　②として、東村山市の保育に関するビジョンや条例が求められているのに、行政にその姿勢は全く感じられなく、国の規制緩和の基準を盾に、これまで培われてきた保育の質が今切り崩されようとしていることに危機感を抱くこと。
　③、この個人立の保育園は、情報の提供などに全く非協力的であり、今後、子供たちを地域の財産として保育をしていく姿勢が感じられないこと。
　④、２園の認可保育園について、一たん凍結をして、広く情報を公開し、議会や推進部会等、関係者との議論の中で進めるべきである。
　⑤として、今後二度とこのような問題が生じないように、認可保育園の設置基準をその手続について明文化、条例化することを強く求めるというのが討論の主な内容でありました。
　これにより討論を終了し、採決に移り、その結果、全会一致で本請願を採択いたしました。
　なお、２月10日の厚生委員会には、２園のうち１園のＮＰＯ法人すずめの代表をお呼びし、予定している保育園について御説明をいただきました。もう一つのりんごっこ保育園の設置者には、都合がつかないということで御出席はいただけませんでした。このことを報告し、委員長報告といたします。
○議長（木村芳彦議員）　報告が終わりましたので、質疑に入ります。
　質疑ございませんか。５番、朝木直子議員。
◆５番（朝木直子議員）　質問時間制限に強く抗議しつつ、通告しております以下の各項目についてお伺いいたします。
　ただいま、あきれて委員長報告を私は聞いていたのでありますが、以下について具体的にお答えいただきたい。
　既に公然注視と言ってよいほど明らかになっているのでありますが、まずもって確認をしておきたいのは次の事柄であります。保育園の認可権限、すなわち児童福祉法第35条第４項に基づく保育園認可の権限を持っている東京都の担当者らから、市担当者や本件新設認可保育園の申請者に対して、「本件新設保育園は設置基準に適合しており、設置基準は劣悪な保育環境を認めておりません」と明確に伝えられている。さらに、「認可権限を持たない東村山市が、保育園認可の設置基準をつくることは違法であって、誤りである」と明確に断言されておるのであります。市の担当者も認可保育園の申請者も……
○議長（木村芳彦議員）　休憩します。
　　　　　午前１１時２８分休憩
　　　　　午前１１時３１分開議
○議長（木村芳彦議員）　再開します。
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◆５番（朝木直子議員）　さらに、「許認可権限を持たない東村山市が保育園認可の設置基準をつくることは違法であって、誤りである」と明確に断言されておるのであります。市の担当者も認可保育園の申請者も直接伝えられているのであって、今や市役所じゅうでも知らないものはないというほど、一部の騒がしい動きにはあきれ返っているという事態となっているのであります。
　そこで、本件請願については、厚生委員会で長時間の審査をおやりになった割には、問題点があれでおわかりになったのかなと言わざるを得ませんので、通告に従って伺っていくのでありますが、１、本件請願の趣旨はどうも何を基準に主張されているのかいま一つ趣旨不明なのでありますが、市立保育園では 100％税金を使って建設する。社会福祉法人だと半分の50％を税金を使って建設する。しかしながら、予定されている個人立の新設私立保育園は、園長個人が私財をなげうって融資を受け、したがって、保育園開設について公金からは１円の援助も受けず、独力で民間だけの力で待機児解消を目指す保育行政にまさしく貢献しようというものでありますが、本件請願の趣旨は、この民間が自力で認可保育園を建設しようとしていることに反対するものであるか否かについて、どのような審査をしたか。
　２、本件請願賛同者の署名の中に、新設私立認可保育園の建設に反対を多摩東部建築指導事務所に対して表明した同業者の保育所経営者がいるという事実。そして、施工業者や金融機関にまで工事をやめろという業務妨害の嫌がらせが現在も頻発しておりますが、（不規則発言多し）既に個人名も特定されている業務妨害の行為を行った事実について、どのように把握しているか。
　３、児童福祉法第35条第４項が定める私立保育園の許認可権はだれであって、市はどのような役割を負担しているかについて審査をしたか。何か厚生委員会の中に認可保育園の設置基準を東村山市がつくるべきである。さらには広島市も設置基準をつくっているから、当市もつくるべきであるとの意見がまかり通っているようであります。知らぬが仏といいますか、物事を知らないことは幸せと申しますか、これが市議会の厚生委員会の議論なのかと、むしろこちらの方が恥ずかしくなるような内容であります。
○議長（木村芳彦議員）　休憩します。
　　　　　午前１１時３３分休憩
　　　　　午前１１時３３分開議
○議長（木村芳彦議員）　再開します。
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◆５番（朝木直子議員）　このようなびっくりするような御意見が公然と開陳されたようでありますが、あわせて 100万の人口を抱える政令指定都市広島市と同じ権限を東村山市が持っているとお考えなのか。このようなことも知らないで審査をしたのか伺っておきます。（不規則発言多し）
　４、認可権を持たない市が、独自の認可の基準等を設定し得る法的根拠がどこにあるのか。一体厚生委員会はどのような認識を前提に本件を請願したのか伺います。
　５、東村山市が許認可権限もなく、独自の私立保育園設置基準を制定できない、東京都は違法で誤りだと言っているのでありますが、広島市が私立保育園の認可権限を持ち、設置基準等要綱を制定している理由、根拠も伺っておきます。今に至ってもまさか知らないとは思いませんので、審査の前提となった認識を伺っておきます。
　６、個人立の場合は、用地購入費はもちろん、建物建設費についても全く公的補助がない事実及び社会福祉法人立の場合は、施設整備費の２分の１が補助されるのに対して、公的補助がない以上、都及び市は設置基準に適合している場合、それ以上の規制を市のレベルでかけることが児童福祉法第35条第４項違反となることについて、東京都ははっきりと指摘しているのでありますが、この点についてどのような認識で本件請願を審査したのか。
　７、東村山市が新設私立認可保育園設置の計画と実施につき、市長を含めた理事長決裁を12月13日付で終えていた経過及び設計図面について、認可権限を持つ都が、既に12月11日の時点で基準に適合しているので、施設内容につき了解していた事実経過について知った上で保育の質が落ちるなどという本件請願を採択したのか。この点に関して、児童育成計画推進部会でも、乳児１人当たり 2.5平米しかない狭い無認可保育所は、年間に1,000 万円以上の補助金を受けながら、月４万 5,000円や５万円もの高額保育料をとっているとの指摘をした意見も出されたのでありますが、あの問題を起こしたちびっこランドでも、補助金ももらっていないのに保育料は５万 5,000円であります。新設認可保育園を云々する前に、このような無認可保育園が本当の意味で子育て支援になっているか、この点について、私が厚生委員会のときには、収支報告の透明化を含めて、再三改善すべきだと指摘したのでありますが、（不規則発言多し）厚生委員会はこのような無認可の実態を含めて、東村山市の保健・保育を検討したのか伺っておきます。
○議長（木村芳彦議員）　傍聴席、お静かに願います。
◆５番（朝木直子議員）　８、既に新設私立保育園は今月７日に認可の申請を行ったということは、この時点で既に職員採用を終えていたわけであります。申請者には職員全員の履歴書や資格証明書を添付することが義務づけられているからでありますが、仮に新設認可保育園の開園が遅延、もしくは不可能となった場合、これら就職予定者に対する補償については、どのような議論がなされたのか伺います。
　９、新設私立保育園は、用地が買収済みで、その施設が既に建築確認済みであって、１月16日に着工しており、２月10日時点ではほぼ躯体部分は完成しており、２月７日には認可申請書が受理されるなど、市が責任を持って事業を推進してきた以上……（不規則発言多し）
○議長（木村芳彦議員）　お静かに願います。
◆５番（朝木直子議員）　認可園が開設できない場合は、土地、建物等につき、１億数千万円の損害を市が負担することになること。また、開園がおくれた場合には、月単位で数百万円の損害を市が負担することになることについて、どのように審査をしたのか伺います。（不規則発言多し）
○議長（木村芳彦議員）　お静かに願います。
　休憩します。
　　　　　午前１１時３７分休憩
　　　　　午前１１時５１分開議
○議長（木村芳彦議員）　再開します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（木村芳彦議員）　答弁をお願いいたします。厚生委員長。
　　　　　〔厚生委員長　木内徹議員登壇〕
◆厚生委員長（木内徹議員）　今、朝木議員からいろいろと質疑が出ました。いわゆる委員長報告に対する質疑通告と、それから、きょうまた出ます決議案についての質疑通告を、まさしく決議案に対する質疑通告を前段で冠をかぶせて、そしてこの委員長報告についての質疑をしていますので、私としては委員長報告どおりに答弁申し上げます。それで、決議案についての質疑については、またきちっと答えをさせていただきたいと思います。それからまた、答えをする前に申し上げますけれども、朝木議員も御承知のように、委員長報告というのは、いわゆる審査の内容があったかどうか、あった場合、内容を報告するものですから、それだけ御承知おきいただきたいというふうに思います。（不規則発言あり）
○議長（木村芳彦議員）　よく聞いておきなさいよ。あなた、わからないから今注意しているんだから。
◆厚生委員長（木内徹議員）　わからないと思うからちょっと私言っていますから。
　それでは、第１点の本請願の趣旨は予定されている新設私立認可保育園の開設に反対するものであるかどうかということですけれども、これは先ほど委員長報告でも述べましたように、本請願の内容は拙速な進め方をやめて、いわゆる広く情報を公開して、関係者の間でもいろいろと論議をして、よりよい保育園を目指してもらいたいということですので、認可保育園を今後つくることに賛成とか反対とか、そういう請願の趣旨ではありません。
　それから、２番目の官公署に対して、この建設に反対を表明したものがいるという事実について審査があったかどうかですけれども、それについては私ども全く知りません。その意味で言うなら、朝木議員がなぜそこまで御存じなのか、大変不思議に思います。もちろん関係者ということで、設置者と一緒に相談しに来ていますから、いろいろと御相談に乗って、よりいいようにという形で話はしたと思いますけれども、そういうことでございます。
　それから、児童福祉法第35条第４項に定める保育園の認可権者ですけれども、これは東京都です。（「ちょっと待ってください。２の……」と呼ぶ者あり）
○議長（木村芳彦議員）　ちょっと、やりとりはやらないでください。
◆厚生委員長（木内徹議員）　後からまた再質疑という形でお願いして。
　それから、第４番目に、認可権を持たない市が独自の認可基準を設定し得る法的根拠があるのか否かですけれども、これについては、私ども、市が独自の認可基準等を制定し得る法的根拠についてのあるかどうかという審査はしておりません。
　それから、落としましたけれども、３番目の市の役割をどう考えているのかということですけれども、これについては、保育事業の実施主体である市の役割は、市の保育全体のあり方を検討して、そして保育水準を維持し、さらに向上させるために関係機関と話し合うこと、そして、新設保育園に対して、総合的な見地から都に意見書を出すこと、これが市の役割だと認識しております。
　それから、５番目の東村山市が認可権限もなく、独自の私立保育園設置基準を制定できないのに対して、広島市が私立保育園の認可権限を持ち、設置基準等要綱を制定している理由と根拠はということですけれども、確かにある委員から、広島市は独自の設置基準を持っているという話は出ましたけれども、その内容とか制定している理由、根拠というのは出ませんでした。ただし、推測するに、いわゆる独自のを広島市が持っているということは、すなわち、より国の最低基準よりも１歩高い設置基準を設けているものと推察いたします。
　それから、第６の個人立の場合は、用地購入はもちろん、補助されぬのに対して、公的補助がない以上、都及び市は、新設私立保育園の設置基準に適合している場合、それ以上の規制や強制が現実的に可能か否かについてですけれども、これについては、私ども厚生委員会では、規制が、強制がとか、そういうことが可能かどうかというのは、現実的に可能かどうかについては、審査をしておりません。
　それから、第７番目の理事者決裁を12月13日付で終えていた経過及び認可権限を持っている東京都が既に12月11日の時点で基準に適合しているので、施設内容について了解していたという経過についてなんですけれども、私ども、12月の時点でも厚生委員会が開かれていますけれども、厚生委員会に一切説明がございませんでした。報告が。それで、やっと１月29日の厚生委員会で、このりんごっこ保育園のことについて、いわゆるりんごっこ保育園の設置者の方からある程度の情報開示がありました。ただ、この審査が終わった後は回収してくださいという設置者の強い要望がありましたので、その資料については返しました。そういうことから踏まえて、適合している施設の内容について了解していた経過、それらのことについては私どもは審査をしておりません。
　それから、第８番目の既に新設私立保育園が職員採用を終えていた経過と開園が遅延もしくは不可能となった場合、20人以上の就職予定者に対する補償について、これについても全く審査はしておりません。特に、りんごっこの設置者について、準参考人として２月10日の厚生委員会にお呼びしようと思ったんですけれども、御都合がつかないということで、こちらの方に出席して意見を開陳する、あるいは説明するという機会がございませんでした。また、その後に児童育成計画推進部会が開かれておりますけれども、私が聞いているところ、その育成部会にも出席をして説明はしてないということを聞いております。
　それから、第９点目の土地、建物につき１億数千万円の損害が出る。これを東村山市が負うことができるのか。月単位で数百万円の損害賠償を負担せざるを得なくなるという問題についても、これは恐らく質疑は、草の根クラブのまさしく　　　　　　　　　　　と思いますけれども、常に補償だとか賠償だとかそういう話をしますけれども、私ども、ここまであなたみたいに深く、（「　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事録に載りますからね」と呼ぶ者あり）はい、それは言いました。ですから、ここまで深く私どもはやっていませんので、（「今のは議事録にちゃんと残っていますからね」と呼ぶ者あり）はい、どうぞ、それは。
○議長（木村芳彦議員）　ほかに質疑ございませんか。
　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（木村芳彦議員）　以上で質疑を終了し、討論に入ります。
　討論ございませんか。５番、朝木直子議員。
◆５番（朝木直子議員）　まず、本件請願に反対する理由の第１は、本件請願が余りに問題の所在を取り違えていることであります。乳児１人当たり 2.5平米という施設内容にとどまらず、年間千万円単位の巨額の補助金を受けながら、４万 5,000円から５万円もの高額の保育料を働く保護者からとっている無認可保育所について全く議論されていない。年間60万円もの保育料は、非課税限度額 103万円の60％を取り上げるものとなっていること。あのちびっこランドですら補助金ももらっていないのに、月５万 5,000円であります。これで本当の意味の子育て支援になっているのかという、11もある無認可保育所の実態をどのように改革・改善し、東村山市の保育環境をどのようによくしていくのかという視点がまるで見えてこないのが本件請願であります。
　第２の理由は、園長個人が私財をなげうって融資を受け、したがって保育園建設について公金からは１円の援助も受けず、独力で民間だけの力で待機児解消を目指す保育行政にまさしく貢献しようというのが予定されている個人立の私立認可保育園でありますが、本件請願は、民間が自力で認可保育園を建設しようとしていることに反対し、つぶそうとしているものにほかならないことであって、待機児を抱える多くの保護者の切実な願いを踏みにじるものとなっていることであります。本件請願には 1,000名ほどの賛同者の署名があるようでありますが、この予定されている新設認可保育園を４月１日に開園して、待機児が早く入園できるようにしてほしいという保護者らの切実な賛同の署名は、既に 2,000名を超えております。このことを見ても、本件請願の誤りは明らかであります。
　第３は、都道府県と同じ扱いの政令指定都市広島と東村山市とを混同し、当市でも認可保育園の設置基準を制定できると大きな勘違いを会議録に残してしまった厚生委員会の見識のなさであります。だれも気づく議員がいなかったのかと言わざるを得ない、極めて情けない限りであります。その後も認可権限を持つ東京都から市で設置基準をつくるのは違法、誤りと指摘されているにもかかわらず、いまだに事態の深刻さが理解できていないようでありますから、この３月議会を通して、この恥ずべき深刻さを身をもって理解していただく必要があることを強く指摘し、草の根市民クラブは本件請願に反対します。
○議長（木村芳彦議員）　ほかに討論ございませんか。20番、川上隆之議員。（不規則発言あり）傍聴人はお静かに願います。
◆２０番（川上隆之議員）　14請願第35号につきまして、ただいま厚生委員長報告は採択であります。私は委員長報告に賛成の立場から、公明党市議団を代表いたしまして討論に参加をいたします。
　今回の請願が提出されました背景には、当市には認可保育園に向けました明確な基準がないことが大きな理由となっております。今回の認可園設置については、特に個人立の１園についてでございますが、市行政は個人情報を盾に、徹底した秘密主義を貫き通したのであります。しかしながら、当委員会の委員の再三の要請によりまして、ようやく審査ができたという状況でありました。市の児童育成計画に深くかかわる児童育成計画推進部会、また、設置後には連携を深めるべきパートナーとなる市内の保育連絡協議会、そして何よりも子供たちを任せる保護者連合会などにも、これまで何らの情報公開も出されず計画が進められてきたことは、大きな不信感を持つものであります。今後、二度とこのような問題が発生しないためにも、認可基準を明確にし、明文化し、関係機関の方々や近隣市民も含めた情報公開を速やかに進め、これまで培われてきた東村山市の保育水準の確保のためにも、なお一層努力することを強く求めまして、委員長報告に賛成の討論を終わります。
○議長（木村芳彦議員）　以上で討論を終了し、採決に入ります。
　14請願第35号についての委員長報告は、採択であります。
　本件を委員長報告どおり、採択することに賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　〔賛成者挙手〕
○議長（木村芳彦議員）　挙手多数と認めます。よって、本件は、委員長報告どおり採択と決しました。
　次に進みます。
　休憩します。
　　　　　午後零時４分休憩
　　　　　午後１時１３分開議
○議長（木村芳彦議員）　再開します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（木村芳彦議員）　先ほど、委員長報告中、木内徹議員の発言中、不穏当と見られる部分がありましたので、議長において取り消しをしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　〔賛成者挙手〕
○議長（木村芳彦議員）　挙手全員と認めます。よって、さよう決しました。
　次に進みます。
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△日程第４　１３請願第６号　都市計画道路３・４・２７号線交差点へ交通信号機設置の請願
△日程第５　１４請願第８号　廃プラスチックの容器包装リサイクル法による処理を早期実施するための請願
△日程第６　１４請願第２４号　生ごみ堆肥完熟化事業を求める請願
○議長（木村芳彦議員）　日程第４、13請願第６号から日程第６、14請願第24号を一括議題といたします。
　環境建設委員長の報告を求めます。環境建設委員長。
　　　　　〔環境建設委員長　保延務議員登壇〕
◆環境建設委員長（保延務議員）　環境建設委員会の報告をいたします。
　当委員会に付託されておりました請願のうち、３件について結論を得ましたので、以下、順次報告いたします。
　まず、13請願第６号、都市計画道路３・４・27号線交差点へ交通信号機設置の請願について、報告いたします。
　本請願は、現在まだ建設途上の都市計画道路３・４・27号線の行きどまり付近にある交差点に信号機を設置するよう、関係機関に市長から働きかけてもらいたいというものでございます。この交差点は、都市計画道路が開通すれば、当然、信号機が設置されるであろう交差点ではありますが、現状では行きどまりになっているため、信号機は設置されていない、そういう交差点であります。そこで、委員会といたしましては、東村山警察署に事情をお聞きすることにいたしまして、１月21日、委員全員で東村山警察署に伺いまして、交通課長さん及び係長さんからお話を伺いました。課長さんのお話は以下のような内容でございました。この交差点では、昨年１年間で事故が３件起きている。しかし、交通量はそれほど多くはない。信号機を設置するかどうかは、東京全体で優先順位を考えて決定をされる。東村山市内で今信号機を設置したい交差点は、ほかに何カ所かあるけれども、信号機の設置については、その効果と影響を総合的によく考えて設置する必要がある。こういうことでございました。この交差点は、請願の趣旨にもありますように、久米川小学校などの通学路でありながら、事故が３件も起きていることがわかりました。
　以上を受けまして、２月14日、委員会を開催して討論、採決を行いました。討論はございませんで、採決の結果、全会一致、可決と決しました。よって、13請願第６号、都市計画道路３・４・27号線交差点へ交通信号機設置の請願は採択することと決したものでございます。
　次に、14請願第８号、廃プラスチックの容器包装リサイクル法による処理を早期実施するための請願について、報告いたします。
　本請願は、２月14日開催の委員会で採択と決したものでございますが、質疑、答弁の主な内容は以下のとおりでございます。
　「容器包装リサイクル法に基づく廃プラスチックの処理について、当市はどのような計画でやっていこうとしているのか、今後の予定を聞きたい」との質疑がございまして、答弁では、「日の出処分場への持ち込み量が配分量をオーバーする主要な原因が、プラスチックにあるということは間違いない。そういう意味から、容器包装リサイクル法に乗っていくことは考えている。来年度、し尿処理施設の解体にめどがつくので、それを踏まえて全面的な今後のごみ処理を考え、その中で検討していきたいと考えている」とのことでございました。
