第11号 平成15年6月11日（6月定例会）

平成１５年　　６月　定例会

　　　　　　　　　　　　平成１５年東村山市議会６月定例会
　　　　　　　　　　　　　　東村山市議会会議録第１１号
１．日時　　　平成１５年６月１１日（水）午前１０時
１．場所　　　東村山市役所議場
１．出席議員　２６名
　　　１番　　　渡部　尚議員　　　　　２番　　　桑原理佐議員
　　　３番　　　島崎洋子議員　　　　　４番　　　佐藤真和議員
　　　５番　　　朝木直子議員　　　　　６番　　　矢野穂積議員
　　　７番　　　野田　数議員　　　　　８番　　　鈴木忠文議員
　　　９番　　　肥沼茂男議員　　　　１０番　　　罍　信雄議員
　　１１番　　　羽場　稔議員　　　　１２番　　　勝部レイ子議員
　　１３番　　　荒川純生議員　　　　１４番　　　清沢謙治議員
　　１５番　　　福田かづこ議員　　　１６番　　　丸山　登議員
　　１７番　　　清水雅美議員　　　　１８番　　　高橋　眞議員
　　１９番　　　山川昌子議員　　　　２０番　　　島田久仁議員
　　２１番　　　木村芳彦議員　　　　２２番　　　川上隆之議員
　　２３番　　　木内　徹議員　　　　２４番　　　保延　務議員
　　２５番　　　田中富造議員　　　　２６番　　　黒田せつ子議員
１．欠席議員　　０名
１．出席説明員
　　市長　　　　　　　細渕一男君　　　　　助役　　　　　　　沢田　泉君
　　収入役　　　　　　中村政夫君　　　　　政策室長　　　　　室岡孝洋君
　　総務部長　　　　　生田正平君　　　　　財務部長　　　　　杉山浩章君
　　市民部長　　　　　中川純宏君　　　　　保健福祉部長　　　浅見日出男君
　　環境部長　　　　　桜井貞男君　　　　　都市整備部長　　　小嶋博司君
　　政策室次長　　　　木下　進君　　　　　財務部次長　　　　檜谷亮一君
　　教育長　　　　　　小町征弘君　　　　　学校教育部長　　　桜井武利君
　　生涯学習部長　　　桑原　純君
１．議会事務局職員
　　議会事務局長
　　　　　　　　　　　中岡　優君　　　　　議会事務局次長　　野島恭一君
　　心得
　　議会事務局次長
　　　　　　　　　　　小林俊治君　　　　　書記　　　　　　　嶋田　進君
　　補佐
　　書記　　　　　　　池谷　茂君　　　　　書記　　　　　　　須藤　周君
　　書記　　　　　　　山口法明君　　　　　書記　　　　　　　佐伯ひとみ君
１．議事日程

第１　一般質問（続）

　　　　　　　　　　午前１０時３分開議
○議長（渡部尚議員）　ただいまより、本日の会議を開きます。
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△日程第１　一般質問（続）
○議長（渡部尚議員）　日程第１、一般質問を行います。
　順次、質問を許します。19番、山川昌子議員。
◆１９番（山川昌子議員）　通告に従い、大きく３点についてお伺いいたします。
　まず、大きい１点目です。八国山緑地を「トトロのふる里」としてのまちづくりで活性化へ。
　(1)として、まず初めに、東村山緑地の現状の認識についてお尋ねいたします。
　八国山緑地は、東京都と埼玉県の境に沿ってなだらかに広がる狭山丘陵の東端に位置しています。八国山の名は皆様御存じのとおり、標高 894メートルの山頂から上野、下野、常陸、安房、相模、駿河、信濃、甲斐の８カ国の山々が望めたことからつけられたと言われております。
　この八国山緑地の樹林が昨年広範囲にわたり伐採されました。埼玉県側ではなく、東京都が管理している地域でありました。散歩をする皆様が大変に心配しております。山頂付近が太い木も細い木もすべて伐採された様子は私も見てまいりました。
　東京都から東村山市へ、この件の報告は受けていたのかどうか、お尋ねいたします。
　②として、またその後、報告があればその具体的内容をお伺いいたします。
　③として、計画的な樹林地整備事業であれば、当然、自然保護団体への相談や声かけがあったと思うのですが、これはあったのでしょうか。この点についても具体的な内容をお尋ねいたします。
　広葉樹林の里山は大気浄化、温暖化防止、保水力にすぐれ、がけ崩れ防止や野生生物の保護、生息の場となっております。また、四季折々の美しい景観は、見る人の心を楽しませるという多くの公益性があります。
　しかし、里山の多くは放置され、荒廃しています。薪や炭を燃料としていた時代は手入れされ、大切に保存されていた里山も、市内各所で担い手不足のために危機的状況となりつつあります。
　(2)として、そこで、里山の再生に関して基本理念を定め、行政、事業者、市民の責務を明らかにするとともに、基本事項を定める必要があると思われます。
　国においては、自然再生推進法が成立し、ことし１月より施行されましたが、今後、この法律の趣旨を生かすためにも各自治体による条例の制定が期待されるところであります。
　①として、周辺の貴重な里山を保全、再生、活用することを目的とした、仮称「トトロのふる里条例」（里地、里山保全条例）の設置への考え方をお伺いいたします。
　東京都では狭山丘陵を「たぬきの里山公園」としていますが、特に、宮崎駿先生ゆかりの八国山緑地については、「トトロのふる里」という名称の方が市民の皆様にも御理解いただける親しみのある名称であり、条例化につきましては名称の使用についても御検討いただきたいと思っております。
　これらの趣旨を踏まえて、お考えをお伺いいたします。
　②として、仮称「トトロのふる里条例」（里地、里山保全条例）について、３項目ほど提案させていただきたいと思います。
　まず、第１番目としては、土地所有者と里山保全活動をしている市民団体との仲立ちとしての役割。
　次に、２番目として、土地所有者と里山保全活動団体の情報の提供と支援制度の創設。例えば、下草刈りボランティアなどです。
　３番目として、今後の里地・里山基本計画策定や活用への総合的な対策。
　以上の内容を基本とした条例制定について、考え方をお伺いいたします。
　当市では、東村山市環境を守り育むための基本条例や東村山市緑の保護と育成に関する条例など、緑地保護に関する条例がありますが、これはほとんどが民地が対象なので、相続が発生すると宅地に変わってしまう状況があります。そこで、ただいま提案させていただきました内容の趣旨を含む国の自然再生推進法を活用した具体的な里地・里山保全のための条例づくりが急務ではないかと思います。このような条例策定へのお考えをお尋ねいたします。
　(3)として、さらにこの際、公園の再生計画に「トトロのふる里」を生かしたまちづくりの提案をさせていただきます。
　市内には少子化によって利用されなくなった公園や広場があります。これからの時期は草が茂り、害虫が出るなどにより除草を要望される公園もあります。そこで、アニメ「となりのトトロ」の登場キャラクター人形を置いたり、スタンプラリーができるように少しだけ手入れをしたらどうでしょうか。かわいいキャラクターや、例えばネコバスとかトトロなのですが、目当てに市外からの見物客も増加し、小さい子供さんが動くことにより大人も動きます。商業の活性化につながると思いますが、御意見をお伺いいたします。
　大きい２点目です。
　武蔵大和駅ホームへのスロープ設置について。
　(1)として、西武多摩湖線は八坂駅がきれいにバリアフリー化され、駅前も整備されました。続く武蔵大和駅については、今後どう整備していくのか課題として挙げられるところであります。先日、廻田町に住む方々と西武鉄道本社へ武蔵大和駅改札口からホームまでの階段部分についてスロープ設置の要望、署名をお届けしてまいりました。高齢化が進む社会の中で、交通バリアフリー対策として駅構内の改良工事への要望でございましたが、市民の皆様が利用する市内９駅の中でも武蔵大和駅は古い駅舎を持つ駅であります。バリアフリー化に向けた積極的な働きかけを要望いたしますが、現状の認識と御意見をお伺いいたします。
　(2)として、さらに都道である志木街道から駅改札口についても今後の課題であるバリアフリー対策として駅前整備についてお伺いいたします。
　①として、まず、なだらかな駅舎までの坂道についてお伺いいたします。これは春は両わきの桜がトンネルになる美しい坂道なんですが、高齢者の方や障害をお持ちの方にとっては上るのに大変厳しい坂道であります。
　②として、また、向かって右に階段が設置されていますけれども、１段ずつが１メートル弱の間隔があって、元気な方でも、まず初めに足が右で踏み込むと必ず右足で上がるようになります。上に上るまで非常に歩きづらい階段となっております。バリアフリー化に向けて考え方をお尋ねいたします。
　この武蔵大和駅は、１日の平均乗降人員が西武鉄道の会社要覧では 7,563名と比較的多い駅となっております。盛土した場所にある駅は、坂や階段を上らないと電車にも乗れない駅であります。交通バリアフリー制度の適用対象となると思います。駅前から駅舎までエレベーター、エスカレーターを設置したバリアフリー化へのお考えについてお伺いいたします。
　これらの改修も含めて、西武鉄道と隣接する東大和市と、さらには東京都との協議が必要な事柄でありますので、この点についても、どうお考えなのか、今後の様子をお尋ねいたします。
　大きい３点目であります。
　歯科予防医療と健康づくりについてNo.２と題してお伺いいたします。
　昨年の12月議会において同じ表題で質問いたしましたが、今回は特に、小・中学校における食後の歯磨き習慣について質問させていただきます。
　６月４日は虫歯予防の日で、この日から１週間が虫歯予防デーと決められております。そこで、各学校では虫歯予防のための学習や行事などの取り組みがあったと思います。現在、総合学習等で歯磨きやブクブクうがいを推進しているところは何校ぐらいあるのでしょうか。学校や学級の実態についてお伺いいたします。
　２点目です。最近の新聞記事に、虫歯の多い子に学級の問題行動の子が多いという内容がありました。何かテレビでもやったそうでございますが、親の目が口の中まで届くかどうかということもありますけれども、歯を磨く行為自体が自分を大切にするということにつながるのではないでしょうか。子供たちにとっても自分を大切に考え、落ち着きを取り戻すひとときとなる食後の歯磨き運動を推進していただきたいと思いますが、この点についてお考えをお尋ねいたします。
　３点目として、今後、小・中学校で歯ブラシをビニールの袋などに入れて持参したらどうでしょうか。毎日食後に歯を磨くことにより虫歯予防対策になります。健康の第一歩である虫歯のない歯でよくかんで食べることができると思うのですが、いかがでしょうか。
　歯ブラシ持参で食後の歯磨き運動については、保育園や幼稚園でやっていたのに、どうして小学校、中学校ではできないのかと相談されました。今の時代、１人だけ歯ブラシ持参で歯磨きをしていると、よいことをしているのにいじめの対象になることの心配もあるそうです。そこで、全校実施について、今後の考え方をお尋ねいたします。
◎都市整備部長（小嶋博司君）　都市整備部関係に大きく２点の御質問をいただきましたので、順次、御答弁を申し上げます。
　最初に、八国山緑地の伐採の関係でございますが、昨年８月に東京都建設局西部公園緑地事務所よりその報告を受けております。内容でございますけれども、１つは萌芽更新をするということであります。もう一つは、将来の車いす対応が可能な園路の整備計画に備えまして、新山手病院北側に障害者対応可能型トイレ、通称「だれでもトイレ」ということでございますが、そのトイレを設置するということがあります。
　もう一つは、御質問にありました緑地中央部の尾根に位置する約 3,100平米、幅25メートルで延長 123メートル。実は、八国山緑地は39万 1,000平米で、そのうちの 3,100平米の範囲をアカマツが立ち枯れしているということで、その萌芽更新をするという状況内容の説明でありました。
　また、進めるに当たっては、地元説明会の開催や自然保護団体の意見を聞いてまいりたいということの報告でありました。
　次に、自然保護団体への説明と内容ということでございますが、東京都の話では平成14年６月23日、地元の自然保護団体に対して事業概要説明会を開催し、トトロのふるさと財団、北山自然を愛し守る会、東村山の自然を愛し守る会のメンバー９名が参加しております。さらに、14年９月14日、各自治会長さんに経由いたしまして、隣接地域住民の皆さんに対しまして工事説明会を開催したとのことでありました。
　また、15年３月８日、地元住民とのワークショップによる下草刈りなど、雑木林育成作業を行いまして、その参加者は14名あったということであります。
　都民への呼びかけに際しまして、市報の活用等も検討されたということでありましたが、事業規模がその規模でございますので、最終的には対象者を特定し開催したという説明でございました。
　次に、自然再生推進法に絡めた各種の御提案でございますけれども、自然再生推進法につきましては、注目すべき点は、国や地方公共団体の計画によるものではなくて、地域の多様な主体の発意によりまして国や地方公共団体も参加して自然を取り戻すための事業を始める。今までにない全く新しい法律であり、その積極的な活用に大いに期待するところであります。
　御質問の（仮称）「トトロのふる里条例」制定の考えでございますが、この新法の施行を受け、政府は自然再生に関する施策を総合的に推進するための基本方針、「自然再生基本方針」をことしの４月１日に決定いたしました。この方針決定を受けて、本格的に運用が開始されることになりますが、環境省、農林水産省、国土交通省の政府３省を初め、東京都など各地方公共団体の動向を、今後、十分見きわめまして、さらに当市の昭和48年に制定いたしております「東村山市緑の保護と育成に関する条例」との関連性や整合性も合わせながら総合的に検討する必要がありますので、今後それらのさまざまな動向に注視しながら判断してまいりたいと考えております。
　なお、御質問にありました東京都の「たぬきの里」の件でございますけれども、これは緑の東京計画に基づく公園整備計画事業の名称と理解をいたしております。
　次に、積極的に新しい条例制定の御提案でございますけれども、前段申し上げましたように、国政レベルの全国的な今後の動向に注視し、慎重に判断すべき貴重な提案と受けとめてまいりたいと考えております。
　次に、トトロのキャラクター人形の使用ということで、商業活性化ということでございますが、３月議会でも議論されましたとおり、八国山緑地にトトロの名称使用を実現させると同様に、著作権者であります宮崎駿先生の了解が必要と考えます。名称使用につきましては、ことしに入りスタジオジブリを訪問してお願いをいたしておりますが、最終的な回答はまだいただいておりません。八国山を、そして活性化のための御提案とあわせ、今後とも東京都への要請も含め働きかけをしてまいりたい、このように考えております。
　次に、大きな２点目の武蔵大和駅のバリアフリー化の御質問でございますが、武蔵大和駅の現状は御質問者がお話のとおりでございまして、改札口からプラットホームに至る部分が階段になっております。また、都道から駅舎までの現状でございますが、両側に手すりの設置された約２メートル幅の緩やかな階段とスロープ状の坂道でございます。
　御質問の趣旨のとおり、改札口からプラットホームに至る通路に階段しかないということは、特に公共交通におけるノーマライゼーションの観点からは課題であると考えて、その箇所にスロープを設置するなどの対応策につきまして鉄道事業者であります西武鉄道に積極的に働きかけ、実現に向けて協議・調整をしてまいりたいと考えております。
　また、都道から駅舎に至る坂道部分につきましても、今後、西武鉄道及び関係自治体とどのような対策が可能なのか、階段等の是正も含めて技術的な面も考慮しながら協議・検討してまいりたい、このように考えております。
　次に、乗降客 7,563名ということでバリアフリー化の御質問でございますけれども、どのような設計になるか、西武鉄道とも、今後、十分協議いたしまして、2010年までの実施計画の中における位置づけが可能かどうか、十分検討してまいりたいと考えております。
　バリアフリー法における対象駅の関係は 5,000人以上の乗降客ということで、本駅については、それを満たしているということであります。したがいまして、今後は隣接地であります東大和市及び西武鉄道を含めて十分協議し、プラン等の検討をしてまいりたいと考えておりますので、御理解を願いたいと思います。
◎学校教育部長（桜井武利君）　歯科予防医療と健康についてお答え申し上げます。
　各学校での実態を申し上げますと、年間を通じまして学校全体での歯磨き推進の取り組みはまだのような状況がございます。しかしながら、一部の学年、または学級では一定の期間の取り組みや保健体育授業の中の歯磨き指導などを行っている実態がございます。
　これらの具体的な例を何点か申し上げますと、小学校におきましては１年生から３年生の低学年の児童が歯磨きを行っている学校もございます。また、自主的に歯ブラシを持参して、歯の健康維持に取り組んでいる児童もございます。
　一方、中学校のある学校では、各学年の総合学習の中で、健康を考えるという健康学習の中で、生徒自身が歯科検診の前に自分でチェックし、検診後に、その違いを学校歯科医からの治療や歯の磨き方の指導を受けるなど取り組みをしております。歯の学習といたしまして研究授業も行っております。
　また、他の学校ではさらにこれを一歩進めまして、外部から歯科医を招いて、総合学習の中に歯の健康を取り組んで歯磨きの直接指導を受けている学校もございます。
　総体といたしましては、毎年、歯科校医が６月の歯科衛生週間に学校での指導を行っております。東京都及び東村山市医師会、学校歯科医師会の主催で歯の健康に関する絵、ポスターの表彰コンクールを行うなど、歯磨きの重要性については折に触れ指導をしていただき、家庭での歯磨きの励行や学校での健康教育につなげております。
　次に、虫歯の多い子に問題行動とのことですけれども、最近、児童・生徒の生活実態といたしまして、夜遅い生活や食事も塾通い等で不規則になりがちな面もございます。例えば、子供の孤食、子供が１人で食事をするとか、あるいは昨年文部科学省の調査で、朝食を毎日食べる子は86％、食べない子が14％もいる、こういう実態もございます。このことは、生活習慣が守られていない子供は、特に脳の活性化、集中力、思考力等に欠けているという例が報告されております。歯磨きも同様に生活習慣が守れない子供たちは虫歯にかかりやすく、授業に集中できないということも言えるのではないかと考えられます。
　教育委員会といたしましては、学校医、学校歯科医、薬剤師、校長、養護教員、栄養士、ＰＴＡに参加いただいております学校保健会の理事会等でもこの歯磨きについて相談をさせていただきました。いずれも、学校における歯磨き指導については、健康教育、学習的指導がその範囲で、児童・生徒の生活習慣に関する日常的な指導は、時間的な制約などの背景もある中で、結果的には家庭の役割、責任で実施すべきであろうという声が多く聞かれました。
　一方、近隣６市の保健所、歯科医師会等で構成いたします北多摩北部保健医療圏における歯科保健の会議において、学齢期の歯科保健の推進が課題である旨、その共有化が行われております。
　さらに、東京都健康推進プランの地域における展開といたしまして、実情に合わせ戦略的に目標を絞り込むことが重要であると考えております。このことから、「かかりつけの歯科医を持とう」、「歯を丁寧に磨こう」、「フッ素入りの歯磨き剤を上手に使おう」という３項目を取り上げ、重点的に推進することとされております。
　これらの周知に向けまして、圏域内の歯科診療所 377カ所、幼稚園及び保育園 141カ所、小・中学校及び養護学校 133カ所などにパンフレット及びポスターを配布しております。年齢に応じた適切な食事とともに、毎日の生活を営む上での根源である歯の健康維持は、健全な精神の発達と密接な関係があるとも一般的に言われております。
　こうしたことなどを踏まえまして、教育委員会といたしましても関係機関の方々の御理解、御協力をいただきながら、家庭における生活習慣の歯磨きの重要性、各学校におきます健康教育の支援に努めてまいりたい、このように思っております。
◆１９番（山川昌子議員）　御答弁ありがとうございました。何点か再質問させていただきます。
　まず、八国山緑地の件なんですが、ただいま御答弁のありました場所なんですが、現在、はげ山状態になっている萌芽更新の地域は、山の尾根からの坂の部分なんです。大雨のときに鉄砲水の心配や下の方の住宅へ与える影響について、どうお考えなのでしょうか。
　もともとあのあたりは湧水の里と言われていて、掘ると水が出るような場所なのに、上からあんなはげ山になっちゃって大丈夫なのだろうか、このような声もあります。治水についてお伺いいたします。
　それから、御答弁の中にありました「だれでもトイレ」なんですけれども、内容がわかりましたらお伺いいたします。
　あと、萌芽更新予定のコナラなんですけれども、今、私、最初の質問でもしましたけれども、昔、薪や炭が生活に必要であった時代に植えられてきましたけれども、コナラというのは特に日照が大好きな木なんですよね。茂れば手入れをしなければなりません。また、アカマツは虫のつきやすい木です。なぜコナラとアカマツばかりを植えなきゃいけないのか、その意義について再度お尋ねいたします。
　特に、日当たりのよい土地にしか育成しないコナラばかりの林にしないで、春はピンクに花をつけるヤマザクラや秋に紅葉するカエデなど、ウォーキングの方々にも親しんで楽しんでいただけるような色彩を考えた植林計画をしてほしいのですけれども、この際、ぜひ東京都へ強く要望してほしいと思います。これに対し御意見をお伺いいたします。
　また、トトロの名称の使用について、宮崎駿先生からまだはっきりとした返事がない、そういうようなお話でございましたけれども、これは宮崎先生が認可しているトトロ財団では狭山丘陵全体をトトロのふるさととしております。特に八国山がモデルではありますけれども、トトロ財団ではここも含めてトトロのふるさとと位置づけております。何も今さら、今後、市としてこの部分はもう正式な形でトトロのふるさとと言っている場所でありますので、トトロのふるさとと認知されているところなので、そうとらえてもよいのではないかと思うんですが、この件についていかがでしょうか。お考えをお伺いいたします。
　また、一昨日、市長より経済特区に名乗りを挙げたと御答弁ありましたが、八国山緑地を背景に菖蒲まつりの北山公園や周辺の公園を含むトトロのふるさとの構想は、市の商工業の活性化策となる夢のある事業だと思います。積極的な取り組みと経済特区推進について、市長の御所見をお伺いいたします。
　次に、武蔵大和駅の件なんですけれども、これは国の交通バリアフリー制度2010年までとなっておりますが、それまでに駅の改修工事の予定ができるのかどうでしょうか、お伺いいたします。
