第6号 平成15年3月26日（3月定例会）

平成１５年　　３月　定例会

　　　　　　　　　　　　平成１５年東村山市議会３月定例会
　　　　　　　　　　　　　　東村山市議会会議録第６号
１．日時　　　　　平成１５年３月２６日（水）午前１０時
１．場所　　　　　東村山市役所議場
１．出席議員　　　２５名
　　１番　　　木村芳彦議員　　　　　　　２番　　　山川昌子議員
　　３番　　　小倉昌子議員　　　　　　　４番　　　島崎洋子議員
　　５番　　　朝木直子議員　　　　　　　６番　　　矢野穂積議員
　　７番　　　渡部　尚議員　　　　　　　９番　　　高橋　眞議員
　１０番　　　清水雅美議員　　　　　　１１番　　　根本文江議員
　１２番　　　勝部レイ子議員　　　　　１３番　　　荒川純生議員
　１４番　　　清沢謙治議員　　　　　　１５番　　　福田かづこ議員
　１６番　　　丸山　登議員　　　　　　１７番　　　鈴木忠文議員
　１８番　　　小町佐市議員　　　　　　１９番　　　罍　信雄議員
　２０番　　　川上隆之議員　　　　　　２１番　　　鈴木茂雄議員
　２２番　　　木内　徹議員　　　　　　２３番　　　荒川昭典議員
　２４番　　　保延　務議員　　　　　　２５番　　　田中富造議員
　２６番　　　黒田せつ子議員
１．欠席議員　　　０名
１．出席説明員
　市長　　　　　　　細渕一男君　　　　助役　　　　　　　沢田　泉君
　収入役　　　　　　中村政夫君　　　　政策室長　　　　　室岡孝洋君
　総務部長　　　　　中川純宏君　　　　市民部長　　　　　高橋勝美君
　保健福祉部長　　　小沢　進君　　　　環境部長　　　　　小島　功君
　都市整備部長　　　大野廣美君　　　　水道部長　　　　　浅見日出男君
　政策室次長　　　　桜井貞男君　　　　市民部次長　　　　生田正平君
　保健福祉部次長　　柿沼一彦君　　　　保健福祉部次長　　越阪部照男君
　政策法務課長　　　関根信一君　　　　財政課長　　　　　木下　進君
　保育課長　　　　　榎本雅朝君　　　　教育長　　　　　　小町征弘君
　学校教育部長　　　桜井武利君　　　　生涯学習部長　　　杉山浩章君
１．議会事務局職員
　議会事務局長　　　　　　　　　　　　議会事務局次長
　　　　　　　　　　中岡　優君　　　　　　　　　　　　　小林俊治君
　心得　　　　　　　　　　　　　　　　補佐
　書記　　　　　　　嶋田　進君　　　　書記　　　　　　　加藤登美子君
　書記　　　　　　　池谷　茂君　　　　書記　　　　　　　山口法明君
　書記　　　　　　　市川　功君
１．議事日程

　　〈政策総務委員長報告〉
　第１　議案第１号　東村山市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
　第２　議案第７号　東村山市用品調達運用基金条例の一部を改正する条例
　第３　１４請願第３４号　公団家賃値上げ反対と公共住宅としての居住保障に関する意見書提出の請願
　　〈厚生委員長報告〉
　第４　議案第４号　東村山市心身障害者福祉手当条例等の一部を改正する条例
　第５　議案第５号　東村山市介護保険条例の一部を改正する条例
　第６　議案第６号　東村山市母子家庭入学資金貸付基金の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例
　　〈環境建設委員長報告〉
　第７　議案第８号　東村山市道路線（本町２丁目地内）の廃止について
　第８　議案第９号　東村山市道路線（本町２丁目地内）の認定について
　第９　議案第１０号　東村山市道路線（野口町１丁目地内）の認定について
　　〈生活文教委員長報告〉
　第10　議案第２号　東村山市国民健康保険条例の一部を改正する条例
　第11　議案第３号　東村山市ふれあいセンター条例の一部を改正する条例
　　〈予算特別委員長報告〉
　第12　議案第１６号　平成１５年度東京都東村山市一般会計予算
　第13　議案第１７号　平成１５年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計予算
　第14　議案第１８号　平成１５年度東京都東村山市老人保健医療特別会計予算
　第15　議案第１９号　平成１５年度東京都東村山市介護保険事業特別会計予算
　第16　議案第２０号　平成１５年度東京都東村山市下水道事業特別会計予算
　第17　議案第２１号　平成１５年度東京都東村山市受託水道事業特別会計予算
　第18　報告第１号　専決処分事項（懲罰処分無効確認等請求事件）の報告について
　第19　議案第２２号　東村山市長及び助役の給料の特例に関する条例
　第20　議案第２３号　平成１４年度東京都東村山市一般会計補正予算（第２号）
　　〈本町都営北ブロック町づくり調査特別委員長報告〉
　第21　本町都営北ブロックの町づくりに関する調査報告
　第22　議員提出議案第３号　公団住宅家賃の値上げに反対し、公共住宅としての居住保障に関する意見書
　第23　議員提出議案第４号　良質な保育水準を保ち、良好な保育サービスの提供が行えるよう認可保育園設置に伴う国基準の見直しを求める意見書
　第24　議員派遣の件について
１．追加議事日程
　第１　「議案第１６号　平成１５年度東京都東村山市一般会計予算」再議の件

　　　　　午前１０時４８分開議
○議長（木村芳彦議員）　ただいまより、本日の会議を開きます。
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○議長（木村芳彦議員）　この際、議会運営委員長より、議案等審議に当たって、「議会への報告申し入れ」が出されておりますので、特にこれを許します。
　休憩します。
　　　　　午前１０時４８分休憩
　　　　　午前１０時５０分開議
○議長（木村芳彦議員）　再開します。
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○議長（木村芳彦議員）　議会運営委員長。
　　　　　〔議会運営委員長　鈴木茂雄議員登壇〕
◆議会運営委員長（鈴木茂雄議員）　議会運営委員協議会の集約結果を報告いたします。
　効率的な議会運営を行うため、これからの議案等審議、つまり議事日程すべてについて時間制限を行いたいと思います。これは、会議規則第57条の規定によるものでございます。
　具体的な各会派の時間配分については、自民党18分、公明党18分、共産党15分、市民自治クラブは13分、草の根市民クラブ10分、生活者ネットワーク６分、環の会６分といたします。
　この時間については、質疑、討論時間を含んでおります。
　これら、各会派に割り当てられました総時間内においては、同一会派内においては自由に、１人で使おうと、全員で使おうと全く自由といたします。ただし、時間内での一切の責任は各会派内でとっていただきます。あわせて、同一会派内にあっては、１議案について１人の質疑だけといたします。
　なお、表示の残時間につきましては、ゼロで他の会派へ移って、また戻った場合は、１度だけに限り、新たに１分からスタートしますので、これを有効にお使いください。
　以上のとおり、議案等審議、つまり議事日程すべてに時間制限を行うということで集約されましたので、報告いたします。
○議長（木村芳彦議員）　以上で、議会運営委員長からの報告を終了いたします。
　本件につきましては、会議規則第57条に「発言時間の制限」が規定されておりますが、改めて、この議会において議決をとります。
　これからの議案等審議、つまり議事日程すべての時間配分の方法については、先ほどの委員長の報告にありましたとおり実施したいと思います。
　お諮りいたします。
　以上のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　〔賛成者挙手〕
○議長（木村芳彦議員）　挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
　次に進みます。
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○議長（木村芳彦議員）　議案等審議に入る前に、東村山駅西口地区再開発事業計画に伴う施設計画等の補足について、発言の申し出がありますので、特にこれを許可します。都市整備部長。
◎都市整備部長（大野廣美君）　貴重なお時間をおかりいたしまして、一般質問での補足説明をさせていただきます。
　今定例議会の一般質問におきまして、17番議員、15番議員から、東村山駅西口再開発事業について、施設計画の御質問をいただき、答弁申し上げましたが、同施設計画につきましては、昨年度、13年度でありますけれども、策定したデータをもとに、７階建て、13階建ての資金計画について答弁申し上げました。御質問は、現計画の資金計画についての御質問であるとのことでありましたが、答弁で言葉が足りない部分がありましたことをおわび申し上げます。
　なお、御質問の再開発ビルの詳細につきましては、現在、策定中でありますので、よろしくお願いしたいと存じます。
○議長（木村芳彦議員）　以上で、本件については終了いたします。
　次に進みます。
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△日程第１　議案第１号　東村山市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
△日程第２　議案第７号　東村山市用品調達運用基金条例の一部を改正する条例
△日程第３　１４請願第３４号　公団家賃値上げ反対と公共住宅としての居住保障に関する意見書提出の請願
○議長（木村芳彦議員）　日程第１、議案第１号から日程第３、14請願第34号を一括議題といたします。
　政策総務委員長の報告を求めます。政策総務委員長。
　　　　　〔政策総務委員長　根本文江議員登壇〕
◆政策総務委員長（根本文江議員）　政策総務委員会に付託をされました議案第１号、東村山市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例、議案第７号、東村山市用品調達運用基金条例の一部を改正する条例、14請願第34号、公団家賃値上げ反対と公共住宅としての居住保障に関する意見書提出の請願について、審査結果の報告をさせていただきます。
　議案第１号の審査でございますが、初めに、担当所管の総務部長より補足説明がございました。本議案は、国家公務員の特別休暇制度において、子供の看護のための休暇が新たに創設され、平成14年４月１日から導入されたことに伴い、当市において、職員の特別休暇制度の整備を図るため提案されたもので、15年４月１日から施行するものであります。
　以下、質疑、答弁について簡潔に申し上げます。
　①、11条関係に関して、13年度の休日出勤した職員の延べ職員数、延べ日数、延べ時間はとの質疑に対し、延べ職員 913人、延べ日数 2,696日、延べ時間２万 1,568時間を、８時間を１日として換算しているとのこと。また、休日出勤の主な理由は、市の主催するイベント、行事等繁忙期における業務等が主な理由であるとの答弁でした。
　②、９条関係では、今回、看護休暇を小学校２年生のところで区切った理由はとの質疑に対し、国は、12年12月12日閣議決定された男女共同参画基本計画に基づき、男女ともに仕事と家庭、地域生活が両立できるような環境整備に努めることとされている。その具体的な措置として育児休業、看護休暇等の期間が延長され、関係法令が所要改正された。このことを踏まえ、子供の看護のための休暇が新たに創設されたものであります。当市も子供が突然通院、入院が必要になった場合、一日も早い回復を願うのが親の切なる思いであると思い、子供にとって、小学校低学年ぐらいまでは、精神的なよりどころを母親、父親に求め、安堵感を得るものと考えて、看護の対象を小学校２年生までとしたのが理由であるとの答弁でした。
　③、特別休暇が整備された意味についての質疑に対し、基本的には、国に準じた制度となっているとの答弁でした。
　討論はなく、採決の結果、賛成多数で、議案第１号は原案のとおり可決をされました。
　次に、議案第７号の審査報告をさせていただきます。
　初めに、収入役より補足説明がございました。条例の改正内容は、第１条の「用品の集中購入を実施することにより、用品の購入、保管及び用品に関する事務を円滑」の文言を、「共通して使用する用品の購入を」に改め、第２条の「 300万円を限度とし、 300万円に達するまで、毎年予算の範囲内で漸次繰り入れるもの」を「 100万円」に改正し、施行期日は、平成15年４月１日からとするものであります。
　以下、質疑、答弁について簡潔に申し上げます。
　①、これまでの集中一括方式による購入実態を詳しくとの質疑に対し、現在は 250万円で運用している中で、鉛筆、消しゴムなど一般的に使用する事務用品の文具類77品目、封筒、起案用紙等印刷物９品目、印刷用紙類28品目を会計課の倉庫で一定数量の在庫を管理している。購入方法は基金での購入、払い出しの手続は所管からの払い出し請求を、毎月２日、12日、22日に受けて払い出しを毎月５の日を３回行っている。その後、所管より基金の納付があり、基金への入金になる。毎年度末に全用品の在庫数、基金の現在高の監査を受けている。会計課の定数の質疑に対し、改正により仕事分量の話し合いをした中で、会計課の職員１名の減を検討しているとの答弁でした。
　②、所管で独自に購入できる消耗品について、13年度決算の総支払い額はとの質疑に対し、文具類は約 320万円、改正後は所管数約50課で単純に平均すると、１課当たり６から７万円が購入額になるとの答弁でした。
　③、印刷用紙のＢ４、 500部１しめ、Ａ４、 500部１しめの購入価格はとの質疑に対し、Ｂ４は 1,000枚で970 円、Ａ４は 1,000枚で 620円との答弁でした。
　討論はなく、採決の結果、全会一致で、議案第７号は原案のとおり可決をされました。
　次に、14請願第34号、公団家賃値上げ反対と公共住宅としての居住保障に関する意見書提出の請願でございます。
　請願事項は、高家賃を引き下げるとともに、空き家の解消を図ること、低所得者、高齢世帯への家賃減免等の支援措置をとること。公団改革法案は、公団住宅を都市公団廃止後も公共住宅政策の柱として存続させ、居住者の安定を保障し、地域福祉の拠点として発展させる内容にすることを要望してございます。
　討論はなく、全会一致で、本請願を採択いたしました。
　以上が、本委員会に付託をされました議案２件と請願１件の報告でございます。
○議長（木村芳彦議員）　報告が終わりました。
　本件については、質疑及び討論の通告がありませんので、採決に入ります。
　なお、採決は、議案、請願ごとに行います。
　最初に、議案第１号についての委員長報告は、原案可決であります。
　お諮りいたします。
　本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　〔賛成者挙手〕
○議長（木村芳彦議員）　挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
　次に、議案第７号についての委員長報告は、原案可決であります。
　お諮りいたします。
　本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　〔賛成者挙手〕
○議長（木村芳彦議員）　挙手全員と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
　次に、14請願第34号についての委員長報告は、採択であります。
　お諮りいたします。
　本件を、委員長報告どおり採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　〔賛成者挙手〕
○議長（木村芳彦議員）　挙手全員と認めます。よって、本件は、委員長報告どおり採択と決しました。
　次に進みます。
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△日程第４　議案第４号　東村山市心身障害者福祉手当条例等の一部を改正する条例
△日程第５　議案第５号　東村山市介護保険条例の一部を改正する条例
△日程第６　議案第６号　東村山市母子家庭入学資金貸付基金の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例
○議長（木村芳彦議員）　日程第４、議案第４号から日程第６、議案第６号を一括議題といたします。
　厚生委員長の報告を求めます。厚生委員長。
　　　　　〔厚生委員長　木内徹議員登壇〕
◆厚生委員長（木内徹議員）　厚生委員会に付託されました３本の議案について、審査結果を報告いたします。
　まず、議案第４号、東村山市心身障害者福祉手当条例等の一部を改正する条例についてですが、条例改正の提案理由として、保健福祉部長から、東京都実施の老人福祉手当が、平成15年３月末で効力を失うことに伴い、併給制限として規定されていた条文を削除することと、身体障害者福祉法の改正によるもの、そして、手当内容の見直しによる改正及び若干の文言の整理を行うものであるとの補足説明がありました。
　審査内容につきましては、委員から、老人福祉手当の心身障害者福祉手当等への移行者数はどれくらいか、また、その影響額はとの質疑に対し、心身障害者福祉手当には、既に 179名が移行しており、平成15年４月からは障害者手当への移行者数は 108名であること。そのうち、全生園に入所の方については、心身障害者福祉手当には 168名が既に移行しており、この４月から障害者手当の移行者は 107名を予定している。移行による増額は 400万円とのことでありました。
　ほかに２～３質疑応答がありましたが、討論に移り、討論がありませんでしたので、採決に入り、その結果、賛成多数で、議案第４号は、原案のとおり可決することに決しました。
　次に、議案第５号、東村山市介護保険条例の一部を改正する条例について報告をいたします。
　部長から、次のような補足説明がありました。平成12年度より発足した介護保険制度は、介護保険事業にかかわる保険給付の円滑な実施を確保するため、介護保険事業計画の見直しを３年ごとに行うことになっていること、そのため、現在、介護保険運営協議会から御意見をいただきながら策定中である第２期介護保険事業計画の中において、サービス受給量の見込み及び保険料等を検討してきたこと、そして、今回保険料を確定したこと。したがって、平成15年度から平成17年度までの各年度における第１号被保険者の保険料を次のように改正するという説明でございました。
　その第１号被保険者の保険料としまして、第１段階では、現行の年額１万 8,900円が、新保険料では１万9,500 円で 600円の増、月額では、現行 1,573円が、新保険料では 1,624円で51円の増、同じく第２段階の人たちは、現行年額２万 8,300円が２万 9,200円に、 900円の増、月額では77円の増。次に、保険料の基準となります第３段階でございますが、現行年額３万 7,800円が、新保険料では３万 9,000円、年額で 1,200円の増、3.2 ％の増、月額では 102円の増となること。第４段階の人たちは、現行年額４万 7,200円が４万 8,700円に、年額で 1,500円、月額では 128円の増。そして、第５段階は、現行年額５万 6,600円が５万 8,500円に、年額で 1,900円の増、月額では 153円の増という報告がございました。
　なお、引き続いて説明がありましたが、第２期保険料の算定に当たっては、介護保険運営基金の活用を図ることに加え、市議会の協力により、東京都並びに厚生労働省へ働きをかけてきた他市からの措置による養護老人ホーム入所者が、当市の介護保険施設へ移行した場合の住所地特例の措置及び財源について、このたび広域化等保険者支援事業費の交付の内定をいただいたこと、これにより、第１号被保険者の保険料の圧縮を図ることができたことなどが主な補足説明の内容でした。
　次に、質疑に移り、委員から、今回の保険料の引き上げによる増収はどれぐらいになるかとの質疑に対し、平成15年度予算は被保険者数が２万 6,193人、収納率98.4％で見込むと、総額10億 3,069万円としている。増収は合計で 3,217万円であること。平成16年度では 4,509万円の増収、そして、17年度では 3,466万円の増収であること、そして、平成15年から17年度の保険料の改正分合計は、１億 1,192万円となるとの答弁がありました。
　次に、サービス利用の伸びをどう見ているかとの質疑に対し、利用意向の調査による伸び率でしますと、平成15年から17年度、３年間の年平均伸び率では、主なものとして、訪問介護 1.092倍、訪問看護1.08倍、通所介護 1.083倍、短期入所1.58倍となると予想しているとの答弁がありました。
　次に、今度、省令によりまして、介護報酬が施設は４％の減、それから、在宅は１％の増になるが、その影響額についての質疑に対し、居宅については、改定率１％増で、給付費推計見込み額は 5,499万円の増額となること。一方、施設では、改定率４％減で見ますと、４億 3,830万円の減額となり、全体では報酬改定の影響額は３億 8,331万円の減額を見込んでいるとの答弁がありました。
　次に、今回15年度からの改定で、近隣他市の第３段階の保険料の引き上げ幅はどのようになるか、また、26市の平均はどのようになるかとの質疑に対し、引き上げ幅の最大は 616円で、引き上げ幅で 300円以上が８市、400 円以上が５市、また、26市の平均は、保険料で 3,278円、上げ幅 224円の増額となっていること。ちなみに、当市の保険料は26市中16番目であり、引き上げ幅で20番目との答弁がありました。
　以上が質疑の主な点ですが、次に討論を行いました。討論の賛成、反対、それぞれ１人の委員が行いましたが、反対討論の主な内容は次のとおりです。
　第１号被保険者の介護保険料について、東京都の３区、６市、３村が据え置き、１村が値下げする方向であること。
　２番目に、介護保険制度には、保険料の最高額は最低の３倍にしかならず、所得税免除の低所得者にも保険料を課すなど、低所得者ほど重い負担を強いる欠陥があること。そのため、介護保険制度になって低所得者の介護サービスの利用が低下しており、このまま介護保険料の値上げが行われれば、低所得者を中心に保険料の滞納や必要なサービス利用の手控えに一層拍車がかかること。
　第３番目に、介護保険制度を３年ごとに見直すならば、過去３年間に住民から徴収した保険料の使い残しを住民に還元するのは当然のことであり、基金をさらに活用し、保険料は据え置くべきであることなどでありました。
　次に、賛成討論は次のとおりでした。
　第１号被保険者の第３段階の26市平均の保険料は 3,278円、平均アップ額は 224円であること。当市の第３段階保険料は、介護保険運用基金１億 2,000万円を取り崩すことによって、 3,248円と、26市平均よりも低く設定をされていること。アップ額を見ても 102円と26市平均の半分以下に抑えられていること。
　２点目として、介護保険制度の周知等によって、要介護者が増嵩傾向にあり、また、今後の高齢化率アップ等を考慮すると、基金取り崩しについては最小限にすべきこと。今回の改定に当たり、アップ額は26市平均を大幅に下回る 102円に抑えられたのも、行政、議会が一体となって、国や東京都への要請行動を行った成果でもある。16年度の制度の見直しに向けて、養護老人ホームの住所地特例を設けるよう強力に働きかけるようお願いをしたいということで、賛成討論がございました。
　討論が終わり、採決の結果は、賛成多数により、議案第５号は、原案のとおり可決されました。
　次に、議案第６号、東村山市母子家庭入学資金貸付基金の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について報告をいたします。
　保健福祉部長から、提案の補足説明がありました。その主な点は、近年の離婚の急増など、母子家庭等をめぐる諸情勢の変化に対応し、母子家庭の自立を促進し、子育て、生活支援、就労支援、養育費の確保、経済的支援などの総合的な母子家庭対策を把握するため、母子及び寡婦福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴い、条例の改正をするものであること。母子福祉資金の貸し付けの対象として、配偶者のない女子が現に扶養している児童本人にも拡大されたこと。その結果、第三者の保証人が立てられない場合でも、保護者が保証人になれるようになったことなどが挙げられました。
　次に、質疑に移りました。
　委員からは、現在の貸し付け状況や基金の残高、未償還額、そして、この制度以外の奨学金等の制度について質疑がありました。これに対して、１、平成６年度からは利用者がないこと。２、昭和55年４月の条例施行以降、40件の貸し付けがあり、その累計額は 712万円で、現在の基金残高は 333万 1,600円であること。３、現在、14件が貸し付け中であるが、うち支払い中、すなわち償還があるのは２件であり、破産宣告による免責が２件、残り10件は現在償還がないという状況であること。４番、他の制度としては、教育委員会が実施している東村山市奨学資金貸付基金、東京都社会福祉協議会の就学資金の貸付制度、そして、日本育英会の奨学金制度があるとの答弁がありました。
　以上で質疑を終了し、討論に入りましたが、討論がありませんでしたので、採決に入りました。その結果、議案第６号は全会一致で原案のとおり可決されました。
　以上で、委員長の報告を終わります。
○議長（木村芳彦議員）　報告が終わりました。本件については、質疑及び討論の通告がありませんので、採決に入ります。
　なお、採決は議案ごとに行います。
　最初に、議案第４号についての委員長報告は、原案可決であります。
　お諮りいたします。
　本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　〔賛成者挙手〕
○議長（木村芳彦議員）　挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
　次に、議案第５号についての委員長報告は、原案可決であります。
　お諮りいたします。
　本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　〔賛成者挙手〕
○議長（木村芳彦議員）　挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
　次に、議案第６号についての委員長報告は、原案可決であります。
　お諮りいたします。
　本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　〔賛成者挙手〕
○議長（木村芳彦議員）　挙手全員と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
　次に進みます。
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△日程第７　議案第８号　東村山市道路線（本町２丁目地内）の廃止について
△日程第８　議案第９号　東村山市道路線（本町２丁目地内）の認定について
△日程第９　議案第１０号　東村山市道路線（野口町１丁目地内）の認定について
○議長（木村芳彦議員）　日程第７、議案第８号から日程第９、議案第10号を一括議題といたします。
　環境建設委員長の報告を求めます。環境建設委員長。
　　　　　〔環境建設委員長　保延務議員登壇〕
◆環境建設委員長（保延務議員）　環境建設委員会の報告をいたします。
　当委員会に付託された議案は３件でございました。いずれも東村山市道路線の廃止と認定に関するものでありましたので、これを一括議題といたしました。議案第８号と第９号については、討論についても一括で行いました。採決については、３議案ともそれぞれ個別に行いました。
　最初に、一括して補足説明があり、質疑、討論を行った後、それぞれ採決を行い、議案第８号、議案第９号、議案第10号、いずれも原案のとおり可決と決しました。
　以下、内容について報告いたします。
　まず、議案第８号及び第９号でございますが、補足説明では、本議案は本町２丁目、久米川３丁目、４丁目地内の都市計画道路の２区間を、議案第８号で一たん廃止し、次に、議案第９号で全体をあわせて再認定するものであること。
　議案第８号では、都市計画道路３・４・27号線廃止のうち、１区間、東村山駅寄りの起点は、本町２丁目３番地81、終点は久米川町３丁目29番地８、もう一つの廃止、東村山高校北側の区間の起点は、久米川町３丁目27番地36、終点は久米川町３丁目29番地８であること。
　議案第９号、東村山市道路線（本町２丁目地内）の認定については、議案第８号で廃止した路線の再認定であること。都市計画道路３・４・27号線認定の起点は、本町２丁目４番地82、終点は久米川町３丁目32番地25であるとのことでございました。
　次に、議案第10号、東村山市道路線（野口町１丁目地内）の認定について。補足説明では、本議案は東村山駅西口再開発事業に伴い、道路事業にて整備する新設道路を認定するものであり、道路法第８条２項の規定に基づき、提案するものである。都市計画道路３・４・９号線認定の起点は、野口町１丁目16番地５、終点は野口町１丁目20番地１であるとのことでございました。
　次に、質疑、討論の主な内容でございますが、まず最初に、議案第８号、９号の関係について質疑内容を報告いたします。
　議案第９号についての質疑では、本件未買収地、久米川町４丁目の一部の今後の見通し及び対応について伺うとの質疑がございました。答弁は、路線内に一部未買収地があるが、その対応としては、任意交渉による買収が最善策と考えられるが、最悪の場合、法的な措置も考えているとのことでございました。
　次に、供用開始に向けたタイムスケジュールを伺うとの質疑に対し、答弁は、未買収地も含めて、平成15年度中に全線開通したいと考えているとのことでございました。
　次の質疑では、地権者との合意ができていない未買収地を合意のできていない段階で認定するのは、地権者に対して圧力になり、私権を侵すことになると思う。少なくとも合意を得るまでは認定を見合わせるべきではないかとの質疑があり、答弁は、公共事業のために犠牲になるのだから、税制上の恩典をとらなくてはならない。その税制の控除である特別控除を受けるためには認定が必要である。それなしには協力が得られず、したがって、認定は必要だとの答弁でございました。
　次の質疑では、未買収地の地権者はどう言っているのか、また、市はこの間どのような努力をしているのかとの質疑がありました。答弁は、未買収地の地権者は４名の共有で、２名は市内に、あと２名が都内に住んでいる。平成７年から現在まで、 224回文書を出したり電話をしたりしてきた。しかし、まだ具体的な交渉に入るまでには、いっていないというのが現状であるとの答弁でございました。
　次の質疑では、今回認定するうちの一番東側、市道 417号線付近のマンションの住民に聞いたが、この計画自体を聞いていないとのことであった。住民への説明はどうなっているか。地権者だけでなく、住んでいる住民に十分な説明をすべきではないかとの質疑がございました。答弁は、ここはマンションができる前に説明会をしたと解釈している。都市計画事業を進める場合、一般的には沿道の地権者も含めた全体説明会をまずやる。しかし、スパンが長いので、実際の道路築造工事に際して、もう一度御説明し、２段階で説明させていただいているとの答弁でございました。
　以上でございますが、討論は、反対、賛成、それぞれ１名ございました。