　次の質疑では、「日の出町の処分場に持ち込む分量が配分量をオーバーして、課徴金をとられている。課徴金は平成16年度からは大変な額になると言われているが、大牟田市では固形燃料にして発電をやるという。これの方が課徴金を払うより有効ではないか。容リ法での実施は進めなければならないが、それに時間がかかるとすれば、何か考えなくてはならないのではないか」との質疑がございまして、答弁では、「大牟田市の場合は、ＲＤＦ発電だが、当市では市川市などの企業に持ち出して処理している。それを拡大して当面乗り切っていきたい。同じ固形燃料であり、ほとんどは北海道の企業に渡っている。現在の試算では、配分量をオーバーしての課徴金より、ＲＤＦに持ち出した方が安い」との答弁でございました。
　次の質疑では、「ごみの処理を地方自治体と市民が負担して処理する時代ではなくなっている。拡大生産者責任に基づいて、企業の責任による処理を広げなければならない。市長会では有料化を決めたが、容リ法の見直しや拡大生産者責任を広げる動きはどうなっているのか」との質疑がございました。答弁では、「容リ法に限らず、市長会では環境問題を取り上げ、その中の課題として対応している」との答弁でございました。
　次の質疑では、「容リ法に乗って 500トン以上を処理した場合、または全部 2,000トン以上を処理する場合、敷地面積はどのぐらいになるか」との質疑がございましたが、「現状では、まだそこまで試算していない」との答弁でございました。これに対しまして、質疑した委員より、「武蔵村山市の容リ法のラインを見てきたが、広さもシステムも非常に簡便でよかった。行政の側もしっかり情報収集をしていただきたい」との意見が出されました。
　以上が質疑、答弁、意見の主な内容でございます。
　本請願は、去る２月14日開催の当委員会において討論、採決を行いました。討論はございませんで、採決の結果、全会一致、可決されました。よって、14請願第８号、廃プラスチックの容器包装リサイクル法による処理を早期実施するための請願は、採択と決したものでございます。
　次に、14請願第24号、生ごみ堆肥完熟化事業を求める請願について、報告いたします。
　本請願は、堆肥化事業を早急に立ち上げてくださいということと、農家ではどのような堆肥が使われ、希望されているか、事前に把握してくださいというものでございます。本請願についても、去る２月14日の委員会で全会一致、可決されました。
　この間の審査の中での質疑、答弁、意見の主なものを紹介いたします。
　「生ごみの処理について、横須賀市ではバイオガス化し、自動車用のガスに利用するということが報道されているが、これは全く新しい発想の転換だか、これについて聞きたい」との質疑がございました。答弁では、「メタン発酵化を計画し、これを企業化しようとしている市も全国的にはあると聞いている。ただ、このバイオガスの場合も、量が多くなってくるとメタン発酵してもどうしても汚泥が残る。その処理をどうするかの問題を今後見きわめていく必要がある」との答弁でございました。この答弁に対して、質疑した委員から、「生ごみイコール堆肥化ではなく、新技術も取り入れていく努力を望みたい」との御意見が表明されました。
　次の質疑では、「生ごみの堆肥化、完熟化というのは賛成だが、研究・開発が必要だ。現在市はどのように進めようとしているか」との質疑がございました。答弁では、「東村山市生ごみ及び剪定枝資源化等推進協議会をつくって、農業サイド、緑地化サイドなど、使う側の意見を聞きながら協議を重ねており、15年３月末をめどに一定方向を出すということで今進めている」との答弁でございました。
　次の質疑では、「東村山市一般廃棄物処理基本計画の中では、自家処理による生ごみの堆肥化促進を17年度から市内の全世帯に拡大する計画になっている。しかし、これを実際に実施することは不可能ではないか」との質疑があり、答弁は、「自己処理、自己完結型ができるかどうかを各御家庭の協力を得て、40基の試行を始めているが、現状、なかなか難しい状況がある。その中で、もう一つ燃やさない、埋め立てないという基本理念の中での１つの方法として、堆肥化を自区内で見える形でこれを進めようと模索している」との答弁でございました。
　次の質疑では、「費用の点で堆肥化はコストが高いという人もいるが、委員会で視察した大野市のプラントはすごく安かった。大野市と当市の条件の違いはあるが、検討する必要があると思う。検討するかどうか確認したい」との質疑がありまして、答弁では、「東村山市では、農地が減少してきているので、全市に広げた場合、生産性等どうなるかなど、今現状ではわからないが、今後の中で検討するべきだと思っている」との答弁でございました。
　以上が質疑、答弁、意見の概要でございます。
　本請願についても、２月14日の委員会で討論、採決を行いました。討論は１名の委員が行いまして、その要旨は以下のとおりであります。
　請願事項の説明は、生ごみ堆肥化の事業は、市営、半官半民、民営等、いろいろな形態の中から最適の方法を選定すること。研究・開発としては、必要とされる堆肥はどのようなものがよいか。その堆肥はどのようにして製造するか。使用、製造法。一例として、裸プラント等の研究をしたらどうか。それから、需要先の開拓となっている。生ごみ堆肥完熟化という言葉にとらわれず、生ごみの堆肥化をより一層進めるという趣旨で賛成するとのことでございました。
　以上で討論を終了し、採決を行いました。採決の結果、全会一致、本請願は可決することと決しました。よって、14請願第24号、生ごみ堆肥完熟化事業を求める請願は採択されました。
　以上、３件でございますが、よろしく御審議をいただきまして、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げまして、報告といたします。
○議長（木村芳彦議員）　報告が終わりました。
　13請願第６号から14請願第24号について、質疑、討論の通告がありませんので、採決に入ります。
　最初に、13請願第６号についての委員長報告は、採択であります。
　本件を委員長報告どおり、採択することに賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　〔賛成者挙手〕
○議長（木村芳彦議員）　挙手全員と認めます。よって、本件は、委員長報告どおり採択と決しました。
　次に、14請願第８号についての委員長報告は、採択であります。
　本件を委員長報告どおり、採択することに賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　〔賛成者挙手〕
○議長（木村芳彦議員）　挙手全員と認めます。よって、本件は、委員長報告どおり採択と決しました。
　次に、14請願第24号についての委員長報告は、採択であります。
　本件を委員長報告どおり、採択することに賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　〔賛成者挙手〕
○議長（木村芳彦議員）　挙手全員と認めます。よって、本件は、委員長報告どおり採択と決しました。
　次に進みます。
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△日程第７　議案第１号　東村山市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
△日程第８　議案第２号　東村山市国民健康保険条例の一部を改正する条例
△日程第９　議案第３号　東村山市ふれあいセンター条例の一部を改正する条例
△日程第１０　議案第４号　東村山市心身障害者福祉手当条例等の一部を改正する条例
△日程第１１　議案第５号　東村山市介護保険条例の一部を改正する条例
△日程第１２　議案第６号　東村山市母子家庭入学資金貸付基金の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例
△日程第１３　議案第７号　東村山市用品調達運用基金条例の一部を改正する条例
△日程第１４　議案第８号　東村山市道路線（本町２丁目地内）の廃止について
△日程第１５　議案第９号　東村山市道路線（本町２丁目地内）の認定について
△日程第１６　議案第１０号　東村山市道路線（野口町１丁目地内）の認定について
○議長（木村芳彦議員）　日程第７、議案第１号から日程第16、議案第10号を一括議題といたします。
　提案理由の説明を求めます。市長。
　　　　　〔市長　細渕一男君登壇〕
◎市長（細渕一男君）　一括上程されました議案第１号から第10号までの10議案につきまして、提案の説明を申し上げます。
　初めに、議案第１号、東村山市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例につきまして、説明申し上げます。
　本件につきましては、国において仕事と家庭の両立支援及び核家族化の進展の観点から、けがや疾病にかかった子供の看護を行うための特別休暇が新設され、平成14年４月より導入されました。当市においても国の制度に準じ、小学校２年生までの児童を養育する職員に、年間７日間を限度とする子供の看護のための休暇を付与するため、条例の改正をお願いするものであります。
　また、あわせて職員の健康維持及び時間外勤務手当縮減の観点から、半日を単位とする休暇の代休制度についても、規定の整備をさせていただくものであります。
　次に、議案第２号、東村山市国民健康保険条例の一部を改正する条例につきまして、説明申し上げます。
　本件につきましては、健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴い、被用者保険において一部負担金が３割に変更されることに合わせ、70歳未満の国民健康保険の退職被保険者の一部負担金を３割とするため、条例の改正をお願いするものであります。
　次に、議案第３号、東村山市ふれあいセンター条例の一部を改正する条例につきまして、説明申し上げます。
　本件につきましては、今年度建設を進めておりました久米川ふれあいセンター並びに秋水館が完成し、それぞれ15年６月と７月に開館できることに伴い、条例の改正をお願いするものであります。
　なお、秋水館につきましては、館の性格がふれあいセンター条例と整合することから、新たに秋水園ふれあいセンターとして当条例に含め、規定させていただくものであります。
　次に、議案第４号、東村山市心身障害者福祉手当条例等の一部を改正する条例について、説明申し上げます。
　本件につきましては、東京都において実施されておりました老人福祉手当が15年３月末日をもって効力を失うことに伴い、併給を制限していた規定を削除することと、身体障害者福祉法が改正されたことに伴う引用条項の変更から、関連する条例を改正するものであります。改正をお願いする条例は、東村山市心身障害者福祉手当条例、東村山市障害者手当支給条例、東村山市難病患者福祉手当支給条例、そして東村山市重度心身障害児福祉手当支給条例の４条例であります。
　次に、議案第５号、東村山市介護保険条例の一部を改正する条例につきまして、説明申し上げます。
　本件につきましては、介護保険事業にかかわる保険給付の円滑な実施の確保を図るため、介護保険運営協議会等の御意見をいただきながら検討してまいりました、平成15年度から３カ年間の第２期介護保険事業計画に基づき、保険料の改定をさせていただくものであります。あわせて保険料の延滞金等の取り扱いについて、市税条例に準ずることとするため、条例の改正をお願いするものであります。
　次に、議案第６号、東村山市母子家庭入学資金貸付基金の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について、説明申し上げます。
　近年急増している母子家庭等への総合的な支援対策の推進を図るため、母子及び寡婦福祉法の一部を改正する法律が平成15年４月１日に施行されることとなりました。これに伴い、母子家庭入学資金について、貸し付けの対象が児童本人にも拡大されることから、条例を改正するものであります。
　次に、議案第７号、東村山市用品調達運用基金条例の一部を改正する条例につきまして、説明申し上げます。
　共通して使用する用品の効率的な購入を図るため、昭和42年に当制度を設置以来、一定の成果を上げてまいりましたが、時代の趨勢等により、基金の回転率も低下してまいりました。このような状況から、封筒類の印刷物のみを用品調達運用基金で取り扱うこととし、基金を減額するため、条例の改正を行うものであります。
　次に、議案第８号から10号までの道路関係３議案につきまして、説明申し上げます。
　議案第８号と第９号の都市計画道路３・４・27号線の廃止並びに認定でありますが、既に部分的に供用開始している道路を一度廃止し、15年度までの整備予定区間を含め、延長 1,258.7メートルを改めて道路認定するものであります。
　最後に、議案第10号の都市計画道路３・４・９号線の認定でありますが、東村山駅西口再開発事業に伴い、幅員16メートル、延長45.3メートルを道路事業として認定するものであります。いずれも道路法に基づき提案申し上げるものであります。
　以上、一括上程されました10議案につきまして、その趣旨を中心に説明させていただきました。御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げ、提案説明を終わります。
○議長（木村芳彦議員）　説明が終わりました。
　議案第１号から議案第10号については、質疑通告がありませんので、お諮りいたします。
　ただいま議題となっております議案第１号から議案第10号は、会議規則第37条第１項の規定により、お手元に配付してあります「議案付託表」のとおり、それぞれ各常任委員会に付託したいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　〔賛成者挙手〕
○議長（木村芳彦議員）　挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
　次に進みます。
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○議長（木村芳彦議員）　日程第17、議案第11号から日程第21、議案第15号の委員会付託は、会議規則第37条第２項の規定により省略したいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　〔賛成者挙手〕
○議長（木村芳彦議員）　挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
　次に進みます。
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△日程第１７　議案第１１号　平成１４年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）
○議長（木村芳彦議員）　日程第17、議案第11号を議題といたします。
　提案理由の説明を求めます。市民部長。
　　　　　〔市民部長　高橋勝美君登壇〕
◎市民部長（高橋勝美君）　上程されました議案第11号、平成14年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）につきまして御審議いただきたく、その内容について説明をさせていただきます。
　平成14年度の医療費は、当初予算で計上しておりました額を下回る見込みとなっております。また、非常に厳しい徴収環境の中で、国保税につきましては、当初予算で目標としておりました徴収率を確保することは困難な見込みで、減額補正をさせていただくものでございます。このほか、14年度決算を見込みまして、事務費や事業費についても、最終の整理をさせていただいております。
　それでは、説明資料としてお手元に配付いたしました補正予算書に基づき、その概要を説明申し上げます。
　恐れ入りますが、３ページをお開き下さい。
　第１条でございますが、歳入歳出それぞれ１億 5,200万円を減額し、 102億 4,400万円とさせていただいております。
　次に、その内容につきまして説明申し上げます。
　まず、歳入でございます。12ページをお開き下さい。
　国民健康保険税でございます。当初予算で予定しております徴収率の確保が困難な状況から、一般被保険者、退職被保険者を合わせまして 9,847万円を減額いたしまして、補正後の予算額を34億 5,507万 2,000円とするものでございます。
　14ページをお開き下さい。
　国庫支出金でございます。一般被保険者の療養給付費及び老人保健拠出金の減額に連動いたしまして、国庫負担金を 2,200万円減額しまして、補正後の予算額を31億 5,911万 3,000円とするものでございます。
　次に、16ページをお開き下さい。
　退職者にかかわる療養給付費交付金でございます。社会保険診療報酬支払基金からの交付金計算書の数値に基づきまして、 6,902万 7,000円を減額しまして、補正後の予算額を14億 7,341万 4,000円とするものでございます。これは退職者医療費の減に伴うものでございます。
　次に、18ページをお開き下さい。
　都支出金でございます。東京都からの当初交付決定通知に基づきまして、 561万 7,000円減額しまして、補正後の予算額を２億 3,928万 7,000円とするものでございます。
　次に、20ページをお開き下さい。
　繰入金でございます。 3,233万 8,000円増額いたしまして、補正後の予算額を17億 5,694万 1,000円とするものでございます。これは、保険基盤安定繰入金を交付決定額に基づき増額するものでございます。
　次に、22ページをお開き下さい。
　諸収入でございます。 1,077万 6,000円増額いたしまして、補正後の予算額を 2,495万 6,000円とするものでございます。預金利子及び人間ドック受診料を減額とし、交通事故等による第三者納付金を増額とするものでございます。
　続きまして、歳出について説明申し上げます。
　26ページから30ページにかけての総務費でございます。事務事業の整理としまして、 1,738万 3,000円減額いたしまして、補正後の予算額を２億 1,143万円とするものでございます。これは、総務管理費が制度改正に対応した電算プログラム変更委託料の増などがある一方、職員人件費などの減がありまして、 501万 1,000円の減となります。徴税費は、職員人件費等で 1,202万 1,000円の減、運営協議会費が35万 1,000円の減となるものでございます。
　次に、32ページの保険給付費でございます。保険給付費は、 9,171万 8,000円減額いたしまして、補正後の予算額を59億 7,462万 5,000円とするものでございます。療養諸費は 9,364万円の減で、これは一般被保険者療養給付費が 1,858万円の減、退職被保険者等療養給付費が 7,813万円の減、審査支払手数料は 307万円の増を見込んでおります。また、結核・精神医療給付金は 192万 2,000円の増を見込み計上しております。
　次に、34ページをお開き下さい。
　老人保健拠出金でございます。 273万 4,000円減額いたしまして、補正後の予算額を33億 6,850万 2,000円とするものでございます。これは支払い基金からの拠出金変更納付通知に基づく減額でございます。
　次に、36ページをお開き下さい。
　介護納付金でございます。 724万 4,000円減額いたしまして、補正後の予算額を４億 8,854万 7,000円とするものでございます。これは国保連合会からの納付通知に基づく減額でございます。
　次に、40ページをお開き下さい。
　保健事業費でございます。 1,079万 9,000円減額いたしまして、補正後の予算額を 2,834万 4,000円とするものでございます。これは、一日人間ドック検診委託料が受診者数の減少により減額となるものでございます。
　次に、44ページをお開き下さい。
　公債費でございます。資金運用上の必要から、一時借入金利子を93万 8,000円増額いたしまして、補正後の予算額を 187万 6,000円とするものでございます。
　次に、46ページをお開き下さい。
　諸支出金でございます。13年度分の国庫支出金及び都補助金に一部返還が生じたため、 126万 1,000円増額しまして、補正後の予算額を 996万 1,000円とするものでございます。
　最後になりますが、50ページをお開き下さい。
　前年度繰上充用金でございます。13年度決算数値であります 8,584万 7,575円に合わせまして、 2,415万2,000 円を減額するものでございます。
　以上、補正予算の主な内容を説明させていただきました。よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げまして、提案の説明を終わらせていただきます。
○議長（木村芳彦議員）　説明が終わりましたので、質疑に入ります。
　質疑ございませんか。17番、鈴木忠文議員。
◆１７番（鈴木忠文議員）　議案第11号、東京都東村山市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）について、自民党を代表いたしまして、簡潔に質疑をさせていただきます。
　ただいまの部長の方からの提案説明で大体理解ができましたが、提案説明の中で２回、徴収の環境が大変厳しいという言葉が出てまいりました。そういうところで、国民健康保険税の徴収に関して、①、徴収率の減によるものでございますけれども、現状の厳しい徴収環境の中、徴収に対してどのような所管として御努力をされているのか。
　②、滞納繰り越し分の経年変化と不納欠損額のここ５年くらいの経過がわかれば教えていただきたいなと思います。
　③でございますが、最終的にはこの14年度決算の見通しがどのような予想をされているのかをお伺いしたいと思います。
　歳出の方でございます。32ページの結核・精神医療給付費でございますが、増額となっております結核・精神それぞれの給付費の内訳、また、疾病状況がわかればお伺いしたい。
　それから、40ページ、保健事業費、一日人間ドック検診の受診の経年変化と、今回、減少したその理由をどのようにつかんでおられるのか。
　また、②として、受診のための広報をどのような方法で行っているのかをお伺いいたしたいと思います。
◎市民部長（高橋勝美君）　国民健康保険税について、３点の御質疑をいただきました。
　１点目の徴収努力としての取り組みにつきましてお答えいたします。１つとしまして、組織を見直しいたしました。納税係の現年班を２名とし、そこに市税収納推進員を５名配置し、市内現年課税分の早期着手を図っております。また、納税係の市外班２名と課長補佐により、市外滞納繰り越し分に現年分を含め、実態調査、財産調査等により、滞納整理及び滞納処分を徹底して行っております。
　２つ目としまして、市税収納推進員を４月より３名増の５名とし、分納不履行者に対する訪問、夜間電話催告等の業務に現年課税分を含め、現年課税分の早期着手による収納業務の強化を図っております。
　３つとしまして、全庁応援体制による市税特別滞納整理班を編成し、徴収の強化に努めております。
　４つとしまして、口座振替の普及・拡大を図っております。
　５つとしまして、日曜納税窓口の開設、日曜臨戸徴収を実施しております。
　６つとしまして、滞納整理システムを８月から本稼働とし、滞納履歴等の電子情報化による事務の効率化・省力化を図っております。
　７つとしまして、滞納状況に改善が見られない方に対して、資格証明書を交付し、滞納者対策を行うなど、徴収率向上に取り組んでいるところでございます。