　あと、歯科の予防医療の件なんですけれども、「歯ブラシを持参しましょう」と指導するだけでいいことなので、ぜひ実施していただきたいのですが、もちろん部長の御答弁のとおり、生活指導は家庭の問題ではあります。
　また、かかりつけの歯科医を持つということも大切なことであります。しかし、この議場にいらっしゃる皆さんどうですか。虫歯が１本もないという方はいらっしゃらないのではないかと思います。ここに１人いらっしゃるようですが、8020運動ということで80歳までに元気な歯を持っていきましょうとなっていますけれども、これはやはり日ごろからの歯磨き習慣、食べたら磨くという習慣がかなり大切なウエートを占めているのですね。
　せっかく幼稚園、保育園のときに歯ブラシを使っていた、それが小学校、中学校になると持っていくだけでどうなのかなと思うようなことではならないと思うのです。やはり、別に強制的ではなくて、「自由に持っていってもいいんだよ」、「持っていって歯を磨ける人は磨きましょう」、先生がついて、「さあ、磨きましょう」と言う必要は何もないのです。ビニールの袋に歯ブラシ１本入れて、そして、そこで食後に「みんなで歯を磨きましょう」、「ブクブクうがいをしましょう」。これだけでも健康に十分な効果があると考えられますので、この点についてお考えを再度お伺いいたします。
◎都市整備部長（小嶋博司君）　再質問の何点かにお答えいたします。
　最初に、１点目の治水の関係でございますけれども、東京都の見解では萌芽更新による伐採範囲は、林床植生が回復するための必要最低限の範囲でありまして、この工事が原因となって降雨による周辺住宅地への影響が生じることは考えづらいという説明でございました。いずれにしても、今後、注意深く観察していきたいと考えております。
　それから、「だれでもトイレ」の関係でございますけれども、八国山緑地は、多くの都民の方も含めて市民の方が利用するということで、トイレがないということでありまして、かねてからの要望をとらえて身障者の方も対応可能なトイレをつくるということであります。
　３点目のアカマツ、コナラの植林することの意義ということですが、都の説明では八国山緑地を単体としてとらえるのではなくて、東西11キロ、南北４キロの緑豊かな狭山丘陵の保全と再生利用の一環として整備を進めております。本緑地において、目標としている武蔵野の里山の原風景は尾根部分はアカマツが優先し、生物多様性環境を保有するコナラを中心とする落葉広葉樹の二次林が典型的であります。ただし、他の樹種をすべて伐採するわけではございませんので、今回、その創造、再生を目的としているとのことであります。
　次に、ヤマザクラや植栽を考えた植林計画を東京都へ要望してほしいということでございますが、八国山緑地をこよなく愛する都民の声として、このような意見があることを十分伝えてまいりたいと思います。
　次に、トトロ財団の関係でございますけれども、トトロのふるさと財団は、宮崎駿監督が顧問を務め、映画「となりのトトロ」の舞台となった場所といわれる狭山丘陵の里山の原風景を守ろうと活動している市民団体でございます。1990年からイギリスで発祥といわれるナショナルトラスト運動で、この豊かな狭山丘陵を開発から守るため緑地の買い取りを進めております。
　御質問のどう考えるかということでございますが、全くそのとおり狭山丘陵全体をとらえるものと考えております。しかし、市がトトロの名称使用に当たっては、最初に答弁申し上げましたとおり、著作権者の宮崎先生の了承が必要でありまして、今後とも要望してまいりたいと考えております。
　次に、経済特区の関係で、八国山の御提案を絡めた再質問でございますが、御案内のように経済特区政策は、各種規制された制度をその規制の緩和により地域経済の活性化等を図るものでございまして、残念ながら今回の提案にございましたトトロのふるさと構想は、法等で決められた事業ではございませんので対象外と考えております。しかしながら、今後とも地域の活性化は大変重要な課題でありますので、今後とも関係者と十分協議・検討してまいりたい、このように考えております。
　最後に、武蔵大和駅のバリアフリーの関係で、交通バリアフリー法は一応2010年までということになっておりまして、それまでに実現できるかということでございますけれども、先ほど答弁申し上げましたとおり、今後、十分協議・検討を積み重ねまして、実現の可能性を含めて前向きに検討していきたい、このように考えております。
○議長（渡部尚議員）　市長。
◎市長（細渕一男君）　今、所管から特区の件についても答弁がありましたけれども、これは御存じのように、14年６月25日の閣議決定で、いわゆる骨太方針といいましょうか、この第２弾として各地域の特性を生かして、その特性を生かした地域を特定して、そこでいろいろ規制緩和をしながら様子を見て、それがいい結果ということであれば全国的に広げていこうという、ある意味では国の大変大きなすばらしい方針でございます。
　そんな決定があったときに、うちはグリーンバスをちょうどやったときでございましたので、あのグリーンバスが走るまでいろいろ規制緩和とか、るるありましたので、できれば東村山市を、バスの、自由に東村山市独自で決められるようなコミュニティバスの特区みたいなのを所管がいち早く拾い上げていただきまして、それを申請したわけでございますけれども、国の方からのあれは大変残念ながら指定はされませんでした。
　今お話になりました八国山の自然を中心にした、我が東村山市も自然の宝庫でございますし、今いろいろな御発言がありました提案というのは、大変有意義なおもしろみのある提案でございますので、ある意味では先ほども貴重な提案でございますので慎重にと答えておりましたけれども、いろいろこれから所管等とも詰めながら、特区の申請がどういう形がいいのか、そして東村山市にそのような特区が与えられれば、また思い切ったことができますので、そのときにはまた議会の先生方にもいろいろ話しかけをしながら進めていきたい、そんな思いでございますが、いずれにしても前向きに検討していきたい、そういう思いであります。
◎教育長（小町征弘君）　歯磨きの関係で再質問をいただきました。先ほど、部長が答弁いたしましたように、学校での役割、そして、家庭での役割ということがこれから教育の中で大事なものと私は理解しております。そういう面で、昔は「学校は鉛筆の持ち方を教えます。はしの持ち方は家庭で教えてください」、こういう時代がございました。今は、はしの持ち方も学校で教えなくちゃならない、こういうことでございます。
　そういう面で、学校では歯の磨き方、歯の健康について指導を十分いたしております。そういう面で、今、ある学校では平成６年から14年まで９年間にわたって東京都歯科医師会より、東京都のよい歯の学校ということで９年間表彰を受けております。そういうような形で、学校での役割、そして、家庭でぜひ生活習慣として位置づけしていくことが、今後ますます大事になってくるのではなかろうかなと思っております。
　そして、学校ではそれぞれ学校保健会というのがございます。その学校保健会でそれぞれ課題について研究もし、研修もいたしております。今後、その辺もさらに深めていきたいと思っております。
◆１９番（山川昌子議員）　再質問に対する丁寧な御答弁、まことにありがとうございます。今の歯ブラシの件、教育長もおっしゃっていましたけれども、本当によい歯の学校で指定されるということはすばらしいことで、確かに生活習慣が大事だということはあると思います。その生活習慣をさらに学校の方へ持ち込めるような体制づくりが欲しい、そのように提案しておりますので、この点はもう１回くどいようですが、お話をさせていただきました。
　それで、やはり学校の流れというか、全部学校でという時代から、今、全部家庭にならないような形でしっかり学校と家庭の役割というようなことが叫ばれているのかと思っておりますが、やはり家庭でついた習慣をしっかり、またさらに家庭でやったのを定着させるために、学校でも歯ブラシ１本持っていけばいいのではないか、そういうようなことで提案させていただきましたので、この趣旨をお酌み取りいただきたいと思います。
　それから、トトロのふる里については、やはりこのような形で、トトロのふるさと財団ですか、東村山市もしっかり入っていますので、これについてもまた再々折りを見てさらに進めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　以上で私の質問を終わらせていただきます。御答弁をお願いします。
◎教育長（小町征弘君）　先ほども答弁いたしましたように、各学校にある学校保健会で、それぞれさらに検討を進めていきたい、こういうことでございますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長（渡部尚議員）　次に、20番、島田久仁議員。
◆２０番（島田久仁議員）　通告に従いまして、大きく３点について質問いたします。既に何人かの議員の方が質問されている項目は、なるべく重ならないよう省かせていただきます。
　１点目は、介護予防の推進について伺います。
　「元気で長生きがしたい」、単純ですが、だれもがこう願うものです。長野県佐久市は人口６万 6,000人で40年前は脳卒中の死亡率が全国で１位でした。以来、市では減塩、栄養管理、暖房対策などの生活改善や健康相談のために50世帯に１人の健康補導員を配置し、従来の個別の健康への取り組みから転換し、地域全体の課題として生活習慣病の予防と健康寿命の延伸に取り組んできました。その結果、現在の佐久市は、ＰＰＫの町、つまり「ピンピンコロリの里」などと呼ばれています。これは、高齢化してもぴんぴんと元気で人生を楽しみ、そのまま穏やかに終焉を迎えるということを意味しています。
　現在、同市の90歳以上の長寿率は 3.4％、全国平均が2.4 ％です。寝たきりの高齢者は 2.6％、全国平均が5.23％と、どちらも全国平均より、よい状態で、男性は長寿日本一です。また、１人当たりの医療費は年々減少し、現在は全国で最低の60万円になっています。予防医療や健康づくりに地域で取り組む大切さを教えてくれています。
　一方、厚生労働省では、2025年には生活に支援・介護を必要とする高齢者が 520万人。そのうち 230万人が寝たきり状態になると予測しています。そうならないために、21世紀には佐久市等での取り組みに加えて、さらなる介護予防や寝たきり予防の推進が重要な役割を担うと考えられます。超高齢社会を迎えても高齢者の方がお元気であれば医療費は抑制され、保健財政の健全化につながり、社会全体の活性と安定も望めます。
　ここ数年、さまざまな自治体で、現在、お元気な方が介護に至らないように予防する。また、介護を受けている方でも現在の状態を維持し、さらに少しでも自立できるように支援するメニューが実施されています。内容としては、介護が必要な状態に陥る原因となる転倒による骨折、閉じこもり、脳機能低下、気道感染の予防のための筋力トレーニングや足、指の爪のケア、口の中のケアなどですが、やはり東京に比べて高齢化率の高い地方の市町村の方が具体的な取り組みが進み、成果も上げているようです。
　例えば、北海道の芽室町では、昨年９月下旬から３カ月間、高齢者がトレーニングマシンを使って筋力アップを図る事業が行われ、身体機能の回復に大きな効果を上げました。参加者は週に２回、３カ月にわたって、町の総合体育館に通い、運動指導員や理学療法士、保健師の指導を受けながらトレーニングマシンで足や背筋などの筋力トレーニングを行い、その結果、60歳から80歳代の24人の平均体力年齢が74.4歳から68.9歳へ 5.5歳も若返る効果があったと新聞にも取り上げられております。東村山におきましても、これまで蓄積してこられたノウハウをもとに、地域の特性を生かした介護予防事業をお考えのことと思います。
　定例会初日の「施政方針説明」において、細渕市長も高齢者対策について、「生きがいづくりや健康づくりに対する支援の重要性が高まっております。こうした状況を踏まえ、いきいきプラザ内に設置した健康長寿のまちづくり推進室を自立活動支援と地域活動の推進拠点とし、団体間の連携や情報交換のさらなる充実を図ってまいります。さらに、保健推進委員会等の市民の健康づくりと連携し、高齢者が住みなれた地域でいつまでも心安らかに自立した生活を続けられるよう支援する体制づくりを進めてまいりたい」と述べておられます。ぜひ、行政のリードで積極的な介護予防事業の推進をお願いいたします。
　そこで、次の３点について伺います。①東村山市における介護予防事業の実態について。②先進的な取り組みをしている他地域の介護予防への取り組みとその効果について。③現在、実施可能な介護予防メニューを早急に作成してはいかがでしょうか。可能かどうか伺いたいと思います。
　次に、大きな２点目として、幼保一元化の取り組みについて伺います。
　少子化や核家族化の進行、女性の社会進出の拡大により、子育てに関しニーズが多様化している中で、就学前の乳幼児の養育を行う幼稚園と保育所は制度上、厳格に区別されて運営されており、保護者の就労形態等により利用先が決められています。
　私自身、15年前に長男を幼稚園に行かせる年齢になったときに、異なった年齢の子供たちの中で伸び伸びと遊び、たくましく育ってもらいたいと保育園に入れたいと思いましたが、制度の壁に突き当たりました。今、地域によっては幼稚園も保育園も実態として機能の差がなくなり、ほとんど均質化している現状があったり、保護者の就労形態にかかわらず、地域の子供をどう育てるか、どう施設を運営するかという観点から各地域でさまざまに幼保を一体化する先駆的な取り組みが行われています。
　また、昨年からは幾つかの自治体が構造改革特区で幼保一元化に名乗りを挙げています。政府はこの幼保一元化を特区だけではなく、全国に広げていきたいとしていますが、なかなか大変なようです。本日付の朝刊には、日本商工会議所が昨日、内閣に少子化対策担当省を置き、国を挙げて少子化対策に取り組むよう求める方針を明らかにしました。提言の中で、具体的な９分野の短期的対策の１つとして、幼稚園と保育所の制度一元化、学童保育施設を拡充し、共働き家庭の支援を求めています。
　このような中、東村山でも、幼稚園は預かり保育の拡大で一部保育の役割も果たしています。しかし、２割ほどの定員割れがあります。反面、保育所、待機児童の数は減りません。
　また、１人の働くお母さんから、このような声が寄せられました。「国の子育て支援策で育児休暇が１年から３年に延びたのはありがたいことなのですが、下の子を出産し、３年の育児休暇を終えて、いざ復職しようとすると、幼稚園に行っている上の子をまた保育園に預けかえなければならなくなる。これはしのびないことなので、お母さんが働いていても十分対応できる幼稚園、すなわち預かり保育の時間帯が長い他市の幼稚園に初めから入れることにしました。東村山の幼稚園ももう少し預かり保育の時間が長いと助かるのですが」というものでした。
　文部科学省の報告によれば、早期入園及び預かり保育の実施などが、社会状況の変化に即して幼稚園に求められている事項と認識しており、３歳児の幼稚園在園児童の同年齢児童に対する割合は、昭和54年が 8.4％だったのに対し、平成14年には33.2％と約４倍になり、預かり保育実施園数の割合は、この10年で19.4％から61.0％と３倍以上に増加しています。そうした状況を考えると、我が市でも預かり保育へ何らかの支援も必要ではないでしょうか。
　さらに、子供と家庭を取り巻くさまざまな環境の変化に対応し、子供を地域社会全体で育てるという考え方に大きく発想を転換し、すべての子供に年齢や保護者の就労形態に区別されることなく、保育や教育を受ける機会を保障するという観点から、また子供と保護者の双方の視点に立って多様性や選択の機会を保障する観点から、現行の幼稚園、保育所という制度を維持、拡充しつつも、新たな仕組みとして幼稚園と保育所の一元化という第３の選択肢も示すべきではないでしょうか。
　そこで伺います。①先進的な取り組みをしている他地域の状況について。②当市幼稚園の預かり保育の状況について。時間帯、保育料の時間単価、利用者数など。③当市の幼保一元化取り組みの方向性について。
　最後に、大きな３点目として、心身障害者タクシー利用補助制度の改善について伺います。
　この制度は、電車・バス等、通常の交通機関を利用することの困難な心身障害者がタクシーを利用する場合に、その費用の一部を補助することにより心身障害者の社会生活の向上を図り、もって福祉の増進に寄与することを目的としています。
　今回、何人かの利用者の方から制度自体には大変感謝しているが、タクシー利用料の申請のために領収書を保管し、３カ月に一度市役所まで、またタクシーを利用して足を運ぶことがかなりの負担になります。どうにかなりませんかという趣旨のお話を伺いました。確かに、その中のお一人は、ひとり暮らしの視覚障害を持つ男性で、領収書をタクシーに乗ったときにやりとりすること自体も大変だと訴えておられました。そうした皆さんの切実な声を代弁して伺います。
　過去の議会にも同趣旨の陳情審査があったと伺っておりますが、その内容を踏まえつつ、①３カ月に１回、市役所窓口で事後申請という方法を適切と考えておられるのかどうか。②同様な制度の近隣他市での状況について。③タクシー利用補助をチケット制にしてはどうか。現行の方法とチケット制導入の場合のメリット・デメリットをどう考えるかも含めて伺います。
◎保健福祉部長（浅見日出男君）　大きく３点の御質問がございました。一部、学校教育部に関連いたしますので、私の方でとりあえず全体的にお答え申し上げたいと思います。
　大きな１点目の介護予防の推進についてという御質問でございますが、介護予防の中にはただ単なるものではなくて、生きがい活動だとか生活支援活動、これらの事業を含めた中でお答え申し上げたいと思います。
　最初に、東村山市の実態ということでございますが、東村山市といたしましては、過去の介護保険ができる以前からの事業を含めまして、暮らしと生きがいのためにということで高齢者生きがい事業、それから生きがいデイサービス事業、さらに医療と健康ということから、介護予防という観点から機能訓練事業、それから訪問指導事業等ございます。さらに、高齢者と家族の方に対する事業といたしまして、生活支援、ホームヘルプサービス、高齢者配食サービス、家族介護支援、老人相談訪問員の訪問、ふれあい訪問等々が、現在、介護予防の一環として実施しております。
　さらに、在宅介護支援センターにおきます相談事業、介護予防プラン作成等も含めて介護予防ということで考えております。
　さらに、病院からの看護職による訪問指導事業、それから健康課におきます各予防教室の実施。それから、御質問にもございました保健推進員制度等の各種事業、これら事業との組み合わせの中で総合的に介護予防を図っております。
　今後につきましても、同様な形で考えてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
　次に、２点目の先進地の取り組みとその効果ということで、御質問者では大分細かいところまで、北海道、それから長野県佐久市の状況等々、お話ありました。そのとおりだと思います。特に、佐久市につきましては佐久中央病院ですか、これを中心としまして、長い間こういう形では市民の健康対策ということで事業が進められたということは聞いております。先ほどありましたように、ピンピンコロリという言葉も佐久市から発祥しているということも聞いております。
　したがいまして、そういう中で各市の状況があるわけですけれども、介護予防、生きがい活動、さらには生活支援事業、これらにつきましては従来からのサービスを含めまして、介護保険開始に合わせまして、いわゆる介護保険の対象外の方々に対する高齢者に対しまして、現在では全国でさまざまな取り組みが行われているというところでございます。
　市町村での実施につきましては、特に国のメニュー等によって実施しているということが多いわけでありますが、こういう状況を考えまして、一概にどこが先進事例なのかということは、なかなか判断が難しい面がございます。
　また、介護予防の効果というものも、即あらわれてくるものでないということがあるわけでありまして、効果が出るまでには相当の時間が必要になってまいります。特に、今、介護の中でも痴呆に対する予防、これが大きく取り上げられてきております。これらの一例として挙げてみますと、山梨県の富士吉田市、市川大門町、武川村等で行われた脳活性化プログラムに基づいた痴呆予防教室。それから、東京都の老人総合研究所におきましても痴呆予防の効果に関する研究ということでまとめられております。
　特に、痴呆予防につきましては、介護予防対策として重要な課題であろうととらえているところであります。
　特に、現在の時点では、痴呆の発症等に対する原因とか究明がまだまだ十分されていないというのが現状だと認識しているところであります。
　脳活性化プログラムにつきましての現場の状況に合わせながら、介護認定において課題となってきていることは事実であります。したがいまして、創意工夫をしていく中で、系統的なプログラムの確立ということで、今後、課題となっていくだろうと考えておりますので、御理解賜りたいと思います。
　３点目の実施可能な予防メニューということでございますが、在宅介護支援センターの介護予防プラン、これもいわゆる介護予防ということで、同じような役割を果たしてきております。先ほど申し上げましたように、現在でも市として多くのメニューを取りそろえてはおりますが、今後、系統的に介護予防、生きがい活動、それから生活支援を含めながら一層の充実を図っていくよう考えていきたいと思いますので、ぜひ御理解いただきたいと思います。
　大きな２点目の幼保一元の問題でございますが、この問題につきましても全国さまざまな事業が推進されてきております。先進地の取り組みということで、先ほど御質問者も申されておりましたように、地方分権の推進事例ということで幼保一元ということが全国的に検討されてきております。特に、東京都の中を見てみますと、東京都千代田区では、児童福祉法に適合する保育園認可を受けた施設といたしまして、ゼロ歳児から２歳児までを育成し、学校教育法に適合する幼稚園認可を受けた施設といたしまして、３歳から５歳児を育成する幼稚園と保育園の双方の要素を取り入れながら、両園の枠を超えた「こども園」を平成14年４月に創設しております。
　また、兵庫県三田市では、市立幼稚園の敷地内に保育所を併設して、幼稚園と保育園の施設の共用化を図ってきている事例もあります。さらに、秋田県井川町を見てみますと、施設の共用化を実施し、遊戯室、運動場、調理室を共用にしているということで、園舎内は仕切りのないオープンシステムで施設の特徴を生かした保育を実施しているという内容であります。
　全国的にはただいま申し上げましたほかにも、東京都の品川区だとか足立区等につきましても幼保一元施設の設置ということで、地方分権特区の中に申請している事例も見受けられます。それから、千葉県の船橋市、習志野市等におきましてもそういう形では大分検討が進んでいるという話を聞いております。