　反対討論は、議案第８号については賛成だが、議案第９号については反対であるというものでした。内容は、これまで都市計画道路３・４・27号線については、財政難の中で貴重な税金を使い、緑地をつぶしてまで建設を急ぐ必要があるのかと疑念を示してきたが、今回の認定はもう一つ大きな問題点を含んでいる。認定する道路の一部に、地権者との合意に至っていない未買収地が含まれている。地権者が認めていないものを議会が一方的に認定してよいのかという問題である。これは地権者の私権を脅かすものであり、少なくとも地権者全員の合意を得るまでは認定は見合わせるべきである。よって、議案第９号には反対であるというものでございました。
　賛成討論は、議案第８号、第９号について、いずれも賛成である。本件については、昭和61年から事業を開始している。未買収地もあるが、それについては平成７年から数多くの日にちをかけて、地権者と合議を重ねてきた。道路の持つ役割を真剣に市民の皆さんに考えていただいて、御理解をいただくべきだと考える。道路については、第１に、阪神大震災のことを見ても、公共空間を確保し、結局は市民の命や財産を救うことになる。第２に、３・４・28号線、３・４・５号線、３・４・26号線と３・４・27号線がジョイントできれば、今の野口橋交差点の渋滞は大きく緩和される。府中街道のいわゆる西武新宿線の踏切問題が前進しない以上、できるだけ車を野口橋交差点に寄せないために、３・４・27号線を一日も早く実現していただきたい。よって、賛成であるという内容でございました。
　採決の結果、議案第８号、東村山市道路線（本町２丁目地内）の廃止については、挙手全員で、原案のとおり可決しました。
　次に、議案第９号、東村山市道路線（本町２丁目地内）の認定については、採決の結果、挙手多数で、原案のとおり可決することと決したものであります。
　次に、議案第10号について報告いたします。
　質疑では、都市計画道路３・４・９号線の今後の取り組み、考え方について伺うとの質疑がございました。答弁は、都市計画道路３・４・９号線は、東村山駅西口から東大和境まで、約２キロある。西口から約55メートルは再開発事業で、今回認定路線、約45メートルは道路法に基づき整備するもので、平成17年度をめどに築造工事を計画している。その先、東大和境まで約 1,900メートルについては、多摩地区の都市計画道路の第３次事業化計画の事業認可を得るよう努力したいとの答弁でございました。
　次の質疑では、今後の道路の築造の見通し、また、どのような道路にするのか、特にバリアフリーの考え方について、また、今後の予定について等の質疑がありました。答弁では、平成18年度をめどに築造工事を計画している。舗装材の計画はまだだが、考えられるのは、後背地に歴史的な正福寺や八国山、菖蒲園など自然環境が多々点在しているので、それにマッチした舗装材などを取り入れるよう御意見をいただいている。バリアフリーについても、福祉のまちづくり条例に適した整備を考えているとの答弁でございました。
　次の質疑では、過日、多摩湖都営のとき、所管から、基本的合意が得られているというお話だったが、その後の交渉で、今も難航している。地権者との完全な合意ができない時点で認定するという、こういう手法自体に問題があるのではないかとの質疑がありました。答弁は、基本的には税制の問題がクリアしないと、用地買収もできない、交渉に入れない、基本的御理解をいただいて、まず認定をしていただく、これで税制上の特典になり、交渉に入ることができるのである。御理解をいただきたいとの答弁でございました。
　次の質疑では、東村山駅からこの今回認定道路までの間はどうなるのか、駅寄りの方を認定しないで、なぜ駅から離れた地域、こちらを先に認定するのかとの質疑に対し、答弁は、駅寄りの道路予定地約55メートルは、再開発事業 1.2ヘクタールの中に入っている。この部分は再開発法に基づいて、駅前広場と一体で整備するつもりであり、今後、駅前広場と一体で認定を考えているとの答弁でございました。
　次の質疑では、今回認定する道路のその先の道路予定地、野口町１丁目29番地に新築の家が10棟以上建ったが、通常、常識で考えると、新築して今度は道路になる、では、また出ていきますとはならない。見通しを伺うとの質疑があり、答弁は、３・４・９号線は全体を同時に築造するのではなく、この部分は平成18年度以降に事業認可を受けて進めたいと今考えている。まだ何年かある。事業認可を取ると細かくできるが、まだ計画決定の段階だから、細かい指導はできない。かかるのは多分１軒だと思うが、それについては契約の中に、将来、都市計画事業のときに賛同するということを文書にうたってあるようなことを話として聞いているとの答弁でございました。
　以上でございますが、討論は、反対、賛成、各１名が行いました。
　反対の討論は、本議案は、東村山駅西口再開発事業に伴い整備する新設道路予定地を認定するものでありますが、西口再開発事業計画 100メートルのビルの建設が、東村山市北西部のまちづくりとして、また、歴史、文化、緑あふれる自然が残る北西部の玄関口としてふさわしいものか、市民の合意が十分得られていないと思う。加えて、本道路認定において、周辺住民への説明が十分なされていないこと、また、理解が得られていないこと。以上によって、現時点では認定することに反対であるということでございました。
　賛成の討論は、本件道路は東村山駅西口再開発事業に伴う道路事業であります。昔から「まちづくりは道づくり」と言われており、道が整ってこそバリアフリーのまちが整備されるものである。住宅ができてから、道路拡幅には困難が伴う。この際、道路認定によって、近隣市に比べおくれている道路行政が進むことを望むとのことでございました。
　採決の結果、挙手多数で、議案第10号、東村山市道路線（野口町１丁目地内）の認定については、原案のとおり可決することに決したものであります。
　以上でございますが、慎重なる御審議をお願いいたしまして、報告といたします。
○議長（木村芳彦議員）　報告が終わりました。本件については、質疑及び討論の通告がありませんので、採決に入ります。
　なお、採決は議案ごとに行います。
　最初に、議案第８号についての委員長報告は、原案可決であります。
　お諮りいたします。
　本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　〔賛成者挙手〕
○議長（木村芳彦議員）　挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
　次に、議案第９号についての委員長報告は、原案可決であります。
　お諮りいたします。
　本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　〔賛成者挙手〕
○議長（木村芳彦議員）　挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
　次に、議案第10号についての委員長報告は、原案可決であります。
　お諮りいたします。
　本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　〔賛成者挙手〕
○議長（木村芳彦議員）　挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
　次に進みます。
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△日程第１０　議案第２号　東村山市国民健康保険条例の一部を改正する条例
△日程第１１　議案第３号　東村山市ふれあいセンター条例の一部を改正する条例
○議長（木村芳彦議員）　日程第10、議案第２号から日程第11、議案第３号を一括議題といたします。
　生活文教委員長の報告を求めます。生活文教委員長。
　　　　　〔生活文教委員長　高橋眞議員登壇〕
◆生活文教委員長（高橋眞議員）　生活文教委員会の報告をいたします。
　本委員会に付託されました議案第２号及び議案第３号の審査について報告いたします。
　本件につきましては、今議会の当初において付託を受けた後、３月７日の委員会において審査いたしました。
　初めに、議案第２号、東村山市国民健康保険条例の一部を改正する条例の審査について報告いたします。
　提案説明に加えて、市民部長より補足説明がありました。主な内容といたしましては、健康保険法等の一部を改正する法律が、第 154国会において可決され、平成14年８月２日をもって公布されている。医療費の自己負担割合については、３歳未満の被保険者が２割、老人医療の受給対象者の段階的な年齢引き上げに対応して、70歳以上の者については１割、一定以上の所得を有する70歳以上の者については２割、退職被保険者の３割負担という内容で改正されている。このうち、３歳未満と70歳以上の自己負担については、既に10月１日から施行されている。今回は、４月１日からの施行となる70歳未満の国民健康保険の退職被保険者の一部負担について、被用者保険の自己負担割合にあわせ、３割となっているものであるとの改正点の説明内容がありました。
　次に、質疑、答弁の主な内容は以下のとおりであります。
　まず、改正の目的についての質疑があり、退職者医療制度がどうして改正になったのか、自己負担分の引き上げについて、理由は何かとの質疑に対し、答弁は、政管健保の財政状況が危機的な状況にあることにより、被用者保険が４月から同様に３割負担となるわけで、昨年10月、３歳未満が２割、70歳以上が１割、あるいは２割の負担割合の改正とあわせて、各医療保険制度の間で給付率を統一するということが、今回の医療制度改革の１つの目的と言われている。もう一つは、退職者医療の財源を現役世代のサラリーマンが負担していることから、現役世代が３割負担になることにあわせ、ＯＢも同じような形の考えもあるかと思うとの答弁がありました。
　次に、 100分の20から 100分の30に移行することによって、国保医療に対する影響額、あるいは支払う側の被保険者の影響額はどのようになるのかとの質疑に対し、答弁は、10割分の費用額は、平成13年度の決算ベースで見ますと、22億 8,000万円程度、そのうち保険者負担分として、市から支払う分が76％ぐらいの支払いで、17億円、一部負担金は４億 2,000万円程度になっている。これが３割になったと仮定すると、費用額等は変わらないが、保険者、市が支払う７割分は16億円となり、減額となる。また、一部負担金の方は１億 4,000万円ぐらいが増額となるとの答弁がありました。
　次に、昨年９月の条例改正時点にあわせて改正するのでなく、本定例会で整理した理由は何か。本年４月１日という施行日だけの問題であれば、同時に整理できたのではないかと思うが、何か支障があったのかとの質疑に対し、答弁は、施行日期日が平成15年４月ということもあり、昨年の９月議会に上程する緊急性に乏しいこと、もう一つの理由として、昨年10月にあわせて上程することになると、第５条の中の同じ条文を２回訂正するような形になり、極めて複雑でわかりづらい条例改正案となり、議会への上程時期、あるいは条例改正案の形式から考え、明確に区分をしたとの答弁がありました。
　以上で質疑を終了し、討論に入りました。討論は以下のとおりであります。
　昭和59年より今日まで、退職者医療制度の加入者の一部負担が緩和されていることは事実である。そもそも退職医療等をつくったときの国保への国の補助金の削減計画がのせられたことが、国保会計を圧迫してきた一番の問題であることを指摘し、国民健康保険の一般加入者との負担の差別是正の仕方は認められないとの反対討論がありました。
　以上で討論を終了し、採決に入りました。その結果、賛成多数で、議案第２号は原案のとおり可決と決しました。
　次に、議案第３号、東村山市ふれあいセンター条例の一部を改正する条例の審査について報告いたします。
　提案説明に加えて、市民部長より補足説明がありました。主な内容といたしましては、東村山市ふれあいセンター条例に久米川ふれあいセンター及び秋水園ふれあいセンターを追加するものである。久米川ふれあいセンターは、地域集会施設整備方針に基づき設置するものであり、秋水園ふれあいセンターは、秋水園近隣地域還元施設としての秋水館が老朽化したことにより、実施したもので、開館後の管理運営に関しては、市内にあるふれあいセンターと同様の施設目的となることから、公設民営方式とし、協議会が市と委託契約を締結し、実施するとの改正点の説明がありました。
　次に、質疑、答弁の主な内容は、以下のとおりであります。
　他のふれあいセンターはすべて市民部が窓口であるが、秋水園ふれあいセンターは環境部である。多摩湖ふれあいセンターも西武園競輪場の近隣地域の還元施設であり、ごみと競輪とは違うが、同じ近隣の迷惑施設であるのに、なぜか。窓口を市民部に一本化してはどうかとの質疑に対し、答弁は、昭和37年から営々とごみ処理の歴史を重ねてきた秋水園の地域還元施設として、長年にわたり、当市の清掃行政の推進に理解と協力を近隣住民からいただき、今日まで至っている。このような信頼関係を踏まえ、窓口を環境部管理とした。経過としては、現行の秋水館そのものが別建てで運営されている。基本的にはトータルとして、東村山行政が一元化して管理すべき内容であり、このような方針を出しているわけで、その中で形として、１つの条例にまとめたとの答弁がありました。
　次に、地域還元の場合は、団体への利用料免除という形の還元ではなく、備品等の整備に予算を重点配分していく方針に変えるべきではないかとの質疑に対し、答弁は、団体の利用料免除は、多摩湖と秋津の２点だけで、他の館では取り扱いをしていない。迷惑施設という性格は事実あるわけで、どこで差別化をするかという考えをとっていくと、地域を限定して無料化というふうな方法をとらざるを得ない。具体的には、他館において金額は同一であるが、地域について、１日だけ申し込みの日にちをずらす方法で、地域の集会施設という性格を出しているとの答弁がありました。
　次に、委員外議員より、秋水園ふれあいセンターは、ごみ中間処理施設の迷惑施設とする還元施設であることからも、所沢市の地域の使用については使用料免除と思うがとの質疑に対し、答弁は、公の施設として、市外の所沢市民、とりわけ北秋津一帯の第９連合自治会の方にも、必要に応じて、ひとしく利用できると考えている。ただし、施設の利用料免除については、東村山市が昭和56年に北秋津第９連合集会所を建設して、還元施設を既に提供し、今日に至っている。そのような経緯から、施設利用料免除の団体からは除外したいと考えているとの答弁がありました。
　以上で質疑を終了し、討論に入りました。
　討論がありませんので、採決に入りました。その結果、全員賛成で、議案第３号は原案のとおり可決することに決しました。
　以上で、当委員会に付託されました２つの議案はすべて原案のとおり可決いたしました。
　以上、生活文教委員会の委員長報告を終わります。議員各位の速やかなる御可決をよろしくお願いいたします。
○議長（木村芳彦議員）　報告が終わりました。本件については、質疑及び討論の通告がありませんので、採決に入ります。
　なお、採決は議案ごとに行います。
　最初に、議案第２号についての委員長報告は、原案可決であります。
　お諮りいたします。
　本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　〔賛成者挙手〕
○議長（木村芳彦議員）　挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
　次に、議案第３号についての委員長報告は、原案可決であります。
　お諮りいたします。
　本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　〔賛成者挙手〕
○議長（木村芳彦議員）　挙手全員と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
　次に進みます。
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△日程第１２　議案第１６号　平成１５年度東京都東村山市一般会計予算
△日程第１３　議案第１７号　平成１５年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計予算
△日程第１４　議案第１８号　平成１５年度東京都東村山市老人保健医療特別会計予算
△日程第１５　議案第１９号　平成１５年度東京都東村山市介護保険事業特別会計予算
△日程第１６　議案第２０号　平成１５年度東京都東村山市下水道事業特別会計予算
△日程第１７　議案第２１号　平成１５年度東京都東村山市受託水道事業特別会計予算
○議長（木村芳彦議員）　日程第12、議案第16号から日程第17、議案第21号を一括議題といたします。
　予算特別委員長の報告を求めます。予算特別委員長。
　　　　　〔予算特別委員長　川上隆之議員登壇〕
◆予算特別委員長（川上隆之議員）　予算特別委員会の審査結果を報告いたします。
　本委員会は、２月24日の本会議において設置され、正副議長を除く議員23名で構成されました。よって、議員23名が委員として出席し、審査をしておりますので、簡潔に報告申し上げます。
　それでは、当委員会に付託されました議案第16号「平成15年度東京都東村山市一般会計予算」並びに議案第17号「平成15年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計予算」、議案第18号「平成15年度東京都東村山市老人保健医療特別会計予算」、議案第19号「平成15年度東京都東村山市介護保険事業特別会計予算」、議案第20号「平成15年度東京都東村山市下水道事業特別会計予算」、議案第21号「平成15年度東京都東村山市受託水道事業特別会計予算」の６議案について報告いたします。
　本委員会は、３月12日、13日、17日及び18日の４日間開催されました。
　初めに、議案第16号、平成15年度一般会計予算を議題として、助役より補足説明がございました。
　審査方法につきましては、歳入及び歳出を一くくりとし、歳出は款別に行いました。ただし、歳入の市税から交通安全対策特別交付金等は、それらを一くくりとし、行いました。質疑の順番は、最初に歳入の部分、次に、議会費から総務費、民生費、衛生費、労働費から商工費、土木費から消防費、教育費、最後に公債費から予備費の８つの部分に分けて審査が行われ、活発な質疑、討論が交わされました。
　そして、議案第16号、平成15年度一般会計予算の質疑が終了した段階で、議案第16号に対する修正動議が提出され、直ちに議案第16号とあわせて議題とし、修正案の提案理由がありました。
　修正案については、平成15年度、市内に開園を予定している認可保育園設置に対して、本市議会厚生委員会に提出された請願が採択され、また、本定例会初日に提出された「認可保育園の設置基準の作成と予定されている新設保育園の拙速な認可の見直しを求める決議」も可決されたことを受けて、国基準を満たしているというだけの理由で、認可せざるを得ないという理念のない市提出の予算原案に対して、地方分権の流れの中で、長年培ってきた東村山市の良質な保育水準等の保育環境を守るため、市民の代表である議会として見識を示すために、本修正案を提案するとの説明がありました。
　なお、修正内容については、市提出の予算原案より、平成15年度市内に開園を予定している認可保育園設置関係分を減額修正し、平成15年度一般会計歳入歳出予算総額「 416億 5,605万円」を「 416億 4,183万円」に改めるものであります。修正の内容の詳細につきましては、お手元に既に御配付済みの審査結果報告書の資料をもって報告にかえさせていただきます。
　次に、修正案に対する質疑、答弁の後、討論は、原案並びに修正案を一括で行いました。自由民主党、公明党、市民自治クラブ、東村山生活者ネットワークの４会派は、修正案並びに修正案を除く原案をそれぞれ賛成、環の会は、修正案に対し賛成し、修正案を除く原案には反対、そして、日本共産党、草の根市民クラブの２会派は、修正案並びに修正案を除く原案をそれぞれ反対する討論がありました。
　討論終了後、採決に入り、賛成多数で修正案は可決され、修正案を除く原案も賛成多数で可決されました。
　続いて、議案第17号、平成15年度国民健康保険事業特別会計予算を議題として、市民部長より補足説明が行われ、質疑、答弁の後、討論に入り、討論がありませんでしたので、採決に入り、賛成多数で、議案第17号　「平成15年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計予算」は原案のとおり可決されました。
　続いて、議案第18号、平成15年度老人保健医療特別会計予算を議題として、保健福祉部長より補足説明が行われ、質疑、答弁の後、討論に入り、討論については、賛成、反対、それぞれ１名ずつの討論があり、採決に入り、賛成多数で、議案第18号「平成15年度東京都東村山市老人保健医療特別会計予算」は原案のとおり可決されました。
　続いて、議案第19号、平成15年度介護保険事業特別会計予算を議題として、保健福祉部長より補足説明が行われ、質疑、答弁の後、討論に入り、討論については、賛成、反対、それぞれ１名ずつ討論があり、採決に入り、賛成多数で、議案第19号「平成15年度東京都東村山市介護保険事業特別会計予算」は原案のとおり可決されました。
　続いて、議案第20号、平成15年度下水道事業特別会計予算を議題として、下水道課長より補足説明が行われ、質疑、答弁の後、討論に入り、討論がありませんでしたので、採決に入り、賛成多数で、議案第20号「平成15年度東京都東村山市下水道事業特別会計予算」は原案のとおり可決されました。
　続いて、議案第21号、平成15年度受託水道事業特別会計予算を議題として、水道部長より補足説明が行われ、質疑、答弁の後、討論に入り、討論がありませんでしたので、採決に入り、賛成多数で、議案第21号「平成15年度東京都東村山市受託水道事業特別会計予算」は原案のとおり可決されました。
　以上で、本委員会に付託されました６議案の審査結果を終わりますが、本委員会の円滑なる審査に御協力くださいました委員各位並びに市長、理事者を初め、答弁者の方々に感謝を申し上げ、報告を終わります。ありがとうございました。
○議長（木村芳彦議員）　報告が終わりました。議案第16号から議案第21号について、質疑、討論の通告がありませんので、採決に入ります。
　最初に、議案第16号についての委員長報告は、修正可決であります。
　お諮りいたします。
　本案を、委員長報告どおり修正可決することに賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　〔賛成者挙手〕
○議長（木村芳彦議員）　挙手多数と認めます。よって、本案は、委員長報告どおり、修正可決することに決しました。
　次に、議案第17号についての委員長報告は、原案可決であります。
　お諮りいたします。
　本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　〔賛成者挙手〕
○議長（木村芳彦議員）　挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
　次に、議案第18号についての委員長報告は、原案可決であります。
　お諮りいたします。
　本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　〔賛成者挙手〕
○議長（木村芳彦議員）　挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
　次に、議案第19号についての委員長報告は、原案可決であります。
　お諮りいたします。
　本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　〔賛成者挙手〕
○議長（木村芳彦議員）　挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
　次に、議案第20号についての委員長報告は、原案可決であります。
　お諮りいたします。
　本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　〔賛成者挙手〕
○議長（木村芳彦議員）　挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
　次に、議案第21号についての委員長報告は、原案可決であります。
　お諮りいたします。
　本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　〔賛成者挙手〕
○議長（木村芳彦議員）　挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
　次に進みます。
　休憩します。
　　　　　午後零時４分休憩
　　　　　午後２時２分開議
○議長（木村芳彦議員）　再開します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（木村芳彦議員）　日程第18、報告第１号から日程第20、議案第23号の委員会付託は、会議規則第37条第２項の規定により省略したいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　〔賛成者挙手〕
○議長（木村芳彦議員）　挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
　次に進みます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１８　報告第１号　専決処分事項（懲罰処分無効確認等請求事件）の報告について
○議長（木村芳彦議員）　日程第18、報告第１号を議題といたします。
　本件につきましては、各議員に文書で報告書が提出されておりますので、これをもって報告にかえます。
　本件は、以上で終わります。
　次に進みます。
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△日程第１９　議案第２２号　東村山市長及び助役の給料の特例に関する条例
○議長（木村芳彦議員）　日程第19、議案第22号を議題といたします。
　提案理由の説明を求めます。（不規則発言あり）総務部長。（不規則発言あり）静かに願います。
　　　　　〔総務部長　中川純宏君登壇〕
◎総務部長（中川純宏君）　議案第22号、東村山市長及び助役の給料の特例に関する条例につきまして、（不規則発言あり）提案理由の説明をさせていただきます。
○議長（木村芳彦議員）　静かにしてください。提案理由の説明をしています。
◎総務部長（中川純宏君）　本議案は、本定例会における議案の取り扱いに係る責任を重く受けとめ、市長及び助役の給料月額を減額するため、ここに提案するものでございます。
　内容といたしましては、市長及び助役の給料月額について、平成15年４月分の支給に限り、同条例第３条に定める額から、市長にあっては９万 4,500円、助役にあっては８万 300円をそれぞれ減じるものでございます。
　条例の施行期日につきましては、平成15年４月１日とするものでございますが、市長の任期満了にあわせ、平成15年４月30日をもって効力を失うものでございます。
　以上、簡単な説明でございますが、よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げまして、提案理由とさせていただきます。
○議長（木村芳彦議員）　説明が終わりましたので、質疑に入ります。
　質疑ございませんか。３番、小倉昌子議員。
◆３番（小倉昌子議員）　簡潔に質疑いたします。
　まず、議案の取り扱いに係る責任とは何か、それから、原因はどのようなことであったか、それから、起案書の担当職員の責任、市長、助役ではなく、担当職員の責任はどのようになっているか、伺います。
◎助役（沢田泉君）　今、３点にわたりまして御質疑をいただきましたけれども、総括的にお答えをさせていただきます。
　まず、今回、議案として提出させていただきましたその判断の基本といたしましては、組織運営の責任の一端を担う役割の重要性並びに担任する事務を監督する立場であることを認識し、組織やその機能の円滑化を心より願い、総合的に判断し、市長、助役の責任として、議案としてお願いするものであります。
　また、みずからを処するということは、その要因となる事柄やその時期、機会について、みずから真剣に、かつ熟慮し、その時々にみずから判断することが大事なことだと考えております。
◆３番（小倉昌子議員）　ちょっと質疑、係る責任とは何かというところがわからないんですけれども、認可保育園の問題ととらえてよろしいですか。
　それと、原因ということで、私お聞きしているんですが、回答がなかったと思うんですけれども、今回の問題は、一方から見れば、全く見通しのない要望書、その時点で全く見通しのない要望書に始まって、それでは、現実に私も３階などを通ると見たんですけれども、この認可保育園の園長というか、申請者ですね、その方が弁護士を連れて抗議を行っているというのも見ております。
　そういうところで、厚生省の通達というのがあるんですが、その中に、「保育所の設置許可等についての取り扱い」という文書があるんですけれども、その中でちょっと気になる部分があるんですが、その「設置者の社会的信望」というところが気になるんですが、その辺を市はどういう御見解をお持ちか伺っておきます。
◎助役（沢田泉君）　まず、先ほどトータルで申し上げましたけれども、内容的に議案と考えますと、平成15年度予算の審議、あるいはその内容に従っての議論により、多くのさまざまな視点からの議論があり、御苦労をいただいた、そういうことを含めまして、今回の議案の提出になりました。
　それから、設置者の社会的信望、これは当然のことだと思います。しかしながら、そのことをどのように判断していくのかとか、あるいは今後そのことについて実質的にどう運営されていくのか、今ここで、この席で明快に言明するに至っておりません。
◆３番（小倉昌子議員）　１つだけ市の見解を最後に伺うものでありますが、私も今度の統一地方選で、その後どうなるかわからないんですが、皆さんも選挙を迎えてお忙しいと思いますが、その中で、議員として、議員の立場として、今回の場合、身内ではないかと思われる、もしくは我々が常識的に通念で判断すると身内の方の利益の誘導というところで、市民には見えてくる部分があるんですが、そのあたり、市はどういう御見解、もしくはどういう見方をなさっていたのかということを確認しておきます。
◎助役（沢田泉君）　具体的な事案について云々ということは別にいたしまして、議員は議員の職責があり、公僕として果たす役割があり、市民の信頼があってしかるべきだと思っております。そのような立場から、ぜひ議員としての規律をきちっととしていただきたい、このように願うところです。
○議長（木村芳彦議員）　以上で質疑を終了し、討論に入ります。
　討論ございませんか。
　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（木村芳彦議員）　討論がありませんので、採決に入ります。
　本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　〔賛成者挙手〕
○議長（木村芳彦議員）　挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
　次に進みます。
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△日程第２０　議案第２３号　平成１４年度東京都東村山市一般会計補正予算（第２号）