　次に、２点目の滞納繰越額、不納欠損額の過去５年間の状況でありますが、滞納繰越額としましては、平成９年度で７億 602万 8,692円、10年度、８億 1,265万 5,395円、11年度、９億 4,084万 1,444円、12年度、10億 673万 7,627円、13年度、10億 9,468万 3,609円となっております。不納欠損額としましては、平成９年度、5,820 万 7,652円、10年度、 5,685万 6,113円、11年度、 9,578万 9,868円、12年度、１億 669万 9,792円、13年度、１億 1,691万 5,707円となっております。景気の長期低迷による企業の倒産、個人破産、リストラ等が増加しており、厳しい納税環境の中、滞納額が累増しているところでございます。不納欠損額の増につきましては、実態調査、臨戸徴収、調査等を強化し、法第18条第１項による時効消滅を減らす方向で、より一層の徴収努力を行っているところでございます。
　次に、３点目の平成14年度決算の見通しでありますが、平成15年１月末の収納状況は、現年課税分で調定額35億 1,934万 8,900円に対し、収入額26億 657万 5,542円、徴収率74.1％、対前年比マイナス 0.2ポイント、滞納繰り越し分は、調定額11億 5,460万 1,797円に対し、収入額１億 1,932万 5,836円、徴収率10.3％、対前年比マイナス 0.5ポイント。合計で徴収率58.3％、対前年比プラス 0.7ポイントとなっておりますが、景気の低迷が継続しており、前年度以上に厳しい納税環境となっております。平成14年度最終見込みとしましては、現年課税分の徴収率91.1％と見込んでおります。収入見込み額は33億 1,769万 2,000円。滞納繰り越し分の徴収率を11.9％と見込んでおりまして、収入見込み額は１億 3,738万円。合計で徴収率を71.6％と見込み、収入見込み額を34億 5,507万 2,000円とし、今回 9,847万円を減額するものであります。出納閉鎖となります５月末に向け、全庁挙げて徴収努力をしていくところでございます。
　次に、歳出の結核・精神医療の給付費についてでありますが、給付金の推移を見ますと、決算ベースで12年度、 643万円、13年度、 806万円となっております。年々ふえる傾向が続いておりまして、今年度については、908 万円程度が見込まれるため、増額補正をさせていただいたものです。この給付金の内訳としましては、結核 155件、９万 9,900円、精神 8,994件、 898万 7,000円を見込んでの計上でございます。御案内のとおり、疾病構造の変化ということで、結核などの感染症は減少してきたわけですが、ストレス社会と言われる影響もあると思われますが、精神疾患がふえる傾向にあります。このような傾向を反映しての増ではないかと考えております。
　次に、一日人間ドック検診の受診の経年変化と減少理由についてでありますが、受診者につきましては、12年度、 493人、13年度、 415人で、78人の減になっております。14年度につきましてもこの傾向が続いておりまして、４月からの実績と今後の見込み人数を推計しますと、予算で見ておりました 585人から 380人程度の受診見込みに下方修正し、減額としております。国保で実施しております40歳未満の若年層を対象としました健康相談は、年々内容の充実を図り、受診者が毎年増加しておりますので、人間ドック減少の一因と考えられます。また、一般会計で実施しております各種の健康診査も充実してきましたので、こちらの方に分散化してきたのではないかと考えております。
　次に、受診のための広報についてでありますが、一日人間ドックの受診で、早期発見による疾病の重症化の防止及び健康の保持・増進を図ることは重要と考えておりますので、今後とも市報、国保だより、パンフレットなどを利用したＰＲに努めてまいりたいと存じます。
◆１７番（鈴木忠文議員）　いずれにしても、14年度の決算見通しも調定額、それから滞納繰越額とも徴収率に非常に厳しいものがあるのかなという感じはいたしました。その中で、徴収に対する所管の努力として、さまざまな、中心は大体人的な戦術が主なのかなと思うんですが、手元の参考資料のところに給与費明細書がついておりました。ここで、時間外勤務手当が補正前と補正後だと３倍くらい違っていますね。その辺がこのような徴収の環境に影響されているのかどうか、それをお伺いしたいのと、もう一つは、やはり保健の一番の大切なところは、常々私が申し上げているとおり、やはり健康事業だとか、そういう予防事業だと思いますので、その辺はぜひとも今後とも一般会計の絡みとも含めまして御努力していただきたいなと思います。これは要請でございます。
◎市民部長（高橋勝美君）　今、時間外勤務手当が３倍近いというお話をいただきました。これにつきましては、昼間回って、いないところがやはり多いんですね。そういう中で、とにかく話をしなければいけないという形の中で、夜間の電話を今重点的に対応しています。そういう形で、職員には時間がかかっても、時間外になっても、とにかく納税者の方とお話をできる、そういう場をという形で、人によっては９時近くまでぐらい、９時くらいが限度だと思うんですけれども、そのくらい今のこの時期は－－去年の暮れくらいからそれを徹底させています。ですから、東村山市は26市の中でも下の方になっていますので、とにかくその辺のところで努力していきたいという形です。ですから、とにかく納税者の方と話をしない限りはだめだという形で、それを徹底させております。もう少しお時間の方もいただければと思います。よろしくお願いします。
○議長（木村芳彦議員）　ほかに質疑ございませんか。21番、鈴木茂雄議員。
◆２１番（鈴木茂雄議員）　私も議案第11号につきまして、通告どおり大きく３点伺いたいと思います。
　１番目に、国保税についてでございます。今、さきの御質疑者からも、非常に厳しい経済状況の中の所管の御努力という形でお答えがございました。 9,800万円余の減額の修正になっておりますけれども、私は、所管の御努力の方の徴収努力の方のお話は今あったんですが、悪化したこの経済状況下の中で、払いたくても払えないというような、いわゆる納税者市民の立場から伺いたいと思います。
　今言ったように、非常に時間外で勤務をされて職員の方も御努力をされ、徴収努力をされている実態はわかったわけでございますが、そこで触れます生の市民の声といいましょうか、この悪化した経済状況下の中の納税者の実態というものをどのように把握をされておるか、まず伺いたいと思います。
　また、徴収率の最終見込みということでございまして、一般被保険者分、退職被保険者分、それぞれの年度末に向けての最終的な徴収率の見通しをどのように立てられているのか、これについてもお伺いをしておきたいと思います。
　２番目には、諸収入について伺いたいと思います。第三者納付金で 1,100万円余の増額の補正が組まれております。今言ったように、第三者納付金の増が大きな要因であると過日に説明を聞いたわけでございます。そこで伺いますが、14年度の交通事故関係の件数、またその内容といいましょうか、実態はどのようなものであったのか、ここも伺っておきたいと思います。
　また、３番目でございます。保険給付費でございます。医療費分で 9,170万円余の減額となっておりますが、まずこの理由について大きく伺っておきます。また、私が危惧をしておりますのは、年明け後、特にインフルエンザが猛威を振るった。学級閉鎖等も学校閉鎖等に追い込まれたところもあるやに報道されておりましたけれども、昨今、大分下火にはなってきたとはいうものの、ここで年度末最終執行に向けまして、給付費が減額修正をされたということで、このインフルエンザ流行の状況下で、最終執行にまで心配はないのかと思いますので、この辺についても御説明をいただきたいと思います。
◎市民部長（高橋勝美君）　まず、納税者の徴収状況をどのように把握しているかとのことでありますが、窓口での納税相談、臨戸徴収、調査による納税相談、実態調査、財産調査等により、生活状況等を把握しております。納税者が生活困窮、病気等で納税が難しい状況にある場合は、分割納付、一定期間の納税の猶予等の措置をとっているところでございます。本当に経済状況が厳しいという形の中で、生活困窮というところが多いところでございます。
　それから、徴収率絡みでございますけれども、現年課税分の一般分を89.9％、退職分を97.8％、計91.1％。滞納繰り越し分の一般分を12％、退職分を 9.3％、計11.9％。合計で一般分68.5％、退職分93.3％。合計しますと71.6％と見込んだところでございます。
　次に、交通事故等による第三者行為についてでありますが、これの推移を見てみますと、12年度12件、 890万円、13年度11件、 640万円、14年度は２月現在で35件、 1,700万円となっております。この中には１件 100万円以上の求償金額の多いものも４件含まれておりまして、最も金額の多いものは 643万円でございます。したがいまして、今回金額の多いものなどがありましたので、一般被保険者分 623万 7,000円、退職被保険者分678 万 9,000円をそれぞれ増額するものでございます。交通事故等の第三者行為の発見は、被保険者に第三者行為による傷病が発生した場合には、速やかに傷病届を提出するよう被保険者に周知徹底を図り、早期発見に努めることが重要であると言われておりますので、この辺のＰＲは引き続き留意してまいりたいと存じます。さらに、レセプト確認事務の中で第三者行為の疑いのあるものを抽出・調査して、早期の発見に努めているところでございます。
　次に、保険給付費につきましては、会計年度の関係で11カ月予算、４月からの診療報酬のマイナス改定などを見込みまして当初予算編成をいたしておりました。したがいまして、13年度予算比較で見ますと、保険給付費総額で 0.7％のマイナス。内訳を見ますと、一般被保険者療養給付費は、前年対比で 2,662万 9,000円、0.7 ％の微増。退職被保険者は 8,821万 1,000円、 5.2％のマイナスとして計上しておりました。状況としましては、４月からの診療報酬改定の影響ではないかと思われますが、医療費の伸びが予想以上に低く、予算で見込んでおりました数値を下回ることが確実となってきました。したがいまして、この見込みに基づきまして今回補正をさせていただくものでございます。一般被保険者療養給付費は36億 2,224万 6,000円の支払いを見込みまして、 1,858万円を減額させていただきました。これは当初予算見込みに対しましてマイナス 0.5％程度の減額をするものです。退職被保険者療養給付費は15億 3,417万 8,000円の支払いを見込みまして、 7,813万円を減額させていただきました。これは当初予算見込みに対しましてマイナス 4.8％程度減額するものです。
　御指摘いただきましたように、流行規模が過去10年で３番目の大きさと言われておりますインフルエンザの影響を考慮し、１月末に医療費推計の再計算を行っております。12月診療分から２月診療分の３カ月の医療費見込みを前年同期に比較して一般被保険者分は５％多く見込み、退職被保険者分は７％多く見込んだ上での減額でございます。上乗せ金額は１億 3,000万円程度になりますので、１カ月あたり 4,000万円程度医療費が伸びたとしても支払いできる金額になっております。２月15日の新聞報道では、インフルエンザは峠を越したとの記事も掲載されておりました。入院件数が極端にふえますと大きな影響がありますが、通院の範囲内であれば、今回見込んでおります金額で十分対応できるのではないか、このように考えております。
○議長（木村芳彦議員）　ほかに質疑ございませんか。24番、保延務議員。
◆２４番（保延務議員）　議案第11号について、通告に従って質疑いたしますが、若干前の質疑者と重複するところは割愛をいたします。
　１番は、老人医療費の改正の関係ですが、昨年10月から老人医療費が定額制から定率制へと改正されたわけですが、これが直接・間接、どのような影響があるかということですね。この点をお伺いいたします。それからまた、今回の補正にその影響がどの程度あるかということについてもあわせてお伺いします。
　それから、２番目の保険税収入は、これは割愛をします。
　３点目の20ページですね、一般会計繰入金の増について。増額になった理由について伺います。
　それから、４点目、22ページ、雑入で一日人間ドックの減なんですが、この減の理由、往復はがきで申し込むという制度が非常に面倒で受診が減っているのではないかという意見もあるんですが、その点について見解を伺います。
　それから、５番目は結構です。
　６番目、一時借り入れ、どのぐらいの期間どのくらい借り入れたか。それから、利率などについてお伺いいたします。それから、倍加していますよね、利息。その理由についても伺います。
　それから、７点目は短期保険証の発行について、現在の発行数と経年変化について伺います。
　それから、８点目は資格証の発行について。現在の発行数とその状況といいますか、あるいは今後の見通し。それから、既に発行した人への対応はどういうふうにしているか、その辺についてお伺いします。
　それから、９点目は申請減免、これは毎回、私は聞くんですが、申請減免の申請数と適用数ですね。今までこれはなかったんですが、その後どうなったか。この適用を受けた人がいるかどうか。まだ依然としてゼロかどうか、この辺について。それから、周知はどのように取り組んでいるかお伺いします。
　それから、10点目は結構です。
◎市民部長（高橋勝美君）　初めに、昨年10月の老人医療費改正の影響についてでありますが、今回の補正予算に影響のある部分としましては、歳出の３款老人保健拠出金 273万 4,000円の減額でございます。御承知のとおり、国保会計としましては、老人医療費を直接支払うことではなく、一定のルールに基づいて算出された拠出金を支払うということになります。昨年10月１日の老人保健法等の一部改正に伴い、社会保険診療報酬支払基金から、11月１日付でいただきました変更納付通知に基づいて減額するものでございます。老健対象年齢の段階的な引き上げなどによりまして、医療費総額の減額とともに、老健対象者が少なくなり、老人加入率が26.15 ％から 25.73％にわずかですが低下するため、本年度の概算医療費拠出金が少なくなるというものでございます。影響額としましては、 1,700万円の減額となります。なお、５月にいただいた納付通知は、当初予算額を 1,430万円ほど超過しておりました。法改正がなければ、この 1,430万円を増額補正ということになっていたところですが、 1,700万円のマイナス影響がありましたので、今回、この差額であります 270万円を減額するものでございます。
　次に、一般会計繰入金の増額ですが、保険基盤安定制度に基づく低所得者の保険税６割、４割の軽減相当額がふえたことによるものでございます。14年度は税率改正がありまして、均等割、平等割金額がそれぞれ増額となっております。この増額に連動しまして、軽減相当額がふえたというものでございます。当初予算の中では、13年度の実績であります１億 1,318万 6,000円計上しておりましたが、国へ提出いたします基盤安定負担金交付申請の金額が１億 4,552万 3,200円となりましたので、その差額 3,233万 8,000円を増額するものでございます。
　次に、一日人間ドックの受診料が減額になった理由でありますが、17番議員にお答えしましたとおり、減少の原因として考えられますのは、国保で実施しております40歳未満の若年層を対象とした健康相談の受診者は毎年増加しておりますし、一般会計で実施しております各種の健康診断が充実してきましたので、こちらの方に分散化してきたのではないかと考えているところでございます。
　それから、次に減の要因として、往復はがきでの申し込み制度に問題があるのではないかということでありますが、国保では実施しております一日人間ドックは、直接市役所窓口に御来庁いただいて申し込み、受診料を支払い、医療機関で受診となっておりまして、御質問の往復はがきでの申し込み制度は実施しておりません。40歳未満の若年層、これにつきましては、はがきでやっているところでございます。
　次に、一時借入金ですが、14年度に入りまして４月６日から26日までの21日間、借入金額６億円、利率1.375 ％、利子額47万 4,657円。５月10日から24日までの15日間、借入金額３億円、利率 1.375％、利子額16万 9,520円の合計64万 4,177円を既に執行しております。今後の年度末での医療費、介護納付金、老健拠出金などの支払いと歳入とのタイミングのずれがありますので、この間の資金運用を考慮しまして、年度前半での金額と同様の93万 8,000円を増額補正するものでございます。
　次に、短期保険証の発行ですが、平成13年４月から発行しまして、このときが 633件、13年10月の更新時が554 件、14年４月が 158件、14年10月が 201件で現在に至っております。
　次に、資格証の発行は現在 213件の発行となっております。資格証明書の発行はあくまで正当な理由のない滞納者への対策であるという基本的な認識を持っております。したがいまして、資格証明書の前段となります短期被保険者証を交付している対象者に対して一律に発行するのではなく、①として、再三の納税交渉に応じようとしない者、②として、納付相談の結果、担税力があると認められる者、③として、納付相談での約束不履行の者などを対象として考えております。資格証の発行は、ほとんどが戸別訪問、夜間電話催告も不在、納税相談にも来庁してもらえないケースでございます。なお、納税交渉により、分割納付等、滞納状況に改善が見られれば、６カ月の短期保険証に切りかえを行っております。この措置は国保税収の確保に努めるための滞納者対策であり、御理解をいただきたいと思います。
　次に、申請減免の申請数と適用数ですが、14年度に入りまして１件の申請がありまして、減免を適用しております。減免制度の周知徹底ですが、平成15年３月号国保だよりに、「減免制度もあります」という見出しをつけまして、①、減免に該当する方の範囲、②、申請による減免であること、③、納期前７日までに申請が必要なことについて掲載する予定です。また、御存じのように、インターネットにも掲載しているところでございます。
○議長（木村芳彦議員）　ほかに質疑ございませんか。12番、勝部レイ子議員。
◆１２番（勝部レイ子議員）　国民健康保険事業特別会計補正予算につきまして、市民自治クラブを代表して、若干質疑をさせていただきます。
　徴収率の低下ということで、大変厳しい状況が提案説明の中でございました。現在の長引く不況下の中で、失業、倒産等、大変支払い状況は厳しい経済条件にあるということはわかりました。それで、さまざまな体制の見直しをしながら徴収努力に携わっているということでございましたけれども、徴収努力に当たりまして、職員の研修等どのように行っているのか、大変督促をするというのはデリケートな問題というか、きめ細かい対応が必要と思われます。行く方も督促される方も、あれば払いたいんだけれどもという状況の中での対応かと思いますので、その辺、納税相談等、分割支払い等相談もしているということですが、職員の研修についての具体的な配慮、あるいは内容についてお聞かせいただきたいと思います。
　それから、もう一点ですが、療養給付費減額でございます。支払基金からの報告によって減額ということでございますが、この内容についてお尋ねをしたいと思います。減の理由ですが、人数の変化はどのようになっているのか。あるいは、１人当たりの医療費の金額はどうなっているのか、出ましたら教えていただきたいと思います。
◎市民部長（高橋勝美君）　徴収努力ということでございます。まず、職員の研修、これは総体的な形の中では必要な都度、朝とか午後５時前にとかという形ではお話はしていますけれども、今はそういう状況ではなくて、１人１人として、それぞれ課長補佐がチェックをしながら、あなたはこういう形です、あなたはこういう形になっています、こういう形でやっています。ですから、総体的な研修はその域を脱して、個人個人と直接の面談で指導している、こういう形でございます。これらにつきましては、大体７時、８時までくらいですか、そういう形で指導しているという形になります。大体職員は対応の仕方というのはわかっているつもりでございますし、このところに力を入れるべきではないでしょうか。そういう形で指導しているところでございます。
　それから、療養給付費交付金につきましては、ちょっと人数等が出てこないので、申しわけないんですけれども、退職被保険者にかかわる医療費の社会保険診療報酬支払基金からの交付金でございます。退職者分の医療費の減額見込みに伴いまして減額するというもので、昨年12月３日の交付金変更決定通知に基づきます金額を計上させていただいております。減額理由としては、４月からの診療報酬のマイナス改定が影響しているのではないか。ちょっとこの辺のところしか……、すみません、国保年金課長の方からお答えします。
◎国保年金課長（桧谷亮一君）　１人当たりの金額ということなんですが、退職者の方が約 6,800人ぐらいいらっしゃいます。今回、14億 7,300万円ということで、これを割りますと、１人当たりで21万 6,000円ちょっとという形になります。
○議長（木村芳彦議員）　ほかに質疑ございませんか。５番、朝木直子議員。
◆５番（朝木直子議員）　通告に従い、４点伺います。
　１、先ほどの答弁にありましたが、国保税の未納分の徴収事務についてですが、市民から多数抗議の声が届いております。だれが訪問しているのか、実態はどうなっているのか。
　２、納入済みのものを確認もせずに臨戸徴収をして、ミスを指摘されても謝罪もしなかったとの例もあります。どのように対応しているか。
　３、 2,000円の未納に歩いていると聞きますが、大口滞納の実態はどうなっているか。どのように滞納整理をしているか。
　４、経済事情から国保税を払えない事態が続出していると聞きますが、実態をどう把握しているか。
◎市民部長（高橋勝美君）　徴収事務について４点の御質疑をいただきました。１点目、２点目につきましては、市税収納推進員に関する御質疑でございますので、あわせてお答えいたします。
　市税及び国民健康保険税の収納率向上対策の１つとしまして、平成12年10月から２名、平成14年４月から３名増の５名を配置しております。収納推進員は、地方公務員法第３条第３項第３号の規定による非常勤の嘱託職員であります。業務内容としましては、分納不履行者に対する訪問、夜間電話催告等業務に現年課税分の未納者に対する訪問、夜間電話催告等による収納業務を行っております。勤務日等につきましては、月16日とし、平日はもとより土曜、日曜、祭日、夜間勤務等も行っております。御指摘の内容でございますが、納税課職員、収納推進員とも、納付状況を確認し臨戸徴収を行っており、納付に行き違いがある場合は、納付日等を確認させていただき、おわびを申し上げているところでございます。現年課税分につきましては、年度内、金融で納付が可能であり、収納データに反映されるまでには市内金融機関で５日から11日ぐらい、市外金融機関であれば10日から14日くらいかかる状況があります。現年課税分の訪問につきましては、納期限後、１カ月過ぎてから行っておりますが、納付の行き違い等もあり、難しい面もございます。徴収率が落ち込んでいる状況の中で、向上策として推進員を配置しておりますが、今後とも研修を重ね、滞納整理に努めてまいりますので、御理解いただきたいと思います。