　次に、幼稚園の預かり延長保育の状況ということで、時間帯、時間単価、利用者数ということの御質問がございました。市内私立幼稚園11園ございまして、現在、10園が預かり保育を実施しております。保育時間につきましては、幼稚園の教育時間開始前、教育時間終了後と幼稚園が半日の教育の日に行われる半日保育と、３つの時間帯となっております。
　保育時間につきましては、それぞれの園によって多少異なる内容でありますが、教育時間開始前は４園が実施いたしまして午前７時半から９時の間。それから、教育時間の終了後の保育につきましては、預かり保育園10園すべてが実施しているということで、保育時間につきましては午後１時45分から７時の間となっております。なお、半日保育につきましては、４園が午前11時30分から午後５時30分までの間、実施しているという内容でございます。
　また、時間当たりの単価につきましては、保育時間帯によって異なりますが、最多価格帯につきましては300 円から 400円。利用者につきましては、１日当たり５名前後が１園、その他の園では10名から15名前後を受けている状況と聞いております。
　それから、最後の当市の幼保一元化取り組みの方向性ということでございますが、女性の社会参画の進行、また子育てを取り巻く環境の変化、これにつきましては再三御質問の中でお答えしてきたとおりであります。より多面的な子育て支援策のニーズ、これが多様になってきているということでございます。
　国も幼稚園と保育所の施設や設備の共用化、職員の兼務について弾力的な運用を可能にするなど、幼稚園と保育園の連携を進めてきております。
　今後、幼稚園と保育所の連携をなお一層強化していく一方で、制度的な一元化については、先ほどからお答え申し上げています構造改革特区の手法を活用することなどを含めまして、引き続き検討することとしております。
　こういう中で、東村山市としましても、乳幼児期の育成環境は人格形成に重要な役割を果たすことから、教育委員会と連携をとりながら幼稚園の意向を聞き、国の動向、他市の状況をさらに調査しながら、研究を進めていきたいと考えておりますので、ぜひとも御理解を賜りたいと思います。
　大きな３点目の御質問でございますが、タクシー利用補助制度の改善についてということで、過去に再三御質問等もございまして、現在の状況について、回答を申し上げたいと思います。
　タクシー補助につきましては、アンケートを実施いたしまして、その結果、いろいろな意見が正直なところございました。現在の窓口の支払い方法がいいという回答が最も多かったということから、現行制度で対応しているということであります。
　なお、申請につきましては、最大６カ月後まで申請できますので、御利用いただければと考えております。
　確かに、個々の御意見の中には、それぞれ違う意見があるということは十分承知しておりますが、先ほど申し上げましたように、利用者の方のアンケート結果ということでぜひとも御理解いただければと思います。
　それから、近隣７市の状況ということでございますが、７市の状況につきましてはタクシー券方式が３市、それからクーポン券方式が２市、それから現金方式が１市というような状況になっております。
　最後の、タクシー利用補助をチケット制にしてはという御質問でございます。これにつきましては、市とタクシー業者との契約が当然必要になってくるということであります。結果、使える業者が限定されるということと利用範囲も限定されることが考えられます。また、実利用料金とタクシー券の額面との差額の過請求が出るのではないかという懸念が考えられるということであります。さらに、手数料の請求などの支出増加につながるなど問題があるということで、東村山市としては、現在の形で進めていきたいと考えておりますので、ぜひ御理解を賜りたいと思います。
◆２０番（島田久仁議員）　何点か再質問させていただきます。
　まず、介護予防の推進についてなんですが、ＮＨＫの我がまちの高齢者元気作戦の中で、私が聞いたのですが、札幌市健康づくり事業団の健康運動指導士の方、また、東京都老人総合研究所介護予防緊急対策室長という方たちが、介護予防の中で、特に、先日の島崎議員の質問の中の御答弁にもあったのですが、余り効果もはっきりしていないということをおっしゃられていたんですが、10年かけて高齢者の方を見てきて、その結果、筋力のトレーニングをすれば何らかの形で効果があると２人ともおっしゃっておりまして、ぜひそういう効果のあること。
　また、高齢者の方自身もこの筋力トレーニングで１回１回自分が実感できる、どこかが変わっていく、何かができるようになっていくのが実感できるということもおっしゃっていたのですが、こういうことも取り入れていただきたいのですが、それに関してやはりマンパワー、スタッフの確保が一番のネックになるということを２人ともおっしゃっていたので、我が市の保健推進員、また体力つくり推進員の方とそういう方々がいらっしゃいますが、そういう方をこういった介護予防の事業に連携して、呼びかけて協力していただくようなお考えはおありかどうか、それを１点伺います。
　また、幼保一元化の取り組みについては、１つは幼稚園での預かり保育の時間帯で７時半から９時というのをやっていらっしゃるのが４園、就労後にやっていらっしゃるのが10園ということで、実施しているのが全部なんですけれども、朝の時間帯というのが大分働いているお母さんにとっては一番大事な、７時半から９時という時間帯が大事な時間帯だと思うのですが、こういった時間帯を今後実施していない７園に呼びかけて、ぜひ保育時間帯を拡大していただきたい。それを市で何らかの補助をつけたりして要請することはできないでしょうかという質問です。
　３点目の身障者タクシー利用補助制度の改善についてですが、アンケートをとられたということで、現在の制度が一番いいというお答えが多かったということでこれを続けていきたいということなのですが、このアンケートはいつ実施されて、全員が答えたのかどうか。アンケートの内容を伺いたいと思います。
　私が伺っているのは、チケット制にするという話があったときに、タクシー会社の方で難色を示したということを先輩議員からちょっと伺っているのですが、今現在の状況の中で、このように経済が厳しい中で、タクシー会社もグリーンバスの運行などで圧迫されているという話も先日伺いましたが、ぜひもう一度タクシー会社と話し合っていただけないか。それとも、これまでの間、何回かそういう話し合いがあったのか、それを伺いたいと思います。
◎保健福祉部長（浅見日出男君）　大きく３点の御質問がございました。まず１点目の介護予防に対する問題でございますが、現在、東京都におきまして市区町村の介護予防事業の早期な普及、定着を図るために介護予防開発普及事業の実施ということで、財団法人東京都高齢者研究福祉振興財団に委託してきております。この財団につきましては、東京都老人総合研究所に介護予防緊急対策室を開設して実施していくということで、各市区町村がより効果的、効率的にきめ細かな介護予防サービスを提供できるよう、介護予防の技術的な支援とリーダー養成等を行うということで基本的には進められてきております。
　したがいまして、先ほどの御質問にありました筋力トレーニング、これらにつきましても今後これらの介護予防緊急対策室等々と連携をとりながら、取り入れられるメニューを考えていきたいと考えておりますので、ぜひ御理解いただきたいと思います。
　２点目の延長保育の問題でございますが、預かり保育というのは同一保育園に入園しているお子さん方の、いわゆる教育する時間以外の時間を預かるということで、保育園と若干預かるお子さんの内容は違いますので、ですから一概に時間等、それがいいのかどうかという問題がありますので、これについてはいま少し状況を確認しながら、幼稚園連絡会等とも内容を調査してみたいと思います。
　３点目の身障者のタクシー利用ということですが、アンケートにつきましては平成11年ということでございます。支払い方法等についてということでアンケートをとりまして、その結果として、先ほど答弁申し上げた内容ということでございます。そういう中で、さらに改善の意見等が強く出るようであれば、改めてもう一度考えてみたいと考えておりますので、ぜひ御理解していただきたいと思います。
◆２０番（島田久仁議員）　要望なんですが、１番の介護予防の推進についてというところで、高浜市のある１人の女性の方が、82歳なんですが、やはりひざと腰の故障で全く動けないまま病院を出されて、家で寝たきりだったのが、お医者さんの助言でこの筋力トレーニングを始めて、３カ月で手押し車を押して１キロぐらい歩けるようになりました。
　また、その後もトレーニングに自分で通いまして、その中でやはりお友達もでき、精神的にすごく明るくなったのがお元気になった元ではないかということをインタビューの中でおっしゃっていましたので、高齢者の方が本当に気持ちも希望を持って明るく、そして現実に体も元気でいてくださるように、ぜひ早くに東村山でも実現させて、推進していただきたいと思います。
○議長（渡部尚議員）　次に、21番、木村芳彦議員。
◆２１番（木村芳彦議員）　２年ぶりに質問させていただきますので、１年生になったつもりで、新鮮な形で質問させていただきます。よろしくどうぞお願いいたします。
　私は、いつも議会というのは３月議会のようにお互いに緊張をもって臨むというのが非常に大事ではないかと思っております。そういう観点から、きょうは40何名かの新人職員の方もいらっしゃったので、大変こういう機会があるというのはすばらしいことだなと思っております。
　通告にありますように、３点について質問させていただきますが、ごみの減量化対策についてお尋ねを最初にしたいと思います。
　これは、きのう２人の議員の方がごみの問題については触れられておりましたので、簡潔にお聞きしたいと思いますが、市長の「施政方針説明」でも明らかなように、昨年のごみ袋の有料化によりまして、燃えるごみが13.8％、燃えないごみが17.4％の削減ができた、こういうことで大変喜ばしいことだと思っております。
　ただ、残念なのは、市長がせっかく３期当選されて、施政方針説明の中で数字を訂正しなければいけない、こういうことについては非常に私も残念に思っております。数字というのは非常に簡単なことでございますが、例えば、決算の承認については、数字が違ったために承認されなかったという議会も全国の中にあるわけでございまして、私たちもその数字については予算と違いまして決算もそうですか、市長のこういった減量の問題については市民が物すごく関心を持っているんです。私たちも有料化になってどうなのかということで、非常にそういう観点で注目をいたしておりますので、どうかプロの職員の皆さんですから、ぜひそういった点を緊張をもって今後ともよろしくお願いしたいと思います。
　これは、イ、ロ、ハとありますけれども、この３点については、当然関連して質問しておりますので、ごみ減量化の現状と今後の見通しについてということでございますが、私どもの市は推進プラン98をもとに今日まで進めてきたわけでございます。ごみの減量とリサイクルという観点から、リサイクルの方もかなり進んでおりまして、ある面では私どもの市はごみ問題については先進市とも言われておるわけでございます。そういった点は評価をするところでございますが、現状についてお尋ねをしたいと思います。
　ロとして、ごみの減量化への課題あるいは計画どおり進んでいるのかということでございます。先ほども申し上げましたように、推進プラン98で生ごみを含めまして基本理念として「脱焼却、脱埋立」、こういうことで今日まで進んでまいりました。資源循環型のまちを目指すということであるわけでございまして、大変多くの推進プランを発表して新聞にも載っておりましたけれども、視察が来て、本当に脱焼却、脱埋立ができるのかという、そういった関心が高まっておったわけでございます。
　理想的な考えとしては非常にわかるわけでございますが、市民、事業者、行政が力を合わせて、今後10年間以内にごみを燃やさない、埋め立てない方式でいうことで理念の中にうたわれております。私も改めて読ませていただきまして、しかも達成の目標年次を明確にしようということで進んできました。ところが、昨日の部長の答弁にございましたように、私たちもいただきましたけれども、３月28日の伊藤会長から細渕市長に提言書が出されました。
　私も '98プランは極めて理想的であるけれども、早くから実現が難しいのではないかということで言っておったわけですが、まさにその訂正が今回されまして、そういった方向で今後進んでいくのかなと思いますが、これらの提言を受けて減量することについて、どのように今後進めていくのか。 '98プランをこの部分だけ、生ごみと剪定枝だけは改正しますということが提言で出ていますので、この辺について今後の見通しと課題、あるいは計画を '98プランから３月28日の提言を受けて変更していくのか、政策の転換だと思いますが、これについてお尋ねをしたいと思います。
　そして、きのうもありましたように、生ごみとプラスチック、これがまさにごみの中で、燃えるごみの半分、そして燃えないごみの半分が生ごみとプラスチックである。私も昨年の９月ですか、最終処分場を議会で一緒に皆さんと行きまして、最初に事務局長から言われたのは、「東村山市さんは埋め立てに大変協力していただいています」と。「三多摩の中で一番協力していただいている市です」というごあいさつをいただきまして、大変皮肉なのでございますが、私どもがそういった意味で大変恥ずかしい思いをいたしたところでございます。
　減量ができれば、非常にすばらしいこの２つの有効な処理ができれば、ごみはかなり減ることは間違いないわけでございまして、そういった意味でこの問題について、どう取り組まれていくのか。
　私も実は、先進市に学ぶものは何かということでございます。プラスチックについては、これはもう皆さん御案内のとおり、例えば宮城県とかあるいは千葉、そして神奈川でもそうですが、いわゆる製鉄会社ですね、溶鉱炉を持っているところについては、事業として厚生労働省も認可しまして、燃やしてもいいよということになってきているわけでして、燃料として燃やしている事実があります。新聞にも何回か出ておりましたけれども、そういう観点から、そういったことも１つの、いわゆるこちらから運んでいけば済むわけです。そういったことも含めて、例えば、宮城の釜石と製鉄所の場合もそうだったのですけれども、いわゆる燃料が足らない、プラスチックが集まらないのです。ですから、たくさん集まってくれればいいし、また、神奈川県の会社もそういったことを載せておりました。したがって、そういうことも１つの研究として私はやっていった方がいいのではないかと思っております。
　それから、大垣市と水俣市があります。大垣市は私も現地視察をしてまいりましたが、結局、分別収集もたくさんやっています。たしか22種類か23種類でしょうかね。水俣市も分別収集をやっておりますが、特に生ごみについては私どもの市がやっているような、いわゆる '98プランでやっていたような各家庭での処理を進めてやっていたわけです。ところが、それでは結局、生ごみというのは解決しないのです。今度の提言にもありますが、やはり堆肥化をするということが大事でして、大垣市の場合はどこを見てやったかといいますと、先進市の私どもの東村山を訪ねてきて、そして研究して、結果としてやることになった。生ごみは絶対にやらなきゃ無理だ、こういう結論になったそうでございます。私も逆に視察して、東村山をまねてやったということで、やはりそういう発想の転換が大事ですよという話でございました。
　また、熊本県の水俣市もそうですが、水俣病で有名なところでございますが、非常に環境問題に力を入れておりまして、こういった観点からやはりうちと同じように、例えば13年度は 100キロ自家製の生ごみ処理機を出しておりますし、またあるいは14年度では50基、それぞれ２万円の補助金を出しているのですね。ところが、担当にも資料を出してありますけれども、私も送っていただきましたけれども、本当にそれではなかなか処理ができないということで、やはり堆肥化に向けてスタートいたしております。
　大垣市と違うのは、大垣市の場合はやはり塩分とかああいうのがあると非常によくない、こういう話を聞きましたけれども、水俣市の場合は煮魚とかあるいは焼き魚も含めて全部そういう収集をいたしておりまして、そのできた堆肥は、人口は確かにうちより少ないですね、３万人ちょっとですから。しかし、ＪＡを通じて全部例えば野菜畑、そういうところに配布されておりますし、あるいは熊本の海洋センター、あるいは市内にあるそういう植物のある施設に配布されているのです。
　ですから、やはり私はこの生ごみ対策というのは、そういった点でやらないと非常に難しいなと思っておりますので、ぜひこういった先進市を見て、確かにプラスチックも市長の施政方針説明にありましたように、17年度に見直しをしますということでございますが、できることから速やかにやることが私は今の時代は非常に大切だと思いますので、その点についてもお尋ねをしておきたいと思います。
　それから、２つ目の今人気のフットサルがあります。これはぜひ市でコートをつくってほしいなということでお尋ねするわけでございますが、現在、イとして市内での利用者について、どう把握されているかお尋ねしたいと思います。
　私の調べたところでは、久米川フットサルクラブというのがございまして１カ所しかありません。２面のコートを持っているわけでございますが、フットサルというのはミニサッカーみたいなものでございまして、５人のチームで現在登録されているチームは 400以上あるわけでして、総計からすると 2,000名以上が登録されている、こういうことを伺ってまいりました。
　それで、年会費が 8,000円なんです。商売でやっていますから公共施設とは違うわけでございまして、そういう点で、ぜひこれについて考え方を、今現在、把握されている限り、まず第１点でお尋ねしたいと思います。
　それから、スポーツ都市宣言をいたした私ども東村山としては、フットサルについてどのような認識を持たれているのか伺っておきたいと思います。お聞きしたところによりますと、市のサッカー連盟が主催をしまして、この久米川フットサルクラブのをお借りして大会をやったというような話もございますので、どういう内容かお尋ねをしておきたいと思います。
　私もこの間の日曜日、会場へ行きましてお聞きしましたら、毎週何らかの形で日曜日に大会をやっているそうでございまして、非常に若者が多いですね。女性もおりますし、いろいろな意味でこのフットサルのコートは比較的狭い場所でできるということです。久米川町のふれあいセンターを訪ねましたら、 6.8メートルの18メートルの、集会施設の中に、フットサル子供用のがありまして、現地を見させていただきました。
　そういった観点から、本来は15メートルの25メートルぐらいが通常のコートと言われておりますけれども、これについて、ぜひ公共施設あるいは屋体とか、公共用地の中でこの程度のものでしたら、いわゆるゴールとボールさえあればできるわけでございまして、ぜひ設置に向けて進んでいただきたい、このように思っております。
　３点目の議員の期末手当等の返上について、現状と経緯について伺っておきたいと思います。
　これは皆さん御案内のとおり、東村山市民新聞によると、矢野、朝木議員が期末手当に係る役職加算分相当額を返上し、紙面にその累計額が載せられているのは御案内のとおりだと。私もここに新聞を持っておりますが、ここにちゃんと書いてあるんですね。
　問題は、御存じのように、これは全戸に配布されておりますので、大体そう聞いておりますが、行政側としては受け取ると寄附行為になりまして、公職選挙法からいくと違反になるわけです。したがって、この金額については供託によって処理されていると思いますが、その経緯と現状について確認をしておきたいと思います。
　第１回目は以上です。
◎環境部長（桜井貞男君）　ごみの減量化対策について、３点の御質問がありましたので、お答え申し上げます。
　まず、ごみの減量化と現状についてでございますけれども、昨年10月より指定収集袋制を導入し、本年３月までの６カ月間では、昨日も答弁申し上げましたが、燃やせるごみ、燃やせないごみ、それぞれ対前年度同期間比で13.8％、17.4％の減量となっております。月ごとの比較におきましても、可燃、不燃とも減量となっております。これにつきましては、市民の方々の協力が浸透している結果として考えておりまして、引き続きＰＲや指導を通じてさらなる減量を図っていきたい、このように考えております。
　また、今後の見通しとのことでありますが、転入・転出等による人口異動等を把握した上で、指定収集袋制度導入時の目的であります、ごみ減量に向けた施策の徹底や周知、ごみ減量に関する啓発等を継続していくことが一定の減量効果が維持されるものと考えております。
　続きまして、ごみ減量化の課題と計画ということですけれども、まず、生ごみや剪定枝及びプラスチックの処理をどう進めるかが大きな課題と考えております。生ごみの処理につきましては、堆肥化推進事業として実験を行っておりますが、本格的な事業化までには至っておりません。
　その中で、平成15年３月に東村山市生ごみ及び剪定枝の資源化等推進協議会より提言がなされました。この中で、生ごみにつきましては、堆肥化だけで限定するのではなく、他の資源化策も含めて多様な対策を講じる必要があるとされております。これを受けまして、生ごみ堆肥化推進事業については、今までの実験結果を整理し、次年度以降の事業方針を決定していく、そういう時期に来ていると考えております。
　そこで、推進プランと今回の提言の比較で御質問がございました。当初の一般廃棄物処理基本計画の中でうたいました自家処理による生ごみの堆肥化推進、この計画を具体化に向けて協議会を設置されまして、その協議会が協議してきた内容が提言としてなったものであります。やはりその中でも、全量の生ごみを堆肥化しても受け入れる処分先あるいは農家、これらが必ずしも全量を処理できない、こういう結果もうたっておりまして、全量の堆肥化には困難性があるということがこの提言でうたわれております。
　所管としても、その辺の、堆肥化してもそれがさばき切れないでストックするようになると、そのストックする場所も確保しなければならない、そういういろいろな矛盾といいますか課題が連なってまいりますので、その辺も現在内部の職員による検討会で整理をしつつあるというところでございます。
　また、プラスチック類の処理でありますが、平成14年度に容器包装リサイクル法に基づく東村山市分別収集計画第３期分を策定いたしました。平成15年度からその１つとして、白色トレーの公共施設での拠点回収を開始すべく準備を進めております。残りの容器包装廃プラスチック類の処理については、17年度見直しの一般廃棄物処理基本計画での対応及び処理施設の整備等も必要となることから、秋水園の整備計画策定とあわせまして検討していくこととしております。当面する課題を一つ一つ整理しながら、順次、取り組みを実施しているところでございます。