○議長（木村芳彦議員）　日程第20、議案第23号を議題といたします。
　提案理由の説明を求めます。政策室長。
　　　　　〔政策室長　室岡孝洋君登壇〕
◎政策室長（室岡孝洋君）　議案第23号、平成14年度東村山市一般会計補正予算（第２号）につきまして、提案の説明を申し上げます。
　平成14年度も余すところあと数日となりました。この１年を振り返りますと、財政環境はさらに一段と厳しさを増した中で、何かと御指導いただきながらの財政運営でありましたが、今回一定の見通しがつきましたことから、事務事業の整理を中心といたしまして、補正予算の御審議をお願いするところでございます。
　今回の補正予算の特徴といたしましては、歳入につきましては、市税の大幅な減収に加え、利子割交付金、地方消費税交付金など税外収入も大きく落ち込んだところでありますが、１年を通して特定財源の確保に努めました結果、国・都補助金や諸収入につきましては、今回増額する内容で整理をさせていただくものであります。一方、歳出につきましては、全体を通して事業執行状況を精査する中で、それぞれの事業の減額に努めるなどで対応させていただいたところでございます。
　それでは、順次、その内容につきまして説明をさせていただきます。
　まず、２ページをお開きいただきたいと存じます。歳入歳出の補正でございますが、第１条として、「歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ１億 4,734万円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ 431億 3,646万 2,000円」とさせていただくものでございます。
　なお、第２項といたしまして、３ページから６ページの「第１表　歳入歳出予算補正」によるものでございますが、これらの概要につきましては、後ほど事項別明細書によりまして説明させていただきたいと存じます。
　次に、第２条、継続費の変更でございますが、７ページに掲載しております保健衛生費の「（仮称）保健福祉総合センター建設事業」でございます。事業終了の見通しが得られましたことから、一定の整理をさせていただくものでございます。
　次に、第３条、繰越明許費でございますが、８ページに掲載しております、今回３項目につきまして繰越明許費を設定しておりますが、１点目に、都市計画費の「みちづくり・まちづくりパートナー事業物件補償料」でございます。これは東京都の受託事業でありますが、事業の進捗状況を踏まえ、物件補償料の一部を次年度において対応してまいりたいとするものでございます。
　２点目に、同じく都市計画費の「多摩湖緑地整備事業」でございますが、これは国の補正予算に対応し、平成15年度予算事業を前倒しし、本年度執行を予定するものでありまして、財源となります国庫補助 7,100万円と、緑地保全基金繰入金１億 4,200万円とともに、事業費合計で２億 1,300万円を翌年度へ繰り越す内容となっております。
　３点目に、社会教育費の「第２次市史編さん事業『通史編下巻印刷』」でございますが、これは諸般の事情により、通史編下巻の編さん作業がおくれておりますことから、その印刷製本費 768万 8,000円を次年度に繰り越すものとなっております。
　次に、第４条、債務負担行為の廃止でございます。９ページをお開き願います。「ＩＳＯ9001認証取得支援業務」の廃止でございますが、本年度全庁的に取り組みました事務事業評価につきまして、これをさらに深化、改良を図る必要がありますことから、ＩＳＯ認証取得につきましては、16年度以降の課題といたしまして、今回、債務負担の廃止をお願いするものでございます。
　次に、第５条、地方債の追加、変更ですが、10ページをお開き願います。今回の補正は、事業費の最終的な執行状況等の内容を踏まえ、関連する国・都支出金等の特定財源の充当状況を精査する中で、市債の追加、変更を行う内容となっております。
　まず、上段でございますが、追加する事業につきましては３事業ございまして、国庫補助金からＮＴＴ債に振りかえがございました小・中学校トイレ整備事業のほか、減収補てん債の充当事業といたしまして、富士見文化センター駐輪場用地取得事業を計上するものとなっております。
　次に、下段の変更でございますが、特例地方債であります減税補てん債、臨時財政対策債を初め、通常事業債８事業分につきましては、対象事業費の実績見込み等執行状況の精査、国・都補助金等の充当状況により、発行限度額の整理をお願いする内容となっております。なお、減収補てん債につきましては、合計で１億3,830 万円を予定するものでございますが、充当事業といたしましては、富士見文化センター駐輪場用地取得事業のほか、（仮称）保健福祉総合センター建設事業に１億 540万円を充当していくものとなっております。
　続きまして、歳入でございますが、主な点につきまして、説明欄を中心に関連する歳出とあわせて説明させていただきます。
　16ページをお開き願います。今回の市税の補正でございますが、全体を通しまして、当初予算調定時からの推移、さらに、徴収率の動向を一定の見通しをもって補足させていただく内容になったところでございます。
　初めに、上段の市民税個人分 2,093万 9,000円の減でございますが、長引く景気低迷の影響による個人所得の減収、特に特別徴収分の減によるものとなっております。その下の法人分でございますが、こちらも個人分同様の理由から、法人税割の調定額の低下により 8,693万 6,000円の減となっております。個人分、法人分を合わせました市民税合計では、１億 787万 5,000円を減額させていただくものでございます。
　次に、中段の固定資産税でございますが、土地、家屋、償却資産につきましては、いずれも減額となっておりますが、国有資産等所在市町村交付金につきましては増額を見込んでおり、全体で１億 3,593万 2,000円を減額させていただくものでございます。
　次に、下段の市たばこ税でございますが、１月末までの調定額と２月から３月の前年度実績により、 6,414万 8,000円を減額させていただくものでございます。
　次に、18ページの都市計画税でございますが、固定資産税と連動し、 1,879万 3,000円を減額させていただくものでございます。
　次に、21ページの税外収入の関係でございます。いずれも東京都の決算見込み額通知による内容になっておりますが、このうち、23ページの利子割交付金につきましては、１億 3,457万 1,000円の大幅な減を見込んでいます。また、25ページの地方消費税交付金につきましても、大幅に減少しておりまして、１億 2,029万9,000 円の減を計上させていただくものでございます。
　次に、29ページをお開き願います。地方特例交付金 2,138万 7,000円でございますが、交付額の決定により増額させていただくものとなっております。
　次に、31ページをお開き願います。地方交付税でございますが、普通交付税につきましては、昨年７月の交付税算定により、基準財政需要額 202億 632万 3,000円、基準財政収入額 160億 4,281万円、交付基準額41億6,351 万 3,000円という結果を得ておりますことから、この内容に基づき、今回 1,107万 9,000円を増額させていただくものでございます。同じく特別交付税につきましては、平成13年度決算額を根拠に、本年度の地方交付税伸び率を考慮する中で、 1,600万円の増を見込んでおります。
　次に、39ページをお開き願います。使用料及び手数料でございます。中段やや上のごみ収集手数料でございますが、 9,358万 7,000円を増額するものでございます。なお、関連いたしまして、歳出でございますが、205 ページの最下段のアメニティ基金積立金に手数料の一部を積み立てる内容となっております。
　次に、41ページをお開き願います。国庫支出金でございます。中段やや下寄りでございますが、生活保護費負担金の 2,139万 6,000円の増でございますが、１月までの実績から対象者の増を見込んだものでございます。国の負担割合は75％でありますが、関連する歳出といたしましては、 187ページ、下段の生活保護援護事業費の中で、扶助費 2,852万 6,000円の増を計上しております。とりわけ医療扶助費が大幅に増加した内容となっているところでございます。
　次に、43ページをお開き願います。中段やや下寄りの環境保全施設整備費補助金 7,100万円の増でございます。補助率３分の１の環境省の補助金でございますが、これは先ほど繰越明許費のところで説明いたしましたが、国の補正予算に対応し、多摩湖緑地用地取得事業に対するものでございます。
　同じく43ページの下段になります小学校補助金の学校建設費補助金 1,590万 6,000円の減、及び次の45ページ、中学校補助金の学校建設費補助金 1,232万 6,000円の減につきましては、いずれもＮＴＴ債に振りかえた関係で減となっているものでございます。
　次に、49ページをお開き願います。都支出金の関係でございます。上段よりやや下の東京都まちづくりチャレンジ事業交付金でございますが、 178万 9,000円を新規に計上させていただいております。スポーツ振興計画策定事業、北山公園親水施設整備実施設計委託料、いのちの教育推進に係る作品集の印刷製本費に対しまして、それぞれ交付されるものでございます。
　次に、同じページの中段でございますが、東京都福祉のまちづくり地域支援事業補助金 317万 7,000円でございますが、これも新規に計上させていただくものとなっておりますが、普及推進活動は、放置自転車警告シール作成経費、バリアフリー化推進事業は、市道 238号線－－これは大踏切からふるさと歴史館までの拡幅工事でございますが－－これに伴う歩道の段差解消工事が対象となっております。
　次に、51ページをお開き願います。上段やや下寄りの高齢者いきいき事業補助金でございます。都の包括補助の内容でございますが、 2,223万円を減額させていただくものでございます。これはコミュニティバスの運行期間の短縮による事業費の減と、憩の家運営事業費の中で、人件費と施設管理費が補助対象外となったことが主な要因となっております。
　次に、61ページをお開き願います。寄附金の公共施設整備協力金 1,140万円の増でございます。これは「東村山市宅地開発及び建築物の建築に関する指導要綱施行細則」第９条に基づくものでございますが、積立金につきましては、 107ページ中段の公共施設整備基金に同額を積み立てるものとなっております。
　次に、63ページをお開き願いたいと思います。上段の緑地保全基金繰入金１億 4,200万円の増でございますが、今回の繰越明許費であります多摩湖緑地整備事業の財源として、繰り入れをお願いするものでございます。
　次に、65ページをお開き願います。諸収入でございます。中段やや上の「みちづくり・まちづくりパートナー事業」受託収入でございますが、都市計画道路３・４・26号線整備事業の精算に基づき、 9,788万 2,000円を減額させていただくものでございます。なお、歳出につきましては、 247ページ、上段の「みちづくり・まちづくりパートナー事業」として、１億 547万 9,000円を減額いたしております。
　次に、同じく65ページ、中段でございますが、収益事業収入でございます。今回、 1,999万 9,000円を増額し、 2,000万円とするものでございますが、十一市競輪事業収益事業からの配分金となっております。
　次に、同じページの最下段になりますが、共生のまちづくり助成金 1,000万円につきましては、（仮称）久米川ふれあいセンター施設整備事業が対象となったものでございますが、財団法人自治総合センター宝くじ助成金が交付されるものでございます。
　次に、67ページをお開き願います。上段のオータムジャンボ宝くじ区市町村交付金でございますが、 1,733万 2,000円を新規に計上させていただきました。これは平成13年度から区市町村の財源不足を補うため、新市町村振興くじ、通称オータムジャンボ宝くじが発売されておりますが、その収益金から区市町村に均等割、人口割で案分され、交付されるものでございます。
　次に、同ページ中段、やや上の建物総合損害共済災害共済金 4,461万円でございますが、これは民家園焼失事件による社団法人全国市有物件災害共済会からの損害保険料収入でございます。この保険料収入につきましては、旧かやぶき民家園の跡地利用を含め、将来の北西部地域の活性化に役立ててまいりたいと考えておりまして、その関連で、歳出といたしましては、 107ページ、最下段のふるさと創生基金に損害保険料と同額を積み立てさせていただくものでございます。
　次に、69ページをお開き願いたいと思います。最下段のスポーツ振興くじ助成金 157万 5,000円でございますが、これはスポーツ振興くじ、通称「ｔｏｔｏ」の収益金から、市民スポーツ振興事業等に対しまして助成されるものでございます。
　次に、73ページをお開き願います。市債でございます。総額で 9,454万 9,000円を増額するものでございますが、個々の増減要因といたしましては、第５表地方債補正のところで、さきに説明申し上げましたとおりの内容となっております。
　以上で、歳入の説明を終わります。
　続きまして、歳出の主な項目につきまして説明申し上げます。なお、歳入の関連で説明申し上げました項目につきましては、大変恐縮でございますが、説明を省略させていただきます。
　81ページをお開き願います。総務費でございます。中段やや上の職員退職手当でございますが、普通退職者13名に対する退職手当でございまして、３億 2,768万 2,000円を増額させていただくものとなっております。
　次に、 141ページをお開き願います。民生費の関係でございます。中段やや上の障害者地域自立生活支援センター工事 377万 6,000円の増でございます。これは本年１月に社会福祉センターにて、障害者地域自立生活支援センターの業務を開始しておりますが、開設準備段階で施工いたしました施設改修工事が増となったところでございます。
　次に、 157ページをお開き願います。中段の認可外保育室補助金 3,965万 9,000円の減でございますが、これは入所児童数の減少による影響となったものでございます。なお、歳入でございますが、民生費都補助金といたしまして、認可外保育室運営事業補助金につきましても、あわせて減額をさせていただいております。
　次に、少し進みますが、 243ページをお開き願います。土木費に係るコミュニティバス運行事業費でございます。これにつきましては、去る１月21日に運行を開始し、好評をいただいているところでございますが、このうち中段のバス停留所設置工事 842万 4,000円の減につきましては、コミュニティバス運行事業費補助金への組み替えによるものでございます。その下のコミュニティバス運行事業費補助金につきましては、先ほどの工事費からの組み替えによる増額分と、運行日数の変更等による減額分を精算し、結果といたしまして、 128万 2,000円を増額する内容となったところでございます。
　次に、 247ページをお開き願います。中段の都市計画道路３・４・26号線用地取得と、その下の物件等補償料でございますが、いずれも事業実績に基づきまして、それぞれ 2,800万円と 6,978万 9,000円を減額させていただくものでございます。
　次に、同じページの下段、久米川駅北口整備事業用地取得費１億 1,606万 2,000円の増と、次のページの上段になりますが、物件補償料 7,680万 9,000円の減でございますが、これは土地開発公社からの用地取得に対応するとともに、事業実績等により、一定の整理をさせていただくものでございます。
　次に、 251ページをお開き願います。中段の多摩湖緑地整備工事 665万円の増と、その下にあります多摩湖緑地用地取得２億 635万円の増でございますが、いずれも繰越明許費のところで説明いたしましたが、国の補正予算に対応し、実施する内容となっております。
　次に、 311ページをお開き願います。教育費でございます。下段の富士見文化センター駐輪場用地取得3,297 万 5,000円でございますが、これは富士見文化センター隣接用地、約 170平米を駐輪場用地として取得するものでございます。
　次に、 331ページをお開き願います。都支出金でございます。上段の土地開発公社利子助成金 4,509万3,000 円でございますが、本年度下期分の土地開発公社利子に対する助成金を計上させていただくものでございます。
　最後になりましたが、 332ページの予備費でございます。今回、一般財源の補完といたしまして、 2,352万2,000 円を減額させていただくものでございます。なお、補正後予算額 867万 3,000円でございますが、このうち 787万 9,000円につきましては、昨年10月の緊急地域雇用創出特別補助金の追加事業に対応すべく、図書館情報化整備事業へ充用させていただくものとなっております。したがいまして、この経費を除いた予備費といたしまして、最終的に79万 4,000円となるものでございます。
　以上、極めて要点的ではございましたが、補正予算の概要の説明をさせていただきました。よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げ、提案の説明を終わりとさせていただきます。
○議長（木村芳彦議員）　説明が終わりましたので、質疑に入ります。
　質疑ございませんか。18番、小町佐市議員。
◆１８番（小町佐市議員）　議案第23号、東京都東村山市一般会計補正第２号につきまして、若干の質疑をさせていただきます。ただいま大変丁寧な説明をいただきましたので、大方理解いたしましたが、質疑をさせていただきます。
　デフレ経済に伴う倒産の増大、リストラによる失業の増大、経済活動の停滞による国・地方の税収の大幅減等によるさまざまな要因による厳しかった平成14年度も、あと数日を残して終わろうとしておりますが、提案されました平成14年度一般会計の最終補正も、理事者を初め、各職員の御努力で１億 4,734万円の減額補正で済んだことは、補正後の予算額 431億 3,646万 2,000円の、これは 0.3％に値する数字でございますが、大変評価のできるものでございます。
　まず第１点目でございますが、７ページの第２表、継続費補正、（仮称）保健福祉総合センター建設事業費188 万 5,000円の減について伺いますが、細渕市長は、機会あるごとに「いきいきプラザは 4,000万円でできた」という言い回しで、いかにも安くできたという言い方をされておりますが、市長、あるいは市議選を控えまして、私どもは市民の皆様に丁寧な説明をしたいと思いますので、財源構成及び内訳について御答弁を願いたいと思います。
　第２点目は、９ページの第４表、債務負担行為補正、ＩＳＯ9001の取得に関する 700万円の廃止理由についてでありますが、平成14年３月定例会で、我が党の清水団長の代表質問、並びに同年６月の鈴木忠文議員の一般質問に対して、ＩＳＯの取得に関してのねらいとして、顧客である市民への行政サービスの品質管理を初めとし、執行体制の改革、効果的な組織運営、合理的な経営システムの明確化と改善を目指すと明言されました。また、取得までの具体的スケジュールまで示しておきながら、政策的課題であるこの件に関して、本日まで一切の検討経過を報告することなく、廃止になったことは甚だ遺憾であります。
　取得に関して、本日まで庁内でどのような論議がされたのか、また、廃止になった具体的理由、廃止を決定した時期、今後の取得に関する考え方を改めて伺いたいと思います。さらに、ＩＳＯ取得によって、最大の目的である職員の意識改革を今後どのように進めていくのか、この際伺っておきます。
　第３点目は、市税の減３億 2,600万円の減理由で伺います。市民税、固定資産税、市たばこ税、都市計画税で減となっておりますので、詳しく御答弁をお願いいたしたいと思います。
　第４点目は、利子割交付金、地方消費税交付金、自動車取得税交付金のいわゆる税外収入の減について、及び平成15年度に向けての見通しについて、この際伺っておきます。
　第５点目は、デフレ不況下にあって、最終的に１億 4,700万円の歳入減でおさまったことに、謝意を表すわけでございますが、総括的に歳入について、平成14年度を語っていただきたいと思います。
　６点目は、総務管理費２億 5,300万円と大幅な伸びとなったわけでございますが、職員人件費について詳細に説明をお願いいたします。
　７点目は、児童福祉費１億 6,527万円と大幅減となりましたが、減理由をこの際伺っておきます。
　第８点目は、農業振興費、 225ページでございますが、農業環境保全対策整備事業補助金の減、 390万1,000 円の減理由を伺っておきます。
　最後に、９点目でございますが、 253ページの東村山駅西口再開発事業費58万 5,000円の減でありますが、事業化推進計画策定調査委託料の減理由を伺っておきます。東村山駅西口再開発の問題では、本年３月定例会の一般質問で、我が党の鈴木忠文議員の積極推進に向けた質問や、共産党の福田かづこ議員の駅前広場等の整備だけでどうだという質疑もあったわけですが、昭和40年６月議会で、地元西口の多くの皆さん、当時三上篤太郎氏外 2,278名の皆さんの請願、あるいは昭和49年12月議会には、間野鉄三郎氏外 3,132名の皆さんの請願が議会に提出されており、地域の熱い思いが込められておりました。
　準備組合の設立、平成15年には本組合設立がなされます。西口再開発を推進する毅然たる態度表明を、この際伺いたいと思います。
◎保健福祉部長（小沢進君）　１点目の保健福祉総合センターの建設事業費ということでございますが、その他の情報センターを含めてトータル的ないきいきプラザがここで完成いたしたところでございまして、財源が26億 2,700万何がしの費用がかかった。これの財源といたしましては、国・都の補助金の積極的な活用と、市財源におきましても、第１次行政改革の見直した財源をここに充てたということでの取り組みでございました。
　今回、御質疑の中の保健センターの 188万 5,000円の減につきましては、これは内容的には、主に西庁舎解体工事契約差金ということでの額でございまして、ほとんど一般財源のもとに戻るお金ということでございます。
　それと、飛びますけれども、 154ページの児童福祉費についてお答え申し上げます。１億 6,527万円という大幅な減という内容になっております。これは大きくなってございますが、１つといたしまして、職員人件費、これが 6,749万 7,000円の減となっております。内容といたしましては、職員１名の減がございました。それと、人事院勧告による影響、期末・勤勉手当３％、５％のカットの影響、そういうことが主な内容でございます。
　それから、２つ目として、認可外保育室助成事業、これは 4,001万 1,000円の減になっております。これは入所児童の大幅な減ということでございます。その理由といたしましては、１つには、育児休業期間の最長３年間に延長されたということも１つ理由と考えております。また、各認可保育園での定員の増があったということで、特に、わくわく保育園の開園などにより、その他を含めまして 140名の増があった、そういうことで認可外がその分、人数が減ったというような状況での減だと受けとめております。
　それから、３つ目として、減の内容につきまして、保育実施事業費、これは 2,498万 3,000円の減になっております。保育所運営経費国庫負担金の保育単価の減額が大きな理由というところでございます。
　それとまた、４つ目として、児童手当事業費、これが 686万 8,000円の減になっています。この児童手当事業費の扶助費につきましては、これは平成13年度に制度改正によりまして、対象者の増を見込み、算定しておりましたが、結果として、それらを下回る申請だったということが内容になっております。
　それとまた、５つ目として、児童育成手当事業費、これがまた 1,114万 2,000円の減であります。児童育成手当の事業費につきましては、離婚件数とか、そういう上回る数値の状況がありましたので、これは９月のときに補正で 2,700万円の増額をした経過がございます。また、児童扶養手当につきましても、本来、そのときに補正すべきところでしたが、対象児童数の予測が、当初の予測と大きな差異がないというため、さきに申し上げましたように、対象児童数の多い育成手当の単価において、育成手当の方で補正を図ってきたという経過がございます。結果として、児童扶養手当につきましては、当初の予算の枠の範囲内で執行できたということがございまして、ここで不用額が 1,152万 4,000円の減になったということでございます。
◎政策室長（室岡孝洋君）　政策室から何点か答弁申し上げます。
　まず、１点目の保健福祉センターの関係でございますが、先ほど保健福祉部長から 188万 5,000円の減についてお答えしたわけなんですが、全体的な財源構成がどうなっているのかということで、私の方から答弁申し上げます。
　まず、継続費の対象となります事業費でございますが、全体的には24億 9,143万 1,000円でございますが、これの財源内訳を見ますと、国庫補助金－－これは国からの補助金でございます－－これが１億 2,361万7,000 円。それから、都の補助金です、３億 9,215万 8,000円。それから、地方債、これには許可債とかＮＴＴ債とか、東京都の振興基金がございますが、この地方債の合計が16億 8,800万円。それから、公共施設整備基金の繰入金が 7,000万円。それから、振興交付金が１億 8,250万円。それから、一般財源－－純粋な市の一般財源といたしましては 3,515万 6,000円ということで、市長が常々 4,000万程度でできたというのは、この部分を言っていたのではないかと思います。そういう財源内訳となっております。
　それから、２点目でございますが、ＩＳＯの関係でございます。御質疑にありますように、急遽延期したわけですが、それにつきまして、その過程での議会等における説明がなかったということで、そこの点は反省しているところでございます。
　御案内のように第２次行革では、行政評価システムの構築と、ＩＳＯ9001の認証取得の２つが両輪として職員の質的な改革を目指してやってまいりました。そのうち、３年間でこれをやろうということで考えていたわけなんですが、13年度から14年度前半に、行政評価システムの構築を行い、14年度後半から15年度にかけてＩＳＯ9001の認証取得を予定していたということでございます。
　そこで、13年度から14年度にかけまして、事務事業評価について精力的に取り組んでまいりました。中央公民館における職員全体のそういったキックオフ大会ということで、前段での取り組みにおける決意表明みたいなものを市長からしていただきまして、事務事業評価を13年、14年度でやってまいりました。その中で、14年度につきましては、全体、市の事業 446事業をとりあえず事務事業評価でやっていこうということで、実際にやってまいりました。この事務事業評価がうまく機能しないと、ＩＳＯの取得もなかなか－－両輪ということで考えておりまして、そちらの効果も上がってこないということで、そういった位置づけで事務事業評価について取り組んでまいりました。
　この事務事業評価の視点でございますが、１つは、だれのために、何を目的として何をするのか。そして、どのような効果があって、実施方法はより効率的であったかどうか、そういったことを点検いたしました。実施した結果といたしましては、これまで事務事業について、このような視点で事務事業を体系的にとらえてきたということはなかったものですから、大変、前例踏襲主義から抜け出せない状況が見られたということがわかりました。そういったことで、そういった事務事業をこのまま、その延長上でＩＳＯに取り組むということはどうなのかということを根本的にとらえ直しまして、いま少し事務事業評価が職員の身につくような形で、それをもっと消化できるような形で事務事業評価をさらにやったらどうか、東村山市に合った事務事業評価をいま少し追求していきたい、そういったことがありまして、今、この時期に、そういった中でＩＳＯに取り組むということになりますと、結果として２つの事業が中途半端に終わるんじゃないかということがございまして、事務事業評価の仕組みをさらにもう１年かけて、じっくりと取り組みたいということでございます。
　そういったことから、債務負担の設定を取りやめにしたわけなんですが、今後につきましては、そういった中で、15年度さらに事務事業評価のシステムを立ち上げ、深化させまして、16年にＩＳＯについての取り組みを行っていきたいということを考えております。このＩＳＯの取り組みの過程で、さらに職員の意識改革等についても取り組んでまいりたいということで考えておりますので、中止ということでなくて、１年間先延ばししたということで御理解いただきたいと思います。
　それから、利子割交付金に対する御質疑がございました。これにつきましては、14年度決算見込みといたしましては、当初予算額に比較して１億 3,457万 1,000円、33.1％と大幅な減を見込んでいるところでございます。この減の主な理由でございますが、利子割につきましては、平成２年から３年の高金利時代に預けられた郵貯、定額貯金が満期を迎え、平成12年、13年度がその交付額のピークになったということがございます。通常、利子割は、預貯金の満期を迎えた時点で発生するため、13年度中に満期となったものは、13年度に収入されることになるわけでございますが、郵貯と定額貯金につきましては、満期時に利子割が発生せず、預金者の請求により払い戻された時点で発生する仕組みとなっております。
　13年度に満期を迎えたものの一部は14年度になって払い戻しを請求し、交付額がその分ふえるというようなことで、そのような見込みを立てたところでございますが、結果として14年度の中で、それが減になってきた、そういった理由でございます。
　次に、地方消費税交付金でございます。これにつきましても、14年度の中で地方消費税がどのくらい伸びるのかということで、当初、一定の見込みの中で予算を組みましたが、結果といたしまして、１億 2,029万9,000 円、 9.3％減を見込んでいるところでございます。この減の主な理由でございますが、消費支出、設備投資、輸入取引等の経済的要因でございますが、全国ベースで見ますと、平成14年度補正後の予算額は、全国的には９兆 5,920億円で、前年比 1.8％ほどの減となっているところでございます。
　さらに、平成14年度に市が交付を受ける地方消費税交付金は、平成13年12月から平成14年11月末までの１年間に国で賦課徴収された消費税が、都を経由し、市へ交付される制度となっておりまして、平成14年度につきましては、11月末日が土曜日だったため、11月分の納期限が12月２日となり、本来14年度中に市へ交付されるものの一部が15年度へずれ込んだ、そういったようなことも減の影響として考えられるのかなということで、今、思っているところでございます。
　それから、15年度に向けての見通しでございますが、経済的要因といたしましては、政府の平成15年度経済見通しで示されておりますとおり、ほぼ横ばいと見込んでおるところでございます。
　続きまして、自動車取得税交付金でございます。これは平成14年度見込みといたしましては、当初予算額に比較いたしまして 3,349万 6,000円、10.5％減を見込んでいるところでございます。減の主な理由でございますが、日本自動車工業会の平成14年度国内自動車需要見通しでは、需要見込みについてほぼ前年並みとなっておりますが、東京都の平成14年度自動車取得税収入見込み額では、 406億円、前年度対比で 4.5％の減となっております。東京都内における自動車販売額の減少の影響を見込んでいるところでございます。