　３点目についてでございますが、未納額があれば、税額に関係なく 2,000円未満でも臨戸徴収等を行っております。大口滞納の実態、滞納整理についてでございますが、国保税滞納額 100万円以上としまして、 111名の滞納者がおります。そのほとんどが分割納付者、差し押さえ等を行っている方であります。滞納整理につきましては、大口滞納者のみならず、実態調査、財産調査等を行い、納税交渉にも応じない方に対しましては、資格証明書の交付、給与、預金、不動産等の差し押さえ物件があれば、差し押さえ等の滞納処分を行っております。
　４点目の御質疑でございますが、21番議員にお答えしておりますが、景気の長期低迷が続いており、会社倒産、個人破産、リストラ、病気等、もろもろの納税相談があり、個々の実態に伴い、分割納付、一定期間納税の猶予等の措置をとっているところでございます。
○議長（木村芳彦議員）　以上で質疑を終了し、討論に入ります。
　討論ございませんか。
　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（木村芳彦議員）　討論がありませんので、採決に入ります。
　本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　〔賛成者挙手〕
○議長（木村芳彦議員）　挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
　次に進みます。
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△日程第１８　議案第１２号　平成１４年度東京都東村山市老人保健医療特別会計補正予算（第２号）
○議長（木村芳彦議員）　日程第18、議案第12号を議題といたします。
　提案理由の説明を求めます。保健福祉部長。
　　　　　〔保健福祉部長　小沢進君登壇〕
◎保健福祉部長（小沢進君）　上程されました議案第12号、平成14年度東京都東村山市老人保健医療特別会計補正予算（第２号）につきまして、提案の説明をさせていただきます。
　平成14年度の老人保健医療特別会計予算につきましては、適正な事業運営に努めているところでございますが、御案内のとおり、平成14年10月に老人保健法の改正を受けて、対象年齢が75歳に段階的に引き上げられたほか、公費負担割合の見直しなどの改正がございました。これらを背景といたしまして、今回の補正予算につきましては、医療費ベースで平成13年３月から11月までの９カ月分の実績などをもとに、年間所要額を見込む中で、結果として減額補正とさせていただくものでございます。
　それでは、恐れ入りますが、議案書の１ページをお開き願います。
　第１条にて、歳入歳出それぞれ８億 1,796万 5,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ 100億6,134 万円とし、14年度に必要な医療費等の決算見込みをもとに減額としたものでございます。
　次に、飛びますが、18ページをお開き願います。
　先に歳出より、説明させていただきます。
　補正予算額欄の医療諸費８億 1,796万 5,000円の減額の主な内容でありますが、現物給付である医療給付費としての８億 3,691万 4,000円の減に対し、現金給付である医療費支給費は 2,241万 8,000円の増となっております。これらの主な要因といたしましては、制度改正による影響ととらえています。
　次に、歳入についてでございますが、また８ページにお戻り願いたいと思います。
　１の支払基金交付金から、14ページの４繰入金までのそれぞれの減額につきましては、歳出であります医療諸費が減額となりますことから、法定負担分の精査に基づき、減額計上とさせていただいたものでございます。
　次に、16ページをお開きをお願いいたします。
　諸収入のうち、３の雑入の内容でございますが、第三者納付金としては 139万 2,000円、レセプト点検の結果などに基づく返納金が23万 8,000円、合計 163万円の増額補正を計上させていただいたものであります。
　以上、第２号補正予算の内容でございますが、医療費は不確定要素がございまして、推計には非常に難しさがございます。老人医療受給者等に対し、御不便をおかけしないことを基本に、予算編成をさせていただいたところでございます。よろしく御審議の上、御可決いただきますようお願い申し上げ、提案の理由とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（木村芳彦議員）　説明が終わりましたので、質疑に入ります。
　質疑ございませんか。17番、鈴木忠文議員。
◆１７番（鈴木忠文議員）　議案第12号、東京都東村山市老人保健医療特別会計補正予算の２号について、自民党を代表いたしまして、４点質疑通告させていただいておりますので、質疑させていただきます。
　ただいま部長の説明にもありましたとおり、老健法の改正を受けて今回の補正が発生したということでございます。その中で、まず①として、昨年度10月の老人保健法の改正に伴いまして、対象年齢の引き上げと公費負担割合の見直しの改正と２つあったわけですけれども、具体的に昨年同月でどれくらいの金額の比較ができるのかを御答弁いただきたい。
　②、老健の医療対象者は、段階的に75歳まで引き上げられていくわけですけれども、市内に現在何人くらいおられるのか。そして、高齢化社会を迎えるに当たって、今後どのように推移していくのかを御報告願いたい。
　③、これは国保と同じでございますけれども、14年度決算の最終見通しをどのように推測しているのかをお伺いします。
　④、これも国保と同じですが、医療費抑制のために健康予防事業を老健事業としてはどのように取り組んでいくお考えなのかをお伺いしたいと思います。
◎保健福祉部長（小沢進君）　初めに、平成14年10月に実施されました老人保健法の改正に係る昨年同月での比較でございますが、13年10月の医療費が８億 7,513万 5,107円に対しまして、改正時点でございます14年10月が８億 2,281万 9,154円となっております。したがいまして、制度改正前の前年度と比べ、マイナス 5,231万5,953 円、率にして６％の減という状況になっております。
　次に、対象者数でございますが、本年１月末現在では、１万 5,408人でございます。また、対象者の推移につきましては、老人保健法の改正によりまして、段階的に75歳に引き上げられることになったことから、平成18年９月までは、年齢到達による当制度の対象者は発生しないということになります。ただ、65歳以上の寝たきりの方等は、引き続き老人医療の対象となります。これらの仕組みにおいて、対象者の増要因といたしましては、転入による取得者がございますものの、一方では現受給者の方の転出、死亡などによる減少要因もありますことから、総じてマイナス傾向が生じるものと見込んでいるところでございます。こうしたことから、今後の４年間の見込みといたしましては、15年度では１万 4,646人、16年度では１万 4,016人、17年度では１万3,315 人、18年度では１万 2,650人と推測いたしております。ちなみに15年１月末現在を基準として18年度を見てみますと、マイナス 2,758人、率にして17.9％になるものと見込んでおります。
　次に、決算の見通しについてでございますが、本年度につきましても、高齢者の医療費支払いに支障を来さないような予算編成及び事業運営等に努めているところでありますが、14年度決算の最終見通しを行うに当たりましては、制度改正を反映した４月以降の実績及びインフルエンザなどの予想されます今後の要因を極力加味した上で推計させていただいております。結果といたしまして、予算額ベースで 100億 6,134万円、前年度決算額対比 1.1％のマイナス予算と見込んでいるところでございます。また、医療費ベースでとらえた場合は、前年の 100億 4,022万 2,000円に対し、99億 7,860万 4,000円と見込んでおりますので、前年度決算額対比でマイナス0.6 ％になっております。なお、一般会計からの繰入金としては、負担割合の見直しの影響もございまして、前年度決算額に比べてこの場合 5.1％の増と見込みさせていただいております。
　次に、医療費抑制策でございますが、１つに広報等によるＰＲ、また、受診した方の健康管理と、老人医療費に対する理解を深めていただくための医療費通知を予定させていただいております。そのほかに健康課で行っております老人保健法に基づいての基本健康診査、健康教室などの実施及び保健推進員の全市化もございます。また、国保会計による各種健康教室事業や、高齢者に対する生きがいづくりの一環といたしまして、健康長寿まちづくりの推進室を拠点とした介護になることの予防を図るための教室などの高齢者生きがい事業、また、各町における体力つくり推進事業などの健康づくり関係所管と連携をし、健康予防事業を今後も展開してまいりたいと考えております。また、介護予防に役立つ住宅改修支援及び在宅生活を継続できるよう、高齢者生活支援ショートステイ事業など、新たな取り組みを予定させていただいております。これらの施策により、一定の成果があるものと思われます。
○議長（木村芳彦議員）　ほかに質疑ございませんか。19番、罍信雄議員。
◆１９番（罍信雄議員）　同じく議案第12号について、若干お伺いをいたします。
　歳入の関係でございますけれども、保健制度の改正により、医療費の減が８億 3,691万 4,000円減になったということで、負担割合によって計算して、繰入金も 1,258万 2,000円減ということで先ほど説明がございました。それで、お伺いしたいのは、今、減ということでございましたけれども、増要因としては、今後どのようなものが考えられるのか、その辺の見解を伺っておきたいと思います。
　それから、あわせて公費負担割合が30％から、18年の10月以降は50％となると。こういうことになりますと、今の制度の中ではどのような体制というか動きになるのか、その見通しについても伺いたいと思います。
　それから、諸収入の関係で 163万 6,000円ですか。これは第三者納付金と、それから返納金ということでございましたけれども、若干、もう少し内容について御説明を願いたいと思います。
　それから、歳出の方でございますけれども、先ほどありましたように、医療給付費の減ということで、８億3,691 万 4,000円ということでございますけれども、これももう少し何かポイント的に御説明を願いたいと思いますし、また、今後の見通しについても伺いたいと思います。
◎保健福祉部長（小沢進君）　初めに、繰入金についてでございますが、市の負担割合につきましては、平成14年10月に実施されました制度改正により、改正以前の10分の 0.5から、毎年４％ずつ引き上げられますので、今後は増加傾向をたどり、平成18年10月以降は12分の１になる予定になっております。一方で、老人医療対象年齢が最終的には75歳に引き上げられることから、老健会計の医療費自体は減少傾向となりますが、先ほど述べました負担割合の見直しによる増加の影響により、繰入金は総体として増額となるものと考えております。これらの要因をもとに、繰入金の推計といたしまして、18年度の推計医療費70億 2,600万円に対する繰入金は５億 6,208万円と見込まれ、14年度の決算見込み額５億 2,707万 3,000円に対しまして、 3,500万 7,000円、率にして 6.6％の増と見込んでいるところでございます。なお、国と市が担う公費負担総体につきましては、制度改正以前の10分の３が、平成18年10月以降は、12分の６、50％に引き上げられるということに制度的になっております。
　次に、第三者納付金の御質疑がございましたが、これは件数は４件になっています。内容といたしましては、すべて交通事故によるものでございまして、第三者に対して償還を求めた額の内容でございます。
　それと、同じく返納金についてでございますが、この内容につきましては、診療報酬の請求誤り、レセプト等のチェックにより、請求誤りに起因したことによるものでございまして、内容といたしましては、調剤薬局１件、医療機関の２件分となっております。
　次に、歳入で公費負担割合、現行の30％から50％になる見通しについての御質疑がございました。公費負担割合につきましては、制度改正の14年９月までは国が10分の２、都及び市はそれぞれ10分の 0.5でしたので、公費負担の合計として10分の３負担ということになっております。これらの負担割合が制度改正によりまして段階的に引き上げられることから、18年10月以降、国が12分の４、都及び市はそれぞれ12分の１とされておりますことから、合計で12分の６の50％の公費ということになります。制度改正による対象年齢の引き上げを加味した上で、今後の公費負担の試算をしてみますと、18年度では33億 7,248万円と見込まれ、14年度決算見込み額との比較では、２億 1,004万 7,000円、率にして 6.6％の増が見込まれるところでございます。
　最後の御質疑でございますが、医療費制度の改正に対する御質疑についてですが、平成14年10月の制度改正の主たる内容でもあります対象年齢の段階的な引き上げがございます。また、一定以上の所得がある方は、２割に自己負担額が引き上げられ、一部負担金の限度額も、１割の外来で 200床未満の医療機関で 3,200円から１万 2,000円に引き上げがなされたところであります。このような背景を踏まえまして、結果として減額の計上をさせていただいたところでございます。対象年齢の引き上げを主な原因として、老健会計における医療費は今後とも一定期間減少傾向をたどるものと推測されます。これからも動向に注意してまいりたいと考えております。
○議長（木村芳彦議員）　ほかに質疑ございませんか。15番、福田かづこ議員。
◆１５番（福田かづこ議員）　私も日本共産党より、老人保健医療特別会計補正予算についてお尋ねをしていきたいと思います。
　まず、制度についてであります。今も若干御答弁がありましたけれども、今年度10月よりの制度変更の内容と、それから対象人数を詳細にお尋ねをいたします。人数については、今後ということがありましたけれども、今年度の変更後の推移がどのようになるのかということについてお尋ねします。
　それから、次に、本来１割負担であるのに、２割負担という通知が全国でも行きました。それについて、当市については何人ぐらいの方々にそういうことが行われたのかということと、それから、訂正がすべてどのようにして行われたのかということについてもあわせてお尋ねをしておきます。
　歳出についてであります。今年度４月から１月までの受診者数と市の負担分について、月ごとに明らかにしていただきたい。それから、受診抑制になっていないかということについて、医師会などからの情報も得ていると思われますので、それについてお尋ねをしておきます。と同時に、高齢者がこの間、大変な痛みを感じておられるわけでありますけれども、所管として、また市当局としてこれをどのように理解をしておられるのか。
　以上、お尋ねをいたします。
◎保健福祉部長（小沢進君）　初めに、制度変更の内容でございますが、昨年10月の大きな変更といたしましては、１つには対象年齢が段階的に75歳に引き上げられたこと。また、２つ目として、自己負担として一定以上の所得がある方は２割の負担をしていただく。３点目として、一部負担金の上限額が、１割負担の方は外来が１万 2,000円、入院の場合は４万 200円。２割負担の方は外来が４万 200円、入院が７万 2,300円。また、４点目として、その他として病床数20床未満の診療所が適用されておりました１回当たり 850円が廃止された。それと５点目として、公費負担割合の引き上げなどがあった。以上が改正の主な内容でございます。ただいま申し上げましたように、老人医療対象者は75歳になるわけでございますが、昭和７年９月30日生まれまでの方は、引き続き老人医療の対象となりますことから、15年１月末時点では、１万 5,408人の方が対象者となっている状況でございます。
　それと、制度内容で、外来時の月額負担上限額の引き上げがございました。それと、病床数20床未満の診療所が適用しておりました１回当たり 800円が 850円に、それから、病床数 200床未満の病院、診療所での3,000 円が 3,200円に、20床以上の大病院での 5,000円が 5,300円にそれぞれ引き上げられたという、そういう内容もございます。
　次に、今回１割負担、２割負担が導入されたわけですが、特に２割から１割に変更になったものの御質疑がございました。老人保健の制度改正によって、一定以上の所得がある方は、２割負担をしていただくことになっているところでございます。この一定以上の所得の基準につきましては、住民税の課税所得が 124万円を超える方が対象となります。ただし、この所得基準を超えた方でも、収入が単身の方の場合、 450万円、２人以上の世帯ですと 637万円未満の方は申請することにより１割とすることができます。負担区分の設定に際しましては、住民税の課税所得を基本とすることとされている中で、住民税の電算処理上、収入額については把握ができないシステムとなっていますことから、事前作業での２割対象者、 1,626人の方々すべてに負担区分の変更申請書を同封し、受給者証とあわせて送付させていただいたところでございます。その結果といたしまして、 102人の方について１割負担へと変更をさせていただいたところでございます。今後も受給者の方々の事務手続を極力軽減できるよう、可能な限り努めてまいりたいと考えております。
　次に、受給者数と市負担区分、４月から１月までの月別の額ということで、月は４月から１月、順番にいきます。あと受給者数を順番に言いますので、よろしくお願いいたします。まず、受給者数については、４月が３万 4,322、続いて３万 4,890、３万 5,146、３万 4,796、３万 5,374、３万 4,704、３万 5,504、３万 4,908、３万 5,010。単位は人です。それから、市負担分を申し上げます。14年４月から始まりますけれども、 4,290万 5,749円、 4,106万 3,414円、 4,127万 1,813円、 3,968万 4,609円、 4,187万 9,911円、4,092 万 4,914円、 3,952万 8,972円、 4,307万 8,375円、 4,062万 371円、最後、15年１月が 4,118万6,222 円となっております。
　次に、今回の改正が受診抑制になっていないかという御質疑でございますが、当市の医療費動向においては、10月分は前年同月比で 6.0％の減となっております。制度改正以前、数カ月間の傾向として見られたマイナス２から３％台に比べ、減少幅が大きくなっているところでございます。一方で、受診者数を前年度と比べてみますと、14年４月の３万 4,322人に対しまして、13年４月は３万 2,506人で、 5.6％増となっています。また、15年１月の３万 5,010人に対して、14年１月が３万 4,234人でしたので、この場合は 2.2％の増と、増の幅が縮小されております。こういうことから総じてとらえますと、一定の受診抑制の傾向がうかがえるものと受けとめております。また、厚生労働省での医療費動向調査によりますと、10月分の総医療費は前年同月比 3.3％の減で、４月から９月の前年同期の比 0.1％減に比べて、減少幅が大きくなったと報じております。そういうことで、実態としては抑制の傾向があったととらえているところでございます。
　次に、最後の御質疑になっていますが、高齢者について、今度の制度についてはどう思うかということでございますが、高齢化が進む中で、国民全体が使う医療費は、毎年約１兆円を増加している実態がございます。その一方で、医療費の支払いに充てるために毎月負担していただいている保険料は、経済の低迷で伸び悩み、このままでは政府管掌健保、各健康保険組合の運営が困難となるなど、極めて深刻な医療保険財政に今直面していると言われております。だれでも医療を受けることのできる国民皆保険制度を守り、安心の基盤である医療保険を維持していくために、今回の制度改正がなされているものと理解しているところでございます。
◆１５番（福田かづこ議員）　１点だけお尋ねをいたします。本人負担の１割、２割の関係なんですが、 102人が変更の申請をいたしましたと御答弁があったんですけれども、これ以外に、例えば、よく理解ができていなくて申請が出されていないという状況はないかどうかを確認したいのと、それから、もしそういうことがあったとすれば、今後どのようにさらに周知をしていくのかということについてお尋ねをしておきます。
◎保健福祉部次長（越阪部照男君）　今回につきましては、いわゆる償還払いということで、受給者の方に御本人通知を差し上げておりますので、こちらの方の漏れはなかったと思っておりますが、あとは家族等含めて、制度理解のない中で、漏れというケースもまれにはあると思っていますが、私どもとしては十分な対応をしたと思っております。
◆１５番（福田かづこ議員）　もしかして漏れがあった場合に、周知をどのようにするんですかとお尋ねをしたので、それについて御答弁をいただきたいと思います。
◎保健福祉部次長（越阪部照男君）　この制度そのものがまだ続いておりますので、市報等でＰＲしながらやっていきたいと思っております。
○議長（木村芳彦議員）　ほかに質疑ございませんか。
　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（木村芳彦議員）　以上で質疑を終了し、討論に入ります。
　討論ございませんか。15番、福田かづこ議員。
◆１５番（福田かづこ議員）　平成14年度東村山市老人保健医療特別会計補正予算について、日本共産党を代表して反対の討論をいたします。
　制度が変わり、ただいまの質疑の中でもありましたように、高齢者の負担が大きく引き上げられました。サラリーマンの来年度の負担引き上げともあわせまして、日本医師会などで医療関係団体からも医療費が上がることは景気に大変大きな影響を与える、また、家計にとっても大変困難な状況を与えるということで反対の声が上がっています。
　私が最近伺ったある高齢者のひとり暮らしの方は、足が悪くて、バス停も遠くて、自宅からタクシーで診療所に往復いたしますと、医療費負担も合わせて 5,000円から 6,000円、１回でですよ、かかるそうであります。医療費が引き上げられたことで、さらにこの負担が大きくなったというふうに生活実感としておっしゃっておられました。また厚生労働省も一定の医療抑制の傾向もあると受けとめておられるということでありますので、私は、これは市が決めた制度ではありませんけれども、市民の負担が大変重くなっているということを考えれば、軽々に賛成することはできない。このように考えておりまして、本補正予算には反対をいたします。
○議長（木村芳彦議員）　ほかに討論ございませんか。17番、鈴木忠文議員。
◆１７番（鈴木忠文議員）　議案第12号、平成14年度東京都東村山市老人保健医療特別会計補正予算（第２号）に対しまして、自民党を代表いたしまして、賛成の立場から討論に参加させていただきます。
　今回の補正の背景として、平成14年10月に老人保健法の改正、いわゆる対象年齢が75歳までに段階的に引き上げられたこと、また、公費負担の見直しなどの改正に伴う減額補正であることを理解させていただきました。今回の改正により、医療費全体の縮小や介護保険制度への移行など、老人医療保険を取り巻く環境は変化しておりますが、世代間の負担の公平を図り、新たに区分し、応分の負担を求めることは、特別会計の性格そのものを健全化する手法として理解するものであります。しかしながら、低所得者等への対応は今後も大きな課題として取り組まなければなりません。所管におかれましては、広範に、柔軟に対応をお願いいたしまして、賛成の討論といたします。