　それから、３つ目の先進市に学ぶものはという御質問がございました。東村山市は８分別とか分別収集を取り入れたときに、質問者も御存じのように他市から見本となるような視察を受けたこともございます。それぞれの行政地域の特性に合った手法でその地域が減量施策の展開を行っているもので、二十数分別の分類をしているところの市において、やはり東村山市として見習うところは多々あろうかと考えております。今後もそのような見本となるような行政あるいは他市を調査・研究しながら、当市に合った分別、一般廃棄物処理計画、これをつくっていきたい、そのように考えております。
　それから、例に出されました水俣市の場合ですけれども、収集運搬は市が行っておりまして、肥料会社により堆肥化し、農業者へ販売、生産物は市内販売と循環が確保されている、こういうルートが引かれておりますものであります。ですから、それを現在すぐ東村山市に当て込んだ場合、そのようなルートが確立されるかというと、なかなか提言の中で言っております全量の堆肥化、その処分が難しいところがありますけれども、その辺も含めて、今、内部検討委員会の中で進めておりますので、ぜひ御理解いただきたいと思います。
◎生涯学習部長（桑原純君）　フットサルにつきまして３点ばかり御質問ございましたので、順次、お答えをしたいと思います。
　初めに、市内での利用者についてどう把握しているかということでございますが、先ほど久米川フットサルクラブの実情をお聞きいたしましたけれども、私どもが把握している市内の状況といたしましては、１つは大会、議員も触れられておりましたけれども、市民大会がございます。これにつきましては、平成12年度から第37回の市民体育大会が市のサッカー連盟主催によりまして、春の大会としてフットサルを１つの種目として行っております。
　今年度も春の市民体育大会として５月11日から一般チーム24チーム、それから35歳以上の壮年チーム５チーム、計29チーム、 320名の参加のもと、現在開催しているというところでございます。
　それから、日常の活動につきましては、現在、小学校で４校、中学校で２校、計６校、スポーツ開校の中で定期的な活動をしておりまして、登録している団体が14チームというところでございます。
　それから、先ほど特徴としておっしゃられていましたけれども、面積の関係をおっしゃられていましたけれども、特徴として幾つか挙げますと、一般のサッカーに比べまして、今おっしゃられたように広い場所あるいは人数が11人から５人ということで、少ない人数でもできるというところが大きな特徴かと思います。
　コートの広さにつきましては、小さいものとしては縦が25メートルから45メートル、横が15メートルから25メートルというところでございます。標準的には縦が40メートル、横が20メートルというところが標準のようでございます。国際的にはきちんと数字があるようですけれども、一般的にはそのようなことでございます。
　したがいまして、コートが狭いということで一般体育館につきましては、バスケットボールのコートですとか、あるいはハンドボールのコート程度でサッカーが楽しめるというところであります。また、人数的にも先ほど申しましたように、11人ではなくて５人でできると。キーパー含めて５人でプレーできるということでございます。
　もう一つは、試合中、何回でも交代ができるというところが特徴のようでございます。したがいまして、女性ですとか、あるいは高齢者の方、体力的にちょっと自信がないなという方でも随時交代ができるということが特徴のようでございます。
　あとは、時間的なことで普通のサッカーですと６秒ルールというのでしょうか、それがあるそうですが、このフットサルにつきましては４秒ということで、試合のスピーディーを図るというところも特徴となっているようでございます。
　それから、一番大事なところだと思いますけれども、試合中はチャージというのでしょうか、相手にぶつかるとか、あるいはスライディングタックルするとか、そういったことは一切禁止ということで、そのプレーがあったら即反則ということになっているようでございます。こういったことから、いつでも、どこでも、だれでもが気軽にフットサルを楽しめるというところが特徴ではないかと認識をしております。
　それから、フットサルコートの設置についての考え方でございますが、既に学校の体育館をフットサルができる施設として開放している。先ほど申したとおりでございますけれども、その他既存のスポーツ施設ですね、これは屋外も含めまして、フットサルにつきましては基本的には屋内ということで、国際的に屋外は認められていないということですが、屋外施設の活用も含めまして条件整備等が整えば開放できるのではないかなと考えております。
　今のところフットサル専用のコートの設置の考え方は特にございませんけれども、今後、体育施設を整備していく中で、配慮する視点として一応考えていきたいと考えておりますので、御理解賜りたいと思います。
◎議会事務局長心得（中岡優君）　３点目の議員の期末手当につきましてですけれども、役職加算分相当額等の受け取り拒否を行っている議員がいらっしゃることにつきましては、御案内のとおりでございます。議会事務局は、その都度全額受け取るよう指導はしてきましたけれども、受け取ってもらえないという状況にあります。
　したがいまして、平成７年６月分の支給額から民法の条項に基づきまして、法務局武蔵野出張所に供託するようになっております。供託の手続につきましては、東村山市長名でなされ、以来、現在まで議会事務局が供託を行っているというところでございます。
◆２１番（木村芳彦議員）　再質問でございますが、ごみの減量化については、今、部長に渡してある資料と、これ民託でやっていますのでね。全部収集から環境グリーンセンターへ行って、計量して民託できちっとやっているという、還元されているのですね。ですから、私も電話で吉永商会というのですけれども、確認いたしました。市の方から紹介されてですね。ですから、ぜひこういうことも含めて、今後、広域的に、ここは１市３町でやっているのですよ。１市だけではありませんから。１市３町が同じような生ごみの収集をして、その業者１カ所のところで処理をしているというのが実態でございますので、ぜひこういう先進市をごらんになっていただいて、関係部課長会議等でも皆さんで話し合っていただければ、これは本当に共通課題ですので、よろしくお願いしたいと思います。これは要望しておきます。
　それで、フットサルについても現在やっているところもあるそうですが、これは民間ですから高いんです、はっきり言いまして。ですから、非常に若い人たちもなかなかやるとなると大変だと、お金がかかってですね、そういう話もございます。いわゆるメンバーとビジターだと、例えば、６時までだとメンバーが 3,000円でビジター 5,000円。それから、18時以降になると 5,000円の 9,000円になって、非常にそういった点でも大変だということで、ぜひ積極的に、今、若い人に人気がありまして、先ほど部長からあったとおりでございますので、だんだん人気が上がってきております。したがって、参加人口もふえておりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。これは要望で結構です。
　再質問で１点お伺いしたいのは、供託の問題ですけれども、供託金を受け取る権利です。供託をしますね、法務局に。それを受け取る権利は一体だれにあるのかということです。
　また、受け取ることについての時効というのはあるのかどうかです。これは、たしか争いでやった場合には、勝った方が受け取る権利があるわけですけれども、そうではないわけですから、その辺についてお尋ねをしたいと思います。
◎議会事務局長心得（中岡優君）　再質問いただきました。これは現在、事務局で確認しているという範囲での答弁とさせていただきます。供託金を受け取ることができるのは、関係人として供託者には取り戻し請求権があり、被供託者には還付請求権がそれぞれに認められているようでございます。
　また、供託金の時効につきましては、その事件が解決して10年。しかし、解決しない場合は、供託に付してから20年たつと便宜的に国庫に入るようでございますけれども、還付または取り戻し請求はいつでも可能であるということでございます。
◆２１番（木村芳彦議員）　今の御答弁を聞いておりますと、結局、20年たっても１回国庫に入るけれども、理論的には確かにわかりました。供託者と被供託者が請求権があるということですが、実際、だけど市が、例えば20年たって行政の方でそれを請求するというのはなかなか難しい。ということは、供託している当事者がいつまでたっても積んでおいてですよ、国に請求すればそれは還付、要するに戻ってくるということでよろしいでしょうか。そこは聞いておきたいと思います。
　それと、金額的には請求金額が幾らになっているのか、ちょっとその辺もわかったら教えてください。もしわからなければ、この次にまた質問いたしますので、よろしくお願いいたします。（不規則発言多し）
○議長（渡部尚議員）　お静かに願います。
◎議会事務局長心得（中岡優君）　請求可能額につきましては、今現在までの累計額と認識しております。また、これについては利子もつくようなことも聞いております。供託番号ごとに照会しないと詳しい数字については現在のところわかりませんけれども、関係ビラによりますと、総額で約 345万円という金額が出ております。
○議長（渡部尚議員）　休憩します。
　　　　　　　　　　午前１１時５５分休憩
　　　　　　　　　　午後１時開議
○議長（渡部尚議員）　再開します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（渡部尚議員）　次に、22番、川上隆之議員。
◆２２番（川上隆之議員）　通告に従いまして、大きく２つの質問を順次いたします。
　最初に、市民サービスと収納率の向上を目指して。日曜日の一部開庁についての考えを問うものであります。
　最近、各地方自治体において、市役所や町村役場を土曜、日曜、祭日などの休日に一部開いて市民サービスの向上の努力をしている自治体が増加しております。近隣自治体、すなわち多摩26市の中でも既にあきる野市など幾つかの市が既に実施しているようでありますが、最近の各自治体の休日等の一部開庁の動向について、わかっている範囲で結構でございますのでお聞かせください。
　次に、当市も日曜日などの一部開庁の考えについてお伺いいたします。
　現在、東村山市は毎月月末の日曜日に納税の業務を行っております。これは市税等の徴収率の向上に大きく貢献しております。このように、納税だけでありますが、当市は一部開いて実施しているのであります。私はこれにさらに加えて市民サービスの向上として、現在、各文化センターで地域窓口サービスとして実施しているサービス内容を行ってはどうかと考えるのであります。
　例えば、秋津文化センターで火曜日から金曜日までの９時30分から昼休みを挟んで午後４時まで行っているサービス内容は、住民票の写し、戸籍謄本・抄本の交付、戸籍事務の届け出、転入・転出届、印鑑登録証明書の交付、各種税、上下水道料、交通災害共済等の収納事務あるいは課税・納税証明の交付、老人保健法医療受給者証、マル福医療証申請交付、母子健康手帳の交付、そして、国民年金・国民健康保険の資格取得喪失届・住所氏名の変更届、さらには人間ドック検診申し込みや犬の登録、狂犬病予防注射証の交付などがなされております。ほとんどこれらのサービスで市民の日常生活は十分に間に合うもの、そのように思っております。
　現在、急速な少子・高齢化社会が進む中で、共働き家庭の増加や長期不況という社会情勢の中で、市民サービスの一環としての日曜日などの一部開庁は必ずや多くの市民に喜ばれ、賛同を得ることと思います。
　また、市税などの収納率のアップにも大きく寄与すると考えられます。この市役所の日曜日等の一部開庁の考えについて、市の見解を問うものであります。
　第２に行財政改革のさらなる推進について伺います。
　１番として、内部告発制度導入についてであります。
　近年、食品の偽装表示、自動車のクレーム隠し、医療ミス、談合、そして、つい最近では清掃レンタル業の元会長背任の行為など枚挙にいとまがありません。これらすべて内部告発によって発覚した事件であります。日本の国会でも昨年以降、さまざまな事件を絡めて国会議員たちが内部告発者保護の制度化の必要性を訴え、それを追い風として政府や野党が法案等の作業を進めている状況であります。
　既にイギリスでは、1998年７月に責任ある内部告発の保護を目指して公益開示法－－公共の利益ですね、公益開示法を成立させております。この法制定に至るまでには、長い議論を重ねた結果と言われております。ただ、表現については内部告発という言葉は、当初、否定的な受けとめ方が多かったため、公益の開示となったところであります。このような世界的な潮流の中で、日本国内の自治体でも内部告発制度の導入を行っている自治体が出てきているようであります。
　マスコミの報道によりますと、昨年導入の岐阜市を初め、本年４月からは和歌山県、福井県小浜市がこの制度を始めております。また、６月９日、一昨日からは中野区が開始いたしました。これらの主な目的は、職員の不正を未然に防ぐのがねらいであり、同僚や上司の仕事に目を光らせることにより組織の自浄能力に期待しております。したがって、公益のために通報した人に対しては保護を徹底しているのであります。これらの自治体を含めて、全国の最近の動向についてお伺いいたします。
　昨年、ある１人の消費者運動家が「内部告発の時代」という本を出版したこともございまして、日本でも内部告発のプラスの面に注目が集まり始めているのも事実でございます。内部告発者の保護を日本社会に根づかせることはどうすればいいか。告発者の市民への共感を高めるにはどうすればいいかと、この著者は自問自答していると語っております。そして、日本ではまだこれからです。内部告発者は社会に必要な正義の人なんだという意識を、息の長い運動で定着させたいと結んでいるのであります。
　このように、内部告発者は公益通報者であり、社会に必要な正義の人であるという認識が大切であり、当然、その徹底した保護は求められるものであります。当市においても、過去に幾つかの不祥事が発生しておりますが、今申し上げている内部告発制度があったならば、未然に防げたこともあったのではないかと思うところであります。
　我が東村山市もこの内部告発制度を他の先進自治体の先例を十分に研究・調査・参考にされて、東村山らしい内部告発制度を導入すべきと思いますが、市の見解を問うものであります。
　次に、小学校給食の民間委託の方針について、市の考えをただしたいと思います。
　この件につきましては、昨日の一般質問で12番、13番議員から質問がありまして、教育委員会、そして市長よりそれぞれ答弁がありました。それによりますと、小学校給食は15校中、民間委託８校、直営７校を存続することとありました。私はこれを聞きまして大変に驚くと同時に、怒りさえ感じたのであります。なぜなら、私を含めて多くの議員は、小学校給食の調理業務委託は退職者不補充の原則を保ちつつ、将来的には全校実施するものと考えておりました。
　というのは、過去の議会の論議の中でも何度か確認されております。例えば、昨年11月の13年度の決算特別委員会で、我が党の山川昌子議員の今後の委託の考え方の質問に対しまして、学務課長はこのように答弁しております。「今後の委託の考え方でございますけれども、ここまでの委託校の安全、衛生、そして、給食内容、こういったものも良好でございますので、経費節減効果から、今後とも行革方針定数削減計画に沿って進めていきたい、このように考えております」と答弁をしております。
　また、本年３月の予算特別委員会でも、我が党の罍信雄議員の質問で、「全校に対する委託についての考え方、今後の見通しはどうなんでしょう」という質問をしたのに対しまして、同じく学務課長は、「15年度につきましては、ここで２校の民間委託を実施させていただきますけれども、今後の計画につきましては、順次、退職者不補充という原則の中で進めていきたい、そのように考えているところでございます」、このような答弁がございました。
　きのうの市の答弁、すなわち８校の委託と７校の直営の方式を平行して進めていきたい。また、市長はこの方式を見守りたいとの答えがありました。
　正式な議会において初めての方針の転換が示されたのであります。わずか数カ月で市の大切な政策が議会に何の協議もなく変更されたのであります。まさしく、私どもにとって寝耳に水であったのであります。これはまさしく議会軽視であり、著しく行政と議会の信頼関係を傷つける行為、あえて言えば、裏切り行為とも言えるのであります。この結論に至るまでの市の考え方の経過と見解について、具体的に求めます。
　とりあえず、市長に１つだけ確認をしたいことがあります。それは、今、申し上げました小学校給食は７校の直営方式校を将来的に存続させ、直営事業を推進することとすると記載をされている確認書、これは平成14年12月24日に、市長が市職労の執行委員長と交わしたものでございますが、これに間違いはないか、お尋ねいたします。
◎政策室長（室岡孝洋君）　１点目の市民サービスにおける窓口業務拡大ということで２点ばかり御質問がありました。順不同になるかもしれませんが、総括的にお答えを申し上げます。
　まず、御質問の中で事例として出されておりました秋津地域サービス窓口でございますが、本年５月13日、秋津文化センターの中の公民館の事務室におきまして、従来それまで市民課の職員が出張しておりました地域サービス窓口を、常設を公民館の窓口でするようにいたしました。
　御質問にありましたとおり、１週間のうちに火曜日から金曜日までの４日間ということで、これにつきましては同じ屋根の下に図書館の職員あるいは公民館の職員、市民課の職員がそれぞれいたわけなんですが、市民から見ますと同じ市の職員ということになりますので、そういった点で有効にそういったスペースを活用できないかということで、かねてから検討してまいりました。ようやくここで１カ所ですが、実現できたわけなんですが、公民館の職員が市民課の出張所で扱っている業務を現在行っております。そういったことで、これを１つのきっかけにして、今後、各地域の公民館等でこれをふやしていきたい、基本的にはそのような考え方を持っております。
　それとは別に、当市におきましては、いわゆる年度末あるいは年度当初の住民の異動の多いシーズンにおきまして、土日の市民課等の業務を行ってまいりました。13年度、14年度の２カ年行ってきたわけですが、14年度の実施状況について申し上げますと３月24日、日曜日の窓口、30日の土曜日に臨時窓口を開設しております。２日間の受付件数は 185件でありました。
　ここに至るまでには、窓口業務のあり方を検討するための公募を中心とした職員のプロジェクトチームがそのあり方について検討してまいりました。その検討の過程におきましては、試みに行いました平成14年度の前年ですが、昨年なんですが、行いました臨時窓口の開設の検証を行ってまいりました。そういった中で、少しでも市民課の年度末あるいは年度当初における窓口緩和、混雑緩衝ということで試行的に行ってきております。
　15年３月23日、日曜日、29日は土曜日、それから４月５日、土曜日、15年はこの３日間、臨時窓口を開設しました。３日間の受付総数は 467件となっておりまして、先ほど前段で申し上げました14年の受付件数よりも倍以上の受付が市民の方のサービスの対応をしてまいりました。
　他市の状況がどうなのかという御質問がございました。他市を調べてみますと、いわゆる収納等で臨時的に開設する窓口以外で、御質問にありましたような市民課で主な扱っているような業務を他市では土日あるいは時間外等でやっているのかというのを調べますと、これは14年12月１日現在の調査でございます。毎土曜日、または毎日曜日開設が三多摩では八王子市、三鷹市、町田市、日野市、多摩市の５市であります。さらに、15年４月から羽村市が実施しまして、６市が現在行っております。現在、計画中の市といたしましては、立川市が本年10月の開所に向けて今検討している、そういった状況でございます。
　業務内容あるいは業務の場所でございますが、羽村市が本庁舎で行っている以外は、他市はいわゆる駅前の市民課等の出張所、あるいは駅そのものの一部を借りて行っているという状況でございます。
　今後、東村山市の対応ということでございますが、先ほど答弁申し上げましたように、現在、職員の窓口業務のあり方検討会がそれぞれ今検討をしておりまして、中間報告をいただいたわけなんですが、そういった中で１つの考え方といたしましては、常設の土日における窓口の開設につきましては、本庁舎でやるということは１つあると思いますが、冷暖房等の部分開庁につきまして、そういった対応がなされていないということが１つございます。
　そういったことがありますので、当面は東村山市としては秋津で行っているような地域窓口サービスをいま少し充実していきたい、そこで行う業務を充実してまいりたい、そのように考えております。
　なお、いま少し先の将来的な見通しにつきましては、例えば、東村山駅西口に再開発ビルができまして、そういったところに市の出張所的な支所が開設されましたら、その部分におきます土日の開庁についてはそういったところで検討してまいりたい、そのように考えております。
　なお、参考までに、市民がこういった窓口につきまして、どう考えているのかということで、平成14年度の中で行政課題等アンケート調査をしてまいりました。その中で、窓口に対するアンケートも実施したわけでございますが、窓口の時間外開設で希望する曜日等についてお聞きしました。一番多いのは土曜日ということで、これが４割、42.8％ございます。その次が日曜日ということで31.6％の回答となっております。平日の夜間の延長ということにつきましては19.1％ということで、３番目に多くなっておりました。
　その次に、こういった窓口で開設する業務としてはどうなのかということでお聞きしましたところ、各種証明書、これは住民票、印鑑証明書あるいは課税証明書等、これが79.7％で圧倒的に多くなっております。その次は、福祉とか健康関係の手続。それから住民の異動届、印鑑登録手続等がその次に続いている、こういった結果となっております。
　さらに、市役所以外の窓口で希望する場所があるかどうかということでお聞きしましたところ、やはり一番多いのは公民館とかスポーツセンター等の市の施設でございます。２番目が市内の主要駅ということになっております。これにつきましては、市の施設で一番多いパーセンテージといたしましては31.6％、市内の主要駅が11.9％、そのようになっておりまして、その他ではコンビニとか郵便局という回答をいただいております。