　また、東京都から市町村への配分方法でございますが、基準となります道路の延長、面積－－道路面積ですね－－当市の案分率が前年度対比 2.5％減になったことや、毎年３月分については見込みが交付され、次年度に精算交付される制度となっておりますが、その精算による減額の影響などが、交付額減の主な要因と考えております。
　続きまして、総括的に歳入について、平成14年度を語っていただきたいという御質疑がございました。14年度の歳入につきましては、総括的に見ますと、まず、当初予算の考え方といたしましては、１つといたしましては、歳入の根幹である市税が、長引く景気低迷の影響などにより、歳入予算に占める割合が45％という厳しい水準になったこと、それから、２点目といたしましては、利子割交付金の大幅な減少、３点目といたしましては、地方交付税につきましても、制度改正により大幅に減額をせざるを得ないものとなってきているということがございます。結果といたしまして、市債発行の増加と財政調整基金など基金繰入金による財源対策を行い、何とか形式上の収支バランスを確保したというのが、14年度当初の考え方でございました。
　これにつきまして、幸い地方交付税、地方特例交付金は、早くから見込みどおり当初予算額が確保できたところでありましたが、地方消費税交付金、自動車取得税交付金などの税外収入ですね。これにつきましては、景気の先行きにより当初予算額の確保がなかなか難しかったということがあります。歳入は、全体といたしまして確固とした見通しが得られず、不安定な状況の中で推移してきたことも事実でございます。
　こうした中で、財政調整基金などによる追加の財源対策は、何としても回避したいという強い思いを持ちまして、自主財源の確保、さらに、事業執行に伴う国・都支出金など、特定財源の確保に最大限努めてまいりました。とりわけ補助金の確保といたしましては、東京都の財政支援制度であります市町村振興交付金や調整交付金、福祉関係費における包括補助金の確保、さらに、新規に補助金を導入すべく国や東京都の関係部局へ出向き、補助金の増額確保に向けて精いっぱいの努力をしてまいったところでございます。市長にも再三、東京都に行っていただきまして、この財源不足に対します要請等を行っていただきました。
　そういったことから、結果といたしまして、最終的には１億 4,700万円の歳入減となってしまいましたが、そのことの評価はいろいろあると思いますが、数字といたしましては、そういう形で今回の補正で上げさせていただいた、そういうことでございます。
◎市民部長（高橋勝美君）　私の方からは、２点お答えさせていただきたいと思います。
　初めに、市税３億 2,600万円の減の理由でございますが、大きな要因は、徴収率の関係でございます。現年課税分、滞納繰り越し分の徴収率につきましては、各税目ごとにそれぞれ徴収率を定め、予算措置をしておりましたが、最終補正に当たり、徴収実績と今後の数値を推計し、徴収率、それぞれの税目ごとに補正措置をさせていただいたものでございます。社会経済状況の厳しさを実感しているところでございます。
　それで、徴収率以外ではということになりますと、個人市民税の退職所得分離課税分と譲渡所得が当初見込みより増になっておりますが、滞繰との差し引きでマイナスとなっているところでございます。
　法人市民税につきましては、調定ベースで見てみますと、 9,337万 3,000円の減額となっております。減額の主な理由は、前年に比べ横ばいの金融業、電気・ガス、熱供給業を除いて、製造業、通信運搬業と工事業が大幅な落ち込みを見せております。その他の業種も落ち込んだことによるものであります。
　次に、固定資産税については、徴収率以外では、償却資産の一般申告分で、損害保険会社の合併による約3,500 万の調定減がございました。
　次に、軽自動車については 108万 9,000円の増額となっております。増額の理由としましては、運輸省保安基準改定に伴う軽自動車の新規格が制定されて以後、増加傾向が見られているところでございます。
　次に、市たばこ税につきましては 6,414万 8,000円の減額となっております。減額の主な理由は、前年度に４カ月ほど一時的な大幅な増がありました。そのような関係で、14年度も見させていただきましたが、今年度は８月から10月までの３カ月の増でありましたため、減額させていただいたところでございます。
　次に、国有資産等所在市町村交付金についてでありますが、 121万 2,000円の増額となっております。増額の理由は、財務省－－関東財務局でございます－－所管土地の通知価格の増額修正によるもので、かねてからの要望が成就したものであります。
　以上が市税の補正の内容でございますが、景気の長期低迷が続く厳しい納税環境でありますが、平成14年度の出納閉鎖に向け、徴収努力をしてまいりたいと思っております。
　次に、農業環境保全対策整備事業費の減についてでありますが、本事業は、平成14年度の新規事業として実施いたしました。現在、多く使用されているビニールを生分解フィルムへの転換推進及び害虫駆除を行うため、性ホルモン剤を使用する農家への助成でございます。本年度は４月からの事業開始でありまして、春野菜の使用時に間に合わなかったこと、また、現在も多く使用されているビニールフィルムに比べ、保存期間が３カ月ということもございます。メーカーが、またある程度まとまらないと対応してくれない、それから、価格の問題、これが約３倍近くというような形になりますけれども、それとＰＲ不足等あり、使用農家が少なかったものであります。なお、若い人が積極的にこれを使っていただいている。それから、果樹、花卉農家の人も使用されている、こういう形から見ますと、今後は利用は拡大されてくるのかな、こういう形で思っているところでございます。
◎総務部長（中川純宏君）　私の方から、職員人件費の詳細ということで、御質疑がございましたので、お答え申し上げます。
　増の要因としましては、職員人件費等におきましては２億 8,043万円の増、臨時職員、嘱託職員の経費において 478万の増、合わせて２億 8,521万の増となっております。その内訳を申し上げたいと思いますが、平成14年度当初においては、29名の定年退職者を予定しておりました。これにプラスして、今年度は普通退職者が、提案説明でも申し上げましたけれども、13名の普通退職者が出ましたものですから、退職手当として、合計で３億 2,768万の普通退職者分の増となったということでございます。それから、もう１点として、14年度も給与改定を行いましたけれども、その引き下げの影響によりまして、 4,725万の減となっております。結果として、先ほどの額から 4,725万円を引きますと、２億 8,043万の増ということでございます。
　さらに、嘱託、臨時職員の経費におきましては、嘱託職員１名減の影響により報酬額の減、それから、関連しまして、雇用保険の法改正によりまして、社会保険料が約 132万増。それから、臨時職員の賃金につきましては、当初見込みよりも人数増による影響によりまして、 619万の増、社会保険料が、当初加入見込みをしておりましたけれども、そこまで達しなかったということがございまして、67万の減。合わせまして、臨職、嘱託につきましては 478万の増ということになりまして、先ほどの職員人件費等の額と、今、申し上げました臨時職員、嘱託職員の額を合計しますと、２億 8,521万の増という形になりました。
◎都市整備部長（大野廣美君）　東村山駅西口関係について、２点の質疑をいただきました。
　１点目の委託料58万 5,000円の減の理由でありますけれども、これにつきましては委託料の設計単価の見直しを行いました。具体的には人件費でありますけれども、人件費が減になりまして、契約の差金の減でございます。
　２点目の西口再開発の推進に当たっての毅然たる態度表明についてでありますけれども、御案内のとおり東村山駅は、明治27年に東村山駅と国分寺駅間が運行いたしまして、大正５年には村山貯水池工事が始まりまして、多くの方々が駅を利用することに伴い、西口周辺は街道沿いに集落が結成され、駅を中心として町並みが起こってまいりまして、映画館、旅館、料亭等々の集積ができてまいりました。しかし、昭和30年代後半ごろから、社会情勢が大きく変化いたしまして、モータリゼーションなどにより、大型商店が郊外へと進出し、他の新しい商業形成もございまして、そちらに流れたこともありまして、東村山西口駅前地区は衰退してまいりました。
　このようなことから、御質疑にもありましたけれども、昭和40年には西口地区の住民 2,278名から、駅前周辺整備に関する請願が提出され、採択になりました。そして、昭和50年代に、市は種々検討した結果、西口地区は再開発で進めるべきとし、西口の住民の方々に対して説明会を行いました。しかし、このとき地元住民の方々にはさまざまな御意見がございまして、さらに、平成期に入り、再び住民の方々から要望をいただき、平成３年度に行政内部に再開発担当組織を発足させ、構想の策定、整備のための基礎調査を初め、西口地区再生計画、街区の整備計画、西口地区事業化促進等々の調査を行ってまいりました。
　また、平成７年には、地元の方々の自主的運営によるまちづくり研究会が発足し、平成８年度には、市の総合計画を作成し、特に東村山駅につきましては、市の顔として位置づけ、また、後背地の自然環境、文化財等々を生かしながら、地域の方々の理解のもとに、再開発による町並みの形成を図ることといたしました。まさに西口周辺の住民の方々は、再開発なしでは西口の発展なし、再開発なしでは活性化なしとも言われ、周辺住民の方々から強い要望と、深い思いと願いが行政に届けられました。
　このようなことから、平成13年３月に駅前の地権者の方々が、みずからの手でまちづくりを進めたいとの御意見があり、同年11月に再開発準備組合が発足し、組合施行による勉強会、先進市への見学会等々を行い、本年度には都市計画決定の運びとなりました。準備組合では、平成15年度に本組合を設立し、平成19年には再開発の完成を目指しております。市といたしましても、西口周辺の住民の期待にこたえるよう、積極的に、かつ最大限の支援をしてまいりたいと考えております。
○議長（木村芳彦議員）　ほかに質疑ございませんか。21番、鈴木茂雄議員。
◆２１番（鈴木茂雄議員）　通告に従いまして、議案23号につきまして何点か伺いたいと思います。
　ただいまも小町議員の方からも質疑がございました。まず、１点目、私も非常に厳しい経済情勢の中で、このような１億 4,734万という小幅な中での最終補正を迎えられましたことについては、お喜びを申し上げたいと思っております。
　その中でも、ただいまも取り上げていました市税でございます。地価の下落の傾向が続く、また、徴収率等も非常に低下をしたという説明もございましたが、特に気になりますのは、固定資産税が大きく減額補正をされております。15年度、新年度には評価替えの年も迎えるわけでございます。このような影響を考えますと、非常に固定資産税については厳しい局面を迎えたなという思いがいたすわけでございます。
　そこで伺いますのは、同税の見通しですね。先ほど部長の方からも、今回の補正の減の大きな理由については、徴収率云々というお話がございました。それで片づけられてしまいますと、非常にその先質疑もできないわけでございますが、この15年に向けての同税の見通しについて、まず伺っておきたいと思います。
　それから、２点目といたしまして、私、伺いたいのは、諸収入でございます。科目存置も入れまして、約2,000 万の増額の補正ということでございまして、増額そのものは喜ばしいことではございます。この内容でございます。当市も運営の方に参画をしております四市、十一市の競走事業関係、こういった中で補正が組まれたわけでございますが、14年度を通しまして、いろいろ今まで施設改修でありますとか、さまざまな、いろんな工夫を組合の方でもなさりながら、増益を図ってきたわけでございますが、なかなか回復をしないといいますか、増配に向かわないということがございます。一般質問等でも非常に厳しい、脱退をするのかとか、経営をあきらめたらどうかというふうな質問まで出るような昨今ではございます。
　逆に東京都の方の知事のお話なんかですと、新年度に向けてはカジノ構想のような、非常にまたそういった、競走事業とはちょっと違いますが、ギャンブル性のある新税を考えているような東京都の流れもございます。その中で、やはりこの諸収入、競走事業につきまして、今回の補正の内容と今後の見通しについてということで伺っておきたいと思います。
　それから、私もやはり債務負担行為の補正について伺っておきたいと思います。今、ＩＳＯ9001の認証取得業務の廃止ということで、説明もございました。政策室長のお話の中では、断念をしたとか、やめたのではなくて、いわゆる16年以降の検討課題とするんだ、１年先延ばしをしたと思ってくれというふうな言い方がございました。そのとおり受け取りたいと思います。今、小町議員の方からも質疑ございました中で、聞いておりまして、小町議員の方から、先ほど質疑の中では、14年度のどの辺の時期で、今回あきらめたといいますか、15年取得に向けての、いわゆる認証取得に向けての作業をやめたのか、断念した時期はという質疑がございまして、これについては、職員等とのいろいろな対話集会等のお話も出ましたので、時期は推定はされるわけでございますが、何月ごろ、結論的に14年から15年にかけての今、言った認証取得が、今回、ちょっと待とうというふうな判断をされたのか、改めて伺っておきたいと思います。
　また、認証取得につきましても、これは9001というのは、内容的には先ほどもあったとおり、いわゆる顧客の満足度の向上を目指すというようなことが一番でございます。また、文書類等の品質の管理、こういったことも向上を目指したわけでございますが、最低６カ月から１年間ぐらいはかかると言われております。また逆に、この認証を受ける場合には、文書類を最低３カ月分以上管理しておかなければいけないということもございまして、16年以降、再度認証取得に向けて動く場合に、今回のことが何か役に立つのか、何か参考として残ったことがあるのか、そんな意味で、チャレンジしたことの意義と申しますか、こういった成果、また、所管としてお持ちになっている感想ですね。非常に難しい認証作業であるとか、逆にやりやすくなったとか、また、逆に 14001等を含めた環境問題等にもチャレンジしていきたいとか、意欲的な、何かそういった感想をお持ちであれば伺いたいと思います。
◎市民部長（高橋勝美君）　固定資産税の減額の理由につきましては、小町議員にお答えさせていただきましたので、御理解いただきたいと思います。
　また、徴収率、市民部長がそういうような答弁をしてしまうと、もうどうしようもないというような形を言われましたけれども、15年度予算特別委員会の中で、徴収率につきましてはいろいろな対策を対応していきたいという形でお話をさせていただいていますので、御理解をいただきたいと思います。
　そこで、固定資産税の今後の見通しでありますが、平成14年７月１日以後においても、地価下落が継続しているとの情報をいただいておりますので、当分の間、まだ厳しさが出てくるのかなという形でございます。１月１日現在の地価公示価格も下落しているような状況ですので、土地につきましては厳しいのかなと思っております。
　それから、家屋についてでありますが、評価替え年度以後の平成16年度、17年度につきましては、新・増築分が新たな課税客体として賦課が可能でありますので、評価替え年度以外の年度においては、４％くらいの増額調定が考えられるのかなと思っております。
　それから、償却資産については、景気回復の見込みが依然として立っていない状況の中で、一般申告分については資産の買いかえ期間の延伸や新たな設備投資の減少等、賦課環境がますます厳しくなっているという状況でございます。また、大臣配分、知事配分については、平成13年度までは確実に増額というような形でございましたけれども、平成14年度においては減額になってきております。今後についても高い伸び率を期待することは困難であるのかなと思っておりますが、現状維持程度で推移するものとは考えているところでございます。
◎政策室長（室岡孝洋君）　２点目の諸収入の関係でお答え申し上げます。
　まず、内容でございますが、これは十一市競輪事業の収益からの配分金でございます。これにつきましては、長引く不況の影響によりまして、売り上げが減少してきていたわけなんですが、10年度以降、この間、経営努力で、例えば、施設の改修工事、あるいは受託事業とか場外売り場の拡充とか、そういった内部努力、いわゆる経営努力を続けてまいりました。その結果、徐々に改善に向かってきたということで、結果といたしまして、14年度の中で一定の収益金が得られた、そのようなことになっております。
　そういったことで、今後につきましても、第１といたしましては、経営改善を図りながら、売り上げの増大を目指しまして、赤字を出さないような取り組みを考えていくということで承っております。
　それから、２点目のＩＳＯの関係でございます。いつごろその方針を決定したのかという御質疑がございました。これは先ほども小町議員にお答え申し上げてあるわけなんですが、14年度の主要な、特に、14年度前半での取り組みといたしまして、事務事業評価を行ってまいりました。 446の事業を行って、それについての分析をしてきたわけなんですが、その評価を新年度予算にできれば反映させたいということで、そういった取り組みもしてまいりました。結果といたしましては、廃止された事業が幾つかございます。例えば、身障者の自己設置福祉電話事業、身障者福祉電話事業、人工肛門用装具等購入費助成事業、心身障害者（児）実態調査等事業、老人自己設置福祉電話事業とか、老人樹林樹木管理事業、ＩＴ講習事業等で、これは担当者の意見と、それから管理職の意見が一致いたしまして、事務事業評価の結果、15年度の予算では廃止された、そういったことを行ってまいりました。
　この事業は大変時間がかかりまして、初めての取り組みということがありましたものですから、結果的に、この事業に追われてしまったということがございまして、ＩＳＯの取り組みができなくなった状況は、方針として、今年度は無理ではないかということを決めたのは秋ですね。新年度予算のこの事務事業評価との関係で、最終的に決まったのは秋以降ということで、そういったことになっています。
　それで、今までの取り組みの中で、今後16年からの取り組みに何が生かせるのかという御質疑をいただいたわけなんですが、例えば、14年７月４日に中央公民館でキックオフ大会をいたしました。このときには市長の基調講演の後に、新潟大学の大住先生の記念講演があったわけなんです。そこで、この先生は大変いわゆるＮＰＭ理論ということで、最近いろいろな自治体とのかかわりがあるわけなんですが、その先生が事務事業評価についてのお話をされたわけなんですが、結局、いろいろな自治体で事務事業評価に取り組んでいるわけなんですが、その自治体の担当者といろいろお話ししていますと、事務事業評価を取り入れて、何がどう変わったのかということが、実際に目に見えないということで、大変悩んでいる自治体が多いということを伺いました。
　それは何かということで伺ったわけなんですが、事務事業評価に取り組む過程において、職員の意識改革がないと、ただ単に事務事業評価とか、ＩＳＯの取り組みをやっているというだけで、それだけで終わってしまうんではないかということをお話しされておりました。
　これは経営改革の一環として、改革に結びつくような形で取り組まなければいけないんではないかということを大分言われまして、それはごもっともなお話ということで受けとめたわけなんですが、そういったようなことから、１つには、事務事業評価なりＩＳＯに取り組むこと自体が目的でなくて、そのことによって、その過程においてどのようなことが変わってきたのかという、職員の意識改革に結びつけるような形でやる必要があるのではないかということを、十分に認識したわけでございます。
　そういったことで、16年度からの取り組みにつきましても、取り組み自体が目的でなくて、そのことによって職員の意識改革が行われているような、そういったような取り組みをしていきたい、そのように考えております。
○議長（木村芳彦議員）　ほかに質疑ございませんか。15番、福田かづこ議員。
◆１５番（福田かづこ議員）　議案第23号について、日本共産党を代表してお尋ねをいたします。
　まず、市税についてであります。市民税について、個人、法人、滞納繰り越し減の状況と、それから、法人は現年分減の一番の要因、それから、業種や法人の規模などについてもお尋ねをいたします。
　次に、市税はいずれも13年度当初比の増で見込んでいたわけでありますが、今回は見込んだ以上の金額を超えて減になりました。そういう意味で、不況と言ってしまえばそれまでなんですけれども、それ以外に考えられることがあるのか、市民税以外についてもそれぞれお尋ねをいたします。それから、決算見込みについてはどのようになっていくのでしょうか。
　次に、市内商工業、建設業などの経営実態を、こういう問題の中から所管がつかんでおられるのかどうか、その努力をしておられるかどうかお尋ねしておきます。
　２点目で、地方消費税交付金であります。これも13年度対比で増で見込んでおられました。不況の中で、こんなことが本当に可能だったのか。今で言えば可能ではなかったということのわけですが、市内の商業や大型スーパーの売り上げ状況など、市としてどのように把握をしておられるのか、所管についてもお尋ねをしておきます。
　地方交付税であります。本来の目的のあり方からすれば、市税が見込みとは逆に落ち込んだわけなので、もっとふえてもよいと思うのですが、歳出の関係もありますので、結果として、この地方交付税が市の歳入の減とのかかわりでどういうことになったのかということを、臨時財政対策債もあわせてお尋ねをしておきます。
　次に、使用料及び手数料についてです。私は、ここでは衛生手数料についてお尋ねをいたします。
　まず、ごみの収集手数料、収集減の内容をお尋ねします。どこが、どういうふうに減になったのかというのと、それから、持ち込み増の内容についても、その理由についてお尋ねをしておきます。持ち込み先の個人の業種別量と大口があるか。それから、減量指導と具体的な効果が上がっているかどうかについてもお尋ねをします。
　ごみ収集手数料は、家庭系、事業系増となっています。 9,358万 7,000円は、当初の見込みと実績の差があるかどうか、それについてまずお尋ねをしておきまして、10月よりの収集量をお聞きしたい。可燃、不燃系を10月から、家庭系、事業系別にこれはお尋ねをいたします。
　次に、さきにお尋ねをいたしましたごみ収集手数料についてでありますが、これはいってみればプリペイドカードみたいなものでありまして、先払いのものであります。移転に伴う払い戻し請求の有無と、それに対する対応はどのようにされたか。さらに、ごみ袋の販売店数の変化、当初から今日まで。
　次に、その収集手数料のうち、事業者数、登録の事業者数の推移、どのぐらいふえたでしょうか。さらに、事業者については、民・民契約を所管は推進をいたしました。その民・民契約を行った事業者数と、その廃棄物のフローがどうなっているのか、秋水園の持ち込みはあるのかどうか、お尋ねしておきます。
　さらに、ごみ収集手数料と歳出の関係で言えば、 205ページにアメニティ基金の積立金、増の内容に、結果としてどのように反映をされたかお尋ねをして、このごみ収集手数料から経費として差し引いた項目と金額をすべて明らかにしていただきたい。さらに、このごみ収集手数料から引く経費の特定についての論議は、どこで、どのように行われたのか。15年度で、さきの予算特別委員会で御答弁がありましたが、そこの経費とした項目の違いと理由について、お尋ねをしておきます。
　大きく５点目で、諸収入をお尋ねいたします。
　雑入、年末保育の利用状況と今後についてお聞かせいただきたい。
　それから、市債についてですが、衛生債増、当初計画との関係と理由についてお尋ねをしておきます。
　同じく、市債で、現在における減収補てん債、住民税等減税補てん債、臨時税収補てん債、財政対策債の最終的に、これはどういう意味を結果として持っているのかなということです。現在の見込み残高の27％は、これらの地方特例債に当たっています。我らの市の財政運営上、これらがいまだに、まだ臨時財政対策債は発行がされているわけですので、今後、これがどういう意味を財政運営の中で持っていくのかなということについてもお尋ねをしておきます。
　歳出についてであります。
　人件費です。今年度の人にかかわる実績額を明らかにしていただきたいと思います。正規職員の数と経費、これは市長部局、教育部局も合わせてであります。再任用職員数と経費、嘱託職員数と経費、臨時職員数と経費、その他、人にかかわるこれ以外のものがあれば、一切を明らかにしていただきたい。
　総務費について、文書広報費です。例規データ登録更新委託料の増であります。更新年間回数と、これが自宅でダウンロードができるようになっているのかどうなのか、していただきたいと思いますが、いかがかということと、それから、議員に配られるものは、既に古くなって配られるわけであります。そして、この条例が一番新しいかどうかということを、絶えず気にしながら例規集は使用しなければならない。こういうような実態であります。本当は、今までのように差しかえがいいと私は思うのでありますが、ＣＤ－ＲＯＭのようなものになって、絶えず新しくならないかどうか、これについてお尋ねをしておきます。
　ふるさと創生基金について、これも一体何なのかなと思って見ておりますので、お答えいただきたい。
　住基ネットワーク事業であります。委託料減、どこに委託して、どういう作業が行われて、減の理由はどういう意味なのか。
　大きく９、民生費をお尋ねいたします。
　老人福祉費であります。老人福祉手当、都・市分、それぞれ今年度の受給者数は何人だったでしょうか。老人の入院費負担が月当たり幾らぐらいになるのか、実態をつかんでおられますでしょうか。それと、支援が必要だとは思っておられないでしょうか。
　次に、高齢者生活支援手当費であります。１、２段階の各受給者数。
　次に、ホームレス対策事業についてお尋ねをいたします。さきの特別委員会でも質疑が行われましたが、東村山市は手を挙げました。しかし、引っ込めたわけであります。生保で何人開始されたでしょうか。事業の必要性を感じておられないのか、支援団体の申し入れもあったはずでありますので、それにどのように対応していくのでしょうか。
　児童措置費であります。保育所入所決定について、保育に欠けるという状態をどのようにとらえるか。指数化して単純に高いものからとるのか、指数の高い、低いを何で決めるのか、いつの時点で決めるのか。子育て支援はトータルで見るべきだと私は思います。保育課、児童課、福祉課、教育委員会、あわせてトータルでこの支援を行わなければならないと思いますが、いかがでしょうか。さらに、定員の25％増で保育を受け入れた場合、保育環境がどうなるかについてもお尋ねをしておきます。
　現段階では、各ゼロ歳児保育実施園において、看護師の配置がされていない認可園があるでしょうか。あるとすれば、配置を求めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
　衛生費であります。ごみ処理費、可燃系廃棄物固形燃料化及び運搬委託増と、熱処理委託減の関係をお尋ねしておきます。
　土木費であります。
　道路新設改良費、補助道１号線改良工事について、市民の要望によって、これは行われました。しかし、道路の規格の見直しが行われなかったように、私は感じています。なぜかというと、今でも近隣のお宅は揺れるからであります。車が通ると揺れます。そのことについて、所管はつかんでおられるのか、来年度も事業が実施されるわけでありますから、その点についてお考えをお尋ねしておきます。
　東村山駅西口再開発であります。先ほど答弁に不足があったというふうに開会直後に御発言がありました。私は、事業化推進計画策定委託料減、その内容と、資金計画ができたのかどうか。そして、私の、議会だけにではなくて、さきの御答弁の内容は、既に市民へも29階建ての資金計画として説明が行われたわけであります。これについてはどのように釈明をするのでしょうか。報告書は議会に配付をされるのかもお尋ねをしておきます。
　教育費です。
　小学校就学奨励費、中学校の進級目前の６年生の段階で、制服の購入費の支給ができるのではないか、私は、市負担分があるはずであるので、何とか工夫ができるのではないかというふうに思っております。それについて、お考えをお尋ねをいたします。
　中学校「こころのノート」についてであります。使用目的、生徒はそれをどう使うか、学校はこれをどう扱うか、だれが管理するのか、だれが見ることができるのかについてお尋ねをしておきます。
　諸支出金であります。
　土地開発公社費、当初では皆無、補正増が続いております。ここ１～２年そうです。なぜでしょうか。土地開発公社は、先行取得した土地が焦げつくことがよくあるわけでありますが、当市においては、これはどうなっているのか、あったとすればどうするのかをお尋ねしておきます。
○議長（木村芳彦議員）　休憩します。
　　　　　午後３時４０分休憩
　　　　　午後４時５分開議
○議長（木村芳彦議員）　再開します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（木村芳彦議員）　答弁をお願いいたします。
◎市民部長（高橋勝美君）　市税について、順次、答弁いたします。
　個人市民税の滞納繰り越し減の状況についてでありますが、当初予算においては徴収率を19.6％で、１億5,515 万 5,000円で見ておりましたが、最終予算においては、平成14年11月末の徴収実績と、今後の数値を推計しまして15％と見込み、１億 2,182万 2,000円と算出し、 3,333万 3,000円の減額となったところでございます。景気の長期低迷の中、厳しい納税環境が継続しており、御理解をいただきたいと思います。
　次に、法人市民税の減理由についてでありますが、景気低迷を反映し、企業収益の悪化が進み、ほぼあらゆる業種で大幅な落ち込みを見せ、中間申告でも回復しませんでした。このため大きな減収となりました。これを個別業種別に見ますと、11月末調定時で、対前年比、金融業、電気・ガス、熱供給業が横ばいのほかは、製造業でマイナス44.7％、 8,049万 8,000円の減、工事業でマイナス25.7％、 837万 7,000円の減、運輸通信業でマイナス24.1％、 688万 8,000円の減、各種サービス業でマイナス７％、 484万 1,000円の減、不動産業でマイナス 5.8％、 107万 9,000円の減、卸・小売・飲食業でマイナス 0.8％、89万円の減とほとんどすべての業種が減となっております。
　次に、法人規模についてでありますが、最近の経済情勢を受けて、市内事業所の廃止・分割による資本減、リストラによる従業員の減に伴う法人区分の変更等が多くなってきております。主なところでは、平成14年11月末までに１号法人、これは資本金が50億、従業員が50人以上でありますが、この１号法人から３号法人、10億以上、50人以下への変更が２社、４号法人、１億から10億、50人以上への変更が１社、市内事業所の廃止が１社、２号法人、10億から50億、50人以上から３号法人への変更が１社、３号法人中、廃止が24社、設立が７社であります。
　次に、不況のほかにも、市民税以外について、それぞれ理由があるのかということでありますが、小町議員にお答えしましたとおりですので、御理解いただきたいと思います。