○議長（木村芳彦議員）　以上で討論を終了し、採決に入ります。
　本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　〔賛成者挙手〕
○議長（木村芳彦議員）　挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
　次に進みます。
　休憩します。
　　　　　午後３時１分休憩
　　　　　午後３時３４分開議
○議長（木村芳彦議員）　再開します。
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△日程第１９　議案第１３号　平成１４年度東京都東村山市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）
○議長（木村芳彦議員）　日程第19、議案第13号を議題といたします。
　提案理由の説明を求めます。保健福祉部長。
　　　　　〔保健福祉部長　小沢進君登壇〕
◎保健福祉部長（小沢進君）　上程されました議案第13号、平成14年度東京都東村山市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）につきまして、提案の説明をさせていただきます。
　高齢社会の進展に伴い、介護にかかわる諸問題を社会全体で支え合う社会保険として介護保険制度が施行され、ほぼ３年を経過しようとしております。この介護保険事業の14年度運営の中で、幾つかの変動要因が生じ、今回、増額補正をさせていただきたく、お願いするものであります。
　それでは、恐れ入りますが、予算書の２ページをお開き願います。
　第１条で、歳入歳出をそれぞれ１億 2,485万 8,000円を追加し、歳入歳出の総額をそれぞれ50億 8,673万1,000 円とさせていただくものでございます。
　それでは、歳入歳出の詳細について申し上げます。
　初めに、歳入について申し上げますが、主に介護給付費の歳出増に伴う法定負担分としての増額計上をさせていただいたものであります。
　８ページ、９ページをお開き願います。
　歳入における保険料 193万 7,000円の増額理由でありますが、第１号被保険者対象者数に若干の人口増が見られたものであります。ちなみに、年金到達者や年金受給者の推移等により、特別徴収で減、普通徴収で増、差引増額を見込んだものであります。
　続きまして、10ページ、11ページをお開き願います。
　国庫支出金について申し上げます。調整交付金は、高齢化率及び所得により決定されますが、当市の実態により、交付割合の減により減額となりましたが、介護給付費の増額に伴う20％の国の負担割合分の介護給付費負担金の増額及び事務費交付金の増額により、総体として 4,179万 7,000円を増額計上いたしました。
　次に、12、13ページをお開き願います。
　支払基金交付金の増額、 4,963万 5,000円につきましては、介護給付費の14年度の実績等をベースに精査した結果、差異が生じ、第２号被保険者介護給付費交付金が増額されたものであります。
　次に、14ページ、15ページをお開き願います。
　都支出金 2,548万 2,000円の増額は、国庫支出金と同様、増額された介護給付費の都の負担割合12.5％分として増額計上であります。
　次に、16、17ページの繰入金をお開き願います。
　まず、一般会計繰入金のうち、介護給付費繰入金 2,548万 2,000円の増額は、東京都分と同率の市負担分として増額計上したものであります。また、その他繰入金の 3,074万 5,000円の減額は、職員給与費等繰入金及び事務費繰入金の減額であります。また、次の基金繰入金の 1,127万円の増額は、介護給付費の増額に対する第１号被保険者負担金の保険料不足分を介護保険事業運営基金から繰り入れるものであります。
　次に、歳出について申し上げます。
　18、19ページをお開き願います。
　総務費について、 2,802万 4,000円を減額させていただきました。主な要因としましては、19ページの職員人件費等の 674万 2,000円の減額及び21ページの認定審査会運営経費が審査会実施回数等を精査した結果、1,479 万 4,000円の減額となったことなどによるものでございます。
　次に、22ページ、23ページをお開き願います。
　保険給付費２億 385万 6,000円の増額であります。当初見込んでおりました介護施設の開設のおくれによる施設介護サービスの減額があるものの、居宅介護サービス給付費を核とした介護サービス諸費の伸びが著しく、加えて高額介護サービス給付件数の増、さらにケアプラン作成件数の増に連動した居宅介護サービス計画給付費の増などに伴う給付費の増額によるものであります。
　次に、26、27ページをお開き願います。
　保健福祉事業の減額、31万 5,000円につきましては、介護関係のパンフレット印刷を予定しておりましたが、既存対応ということで減額をさせていただきました。
　次に、28、29ページをお開き願います。
　基金積立金について、 5,065万 9,000円の減額をさせていただきました。内容としましては、保険給付費の増額に伴い、第１号被保険者負担分の保険料に不足が生じることから、14年度分について減額するものであります。
　最後に、30、31ページをお開き願います。
　諸支出金の 500万円の減額につきましては、高額介護サービス費貸付金の減額でございます。内容としましては、予算措置をし、検討を重ねてまいりましたが、社会福祉協議会で行っている生活福祉基金を活用していただくことで減額するものであります。
　以上、平成14年度東京都東村山市介護保険事業特別会計補正予算につきまして、提案の説明をさせていただきました。よろしく御審議の上、御可決いただきますようお願いを申し上げます。
○議長（木村芳彦議員）　説明が終わりましたので、質疑に入ります。
　質疑ございませんか。７番、渡部尚議員。
◆７番（渡部尚議員）　今、提案説明の中で、30ページの諸支出金の金額、 500万円とおっしゃられたんですけれども、50万円だと思うので、後ほど訂正していただければと思います。
　介護保険事業特別会計の補正について、５点ほど質疑させていただきたいと思います。
　今、非常に懇切丁寧な提案説明がありましたので、おおよそ理解をしましたけれども、まず１点目として、８ページの保険料の部分で、トータルでは第１号被保険者がふえているので、保険料が伸びているんですけれども、特別徴収については 5,584万円が減になっております。これについては特に説明がありませんでしたので、なぜ特別徴収の方がこれだけ減になったのか、見込みが違っていたということなんでしょうか。理由をお知らせいただければと思います。
　次に、10ページの国庫補助金の部分でございます。これについても、調整交付金の部分ですけれども、調整交付金の現年分が減率によって減額になりましたという説明がありました。 169万 5,000円でしょうか。減率になった理由を明らかにしていただきたいと思います。
　３点目、16ページの繰入金でございます。介護保険事業運営基金の繰入金 1,127万円の増の理由であります。これについては、先ほどの提案説明の中で、介護給付費の伸びに対する保険料の不足を補うというお話があったかと思うんですが、結局そうだとすると、３年前に事業計画を立てて保険料を算定しましたけれども、結果として、３年たってみたら予想を超えた給付費がかかったということなのかどうなのか、その辺、もう少し詳しく理由を明らかにしていただきたいなというふうに思います。
　続きまして４点目、22ページの保険給付費でございます。確かに保険給付費を見ますと大変な伸びをしているわけですけれども、まず、①として、居宅介護サービス給付費の２億 3,039万 6,000円の増の理由と、増加しているサービス内容、特にこういうサービスが非常にふえていますというようなものがおわかりになればお伺いをしたいと思います。
　②として、施設介護サービス給付費については、 5,780万 6,000円減額になっておるわけでございますが、先ほどの提案説明によると、当初見込んでいた介護施設の開設におくれがあってこの部分の費用がかからなかったような提案説明があったかと思うんですけれども、その辺の事情をもう少し詳しく説明していただきたいのと、施設介護サービスについては、非常に要望も希望も潜在的には多いわけで、当初見込んでいたものができないとすると、逆にそういうニーズにこたえられなかった部分があったのではないかと思うわけですけれども、問題は特に生じなかったのかどうなのか、その辺も明らかにしていただきたいと思います。
　③といたしまして、高額介護サービス等費でございます。これについても 1,472万 6,000円の増になっております。介護保険が立ち上がった当初は、満額使い切らないという事例がかなり見受けられていたわけですけれども、ここにきて相当高額介護サービス費の伸びがあるということは、満額使い切っている方がふえているんだろうというふうにも推測されるわけですけれども、この辺の増理由についてお示しをいただきたいと思います。
　最後、５点目、28ページの基金の積立金でございます。当初では１億 2,694万 3,000円を積み立てる予定でありましたけれども、今回、 5,065万 9,000円減額となりまして、最終的に補正後の金額としては 7,628万4,000 円ということでございます。これは介護給付費がふえて、こちらの方に積み立てられなかったんだろうと思うわけですけれども、これだけ減額になってきた理由を確認的に明らかにしていただきたいと思います。
　それから、もう一つ、14年度末の積立額がどれぐらいになっているのか。それと、15年度はこの基金を取り崩して、一定程度、介護保険料の大幅値上げを抑制する財源に充てているわけですけれども、今後、15、16、17年の３カ年の次の事業計画で、14年度の積立額が 5,000万円ほど減額になって、次の３カ年で大きな影響等が生じてこないのかどうなのか、その辺についての見通しもあわせてお伺いしたいと思います。
◎保健福祉部長（小沢進君）　初めに、特別徴収の減の理由についてでございますが、普通徴収との関連がございますので、あわせて答弁させていただきます。
　保険料の当初予算は、特別徴収が１万 9,955人の７億 9,183万 3,000円、普通徴収は 4,745人の１億 3,481万 7,000円を見込み、合計で２万 4,700人の９億 2,665万 1,000円を見込んでまいりました。今回の補正では、特別徴収は１万 8,691人の７億 3,598万 8,000円の見込みとなり、人数で 1,264人、金額で 5,584万 5,000円の減になったものでございます。普通徴収では、 6,130人の１億 9,274万 5,000円の見込みとなり、人数で1,385 人、金額で 5,792万 8,000円の増となったものでございます。差引合計で、人数で 121人の増、金額では 208万 3,000円の増額を見込んでいるところでございます。
　理由といたしましては、特別徴収では、当初予算に対し、死亡、転出、天引き不能によるものによる減であります。普通徴収では、高齢者人口の伸び等が見込み人数に対して増となったものでございます。
　次に、調整交付金の減額についてお答えします。調整交付金は、市町村格差是正のための保険者の前期・後期高齢者加入割合、所得段階別加入割合等の実績により調整されるものであります。当初予算は、前年度交付申請時の調整率等により見込んでまいりましたが、当市の14年度の場合は、後期高齢者比率が全国水準よりも低く、第４段階、第５段階の所得水準が全国水準より高くなっており、平成14年度４月の交付申請時点で、交付金算定額が１億 2,502万円となり、当初予算に対し 169万 5,000円の減額が生じたものであります。
　次に、基金繰入金 1,127万円の増の理由でございますが、介護保険事業運営基金は、介護保険事業の剰余金を積み立て、介護給付費に対し、第１号被保険者負担分の保険料に不足が生じた場合、取り崩して繰り入れる性格のものでございます。14年度介護給付費におきましては、要介護認定者の増などにより介護給付費が伸び、今回２億 385万 6,000円の増額補正をお願いしているところでございます。この介護給付費の伸びにより、第１号被保険者負担分の保険料に不足が生じるため、基金から 1,127万円の繰り入れを行うものであります。
　次に、保険給付費における居宅介護サービス給付費の増加理由ということでありますが、制度の周知が進むことによる利用者の増加が最大の要因と考えます。また、１人当たりの平均利用額も増加しており、年度当初、これは３月になりますが、約８万 9,000円から、直近、11月時点ですけれども、直近の約９万 1,400円へと、2,000 円ふえております。以上のようなことから、全体的な利用増加が給付費の増加につながっているものと考えております。したがいまして、特定のサービスだけが増加しているということではありませんが、在宅で受けるサービスの中心となっている訪問介護を例にとりますと、３月の約 3,871万円から12月には 4,503万円にふえております。同じように、短期入所も３月の約 1,819万円から12月には 1,524万円となっているところでございます。
　次に、施設介護サービス給付費の減についてでありますが、市内で新規開設の療養型医療施設の利用が予想より低いこと、予想していた市外の療養型医療施設の転換も余り進んでいないことが主な理由と考えております。介護保険制度が在宅重視であることから考えますと、居宅サービス給付費がふえ、施設介護サービス給付費が減少していることは、一つの介護保険制度の趣旨にのっとり事業が進んでいるというとらえ方をしております。
　次に、高額介護サービス費増につきましては、４月に開設いたしました「青葉の杜」入所者が予想以上に該当していることと、御家族の申請が数カ月から１年程度まとめて出ることなどで、申請件数が予想以上あったことが主な理由と考えております。
　次に、介護保険事業運営基金積立金の減の理由でございますが、14年度当初予算では、保険料分の剰余金として 5,073万 3,000円を予算計上いたしましたが、要介護認定者の増などにより、介護給付費が伸び、今回２億 385万 6,000円の増額補正をお願いしているところでございます。この介護給付費の伸びにより、第１号被保険者負担分の保険料に不足が生じるため、基金の積み立てができなくなったため、減額補正をするものでございます。
　次に、14年度末の積立金でございますが、基金残高は、15年１月末現在で、約４億 3,416万 1,000円ございますが、このたびの取り崩し額 1,127万円、14年度積み立て予定 7,628万 4,000円で、差引基金残高は約４億9,917 万 5,000円の見込みでございます。
　次に、今後の運営の影響ということでございますが、今年度までの介護保険事業計画の３カ年間の剰余金を５億弱と見込んでおりますので、この基金から、第２期保険料改定の緩和分として１億 2,000万円の取り崩しを予定しております。残りの約３億 7,900万円は、今後の事業運営の中で不確定要素による給付費負担の増加、さらに第２期以降の保険料の大幅変化の緩和に活用するための財源と考えております。したがいまして、第２期事業計画中の安定的運営は確保、及び第３期の保険料の大幅な見直しは回避できるような見通しで立っております。
　それと、最後になりますが、先ほど提案説明の中で、30ページ、31ページの諸支出金 500万円について、訂正をいたします。
○議長（木村芳彦議員）　ほかに質疑ございませんか。２番、山川昌子議員。
◆２番（山川昌子議員）　議案第13号、平成14年度東京都東村山市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）について、公明党を代表して、重複した点は割愛して質疑させていただきます。
　まず最初に、２点目に出しました国庫負担金なんですけれども、これは国の負担割合が20％上がったために4,077 万 1,000円と、 4.6％の増になっておりますが、これがどんな保険給付が多かったのか、内容についてお伺いいたします。
　次に、３番目の国庫補助金なんですが、これは調整交付金の方は、１点目については割愛して、事務費交付金の 272万 1,000円について、 8.5％増の詳細についてお伺いいたします。
　次に、４点目ですが、支払基金交付金の第２号被保険者介護給付費交付金、これは現年度分増の実績ベースの内訳についてと、今後の見通しについてお伺いいたします。
　次に、５点目ですが、都支出金、これは現年度分が－－これは部長の説明で理解いたしましたので、割愛いたします。
　次に、６番目の繰入金、その他繰入金なんですが、職員人件費及び事務費の減、内訳について詳細をお伺いいたします。
　次に、歳出になりますが、総務費の職員人件費 674万 2,000円の減額内訳について。また、今後の増員の予定についてお伺いいたします。
　９点目、介護保険運営経費 222万 5,000円の減額の内訳についてお伺いいたします。
　次に、10点目になりますが、介護認定審査会運営経費 1,479万 4,000円、これは減額の内訳について、何回ぐらい実施してどうなのかとお伺いいたします。
　11番目については、これも部長の提案説明で理解できましたので、割愛させていただきます。
　次に、12点目、保健福祉事業、これは介護予防費31万 5,000円の減額となった理由、これはパンフレットの作成をやめたということでわかりましたけれども、次年度へのパンフレットの計画の予定についてお伺いいたします。
　次に、13点目、諸支出金、これも部長の提案説明では、貸付金50万円は社会福祉協議会の生活福祉金で対応するというお話でしたけれども、この減について、生活福祉金で満足いく対応は厳しいのではないかと思いますが、この減の理由について、要因というか、考え方についてお伺いいたします。
◎保健福祉部長（小沢進君）　初めに、保険給付費の内容についての御質疑にお答えいたします。居宅サービスの給付が多かったことがこの国庫負担金の増額につながっているということでございます。個別のサービスといたしましては、訪問介護の利用率は高く、居宅サービス利用者の50％以上の方が利用しており、12月実績では 1,044件、約 4,500万円の給付となっております。12月実績から見ますと、他に通所介護、通所リハを合わせたものが 843件、約 4,150万円。短期入所が 184件、約 1,500万円となっており、従来から在宅３本柱と呼ばれていたこれらのサービス利用が多くなっているのが現状でございます。
　次に、国庫支出金の事務費交付金 272万 1,000円の増についてでございますが、事務費交付金は、認定審査会運営経費に対する交付金と、介護報酬見直しにかかわるシステム改修の交付金が含まれております。認定審査会の交付金の算定基礎となります認定見込み件数を、当初予算では 5,400件を見込んでいましたが、15年１月時点での実績から、見込み件数が 5,275件と減となったことで、74万 4,000円の補正減となります。一方、今年度介護報酬見直しにかかわるシステム改修の 346万 5,000円が交付されたことになり、差し引き 272万1,000 円の増額となったものでございます。
　次に、第２号被保険者介護給付費交付金の交付につきましては、支払基金が一定のルールに基づき算出し、交付され、実績に基づいて翌年度に精算されることになっております。算出した額、15億 1,686万 3,000円から当初予算見込み額14億 6,722万 3,000円を差し引いた額 4,963万 5,000円を増額補正予算として計上したものでございます。今後につきましては、平成14年度実績に基づいて翌年度に精算するということになっております。
　次に、その他繰入金の職員人件費及び事務費の減の内訳についてでございますが、職員給与費等繰入金の減の内訳は、職員給料が給与改定等により 201万 9,000円の減、それと、職員手当の項目につきましては、期末手当カット等により 802万 2,000円の減及び嘱託職員の報酬が 152万円の減、合計 1,241万 7,000円の減となっております。事務費繰入金の 1,832万 8,000円の減の内訳は、一つに認定審査会事務費が 1,405万円の減であります。これは更新の認定期間延長により、審査会の開催回数が減によるものでございます。また、介護保険運営経費で 376万 6,000円を減額しています。主に介護報酬改定に伴うシステム改修の減額によるものでございます。さらに、賦課事務経費で51万 2,000円の減をしてございます。主なものは郵送料91万 4,000円の増、臨時職員賃金等83万 2,000円の減、収納事務電算委託料59万 4,000円の減という内容でございます。
　次に、総務費における職員人件費等減額の内訳についてでございますが、この人件費は職員14名分のものであります。内訳は、職員給料が73万 8,000円の減、職員手当が 580万 6,000円の減、共済費等が19万 8,000円の減となっております。今後の増員予定ということでございますが、介護保険特別会計という意味ではございませんが、15年４月に保健福祉部の組織改正が予定されており、高齢施策が介護保険課の所管となり、課の名称も異なることにより、一般会計部分で２名の福祉課の職員の増員が介護保険課に移ってくるという、そういう２名の増員がございます。
　次に、同じく総務費の介護保険運営経費の内訳でございますが、これは主なものは報酬 168万 7,000円の減でございます。これは嘱託職員１名が３月末退職、７月新規採用で３カ月間あいていたため、嘱託職員報酬が152 万円の減となったところでございます。また、あわせて嘱託職員の共済費40万 4,000円も減となっているところでございます。
　次に、認定審査会運営経費の減額の内訳ということでございますが、報酬は審査会委員等報酬で、審査会実施回数の減により 1,199万 2,000円の減額。通信運搬費は、一般郵送料の発送件数減により81万 4,000円の減額。手数料は、主治医の意見書作成の依頼数減により 200万円の減額となりました。介護保険の審査判定は、要介護度とともに要介護認定有効期間も介護保険認定審査会が決定いたします。有効期間は原則６カ月間ですが、東村山市においては、申請者の負担を考慮して、症状の安定性と介護の予後の見通し等により、有効期間を９カ月、12カ月に延長してきました。この結果、当初予定の審査会回数 216回を 190回の内容ということで精査したところでございます。有効期間の延長による結果といたしまして、処理件数が結果的に減り、郵送料、主治医意見書依頼数が減る見込みとなり、それぞれ減額をさせていただいたところでございます。
　次に、保健福祉事業における介護予防費の減ということでございますが、次年度、どういうことかということでございますが、現実のパンフレットを活用するということで、また新たに次年度については介護予防教室の講師謝礼等を予算計上しており、健康課と連携をとって介護予防の事業を進めていきたいと考えているところでございます。