　そういったことで、今後につきましては１つの解決策といたしましては、各地域にあります公民館等の事務室の中で常設的な地域窓口サービスを中心に行っていきたい。将来的には、駅に直近するような場所で支所的な部分を設置いたしまして、そこでの土日業務について行っていきたい、このように考えております。
◎総務部長（生田正平君）　私の方からは、行財政改革のうち内部告発制度という御質問をいただきましたので、答弁申し上げます。
　御質問にありましたように、牛肉偽装事件や、あるいは原発トラブル隠し等、こういう中で内部告発が行われ、それに対する告発者の保護ということの必要性から制度化という意味での御質問かと思います。
　そのようなことについて、政府において内閣府に公益通報者保護制度検討委員会を設置し、消費者の利益を損なう不正について、この制度の検討を行っております。また、政府内では公務員の汚職、医療ミスなどの告発についても保護が必要との指摘もされ、対象を公益全般とする包括法への方向も考えられているようであります。
　そこで、①の自治体の動向でございますけれども、御質問者おっしゃった以外に県レベルでは高知県、鳥取県。それから、市レベルでは政令指定都市ですが、京都市。そして、都内では先ほど中野区の例が御質問にありましたけれども、６月９日から実施という報道がございました。こういった状況の中で、当市もという御質問でございますが、当然、自治体にとって法を遵守するということがすべての行政活動の前提であります。しかし、市民の市政に対する信頼を高めるため、高い倫理性を備えた行政運営が求められるということも確かでございます。
　そういった意味で、組織内部の不正を未然に防止する方策として、通報者を保護する公益通報制度が誕生してきていると考えておりますので、今後、十分調査・研究してまいりたいと存じます。
◎助役（沢田泉君）　２点目に御質問ございました行財政改革のさらなる推進のうちの学校給食の民間委託につきまして、私の方から総括的にお答えをさせていただきます。
　と申し上げますのは、御質問にも出ておりました組合との交渉の窓口の実態的責任として、あるいは日ごろの組合との交渉の窓口として私がその担当を主にさせていただいている、こういう立場から質問に答えさせていただきたい、このように思っております。
　まずは、御指摘にございました議会との信頼関係、あるいは議会への十分な組合交渉結果等の御連絡、こういう点で不十分性があったことについては心からおわびし、これからの連絡・調整につきましては十分その対応を考えていきたいと思います。
　そこで、御質問の中に14年11月の決算特別委員会あるいは15年３月の予算特別委員会、これらの議論、あるいは今回の一般質問の12番議員、13番議員の質疑・答弁、これらを含めて御質疑がございました。これらを考えますとき、再度ここでこの経過について若干答弁を申し上げ、ぜひこの進め方について御理解をいただきたい、さように思うところであります。
　現実的な対応といたしまして、昨年10月下旬から12月初めだと思いますけれども、かけまして、現業統一独自要求の交渉がございました。これは例年のことでございますけれども、多くの現業職に対する要求があるわけであります。この要求の中で、小学校の学校給食問題が大きく取り上げられました。もちろん、報告しておりますように、全体として15年４月１日までの現業職削減に当たりましては82名でありますけれども、現業職のありようについて、その都度議論をしてまいりました。御質問にもございますように、現業職に削減のターゲットを当て、一般職との兼ね合い、全体との行政との兼ね合い、こういう点が常に議論としてあったわけであります。
　具体的に、昨年11月の独自要求の中身の学校給食にかかわる問題といたしましては、小学校給食業務については現状の直営方式13校を今後とも堅持すること、こういう要求がありました。13校と申し上げますのは、これも御案内のとおり、11年４月に久米川小学校、13年４月には富士見小学校を委託してまいりました。御案内のとおり、11年４月の久米川小学校の給食委託については議会でも御指導いただき、多くの地域の方々の意見も含めて議論をしてきたわけであります。結果として、決算特別委員会あるいは予算特別委員会で答えを申し上げているような委託後の大きな支障がない、こういうことで13年４月の富士見小学校にも委託をすべく組合とも交渉してきた経過があるわけでございます。
　現状の直営13校を今後とも堅持すること、こういう要求に対しまして、市側といたしましては、直営事業の推進に伴って学校給食の資質的な変革と学校内外における役割が飛躍的に拡大していることを評価しつつ、現下の厳しい財政状況から市行革方針である民間委託校の拡大について別途提案し協議したい、このように答えているわけです。
　これに基づいて具体的な交渉を展開したわけでありますけれども、こういうようにまずは文書で答えておりますのは、東村山市の給食委託につきましては直営モデルというものをずっと委託とあわせて並行しながらやってきた、あるいはあえて申し上げるまでもないかもしれませんけれども、関係者でその前段で学校も含める中で給食問題のプロジェクトをつくりまして、一定の議論をしてきた経過もあります。そういう中で、直営モデルというものが１つのファクターとして、委託を進めるファクターとしてあった、こういうことであります。
　したがいまして、直営モデルという点、これは昨日も答弁に出ておりますけれども、３期休業中の問題等を含めて東村山市の学校給食と直営・委託、そして直営のメリット・デメリット、全体的な行政の合理性、そういう問題と含めて食の安全性ほか、大事な食の問題としてどう取り扱っていくかということで、一定の時間をかけながら議論をしてきたところであります。
　若干、中間を飛ばさせてもらいますけれども、10月下旬から11月のたしか下旬だったと思いますけれども、数回の交渉を重ねてまいりました。そういう中で、同時に問題として提起され、あるいは東村山の今後の問題、あるいは国や東京都もその事業の重要さを考えているその内容は子育て支援とか、地域で全体として子育てを福祉との連携や地域連携をどうするか、こういう問題が提起をされておりました。このことと含めまして、給食の直営という問題を当面どう考えていくのか、あるいは委託という問題をどう考えていくのか、こういうことで総体として給食のみならず、現業全体としての再構築議論もしてまいったところであります。
　結果的に当面、きのうの答弁で中・長期的と申し上げましたけれども、８校を委託をし、７校については今、中学校７校でありますから、７校エリアに該当する小学校給食については直営として申し上げましたように、地域での子ども家庭支援センターあるいはファミリーサポートセンター、あるいは子育て広場全体としての地域のネットワーク等のエリアで持てる社会資本。あるいは現在在職している職員、あるいは高校、私立問わず全般的にどう総則を整理していくか、こういうことの提起があったわけであります。
　これらを含めまして、結果として７校を直営としての取り扱いをしていく、こういうことで整理をさせていただきまして、結果的に御指摘にもございましたけれども、この７校を残すということでの確認をさせていただいております。
　交渉のスタンスといたしましては、私どもといたしましては、現実的に若い職員も在職しているわけでございまして、東村山の総合計画の計画期間あるいは行政改革設定期間、これらを総合的に勘案し、かつ東村山市の現業職のありようを幾つか整理する中で、このような対応をさせていただいたと。そして、12月の時点で組合とも確認をしたと。
　結果として、前段で申し上げますように、これらの経過について今ここで申し上げるというのは、確かに御指摘のとおり大変申しわけないと思います。ただ、７エリアのネットワーク等につきましては、所管委員会でお話をさせていただいた経過があります。しかし、それらにかかわるさまざまな社会資本あるいは人材等についての整理をしてきた。それと同時に、御指摘ではございますけれども、私どもといたしましては全体として東村山の行革をより効率的、合理的に、かつ職員のやる気を起こしながら、どう進めたらいいのかと、これは率直に申し上げて交渉の悩みでもあります。
　そういう中で、結果として御指摘のとおり確認をさせていただき、これからの中で今、申し上げたような経過や本質を踏まえて一生懸命取り組んでまいりたい、このように思います。大変その点についての不十分さについて釈明をし、そして今後、十分連絡・調整については注意をしてまいりたい、このことを踏まえて答弁とさせていただきます。
◆２２番（川上隆之議員）　ただいま御答弁ございました、最初の、日曜日の一部開庁につきましては、今後取り組んでいくという御答弁でございました。特に、最近の各自治体の動向を見ますと、三多摩地域でも既に６市ですか、さらにまた今後ふえそうでございますので、東村山市でもできるだけ早い時期にこの市民サービスの向上と収納率の向上のために、ぜひ早い時期に実施をしていただきたい、そのように要望したいと思います。
　それから、内部告発制度につきましては、初めての質問でございまして、かなり戸惑われたと思うのですけれども、この件につきましても、じっくり時間をかけながら、ぜひ導入に向けて検討をお願いしたいと思います。
　最後の小学校給食の民間委託でございますけれども、ただいま助役の方から答弁がありまして、間違いなく12月24日に市職労と確認を交わしたと答弁がありましたし、また交渉経過あるいは市の考えについても説明がございました。
　結果としてこういう結果になって、今後ぜひ連絡・調整したいとございますので、それはそれでいいのですけれども、ただ私は本当に残念なんですね。特に、３月予算特別委員会で全校の民間委託の方針については、やっていくんだと。少しも今のような組合との合意については一切触れていないんです。本当に残念でたまりません。だから、私は先ほど小学校給食の７校直営方針の政策変更について、議会軽視、信頼関係を損なう、裏切り行為ではないかという厳しい言葉を申し上げたのであります。
　私も本来、こういうことは言いたくないのであります。しかしながら、私どもは多くの市民から選ばれた議員として行政を監視、チェックする使命があります。議員の立場で正しいことはやってもらいたい、間違っていることはやめなさいと、いさめることは当然であります。今回、私は間違っているとはっきりと言ったのであります。
　市長は、きのうの答弁の中で、小学校給食の調理委託業務は経費節減に大きな効果があると発言されております。それもそのはずであります。１校委託すると１年間で約 2,000万円の経費が節約されるのであります。直営予定の７校を委託すると年間で約１億 4,000万円の節約であります。これは大変な金額です。直営であれば節約ができないのであります。これは税金のむだ遣いと言わなくて何と言うのでしょうか。市民は自分の納めている税金の使われ方に強い関心を持っております。特に、税金の不透明な使い方や税金のむだ遣いには厳しい反応を示します。
　昨日、２人の同僚議員から昨年10月からのごみの有料化に伴う有料指定袋の値段が高いのではないか、価格を下げてはどうかという質問がありました。そういう声は大変に多いというのが事の証明であります。（不規則発言多し）現在、長期低迷という中で……（不規則発言多し）
○議長（渡部尚議員）　お静かに願います。（不規則発言する者あり）お静かに願います。（不規則発言する者あり）休憩します。
　　　　　　　　　　午後１時４１分休憩
　　　　　　　　　　午後１時４２分開議
○議長（渡部尚議員）　再開します。
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○議長（渡部尚議員）　質問を続けてください。
◆２２番（川上隆之議員）　現在、長期的な景気低迷の中で、多くの市民の方は毎日厳しい生活を強いられていることは周知のとおりであります。大変な思いをして税金を納めているのであります。そういう中で、東村山市はやればできるのにやらないために、年間で１億 4,000万円のむだ遣いが起こるということをしていたら、一般市民はどう思うでしょうか。東村山市の信頼を一遍に失うことは必定であります。恐らく、市民の反乱も起こるのでありましょう。
　ことわざに、「誤りを改めるのに、はばかるなかれ」という言葉もございます。私は市長にお伺いしたい。この直営７校の考えを再考してはどうでしょうか。そして、再考し、撤回をして、本来の姿である全校民間委託方式にすべきと考えますが、市長のリーダーシップを発揮した勇気ある決断を伺いたいと思います。
◎助役（沢田泉君）　経過等につきましては、先ほど申し上げ、かつ連絡の不十分さについては大変申しわけない、重ねて申し上げます。
　御質問の中に税のむだ遣いということがございましたけれども、私どもといたしましては精いっぱい市民サービスと税の効率的使用について努力をしているとあえて申し上げさせていただきます。と申し上げますのは、例えば、平成９年から第１次行政改革を平成12年まで取り組んでまいりました。率直に申し上げまして、平成９年の取り組みから平成12年という中で４年間組んだ、この４年間のうちにどういう変化が起こったのか、予想もつかない状況になっていることも、また事実であります。
　この４年間の第１次行革の結果等につきましては、13年５月15日号の市報でその４年間の市民サービスの向上、あるいは改革してきた内容等につきまして市民にお知らせをさせていただきました。これにつきましては、東村山市も頑張っている、こういう評価もいただいているわけでありますけれども、引き続いて申し上げましたように、平成12年の第１次行政改革ということだけでは、持続性や市民サービスの向上という意味ではまだまだ頑張るところがある、こういうことで第２次行革として議会の先生方にもその方針について御了解をいただいたということで、13年、14年、15年４月に向けての対応をしてまいってきております。
　そういう中で、確かに数字といたしましては、７校残して 2,000万円ということで１億 4,000万円という数字でありますけれども、現に在職しております職員をいかにより効率的に対応できる方策の１つとして、申し上げましたような子育てのかかわり、あるいは地域でのかかわり、こういうものをあえて15年４月１日の組織改正の中で子育て支援等についての主幹を設けて、その対応とネットワークを整理して推進しようという矢先にありますし、現実的な個々の内容については、近々そのスタートを起こすべく準備を進めておるわけであります。
　そういう中で、在職しております職員のやる気やあるいは公務員、正職であって、その対応ができる内容、危機管理の問題も含めて、あるいは安全・安心等の内容も含めて、そのことで市民のサービスの向上につながれば、こういう思いであります。
　したがいまして、これらの推移、進める内容、中身、実態、これらを十分把握して、つぶさにその効果が上がることを期待し、推進していくわけでありますので、これらの内容を踏まえて御指摘のありました全体の見直しという点、あるいは撤回という点、こういう中身についても組合との交渉も含めて進めていきたい。
　ですから、結果として、このことが現時点では交渉の中身も含めて行政改革上、よかれと思って進めさせていただいておりますことをぜひ御理解をいただきたいと思います。少なくとも、現状の中で税のむだ遣いとは私としては考えていないし、組合の交渉の窓口として、そのような腹づもりや覚悟や行政の方針で交渉を進めたという考え方はみじんも持っておりません。
◎市長（細渕一男君）　今、御指摘いただきましたことは大変重要なことでありまして、助役が交渉窓口の最高責任者としていろいろ交渉していただきました。最終的には私の責任でございますので、これは改めて言わせていただきますと、大変このプロセスの説明についての説明不足だったということは、もう率直に大変申しわけなかったと心からおわびをするところでございます。
　しかしながら、行革そのものの本質は、やはり退職不補充という本質は変わっておりませんし、今現在ある社会資本あるいは人的な資源について大変若い人もおりますし、ある意味では現業職の皆さんの今までのような延長線上で物をするのではない、違った方向での子育てという、そういう視点から大いに活用していくんだという今、助役の熱い思いでございます。
　したがいまして、今の時点で中・長期的な７校を残していくということでございますが、いずれにしても、これらを検証しながら行革を進めるということは、我が東村山市にとって大きな責務でございますし、絶対進めなければならないことでございますので、今、御指摘の件を含めて、これからの早い機会にある意味ではいろいろと交渉の段階でまた違った方向が出るかもわかりませんし、また今までどおりいくか、わかりませんけれども、最大限努力をして、ある意味では行革の本質が変わっていないということを御理解いただきたい。
　そして、全体の中で行革を進めておりますので、ある意味では大変皆さんに御迷惑をおかけし、御不満でございましょうけれども、市職労ともいいながら市の職員でもありますし、ある意味、東村山の一家族として私も大変大事にしていきたい。いわゆる人的な資源を大事にして、その中からより一層市民サービスの効率のよい活動をしていただこうと、そういうものを引き出そうという助役の気持ちもよくわかりますし、また組合との合意もそういうことでなっているわけでございますので、ぜひ御理解いただきたい、そんな思いであります。
◆２２番（川上隆之議員）　再々質問を行います。
　今、助役の方からこの１億 4,000万円については税金のむだ遣いではないと、確かにそうかもしれない。ただ、結果としてそうなってしまいます、こう言っているんですよ、私は。結果としてやらなければ、委託をしなければ、１億 4,000万円はむだになるのではないですかと、このように結果としてなるということを申し上げております。
　市長の所信表明の説明の中で、市長は第２次行財政改革の中では、これまでの改革から質の改革へ進化させ、市民が誇る市役所を目指しているのでありますと。今までのように行政を運営するだけでなく、コスト意識に立った行政運営という視点で徹底した行財政改革を努め、財政の立て直しをしていかなければいけないと考えているとございます。そういう点も含めまして、ぜひ見直しを含めて努力してもらいたい、そのように強く要望いたしますけれども、いかがですか。
◎助役（沢田泉君）　ただいまの御指摘につきましては、先ほども若干触れさせていただきましたけれども、今、基礎自治体あるいは国、東京都を挙げて地域での子育て、あるいはそこのかかわり、さまざまな点で議論がされております。こういう中に、ただいま申し上げました直営給食の課題をネットワークとして機能させる、こういう発想をしております。したがいまして、これらの推移や実態を見て、その結果において組合との交渉等を踏まえて、結果としてその機能が果たされなければ、全校委託あるいはその機能が果たされた場合には、そこは有効的、合理的に立証されるならば、７校の存続を考えていきたい。
　ただ、このことにつきましては、私どもといたしましては、決して全体としての人件費をどう考えるかという点も含めて検討をし、交渉をしてきた内容があるわけですので、今、申し上げましたように、一定の経過や中身、実態を見て、その後においてさらに交渉等をして再整理をしていきたい、このように考えております。
○議長（渡部尚議員）　次に、23番、木内徹議員。
◆２３番（木内徹議員）　質問通告に従いまして、地球環境に優しい東村山をめざして、３期目の市長にその基本姿勢を問うということで、これまでの取り組みと、今後についてお伺いをしていきたいと思います。
　1986年４月に起きました旧ソ連におけるチェルノブイリ原発事故から既に17年がたちました。この事故は、環境問題がただ１地域あるいは１つの国にとどまらず、地球に住む私たち人類全体の問題であるということを私たちに教えてくれました。この原発事故が契機となりまして、環境問題は、世界の共通の政治課題であるとの認識が進み、その後、先進国首脳会議、サミットでも積極的に取り上げられるようになりました。97年の地球温暖化防止京都会議では、地球温暖化の原因となる二酸化炭素等を1990年と比較して、アメリカは７％、ＥＵは８％、そして日本は６％削減することで合意いたしました。
　しかしながら、その後の地球環境をめぐる状況は悪化こそすれ、改善が見られません。温暖化を初めとする砂漠化や緑地の喪失、酸性雨あるいはオゾン層の破壊等、問題が深刻化しているのが現状でございます。
　先ほど述べました二酸化炭素の削減問題は、最近新聞で載っておりましたけれども、この日本では逆に1990年から2000年の間の10年間で８％増加しておる。そして、中でも自動車と家庭部門における排出量は、この10年間で20％増加しているという報告が新聞に載っておりました。
　このような状況の中で、私たちは環境に負荷の少ない生活、すなわちこれまでのような大量消費あるいはまたその結果としての大量廃棄から省エネルギー、省資源へとライフスタイルを変えていかなければなりませんし、また自治体においては多くの事業を行う中で、自治体自身が環境に対して総合的に、そして計画的に地球環境に優しい自治体を目指していかなければならないと思います。
　政策の全分野で環境への配慮がなされる自治体、すなわち環境自治体を東村山は目指していくべきだと考えております。もちろん市長もこの施政方針説明の中で、行革の次にこの環境問題を取り上げて、東村山は積極的に今後も進めていくという説明がございました。それはよく理解をいたしております。
　そこで、この質問通告に従いまして、順次、具体的にお伺いをしてまいりたいと思います。
　まず第１に、緑の保全と再生について伺います。
　これまで当市では緑地保護区域の指定や、あるいは公有地化の第１番目にありました秋津の淵の森、それから最近では、萩山の樹林地の公有地化、さらに多摩湖緑道あるいは廻田緑道などの公有地化など、積極的に緑の保全に努めてまいりましたが、残念ながら施政方針の中でも本当に都市化の進展によりまして、緑は減少しているのが実態でございます。
　このため、東村山市では緑の基本計画を策定し、目標数値の達成に向けて努力しているところですが、いわゆるこの公有地化を含め道路の緑化、そして駐車場。特に、東村山市も駐車場というのが多いのですけれども、どう見ても鉄パイプで囲いをやっていたり、本当に残念ながら殺風景な、その意味では景観を損ねているデスアメニティの１つだと私は思っております。駐車場自体を否定しているわけではございませんけれども、本当に側道部分に生け垣なり緑化されている部分があると、かなり東村山市民が歩いたとき、その安らぎ感といいますか、そういうものが醸し出される。そのためにはどうしても沿道の緑化が必要だと考えております。