　次に、市税の決算見込みについてでありますが、予算措置額でお答えさせていただきます。当初予算において、現年課税分の徴収率を98.4％で、 190億 4,167万 4,000円を見ておりましたが、最終予算においては、平成14年11月末徴収実績と今後の数値を推計しまして、97.7％と見込み、 187億 9,085万 5,000円と算出し、２億 5,081万 9,000円の減額、滞納繰り越し分の徴収率を18.2％で、３億 3,269万 3,000円を見ておりましたが、最終予算においては、平成14年11月末徴収実績と今後の数値を推計しまして、13.8％と見込み、２億 5,734万5,000 円と算出し、 7,534万 8,000円の減額としたところでございます。
　市税合計で、当初予算91.5％で、 193億 7,436万 7,000円を見ておりましたが、最終予算90.3％で、 190億4,820 万円と算出し、３億 2,616万 7,000円の減額となったところであります。滞納繰り越し分につきましては３月31日、現年課税分については５月31日、残りわずかとなってきましたが、全庁挙げて収納率向上に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、市内商工業、建設業などの経営実態についてでありますが、業種別倒産件数によりお答えいたします。株式会社東京リサーチ社の調べによれば、平成14年中、１月から12月でございますが、倒産した企業は、市内で25社、負債額34億 9,800万円で、業種別に見ますと、製造業３社、建設業６社、卸売業７社、小売業３社、不動産業２社、サービス業２社、その他２社であり、平成13年の18社、負債額20億 500万円に比べ、７社ふえているところでございます。
　次に、地方消費税交付金の中で、市内商業の売り上げ状況ということでありますが、経済産業省による商業統計調査が５年ごとに実施され、前回が平成11年でありました。14年は中間年度の軽易な調査が実施されたところであり、東村山市の飲食店を除いた卸及び小売業の売り上げ状況を比較すると、11年が 1,163事業所で1,675 億 500万円に対し、14年は 1,114事業所で 1,651億 5,900万円と、３年間で 1.4％の落ち込みが見られ、不況の影を色濃く反映したものとなっております。
　ちなみに、地方消費税交付金については、消費税率の１％から国の取り扱い費を除いた後、各都道府県ごとに消費相当分が案分され、さらに、この２分の１が市町村の人口及び従業員数により案分で交付されることから、平成11年度の交付額が11億 6,939万 6,000円に対し、平成14年度の決算見込み額は、11億 6,657万 3,000円と、この両年度を比較すると、 0.2ポイントの減となっているところでございます。
　最後に、住民基本台帳ネットワーク事業費における委託料減の理由についてですが、住民基本台帳ネットワークシステム導入に伴う住民票コード当初通知書発送業務にかかわる委託料として、当初予算に 563万 7,000円計上しました。予算編成段階においては、住民票コードの通知は、封書による通知方法を予定し、積算したものでしたが、その後、通知方法について、総務省等の考え、他市町村の状況の把握、個人情報の保護及び経済性といった観点からも、調査・研究を行ってまいりました。その結果、圧着はがきによる通知方法に変更した経過がございます。このことにより、汎用紙による処理代、封筒作成、封入封緘作業等に係る費用が不要となったことが、委託料減の理由であります。
　次に、委託先についてでありますが、株式会社アイネスが委託先業者でございます。
　次に、作業内容についてですが、①住民票コード当初通知書の印刷、②住民票コード当初通知書への出力、③住民票コード当初通知書のカット、④住民票コード当初通知書のシーリング、⑤納品時までの発送不要通知書の引き抜き、以上が作業内容でございます。
◎政策室長（室岡孝洋君）　政策室の関連で、５点ほど答弁申し上げます。
　まず、質疑番号３番でございますが、地方交付税について答弁申し上げます。これにつきましては、昨年７月の算定結果では、基準財政需要額は 202億 632万 3,000円、基準財政収入額は 160億 4,281万円、このため、交付基準額といたしまして、41億 6,351万 3,000円となりました。最終的に41億 5,107万 9,000円が交付決定となったところでございます。
　また、平成13年度からの交付税特別会計からの借り入れについての制度の見直しによりまして、平成14年度は交付税特別会計からの補てん措置が縮小し、結果として普通交付税の配分額が減少し、臨時財政対策債の発行額が増加したものとなっております。しかしながら、臨時財政対策債は普通交付税と一体をなすものであるため、臨時財政対策債発行額12億 5,650万円を普通交付税に加算しますと、合計で54億 757万 9,000円となりまして、これは前年度決算額であります51億 6,347万 1,000円に対しまして、 4.7％の増となっているところでございます。
　次に、市債の関係でございます。
　まず、衛生費の増が当初計画との関係でどうなのかという御質疑がございました。衛生費につきましては、6,440 万円の増要因でございますが、当初計画では、保健福祉総合センター建設事業に対しまして、通常の起債分11億 260万円を起債予定としておりましたが、今回の起債額の増要因といたしましては、地方税の減収見込み額を起債することはできる、特例債ですね。減収補てん債を起債したためでございます。減収補てん債は、本事業の通常起債の充当残に対して、１億 540万円を起債したものでございます。
　通常の起債分におきましては、補助金及び振興交付金の増によりまして、起債発行可能額は 4,100万円の減となったため、起債総額は11億 6,700万円となり、今回、 6,440万円を増額補正させていただいたものでございます。
　同じく、市債についての減収補てん債、住民税等減税補てん債、臨時税収補てん債、財政対策債の意味はという御質疑がございました。住民税等減税補てん債など、特例地方債は、国の総合経済対策や景気低迷による税収対策、あるいは地方の自主的・自立的な財政運営を推進する面から、特例的に発行が許可された地方債でありますが、御案内のとおり、この元利償還金につきましては、いずれも後年度の交付税で全額措置されるものとなっております。一般会計の平成14年度末地方債現在高は、見込み額といたしまして、 362億 2,548万1,000 円となっておりますが、このうち特例地方債残高は98億 3,954万円で、御指摘のとおり一般会計全体の約27％程度となっております。
　それから、続きまして、例規データの関係でございます。これにつきましては、年４回、それぞれの議会終了後、約１週間後に資料を更新すべく委託会社に送付しております。委託会社の方でそれらを追加いたしまして、更新されたデータが約１カ月後に市の方に戻ってまいります。それを市のホームページの中に組み入れておりまして、したがいまして、ダウンロードできる状況にあるわけなんですが、多分見方がわからないんじゃないかと思うんですが、インターネットで市のホームページに接続しますと、各課の、あるいは各施設のページというのがございます。その中で、政策法務課のページがございますから、参考までに、今、各51課がホームページを持っているわけですが、それはすべて職員が手づくりでつくった各課のホームページでございます。それで、政策法務課に接続いたしますと、そこで例規集という項目がございますので、そこで東村山市例規集の画面を呼び出しますと、市の例規集を見ることができる、そういうことでございますので、御活用いただきたいと思います。
　それから、最後でございますが、ふるさと創生基金でございます。これは提案説明でも説明申し上げましたが、旧武藤家の民家園の火災共済金額が決定されまして、 4,461万円を建物総合損害共済災害共済金として計上いたしました。それをふるさと創生基金に繰り入れるものでございますが、このふるさと創生基金の活用については、今現在、北西部の関係で「わくわくするまちづくり」の検討をしておりますが、その中で一定の方向が出ましたら、それらの目的に沿った形で、北西部の関係で使っていきたい、このように考えております。
◎環境部長（小島功君）　ごみ収集手数料につきまして、答弁させていただきます。
　まず、収集減の内容でございますが、ごみ収集手数料の減額は、平成14年10月から指定収集袋による有料化を実施していますが、９月末日で、従来の事業系ごみの認定制度が廃止になりました。この有料化に吸収・統合した結果、 579万 1,000円の減額となったものでございます。
　次に、持ち込み増の内容でございますが、 575万 9,000円でございますが、要因といたしましては、有料化実施に伴いまして、残念ではございますが、10月以前の駆け込みの持ち込みの急増が要因と考えられます。また、施策として、事業系ごみを民・民契約へと誘導した結果であると考えております。
　次に、持ち込み先の個人業種別量と大口があるか、減量指導と具体的な効果ということでございますが、事業系ごみの認定制度のもとでは、事業所は約 1,100カ所を認定しておりました。有料化への移行に伴いまして、事業系指定収集袋での排出をしてもらうため、事業者登録を実施していますが、現在までのところ、 1,750事業者が登録を行っているところでございます。
　次に、ごみ収集手数料、家庭系・事業系増 9,358万 7,000円は、当初見込みと実績差があるかということでございますが、当初見込み額も１億 8,634万 3,000円といたしました。そして、補正で、今回でございますが、9,358 万 7,000円増額させていただくものでございますが、指定収集袋の手数料、小売店前納方式という考え方で、指定店で発注すると、在庫状況であっても手数料が納入されるというシステムでございます。市民の方がまだごみを排出しなくても、前もって払っている結果と、有料化する直前・直後の大量買い込みというんですか、買うのが要因として考えられるところでございます。
　次に、10月よりの収集量でございますが、可燃、不燃と月別のと家庭系、事業系ということでございますが、可燃ごみの収集量は、10月が 2,368トン、11月が 2,244トン、12月が 2,354トン、１月が 2,364トン、２月が1,971 トンでございます。不燃ごみの収集量は、10月が 313トン、11月が 297トン、12月が 328トン、１月が394 トン、２月が 289トンでございます。なお、家庭系指定収集袋と事業系指定収集袋は区別して回収しておりませんので、事業系ごみの収集量は把握できません。
　次に、手数料の先払いのもの、移転に伴う払い戻し請求等の有無と対応ということでございますが、転出などに伴う指定収集袋の払い戻しの相談は、現在までのところ１件もございません。また、みずから排出するごみを、みずから必要に応じた指定袋のサイズと枚数で排出する原則から、購入した指定収集袋の手数料は還付を考えていません。条例でも、既に払った廃棄物処理手数料は還付しないと規定しているところでございますので、御理解賜りたい。
　次に、ごみ指定袋の販売店数の変化、当初から今日までということでございますが、10月からの実施に当たりまして、指定収集袋の取り扱い店は 159店舗で出発しました。その後、店主の死亡などで辞退したり、地域の利便性をさらに考慮して、現在の指定店は 162店舗でございます。
　次に、事業者登録の推移、どのぐらいふえたか、民・民契約した事業者数と廃棄物のフローはどうなっているか等々の問題でございますが、現在までの事業者登録件数は 1,750件でございます。認定制度のときより650 件の増加でございます。平成14年10月以降、民・民契約へ移行した事業者の数は、主要市内の４社の合計で 187事業者でございます。
　次に、アメニティ基金積立金増額の内容、有料化により幾ら入ったか、経費とした項目と金額をすべてということでございますが、資源物の売却金、売り払い収入が 1,309万 8,000円ございますが、それに加える形で、有料化に伴うごみ処理手数料からアメニティ基金への積み立てが 7,103万 9,000円ということでございますが、これは指定ごみ袋製造や配送委託料、販売手数料、戸別収集移行に伴うごみ収集委託料等の必要経費を取り除いた金額でございます。
　次に、この基金に積み立てる金額の論議はどのように行われたか、また、15年度で経費とした項目との違いということでございますが、15年度予算で必要とした経費と、今回の補正予算は、有料化実施前後の臨時的な経費が含まれるものの、基本的な考え方は同じでございます。必要な経費の算定に当たりましては、管理課、環境部で原案をまとめる中で、予算編成上、財政課と調整する中で予算計上したものでございます。
　最後になりますが、衛生費、ごみ処理費でございますが、可燃系廃棄物固形燃料化及び運搬委託料増と熱処理委託料減の関係、理由ということでございますが、平成14年度当初予算において、可燃系廃棄物固形燃料化及び運搬委託料に１億 332万円、可燃系廃棄物熱処理委託料 6,919万 5,000円を計上させていただきました。今回、熱処理委託料を減額し、固形燃料化及び運搬委託料に振りかえさせていただいておりますが、この理由としましては、熱処理委託よりも固形燃料化の方が、資源化の方法としてはよりすぐれていると判断することと、単価的にも安いため、移行するものでございます。この振りかえによりまして、当初の資源化予定量概算の 2,866トンが、概算 3,028トンに増加し、日の出処分場への埋立量が、計算上 407立方メートル減し、ペナルティで２万円で換算するならば、 814万減になるということでございます。
◎保健福祉部長（小沢進君）　初めに、諸収入に関しての年末保育関連についてでございますが、12月29日が12家族、15名、30日が18家族、20名で、両日とも利用された方は７家族、９名でありました。また、保護者の方の職業といたしましては、自営業、看護師、美容師、公務員などでありました。
　今後につきましては、今回の実施内容を十分整理し、実施日や、よりよい保育内容、充実を図るなど、さらによい方法を検討し、次年度以降に向けての検討課題としていきたいと考えております。
　次に、老人福祉費関連についてでございますが、初めに、都・市分、それぞれの老人福祉手当の受給者数については、14年４月１日で、都の分が 460名、市の分が８名の方が受給者であり、14年度中の延べ人数では、都分では 5,978名、市分では55名となっております。
　次に、老人医療費の月額入院費でございますが、14年４月から15年１月まで、10カ月分の月平均で見ますと、919 件、医療費総額で３億 4,630万円の入院医療費で、一部負担金は 2,781万 6,000円となっておりまして、１件当たりの入院医療費は37万 6,822円、一部負担は３万 268円となっております。
　次に、支援が必要ではないかという御質疑でございますが、まず、医療費制度につきましては、公平な負担、制度の安定的運営の観点より見直しが図られてきたところであり、また、老人福祉手当につきましても、見直しがされ、平成12年４月１日より介護保険制度との政策目的が重複等により、平成15年４月期の振り込みを最後に廃止となり、介護保険制度のサービスを利用していただくということになったところでございます。また、市といたしましても、平成15年度より高齢者紙おむつ支給事業を開始予定しております。支援をしており、支援策とさせていただくものでありますが、基本的には市単独での事業実施につきましては、現制度における市単独分の見直しが、まず前提と考えているところでございます。
　次に、高齢者生活支援手当関連の御質疑でございますが、今回の補正予算では、老齢福祉年金を受給している第１段階分として50人を、第２所得段階分の重度障害者等として 250人の合計 300人を見込んだところでございます。
　次に、ホームレスに関しての御質疑でございますが、ホームレスについてですが、ホームレス自立支援法の14年８月施行に伴いまして、国は、基本計画を15年６月策定の予定であり、この間、一時的な対応といたしまして、国として14年度補正予算に計上し、自治体への要請があったところでございます。補助対象自治体につきましては、基本的にはホームレスが 100人以上いる市を考え、それ以下の場合は、個別協議に応じるというものでございました。
　このことを受けまして、東村山市として事業実施について検討をいたしましたが、今までも生活保護を適用し、対応しておるという現状がございましたので、対象者が特定できない一時的な物品等の支給につきましては、適正な実施が困難ということもありまして、明確な事業効果も望めないということから、今回、14年度の緊急の対策については実施しないということに判断いたしたところでございます。支援団体からございました要請に対しましては、今、申しました同様の説明をし、御理解をお願いしたところでございます。
　御質疑の中で、ホームレスの方の保護実施状況についてという御質疑がありました。平成12年度、相談件数が40件ありまして、保護適用が20件、13年度が、相談件数が39件ありまして、保護適用が22件、平成14年度は相談件数が33件ありまして、保護適用が19件という状況になっております。
　次に、児童福祉費の保育入所決定の関連についてでございますが、まず、保育に欠けるという状態につきましては、御案内のとおり、保育所とは、保護者が働いていたり、病気の状態にあるなどのために、家庭において十分保育することができない児童を、家庭の保護者にかわって保育することを目的とする児童福祉施設でございます。したがいまして、保育所に入所、在園するには、昼間労働することを常態としていたり、病気にかかり、もしくは負傷し、または精神もしくは身体に障害を有しているなど、一定の要件、要するに保育に欠ける状態をいいます。
　次に、指数化についてでございますが、保育に欠ける状態が１日当たり、より長い時間帯、月当たり長い日数就労されている方が、子供と接する機会が少ない、つまり保育に欠ける状態が高いと判断し、点数を高くして判断をさせていただいております。
　また、申請の理由は就労だけではなく、病気とか看護、介護等がありますが、基本は就労と同じで、１日当たり長い時間帯、月当たりより長い日数の方が、子供と接する機会が少ないと判断し、今、指数化をしているところでございます。また、生活保護世帯、ひとり親世帯等につきましては、調整指数を設けて優遇措置もしているところでございます。
　次に、いつの時点で決めるかという御質疑でございますが、保育の入所の選考会議は、これは毎月20日前後に、保育所にあきが出た場合、翌月１日入所者を決めるために行いますが、その基準日は、前月の１日現在、例えば５月１日の入所の場合は、その基準日は４月１日時点となり、その時点での申請者の状況で判断させていただいております。ただし、新年度４月１日の１次審査の基準日につきましては、選考会議が２月に行われることから、２月１日時点での判断とさせていただいているところでございます。
　次に、定員の25％での保育についての御質疑でございますが、単純に25％ふやせるということではなくて、児童福祉法の基準がまず確保されるということが前提となるところでございます。各年齢の部屋の面積や保育士の数などにより、１人もふやせない年齢も出てまいりますので、25％という数字は、総体での数値になります。また、年度当初は、15％増しというのみしか、制度的には認められていないところでございます。また、待機児解消のため、公立においても 100名単位の園で乳児枠の拡大により、現状でも 105名から 106名のお子さんを預かっているという状況がございます。その結果、ホールを保育室にしているという状況がございます。
　また、保育の内容においても、アレルギー児や障害児の保育も、子供の数が全体多くということになりますと、やはりその対応には十分な注意を払わなければならない、そういう状況がございます。現在でも、わくわく保育園及び東大典保育園では、年度当初、入所可能な15％で子供を受け入れていただいておりますし、他の園で乳児枠を定員より増で受け入れている園もございます。さらに、各園の可能な範囲で、主に４歳・５歳児での受け入れをお願いしており、待機児の数を減らすよう御協力をお願いしているところでございます。
　次に、子育てのトータル的支援ということについての御質疑でございますが、子ども家庭支援センターを開設し、従来の専門相談機関を超えて、子供と家庭に関する問題について、あらゆる相談に対応し、他機関との連携の上、最善の援助を行い、関係機関、市民とともに、子供と家庭を支援するネットワークをつくることにより、地域からすべての子供と家庭を応援するものであり、専門相談機能であります幼児相談室、教育相談室と隣接することにより、さらなる連携に努めているところでございます。
　さらに、本年４月より保育課と児童課の統合によりまして、ゼロ歳から18歳までの乳幼児を初め、児童の施策を総合的に見ていくための組織改正をしたところであります。今後につきましても、これらの機能を十分発揮できるよう、各所管とも連携を密にしてまいりたいと考えております。
　次に、ゼロ歳児保育実施園で、看護師の配置に関する御質疑についてでございますが、認可園の中では、東大典保育園とわくわく保育園に常勤の看護師は、現状配置されていないところでございます。このことは、設置認可等事務取扱要綱の中で、特に保健師及び看護師を置かなければならないという規定になっていないということもございます。ただし、東京都運営費補助制度におきましては、社会福祉法人が運営する民間保育園では、ゼロ歳児９名以上受け入れている場合に、保健師等１名を配置するための経費がリースされていることがございまして、１名を配置しているところでございます。東大典保育園は、今、定員30名の小規模のため、また、わくわく保育園も規制緩和に伴う園のため、都の補助制度は該当されておりませんが、わくわく保育園については、非常勤の看護師を配置し、ゼロ歳児保育の対応をお願いしております。また、東大典保育園については嘱託医の対応でお願いしている、それが現状でございます。
○議長（木村芳彦議員）　質疑の途中でございますが、お諮りいたします。
　この際、会議時間を暫時延長いたしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　〔賛成者挙手〕
○議長（木村芳彦議員）　挙手多数と認めます。よって、会議時間は暫時延長されました。
　答弁をお願いいたします。総務部長。
◎総務部長（中川純宏君）　総務部から２点、御質疑にお答え申し上げます。
　１点目は、人件費でございます。今年度における人にかかわる実績額ということでございますが、決算見込み額で申し上げさせていただきます。正規職員に関しましては、教育長がこの中に入っておりますが、人数は895 人、94億 520万円の見込みでございます。それから、再任用職員15名、 4,778万の見込み額でございます。嘱託職員、再雇用職員に関しましては、嘱託職員が 158名、再雇用職員が30名、合わせて 188名でございます。報酬の見込み額としまして、４億 6,233万円でございます。臨時職員に関しましては、延べ人数で申し上げますが、月平均約60名、 9,548万円の見込みでございます。それから、その他といたしまして、理事者、これは市長、助役、収入役でございますが、合わせまして 4,848万円の見込み額でございます。議員に関しましては、25人、２億 3,090万でございます。それから、各種審議会等の委員報酬に関しましては、 1,682万円でございます。合計で 103億 699万円の見込みでございます。
　続きまして、文書広報費の中の例規の関係でございます。ＣＤＲのようなものにならないかという御質疑でございますけれども、先ほど政策室長からお答え申し上げましたけれども、毎定例会が終わるたびに、一部改正をした条例、あるいは規則、規程、要綱、今現在、例規集に登載してある分ですね。その中身を改正分を業者に送ります。業者は、それをもとにして本文に溶け込ましを行います。溶け込ましを行いましたら、今ある例規集と同じボリュームのものを、市役所に来ましてパソコンに入力をします。総取っかえ、総入れかえをするという状態になっております。
　ですから、最新の情報はそこで見られるということになっております。それは、先ほど申し上げましたけれども、インターネットを通じて見られるということでございます。こういうやり方が１つございます。
　もう一つの方法として、それは全体で探せば、例規の改正変革という項目を見ていただけば、最新の情報が見られます。わかります。いつ、何年何月何日に改正したということがわかります。それで事足りるということであれば、それでよろしいんですが、結局は紙ベースで見たいということがあろうかと思います。結局プリントアウトしてしまうということになろうかと思いますけれども、どの例規とどの例規が改正された例規なのかという点だけを見たいといった場合には、全部溶け込ませた状態で見られますけれども、議会が終了後に、その改正リストを政策法務の方で作成をして、それを議会の図書室に置いて見ていただくという方法があろうかと思います。どちらの方法をお求めになるのかというところがございますので、そこは事務局とも協議して決めていきたいと思っております。
◎都市整備部長（大野廣美君）　都市整備部関係で答弁を申し上げます。
　１点目の補助道１号線の関係でございますけれども、道路の規格につきましては、現地調査によりまして、舗装路面のたわみの測定を行まして、その結果を踏まえ、道路構造の決定をいたします。その結果、１号線については、在来舗装がＡ交通の強度でよいわけでありますけれども、その１ランク上のＢ交通対応の舗装構造により、今回施工をいたしました。Ａ交通とＢ交通の違いでございますけれども、Ａ交通につきましては、１日の大型車等の車両台数が 100台から 250台、Ｂ交通構造によりますと、１日の台数が 250台から 1,000台、さらに、舗装厚がＡ交通については45センチ、Ｂ交通については55センチということで、１ランク上の舗装構造により施工をいたしました。
　続きまして、振動の関係でありますけれども、振動につきましては、施工後に調査をいたしました。しかし、舗装構造上での影響は確認をできませんでした。ただ、舗装の狭い部分においては、大型車、路線バス等が街渠、舗装道路の一番端にございますけれども、その街渠のエプロン部分に車輪を乗り上げると、若干の振動が感じられます。なお、同路線での振動等の苦情につきましては、現在受けておりませんけれども、今後引き続き調査をしてまいりたいと考えております。
　続きまして、西口関係の件でございますけれども、事業化の推進計画策定委託料の委託の内容と資金計画についてでありますけれども、これにつきましては、先ほどの補足の説明で申し上げましたけれども、平成14年度の報告書がそろそろ上がってくると思いますけれども、現在作成できておりませんので、詳細的な施設の計画ができておりませんで、したがいまして、資金計画も施設計画ができた上で実施してまいりますので、現在の段階では作成しておりませんので、御理解いただきたいと思います。
　また、続きまして、市民の説明についてでありますけれども、一般的に事業を進めるためには、基本構想あるいは基本設計、実施設計へと進めてまいります。例えば、都市計画道路の事業の場合については、幅員は何メーターか、あるいは歩道幅員はどのくらいか、あるいは事業内容をどのように行うかを市民に説明をしております。新計画の詳細については、通常は説明を行っておりませんで、ただし、御質問があった場合については申し上げております。東村山駅西口の関係でありますけれども、今後、基本設計、実施設計の段階になりましたら、市民及び周辺住民にさらなる説明を行ってまいりたいと考えております。
　次に、報告書の関係でありますけれども、14年度調査報告書が作成されましたら、閲覧をするとともに、概要版等の配布をしてまいりたいと考えております。
　続きまして、土地開発公社の関係でございますけれども、補正増が続いている、なぜかとの御質疑でございますけれども、諸般の財政事情等により、平成13年度から当初の予算措置を実施をしておりませんで、今回の補正もそうでございますけれども、後の推移を見据えた上で、補正で対応してまいりたいと考えているところでございます。
　続きまして、土地の関係でございますけれども、現在、先行取得は事業化ができる地域を取得しております。しかし、平成５年、６年、７年当時の取得した土地については、現在、駐輪場及び駐車場として有効活用を図っております。今後の問題ですけれども、未利用地等の今後の計画もございますけれども、未利用地等については、早期に売り払うべく努力してまいりたいと考えております。
◎学校教育部長（桜井武利君）　初めに、中学校の制服費用を入学前に支給できないか、こういうことでございますが、私どももいろいろ検討してみましたけれども、やはり難しい状況がございます。
　御質疑の就学奨励費は、市の事業をベースに国が一定の補助を行うものでございまして、14年度国庫補助対象の中学校入学準備金は２万 2,900円を支給しております。問題は、就学援助制度、この制度が単年度主義で、税の証明がそろうというのが６月末でないと決定ができませんので、後払い的な点があろうかと思います。ちなみに、多摩26市を照会したところ、事前支給する市は１市もないということでございます。もし例があるとすれば、福祉の母子世帯等に対する市の単独事業かな、このように考えております。したがいまして、国の補助単価を基本として、全国同一の事業内容でございますので、なかなか難しい状況がございます。
　次に、「こころのノート」ですが、平成13年度、文部科学省が作成して、全国のすべての小・中学生に配布したものでございます。このノートを活用する目的については、次の内容が考えられます。
　まず、このノートには、児童・生徒が身につけるべき道徳の内容がわかりやすく示されております。このことから、このノートを活用することにより、児童・生徒が自己の生き方について考え、みずからの道徳をはぐくむことができると考えております。
　次に、このノートには自己の生活や体験を振り返る、生活のノート的な性格や家庭とのかけ橋としての性格も有しております。このことから、学校や家庭での生活や学習の中で、また、地域の生活を振り返るときに、児童・生徒が自主的に、かつ積極的に活用し、道徳性をはぐくんでいくことが期待されているところでございます。
　次に、児童・生徒がこのノートをどのように使用するかでございますが、さきにお話しさせていただきました目的を踏まえますと、児童・生徒の活用の方法については、まず、学校における道徳の時間、学級活動の時間の教材の１つとして使用することが考えられます。また、このノートを家庭に持ち帰り、ページを開くことにより、家庭での親と子の語らいのきっかけが生まれ、地域での体験活動等を振り返る際に用いるなど、多様な活用方法が考えられます。
　次に、学校での活用の仕方でございますが、導入の初年度である平成14年度においては、各学校がこの「こころのノート」についての研究の取り組みを始めております。平成15年度には、その成果を踏まえまして、道徳教育の全体計画及び年間指導計画に「こころのノート」の活用方法等についての位置づけを明らかにして、実際に活用するよう指導・助言をしてまいるところでございます。