　最後の御質疑の貸付金の減についてでございますが、これは先ほど提案説明でもお話ししましたように、貸付制度が、社会福祉協議会にも生活福祉金の中にございますので、市としては、今後、社会福祉協議会の貸付を活用していきたいという方針のもとに、今回、減額計上させていただいたところでございます。
◆２番（山川昌子議員）　再質疑させていただきます。
　今の最後の部分なんですが、貸付金50万円の減は、社会福祉協議会の生活福祉金でというお話でございますけれども、これは社会福祉協議会の生活福祉金も金額も少なくて、そんなに全部に対応するというほどではないのに、貸付金50万円が減になったこの考え方について、さらにお伺いしたいと思います。
◎保健福祉部長（小沢進君）　今回、基本的に今私が申し上げたような形の中で、介護保険の特別会計から減をさせていただきましたけれども、ただ、今後どういう状況があるかわかりませんので、その辺はまた社会福祉協議会と市との協議の中で検討はしていきたい。現状の中では、今回は基本的な考えの中で減額をさせていただいたということで、ぜひ御理解願いたいと思います。
○議長（木村芳彦議員）　ほかに質疑ございませんか。26番、黒田せつ子議員。
◆２６番（黒田せつ子議員）　議案第13号につきまして、日本共産党から質疑をいたします。
　さきに質疑が行われまして、了解したところにつきましては、割愛をさせていただきたいと思います。
　まず、第２号の被保険者介護給付費についてですが、介護度別の認定者数と、それから、どのような疾病が多かったのかをお尋ねしたいと思います。
　次に、介護サービス諸費についてですが、要介護のサービスを受ける方たちが多くなったということの中での給付費の増が見られると思いますが、その中で、2002年度内の居宅施設サービス給付費の今後の見込みについてお尋ねをしたいと思います。
　次に、保健福祉事業運営経費ですが、31万 5,000円というわずかな予算ですが、これがそっくり削られておりますが、その理由については了解をいたしました。ところが、今後の介護予防事業というのは大変大事な取り組みだと思いますが、この介護予防事業についての今後の取り組みについて、もう少し詳しくお話をしていただきたいと思います。
　最後に、介護保険事業運営基金積立金についてですが、積立金の内容はわかりましたけれども、2002年度内の介護サービス給付費－－サービスを受ける方たちが多くなりますと、そうした関係での基金との関係では、どのような見通しを今年度中立てていらっしゃるのかをお尋ねしたいと思います。
◎保健福祉部長（小沢進君）　初めに、第２号被保険者の認定者数でございますが、平成15年１月末現在で合計154 人の認定者がございます。内訳では、要介護度２の方が47人で、全体の30.5％。要介護度１が42人で27.3％。合わせて57.8％を占めております。ほか、要介護度３が21人、要介護度４が18人、要介護度５が20人、要支援が６人という状況になっております。
　どのような疾病が多いかということでございますが、介護保険制度については、40歳以上65歳未満の第２号被保険者が要介護認定を受けるためには、要介護状態の原因である身体上及び精神上の障害が、政令で定める15の疾病によることが要件とされております。市における15の疾病で多いのは、脳血管疾患が率にして61％で一番を占めております。次に慢性関節リウマチが７％、その次に初老期における痴呆が６％、パーキンソン病が６％、さらに、変形性関節症が５％、糖尿病合併症が５％と多い疾病で、これが合わせて９割を占めている状況でございます。
　次に、居宅サービス諸費における2002年度内の居宅施設サービス給付費の見込みについてでございますが、居宅のサービス給付費につきましては、全体的な利用の増加から、16億 7,798万 6,000円を見込んでおり、これは全体の給付費の約36.5％となっております。また、施設のサービス給付費につきましては、29億 2,159万4,000 円を見込んでおり、減額はしているものの、総体的に見ますと、相変わらず６割を超える比率となっております。これに高額介護サービス費の 4,286万 1,000円と、審査支払手数料 755万 9,000円を加えた46億5,000 万円を給付費として見込んでおります。以上のような状況から、本年度の給付費につきましては、施設が３分の２、居宅が３分の１という従来の状況から、徐々に６対４の給付率に向かっている状況になっております。
　次に、保健福祉事業の御質疑の中の今後の取り組みということでございますが、介護予防、重度化防止を効果的に実施していくために、介護保険課、健康課の事業連携を密接に行うとともに、社会福祉協議会、在宅介護支援センターの担当する役割を明確にし、機能強化を図っていきたいと考えております。また、介護給付サービスとは別に、生活支援、介護予防の基本施策の１つとして、高齢者配食サービス事業があります。栄養補給を重視した夕食の配食サービス事業を継続していきます。新規事業としては、非該当となった被保険者を対象に、住宅改修を介護予防の視点から行う予防的住宅改修事業も今後計画をしているところでございます。また、緊急、一時的に在宅生活が困難になった65歳以上の高齢者を対象に、特別養護老人ホームに短期入所させる高齢者生活支援ショートステイ事業を計画しております。その他、寝たきり、失禁状態の高齢者に対して、市単独事業として紙おむつ代を助成する高齢者紙おむつ支給事業も今後予定しているところでございます。
　最後の御質疑になりますけれども、基金の活用につきましては、先ほども答弁申し上げましたように、介護保険事業の安定運営するための基金ということが大きな役割をになっております。今回、第２期事業計画の中でも、一定の基金を残しながら、さらに基金を使って見直しの幅を抑えたという、そういうことの中では、第３期についても、先ほど答弁申し上げましたように、第３期でも安定的な運営ができるような形の中で、今回、第２期の中での一定の活用と一定の第３期に結びつける基金－－第２期の中での変化に対応し得る、そういう形の中で基金を一定残すという形の中で基金についてはとらえております。
○議長（木村芳彦議員）　ほかに質疑ございませんか。12番、勝部レイ子議員。
◆１２番（勝部レイ子議員）　議案第13号、介護保険事業特別会計補正につきまして、市民自治クラブを代表して、重複を避けて質疑いたします。
　保険料の関係ですが、被保険者の人数の合計はわかりましたけれども、先ほどの答弁の中で、階層区分のところで、４と５が他市よりも多くなっているというような説明でございましたが、階層区分ごとの人数がわかりましたらお答えいただきたいと思います。
　それから、２番の介護認定審査会費につきまして、減額になっています。 1,199万 2,000円ですか、減額になっております。これにつきまして、新規の申請と再認定、基本的には６カ月ごとの見直しがされていて、また、急に病状が変わったりすると、その都度再認定をしているかと思いますが、新規と再認定の人数というか、どんな割合になっているのかお答えいただきたいと思います。
　②としまして、認定をされますと、その状況によりましてケアマネジャーがケアプランをつくるわけですが、その介護プランの対応によって、状況をできるだけ維持していくようにつくられているかと思いますが、再認定ごとで、介護度がどんなふうに具体的に推移されているのか、なかなか回復に向かうということは高齢の方には難しいかと思いますけれども、できるだけ介護度が進まないようなサービスの提供がなされていくのが望ましいわけですが、その点について伺います。
　それから、保険給付費につきましても、利用人数及び利用金額について、大変制度が浸透してふえているというお答えでございました。私は、特に具体的な内容について伺いたいと思いますが、これまでも療養型への転換がなかなか思うように進まないという状況がありました。今回も減額になった理由について、転換がふえていないという説明があります。具体的に痴呆の場合、大変家族の介護の負担が大きくて、地域の中でもそんなふうに介護家族の方からの状況を具体的に聞く機会があるわけですが、痴呆で骨折を何カ所もしていて、受け入れ先の病院がなかなかないということで、本人の面接、あるいは家族の面接をしながら受け入れてくれる病院を探してきたという苦労のお話を聞きました。最近、何とか受け入れてくれるというところが決まったということなんですけれども、ベッドがあくまでに二、三カ月待たなければならないという、なかなかサービスの提供ができにくい状況を聞いたわけですが、この療養型への転換がうまく進まない理由、あるいは行政としての対応はどんなふうに御努力なされているのか、この点について伺っておきます。
　それから、④の報酬単価の見直し、第２次の介護保険制度の計画が進められてきたわけですけれども、この報酬単価の見直しの状況について、把握している内容をお伺いいたします。
◎保健福祉部長（小沢進君）　初めに、被保険者の人数についてお答えいたします。特別徴収、普通徴収は、見込み人数で、特別徴収が１万 8,691人、普通徴収が 6,130人の合計２万 4,821人を見込んでおります。所得段階別人数につきましては、特別徴収が、第１段階として 147人、第２段階、 5,780人、第３段階、 5,900人、第４段階、 4,456人、第５段階、 2,408人を見込んでおります。また、普通徴収の所得段階別の人数につきましては、第１段階が 872人、第２段階、 1,889人、第３段階、 1,964人、第４段階が 752人、第５段階が 635人を見込んでおりまして、全体でいいますと第１段階が 1,019人、第２段階が 7,669人、第３段階が 7,864人、第４段階が 5,208人、第５段階が 3,061人を見込んでいるところでございます。
　次に、新規申請と再認定の人数との比率ということでございますが、平成14年度４月から本年１月分までの新規等申請は、 1,274件ございます。平成14年度４月から本年１月までの更新申請は、 3,169件となっております。更新申請は新規申請の2.49倍でございます。
　次に、再認定での介護度の推移ということでございますが、更新申請における前回の２次判定と今回の２次判定の比較で集計しますと、平成14年度１月末現在、 3,095件で、変化がなかった割合が70.4％、変化があったものが29.6％、約３割になっております。介護度が軽くなった割合は１割。特に１段階下がったものが 265件で、 8.6％になります。また、介護度が重くなった割合は、２割となっております。１段階上がったものが496 件で、16％、２段階上がったものが71件、 2.3％と変更がされているところでございます。
　それと、保険給付費の中で、旧で言うと療養型病床群について、なぜ進まないのか、市はどう指導しているかという御質疑についてでございますが、基本的に介護報酬との絡みの中で、なかなか病院が療養型病床群にいかなかった。これは介護保険制度、当初からみて大きな誤差がある。ただ、最近、介護型病床群に参入しやすいような条件ということでできつつありますので、そういう面で、当市でも平成15年１月から市内の病院が療養型病床群をやってくれる。ただ、そこに入っている定数の全部が市内の人ではなくて、市外の人も多いということで、その見積もりも少し見込み違いということで先ほど減額があった。そういう状況で、市としても、これからこの制度については必要ということの中では、今後も指導していきたい、そういう考え方でございます。
　それと、報酬単価の見直しの内容についてということでありますが、これはあくまでも次年度の給付費に影響するものであり、これは補正予算には直接は影響を与えておりません。内容につきましては、施設給付費を約４％引き下げ、居宅の給付費を引き上げる－－これは 0.1％引き上げ。施設では４％下げ、居宅では 0.1％の引き上げを行ったとなっておりますが、平均では 2.3％の減になると国が試算しております。説明会はまだ実施されていないため、給付費の増減につながる詳細は把握できませんが、一例では、訪問介護の体系が変わることで介護計画を見直す必要もあり、自己負担額も変わると影響は大きいものと受けとめているところでございます。
○議長（木村芳彦議員）　ほかに質疑ございませんか。４番、島崎洋子議員。
◆４番（島崎洋子議員）　介護保険特別会計補正について質疑をしていきます。質疑通告をしておりますが、理解をしたことに関しましては、重複を避けまして削っていきますので、御答弁の方をよろしくお願いいたします。
　通告ナンバー３番の基金についてです。今も丁寧な説明があったんですが、どうしてこういうふうにできなかったのかなという気がいたしますので、御質疑いたします。基金はたしか９月補正で、当初予算の 5,073万円に対して 7,621万円を積み立てましたよね。そして、今回、基金の積み立てを 5,065万 9,000円減額するというものなのですが、保険給付費が伸びているところで、９月補正の段階で基金に大きく積み立てるということでなく、保険給付費の方に補正予算をかけることはできなかったのかと思いますので、質疑をいたします。
　次に、19ページの運営協議会についてです。まず出席率です。この運営協議会のメンバーは10人ですが、出席率はどんなふうになっているでしょうか。
　②、この運営協議会は、平成12年10月から14年９月に任期が切れました。市は継続をお願いしているようですが、その考え方をまず伺います。また、この協議会のメンバーの中では、辞退をしていらっしゃる方もいらっしゃるようですけれども、欠員補充はいつするのでしょうか、伺います。
　③、私もたびたび傍聴しているのですけれども、傍聴者から再三配付資料を回収しておりますけれども、ぜひ資料を持ち帰らせていただきたいという希望が出ております。といいますのは、その日は回収するものの、次の日、介護保険課に行けばいただけるわけですよね。市民にとって大変不都合だと思います。本当に12時間ぐらいの差でもう一度来なければいけない。これの持ち帰れない根拠について伺います。
　④は、事業計画見直しに対して、運営協議会ではどのような議論がされたのか。特筆すべきようなことについてお伺いいたします。
　⑤についてです。中間案に対して、啓発を兼ねて市民意見の聴取を行うべきではなかったかと私は考えているわけです。といいますのも、昨年、市が介護保険の調査をいたしましたよね。「介護保険に対する意識・利用・意向調査」。これによりますと、関心があってもっと情報がほしいという方は、要介護者では40.2％、自立者では44.0％もおりました。特に関心があるわけではないが、情報はほしいという方を含めますと、要介護者では69.5％もいらっしゃる。自立者でも79.9％もいるわけです。そういったことも考えますと、大変いいチャンスではなかったかと思うのです。確かに市が大変御努力をして、希望があれば出張説明会などに出かけていらっしゃるのはよく存じ上げておりますけれども、こういった市民が情報がほしいという大きな数字にもあるにもかかわらず、また、今回、１号被保険者の介護保険料が若干ですが値上げされる予定になっておりますから、こういったところで意見を聞いていくという絶好のチャンスではないかと思いますが、どのように考えたのか伺います。
　それから、５番目です。保険給付費に関しましては、居宅介護サービス給付費の増と施設に関しての減の理由はわかりました。そこで、今後のことについてお伺いしますが、今後の課題は何なのか。
　③としては、厚生労働省の方で報酬の改定と、それから制度の見直しを行っておりますけれども、それに対して国の方に市としてどのような要望を行ったのか伺います。
　また、④としては、介護報酬改定により、どのようなことが期待できるのか。たしかこの介護報酬は、本来の介護保険制度の目的である在宅を重視していくというような視点で見直しを行っているようなのですが、施設の報酬を下げてしまうことで、利用者がかえってそちらに流れるのではないかというふうにも懸念されると聞いておりますので、どのようにお考えでしょうか。
　⑥です。第三者サービス評価の取り組みは、市として行うのかどうか伺います。
◎保健福祉部長（小沢進君）　初めに、基金についてでございますが、９月補正での 7,621万円積み立てたものは、これは平成13年度の剰余金分を基金として13年度分を積み立てたものでございます。そういう意味では、14年度介護給付費におきましては、要介護認定者の増などにより、介護給付費が伸び、今回、２億 385万6,000 円の増額補正をお願いしているところでございます。この介護給付費の伸びにより、歳入の第１号被保険者負担分の保険料に不足が生じるため、当初予算で計上しました 5,065万 9,000円の積み立てができなくなり、なおかつ基金から 1,127万円の繰り入れを行うものです。そういう意味では、先ほどの 7,621万円は、平成13年度分を積み立てたということで御理解をお願いしたいと思います。
　それと、運営協議会の出席率ということでございますが、平成14年度介護保険運営協議会は、現在までで７回行われております。運営協議会委員は全10名で構成されておりまして、出席率は第１回から第３回までは全員出席をしております。第４回は８人、第５回は９人、第６回、７人、第７回は全員出席をいただいております。第７回までの平均の出席率は91.4％でございます。そういう意味では、お忙しい中、御協力をいただく委員の皆様には感謝を申し上げたい次第でございます。
　それと、任期についての御質疑がございました。任期は平成14年10月17日までとなっておりましたが、第２期介護保険事業計画策定中であり、既に３回事業計画について協議をいただいており、事業に精通した貴重な意見をいただき、計画を策定していく上で、現委員全員に継続のお願いをしたところでございます。なお、現在委員の欠員はございません。欠員があった場合は、新たに委員を選出し、残任期間で委嘱を行い、また、公募委員の場合は、市報で公募していきたいという基本的な考えはございます。
　次に、同じく運営協議会に関する問題、傍聴者への資料の取り扱いということでございますが、運営協議会の資料は、あくまで検討用の資料であります。数字等が確定していないなど、検討途中の資料を配付することは、混乱もあるということで、行政から考えてふさわしくない、そういう考え方に立って会議終了後に回収をさせていただいているところでございます。また、その中で、配付可能な資料については、後日、事務局にて配付いたしております。そういうことで、ぜひ御理解を願いたいと思います。
　それと、運営協議会における事業計画の見直しに一体どのような議論がされたかという御質疑でございますが、介護保険が実施されてほぼ３年が経過し、制度の周知等が進み、サービス利用も増加しております。この間に得られた経験やデータを生かし、第１期介護保険事業計画の総括を基本的にはいたしました。委員からは、第１期の計画より給付費の実績が下回った原因などについての議論もありました。また、総括に続きまして、第２期介護保険事業計画の基本認識、姿勢、方針も検討してまいりました。ここでも現在行われている介護予防事業は何か、介護保険事業運営基金の用途制限の規制はあるのか等の議論がございました。続いて、第２期事業計画期間の給付サービス費、総額の推計をし、第１号被保険者の介護保険料の算定についての助言・提言もいただいてまいりました。ここでの意見は訪問リハ、訪問看護の需要を 100％充足するのが難しい原因は何か。保険料の推計は現行と比較してどうかなどの意見もございました。それに続きまして、また、基本方針に基づく具体的な施策の展開について協議もいただいてまいりました。議論といたしましては、ケアマネジャー連絡協議会の充実の具体策はどうするのか。介護保険の住宅改修等検討中の予防的住宅改修との違いは何かなどがございました。
　以上のように、現在まで７回の運営協議会が行われ、第２期介護保険事業計画について、熱心な議論をいただいてまいりました。なお、会議録については、後日、窓口にて閲覧可能ということでございますので、ぜひ御理解を願いたいと思います。
　次に、同じく運営協議会の中の中間案に対しての取り扱いという、市民の意見の聴取を行うべきではなかったかという御質疑がございました。介護保険事業計画は、介護保険運営協議会において検討をさせていただいております。市報では、市民に向けて傍聴のお知らせもしております。傍聴人の意見は、後日、事務局の窓口等で伺ってもおります。また、制度の広報・啓発活動は、老人相談の定例会や町別に開催されております地区懇談会においても行っております。このような機会を情報交換の場であると認識しており、今後より一層市民の制度理解及び意見聴取の場として活用していく所存でございます。なお、平成15年１月15日号の市報に、計画策定の状況もお知らせをさせていただいているところでございます。
　保険給付事業の今後の課題は何かということでございますが、給付の観点から、今後の課題といたしましてとらえておりますのは、サービスの量からサービスの質へと目標が変化する中で、東京都が15年度より実施する第三者評価制度がサービス内容の向上にどの程度プラス作用するのか等、評価内容と評価後の事業者の状況を十分検討していくことではないかと考えております。
　報酬及び制度の見直しに関して、国へ市としてどのような要望を行ったのかということでございますが、介護保険制度等の見直しに関する国等への要望ということで、主として当市の第１号被保険者の保険料に影響する養護老人ホーム入所者が、介護保険施設入所した際の住所地特例の制度化及び財源措置や、低所得者に関する保険料、利用料の軽減措置について、その他、各市共通する事務負担に関する財政支援や制度の改善に関する事項など、東京都市長会並びに全国市長会を通じて、要望を毎年行っているところでございます。
　次に、介護報酬改定により、どのような期待ができるかということでございますが、今回の介護報酬の見直しは、介護サービスの増大及びこれに伴う保険財政の影響が大きいことや、近年の賃金、物価の下落傾向、介護事業者の経営実態を踏まえ、保険料の上昇幅をできる限り抑制する方向で、結果として 2.3％の減の改定を行うという内容でございます。基本的な考え方といたしましては、在宅重視と自立支援の観点から、要介護状態となることや要介護度の上昇を予防し、要介護度の軽減を図るとともに、要介護状態になっても、できる限り自立した在宅生活を継続することができるようとの考え方に基づいて見直しが行われたものでございます。したがって、個々の利用者のニーズに対応したきめの細かく、満足度の高いサービスが提供され、サービスの質の向上につながるものと考えるものでございます。
　特に、在宅のサービスを利用していく上で欠かすことのできない存在であるケアマネジャーの報酬が、若干引き上げられたことにより、事業者が経営上、１人当たりのケアマネに作成させなければならないケアプラン数が少しは減るのではないか。これによって、個々の利用者に対するケアマネの対応が、さらにきめ細かくできるのではないかと期待しているところでございます。また、改定によりまして、特に当市の場合、施設が多いことにより、その給付費の圧縮がされ、このことが保険料の減額の反映にも結びついたところでございます。
　次に、東京都が実施する第三者評価制度を市内事業者も積極的に受けるよう、事業者の連絡会等を通じて働きかけをしていきたいと考えております。また、評価結果を市民にお知らせできるよう、方法を今後検討していきたいとも考えております。このことにより、評価を受ける事業者さんがふえることも期待しております。ただし、評価内容については、市としても、今後、十分検討していきたいと考えております。