　また、事業所緑化も含めてお伺いしたいのですけれども、通告してありますから。東村山市では、以前3,000 平米の敷地を持つ事業所についての緑化指導というのを行ってまいりました。それはもう12～３年前だと記憶しておりますけれども、ひょっとしたら、もうちょっと前かもしれません。この間、確かに 3,000平米以上の事業所に対しては指導し、ある一定の成果はあったと私も認めておりますけれども、いわゆる中だるみといいますか、この間 1,000平米以上もいずれかやっていきたいという以前の答弁もございましたので、この事業所緑化も含めて緑の保全と再生について、基本的なお考えを市長にお伺いいたしておきます。
　(2)で、次に、水辺環境の復元についてでございますけれども、御存じのように、近年、河川法が改正されまして、今まで河川の役割というのが治水・利水に、それに加えまして、いわゆる環境保全という理念が追加されました。このため、東村山市でも今年度秋ごろですか、北川の親水施設、その工事が始まるわけでございますけれども、せっかく何年間もかけて実際に工事が始まるわけですから、また追加して言うのもなんだとは思うのですけれども、ただ頭に入れていただきたいのは、東村山市には代表的な空堀川、そして、北川、前川というのがございます。そのほかにもありますけれども、いわゆる空堀川は既にもう下流からいろいろな拡幅が進み、そして親水施設もできております。そして、まさしくこいのぼりの祭りがありますけれども、本当に私も田舎を思い出す和やかな雰囲気が出てきたなと思います。
　それから、毎年、前川では桜祭りが開かれておりまして、確かに前川は、今、重要河川として東京都あるいは国と交渉しているという話を聞いているのですけれども、なかなか進まない中で、やはりあの地域を流れる前川の親水施設もいずれか必要になってくるのではないかと私は見ております。その意味で、今回、拙速といいますか、ちょっと早い時期かなと思いましたけれども、前川のこともひとつ頭に入れてお答えをいただきたいと思います。
　次に、(3)ですけれども、ごみの減量と資源リサイクルについて伺います。
　昨年10月から家庭ごみの有料化によりまして、ごみの減量の効果は出てきているようですが、その効果を持続されていくためには、いわゆるふだん絶えることのない施策の展開が不可欠であると言われております。
　このため、東村山市でも白色トレーの拠点回収が予定されておりますけれども、不燃ごみの65％を占める廃プラの分別収集、そして、きょう木村議員も製鉄所の高炉の燃料あるいは還元剤として利用する、その意味ではサーマルリサイクルということをおっしゃっていたのだと思いますけれども、これらも含めた処理が必要ですし、生ごみの堆肥化も進めていかなければならないと思っております。これらについて、具体的に今後どう進めていくのか。
　もちろん、何人かの方々がこの問題について話しておりました。確かにその難しさというのはあるのですけれども、私は基本的に、例えば、生ごみの問題は土から生産されたものは、やはり土に帰すというのが基本であると思っております。確かに、生ごみの処理及び剪定枝の処理に関する報告書を読みました。それで、羽場議員もおっしゃっていましたけれども、堆肥化されても全量の 2.2％しか使えないんだよという話もございました。生ごみを今後どう処理していくかというのは、本当に確かに難しい問題ではございますけれども、私はまず原点を見つめることが一番必要だと考えておりますので、もう一度、今後どう進めていくのか、お伺いをいたしておきたいと思います。
　次に、(4)クリーンエネルギーの推進と民間の設置に対する助成についてお伺いをいたします。
　当市でもスポーツセンターにおける太陽熱利用による温水器の設置、今、シャワーで使っておりますけれども、そして、ことしではいきいきプラザでの太陽光発電、雨水利用などクリーンエネルギーの利用に取り組み始めております。そして、私は公共施設ももちろんですけれども、民間による利用も促進していかなければならないと考えております。
　太陽光発電の設置に対する助成を行っている新エネルギー財団の話では、太陽光発電への国民の関心は年々高まりつつあり、昨年は全国で４万 3,000件の申し込み実績があるようでございます。設置に対する助成を実施している自治体も全国 224市町村。自治体の数が市町村は 3,300と聞いておりますけれども、結構１割近い市町村が現実に実施をしているということでした。
　その中の１つであります武蔵野市では、昨年４月から40万円を限度として１キロワット当たり10万円の助成をし、昨年度は30件に助成をし、今年度は既に７件の申し込みがあったと聞いております。東村山市には資源物の売り払い収入、そして昨年10月からごみの有料化をしまして、諸経費を除いた部分についてはアメニティ基金に積み立てております。アメニティ基金の要綱を読んでみますと、いわゆる使用目的、運用目的に清掃あるいはごみ減量等に関する施策に対して使用もできるし、そしてまた環境保全についても使用ができると書いてありますので、私は財源をここに求めて広く官民一体となった、いわゆる環境に負荷の少ない総合的な施策を進めていくべきだと考えておりますけれども、いかがでしょうか。
　(5)、次にグリーン購入について伺います。
　これについては、２年前、６月議会で高橋議員が質問しております、高橋議員の質問に対して、エコオフィスプラン策定会議で調達目標を具体的に定めていくとの答弁がございました。その後の状況とグリーン購入に対する市民への働きかけについて伺っておきます。
　(6)の省エネ対策についてお伺いをいたします。
　たしか過去においては公共施設における省エネの総点検を実施したと記憶しておりますけれども、その後、光熱水量や庁用車の利用によるガソリンの消費減量にどう取り組んでいるのか伺っておきます。場合によってはいわゆる第三者機関にチェックをお願いする場面も出てくるのかなと思います。
　やはり総点検してから10年あるいは15年たつと、かなり緩んでくる場面も出てきます。もちろん昼間の消灯の奨励だとか、ノー残業だとか－－ノー残業は基本的には時間外手当を減らすあれですけれども、みんながいなければ消灯するわけですから、その意味では省エネ対策の一環でもあると思いますし、それからまたこの７月、８月、９月にかけてノーネクタイをするということも聞いておりますので、全体的な省エネ対策について、これまでの取り組みと、今後どうお考えなのかお伺いしておきたいと思います。
　次に、７番目、ＩＳＯ 14001の取得への取り組みについて伺います。
　この環境管理監査システムの認証取得への取り組みについては、議会でもたびたび取り上げられておりますけれども、全国で取得した自治体は既に本年２月の時点で 420を超えたと聞いております。これまでの答弁では、認証取得へ向けて職員の研修を重ねていきたい、こんな答弁があったと思いますけれども、その現状と取り組みについて、どのように考えているか、お伺いをいたします。
　次に、２番目の環境基本計画の策定ですけれども、昨年10月から施行されました環境を守り育むための基本条例、通称、環境基本条例ですけれども、この条例には環境基本計画の策定がうたわれております。また、この基本計画は基本条例に掲げる理念を総合的かつ計画的に推進するために立てる計画であり、私は大変重要なものであると認識をしております。この条例には、基本理念、基本的施策、基本計画策定に当たっては環境審議会の意見を聞くこと。そして、計画の年次報告の作成、公表等が規定されております。
　そこで伺いますが、この(1)の基本理念はちょっと私は愚問だと思いました。まさしく今お話ししましたように、環境基本条例の理念をいかに具体的に、総合的に実施していくかというのがこの基本計画ですから、この基本理念というのは、私はちょっと愚問でございましたので省きたいと思います。
　(2)の取り上げる分野。環境基本計画ですから具体的に各分野、大気だとかごみだとか、あるいは緑だとか景観だとかありますけれども、確かに環境基本条例の中には、11の施策方針が書かれておりまして、私も大体は網羅していると思うのですけれども、ただ東京都の例はインターネットで取り寄せましたけれども、各市のあれがまだ細かいところがわかっておりません。その意味で、ある程度もう勉強なされて、この11の施策、いわゆる基本条例に書かれた施策について数値目標を立てて、そして遂行されていくと思いますけれども、そのことについてもお伺いしておきます。
　(3)の分野別の目標数値の設定、これは恐らく当然なされると思います。東京都の環境基本計画の中でも、例えば、地球温暖化の原因となる二酸化炭素等の排出量は90年比ですが、６％削減したいと書かれておりました。そういう数値目標は当然だと思いますので、その点について、お伺いをしておきたいと思います。
　(4)の進捗状況のチェック機関、これはどうなるのか。確かに、毎年次、毎年次報告書が出ますけれども、その中で一体、本当に進捗がやはりチェックされないと、やはり絵にかいたもちになってしまいますので、そのチェック機関を環境審議会ということで考えているのか。あるいはまた別の審議会を考えているのか、その点についてお伺いをしておきたいと思います。
　(5)この基本計画の策定、これは施政方針説明の中で、平成16年３月末までにということがございましたので、これについては結構でございます。
◎市長（細渕一男君）　３期目の私の基本姿勢について、環境問題について何点か御質問いただきました。答弁申し上げます。
　施政方針で緑の保全と再生についてと申し上げましたように、自然環境の保全と再生は東村山市のまちづくりの骨格であると考えております。東村山らしさを形成している豊かな自然環境を守り、次の世代へ伝えることは私たち東村山市に住む者に課せられた責任であると同時に、今や環境の保全と再生は地球温暖化現象を初めとする人類の存亡をかけた全地球的規模の命題であると考えるところでございます。
　そこで、緑の保全と再生についての御質問でございますが、これまでも東村山市の保護と育成に関する条例を初めとする施策や平成12年度にスタートした東村山市緑の基本計画の実現を目指した事業推進を多く市民とのパートナーシップを基調に進めてまいりました。
　具体的に申し上げますと、緑地の公有地化につきましては、緑地保全基金の活用並びに国庫補助金の導入を図り、淵の森緑地、萩山公園のざわざわ森、そして、多摩湖緑地と平成８年から平成14年にかけて１万 2,300平方メートルの良好な緑地を取得いたしました。また、東京都の緑地保全区域等に指定されている八国山緑地、大沼田緑地、下堀緑地等の公有地化促進要望も積極的に行っているところでございます。
　道路につきましては、都市計画道路、コミュニティ道路、緑道整備など、物理的に可能な限り街路樹の植栽に努めており、駐車場を含む宅地開発等の大規模活動については開発指導要綱に基づき、緑地の確保、協力を強く要請しているところでございます。
　事業所緑地化につきましては、緑を守る市民協議会と連携をとりながら、春・秋の緑の祭典を通じて緑化推進の啓発事業に力を傾注しており、今後はさらに全生園を初めとする大規模公共施設等の緑の保全や、市内に残された樹林、樹木の保護に努力しなければならないと考えております。
　次に、水辺環境の復元についてでありますが、市内には５つの河川、空堀川、前川、北川、出水川、柳瀬川と１つの用水、野火止用水があり、野火止用水とその周辺の緑地や北川と八国山、空堀川と周辺の雑木林など、歴史的にも生態的にも水と緑のつながりを見ることができます。
　さて、水辺環境の復元についての御質問でございますが、緑の基本計画でも示すように、水辺と緑の関係は非常に重要でございます。里山と河川は水の循環によりつながり、雨水の浸透域である里山を残すことは地下水を涵養し、河川や湧水を豊かにします。そこで、水循環の視点から水辺と緑を守る、川が本来持つ生態系を回復する、水辺と人のかかわり、つまり水に親しむ場をつくる、このことを念頭に置き、市内の水辺環境の復元に努めているところでございます。
　具体的に幾つか申し上げますと、多摩湖緑地の湧水池の保全と整備を目的とした「せせらぎの道整備事業」や、今年度から工事に入る北川の「北山公園親水施設整備事業」、さらには東京都の河川事業である空堀川流域の親水化整備要望など、その実現には積極的に取り組んでいるところでございます。
　また、前川につきましては、平成13年に旧河川部分を緑道整備し、その維持管理を地元自治会にお願いし、大変すばらしい成果を得ているところでございます。前川の親水化については、候補地も含め検討を積み重ねておりますが、物理的な条件が整わず、実現に至らないのが現状でございます。あわせ治水上の課題解決もいまだ残る河川でございます。今後とも引き続き努力してまいります。ぜひ御理解を賜りたいと存じます。
　次に、ごみ減量と資源リサイクルについてでありますが、東村山市も多摩地域25市１町で運営しております二ツ塚最終埋立処分場の延命化への貢献、中間処理施設秋水園の焼却炉老朽化に関する問題などから、ごみ減量と資源リサイクルは重要な施策であります。
　そして、平成14年度においては市指定収集袋制を導入し、ごみ減量と資源リサイクルの推進がなされたことは、既に御承知のとおりでございます。今後もごみ減量と資源リサイクルに必要な施策として、一部未着手である容器リサイクル法によるプラスチック類の処理、生ごみの堆肥化並びに資源化の推進を図っていくものであります。そのために、中間処理施設である秋水園の施設整備計画策定、一般廃棄物処理基本計画の見直しなどが急務の課題であり、平成15年度より担当主幹も配置し、まず部内職員による検討会も立ち上げ、清掃行政全般について方針や考え方を整理していくものであります。
　次に、クリーンエネルギーについてであります。17基の原子力プラントのうち16基が運転を中止し、近々、数基が再運転の見通しが出たものの、この夏の電力需要に供給が懸念され、深刻な事態に直面しています。このような現状から、地球温室効果ガスの削減や地球環境に過度の負荷をかけない自然エネルギーの活用、とりわけ太陽光や太陽熱の利用はこれからの社会にとって不可欠なエネルギーであると認識をしております。
　当市も今後、市の施策、施設づくりのときには太陽光発電と太陽熱の利用を推進していきたいと考えております。また、民間や一般家庭への助成につきましても、現在策定中である環境基本計画に盛り込み、一定の助成について先進市の実情を把握しながら、どのような財源を担保として可能なのか、積極的に調査・研究を重ね方向性を出していきたいと考えております。
　次に、グリーン購入と市民への働きかけについてでありますが、環境物品の調達につきましては、平成12年に交付された法律により地方公共団体の努力義務が規定されました。これを受けて市は平成14年９月に「エコオフィスプラン東村山」を作成し、環境負荷低減行動計画－－グリーン購入計画でございますけれども－－を７つの指針に基づいて具体的な取り組みとして、まず行政から推進すべく、すべての課よりエコリーダーを選出し、事業の確実な実行に向けた体制の確立を図っているところでございます。
　また、事業所や市民には、環境を守り育むための基本条例で一般的な責務を課しておりますが、一定の方向性が集約された時点で環境学習や環境情報の提供や公開などを通じ、啓発やＰＲをしていきたいと考えております。
　次に、省エネ対策についてお答えいたします。
　省エネにつきましては、これまでも庁舎や各施設で努めてきましたが、私たちを取り巻く現在の環境は、従来の延長と継続では不十分と考えております。室内冷房28度で空調による節電、不要不急による照明点灯の実施、エレベーター稼動の調整、ＯＡ機器の節電モード設定など、身近で確実にできることを行い、環境への負荷軽減を率先して取り組みたいと考えております。
　次に、ＩＳＯ 14001取得への取り組みについてでありますが、環境マネジメント、いわゆる計画立案・計画の実行・進捗状況の点検・システムの見直し、いわゆるプラン・ドゥ・チェック・アクションを繰り返して行うことが重要であります。自分たちで推進体制を確立させ、点検・評価を行うことで実効性を高めることが近年盛んになりました。点検と評価を外部評価も含め第三者機関で行うこともあり、必ずしもＩＳＯ 14001取得にかかわらない自治体がふえているのが実情でございます。認証取得のコストも含めて検証し、問題はいかに的確に推進体制を確立させ、点検・評価システムを実効性のあるものとすることが問われると思います。
◎環境部長（桜井貞男君）　環境基本計画についての御質問に答弁申し上げます。
　現在、環境審議会に諮問しまして議論いただいておりますので、そのことを踏まえまして答弁させていただきます。
　２点目の、取り上げる分野をどう考えているかとの御質問がございました。計画に盛り込む分野につきましては、条例の基本的施策をベースに、今日までの審議過程では５分類に分類し、生活環境の保全、この中ではさらに４分類、10の基本施策。また、文化的環境の保全では２分類、３つの基本施策。地域環境の保全では３分類、７の基本施策。地球環境の保全では２分類、４つの基本施策。そして、共通的事項の分野では７つの基本施策を掲げ、基本施策としては27項目を掲げ、現在、審議をいただいているところであります。
　今後の中では追加あるいは修正も加えることも考えられますが、基本的には今、申し上げました内容で進行しているところでございます。
　３点目の、分野別の目標数値の設定はとの御質問をいただきました。環境をはかる物差しや数値をあらわすことは重要と認識しております。計画の目標がわかりやすく、文章や文言も簡易で具体的であることも重要であると考えております。環境基本計画は、東村山市の地域環境からグローバルな地球環境までを包含した計画であり、すべての分野で数値化することがなじまないものもありますが、できるだけ具体性のある目標を設定していきたいと考えております。現在までの審議会の中では、この数値はまだ提示はしてございません。
　次に、進捗状況のチェック機関との御質問ですけれども、前回この点につきましては審議会に提案したところでございます。点検・評価の主体は、庁内環境行政推進本部、庁内検討部会、それに御質問者の御質問のありました環境審議会、さらに、例えば市民、事業者、行政の三者からなる環境共同会議、これらを設置するなどして、計画の進捗状況の把握及びその結果の点検・評価について施策ごと、または目標達成期間に応じた通年度単位で行うなどを想定しておりますが、いずれにしても市民、事業所、行政の三者の連携を図る中で点検・評価ができるような体制がとれるように、ただいま提案しているところでございます。
◆２３番（木内徹議員）　１点だけ絞ってお伺いをいたします。太陽光発電等の設置の助成についてでございます。
　答弁ではこの環境基本計画の中で一定の方向性を出していきたい、こういう答弁がございました。もちろん財源、いろいろな問題もございます。私はよくこのごろ言っているのですけれども、議員もいろいろなことをやるべきだと言ったときには、やはりその財源を示すべきだという話をしております。その意味で、アメニティ基金、これが１つの有効な財源になると考えておりますので、積極的に考えていただき、いい方向を出していただきたいと要望しまして、終わらせていただきます。
○議長（渡部尚議員）　次に、24番、保延務議員。
◆２４番（保延務議員）　通告に従いまして、２点質問をいたします。
　まず、１点目はごみの減量と家庭ごみ収集手数料の有料という問題です。何人かの質問者の質問がありましたが、なるべく重複しないように質問したいと思います。
　１点目は、この減量の取り組みです。数字的に有料化して、このくらいだという報告はきのうありましたが、私は、我が市のごみ処理に当たっての方針、推進プラン98に基づく方針、「燃やさない、埋め立てない」という、こういう大方針に向かってどう取り組んでいるかということです。これは全国から非常に注目を浴びて視察が殺到したというのは先ほど来議論がありました。全国の自治体が東村山を視察して、東村山のように取り組もう、こういうことで大変意欲的な取り組みがそれぞれ行われているわけです。ところが、肝心の当市の減量意欲というのが、この辺がどうかということです。
　私も幾つか視察をしまして、東村山を視察して、こう頑張っていますという市がかなりありました。肝心の当市の減量努力がどうかという、この辺の意欲がもう一つ感じられないんですよね。その辺をお示しいただきたいということなんですが、ごみの減量はどこまで、どう進んでいるか。数字的には有料化してこれだけ減ったという話がありましたけれども、有料化というのは減量策ではないんです。個人に経済的な負担を強いて個人的な減量の努力を迫るといいますか、そういうことですよね。市としてどのような減量策をどこまで、どう進めていたかということが問題だと思うので、この辺です。今後いつまで、どう取り組むか、こういうことをお聞きしたいと思います。
　それから、容リ法に基づく取り組み、それから生ごみの堆肥化、今のね。生ごみの堆肥化もどうも私聞いていると、いろいろ検討するとか考えるとか整理をするとか、なんかこういうことがすごく多いような気がするんです。いつまでにどう取り組むかという話がほとんどないんです。その辺をお示しいただきたいと思います。
　２点目は、有料化して市民の声や反応をどうつかんで、どう分析しているか。それから、商店なんかも不況の中で影響がかなりあると思うんですが、そういったものについてどう見ているかということです。
　有料化に際して、市長は「減量が目的だ」、こう言ったわけです。ところが、きのうの話を聞くと、新税と同じような議論をしているんです。例えば、ごみの袋が高いから広告料をやったらどうかという話に対して、新税と同じ水準で、これでは財源対策になるのではないかと思うんです。やはり有料化について市民がどう考えているかというところをよくつかむ必要があると思うんです。高いというのはかなりあります。それから、もうやめて元へ戻してくれというのもかなりあります。税金を払っているので、生活していく上でごみを出さないわけにいかない。戸別収集にして、わざわざ処理費を高くして、それを有料にするとは何事か、こういう意見もあります。こういった市民の声をどうつかんで、どう分析しているかというところについてお伺いをしたいと思います。
　３点目ですが、有料化による手数料収入です。これがどう使われているかというのは、かなり市民は関心が高いんです。今年度予算の内容でその辺を明らかにしていただきたい。例えば、有料化による収入は年間総額幾らになるのか。必要経費を除いて全額基金に積み立てて市民に還元すると市長は言いましたけれども、必要経費は幾らで、そして全額積み立てるという積立額は幾らになるか、この辺についてお示しをいただきたいと思います。
　４点目で、市役所などの公共施設関係の手数料の扱いが、どう今なっているか。件数と総額。これをやはり計上しないのはおかしいのではないかと思うんですけれども、この辺についてどう考えているか、お伺いいたします。
　５点目、ごみ袋について。これはプリペイドというか、そういうことですので、例えば、返却したら返金しなくてはならないと私は思うんです。他市なんかに移転をするときに買った分が不用になったからといって戻した場合にどうするのか。この辺についてお伺いいたします。