　次に、管理の方法ですが、ノートの管理につきまして、児童・生徒が教科書と同様に各自で管理する方法と、学校で保管し、学期末等、定期的に家庭に持ち帰る方法等が考えられます。教育委員会といたしましては、管理の方法も含め、このノートが所期の目的を達成できるよう、平成15年度に新設いたします道徳授業改善委員会の活動を中心に研究を進めてまいります。各学校にまた具体的な指導をしてまいりたい、このように考えております。
　最後に、だれがこのノートを見るかということでございますが、このノートをごらんいただく機会につきましては、お子さんがいらっしゃる家庭につきましては、お子さんを通してごらんいただくことが可能でございます。しかしながら、このノートには児童・生徒自身が、自分の内面に関する内容を記する部分も多くあります。発達段階に従って、児童・生徒の人権やプライバシーに対する配慮が必要になってまいります。いずれにいたしましても、このノート、「こころのノート」の内容は、本市における「いのちの教育」推進プランに直結するものであります。家庭教育の手引書である「親と子のこころの対話」とあわせて活用することにより、その効果をさらに高めてまいりたい、このように考えております。
◆１５番（福田かづこ議員）　時間がありませんので、端的に質疑いたします。
　答弁漏れがあるんですが、ごみの関係で、事業者数、民・民契約をしたその廃棄物のフローはどうなっているのか、秋水園への持ち込みはあるのかとお尋ねしましたので、それについてお答えをいただきたいと思います。
　順不同で大変申しわけありませんが、手数料の件でお尋ねをいたします。
　基金に積み立てるものから、経費を何を引くかということについては、市民説明会で、最低限の経費だけを引くと御答弁になりました。それで、さきの特別委員会での経費の中に、市の公共施設で支払った手数料が経費として引かれて、その中から残り分を基金として積み立てるという計算がされていることを答弁で明らかにしたんです。それはおかしいと思うんです。収入でありますから、経費にはならないわけで、そのことを引いて基金の額を少なくするということは、市民にとっては大変認められない中身だと思いますので、それについてはもう一度お尋ねをしておきたいと思います。
　それで、市民の皆さんから御意見をたくさんいただいたわけでありますので、その意見については真摯に耳を傾けて、そのとおりに実施をするということが求められていると思います。管理課で勝手にいろいろなことを差し引いていいわけではないと思いますので、そのことをお尋ねをしておきます。
　それから、「こころのノート」の件でありますが、先ほど生徒の悩みも記入してあるのでという御答弁でした。私は、あるところで、ある中学校の校長先生が、「こころのノート」に書かれていたものの中から、こんなことがありましたよというふうに文章を書いているのを拝見いたしました。これは「こころのノート」というのは、いってみれば日記みたいなものですよ。それを勝手にだれかが見て、それを勝手に紹介をするということで、本当に子供たちの道徳的な感覚とか、その子１人１人の人権が守られると子供が感じるかどうかが問題だと思っているんです。そのことについては、私は、これは厳重に教育委員会として、この取り扱いについては協議をするべきだと思います。
　こんなことがされては、子供たちはだれかに見せるために書くことになるわけでしょう。そうしたら、うそをつきなさいと指導しているのと同じようなことになるんです。そういうことにはなってほしくないわけです。そういう意味で、これは物すごい重要な取り扱いが必要だと思っているんですけれども、その点についてお答えをいただきたいと思います。
　それから、保育の関係なんですが……
○議長（木村芳彦議員）　時間がありませんから……
◆１５番（福田かづこ議員）　はい。保育の関係なんですが、待機児が 177名おります。そして、その中で、たとえ内職であろうと、保育に欠けるとだれもがみなす子がいらっしゃるわけです……
○議長（木村芳彦議員）　休憩します。
　　　　　午後５時３分休憩
　　　　　午後５時３分開議
○議長（木村芳彦議員）　再開します。
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○議長（木村芳彦議員）　答弁をお願いいたします。環境部長。
◎環境部長（小島功君）　環境部で２点、再質疑いただきました。
　まず、１点は、事業系廃棄物のフローはどうなっているかということでございますが、民・民で許可業者が搬入する事業系一般廃棄物につきましては、許可要件の中で指導するがために、どこのを持ってくるか、あるいはどのぐらい持ってくるかという要件を出していただく中で指導をしているものと、もう１点は、日量平均でございますが、10キロ以上搬入する事業所につきましては、マニフェストで管理しているところでございます。
　次に、基金から引く経費につきまして、公共施設分を云々という御質疑がございましたが、14年度につきましては、公共施設分は見ておりません。
◎学校教育部長（桜井武利君）　「こころのノート」ですけれども、学校や家庭での生活、すなわち学習の中での、あるいは地域での生活を振り返るとき、児童・生徒が自主的に積極的に活用していく、こういった道徳性をはぐくむことが期待されておるわけでございます。14年度につきましては、初年度ということもあった中で、さらに15年度について、その14年度の実績を踏まえた中で、指導を徹底してまいりたい、このように考えております。
○議長（木村芳彦議員）　次に進みます。13番、荒川純生議員。
◆１３番（荒川純生議員）　質疑をいたしたいと思いますけれども、まず、９ページの債務負担行為であります。先ほど来、質疑がなされて、廃止の理由であるとか、今後のことであるとか、お伺いをしていたわけでございますけれども、その中で、16年度以降の課題ということで、決断したのは秋だというふうなお話だったわけですけれども、資質の向上とか、意識改革とかいうのは、ちょっとやってすぐ効果が出てくるものではもともとない性質のものだなと思うわけでございます。
　その点で、そういった人材育成に対する考え方というか、やはり腰を据えて、じっくりやっていかなくてはいけないというお考えで取り組んでいただきたいと思うわけでございますけれども、その点で、秋で決断されて、16年度以降も、ずれるかもしれないけれども、そちらのＩＳＯの方も取り組んでいくというような形でやっていただきたいと思うわけでございますが、その点でのお考えについてお伺いをしたいと思います。
　次に、22ページでありますけれども、利子割交付金であります。先ほど来、質疑でもありましたけれども、見込み違いというか、それにしても多い金額であると、提案説明でもあったわけでございます。国から示されたそういった金額というか、そういったものをそのままうのみにして－－うのみという言い方はちょっとあれですけれども、示された数字で、それを当てにしてやっていくというのも、この先、いささか怖い部分があるんじゃないかと思うわけでございますけれども、その点で、財政運営に与える影響について、どのような見解を持たれているのか、お伺いをしたいと思います。
　次に、49ページ、東京都まちづくりチャレンジ交付金でございますけれども、これについて、具体的な事業については説明がございましたけれども、これはどういった内容の事業について交付されて、その交付の限度とか、そういったものはどうなっているか。また、今年度限りであるとか、そういったことについて、内容についてお伺いしたいと思います。
　次に、同じ49ページで、東京都福祉のまちづくり地域支援事業補助金についても、同じ内容でお伺いしたいと思います。
　次に、大分飛びますけれども、 209ページ、通告ナンバー16番でありますが、美住リサイクルショップの管理経費に関連してお伺いしたいと思うわけでございますけれども、リサイクルショップについては、利用状況について懸念があるということで、私自身も過去に質問させていただいているわけでございますけれども、現在までのところ、利用状況についてどのようになっておるのか、お伺いをしたいと思います。
　次に、 248ページで、公園費でありますけれども、これはボランティアの活動状況について、お伺いをしたいと思います。
○議長（木村芳彦議員）　答弁をお願いします。政策室長。
◎政策室長（室岡孝洋君）　債務負担の関係のＩＳＯ、16年度以降、どのように取り組むのかということですが、まさに御質疑でおっしゃっていたように、じっくり腰を落ちつけて、我々ももともとすぐ効果があるということには考えておりませんので、やるからにはそれなりの効果、何をもって効果と言うのかといいますと、やはりそこは職員の意識を変えていく、そういったことに向けてじっくり取り組んで、効果のあるような方法でやりたいとは思っております。
　そういうことでありますので、ぜひこれを後ろ向きにとらえるのではなくて、前向きにやっていきますので、見守っていただきたい、このように考えております。よろしくお願いしたいと思います。
　それから、２点目の利子割交付金でございますが、これは国から示された数字だけを頼りにするのでなくて、市の方で数字を出したらどうかというようなニュアンスの御質疑がありました。確かにおっしゃるとおりなんですが、データですね、何をもって市が判断するのかというそのデータは都にもないわけなんです。国がすべてつかんでおりまして、そこで、国が配分して都道府県を通して市の方に配分される。そういうシステムになっておりますので、東村山市が独自に15年度、16年度、17年度の利子割交付金の推計をするということは、なかなか難しい状況でありますので、一体全体郵貯がどのような推移であるのかということが見込めないものですから、なかなか難しさがありますので、これについては、都から示された数字をベースとして予算化するのがベターではないかと考えております。
　ただ、これをそういった意味で、ピークがありまして、それからまた減ってきまして、また10年後にピークが戻って、そういった波を打ちますので、そういった点では想定ができますので、そういった想定に基づきまして、財政運営にそれを組み込んでまいりたい、このように考えております。
　それから、東京都のまちづくりチャレンジ交付金でございますが、これにつきましては、どのような事業かということでございますが、対象の事業としては大きく３つありまして、１つには、「活力づくり事業」として、新しいアイデアや技術を活用して、地域の産業の活力増大を図ることにチャレンジする事業ということであります。それから、２つ目は、「魅力づくり事業」として、地域の自然や歴史、文化の活用及びコミュニティーの活性化により、魅力ある地域を実現することにチャレンジする事業、そして、３つ目には、「仕組みづくり事業」でございますが、行政、企業、ＮＰＯ、住民等、多様な主体の連携にチャレンジする事業、このような３つのチャレンジ事業がございます。
　それで、当市といたしましては、14年度の中で、「スポーツ振興計画策定事業」、「北山公園親水施設実施設計事業」、「いのちの教育推進事業としての人権作文コンテスト入賞作品集作成事業」、この３つの事業に絞りまして、それをやってきた、そういったことでございます。
　それから、交付対象の経費、限度額でございますが、１億円とされておりまして、そのうち２分の１が交付対象、交付額になる、そのような事業でございます。
　それから、この事業は13年度までの「東京都市町村いきいきまちづくり事業交付金」にかわる新たな事業でございまして、今の考え方といたしましては、今後も継続されるということで伺っております。
◎保健福祉部長（小沢進君）　東京都福祉のまちづくり地域支援事業についてですが、これの補助対象事業は大きく３つにメニューが分かれております。
　１つは、仕組みづくりということになっています。この仕組みづくりにつきましては、地域住民、事業者、行政の合意形成を図るため、福祉のまちづくり庁内連絡会の設置等を対象とし、基準額上限が 1,500万円の２分の１が補助額となります。
　２つ目に普及推進活動がございます。この普及推進活動につきましては、パンフレットや広報紙の作成、放置自転車追放のためのチラシや警告札の作成等を対象とし、基準額上限 1,000万円の２分の１が補助額となります。
　もう一つ、３点目のバリアフリー化推進事業、このバリアフリー化推進事業につきましては、歩道の拡幅や段差解消等、公園の出入り口の段差解消や案内板の設置等、建築物の出入り口の段差解消や自動ドアの設置等、だれでもトイレの設置などを対象とし、基準額上限１億円の２分の１が補助対象となります。事業の実施期間については、14年から16年度の３年間となっているところでございます。
　今回、事業といたしましては、普及推進活動事業に対しましては、放置自転車警告シール印刷ということで予算を組んでいます。それから、バリアフリー化推進事業といたしましては、市道 238号の拡幅改良工事に伴う事業ということで要求しております。
◎環境部長（小島功君）　美住リサイクルショップの利用状況でございますが、活動室は、平成15年２月末現在で約35％の利用実績となっております。内訳としましては、運営委員会主催の会議、各種講座の利用が 132回で48％、各種登録団体の利用が67回で約24％、その他団体の使用が４回で１％、市等が公用で使用したのが75回で約27％となっております。
　また、活動室以外、ショップの利用としましては、春に行われるフリーマーケットを中心とした「夢ハウスまつり」、年３回のフリーマーケットの開催、展示室においては、毎月、再生家具の予約展示及び販売、毎月第３土曜日のリサイクルデーとして、リサイクル品の即売等を充実を図る中で、施設利用もふえてきている状況にございます。
◎都市整備部長（大野廣美君）　公園等のボランティア活動の状況でございますけれども、平成12年度にスタートした公園緑地ボランティア制度につきましては、広く市報等を通じ、募集し、現在、 236名の市民の登録が、都市公園５カ所、児童遊園３カ所、仲よし広場15カ所、緑道７カ所で奉仕活動をいただいております。
　活動の主な内容でありますけれども、日常的な清掃や灌木類の簡易な剪定作業が中心でございます。最近の傾向といたしましては、団体による登録数がふえ、現在11団体ございます。一例を紹介いたしますと、北山公園に彼岸花を植栽し、その育成と保護活動に携わっている「北山曼珠沙華の会」、萩山公園の雑木林の回復を願い、その育成と保護活動を通じ、小学生の自然体験学習に携わっている「ざわざわ森の会」などがございます。
　今後ともより多くの市民に御理解と御協力を賜り、この制度の充実と発展を積極的に推進してまいりたいと考えております。
○議長（木村芳彦議員）　ほかに質疑ございませんか。６番、矢野穂積議員。
◆６番（矢野穂積議員）　時間制限に強く抗議しつつ、順次伺います。
○議長（木村芳彦議員）　質疑してください。
◆６番（矢野穂積議員）　75ページ、①職員手当減の内訳と、議会事務局長不在で、問題は出ていないのか伺っておきます。
　②議員期末手当減の内訳と役職加算１億 5,000万の、市民への説明責任を果たしていると考えているのか伺っておきます。
　③93ページ、訴訟委託料増の理由と、国賠訴訟、国家賠償、国賠訴訟の原因と責任、費用負担のあり方、すなわち３月６日に東京地裁行政部で言い渡された懲罰処分無効等確認請求事件の判決、すなわち私が勝訴した判決についてでありますが、一般紙にも報道され、週刊新潮にも取り上げられたことからも明らかなように、２つの重大な歴史的意義を持っていると言わざるをない。すなわち、創価学会に対して、これをタブー視することに対する強い警鐘、もう一つは、三権分立という考え方から、議会が一般には司法審査の対象とされないことを奇貨として、数をたのんで少数の言論を圧殺するというような法治主義を否定する無法を犯してはならないということであります。よほど都合が悪いとみえて、議長は、先ほどの専決処分に対する……
○議長（木村芳彦議員）　休憩します。
　　　　　午後５時２０分休憩
　　　　　午後５時２２分開議
○議長（木村芳彦議員）　再開します。
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◆６番（矢野穂積議員）　質疑すら認めないという暴挙は許されないということを指摘しておきますが、本件訴訟というのは、主として市議会多数派が、市議会だよりで、私が憲法20条に抵触する発言をしたなどという名誉棄損記事を市議会だよりに掲載した点が、名誉棄損だとされた結果、市議会多数派自身ではなく、東村山市が裁判所から80万円の損害賠償を命令されたわけであります。市議会多数派市議らの不法行為によって、市は損害を賠償しなければならない羽目になったのであります。
　さらに言うならば、この市議会だよりは、市議会だよりの問題記事は、市議会多数派諸君が、同じ本会議での私の発言をつかまえて、憲法20条に抵触するとして懲罰動議を提出し、当議会史上初めての懲罰処分を強行したことを前提としているのであります。本件判決によって、私の発言には憲法20条に抵触する部分はない、他人の信教の自由を侵害してはいないことがはっきりと言い渡されたのでありますから、この４年前の懲罰処分自体が大きな誤りであったことも今や明らかであります。この懲罰動議に賛成した多数派諸君の猛省を促すところであります。
　ところで、具体的に伺っていくのでありますが、国家賠償法でありますから、賠償訴訟でありますから、市の特別公務員たる市議会議員が他人に損害を加えた場合は、公共団体たる市が当該公務員らにかわって賠償責任を負担するということから、市に対して私に80万円の賠償が命じられたのであります。しかしながら、国家賠償法第１条の２項には、不法行為を犯した公務員ら自身、本件の場合は多数派市議ら諸君でありますが、不法行為を犯したこれらの諸君自身に、故意または重過失があった場合には、公共団体たる市は、問題の市議会多数派市議諸君に対して求償権を行使できる。すなわち、市は、市議会多数派諸君に対して、損害賠償を請求できることが定められているのであります。
　この件は、新設認可保育園問題にも共通する話でありますが、信用棄損問題について、いずれ指摘するところであります。さらに、朝木議員が、本件懲罰処分の理由とされた私の発言には、憲法20条に抵触するということはないということについて、懲罰処分が強行された99年６月30日の本会議において、問題となった地域振興券、実務総括責任者の市民部次長が、かつて週刊新潮の取材を受け、みずから創価信者であることを認め、この人物が創価信者であることは公然周知の事実となっている点からも、私の発言が憲法20条に抵触するというのは大きな誤りであることを強くしているのであります。
○議長（木村芳彦議員）　矢野議員、質疑しなさい、ちゃんと。
◆６番（矢野穂積議員）　そこで、第１点として伺うのでありますが、市議会多数派諸君は、私の発言が憲法20条に抵触するか否か、私の指摘、朝木議員の指摘を踏まえて、十二分に検討することができたにもかかわらず、故意に憲法違反であるかのような記事を市議会だよりに記載したのでありますから、当然に市長は、公共団体たる市議会、市を代表して、市議会多数派諸君に対して損害賠償を請求しなければならないと思うが、この点についてどのように受けとめているか。
　第２点でありますが、市議会だより掲載記事が私の名誉を棄損した点について、私は 100万円の賠償請求をしたわけでありますが、裁判所は請求金額の８割を認容しているのであります。この認容額が、認容率が８割にも達していることについて、所管はどのように受けとめているか。
　第３点でありますが、弁護士の費用について、予算上の処理はどうなっているか。
　第４点でありますが、80万円の賠償命令については仮執行の権限がついていて、私が意思を明らかにすれば、強制執行、差し押さえができるわけでありますが、そういうことをしていない、意思すら明らかにしていないにもかかわらず、市長は、市の立場から、なぜ60万円の供託金まで払って、むだな強制執行停止の手続をとったのか。この費用は予算上どのように処理されているか、明らかにしていただきたい。
　第５点でありますが、議会事務局の所管になると思うんでありますが、あのような個人攻撃の名誉棄損記事を、今後も公金を使って市議会だよりを通して掲載していく考えかどうか、明らかにしていただきたい。
　次に、認証保育所及び認可保育園の問題について伺います。
　１点目は、予算特別委員会で、認証保育所、空飛ぶ三輪車の園外保育用車の積立金月額 2,500円問題について、会計処理の当否を伺ったところ、所管は、保護者がこれらの金員を管理しているとの答弁をしているのでありますが、私どもの調査では、この車の所有権は、所有者は保育所設置者であると明記されている、公文書で。これによればどういうことになるのか、伺っておきます。
　②、連日のようにこの市役所庁舎内、あるいは議会の本会議場、委員会室にあらわれて傍聴をし、やじを時には飛ばすなどしている人物が、空飛ぶ三輪車の職員であるというふうに、私はけさ確認したのであります、本人から。このような職員に対して、補助金として支出された公金が、勤務をしていないにもかかわらず、給与が支払われることがあってはならないのは当然であります。勤務実態、支払い給与をどのように確認して監査を行う考えか、伺っておきます。
　もう１点、劣悪な保育環境と決めつける決議等を行い、新設認可保育園の社会的信用を棄損した疑いがあると言わざるをない決議が上がっております。責任を問われた場合には、どのような処置をとる考えか伺っておきます。
○議長（木村芳彦議員）　休憩します。
　　　　　午後５時２９分休憩
　　　　　午後５時２９分開議
○議長（木村芳彦議員）　再開します。
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○議長（木村芳彦議員）　総務部長。
◎総務部長（中川純宏君）　議会費における職員手当減の内訳でございますが……（発言する者あり）
○議長（木村芳彦議員）　答弁していますから、お静かに願います。
◎総務部長（中川純宏君）　期末勤勉手当が約 625万円の減、調整手当が約26万円の減、扶養手当及び管理職手当等が約82万円の減、合計で 732万 6,000円の減となっております。
　また、再任用職員手当につきましては、14年度の給与改定による影響としまして３万 8,000円、期末勤勉手当－－３％、５％のカットの分に関係しますけれども－－による影響が１万 9,000円、合計で５万 7,000円の減額となっております。
　それから、議会事務局長不在で問題ないのかという御質疑ですけれども、議会事務局、あるいは議会内部の問題でございますので、答える立場にはございません。
　次に、期末勤勉手当減の内訳と役職加算の関係でございますけれども、役職加算１億 5,000万円の市民への説明責任を果たしていると考えているのかという御質疑でございますが、私は果たしていると考えております。これは役職加算という性格上、人勧で認められて勧告された内容でございます。これは民間の手当等と均衡を保つ意味で、人事院の方で判断されて勧告されたものでございます。特段、公務員が云々ということではございませんので、職責に見合った責任を果たしていく、それが市民への約束でございますので、職員総体として果たしていると考えております。
◎議会事務局長心得（中岡優君）　議員期末手当減額の内訳につきまして、お答えさせていただきます。
　この減額の主な理由といたしましては、昨年３月議会で可決いたしました議会の議員の期末手当の特例に関する条例に基づき、年間の期末手当を５％カットしたこと、それから、12月議会で可決いたしました議会の議員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例、これによりまして、１月より議員報酬の引き下げを行ったこと、さらに、同じく12月議会で可決いたしました職員の給与に関する条例の一部を改正する条例により、議員の期末手当の月数が 4.7カ月から4.65カ月に引き下げられたことによるものであります。
　次に、議会だよりの関係で、議会事務局が何か市議会だよりを使って云々という、妙なことを言われたようなんですけれども、何を言われているのか、わかりませんし、妙なすりかえをするのはやめていただきたい。（発言する者あり）
○議長（木村芳彦議員）　質疑者、静かにしなさい、答弁中です。政策室長。
◎政策室長（室岡孝洋君）　３点目の訴訟委託料増の理由と国賠訴訟の原因と責任について、お答え申し上げます。
　まず、訴訟費用の増でございますが、当初予算では２点ございました。懲罰処分無効確認等請求事件、これが25万円です。それから、その他事件の応訴費用が22万 5,000円、これを当初予算で見ておりました。それに対しまして年度途中、９月補正で補正したのが相続財産管理人選任申し立て、これの費用が13万円、それから、介護保険納付金賦課決定処分取り消し請求事件、これが34万 3,000円、それから、特命随意契約損害賠償請求事件が40万円、これを９月補正で補正いたしました。今回３月補正で、さらに損害賠償等請求事件が16万1,200 円、それから不当占有公共下水道管の占用使用料請求事件が10万 4,500円、これらを精算したものが4,000 円として今回補正で上げた内容となっております。
　それから、国賠法との関係でございますが、国賠法では１条１項では、「国又は公共団体の公権力の行使に当る公務員が、その職務を行うについて、故意又は過失によって違法に他人に損害を加えたときは、国又は公共団体が、これを賠償する責に任ずる。」とあります。また、２項では「前項の場合において、公務員に故意又は重大な過失があったときは、国又は公共団体は、その公務員に対して求償権を有する。」ということになっております。
　具体的な事例を出されていろいろ言われておりましたが、きょう報告第１号で専決の報告がございました。これで控訴するということでございますので、いろいろ御質疑がありましたが、報告第１号の趣旨を踏まえまして、そういう答弁にさせていただきたいと思います。
◎保健福祉部長（小沢進君）　車の積み立てと車所有権等について、この辺については既に施設側と十分話し合いをし、協議が済み、一定の方向で事務処理を進めていくという話になっています。なお、名義につきましては、これは東京都とも確認をし、問題ないということで東京都とは確認しております。
　それと２点目の職員の問題ですけれども、基本的に市は、年に１回施設に行って施設を現認しています。その中で一定の基準を持って市の運営状況をやっていますので、今後も基本的にはそういう中で対応していきたいと考えております。
○議長（木村芳彦議員）　ほかに質疑ございませんか。４番、島崎洋子議員。
◆４番（島崎洋子議員）　質疑してまいります。
　債務負担行為のＩＳＯ9001の認証取得の廃止の理由や今後の取り組みについてはよくわかりました。そこで、再質疑的になるんですが、これは認証取得の委託ではなく、支援業務となっておりますが、どういったことなんでしょう、伺うものです。
　次に、高齢者いきいき事業補助金 2,223万円の減理由です。先ほど提案説明のときにも、コミュニティバスや憩の家によるものだということでしたが、額が大きいので、もう少し詳しく教えてください。
　次、公共施設整備協力金、当初20万円であったものが 1,160万円と大変大きな補正額になっております。住宅の開発が進んでおりますので、そのことだと思いますが、地域ごとの戸数など聞くものです。
　65ページの共生のまちづくり助成金、この助成金、初めて見るような気がいたします。助成金の内容と対象事業は久米川ふれあいセンターというお話でしたが、15年度には使っていません。どういったことでしょうか。
　次に、 207ページの戸別収集移行啓発ビデオ作成です。これは 254万円という大変大きな額であったわけです。有料化のときには庁舎１階のところでビデオを流しておりました。大勢の方が見ておりましたけれども、あのときだけだったのでしょうか、活用状況を聞くものです。
　ごみ処分地経費組合負担金減の理由を伺います。15年度は14年度に比べてさらに負担額がふえていると思うのですが、14年度の補正でなぜ減になったのでしょうか。
　し尿処理一時委託料です。 1,150万円。委託先、量、期間等伺います。それとあわせてになるかと思いますが、し尿処理手数料、事業系が 140万円も増になっております。約50％ぐらいの増なのではないかなと思いますので伺います。
　次に、久米川駅北口整備事業についてです。起債が２億 8,700万円、また業務委託料は 2,243万円が減になっており、事業用地取得増は１億 1,600万の増になっております。計画の変更等があるのでしょうか、それとも前倒しだとか、そういったことなのでしょうか。また、総工事費58億円だと思いましたが、一般会計充当は幾らになるのか伺うものです。
　最後の質疑、東村山駅西口再開発事業についてです。先日、３月議会の一般質問で、福田議員と鈴木議員からあったわけですが、それに対してたびたび訂正などの報告もありました。改めてきちんと説明を受けたいと思います。１案、２案と修正案もあるというような話も伺っておりますが、検討状況と計画内容、また市民から 100メートルを超える再開発ビルは景観にふさわしくないのではないかと要望書が提出されておりますが、この要望書をどのように扱っていくのか伺います。
◎政策室長（室岡孝洋君）　１点目の債務負担行為のＩＳＯの関係でございますが、なぜ支援業務なのかということでございます。これは先ほど来、説明しておりますように、取得するプロセスにおいて職員の意識改革を行っていきたい、そういったことがございまして、ただ単に取得するのが目的でないということがあるわけなんですが、じゃ、どういったプロセスがあるのかということで見ますと、例えば認証取得範囲の業務の調査とか、あるいは今、職員がやっている事務事業の業務手順書の作成とか、あるいは職員を対象とした教育とか啓発活動、それから行政業務プロセス構成の決定とか、ＩＳＯが要求している項目と現在市が行っている業務との整合性のチェックとか、そういったもろもろの調査とか作業がございますので、それらをコンサルに入ってきていただいて、コンサルの支援を受けながらやっていきたい、そういったことで支援費ということで予算化したものでございます。
　それから、その次の質疑の共生のまちづくりの助成金でございますが、これは13番の荒川議員にもお答えしたとおりですが、財団法人の自治総合センターが宝くじの普及広報活動事業費として受け入れる宝くじ受託事業収入を財源として、すべての人が生き生きと生活し、人と人との交流が深まる共生型社会を実現するために地方公共団体に助成を行っているものでございまして、東村山市では３点の事業についてそれを充当したい、そういった内容でございます。
　それから、政策室の関連では、久米川駅北口の整備事業債２億 8,700万円でございますが、これは今回、１億 3,030万円を増額いたしました。理由といたしましては、早期事業完成を目指しまして事業の用地取得を追加いたしました。これが１億 1,600万円の補正増となっております。それからもう一つには、東京都からの財政支援となっております区市町村振興基金の借り入れができましたことから、合わせまして１億 3,030万円の増額としたものでございます。
　それから、地方債の９月補正時におきまして事業費を許可債のルール上に基づく計算を行ったところ、起債の限度額は補助対象事業費分といたしまして１億 1,790万円、単独事業分で１億 7,000万円の計２億 8,790万円を見込んでおりましたが、今回の事業費増などによる起債発行額は補助対象事業費分が１億 1,160万円、単独事業費分が１億 9,060万円、都の区市町村振興基金が１億 1,600万円、計４億 1,820万円となり、今回、１億 3,030万円を増額いたした、そういった内容でございます。
◎保健福祉部長（小沢進君）　高齢者いきいき事業の補助金の減についてお答え申します。