◆４番（島崎洋子議員）　運営協議会のところで、本当に熱心にやっているというのはよく存じ上げております。この10人のうち、公募の市民は２名で、あとは学識経験者や事業者など専門家です。そういう意味で、私は、利用者の使う立場という方の御意見の割合が、常々少な過ぎるのではないかと思っておりました。そういうこともありまして、今後、ぜひ検討していただきたいと思いますが、そのお考えをお聞きしたいと思います。
　それから、最後の確認なのですが、東京都の第三者評価サービスは、行っていくというふうに聞こえたのですが、それでよろしいのでしょうか。
◎保健福祉部長（小沢進君）　運営協議会の構成委員に対しましては、これは規則をつくるときにいろいろな面で検討し、結果として今のこの形で進んでおりますので、その辺については、当面この形で進めたいという考え方でございます。ただ、いろいろな状況が変われば変わるということの中では検討する必要がありますけれども、規則もつくり、スタートした中での状況でございますので、市としては今の形を基本的に進めていきたい、そういう考えでございます。
　それから、東京都の第三者評価については、当然、東京都が第三者評価ということをしますので、それを基本としながら、今、市でも運営協議会の中でも、いろいろな形の中で市としてできるのは何かということも今意見をいただいておりますので、その辺を参考に、今後どうしようかということは検討していきたいと思っております。
○議長（木村芳彦議員）　以上で質疑を終了し、討論に入ります。
　討論ございませんか。
　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（木村芳彦議員）　討論がありませんので、採決に入ります。
　本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　〔賛成者挙手〕
○議長（木村芳彦議員）　挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
　次に進みます。
　休憩します。
　　　　　午後４時５１分休憩
　　　　　午後４時５１分開議
○議長（木村芳彦議員）　再開します。
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○議長（木村芳彦議員）　お諮りいたします。
　この際、会議時間を暫時延長したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（木村芳彦議員）　御異議なしと認めます。よって、会議時間は暫時延長されました。
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△日程第２０　議案第１４号　平成１４年度東京都東村山市下水道事業特別会計補正予算（第１号）
○議長（木村芳彦議員）　日程第20、議案第14号を議題といたします。
　提案理由の説明を求めます。都市整備部長。
　　　　　〔都市整備部長　大野廣美君登壇〕
◎都市整備部長（大野廣美君）　上程されました議案第14号、平成14年度東京都東村山市下水道事業特別会計補正予算（第１号）について、提案の説明をさせていただきます。
　平成14年度の事業運営に当たりましては、事業の効率的な運営と新規事業の抑制を最大限に努め、経費の節減を図り、進めさせていただいたところであります。
　それでは、予算書に基づき、順次、説明を申し上げます。
　予算書を１枚おめくり下さい。
　歳入歳出予算の補正につきましては、第１条のとおり、歳入歳出予算の総額から歳入歳出予算それぞれ１億680 万 2,000円を減額し、44億 9,996万 4,000円とさせていただく内容であります。
　地方債の補正につきましては、５ページ、第２表、地方債補正のとおりでございます。
　12ページをお開き下さい。
　歳入の根幹をなす使用料についてでありますが、12年度に平均16.6％値上げの料金改定をさせていただいたにもかかわらず、 2,068万円の不足が見込まれます。これらの要因は、長引く不況下の中で、企業並びに一般市民の節水意識の浸透や、生活様式の変化、節水機器の普及等があり、水道水の使用量が減少してきていることが大きいと考えられます。
　下水道料金は、御案内のとおり、１カ月の水道の使用料に８段に分けて徴収しております。１段の料金は、基本料金で 560円。２段は 560円プラス１立方メートル当たり 100円。３段は 1,560円プラス１立方メートル当たり 160円。４段は 6,360円プラス１立方メートル当たり 195円というように、使用水量が多くなれば料金比率が高くなる逓増型累進使用料体系で使用料金を徴収しております。平成５年度と14年度の各段の割合を比較しますと、料金の低い１段は 5.5％から8.03％へ。２段は、 15.88％から 21.82％に増加しております。反対に料金の高い８段は 14.38％から 9.6％に、7 段は2.78％から 2.6％に減少し、小口、大口の利用者とも節水の状況が明らかに見られます。よって、現年度分の使用料収入は下方修正をせざるを得ず、当初予算見込み額の 98.27％の20億 846万円とさせていただいたところでございます。
　なお、滞納繰り越し分の増は、長引く不況下の中で、使用料の納付が若干おくれていることによる結果であると考えます。
　20ページをお開き下さい。
　一般会計繰入金でございますが、13年度の余剰金 2,796万 7,000円と14年度の給与改定等による人件費の減額分 800万円を一般会計へ繰り戻すものであります。
　次に、繰越金の増、 2,796万 7,000円でありますが、13年度事業の中で、経費の削減等に努めたところによる余剰金であります。
　26ページをお開き下さい。
　市債の公共下水道事業債の減、 4,740万円、流域下水道事業債の減、 3,610万円は、いずれも歳出の減額に伴う市債の減であります。
　次に、歳出について、説明を申し上げます。
　28ページをお開き下さい。
　職員人件費の減は、給与改定によるための減であります。また、一般管理経費の中で、公課費の減は確定申告、消費税の13年度における予定納税額が多かったことにより、14年度においてこれらを相殺したことによる減でございます。
　32ページをお開き下さい。
　維持管理費の減は、事業の効率的な運営により、経費が削減できたものであります。
　36ページの事業費について、説明を申し上げます。
　下水道建設費の減、 2,743万 5,000円の主な要因は、都市計画道路27号線の契約差金でございます。
　40ページをお開き下さい。
　流域下水道建設事業費の減、 3,677万 8,000円は、前年度に東京都流域下水道本部に負担金として支払った１億 4,282万円に工事のおくれ等による差金がありましたので、これらを前渡し金として相殺し、充当したことによる減であります。
　以上、補正予算の要点のみの説明で恐縮に存じますが、よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げまして、提案の説明とさせていただきます。
○議長（木村芳彦議員）　説明が終わりましたので、質疑に入ります。
　質疑ございませんか。９番、高橋眞議員。
◆９番（高橋眞議員）　時間がありませんので、簡潔に質疑させていただきます。
　議案第14号、下水道補正（第１号）につきまして、まず、下水道使用料歳入ですが、今、説明がありましたが、現年度分当初予算に比較して大きく減になっておりますが、その要因はわかりました。そのことによって事業への影響はどうだったのか、まず伺います。
　それから、31ページの一般管理費ですが、水資源有効活用事業費の増、これは雨水浸透升の分と思われますけれども、これの件数と、どのぐらい普及しているのか、それをお聞かせ願います。
　それから、もう一点、39ページの下水道建設費、公共下水道建設事業費、これは雨水の方です。増の理由と、委託料の中の空堀川工事、これが工事請負費の中に入っていないような気がいたします。関連についてお伺いしたいのですが、事業内容も含めてお伺いいたします。
　以上、３点です。
◎都市整備部長（大野廣美君）　３点の御質疑をいただきました。下水道の使用料の関係ですけれども、減額の関係でその分浮くことによります事業への影響はどうかということでございますけれども、そういう意味では、使用料につきましては下水道会計の根幹をなすものでありまして、使用料の減は少なからず下水道事業に影響を与えるものでありますけれども、事業の効率的な運営等に努力をしながら、歳出の抑制に努めてまいりたいと考えております。
　続きまして、水資源有効活用事業経費の増の雨水の関係でございますけれども、本年度の助成件数の見込みは 144件でありまして、浸透升 416カ所の新設の予定がございます。平成９年度から累計といたしましては643 件、浸透桝 2,076カ所であり、助成金の総額は 5,397万 6,000円でございます。
　続きまして、公共下水道の建設事業費、雨水の増の理由と、委託料の空堀川工事が工事請負費の中に入っていないようだが、その関連性の関係でございますけれども、建設事業費が増になりました萩山雨水幹線築造工事の内容は、新青梅街道より南側の出水川の雨水、小平霊園と東住宅の間の道路下の管渠を流域下水道の黒目川雨水幹線に接続する工事でございます。従来は新青梅街道を横断し、出水川に流しておりましたけれども、この施設を一部撤去するにつき、周辺への騒音等を配慮いたしまして、工法を変更する必要が生じた関係での事業費の増でございます。空堀川右岸第二排水区工事に伴う実施設計委託料は、久米川駅北口広場築造に伴う雨水管の新設工事ですが、14年度に実施設計、15年度に工事という計画でございます。
○議長（木村芳彦議員）　ほかに質疑ございませんか。25番、田中富造議員。
◆２５番（田中富造議員）　下水道使用料の関連でございますけれども、先ほど 2,068万円の使用料減の理由につきましては、部長の方から説明がありましたので省きたいと思います。
　そのほかについて質疑させていただきます。
　その１点目は、今年度、平成14年度末の下水道未接続世帯は何％に達するのか伺います。そして接続できない理由につきまして伺っておきたいと思います。
　２点目は、今、市内に何本かの河川がございますけれども、私がいろいろと動いている関係でよく見かけるんですけれども、いろいろ動き方もありますけれども、空堀川の野行橋、それから、柳瀬川の二柳橋、その他でも見られますけれども、代表的なところをちょっと言っておきますが、この付近では汚水が流入しているんですね。石けん状、あるいは何て言うのでしょうか、いろいろ表現はありますけれども、石けん状、あるいは黒い汚水が流れ込んでおりますので、どのように対策を立てていくのか、この辺の原因について伺っておきたいと思います。
　３点目は、最近、近隣の自治体で、大手の食品メーカーが地下水をくみ上げていて、下水道料金を払っていないということが明らかになったということが伝えられておりますけれども、こういう企業が市内にあるのかどうか、その辺、どのように把握しているのか。もし仮にそのような場合があったとした場合、下水道料金の算定はどのようになっているのか伺っておきたいと思います。
◎都市整備部長（大野廣美君）　１点目の未接続世帯の関係でございますけれども、平成15年２月１日現在で3.9 ％でございます。未接続の理由といたしましては、くみ取りの場合については、建物を建てかえるということが一番多い理由でありまして、さらに、浄化槽の利用の場合については、新たに下水道の料金が徴収されること等に関しまして、なかなか理解が得られない状況でございます。
　２点目の公共下水道への未接続世帯からの雑排水の流入の関係でございますけれども、これらの解消につきましては、再任用職員が戸別訪問いたしまして、早期に公共下水道に切りかえるよう、協力の依頼をしているところであります。また、不在等で直接接触できない場合については、パンフレット等を投函し、接続について勧奨を積極的に進めております。また、市のいろいろなイベント等でも早期に接続していただくようにＰＲをしているところでございます。
　次に、地下水の関係でございますけれども、事業所といたしましては87件、個人住宅で井戸等がございますので 533件であります。料金の関係ですが、下水道料金については井戸メーターを設置いたしまして、適正に徴収を行っております。
◆２５番（田中富造議員）　時間もありませんので、簡潔に再質疑いたしますが、２番目に質疑いたしました未接続の関係ですけれども、先ほど私が言ったように、黒い水だとかいろいろと異常な状態で流れ出ているわけですよね。それを把握していると思うんですよ。私は一般家庭ではないと思うんですよね、この状況は。量も相当ですから。どのように把握して、今後どのように改善して、それを下水道使用料の方にカウントしていくのかということを聞いていますので、実態をどうつかんでいるのか伺いたいと思います。
◎都市整備部長（大野廣美君）　確かに幾つかの事業所で、まだ接続をしていない事業所がございます。そういう中で、近々の問題でお話ししますと、ある事業所につきましては、ここで下水道の方に接続をお願いいたしました。了承もしていただきました。それ以外になかなか御理解をいただけない事業所もございますけれども、そういう事業所については、強く指導をしてまいりたいと考えております。
◆２５番（田中富造議員）　先ほど指摘しました場所については、先ほど接続する約束をとったということを言っていましたけれども、解決するんですか。
◎都市整備部長（大野廣美君）　事業所の中に何本か管がございまして、最後に１本の管で流域下水道の方に流してあればいいんですけれども、敷地の中に何本か管がありまして、その一番主になる管につきましては、この前御指導して、下水道の方に流すようになりました。それで、その後追跡調査をいたしまして、そうしたらまだ細い管で別に河川の方に流れておりましたので、それについて早急に下水道の方に１本で流すように今指導を行っております。
○議長（木村芳彦議員）　以上で質疑を終了し、討論に入ります。
　討論ございませんか。
　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（木村芳彦議員）　討論がありませんので、採決に入ります。
　本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　〔賛成者挙手〕
○議長（木村芳彦議員）　挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
　次に進みます。
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△日程第２１　議案第１５号　平成１４年度東京都東村山市受託水道事業特別会計補正予算（第１号）
○議長（木村芳彦議員）　日程第21、議案第15号を議題といたします。
　提案理由の説明を求めます。水道部長。
　　　　　〔水道部長　浅見日出男君登壇〕
◎水道部長（浅見日出男君）　上程されました議案第15号、平成14年度東京都東村山市受託水道事業特別会計補正予算（第１号）につきまして、提案の説明を申し上げたいと思います。
　平成14年度の受託水道事業の運営につきましては、東京都多摩水道改革推進本部との基本協定に基づきまして、協議成立した内容で事業を推進してまいりました。協議成立後、職員の再任用への見直しによる減額を初めといたしまして、水道管理費及び建設改良費等の精査・減額するものでございます。
　大変恐れ入りますが、予算書、表紙をおめくりいただきたいと思います。
　平成14年度東京都東村山市受託水道事業特別会計補正予算（第１号）につきましては、第１条といたしまして、歳入歳出予算の総額から、歳入歳出それぞれ２億 5,145万 5,000円を減額いたしまして、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ９億 3,593万 1,000円とするものでございます。また、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額につきましては、２ページ、３ページにあるとおりでございます。「第１表歳入歳出予算補正」によるものでございます。
　詳細につきまして、歳入歳出補正予算書の事項別明細により、説明申し上げます。
　恐れ入りますが、６ページ、７ページをお開きいただきたいと思います。
　歳出でございますが、受託水道事業収入であります。第１款第１項第１目管理収入、これにつきましては、補正前の予算額８億 8,812万 1,000円を１億 2,147万 3,000円を減額いたしまして、７億 6,664万 8,000円に、第２目の建設収入につきましては、補正前の予算額２億 9,926万 5,000円を１億 2,998万 2,000円減額いたしまして、１億 6,928万 3,000円とする内容でございます。歳入歳出の補正後の予算額といたしまして、９億3,593 万 1,000円とする内容でございます。なお、歳入につきましては、東京都との基本協定に基づきまして、東京都が全額負担することとなっております。したがいまして、歳出額と同額が受託事業収入となる内容のものでございます。
　８ページ、９ページをお開きいただきたいと思います。
　続きまして、歳出でございます。第１款第１項第２目の配水費であります。補正前の予算額２億 7,430万5,000 円に対しまして、 8,677万 4,000円減額し、１億 8,752万 9,000円とするものであります。減額要因といたしましては、需用費、委託料、工事請負費が主なもので、説明欄やや下段にあります需用費の減額は、美住給水所及び震災対策施設動力費の減であります。委託料につきましては、道路関連等工事を予定いたしましたが、道路整備等の延伸による減額が主なものであります。予算書の11ページ上段にあります工事請負費でありますが、委託料でも申し上げましたが、道路整備等の延伸による減額が主なものであります。
　次に、10ページ、11ページをお開きいただきたいと思います。
　第３目給水費でありますが、補正前の予算額３億 2,290万 1,000円に対しまして、 2,710万 4,000円の減額でございます。減額内容といたしましては、給与改定による減額及び予算協議成立後、職員定数の減員に伴いまして、再任用職員としたところによる職員人件費の精査による減額であります。また、給水装置維持管理経費のうち、説明欄の13ページにございます工事請負費の減につきましては、漏水発生件数の減及び多摩水の指導によります舗装復旧範囲の縮小等による減額であります。
　次に、12、13ページでございますが、第５目の業務費であります。 784万 2,000円の減額でありますが、主な内容といたしましては、給水費同様、予算協議成立後、職員１名を減員し、再任用職員としたことに伴う職員人件費の減が主な内容であります。その他の業務費関係の減額につきましては、精査した内容でございます。したがいまして、平成14年度当初におきまして、職員定数34名から32名にしたところでございます。
　次に、14、15ページをお開きいただきたいと思います。
　第２項建設改良費、第１目配水施設費であります。補正前の予算額２億 9,926万 5,000円に対しまして、１億 2,998万 2,000円と大幅な減額でございます。予算書17ページ説明欄にありますとおり、配水管布設経費のうち、委託料 563万 7,000円の減額及び工事請負費１億 2,292万 1,000円の減額でありますが、内容といたしましては、予算協議成立後、多摩水との協議によりまして、２分割で積算いたしました工事を、１本工事として実施したことによる経費の減及び道路整備等の延伸によるものであります。また、負担金工事の減額につきましては、本町都営住宅整備に伴う受託工事の一部先送りによるものであります。説明欄最下段にあります配水管私道分の減につきましては、地権者との合意が得られなかったために減額するものでございます。
　以上、歳出合計におきまして、補正前の予算額11億 8,738万 6,000円に対しまして、２億 5,145万 5,000円を減額いたしまして、補正後の予算額９億 3,593万 1,000円とするものでございます。
　以上、大変雑駁な説明ではございますが、議案第15号、平成14年度東京都東村山市受託水道事業特別会計補正予算（第１号）につきまして、説明とさせていただきます。よろしく御審議賜り、速やかに御可決いただきますよう、お願い申し上げます。
　大変申しわけございません。先ほど説明の中で予算書８、９ページの第１款第１項第２目の配水費でありますが、補正前の予算額２億 7,430万 5,000円と申し上げましたが、 3,000円に御訂正していただきたいと思います。大変失礼いたしました。
○議長（木村芳彦議員）　説明が終わりましたので、質疑に入ります。
　質疑ございませんか。９番、高橋眞議員。
◆９番（高橋眞議員）　議案第15号につきまして、何点か質疑させていただきます。
　まずは、丁寧な説明がありましたので、大きく割愛させていただきます。
　９ページの配水費ですが、委託料の減額理由、内容等を聞きましたが、その内容をもう少し詳しくお聞きしたいのと、特にこの漏水調査委託料、約 490万円ですか、この減は節水対策等において影響がないのかまず伺いたいと思います。
　それから、業務費、13ページ、ただいま人件費等の削減理由ということでお聞きしましたが、もう少し内容をお聞きしたいのと、それから職員定数の減というふうに言われましたが、給水費の職員人件費と合わせますと 940万円と大幅な減になっていますが、この辺の影響はないのかお伺いいたします。特に市民生活の中で安全と安心の基礎となる事業運営でありますので、影響というものがもしあるとすると心配になってきますので、その辺を考慮しましてお答え願います。
◎水道部長（浅見日出男君）　２点の御質疑をいただきました。まず、配水費の委託料の減額の理由とその内容ということでございます。委託料につきましては、漏水調査委託料ほか、設計委託料等ございます。特に漏水調査の委託料ということで、影響はないかという御質疑でございますが、漏水委託につきましては、調査区域及び調査内容を決めて、その都度、業者を決めて調査をしているわけであります。今回の場合には、予定価格を大幅に下回ったということでございますが、特に委託料が下がったということによる影響はないかと思います。ちなみに、調査区域で申し上げますと、管路延長で約35キロの漏水調査を委託してございます。
　それから、２点目の人件費の問題でございますが、大幅に減額になって影響はないかということでございますが、御承知のように、現在、水道事業は受託水道事業ということで、東京都から受託を受けてやっているわけであります。したがいまして、一般会計同様に公益企業におきます経費の節減、効率化ということから、多摩水との協議を経て、職員定数２名を減員いたしまして、再任用に転換を図ったという内容でございます。特に職員の定数が減ったからということで業務に変化はございませんので、影響はないと考えております。
○議長（木村芳彦議員）　ほかに質疑ございませんか。
　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（木村芳彦議員）　以上で質疑を終了し、討論に入ります。
　討論ございませんか。
　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（木村芳彦議員）　討論がありませんので、採決に入ります。