　それから、ごみ袋のラベルというんですか、ラベルに、ごみ処理にかかる経費は年間26億円で１世帯当たり４万 3,000円ですと。経費を除いてアメニティ基金に積み立てています、こうなっているけど、これもやはりこれだけお金がかかるんだから、このくらい負担しろ、そうとれるんですよね。むしろ、ごみを減量しましょうとラベルをした方がいいのではないか、こういう意見が結構あるんですよ。ごみを減らしましょうというラベルにして、それで先ほど木内議員が言いましたように、地球環境を守りましょうという、そういうラベルにすべきではないか。これでは、お金かかっているんだから、これだけ負担しろという、そうとれるわけです。その辺の改善をお願いしたいと。
　大きな２点目です。これは全然別なテーマですが、有事立法について、これは市長の見解といいますか、認識を特にお伺いをしたいと思います。
　６月７日に多くの国民の反対を押し切って成立したわけです。（不規則発言多し）いやいや、これは、民主党が賛成したからって、それで国民の多数ということはないです。しかし、これからまだいろいろ関連法ということがいっぱいあるそうです。これを実際にあれするには。これで議論になると思います。
　武力攻撃事態、それから予測事態ですか、これは日本の本土が武力攻撃というだけではなくて、日本の国が武力の攻撃を受けた場合、あるいはそれが予測される場合。日本の国というのは、海外に行っている日本の艦船の場合も国と理解する、こういうことですね。そうすると、これは私は大変な問題ではないかなと思うんです。
　いろいろ問題はあるのですが、特に地方自治体が、これが発動された場合に下請け機関として地方自治体が動員をされる、こういう危惧があるわけです。このことに関係して、以下何点かお伺いをいたします。
　第１点は、この有事立法自体、私は、憲法第９条に矛盾するのではないかと思います。憲法を改めて読むまでもないのですが、戦争の放棄を決めています。有事というのは、有事というのもおかしな用語だと思って広辞苑を引いたのですけれども、戦争と書いてありました。しかし、戦争というと憲法とあれするので有事と言いかえたのだと思うのですが、憲法９条といずれにしても矛盾すると思うんですが、市長はどのように考えるか。
　２点目は、地方自治の本旨と言います。この地方自治とはそもそも何かという、その考え方を市長に認識を伺います。私は、団体自治と住民自治といわれまして、国などとの関係において上下関係にはないんだと。つまり、国と対等で自分のことは自分で決める、こういうことだと思うのですが、この辺について市長の考えをお聞きいたします。
　３点目は、今回の有事立法は地方自治と矛盾しないかどうか。指定公共機関ということで、物資や施設や役務の提供ということが地方自治体に押しつけられて、これを拒否すると代執行というか、執行が勝手にできるということがあるらしいですが、こうなるとやはり地方自治と全く矛盾するのではないかと思いますが、どう考えておられるか。
　４点目は、これが万一発動された場合に、市長は全面的に国に従っていくのか、それとも拒否する場合もあるのか。私は拒否する場合もあると思うのです。その辺の認識をお伺いいたします。
　５点目に、有事という場合に当市ではどのようなことが想定されるかお伺いいたします。
◎環境部長（桜井貞男君）　ごみ減量に関する御質問をいただきましたので、答弁申し上げます。
　まず、どこまで進んでいるのかということですが、現在実施しております家庭ごみ、事業系ごみについて、市指定収集袋制を導入し、分別の徹底によるごみ減量と資源リサイクル化を推進しておりまして、その結果は先日、11番議員にお答えした内容の結果が出てございます。
　次に、どう取り組むかとの御質問ですが、まずは平成15年度より白色トレーの拠点回収を予定し、燃やせないごみの減量をまず進めていきたい、このように考えております。
　次に、いつまでとのことですけれども、ごみ減量リサイクル等の一般廃棄物処理については、一般廃棄物処理基本計画により推進しておりますが、平成17年度が中間年度に当たり、見直しを行うべく、今年度から16年度にかけまして整理すべく、現在、取り組みを開始したところでございます。
　次に、現状と問題点とのことでありますが、現状は先ほど申し上げました指定収集袋制導入により一定の減量、資源化が進んでおりますので、維持とさらに拡大をすべく指導等も行いながら進めていきたい、このように考えております。
　次に、問題点ですけれども、生ごみや剪定枝の処理、容器包装、プラスチック類の処理について挙げられておりますが、これも現在、先ほども答弁申し上げましたけれども、職員により内部検討会を設置し、視察や研修も行いながら進めているところでございます。
　また、プラスチック類については、容器包装リサイクル法による分別収集計画を策定し、順次、取り組みを進めていきたい、このように考えております。
　次に、有料化についての御質問がございました。高いのではないかという御質問がございましたけれども、先日の11番議員にもお答えしましたが、この設定に当たりましては対価、手数料を決めるとして12年度の決算のごみ処理における経費、収集運搬費、中間処理費、最終処分費を基準として２割相当の手数料をいただくということで説明し、理解をいただいておりますので、現時点で高いというような声は所管の方には聞いておりません。
　また、それに関わりまして、最近の市民の声や反応とのことですが、指定袋制の直接的な是非を問う声は少なく、指定袋の減免対象者の範囲や内容を問い合わせる声が主となっております。したがって、現在の状況は理解を得、協力が得られ、円滑に推進していると考えております。
　次に、不況のもとで商店や市民生活の影響ということですけれども、まずごみは出さない家庭はないということで、だれでもごみが排出されますので、指定袋制は確かに家庭や商店に影響があるとは考えますが、標準的な家庭で月 430円の負担をお願いしております。しかしながら、ごみ処理費用の一部を負担していただくことで廃棄物についての動機づけや啓発が進み、結果として先日申し上げました減量につながっているということが結果としてあらわれております。こういうところから、一層のごみ減量とリサイクルを推進する気概が確実に深まったと考えますし、また引き続き協力をお願いしていくものと考えております。
　続きまして、有料化によります数値ということですけれども、15年度のごみ収集手数料の収入は予算書にも載っておりますけれども、４億 1,235万 1,000円が手数料でございます。このうち必要経費としては、指定収集袋製造経費として 4,472万 6,000円。指定収集袋配送経費として 1,109万 7,000円。指定収集袋販売経費として 2,995万 9,000円。それに戸別収集に移行しました収集経費として 9,686万 2,000円。ごみ対策費としまして 244万 4,000円。それに不燃物の固形燃料化及び運搬料として１億円に充当してございます。15年度予算編成において、厳しい財政状況の中でさまざまな要因を加味し、総合的に判断して必要経費としました。
　それから、アメニティ基金の積み立てですけれども、これも予算書をごらんいただければわかると思いますけれども、総額的には１億 1,760万 6,000円でありますが、このうち収集手数料分としては 8,822万 2,000円が手数料としての積み立てになっております。（「足して４億にならないよ」と呼ぶ者あり）これからもう少しその分は補足させていただきます。
　公共施設の手数料の扱いが予算計上されていないのではないかということがございましたけれども、４億1,200 万円の中には、市からそれぞれ所管が40ございまして、それぞれの所管で計上したものについての歳入の方には含んでおります。それは 3,904万 1,000円、これは公共施設分です。それを含めて収入として計上しております。そういうことで、計上はしていないものではなくて、計上はさせていただいております。
　次に、ごみ袋の返却ということですけれども、廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例第47条２項では、特別の理由がない場合は既納された廃棄物処理手数料を還付しないことになっております。したがいまして、転出等の移転につきましては還付や換金する制度となっておりませんので、御理解いただきたいと思います。
　それから、最後になりますけれども、袋のラベルにごみ処理経費と書いてあることの質問がございました。指定収集袋はごみ処理手数料の一部を代価としております。手数料として特定の役務を受ける者が費用として賄うために年間のごみ処理経費を明確にして包装帯に記載しているものであります。手数料としていただいている以上、処理にかかる経費を伝えることも必要と考えております。
　また、減量との呼びかけにつきましては、「ごみ見聞録」やあるいはホームページ、別の方法でＰＲを注いでいきたい。また現在も実施しておりますが、そういう形でＰＲを実施していきたい、そのように考えております。
◎市長（細渕一男君）　有事法制関連３法案につきまして何点が御質問いただきましたので、順次、お答えいたします。
　１点目の憲法９条との関係でございますが、政府は憲法９条は国際紛争を解決する手段としての戦争等を禁じており、我が国が主権国として持つ固有の自衛権までも否定する趣旨のものではなく、自衛のための必要最小限の実力を行使することは認められているとしております。私としても、この有事法制と憲法の関係は重要な問題であると認識しておりますが、このような政府見解のもと、国会において慎重に審議された法律に関して、私が法的な見解を述べる立場にないと考えておりますので、よろしくお願いします。
　２点目の地方自治の本旨に関してでございますが、住民の福祉、この場合は住民自治の利益、地域における公益の利益の意味ですが、その増進を図るため、住民に最も近い基礎的自治体として自己の事務を自己の責任において処理するとともに、住民自治による政治や行政が行われることは地方自治の本旨であると考えております。
　３点目の有事立法と地方自治との関係でございますが、私が最初に考えることは、市民の生命、身体及び財産を守ることでございます。有事という状況下におきましては、市民の生命、身体及び財産を守るために、市がいろいろな対処をすることは当然のことでございます。有事立法も本来、国と国民の生命、身体及び財産を守るためのものでございますから、地方自治との関係において矛盾があってはならないと考えております。
　４点目に、発動された場合の国との関係でございますが、有事という状況に対処するためには、当市におきましても国や他の自治体との連携は不可欠なものと考えております。有事の際の市町村の役割として、避難住民の誘導、物品、役務の提供などが想定されますが、指示を待っていては避難が間に合わない場合など、住民に最も身近な自治体の長として独自の判断を下す場面もあるかと考えます。
　最後に、有事に際し、当市でどのようなことが想定されるかという御質問ですが、この場合の有事とは、我が国に対する外部からの武力攻撃等を意味しており、その時々の状況により国や自治体の対処も異なり、当市における状況を具体的に想定することは困難でございます。
◆２４番（保延務議員）　再質問いたします。
　まず、ごみの減量についてなんですが、やっぱり何か聞いていてもよくわからないんですよね、どうやって減量するか。それで「燃やさない、埋め立てない」という方針は、これはどう考えていますか。燃やさない、埋め立てないということで我が市はやっているのですよね。それをちょっと確認をしたいんです。
　それに向かって意欲的に取り組むということだと思うのですが、例えば私、昨年、国分寺に行っていろいろお聞きしたのです。国分寺は日の出への持ち込みが10年ぐらい前は配分量を大きく超えていました。ところが、この７～８年間の取り組みでぐっと減らして３分の１以下にしているんです。同じ資料を我が市でつくってみたら、我が市はこの10年間で 1.3倍になって、２億円も課徴金を払うとふえているわけです。国分寺は別に有料にはしていないんだけれども、そうなっているんです。
　この違いがどこで出るのかなと私は思いまして、やっぱり業者に徹底的に指導していますよ、国分寺は業者に、ごみを出さない。それから、プラスチックの処理、それから生ごみの堆肥化の処理。島津製作所でノーベル賞をもらった田中さんを思い出しましたけれども、本当に研究してやっていました、生ごみをね。そういうふうな迫力が、肝心な、燃やさない、埋め立てないという方針を持っている当市として、減量努力というのがどうも感じられない。
　生ごみつくっても持っていく場所がわからないから検討するとか、17年度に基本計画を見直すとか、まだ取り組んでもいない。12年に出した基本計画、私、取り組んだなと思えるのは有料にしたというだけですよ。それを今度は見直すとかと言っているんですから、これでは燃やさない、埋め立てないというつもりでやっているのかなと、その辺を聞きたいんです。「燃やさない、埋め立てない」という方針を撤回したように見えるんですが、その辺市長でもいいし、部長でもいいんですけれども、これでやっているのかどうか。
　第一、例えば、私がＪマートへ行ったら生ごみ処理機を売っているんですよ。この処理機を買うと、各市の補助が出ますと書いてあるんです。東村山 3,000円、清瀬３万円、小平３万円、久留米６万円と書いてある、上限が。だから、久留米からいうと20倍も違うんです。だから、全然ごみを減らそうという意欲が感じられない。それで、私は、燃やさない、埋め立てないということでやっているかどうかと、もう１回聞きたい。
　それから、家庭ごみの有料化の問題について、市民の声を聞いて、市民は余り何も言っていないというんだけれども、これはどうもそうも思えないんです。私は選挙で駅頭やっていましたら、毎日ごみ持って出勤するおばさんがいましたよ。有料になって私はともかく生活費ぎりぎりだから、出勤するとき毎日ごみ持っていくんだと言っていました。
　これでは、ごみを個人の責任にしたらこうなるわけです。だから、市として取り組んでいく、それで聞きますけれども、処理費が減ったら安くしますか。だって、ごみを減量するためにやるということでやったわけですから、財源対策としてやったわけではないですよね。だから、その辺をもし処理費が減ったら減らすのかどうか聞きたい。
　それから、有料化による手数料の収入について、さっき聞きましたけれども、経費にこれを含めるのはおかしいのではないですか。可燃ごみの固形燃料化費１億円、これは経費ではないではないですか。有料化の経費ではないですよ、これ。これは何で経費と言えるかと私は聞きたいと思うんです。
　それから、市の施設のごみの手数料をさっき聞いたら 3,904万円、確かに収入には入っているんですけれども、支出に入っていないですよ。これ、どうして入っていないか聞きたいと思います。
　あと、ごみ袋、他市に移転する場合には返さない、これもおかしいと思うのです。だって、袋そのものを買ったのではないですよ。将来出すごみの処理手数料の一部を負担するという形ですから、一種のプリペイドだと思うんです、事前に幾ら払う。それを使わないで引っ越すのだから、返さなくてはおかしいと思うんだけれども、おかしくないというなら、それを説明していただきたい。
　それから、有事法制について、市長に１点だけ聞きたいんです。市長の答弁で市としての独自の考えもあると。市民の命、財産を守る。ということは、万一発動された場合でも、これは必ずしも従わない場合もあるということだと思うんです。私は、それが本来のやはり市長の立場だと思うんです。そういう場合もある。国がやれと言ったら、全部「はい」と従うというわけではない。独自に判断して、あるいは拒否する場合もある、こういうことが本来の立場だと思うんです。市長はそう言ったと思うんですけれども（「それは違う」と呼ぶ者あり）違う、では違うなら違うと言ってください。
　私は、市長が拒否した場合は、総理大臣が市長にかわってやると言っているわけです。だから、私はこの法律は地方自治と矛盾するのではないかと言っているのですけれども、その辺についての答弁、お願いします。
◎市長（細渕一男君）　有事法制とごみを一緒に答弁させていただきます。
　有事法制は、まだ具体的な事情もわからないですから、その判断を今からどうしろとなかなか言えませんよ。当然のこと。やはり市民を守るという立場は変わりませんので、その辺で御理解いただきたい。
　それから、ごみの問題でございますけれども、東村山市は御存じでしょうけれども、平成４年、５年ごろから分別等を随分進めたんですよ。それで、今進めてきて市民の皆さんの協力があったから、今、ペナルティーが少ないんです。ある意味では他市に先駆けて、このごみの分別等は先進国なんです。いろいろやっておりまして、それで今度はたまたまあそこの炉が老朽化しまして、あそこの改修のときにいろいろありました。広域化しようということで話があったんですけれども、広域化もとんざしまして、自区内処理になったわけです。
　そのときに、市民協議会の皆さんにいろいろ御苦労いただきまして、確かに '98プランで提案いただいているんです「埋めない、燃やさない」ということですから。埋めない、燃やさないというのは非常にいい理念でございまして、決してこれは否定するものではありません。しかしながら、どんどん出てくるごみを埋めないで、燃やさないでどう処理するのか。最終的にはどうするかということでありますが、最終的に我々がどこを、一番いい方法は何かということを模索しながらやっておるわけでございます。
　行政としても今、全体として行革を進め、あるいは大変いろいろな努力をしながら、いい役所になろうと頑張っております。そろそろ市民の皆さんにも、ある意味ではごみに対する減らす認識を持っていただこう。いわゆる今までのような状況の中では大変難しいということで、経済的な手法も取り入れてごみを減らしていただこう。手数料としていただいているわけでございまして、ごみが減ってくれば手数料も減ってきますので、それを減らすとか安くするとかという問題はまた別の問題でありまして、ごみの処理にかかる経費が少なくなれば、ほかにその経費が回るわけでございまして、決して市民にマイナスのサービスではなく、違う方向でどんどんかけてまいりますので、どうぞ御安心いただきたい。
◎環境部長（桜井貞男君）　再質問の、今、市長答弁ございました以外の分に、答弁申し上げます。
　処理費が減ったら安くなるのかという御質問ですけれども、（不規則発言多し）失礼しました。経費の充当の中で、固形燃料の充当がおかしいのではないかと言うんですけれども、これは資源化を図っているための経費として充当してございます。
　それから、支出ですけれども、先ほど40事業と申しましたけれども、支出はそれぞれの所管が40カ所にまたがっていますので、事業ごとにそれぞれ支出の方に計上しております。それをまとめたものが先ほど申し上げました金額であります。
◆２４番（保延務議員）　可燃ごみの固形燃料化費ということで１億円計上してあるのは、これは家庭ごみを有料化したために発生した経費ではないんですよ。市長は有料化するに際して、有料化のための経費は使うけれども、それ以外については全額積み立ててやると言ったのに、可燃ごみを固形燃料化する経費の１億円をそこから引くのはおかしいのではないかと言ったので、おかしくない根拠を示してもらわないと、わからないと思うんです。
◎環境部長（桜井貞男君）　アメニティ基金にうたっております基金の充当先の中の１つとして、資源化に進めるものについての充当ができるということになっておりますので、それに合わせて充当しております。
○議長（渡部尚議員）　休憩します。
　　　　　　　　　　午後３時８分休憩
　　　　　　　　　　午後３時４２分開議
○議長（渡部尚議員）　再開します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（渡部尚議員）　次に、25番、田中富造議員。
◆２５番（田中富造議員）　私も過去を振りかえってみますと、28年間、 112回の一般質問、代表質問を行いまして、きょうが 113回目でございます。この中で、若干なりとも市政の発展あるいは市民のお役に立てたらということで、市議会議員にさせていただきましてその喜びを感じているところでございます。今回、野党といたしまして今後４年間、細渕市長、いろいろと論戦を行いますけれども、建設的な、また提案型の野党といたしまして、これからもひとつよろしくお願いいたします。
　きょうの質問は、市長が日ごろ申しております「人間大好き」、それから、「あなたとともにまちづくり」、そういう観点で質問を行っていきたいと思いますので、どうぞ積極的な御答弁をよろしくお願いしたいと思います。
　そこで、第１点目の質問でございますが、市長の政治姿勢について伺います。
　①でございますが、今回の定例会一般質問につきましては、改選後の初の定例会ということもありまして、特に細渕市長が最重要課題としております都市基盤整備にかかわる質問が多く出されました。日本共産党は、西口の駅広、久米川駅北口整備等につきましては反対の立場ではありません。私は、以下の事業につきまして、事業着手年度、完工年度など事業の概略を伺います。
　イ、東村山駅西口再開発。ロ、久米川駅北口整備。ハ、３・４・26、３・４・27号線都市計画道路。ニといたしまして、昨日、我が党の福田議員の質問で、東村山駅西口再開発で市の財政負担は33億円、これは第一種市街地開発事業、 1.2ヘクタールの部分だけでこれだけの財政負担がかかることが明らかにされました。久米川駅北口には、地下駐輪場が建設されまして、やはり多額の事業費が必要であります。
　ところが、市財政危機という状況の中、どの所管におきましても行財政改革が厳しく行われているのに対しまして、都市基盤整備関連だけは聖域扱いとなっております。このように感じております。これらの事業を進めるに当たりましての総事業費はどのくらいになると試算しておりますか伺います。
　また、市の一般財源投入はどのくらいになると試算としているのか伺います。
　ホといたしまして、2001年度の市の財政状況は大変厳しいものがございます。財政力指数 0.770、公債費比率10.1％、経常収支比率86.9％と厳しい数値を示しておりますが、長引く不況の中、市税収入が年々落ち込んでおりますが、都市基盤整備事業の推進で市財政の状況はどのようになると予測しているのか伺います。
　②といたしまして、細渕市長は98年度から2002年度の行財政改革では市職員の削減55名ですか、家庭ごみの有料化、老人福祉手当の廃止、障害者手当の削減、国民健康保険税の値上げ、下水道料金の値上げ、駐輪場の有料化、保育料の値上げなどで市民への負担額は今年度15億 4,300万円、このように計算されておりますが、市長の方は46億円の財源効果があったとしております。細渕市政３期目の行財政改革は、今までのようにこういう手法といいましょうか、福祉削減、公共料金値上げという手法で進めていくのか、その考え方を伺うものであります。