　これは選択事業と独自事業がありまして、都の制度でございます。選択事業にはコミュニティバス運行事業を充てております。それから、独自事業といたしましては、高齢者生きがい事業の中の憩の家運営経費、この事業がございますが、この２つに大きな減額原因が生じたということでございます。
　まず、コミュニティバスの運行事業につきまして、既定予算においては車両購入費 3,600万円、及び運行経費年間12カ月分 1,500万円が補助の算定となっておりましたが、運行経費に関しまして１月からスタートしましたので３カ月ということになりました。その算定を変更されたことで大幅な減額になったということが一つございます。
　それからもう一つは、高齢者生きがい事業の憩の家の運営経費でございます。これは昨年度も当該事業に係る補助を受けておりまして、その際には維持管理費等も含む補助協議額全体が対象経費として算定されたことから、その延長線上で当初申請をしていたところでございます。しかし、その後の動きの中で、維持管理経費及び人件費に関しましては、補助対象外経費という都からの指示がございましたので、今回これが除かれて大幅な減と、この２点が大きな減でございます。
◎都市整備部長（大野廣美君）　公共施設整備協力金の関係でございますけれども、年度内の開発申請物件の予想がつきませんので、当初予算では20万円を計上しておりました。本年度、50戸以上の対象物件は３件ございました。総額で 1,160万円でありまして、 1,140万円を増額補正をいたしました。
　内容といたしましては、美住町１丁目でありますけれども、ゼファー東村山美住町、対象戸数が61戸から50戸を引きますと11戸でありまして、それが 220万円であります。２点目といたしまして、栄町１丁目のレクセルマンション久米川、先ほどと同じ計算でありまして、対象戸数36戸で20万円掛けますと 720万円。３点目が野口町１丁目でありまして、エイトカウンティビュー、対象戸数が11戸、20万円掛けまして 220万円、計1,160 万円でございます。
　続きまして、久米川の北口整備事業の関係でありますけれども、先ほど政策室の方からも答弁申し上げましたが、事業用地取得の増の関係でありますけれども、当初、民有地の４件の用地取得を計画しておりました。その関係で、さらに９月第１号補正によって公有財産購入費を増額させていただきました。結果的には、地権者の諸事情によりまして２件の用地買収をいたしました。このうち、土地開発公社用地を簿価での買い戻ししたことにより、公有財産購入費が増額になったものであります。したがいまして、現時点では計画変更はございません。
　次に、総工事費58億円の一般会計の充当の関係でありますけれども、現時点では約25億円でありますが、代替地約３億 7,700万円の売り払いによりまして、約21億 2,000万円になる見込みでございます。
　続きまして、東村山の西口開発の関係でありますけれども、計画決定までの経過についてということでありますが、平成13年度の計画では、１案については７階建てと13階建てで横長の建物でございまして、西側の住宅に広範囲に日影、風害などで阻害されることが予測されます。したがいまして、その後、準備組合で検討した結果、２案、これは当初、32階建てでありましたけれども、それを修正し、現時点では28階建てを駅前に寄せ、歩行者の安全性、歩行者空間の確保、さらに先ほど申し上げました日影、風害等、西側の住宅に配慮いたしまして、縦に高く細長い複合棟にしたものでございます。
　次に、市民から提出された要望書の関係についてでありますが、要望書が提出された方々、３名でありますけれども、２月、３月、２回の協議を持ちました。１回目より十分理解されたと受けとめております。今後も市民及び周辺住民の方々に御理解をいただくよう、説明会を積極的に行ってまいりたいと考えております。
◎環境部長（小島功君）　環境関係４点御質疑いただきました。順次、答弁させていただきます。
　最初に、啓発ビデオの活用状況でございますが、市役所ロビー、及び美住リサイクルショップにおきまして、適宜放映を行っているほか、環境部ごみ減量推進課と美住リサイクルショップに貸し出し用を用意しておりまして、現在までの貸し出し実績としましては、美住リサイクルショップにおきましては７団体、ごみ減量推進課では２団体に貸し出しを行っております。その他として、指導員による減量啓発、指導に利用するところでございます。
　次に、広域処分組合の負担金、15年度は増額になるが、14年度の減額はどういう理由かということでございますが、構成市で減量化策を推進する中で、エコセメント事業の計画変更を14年２月に実施し、施設規模を縮小したところでございます。エコセメント化施設建設費負担金の変更によることが主たる要因でございます。
　次に、し尿処理の一時委託料と委託先、期間ということでございますが、し尿処理一時委託料は 1,150万7,000 円を計上させていただいておりますが、これは希釈放流施設を建設するために、し尿処理施設を解体する期間と建設工事期間、柳泉園にし尿処理を委託するものでございます。今回計上させていただいたのは２月１日から３月31日までのものでございます。量的には 254キロリットル、日量 4.3キロリットルを見込むものでございます。１キロリットル当たりの処理委託金額は４万 5,300円でございます。
　次に、し尿処理手数料、事業系の 140万 4,000円を増額した要因でございますが、民間マンションの建設など、仮設トイレのくみ取り量がふえたことが挙げられるところでございます。
◆４番（島崎洋子議員）　若干、何点かお伺いします。
　戸別収集移行啓発ビデオ、９回の利用だったというところなんですけれども、庁舎でやっていたということは除いているんだと思いますが、それにしても費用対効果を考えると、高過ぎませんか、 254万割る９。非常にもったいないと思います。もっともっと積極的に活用できるように取り組むべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
　それから、し尿のことなんですけれども、１キロリットル当たり４万 5,300円ということでした。現在はうちでやっているわけですけれども、１キロリットル当たり、わかるようでしたら幾らなのか、教えてください。
　それから、西口の再開発の事業のことです。国立のマンションのことなど、各地で起こっている開発の問題のところでは、幾ら市民がそういった説明会を開いても、なかなかぴんとこないといったことがあるかと思うのです。だんだん、だんだん近づいて明らかになったときに、自分のところにどのように影響力があるのかということがわかってから初めて火がつくというか、危機感を持つといった傾向があると思うのです。そこで、ぜひこれからも進めるに当たって非常にわかりやすく、どんなふうに日照であるだとか、ほかの建物との関係だとか、わかるような形で説明をしていかないと、行政はちゃんと説明会をやったという自己主張をなさるかもわからないけれども、そこら辺が常に課題になっているんだと思います。ぜひともわかる形の説明会を催すように努力していただきたいと思うのですが、前にも私、例えば、簡単なモデルを使ってというような提案をさせていただいたのですが、そういう工夫に取り組んでいただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
◎環境部長（小島功君）　２点、再質疑をいただきました。
　まず１点は、ビデオの活用状況でございますが、費用対効果からして、余り使っていないのではないかという御指摘でございますが、率直に言って、利用が少ない状況でありますので、今後、活用方法について工夫する中で利用してまいりたい、このように考えます。
　もう１点は、し尿の柳泉園の委託の経費が現状の処理費と比較してどうかという質疑でございますが、具体的な資料を今、持ち合わせてございませんが、ほとんど同額的な金額でございます。
◎都市整備部長（大野廣美君）　説明の仕方の問題ですけれども、そういう意味では、今までもいろいろな工事を実施するに当たりまして総論賛成ということで、各論についていろいろな御意見をいただきます。ただし、その前提としては総論については、その事業計画については賛成だというふうに受けとめております。そこで、わかりやすい説明の仕方ということでありますけれども、１つは、１つの事業を進めるに当たりまして、基本構想ですとか、基本計画ですとか、実施計画ですとか、いろいろな段階がございまして、その段階ごとに説明をしてまいりますので、細かい詳細な問題については、あくまで実施設計が終わった段階で細かい説明になっていきまして、例えば、道路の問題でいきますと、自分の家が10センチかかるのか、あるいは、家の土台よりも１メーター前に出るのか、その辺については最後の実施設計をしませんと出てこない部分がございます。そういうことで、先ほどモデルを使ってというふうな言い方をされましたけれども、そういう意味では、今後も含めて、説明のプロセスの中で、できるだけこういう場合もある、ああいう場合もあるという例を出して、できるだけ詳細な説明を当初からできる範囲でやっていきたいと考えております。
◆４番（島崎洋子議員）　ＩＳＯ9001のところでも職員の意識改革がなかなか進まないとありました。今の建設、建築、再開発のところでもそういったところがやっぱり伝わらないのだなという非常にもどかしさを感じました。実施設計のところでは計画変更はもうできないわけですよ。ですから、いつも対立構造になってしまうんだと思うのです。もっと前の段階で市民にわかる形、問題提起をしていただかないと、ずっと同じことの繰り返しになってしまうんだと思います。そこをぜひ市民がどんな顔をして怒っているのか、わかっていただきたいと思います。
◎都市整備部長（大野廣美君）　まちづくりにつきましては、特にできるだけ多くの市民の方々に理解をいただいて進めませんと、一つの事業がなかなか進まないわけでありまして、そういう意味では一つの事業がスムーズに進んだ場合と、あるいは10年、20年かかった場合と、そういう意味では経済効果というのは大きくマイナスな部分がございますので、経済的にはマイナスな部分がありますので、そういう意味では、周辺の居住している住民の方がまず優先だと思いますけれども、そこの方に説明して、さらに広げて各市民の方々に説明して、理解をしていただくように努力をしてまいりたいと思います。
○議長（木村芳彦議員）　ほかに質疑ございませんか。３番、小倉昌子議員。
◆３番（小倉昌子議員）　通告の３と４を質疑します。
　住基ネット事業費委託料減の理由はよく理解しました。２番目、世帯主に郵送した理由。３、書留郵便にしなかった理由。４、トラブルの報告はあったか。５、あて先不明の戻り数は。６、誤配は。それから、当市は個人情報の保護は万全であったと言えるかどうか。
　それから、４番に移ります。アメニティ基金積立金の詳細はわかりました。ただし、積立額の算出が予算のときはたしか可燃系廃棄物の１億円をマイナスしていたわけなんですが、年度年度でこれは積算の算出根拠が違ってくるんですか、確認しておきます。
◎市民部長（高橋勝美君）　住基ネット絡みで御質疑をいただきました。答弁させていただきます。
　まず、世帯主に郵送した理由ですが、住民基本台帳は住民票を世帯ごとに編成して作成されるものでありますことから、世帯主あて、世帯票で送付したとしても問題はないと判断し、行ったものであります。また、このことについては、総務省自治行政局からも同様の見解が示されております。
　書留郵便にしなかった理由ですが、住民票コードの通知に当たっては、確実に世帯主あてに送付されるように、郵政官署と十分な調整と、事故が生じないよう緊密な連携を図ってまいりました。また、当初より、戻り分については市民課職員による現地実態調査を実施し、居住実態の有無の確認等、確実に送付される対応を予定しておりましたことによるものであります。
　次に、トラブルについてですが、住民票コード当初通知書発送以降、市民から寄せられました苦情の中で最も多かったのは住民票コードの変更請求は81件、これらは４とか９といった番号を嫌うといったものでありました。そのほか問い合わせとして、住民票コードに関する保存方法や使用方法等についてが55件、通知書の未着についてが22件、通知書のあけ方がわからないが９件等が主な内容であります。
　戻り数についてですが、２月末現在で 401件でございます。
　誤配についてですが、現時点においては誤配の報告はございません。
　個人情報の保護は万全であったかについてですが、住民票コードの通知に当たり、個人情報保護の観点から同一世帯以外の目に触れないよう、圧着はがきを利用し、公印は電子公印としております。また、先ほど申しましたとおり、住民票コードの通知に当たっては秘密の保持に十分配慮し、郵政官署と十分な調整と緊密な連携を図ってまいりました。
◎環境部長（小島功君）　アメニティ基金の経費として軽減する項目でございますが、年度ごとに違うことがあるのかということでございますが、基本的には有料化に伴う経費を軽減する中で積み立てていきたいという考えでありますが、その経費についても年度によって違う可能性もあろうというのがまず１点。もう１つは、予算編成する上においては、歳入も歳出もそうですが、財政所管と調整の上、ヒアリングの上、決定するものでございますので、その点を御理解願いたい。
◆３番（小倉昌子議員）　まず、世帯主に郵送した理由ということでお聞きしたんですが、11けたの番号というのはあくまで個人ですよね、世帯主が持っている番号じゃない。個人の番号です。その場合に、ドメスチック・バイオレンスの関係で、できれば総務部長、これは世帯主に郵送した場合、このドメスチック・バイオレンスの被害者は関係してきますよね。そこのところ答弁ください。
　それから、現実に夫が保管しまして－－世帯主ですから、ほぼ夫ですが、夫が保管していて、妻は番号を知らない、もしくは、来ていることも知らない、そういう現状があります。本当に世帯主に郵送して、個人個人の番号なんですが、それで住基ネットの11けた番号をつけるというのは矛盾しませんか、伺っておきます。
　それから、アメニティ基金の関係なんですが、年度年度によって、その一般会計の中に流用していくのはおかしいんじゃないですか。それで、部長は平成10年６月にアメニティ基金条例の一部を改正する条例の中で、きちんと話ししているんですよ。要するに手数料、いわゆる有料化にかかる袋、配送費、製造費、戸別収集切りかえ等のコスト以外は抜かないと言っているんですよ、それだけですとここに答弁しているんですが、どういうことですか。
◎総務部長（中川純宏君）　ＤＶの関係ということで、本来ですと市民部長からのお答えだと思いますが、私は職員の内部のことでございますので、若干違うのかなと思いますが、個人情報を担当している部としてお答え申し上げます。
　どなたがＤＶになっているかどうかということについては、市としては把握はできませんので、基本的には世帯主に送られるということになります。（発言する者あり）
○議長（木村芳彦議員）　お静かに願います。答弁中です。
◎総務部長（中川純宏君）　答弁中はやりとりができませんので。
　世帯主のところに届きますね。届いて、その家庭がＤＶであるということであれば、それは御本人がその住基の番号を変更することは可能でございますので、その時点で変更の申し出があれば、変えるという状態にはなるというふうに認識しております。
◎環境部長（小島功君）　アメニティ基金に積み立てる金額は、有料化に伴う必要経費を引く基本的な姿勢については変わるものではございません。
◆３番（小倉昌子議員）　市民サービスというのを総務部長はわかっていないんじゃないですか。だから、最初から個別に配送した方がいいということを提言しておきます。
　それから、環境部長、これはその年度年度、人がかわるとお金がどこに行ってしまうかわからない。ある意味で基準をつくってください。きちんとはっきり市民に示すようにしていただきたいんですが、いかがですか。
◎助役（沢田泉君）　先ほど部長から答弁してございますように、予算の段階でも御指摘のようなことは議論しました。結果として、一つの枠組みをつくって整理していく必要があるというふうに思っております。
○議長（木村芳彦議員）　以上で質疑を終了し、討論に入ります。
　討論ございませんか。
　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（木村芳彦議員）　討論がありませんので、採決に入ります。
　本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　〔賛成者挙手〕
○議長（木村芳彦議員）　挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
　次に進みます。
　休憩します。
　　　　　午後６時８分休憩
　　　　　午後６時４３分開議
○議長（木村芳彦議員）　再開します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２１　本町都営北ブロックの町づくりに関する調査報告
○議長（木村芳彦議員）　日程第21、本町都営北ブロックの町づくりに関する調査報告を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。本町都営北ブロック町づくり調査特別委員長。
　　　　　〔本町都営北ブロック町づくり調査特別委員長　渡部尚議員登壇〕
◆本町都営北ブロック町づくり調査特別委員長（渡部尚議員）　大変お疲れのところ恐縮でございますが、本町都営北ブロック町づくり調査特別委員会の審査結果につきまして報告を申し上げます。
　報告の前に、２点ほどおわびをまず申し上げておきたいと思います。
　初めに、委員長報告書の作成がおくれまして、配付が通告締め切り後になったことについて深くおわび申し上げたいと思います。御質疑につきましては、通告なしで後ほどお受けしたいというふうに考えております。また、委員長報告書中２ページの２の「市民・職員からの提案・要望」中、上段から２段目の「災害時の非難場所」の「非難」という字が間違っておりましたので、訂正し、おわびを申し上げたいと思います。
　さて、本町特別委員会は、東京都が本町都営住宅の北ブロックについて、都営住宅の建設を中止したことを踏まえ、跡地の土地利用に関し、本年度いっぱいに一定の方向性を見出すために調査検討すべく、昨年９月定例会において設置されたものであります。
　その後、これまでに７回の委員会を開催するとともに、本年１月には行政視察を実施し、本町都営住宅北ブロックの跡地のまちづくりについて精力的に審査をし、東京都に対する要望事項について、委員会としての一定の考え方を取りまとめることができましたので、ここにその経過、並びに結果を報告申し上げます。
　お手元に配付いたしました本町都営北ブロック町づくり調査特別委員会・調査報告書をごらんいただきたいと存じます。
　１ページ目をお開きください。
　まず初めに、審査経過でありますが、委員会の開催状況、行政視察については、調査報告書のとおりであります。
　次に、主な審査内容であります。第１回は正副委員長の互選であります。第２回は実質的に初めての審査でありましたので、東京都が北ブロックの都営住宅建設を見直した経過について、所管より報告を受けましたが、委員の間から、都住建設の中止の是非について質疑があり、助役から、当市は、総世帯数に対する都営住宅戸数の割合が 8.8％と、26市中４番目に高く、十分に都営住宅を受け入れており、既に基礎自治体としての責任を果たしている。基礎自治体として、自治体経営の視点から、公営住宅の配置については適正規模を都に対し要望したという答弁がございました。
　その後、都住建設中止の是非については、本特別委員会の設置趣旨を逸脱するおそれがあるので、都住建設中止を前提として審査をすることを委員会として確認し、３回目以降の審査を進めたところであります。
　第２回の委員会では、その他、昨年７月15日以降、第２回委員会までに市民・職員から寄せられた土地利用に関する提言・要望が所管より報告され、それらを踏まえ、市の基本的考え方について論議がなされ、次回、専門家の意見を聞くこととなりました。
　第３回は、市内の建築設計士で組織されたアーバンデザイン東村山会議から会長の小町幸生氏を初め、野村征三氏、益田滋子氏の３名に御出席をしていただき、専門家の立場で北ブロックの土地利用について御提案をしていただきました。
　第４回は、その後の東京都との協議について所管より報告があり、都としては北ブロックについて、基本的には住宅用地として活用を図っていく考えであり、その場合、定期借地制度により民間活力を導入し、事業化を進めていく考えであることなどが明らかになりました。こうしたことを踏まえ、土地利用について住宅系、商業系等、幾つかの角度から委員各位から論議がなされ、次回は民間事業者から参考意見を聞くこととなりました。
　第５回は民間の専門事業者、いわゆるデベロッパーから見た北ブロックのポテンシャルについて意見を聴取いたしました。出席していただきましたデベロッパーは、現在、東村山駅西口の再開発組合に参加組合員として加入しております三菱地所株式会社の住宅開発事業部の猪俣昇氏でございます。猪俣氏からは北ブロックについては事業系の誘致は難しいこと、商業系はポテンシャルは高いものの道路の問題、地元商店との関係など課題があること、住宅系に関しては、当市は、集合住宅はやや供給過剰ぎみであるが、戸建て住宅については堅調であること、定期借地権ならば、60坪の戸建て住宅が 4,000万円程度で販売可能などの指摘がございました。
　年が明け、15年になり、１月15日、翌16日に行政視察を実施いたしました。行政視察につきましては、別紙の行政視察報告書をもって報告にかえさせていただきたいと存じます。
　第６回ではその後の都との協議について報告があり、都の方針決定が本年度中と言われておりましたが、15年度の夏ごろまでに延びたことが明らかになりました。また、市の取り組みとしまして、北ブロックのまちづくりに関して活性化の一つの試みとし、宮崎駿氏のスタジオジブリ、並びに故手塚治虫氏の手塚プロダクションに対し、協力要請を行った旨の報告が所管よりございました。ちなみに、きょう現在までのところ、残念ながら進展はないとのことでございます。
　その他、市民からの提案・要望、都住に建設される予定であった障害者住宅や保育園等について審査がございました。さらに本特別委員会の任期終了が近づいており、一定の考え方を取りまとめるべく、東京都への要望事項について私、委員長の私案をお示しし、それについて御議論をいただいたところであります。
　第７回はその後の市民からの提案・要望について報告を受け、前回、私がお示しをいたしました委員長私案を軸に東京都に対する要望事項について審査をし、全会一致で２ページ目以降のとおり意見集約を行ったところであります。
　以上が審査の経過、並びに内容でございます。
　次に、２ページ目をお開きいただきたいと存じます。
　市民・職員からの提案・要望でありますが、市報で２回にわたり呼びかけましたところ、市長への手紙、Ｅメール等を含め、以上のような提案・要望をいただきました。本委員会では、残念ながら時間の関係で市民・職員の提案・要望を一つ一つ調査検討することはできませんでしたが、第３項の東京都に対する要望事項の中に可能な限り、市民・職員の提案の趣旨を生かさせていただいたつもりであります。
　次に、東京都に対する要望事項でありますが、先ほど申し上げましたが、本年３月10日に全会一致で意見集約されたものであります。その内容は、１、基本的なコンセプト、２、土地利用計画、３、道路計画、４、公共施設、５、住宅・景観・コミュニティー、６、公園・緑化・環境、７、防災・防犯、８、情報化、９事業系・商業系・文化施設、10、事業手法の10項目について、全部で29点の要望をまとめたものであります。基本的コンセプトは、市のセンター地区として公共施設、商業業務施設、文化施設などの都市機能の集積を図る一方、市のセントラルパークとして市民が集い、憩い、楽しみ、触れ合う広場空間を最大限確保し、環境・景観、防災・防犯、情報化、多世代居住に配慮した戸建て住宅を中心とした高品質な住宅地を形成するというものでございます。
　土地利用につきましては、最後のページの地図をごらんいただきたいと存じます。旧13都営跡地を公共施設ゾーン、現在、市が駐車場として利用している付近を公園・広場ゾーン、中央に道路を通し、その東側に商業系、文化系の複合利用ゾーン、その他は住宅ゾーンというものでございます。
　その他、３、道路計画から10の事業手法までにつきましては、３ページ、４ページを御参照いただければと存じます。
　最後に、短期間のうちに精力的に北ブロックのまちづくりの調査検討に取り組んでいただきました鈴木茂雄副委員長を初め、委員各位、並びに御多用のところ委員会に御出席をいただきましたアーバンデザインの小町様、野村様、益田様、三菱地所の猪俣様、また、委員会の議論の進行に合わせ、都との協議を進めていただきました助役初め政策室所管に感謝を申し上げるとともに、速やかに御承認を賜りますようお願いを申し上げまして、委員長報告とさせていただきます。
○議長（木村芳彦議員）　休憩します。
　　　　　午後６時５５分休憩
　　　　　午後６時５６分開議
○議長（木村芳彦議員）　再開します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（木村芳彦議員）　報告が終わりましたので、質疑に入ります。
　質疑ございませんか。
　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（木村芳彦議員）　質疑がありませんので、討論に入ります。
　討論ございませんか。
　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（木村芳彦議員）　討論がありませんので、採決に入ります。
　本件を、委員長報告どおり、了承することに賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　〔賛成者挙手〕
○議長（木村芳彦議員）　挙手多数と認めます。よって、本件は、委員長報告どおり了承されました。
　次に進みます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（木村芳彦議員）　日程第22、議員提出議案第３号から日程第23、議員提出議案第４号の委員会付託は、会議規則第37条第２項の規定により省略したいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　〔賛成者挙手〕
○議長（木村芳彦議員）　挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
　次に進みます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２２　議員提出議案第３号　公団住宅家賃の値上げに反対し、公共住宅としての居住保障に関する意見書
○議長（木村芳彦議員）　日程第22、議員提出議案第３号を議題といたします。
　提案理由の説明を求めます。７番、渡部尚議員。
　　　　　〔７番　渡部尚議員登壇〕
◆７番（渡部尚議員）　引き続いてで恐縮でございますが、上程されました議員提出議案第３号について、提案理由の説明を行います。
　本議案は、公団住宅家賃の値上げに反対し、公共住宅としての居住保障に関し、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出しようとするものでございます。
　提出者は敬称を略させていただきますが、東村山市議会議員、小倉昌子、島崎洋子、矢野穂積、根本文江、荒川純生、川上隆之、田中富造、そして、渡部尚であります。
　意見書の文案につきましては、既にお手元に御配付されてあります文案のとおりでございます。
　提出先は内閣総理大臣、小泉純一郎殿、国土交通大臣、扇千景殿、都市基盤整備公団総裁、判襄殿、以上でございます。
　速やかに御可決賜りますようお願いを申し上げ、提案理由の説明を終わります。
○議長（木村芳彦議員）　説明が終わりましたので、質疑に入ります。質疑ございませんか。
　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（木村芳彦議員）　質疑がありませんので、討論に入ります。討論ございませんか。
　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（木村芳彦議員）　討論がありませんので、採決に入ります。
　本案を、原案のとおり、可決することに賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　〔賛成者挙手〕
○議長（木村芳彦議員）　挙手全員と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
　次に進みます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２３　議員提出議案第４号　良質な保育水準を保ち、良好な保育サービスの提供が行えるよう認可保育園設置に伴う国基準の見直しを求める意見書
○議長（木村芳彦議員）　日程第23、議員提出議案第４号を議題といたします。
　提案理由の説明を求めます。11番、根本文江議員。
　　　　　〔１１番　根本文江議員登壇〕
◆１１番（根本文江議員）　上程をされました議員提出議案第４号、良質な保育水準を保ち、良好な保育サービスの提供が行えるよう認可保育園設置に伴う国基準の見直しを求める意見書を会議規則第14条の規定により、提出するものでございます。
　文案につきましては、既に各議員に御配付のとおりで、提出者は東村山市議会議員、小倉昌子、島崎洋子、清水雅美、木内徹、田中富造、そして、根本文江でございます。
　以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出しようとするものでございます。
　提出先は内閣総理大臣、小泉純一郎殿、内閣官房長官、福田康夫殿、厚生労働大臣、坂口力殿、東京都知事、石原慎太郎殿でございます。
　御可決のほど、よろしくお願い申し上げます。
○議長（木村芳彦議員）　説明が終わりましたので、質疑に入ります。
　質疑ございませんか。５番、朝木直子議員。
◆５番（朝木直子議員）　この意見書を読みますと、皆さんようやくお勉強されたというのはわかるのですが、本件意見書を含め、さきの決議は新設予定の認可保育園が、あたかも保育環境として劣悪であるかのような趣旨が記載されておりますが、国立マンション問題と同様に、信用棄損の不法行為に当たるとは考えていないのでしょうか、伺います。
◆１１番（根本文江議員）　回答させていただきます。
　私どもはただいま議員提出議案の中で、良質な保育水準を保つということで、意見書をただいま皆さんのお手元に御配付してございます。その中で要望事項１、２、３にしっかり私どもの意見書の内容が示されておりますので、そのようなただいま御質疑がございましたようなことは全くございません。
　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（木村芳彦議員）　マニュアルにありますように、ゼロになったら１度だけ許可をいたしておりますから、そのように御承知おきいただきたいと思います。
　以上で質疑を終了し、討論に入ります。討論ございませんか。
　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（木村芳彦議員）　討論がありませんので、採決に入ります。