　本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　〔賛成者挙手〕
○議長（木村芳彦議員）　挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
　次に進みます。
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△日程第２２　議案第１６号　平成１５年度東京都東村山市一般会計予算
△日程第２３　議案第１７号　平成１５年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計予算
△日程第２４　議案第１８号　平成１５年度東京都東村山市老人保健医療特別会計予算
△日程第２５　議案第１９号　平成１５年度東京都東村山市介護保険事業特別会計予算
△日程第２６　議案第２０号　平成１５年度東京都東村山市下水道事業特別会計予算
△日程第２７　議案第２１号　平成１５年度東京都東村山市受託水道事業特別会計予算
△日程第２８　予算特別委員会の設置について
△日程第２９　選任第１号　予算特別委員会委員の選任について
○議長（木村芳彦議員）　日程第22、議案第16号から日程第29、選任第１号を一括議題といたします。
　議案第16号から議案第21号について、提案理由の説明を求めます。市長。
　　　　　〔市長　細渕一男君登壇〕
◎市長（細渕一男君）　一括上程されました議案第16号から第21号までの６議案につきまして、提案の説明を申し上げます。
　最近の経済情勢は、雇用や所得環境は依然として厳しく、デフレの進行、株価の低迷、個人消費の減速など、内需は低調に推移している状況にあり、今後、アメリカ経済の先行きへの懸念から、その動向いかんによっては、外需主導の我が国経済も一段と不透明感が拡大し、引き続き予断を許さない状況にあると考えております。
　このような中で、国の予算は日本経済再生を大きな課題としつつ、歳出構造改革の推進を踏まえ、歳出全体を実質的に平成14年度の水準以下に抑制することを基本方針とする中で、15年度の予算規模は、先行減税分を含め前年度に比較しわずかな増となっております。
　一方、東京都は、「財政再建推進プラン」の最終年度の予算として、財政構造改革に全力を挙げて取り組むとしており、前年度に引き続き緊縮型の予算規模となったところであります。
　当市では、健全財政に向けた諸改革の取り組みと、「財政構造改革に対応する予算」、「中期基本計画第４次実施計画の初年度としての予算」の２点を方針として掲げ、平成15年度の予算を編成してまいりました。
　それでは、初めに議案第16号、平成15年度東京都東村山市一般会計予算案につきまして、説明申し上げます。
　一般会計の予算規模は、 416億 5,605万円で、前年度対比６億 8,788万 9,000円、 1.6％の減となっております。これは保健福祉総合センター、情報センター整備事業など、大規模事業の減の影響によるところであります。
　まず、歳入でありますが、市税収入は個人市民税や法人市民税を初め、固定資産税、市町村たばこ税、都市計画税など、主要な税目がいずれも減少し、市税総体は前年度に比べ大幅に減額となっております。税外収入では、利子割交付金、地方交付税が大幅な減額となっているほか、自動車取得税交付金につきましても、前年度に比べ減額であります。国庫支出金は生活保護費や児童扶養手当負担金などの影響で、総額で増額となっておりますが、都支出金は老人福祉手当負担金、福祉改革推進事業補助金など、福祉関係費の減による影響で、全体として減額となっております。繰入金は、財源対策として財政調整基金繰入金、職員退職手当基金繰入金、長寿社会対策基金繰入金などでありますが、前年度より減額の計上となっております。
　また、市債は、通常債につきましては減額となっておりますが、臨時財政対策債などの国の施策分については、増額を見込んだ内容になっております。
　次に、歳出の主な新たな事業を申し上げます。
　総務費では、東村山駅構内に予定しております（仮称）市民ギャラリー兼公共用掲示板等設置工事を初め、インディペンデンス市姉妹都市提携25周年記念事業、久米川ふれあいセンター、秋水園ふれあいセンターの供用開始に伴う管理・運営費等、関係経費のほか、交通環境整備として、東村山駅西口第１駐輪場拡張整備工事を計上しております。
　民生費では、支援費制度への移行に対応すべく、施設支援事業費及び居宅支援事業費を初め、精神障害者地域相談事業、少子高齢化施策として高齢者紙おむつ代助成事業、介護予防住宅改修費補助事業、生活支援短期入所事業、子育て環境の充実を図るいきいきプラザを拠点とした子ども家庭支援センター事業、子育て広場事業のほか、認証認可外保育室運営費補助を計上しております。
　衛生費では、いきいきプラザの各種健康診査事業や健康教育事業、予防接種事業を初め、環境基本計画等策定委託、白色トレイ回収事業を計上しております。
　農林業費では、活力ある農業経営育成事業を計上しております。
　商工費では、住宅修改築費補助事業を計上しております。
　土木費では、市道第３号線10ほか４路線の拡幅用地取得、市道第81号線１ほか５路線の改良工事、コミュニティバス運行事業、久米川駅北口広場整備事業、都市計画道路３・４・26号線及び27号線の整備、久米川駅北口広場整備、北山公園親水施設整備、東村山駅西口再開発事業を計上しております。
　消防費では、第４分団詰所改築事業、第４分団消防ポンプ車の入れかえ経費を計上しております。
　教育費では、情報教育コンピューター経費を初め、全校へ拡大する中学校給食運営経費、施設整備として、小学校耐震補強実施設計委託、小学校トイレ改修工事、小・中学校扇風機設置工事、中学校給食配膳室改造工事、このほか、（仮称）遺跡資料館基本設計委託、体育協会法人化促進事業を計上しているところであります。
　次に、議案第17号、平成15年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計予算につきまして説明申し上げます。
　15年度予算につきましては、老健対象年齢の段階的引き上げ、３歳未満児の一部負担金の引き下げ、４月から退職者本人の３割負担、保険基盤安定制度の拡充、高額医療費共同事業に対する国・都負担の導入などの医療保険制度改革による影響を可能な限り反映させ、編成したところであります。予算規模は 104億 1,700万円で、前年度比較１億 3,100万円、 1.3％の増となっております。
　まず歳入ですが、国民健康保険税は医療分、介護分ともに現行税率で計上しており、ほぼ前年度同額を計上しております。一般会計繰入金は、保険基盤安定制度の拡充によりまして、法定の繰入金は増加となりますが、法定外のその他一般会計繰入金は減額となり、総体では16億 9,000万円で、前年度比 3,460万円、２％の減となっております。
　次に、歳出ですが、保険給付費は過去の医療費の推移と制度改正の動向を考慮しながら計上いたしました。前年度比１億 5,045万円、2.5 ％の増を見込んでおります。老健拠出金は、13年度分の精算額が少なくなったことや、老健対象年齢の引き上げなどの影響により、前年度比２億 2,324万円、 6.6％の減となっております。介護納付金につきましては、前年度比 5,958万円の増となっております。高額医療費共同事業拠出金は、制度改正による交付基準額の変更により、前年度比１億 6,455万円の大幅な増額となっております。
　国保財政を取り巻く環境は、制度改正により老健対象年齢が段階的に70歳以上から75歳以上に引き上げられるなど、高齢者を多く抱える国保にとっては、今まで以上に厳しい財政運営を強いられることが懸念されておりますが、高齢者医療制度を含む制度改革の基本方針が３月末までに策定されることになっております。かねてより主張してきたところですか、医療保険制度の一本化への道筋が明確になるよう、期待しているところであります。
　次に、議案第18号、平成15年度東京都東村山市老人保健医療特別会計予算について、説明申し上げます。
　平成14年10月の老人保健法の改正などに基づき、公費負担割合の見直し及び対象年齢が75歳に段階的に引き上げられるなど、老人保健法をベースとした中で、医療費の過去の実績、受給件数の推移などを踏まえ、予算の編成をしてまいりました。平成15年度予算は、前年度と比べ、18億 3,648万 4,000円、16.9％減の90億 655万円とさせていただいたものであります。減額となった主な要因としては、対象年齢が75歳に段階的に引き上げられることなどにより、医療給付費が19億 939万 9,000円、17.9％減となったものであります。
　次に、議案第19号、平成15年度東京都東村山市介護保険事業特別会計予算について、説明申し上げます。
　15年度予算は、第２期介護保険事業計画をもとに、総額で前年度より 9.5％増の52億 7,218万 2,000円とさせていただきました。増額の主なものは、歳入では、保険料が改定及び高齢者人口の増により、11.3％増の10億 3,545万円、歳出では、保険給付費が10.6％増の49億 1,510万円となっております。
　次に、議案第20号、平成15年度東京都東村山市下水道事業特別会計予算について、説明申し上げます。
　平成15年度予算は、一般会計の予算編成方針に基づき編成いたしまして、予算総額は44億 9,598万 9,000円で、前年度に比べ１億 1,077万 7,000円、 2.4％の減となっております。
　歳入でありますが、長引く不況や生活様式の変化などにより、水道水の使用量がさらに減少し、下水道事業の根幹である下水道使用料収入は、前年度より0.32％の減と、わずかではありますが減少傾向は変わらず、20億 6,246万 7,000円を見込んでおります。また、一般会計からの繰入金は、さらなる経費の抑制に努め、前年度より 4,000万円減の21億 9,000万円を計上しております。
　歳出では、元利償還のピークを迎え、公債費が歳出全体の70.7％を占める31億 7,849万 2,000円となっております。また、秋津中継ポンプ場の老朽化に伴い、自然流下に切りかえる工事を実施するため、15年度に実施設計費を計上した上で、平成16年度から18年度までの工事業務委託の債務負担行為設定をさせていただいております。
　次に、議案第21号、平成15年度東京都東村山市受託水道事業特別会計予算につきまして、説明申し上げます。
　平成15年度の予算総額は、前年度対比9.82％の減の10億 7,083万 1,000円となっております。減額の主な要因としては、運転管理の集中化施策により、美住給水所が14年度末をもって東京都水道局へ移管となるため、人件費並びに管理経費が減額となったものであります。さらに、組織の見直しによる人員減によるものであります。
　以上、平成15年度の一般会計予算及び各特別会計予算につきまして、その主な内容を説明申し上げてまいりました。予定されます予算特別委員会におきまして、詳細な補足説明をさせていただきたいと存じますので、どうか御理解をいただき、速やかに御可決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（木村芳彦議員）　説明が終わりました。
　議案第16号から議案第21号については、いずれも発言通告書が出ておりませんので、お諮りいたします。
　ただいま議題となっております議案第16号から議案第21号は、委員会条例第６条の規定により、23人の委員をもって構成する「予算特別委員会」を設置し、これに付託いたしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　〔賛成者挙手〕
○議長（木村芳彦議員）　挙手全員と認めます。よって、さよう決しました。
　次に、選任第１号について、お諮りいたします。
　ただいま設置されました予算特別委員会委員の選任については、委員会条例第８条の規定により、議長において指名いたしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　〔賛成者挙手〕
○議長（木村芳彦議員）　挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
　次に、お諮りいたします。
　本特別委員会委員に、山川昌子議員、小倉昌子議員、島崎洋子議員、朝木直子議員、矢野穂積議員、渡部尚議員、高橋眞議員、清水雅美議員、根本文江議員、勝部レイ子議員、荒川純生議員、清沢謙治議員、福田かづこ議員、丸山登議員、鈴木忠文議員、小町佐市議員、罍信雄議員、川上隆之議員、鈴木茂雄議員、木内徹議員、保延務議員、田中富造議員、黒田せつ子議員、以上、23名をそれぞれ指名したいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　〔賛成者挙手〕
○議長（木村芳彦議員）　挙手全員と認めます。よって、ただいま議長において指名いたしましたとおりに、予算特別委員会委員に選任することに決しました。
　この際、暫時休憩をし、その間に年長議員の主宰によります予算特別委員会を開催し、正副委員長を互選の上、議長まで御報告をお願いいたします。
　暫時、休憩します。
　　　　　午後５時４１分休憩
　　　　　午後６時５分開議
○議長（木村芳彦議員）　再開します。
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○議長（木村芳彦議員）　休憩中に、予算特別委員会の正副委員長が互選され、議長のもとに報告がありましたので、報告いたします。
　予算特別委員長に川上隆之議員、同副委員長に小町佐市議員が、それぞれ互選されました。
　次に進みます。
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○議長（木村芳彦議員）　日程第30、議員提出議案第１号から日程第31、議員提出議案第２号の委員会付託は、会議規則第37条第２項の規定により省略したいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　〔賛成者挙手〕
○議長（木村芳彦議員）　挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
　次に進みます。
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△日程第３０　議員提出議案第１号　アメリカによるイラク攻撃回避に向けたあらゆる努力を求める意見書
○議長（木村芳彦議員）　日程第30、議員提出議案第１号を議題といたします。
　提案理由の説明を求めます。25番、田中富造議員。
　　　　　〔２５番　田中富造議員登壇〕
◆２５番（田中富造議員）　議員提出議案第１号、アメリカによるイラク攻撃回避に向けたあらゆる努力を求める意見書。上記の議案を、会議規則第14条の規定により提出いたします。
　提出者は、東村山市議会議員、敬称を略させていただきます。小倉昌子、島崎洋子、清水雅美、根本文江、木内徹、そして私、田中富造でございます。
　地方自治法第99条の規定により、意見書を提出するものでございます。
　案文につきましては、既にお手元に配付してございますので、御参照いただきたいと思います。
　提出先は、内閣総理大臣、小泉純一郎殿、内閣官房長官、福田康夫殿、外務大臣、川口順子殿、防衛庁長官、石破茂殿でございます。
　以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長（木村芳彦議員）　説明が終わりましたので、質疑に入ります。
　質疑ございませんか。
　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（木村芳彦議員）　質疑がありませんので、討論に入ります。
　討論ございませんか。
　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（木村芳彦議員）　討論がありませんので、採決に入ります。
　本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　〔賛成者挙手〕
○議長（木村芳彦議員）　挙手全員と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
　次に進みます。
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△日程第３１　議員提出議案第２号　認可保育園の設置基準の作成と予定されている新設保育園の拙速な認可の見直しを求める決議
○議長（木村芳彦議員）　日程第31、議員提出議案第２号を議題といたします。
　提案理由の説明を求めます。22番、木内徹議員。
　　　　　〔２２番　木内徹議員登壇〕
◆２２番（木内徹議員）　議員提出議案第２号、認可保育園の設置基準の作成と予定されている新設保育園の拙速な認可の見直しを求める決議。上記の議案を、会議規則第14条の規定により提出するものでございます。
　提出者は、東村山市議会議員、小倉昌子、島崎洋子、清水雅美、根本文江、田中富造、そして、木内徹でございます。
　そして、この決議案につきまして、今お手元にそれぞれ配付されておりますけれども、朗読をさせていただきます。
　認可保育園の設置基準の作成と予定されている新設保育園の拙速な認可の見直しを求める決議。
　厚生委員会に付託された14請願第35号「待機児の解消は、保育の質を確保し、多くの関係者の協力が得られる公明正大な方法で行うことを求める請願」について、
　１．市内に計画されている２園の認可保育園については、拙速な進め方を直ちにやめ、広く情報を公開し、関係者間で市民の声を交えた論議をしてください。
　２．市の保育計画づくり、子育て支援策の拡充については、議会や関係者などの議論の中で広範な市民の声が生かされるような進め方をしてください。
　との請願項目があり、厚生委員会では、１月29日と２月10日の２日間審査を行い、各委員からは活発な議論が展開された。
　この審査の中で、市内に計画されている２園の認可保育園のうち、１園は、敷地面積が約 100坪の中で、定員81名の乳幼児が保育されることが明らかとなり、また、園庭がなく、近くの公園で遊ばせるとの説明もあり劣悪な保育環境であることが明らかとなった。さらに、平成15年４月に開所を予定されているこの認可保育園について、設置関係者からは近隣住民には詳細な説明もなく進められているとのこと。
　しかし、もう１園の関係者の方は、厚生委員会での呼び掛けに対して、２月10日の厚生委員会に出席をされ、175 坪の敷地で、32坪ぐらいの園庭は必要と話され、子供達を最善の環境の中で保育されなくてはならないと述べられるなど、この２園の関係者の保育に関しての考え方は大きな隔たりがあった。
　また、委員会での市側の説明では、既に、東京都へ対し、認可許可へ向け、申請事務を進めていることが明らかとなった。
　厚生委員では、全会派一致で本請願が採択され、認可保育園の設置基準等を早急に作成するよう要望があった。
　よって東村山市議会は、この要望をうけ、東村山市に対し認可保育園の設置基準等を早急に作成することを求める。また、市内に計画されている２園の保育園認可については、拙速な進め方をやめ、広く情報公開し、近隣住民並びに関係者を交えた論議をするよう求めるとともに、これまで培われてきた東村山市の保育水準確保のためにも、当該保育園への早期の認可に対し、強く見直しを求めるものである。
　以上、決議する。
　平成15年２月24日。東京都東村山市議会。
　なお、この決議文は、細渕一男東村山市長に送付をする予定でございます。
　速やかに御審議の上、御可決くださいますよう、お願いを申し上げます。
○議長（木村芳彦議員）　説明が終わりましたので、質疑に入ります。
　質疑ございませんか。
　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（木村芳彦議員）　質疑がありませんので、討論に入ります。
　討論ございませんか。５番、朝木直子議員。
◆５番（朝木直子議員）　草の根市民クラブは、以下の理由により反対の討論をいたします。
　１、「政令指定都市で保育所の認可権限を持つ広島市と異なり、認可権限を持たない東村山市が、独自の保育園設置基準を作成・制定し、都の認可基準以上の規制をするのは違法である」と都からも指摘されていること。
　２、「保育所設置の国基準は、劣悪な保育環境ではない」という都が明快な見解を示しているにもかかわらず、市や都と協議を重ね、指導を受けて、公金から１円も補助を受けずに基準を満たした施設を建設し、開園しようとしている保育園の保育環境を主観的に劣悪だと決めつけていること。
　３、同業の保育所経営者や本日傍聴席にいる　　　　　　　によって、建築指導事務所や施工業者、金融機関にまで工事をやめろというような執拗な業務妨害の嫌がらせが続いていること。
　以上の点から、本決議案は前提となる請願も含めて、当市が多くの待機児を抱えているにもかかわらず、民間が自力で認可保育園を開設することを違法に規制し、特定の新設予定保育園の開園を妨害するためのものと言わざるを得ない。よって、反対します。（不規則発言あり）
○議長（木村芳彦議員）　休憩します。
　　　　　午後６時１５分休憩
　　　　　午後６時１６分開議
○議長（木村芳彦議員）　再開します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（木村芳彦議員）　ただいま５番、朝木直子議員の発言中、一部不適切な発言がありましたので、後ほど調査をして、議長のもとにおいて処理をしていきたいと思います。
　お諮りいたします。
　ただいま議長が申し上げましたとおり、議長において処理をさせていただきたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を願います。
　　　　　〔賛成者挙手〕
○議長（木村芳彦議員）　挙手多数と認めます。よって、そのようにさせていただきます。
　ほかに討論ございませんか。
　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（木村芳彦議員）　以上で討論を終了し、採決に入ります。
　本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。（不規則発言多し）
　　　　　〔賛成者挙手〕
○議長（木村芳彦議員）　挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
　次に進みます。
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○議長（木村芳彦議員）　お諮りいたします。
　明日２月25日は、議事の都合により、本会議は休会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（木村芳彦議員）　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　次に進みます。
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○議長（木村芳彦議員）　本日は、以上をもって延会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（木村芳彦議員）　御異議なしと認めます。
　よって、本日は、以上をもって延会といたします。
　　　　　午後６時１８分延会