　本案を、原案のとおり、可決することに賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　〔賛成者挙手〕
○議長（木村芳彦議員）　挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
　次に進みます。
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△日程第２４　議員派遣の件について
○議長（木村芳彦議員）　日程第24、議員派遣の件について、お諮りいたします。
　地方自治法第 100条第12項、及び東村山市議会会議規則第 159条の規定に基づき、閉会中において「議員派遣を行う必要」が生じた場合、その日時、場所、目的、及び派遣議員名等の諸手続について、議長に御一任願いたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　〔賛成者挙手〕
○議長（木村芳彦議員）　挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
　次に進みます。
　休憩します。
　　　　　午後７時４分休憩
　　　　　午後８時３４分開議
○議長（木村芳彦議員）　再開します。
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○議長（木村芳彦議員）　ただいま市長から、先ほど議決した議案第16号、平成15年度東京都東村山市一般会計予算について、地方自治法第 176条第１項の規定により、再議に付す旨の文書が提出されました。
　お諮りいたします。この際、本件を日程に追加し、議題とすることに賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　〔賛成者挙手〕
○議長（木村芳彦議員）　挙手全員と認めます。よって、「議案第16号　平成15年度東京都東村山市一般会計予算」再議の件を日程に追加し、議題とすることに決しました。
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○議長（木村芳彦議員）　この際、議会運営委員長より、「議案第16号　平成15年度東京都東村山市一般会計予算」再議の件の審議に当たって「議会への報告申し入れ」が出されておりますので、特にこれを許します。議会運営委員長。
　　　　　〔議会運営委員長　鈴木茂雄議員登壇〕
◆議会運営委員長（鈴木茂雄議員）　ただいま休憩中に議会運営委員協議会を開きました。その集約結果を報告いたします。
　効率的な議会運営を行うため、これからの「議案第16号　平成15年度東京都東村山市一般会計予算」再議の件について、時間制限を行いたいと思います。これは会議規則第57条の規定によるものであります。そして、修正案に対する審査に使った時間配分を準用いたします。
　具体的な「各会派の時間配分」につきましては、自民党は10分、公明党は10分、共産党は７分、市民自治クラブは５分、草の根市民クラブは４分、生活者ネットワークは３分、環の会は３分といたします。
　この時間については、質疑、討論時間を含んでおります。
　これら、各会派に割り当てられました総時間内においては、同一会派内においては自由に、１人で使おうと、全員で使おうと、全く自由とします。ただし、時間内での一切の責任は会派内でとっていただきます。あわせて、同一会派内にあっては１議案について、１人の質疑だけといたします。
　なお、表示の残時間につきましては、ゼロで他の会派へ移って、また戻った場合は、１度だけに限り、新たに１分からスタートしますので、これを有効にお使いください。
　以上のとおりに時間制限を行うということで集約されましたので、報告いたします。
○議長（木村芳彦議員）　以上で議会運営委員長からの報告を終了いたします。
　本件につきましては、会議規則第57条に「発言時間の制限」が規定されておりますが、改めて、この議会において議決をとります。
　これからの「議案第16号　平成15年度東京都東村山市一般会計予算」再議の件についての時間配分の方法については、先ほどの委員長の報告にありましたとおりに実施したいと思います。
　お諮りいたします。
　以上のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　〔賛成者挙手〕
○議長（木村芳彦議員）　挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
　次に進みます。
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○議長（木村芳彦議員）　追加議事日程第１、「議案第16号　平成15年度東京都東村山市一般会計予算」再議の件の委員会付託は、会議規則第37条第２項の規定により省略したいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　〔賛成者挙手〕
○議長（木村芳彦議員）　挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
　次に進みます。
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△追加議事日程第１　「議案第１６号　平成15年度東京都東村山市一般会計予算」の再議の件
○議長（木村芳彦議員）　追加議事日程第１、「議案第16号　平成15年度東京都東村山市一般会計予算」再議の件を議題といたします。
　この際、市長より再議に付する理由の説明を求めます。市長。
　　　　　〔市長　細渕一男君登壇〕
◎市長（細渕一男君）　長時間、御審議お疲れでございますが、よろしくお願い申し上げます。
　再議に付する理由の説明を申し上げます。
　平成15年度東京都東村山市一般会計予算再議の件について、説明を申し上げるものであります。
　去る２月24日、提案申し上げました平成15年度東京都東村山市一般会計予算につきましては、第１表歳入歳出予算上で民間保育園事業に係る修正がなされ、本日、３月26日の本会議において可決となりました。
　新設を予定する２園に係る予算修正は、当市が進める保育事業に向けて支障を来すものでありますので、再考をお願いするものでございます。
　再議をお願いする項目と理由につきましては、再議書にお示しいたしておりますが、保育事業全般にわたりましては、市立保育園、認可保育園、認証保育所、家庭福祉員制度等を通して保育の質の向上と入園児の拡大に努めてまいりました。さきに可決されましたこの予算修正は新設を予定する２園の推進に支障を来しますので、再考をお願いするものであります。
　以上でございますが、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長（木村芳彦議員）　説明が終わりましたので、質疑に入ります。
　なお、先ほど申しましたように、質疑につきましては、さきの修正可決のみの質疑でありますので、その点を質疑者も答弁者も十分御承知おきをいただきたいと存じます。
　質疑ございませんか。25番、田中富造議員。
◆２５番（田中富造議員）　再議に関しまして、この修正案の部分につきまして、市長に見解を伺うものであります。
　その第１点は、この問題につきましては、今まで情報非公開、個人情報保護を盾にとりまして、議会にも市民にも正しい情報を伝えてこなかったということに対しての説明責任がございまして、今回の混乱を生んだ原因でございますが、この点、本日、市長、及び助役が給料のカットを行ったわけでございますけれども、この説明責任につきまして、どのように考えているのか、伺うものであります。
　２点目には、りんごっこに対する現状での行政指導、これも必要だと思います。言われておりますような100 坪の土地に81人の園児、これは国基準でございますけれども、さらに園庭がないということも国基準で認められていることでありますけれども、いずれにしても問題のある設置のあり方だと思います。そういう点でこの設置者に対する指導、建物の改善を含めまして、どのように進めていくのか、伺うものであります。
　３点目には、市議会といたしまして３月24日に決議いたしまして、市独自の保育ガイドラインの設定をするように求める決議を行ったところでございますが、この策定作業につきましては、今後、どのように進めていくのか、伺うものであります。
　４点目、この保育所の認可につきましては、都に認可権がございますけれども、この認可がおりたときに対して、市はどういう対応をしていくのか、伺うものであります。
　５点目、内容には種々あるにいたしましても、２つの園が設立されないことにより、待機児が解消されないことも現実問題でございます。どのようにこの点について考えているのか、伺います。
　いずれにしても 177名の待機児がいるということが、予算特別委員会でも明らかにされたところでございますが、待機児解消には第九保育園が必要と考えますが、どう今、対処されるのか伺います。
　６点目には、待機児解消には現状の保育園の定員を25％ふやせばよいとする、修正案に対する質疑の中で、そういう議論もございました。これでは現実問題といたしまして、国の保育所設置基準となってしまうわけでございますが、この点につきましてどう考えるのか、伺います。
　７点目、最後でございますが、修正案には、待機児解消についての観点がないと思うわけでございますが、どう考えているのか、伺います。
◎市長（細渕一男君）　多くの質疑をいただきましたけれども、順次、答弁させていただきます。
　説明責任については、先ほど御可決いただきました私どもの責任についての形としてあらわさせていただきました。ある意味で私どもに伝わってくる段階では適法、適正に執行されている、そういう情報でございました。しかしながら、組織の責任者としてそれを深く追及し、はっきりとしなかった点につきまして、説明責任を果たせなかったということに関しての先ほどの件でございますので、御理解いただきたい。
　そして、現状でございますけれども、現状は私も大変心配しておりましたので、設置者とじかにお話をしたい、そして人間と人間としてのお話をしたい、そんな思いで何回か話を通しましたけれども、弁護士、あるいは他の人が入ってでなければだめだということでございまして、設置者とじかに話し合いができない、そんな状況でございますので、現状は今まで皆さんに説明をしてきた状況の中で推移しているものと考えます。
　３つ目でございますけれども、ガイドラインでございますが、これはこれからの今回の件を教訓としまして、もちろん議会の先生方にもいろいろ御意見いただきますけれども、しっかりとガイドライン等、また、この保育に関する子育てという大きな視点から大変、必要なことでございますので、しっかり進めてまいりたい、そう考えております。
　それから、４の都の認可でございますけれども、これは東京都が判断するものでございまして、うちの方とすれば、しっかり資料は出してあるつもりでございますので、近々に東京都が判断するものと考えます。
　５番目の待機児童の件でございますけれども、この待機児童の解消というのは大きな課題でございますので、あらゆる手段を講じ、可能な限り、今ある施設、あるいはまたいろいろな方法があろうかと思いますが、それらを模索しながら対処してまいりたい、そう考えております。
　それから、枠の拡大でございますけれども、これにつきましても可能な限り－－限界ぎりぎりまで拡大すると国基準というようなことも今、言われましたけれども、ある意味ではその辺も見きわめながら、可能な限り拡大していかなければならないだろう、こう考えております。
　幾つか申し上げてまいりましたけれども、待機児童に対する考えは今、申し上げたとおりでございます。（「修正案の中には待機児解消策が入ってないでしょう、どう見解をお持ちですか」と呼ぶ者あり）
　大変失礼しました。これはやはり東京都の認可の関係もありますので、東京都の判断の下ったところで粛々と地方自治法にのっとって進めてまいりたい、そう考えております。
◆２５番（田中富造議員）　時間が余りありませんので、多くは再質疑できませんけれども、定員を25％ふやすということにつきましては、国の保育所設置基準になってしまうということを指摘いたしましたけれども、可能な限り拡大をしていきたいということは、そういたしますと、東村山市の良好なと言われておりました保育所の内容が形骸化していくことになりはしませんかということを言っておりまして、今、東村山市が、議会でも議決いたしましたガイドラインを設定するということと矛盾いたしませんかということを再度お聞きしておきたいと思います。
　それから、説明責任ですね。これはやはり私は、十分市長として行っていないのではないかという認識に立っております。と申しますのは、給料のカットということにつきましてはお認めいたしますけれども、現実の問題として、昨年の段階で予算についての上程を基本のところで認めたこと、あるいはいろいろな形での承認の判をつかれたことについて、どういうふうにしてどういう経過なのかということにつきましては、議会でも明らかになっておりませんし、委員会でも明らかになっていないし、そのときの市長の考えが明らかになっていないわけで、今どのようにこの辺をとらえているか、伺いたいと思います。
◎市長（細渕一男君）　説明責任につきましては、先ほど申し上げましたとおりでございますが、児童の枠拡大でございますけれども、可能な限りと申しますのは、我が東村山市で今まで行ってまいりましたその条件を極端に変えない程度でどのぐらいまでできるか、それまでのぎりぎりということでございまして、国基準まで持っていくという意味ではございませんし、25％拡大するのか、それは何パーセントになるかわかりませんけれども、これから精査した中で進めていきたい、そう思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。
　それから、私どもは12月13日に私は確かに決裁の判を押しました。このときには国基準にかない、ある意味では東村山市の厳しい財政の中でイニシャルコストがかからない、そして待機児童が解消になる、こういうことでございまして、私どもの判断基準、私がそれをさらにまた深く突っ込んで聞かなかったということは、ある意味では私の責任でございますけれども、そういう状況の中で、判を押し、ある意味では東村山市の子育て支援、大きな意味での間違いない、そういう報告でありましたし、また、それを深く追及しなかったというのは私の責任がありますけれども、ある意味では大丈夫であろうと、こう思って判を押したのでありまして、12月13日以降のいかにも、確かに早い、拙速でありますけれども、そういう状況の中で推移してきたということは事実でございます。
◆２５番（田中富造議員）　保育の水準を確保していくということにつきましては、仮に２つの園が設立されたとしても、待機児の解消にはつながりません、基本的には。先ほど質疑いたしましたように、市の責任として大規模保育園が必要ではないかということについて、再々質疑いたしますので、お答えいただきたいと思います。
◎市長（細渕一男君）　現状のままでいけば、そういう理論も成り立つでありましょうけれども、今、現にある園、いわゆる社会資本を精査をした中で、可能な限り努力をする。そしてまた、あらゆる手段を講じながら待機児解消に向かって努力していくということでございまして、大規模保育園をつくる等ということは今、答弁しかねるところでございます。
○議長（木村芳彦議員）　ほかに質疑ございませんか。６番、矢野穂積議員。
◆６番（矢野穂積議員）　こんな時間では質疑ができませんが。
　第１点、まず所管に伺いますが、何か情報公開が足りない、足りないという意見があるんですが、設置者というか、申請者が行政、議会、推進部会へ提出した書類によれば、金融機関、施工業者等々に嫌がらせ妨害、工事はまだやっているのかというような嫌がらせがあったと聞くわけでありますが、この事実経過について、確認しているか、伺います。このことが原因で個人情報の話になったのではないかと思うので、きちんと答えてください。
　それから、設置認可の要件ですが、どの範囲の情報公開が設置認可の必要的要件になっているのか、具体的に明らかにしてください。
　それから、先ほど市長は適法かつ適正な保育園の申請であるというふうに認識していたというふうな御意見がありましたが、現在において、何か設置認可の要件として不適正なものがあるのかないのか。
　それから、最後、４点目ですが、予備費にスライドさせている 2,330万円の歳入部分の入りの原資はどこになっているのか、何になっているのか、お伺いいたします。
◎保健福祉部長（小沢進君）　所管ということで御質疑ありましたので、推進部会への資料は基本的に実施者と話をし、承諾を得た範囲の中で出させてもらっています。
　それと、嫌がらせにつきましては、実際、高野氏本人から聞いておりませんが、厚生委員会、それから、児童育成部会の中の文書の中で、この辺、部会長に話してほしいという、その文書の中には入っているということは確認しております。
◎助役（沢田泉君）　認可に必要な情報の事前の機関というんですか、そういうものにつきましては、当然にして東村山市は実施機関ですよね。かつ待機児、あるいは保育に期待している市民の方々にいかにその情報を早く知らせて、そしてその保育園の存在を明らかにしながら、そして初めてそれを知った上でその保育園に入園を申し込むと、こういうことでありますから、当然にして一定のそういう手続上の機関が必要である、このように思っております。
　それから、不適正なものとはどういうことかということのようでありますけれども、これは予算特別委員会でも御質疑があり、お答えを申し上げてまいりましたけれども、その中にも東村山が培ってきた保育園、あるいは保育所の質、あるいは物理的な内容等を含めて、東村山の培ってきたものをぜひその延長上に確保してほしい、こういうことをお願いしてきています。
　それから、予備費の問題でありますけれども、これは再議書にも書いてございますように、それぞれの特財がございまして、そしてそれにプラスした一般財源があるわけであります。ですから、結果として特財を除いたものを予備費に修正案では来ている、このように思っています。
◆６番（矢野穂積議員）　きちんとしたお答えがあったのは最初の部長の答弁だけね。あとはぐちゃぐちゃといろいろ言っていらっしゃるんですが、私がお聞きしたのは、設置申請者が認可の要件として必要とされる情報公開の義務というのはどの程度のどの範囲のものが要求されているんだと聞いているんですよ。あなたの答えは朝木議員が都に確認した話では、市がやらなきゃいけないと言っているんです、そういうことは。申請者の問題ではないと言っていますよ。あなた何考えているの。設置認可の申請者がどういう情報公開が必要かという具体的なものを言ってみなさいよ、具体的なもの。
　それから、２番目、不適正なものが何かあったかと言ったら、東村山の培ってきた保育の質、何ですか、これは。もっと具体的に言ったらどうですか、具体的に。そんな抽象論を幾ら言ってもだめですよ。いいですか、国の基準、それから、都の設置要綱、これ以外のものを強制できるんですか。行政手続法を踏まえてきちんと言ってください。
　それから、 2,330万の原資、これ具体的にもっと言ってください。
　それから、特財に関してどうだったのか、それも明らかにしてください。
◎助役（沢田泉君）　認可に必要なものの条件でありますけれども、東村山市が実施機関でありますから、実施機関としてきちっと情報公開をした上で、その保育園について利用者、入園を期待する方々の皆さんに知らせることは当たり前でありまして、そのことを選択をする情報をきちっと知らせなければいけない、こういうことであります。（「答えてないよ、最後。特財……」「議長、答弁漏れ」と呼ぶ者あり）特財の中身につきましては、そこの最初に書いてあるとおりでありまして、そのほかには特財はありません。修正案にかかわる予算につきましては、そこに書いてある特財であります。
◆６番（矢野穂積議員）　不適正というのは、設置認可の申請というのは許認可の処分の問題ですから、具体的に行政手続法に基づいて、どれが必要な要件か、言ってください。情報公開で何が必要なのか、言えないでしょう。
◎市長（細渕一男君）　大分力が入ってきているようでございますけれども、ある意味では子育てをするという大変おおらかな、これからの次代を担う子どもたちを育てる段階で、余りにも手続で－－いろいろ私は設置者とお話をしたい、じっくり話したいと思いましたけれども、何で弁護士を入れなければ話ができないのか。もう少し人間味あふれる中で、お互いの話し合いができ、もう少し置かれている条件を話し合いながら進めることができなかったじゃないですか。（発言する者あり）一方的な弁護士を入れて話さなければならないような状況で、果たして子育てがどうかというのは、ある意味では大変……（発言する者あり）自分以外全部だめというのはいかがなものかな、こう思います。ある意味ではもう少し話し合いを持てるような、人間としての話し合いのできるようなことをぜひ考えていただきたい。手続は手続としてしっかりやらなければいけませんけれども、それ以上に大事なことは人間味です。
○議長（木村芳彦議員）　ほかに質疑ございませんか。４番、島崎洋子議員。
◆４番（島崎洋子議員）　私は現行の保育水準を保つ保育園を、市は責任を持って増設していくべきだという立場から質疑いたします。
　今回のことでは議会の指摘、請願採択、決議、要望書など、市長は重く受けとめるとしていました。にもかかわらず、今回の再議に付すということでは、実施事業に支障を来すというものであります。こういったことでは、りんごっこの保育条件をそのまま受けとめるということなのでしょうか。改善を働きかける考えはあるのかないのか、伺うものです。
　また、ガイドライン作成づくりについてですが、いつから始めるのか、伺います。
◎市長（細渕一男君）　先ほどからお答えしておりますけれども、ぜひ人間としての話し合いをし、いろいろな条件を可能な限り話し合った中で進めたい、こう思っておりますけれども、一切取り合っていただけないというのは本当でございます。
◆４番（島崎洋子議員）　そうしますと、市長としてはぜひとももっと条件のよいように、少しでも条件のよいように働きかける考えはおありだというふうに受けとめてよろしいのでしょうか。
　もう１点はガイドラインのことです。作成に当たっては、請願にもありましたように、市民協議会や議会と一緒につくっていっていただきたいと思いますが、いつできるかはともかくとして、いつつくり始めるお考えがあるのか、伺っておきます。
◎保健福祉部長（小沢進君）　ガイドラインの件ですけれども、早速、児童育成部会を開いた直後に、そこの中で検討していきたいということで課題を投げかけ、その課題としては精査していただいています。今後、早急にそのガイドラインづくりをしていくということでお願いしてあります。
◎市長（細渕一男君）　もちろん私は条件が、これから育つ子供たちがおおらかに、そして個性豊かに育っていくには、やはりいろいろな看過されない、何と言いましょうか、育つような状況は必要だろう、こう思いますので、設置者とじっくり話して、お互いにどこまでがある意味では可能なのか詰めていきたい。そんな思いでじっくり設置者との話し合いをしたいと思っておりますけれども、今のところ不可能でございます。
○議長（木村芳彦議員）　ほかに質疑ございませんか。３番、小倉昌子議員。
◆３番（小倉昌子議員）　全く単純な疑問なんですが、市長と助役が最終的に判を押したというところがもう事実あるんですけれども、起案書を上げるときに課長、次長、部長と判を押していくわけなんですけれども、東村山の保育の質云々の話を今、市長もおっしゃいまして、皆さん納得しているんですけれども、行政のプロである課長、次長、部長がどういう判断をなさって起案を上げていったのかというのが、どう考えても私は納得できないんです。というのは、ここにもありますけれども、 100坪足らず－－法律をクリアしているからいいという話ではなく、 100坪足らずの敷地で園庭もない施設に81名の乳幼児をと、大体こういうところから判断をするというか、考えが、法をクリアしていればいいということだけではないと私は思うんですが、その辺、市長、助役の見解－－どういうプロセスというか、その辺ぜひお聞きしたい。
○議長（木村芳彦議員）　お静かに願います。答弁をお願いいたします。助役。
◎助役（沢田泉君）　先ほど市長が答弁申し上げましたように、その起案の段階ですべての図面がついていて、今、質疑者がおっしゃったような実態として公開をされていたかどうか、あるいは承知していたかどうかというところが極めて疑問であります。ですから、そういうことを含めて、今追って12月のことを定かには忘れておりますけれども、その辺の中身の審査が不徹底だったというふうに思います。
◆３番（小倉昌子議員）　起案書が上がってきたときの中身の審査が不徹底というか、甘かったんじゃないかという話もあるんですが、当初の要望書、もしくは上がってきた起案書というのは、起案書を上げる前に現地調査、もしくはお金の云々とか、ありますよね、厚生省からの通達の中に、通知の中に。職員がそういうことをしないんですか、するんですか。そこをちょっと確認したい。
◎保健福祉部長（小沢進君）　当然、認可に当たっては、特例の条例で経由事務ということで都から事務を任されていますので、そういう意味では市としても審査をするということはございます。だから、相談があれば、市としても実態調査は当然、場所についてもしています。今回、いろいろ厚生委員会でも質疑がありまして、恩多５丁目については行かなかったのかという話がありましたけれども、あれについては相談があって、その後、具体的にあったときに実態に行こうと市としては準備していましたけれども、それ以降、次の場所に変わったという実態がありましたので……（発言する者あり）
○議長（木村芳彦議員）　静かにしなさい、答弁中だから。
◎保健福祉部長（小沢進君）　基本的には、特に土地等にあれば、市としては実態調査は行きます。それが基本的な手続ということで考えております。
◆３番（小倉昌子議員）　今、基本的には現地調査に行くという話だったんですが、この起案書を上げる前に行ったのか、確認したのかと聞いているんです。
◎保健福祉部次長（柿沼一彦君）　そこは現地調査に行っております。
○議長（木村芳彦議員）　ほかに質疑ございませんか。
　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（木村芳彦議員）　以上で質疑を終了し、討論に入ります。
　討論ございませんか。25番、田中富造議員。
◆２５番（田中富造議員）　日本共産党市議団を代表いたしまして、再議に付されました修正案に反対する立場から討論を行います。
　今回、特定の保育園の設立につきまして、国基準の緩和された内容で設立準備されているから問題だとして関係予算をカットいたしましたが、このことにつきましては整合性はないと思います。市議会で決議した内容、つまり市独自のガイドラインの早期設定、りんごっこへの適切な改善要望、つまり定員の削減、園庭の確保等の実行を市に求め、見守ることが、今回、市議会としてとるべき姿勢ではないかと考えるものであります。
　今回の修正案は、市議会が関連予算を人質にとって、保育園の設立を妨害したということにはならないか。177 人の待機児がいます。このような中で市議会が……（発言する者あり）
○議長（木村芳彦議員）　静かにお願いいたします。討論中です。
◆２５番（田中富造議員）　待機児解消に消極的だと市民から思われないか、危惧するところであります。
　以上の理由によりまして、修正案に反対いたします。
○議長（木村芳彦議員）　21番、鈴木茂雄議員。
◆２１番（鈴木茂雄議員）　議案第16号、平成15年度東京都東村山市一般会計予算の修正議決に対し、賛成の立場から公明党市議団を代表し、討論に参加いたします。
　去る18日の予算特別委員会におきまして修正議決をされ、また本日、予算特別委員長報告も報告書どおりの内容で議決をされました件につき、市長からこのように再議書が提出されましたことは、まことに残念でございます。
　追加議案で上程されました御自身の減給条例案の提案理由を考えますときに、この再議書の提出は全く不可解と言わざるを得ません。細かな内容については予算原案の質疑の中でも申し上げておりますので、再度触れることはいたしませんが、今回のこの混乱の源は、何と言っても新設２園の認可園設立に向けての事業推進手法、及び所管の対応のまずさにあったことは明白であります。
　市長におかれましては、私ども議会、並びに多くの市民の声を真摯に受けとめ、今後、二度とこのような混乱を招くことなく市長の職責を全うされることを強く望み、修正議決に賛成の討論といたします。
○議長（木村芳彦議員）　ほかに討論ございませんか。６番、矢野穂積議員。
◆６番（矢野穂積議員）　再議書の提出はあったものの、沢田助役の答弁、態度に見られるように、当局の一部には議会多数派と連動している動きがあると言わざるを得ない。この１点で草の根市民クラブは修正議決に反対する。
○議長（木村芳彦議員）　以上で、討論を終了します。
　これより「議案第16号　平成15年度東京都東村山市一般会計予算」再議の件の採決に入ります。
　この場合、さきの議決のとおり、すなわち、さきに修正した部分のとおり決することについては、地方自治法第 176条第３項の規定により、出席議員の３分の２以上の賛成を必要といたします。
　ただいまの出席議員は25名であります。その３分の２は17名であります。なお、この表決については３分の２以上の賛成を必要とする特別多数議決でありますので、議長の私にも表決権があります。
　お諮りいたします。本件を、さきの議決のとおり決することに、賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　〔賛成者挙手〕
○議長（木村芳彦議員）　ただいまの挙手は18名で、所定数以上であります。よって、「議案第16号　平成15年度東京都東村山市一般会計予算」再議の件は、さきの議決のとおり、すなわち、修正した部分のとおり決しました。
　休憩します。
　　　　　午後９時１４分休憩
　　　　　午後９時２３分開議
○議長（木村芳彦議員）　再開します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（木村芳彦議員）　今定例会の会議に付議された事件はすべて議了いたしました。
　なお、私から、一言御礼のごあいさつをさせていただきます。
　私、議長としてこの２年間、至らぬ点が多々あったと思いますが、同僚議員を初め、理事者、管理職員の皆様の温かい御指導と御協力によりまして、４月30日をもって、その任を大過なく無事終わることができますことを心より感謝と御礼を申し上げる次第であります。
　終わりに、再選に臨まれる21人の議員、並びに市長におかれましては、どうか健康に十分留意されまして、ぜひともその目的を達せられますようお祈りいたしまして、議長のあいさつといたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（木村芳彦議員）　以上で、全日程が終了いたしましたので、これをもって平成15年３月定例会を閉会いたします。
　　　　　午後９時２４分閉会
地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。
　　　　　　　　　東村山市議会議長　　木村芳彦
　　　　　　　　　東村山市議会副議長　荒川昭典
　　　　　　　　　東村山市議会議員　　高橋　眞
　　　　　　　　　東村山市議会議員　　川上隆之