　３点目といたしまして、都市基盤整備重視の中で、忘れられがちな不況で苦しむ業者や市民の暮らしの向上、子供、障害者、高齢者の福祉の向上にどのように取り組んでいくのか伺うものであります。
　次に、大きな２番目といたしまして、コミュニティバスについて伺います。
　ことしの１月21日より市民待望のコミュニティバスが東村山駅東口～新秋津駅間で運行が始まりました。先日の野田議員の質問で明らかにされましたように、１日の乗降客の予測を 400人としておりましたのが、それをはるかに上回る平均 1,000人もの利用がありまして、市民のみならず、バスを利用した市民以外の人からも好評です。これは市民の強い要望や運動を受けて実施した細渕市長の久々のクリーンヒットと言えるのではないかと思います。それだけに、市内各地から自分たちの地域にも早くコミュニティバスを走らせてほしいなどの声が出されております。そこで何点が伺うものであります。
　①は、その利用状況につきましては答弁されておりますので省きます。②といたしまして、危険な路肩や狭い歩道上にバス停が設置されておりまして、改善が望まれます。特に、鷹の道の交通が激しく危険な東村山高校前などにバスベイあるいは利用客が安全に待機できるスポットが必要ではないのか、その考えを伺います。
　そして、秋津小～秋津中通り間は 600メートルもありまして、地域住民からは中間点にもう１カ所バス停の設置を望む声が強く出されております。前政策総務委員会におきましては、設置の考え方が示されておりましたが、その後の進行状況について伺うものであります。
　③といたしまして、コミュニティバスについて、市内各地から要望が市長あてに寄せられていると伺っておりますが、その具体的な要望の内容につきまして明らかにしていただきたいと思います。
　④、⑤を一緒に質問いたしますが、コミュニティバス運行に合わせるように、西武の東村山駅東口、所沢駅東口、久米川駅、東大和上北台、芝中の２つの路線バスが廃止とされました。沿線の、自動車にも自転車にも乗れない高齢者の方々からは、足を奪われたと不満の声が出されております。このような路線バスが廃止された地域についてどのように対処していくのか。計画されている残りの路線も含めまして、どのように進めていくのか。
　昨日、一昨日、野田議員、羽場議員が一生懸命この路線新設を求める質問を行っていたところでございますが、所管の部長の方から、ことしの７月ごろに検討委員会を設置して検討してまいりたい、こういう答弁だったと思いますが、またそれにあわせまして、現在の路線の実施まで３年かかったなどという答弁で、今後の対応も１号路線と同じように若干時間がかかるかなということをうかがわせる答弁でございました。
　市民から見ますと、こんな悠長なことでは市長のせっかくのクリーンヒットも若干まずいのではないかと思いますので、市民の要望にこたえるためにどうするのか。足を奪われた市民の切実な願いにどうこたえていくのか。お二人の議員の再質問の形になりますけれども、伺っておきたいと思います。
　大きな３点目でございますが、西武線萩山駅、秋津駅、久米川駅へのエレベーター・エスカレーターの設置について伺います。この問題につきましては、昨年９月定例会におきまして我が党の保延議員が質問しておりますが、これまた市民の要望が大変強く、３期目の細渕市長の任期中に３駅とも設置されることを望み質問といたします。
　萩山駅につきましては、平成13年２月に萩山駅をよくする会という市民運動が始まりました。駅前での署名運動を初めといたしまして、東村山市議会へ請願が提出され、全会一致で採択されました。秋津駅につきましても昨年４月に秋津駅にエレベーター・エスカレーターを設置する会という市民運動が東村山、清瀬、所沢の３市の市民で発足されまして、現在まで 8,500筆の署名が集められまして、清瀬市議会で請願採択、それに基づき清瀬市議会議長が西武鉄道本社に設置要請に出かけたと伺っております。それぞれの会は独自に西武鉄道本社へ設置要請をしていると伺っておりますが、そこで質問いたします。
　①といたしまして、萩山駅につきましてでございますが、イといたしまして、保延議員の質問に対する答弁では、第４次実施計画の中に入れていきたいということでありましたが、配付されました第４次実施計画では平成17年度検討となっております。これでは今までの議会答弁や請願採択という経過からいたしましてもペースが遅過ぎるのではないでしょうか。計画を早めて市民の期待にこたえることができないのか伺うものであります。
　ロといたしまして、エレベーター・エスカレーター設置に必要な事業費はどのくらいと見積もっておりますか。その際の市の財政支出はどの程度と見込んでいるのか伺います。
　次に、秋津駅についてでございますが、イといたしまして、４月24日、東村山、清瀬、所沢の３市と西武鉄道とで設置に向けての協議が行われたと伺っておりますが、その内容を明らかにしていただきたいと思います。
　ロといたしまして、秋津駅につきましては、改札口とホームの段差がないため、国土交通省の交通バリアフリー化設備整備費補助金交付要綱の対象外だと、３市と西武鉄道を見てまいりましたが、補助金交付対象駅の③、駅周辺に福祉施設がある等の特段の理由により、バリアフリー化設備を整備することが必要であると認められる駅という項目がございまして、この秋津駅はこれに該当するのではないか。駅周辺にはコロニー印刷、全生園など３市にまたがりまして17の障害者福祉施設がございますので、この対象駅に該当するのではないか、国庫補助が導入できるのではないか、このように認識しておりますが、市の考えを伺うものであります。
　ハといたしまして、早期設置につきまして、今後、どのように取り組んでいくのか伺います。
　③といたしまして、久米川駅の問題でございますが、これも若干質問出されましたけれども、東村山市中心核の１つであります久米川駅への設置についての考え方を伺います。
◎市長（細渕一男君）　私の政治姿勢について御質問を受けました。順次、お答えいたします。
　東村山駅西口整備事業は、東村山市総合計画中期基本計画で中心核の整備として優先的に整備が必要な都市基盤整備事業と位置づけ、第４次実施計画では久米川駅北口整備事業と並んだ主要事業として推進してまいりたいと考えております。
　御案内のとおり、西口整備事業については、事業手法といたしまして、組合施行の再開発事業で昨年度、都市計画決定の告示がされました。これに伴いまして、今年度都市整備部の組織も市街地整備課より再開発担当を独立させ、なお一層の事業推進を図りたいと考えております。
　現在は、平成13年11月に設立されました準備組合にて所定の作業を進めております。今年度は所管であります国土交通省、東京都都市計画局の御配慮によりまして国庫補助金のリジュームとして 4,700万円、東京都補助金として 2,350万円が事業資金として新たに追加されております。
　この事業費により、今年度は10月から11月の本組合設立に向け、事業化促進計画の策定、モデル権利変換計画等の作業を行いまして、来年度、都市再開発方針の都市計画決定と同時に、再開発事業本体の新規採択をいただく予定で事業を推進しております。
　来年度以降の再開発事業竣工までのスケジュールといたしましては、平成16年度は権利変換計画の事業認可、年度末には施設建築物の工事着工、既存建物除去。平成17年度は駅前広場、都市計画道路等の公共施設の工事着手。平成18年度は工事完了公示、公共施設の引き渡しによりまして建設事業を終了し、平成19年度には再開発組合解散認可、決算報告承認等を予定しております。
　現時点での事業費概算等については、15番議員に答弁いたしましたように92億 7,200万円であります。
　東京都では、再開発ビルの「六本木ヒルズ」が４月25日にオープンし、話題となっておりますが、区域面積11ヘクタール、地権者数約 400人、総事業費 2,500億円、建物総延べ床面積69万平米と、民間の再開発事業としては国内最大の規模となっております。この再開発構想が動き始めたのが1986年から90年に準備組合発足。98年に本組合が設立され、オープンまで17年間を要しております。地権者の多くが先祖代々引き継がれた土地への愛着からマンション権利床への変換にかなりの意識変革が必要であったようであります。
　当市の西口再開発事業も規模こそ違いますが、地権者の市街地整備に対する御理解、土地に対する意識変革があってこそ成り立つものと考えております。行政としても、このような地権者の気持ちにこたえ、組合事業にできる限りの支援、協力をいたしたいと思いますので、御理解賜りたいと思います。
　次に、久米川駅北口の整備でございますが、御案内のとおり、市内３極に位置づけられており、約 3,500平方メートルの駅前広場とそれに接する都市計画道路３・４・26号線の整備は、市民の円滑な移動を確保するとともに、久米川駅周辺の商業拠点としての機能をさらに高めることを目的としています。
　駅前広場の一部にロータリーを設置することにより、自動車交通の流れをよくし、またバスターミナルを設置することにより、公共交通の連続性をよくしたいと考えております。さらに、イベントのできる広場を整備し、にぎわいやゆとりのある空間をつくることによって、元気と活力のある拠点となることを目的としています。また、駅前広場の地下 1,900平方メートルに 1,500台収容の地下駐輪場を設置し、市民の駐輪場ニーズを確保いたします。全体計画としましては、平成18年度完成を目指し努力しているところでございます。
　次に、都市計画道路でございますが、市内において人や物の移動を支える動脈ともいうべき都市計画道路、特に３・４・27号線、３・４・26号線の整備に取り組んでおります。この都市計画道路の整備にはさまざまな障害がございますが、公共の便益の確保、市民の円滑な移動と、交通事故の防止のために、私は最大限の決意をもって取り組んでまいります。活力のあるまち、元気なまちの実現のためには、まちの隅々まで人や物が円滑に移動できることが大切であり、今後とも都市計画道路の整備に力を注いで取り組んでまいります。
　次に、これらの事業を計画、遂行する中で、財源配分をどのように考えているかということでございますが、財源につきましては、国や東京都の補助金等の特定財源を積極的に導入、確保し、一般財源の補完といたしましては起債を充当していくことになるものと考えております。
　第４次実施計画上では、おおよそですが、東村山駅西口整備事業につきましては、特定財源80％、一般財源20％。久米川駅北口整備事業につきましては、特定財源30％、起債60％、一般財源10％。そして、都市計画道路事業につきましては、特定財源５％、起債75％、一般財源20％が想定されるところでございます。
　また、経常収支比率や公債費比率等財政指標はどう予測しているかということでございますが、経常収支比率につきましては、これらの事業が投資的事業の中で街路整備事業ということで、維持管理経費が比較的少ないことにより、経常収支比率に及ぼす影響は少ないものと予測しております。
　公債費比率について見ますと、これらの事業分を含めた今後の起債対象事業の状況や償還終了事業等を考慮し、各年度の起債発行総額の調整を図っていきますと、一時期、－－平成16年度から20年度までにおきましては19年度をピークとして－－11％台になりますが、平成21年度からは徐々に減少し10％台になり、平成23年度以降には１けた台に減少するものと予測しております。
　次に、行財政改革の推進についてどう考えるかということでございますけれども、平成９年３月東村山市行財政改革大綱－－第１次行革でございますが、策定し、１つとして、「市役所の意識改革と質的向上」。２つとして、「効率的執行と事務事業の見直し」。３つとして、「パートナーシップの推進」を柱に行財政改革に取り組んできました。この第１次行革期間、平成９年度から12年度の４年間における数値目標には、それぞれおおむねクリアされているものの、第１次行革大綱策定後、地方分権の進展を軸足として、当市を含め自治体を取り巻く社会状況が予測以上のスピードで大きく変化し、より一層の変革が求められております。
　そこで、東村山市行財政改革大綱の計画期間を平成17年度まで延長し、第２次行財政改革大綱として平成13年度から行財政改革を推進している。現在までの行財政改革の取り組みに対しては、一定の成果があるものの、予想以上の財政危機を解消できないのも事実であります。今後も歳入の増や基金の活用などあわせて、経常経費の削減は財源確保の手段として大きな役割を持っているため、行革の継続的推進が必要と考えております。
　行革の取り組みについては、部課別改善項目に対する所管ヒアリングと、全職員に対する意識アンケートを実施し、現在までの成果と課題を整理。
　第２次行財政改革大綱を踏まえ、後期実施計画を本年度中に策定し、平成16年度から17年度にかけて積極的に取り組んでいく考えであります。
　部課別改善項目の推進や事務事業評価などにより、現行事業の見直しを行うとともに、ＩＳＯ9001の取得による「マネジメントシステムの改善、経営改革」を目指し、時代に合った行政サービスを提供していきたいと考えております。
　次に、福祉施策については、総合計画のまちづくりの基本目標の中で、福祉分野として「誰もが健やかに暮らせるあたたかいまち」づくりを目指して推進しているところであります。このことに基づきまして、具体的な福祉施策を進めるために、地域福祉計画及び障害、児童、高齢の個別計画を定めることにより、福祉施策の重点施策を定め、進めているところであります。
　50年ぶりに社会福祉事業法が改正され、保育、介護保険、支援費制度の開始など、社会福祉基礎構造改革が進められております。このような構造改革、進展する地方分権への対応、制度改正に伴う新たな福祉展開を進めていく必要があります。
　このような状況の中で、対象者の増、財源の確保、公平、平等の観点より、行財政改革の中で福祉施策全般について見直しを図ってきたところであります。
　福祉関係予算で申し上げますと、平成15年度民生費 156億 2,600万円と14年度 149億 5,800万円に対し、6,680 万円を増額いたしました。具体的に重点的施策の取り組みでは、15年１月保健福祉総合センター、「東村山いきいきプラザ」の開設に伴い、４月に組織改正をいたしまして、「いきいきプラザ」を市民の健康づくり活動など医療・福祉との連携した保健サービスの拠点とするとともに、子育て支援の充実のため、「子育て推進課」を新設。介護と高齢者施策を一本化した「高齢介護課」を設置し、第２次介護保険事業計画に取り組み、４月からの支援費制度開始に伴い、「障害支援課」を設置いたしました。
　今後の新たな施策づくりにつきましては、現事業計画見直しには新たな事業展開は財源上から見ても困難性があります。こうした状況から、事務事業評価に取り組んでいるところでありまして、現事業の必要性を再認識し、多角的視点から見直しを図る中で、重点施策や新たな施策への方向が出てくるものと考えております。
◎都市整備部長（小嶋博司君）　コミュニティバス関係につきまして、答弁をさせてもらいます。
　路線決定されている道路は、御案内のとおり住宅地や比較的狭い道路でありますことから、バスベイの用地確保が非常に困難性があると考えています。具体的に鷹の道という場所の指摘がございましたが、今後、東村山警察署の意見等を聞きながら、バスベイ設置の可能な用地が確保できた場合には、バスベイの設置をしてまいりたいと考えております。
　次に、秋津小学校から秋津中通り間の新設バス停の件でございますが、区間は質問では 600メートルと言っておりましたが、私どもは 900メートルととらえておりまして、もっとも長いためバス停の新設に向けて候補地の地主さんと協議、交渉中でありまして、了承が得られ次第、バス停の設置の準備をしてまいりたいと考えております。
　次に、市民から寄せられている要望の内容ということで、本年４月から５月の２カ月、陳情や要望、自治会からの要望等、市長へのメールを含めて、その99％は新規路線の早期実現要望でありました。今後、新規路線の検討資料として活用をさせていただきたい、このように考えています。
　それから、新規路線、特に、廃止された西武の代替案につきましてのことでございますが、昨日も７番議員あるいは11番議員に答弁をさせていただきましたとおり進めていきたい、このように考えております。４路線につきましても同様でございます。
　大きな２点目のエレベーター・エスカレーターの関係でございますけれども、萩山駅の17年度検討が遅過ぎないかということでございますが、第４次実施計画上で17年度検討ということでございますので、17年度の検討の中の１つの大きな候補地として十二分に検討してまいりたい、このように考えております。
　それから、萩山駅を仮にバリアフリー化した場合の概算費用ということでございますけれども、一定のシミュレーションは鉄道企業者としておりまして、財政支出でございますが、仮にエレベーター４基設置した場合、まだ設計とかそういうことがありませんので、こういう数字を申し上げますと、いつも言ったではないかと言われてしまいますので、あくまでも前提がありますので、昨日の答弁も前提でお答えいたしておりますので、そこはそのように御理解をいただきたいと思いますけれども、補助対象工事費ということでは３億 4,500万円程度かなと考えております。事業者１億 1,500万円ですか、それから国費の補助がついた場合は１億 1,500万円、あと残りが都と市ということで予測をしております。
　それから、秋津駅の関係でございますけれども、東村山市、清瀬市、所沢市及び鉄道事業者の西武鉄道と協議をいたしまして、３市の現在の考え方、西武鉄道の現在の考え方、その他の情報交換をしました。東村山市が９駅、バリアフリー化についてのプライオリティについての方針を会議の中で説明いたしました。清瀬市につきましては、御質問にもありましたとおり、市民要望についての話題を提供してもらいました。所沢市につきましては、市のバリアフリー化の実態を話していただきました。西武鉄道につきましては、秋津駅が非常に乗降客が多いということで、福祉施設が周辺に多いことも含めまして、バリアフリー化の要望があるということの情報交換をいたしました。
　秋津駅がバリアフリーの対象駅かどうかということでございますけれども、御質問のとおり、交通施設バリアフリー化整備費補助金に関する運用指針というのがありまして、そこで周辺に福祉施設がある場合に対象となるということでありますので、該当すると認識いたしております。
　次に、設置時期でございますが、萩山駅と同じように秋津、久米川も含めて昨日の答弁のとおり進めていきたい、このように考えています。
◆２５番（田中富造議員）　何点か再質問させていただきます。
　市長の政治姿勢に関連いたしますが、東村山駅西口再開発、久米川駅北口整備、これは実際のところどのくらい一般財源あるいは起債が必要となるのかということにつきまして、もう一度はっきりとした数字をお聞きしたいのです。
　昨日、福田議員の質問で、西口再開発の一種再開発事業ですか、 1.2ヘクタールの部分だけで33億円という数字が出ておりまして、この西口開発というのはもっとさらに後背地があるわけです。都市計画道路、それに伴う用地買収、移転補償、そういうことがございまして 1.2ヘクタールだけでは終わらない大きな事業でございます。そういう関係でいきますと、恐らく33億円をはるかに上回る金額が必要になるだろうということがありますので、それでは西口は一般財源が20％ということがありましたので、それらを含めて一体全体どのくらいになるのかという数字を伺いたいと思います。
　それから、あわせて久米川につきましても、今後、地下駐輪場ができるということでございますので、一般財源が10％、起債が60％というお答えがございましたので、これらを合わせまして、それぞれの事業が目指すところ18年度で完了目標だということは、今年度が15年度ですから３カ年でやるわけです。相当な財源が必要になってくるのではないでしょうか。果たして東村山市の今、財政が非常に厳しいと言っている中で、これだけの事業が果たして可能なんですかということもあるわけです。その辺のところも伺いたいし、ただ経常収支比率について伺いますと影響は少ないと。
　確かに、財政構造上から見ますと影響が少ないというのはわかるんですよ。ですけど、投資的経費にこれが入っていくわけですから、一般財源は投資的経費に移るわけですから、そうすると経常一般財源といいましょうか、その他のソフト面は財政的に配分が非常に少なくなってくるということがこれだけでも十分想定されますので、一体全体、今後の③で指摘いたしました都市基盤整備重視という中で、今後の暮らしの向上とか、子供、障害者、高齢者、この福祉の向上の点については、先ほどありました、新たな事業展開は難しいと。確かに、そうなっていくのではないかなと思うんです。
　ですから、果たしてそれだけでいいのかなという感じがするわけです。ですから、細渕市長の政治姿勢というのは、やはり都市基盤整備重視ということで、やはり今それでいいのかなと。今、暮らしに困っている市民の方々は駅前広場の造成だけで満足するのだろうかと。 100メートルのビルができたから、ああよかったということで満足できるのかということにつきまして、もう一度はっきり問いたいと思います。
　今、私が言いたいのは、自治体が住民に選択される時代なんです。と申しますのは、例えば、多摩の26市を見まして、どこの自治体が乳幼児医療の無料化をどう取り組んでいるのか。今、全部インターネットでとればわかるわけです。そうすると、どこそこがいいとか、あそこがいい、そちらの方に移るわけです。だから、住民に自治体が選択される時代ということでございます。ですから、そういう点では、若い方々はその辺を重視、子育て支援がどうなっているかということを例えばの話ですけれども、重視しておりますので、その辺のところをどう考えるのか伺っておきたいと思います。
　それから、コミュニティバスの関係に移りますけれども、バスベイは困難性があるとお答えがありましたけれども、東村山高校前のバス停は仮にバスベイでなくてもスポットでもいいと思うんです。というのは、あそこは都市開発公社の土地ですよね。東村山関連の公社の土地でございますので、これは何とか乗客のための安全確保ということができるのではないかと思いますので、お答えいただきたい。
　それから、 900メートルの間のバス停の１カ所増設も鋭意交渉中でございますが、いつごろめどがつくのか伺います。
　それから、廃止された西武路線、新規路線、これにつきましては昨日の答弁のとおりだということですけれども、これにつきましては市長、どのようにお考えなんでしょうか。市長の対話集会でもいろいろ意見が出ていたのではないかと思うんです。そういう路線の拡充とか、西武バスの関係とか、果たして７月に検討するのはいいんですけれども、何年待たなくてはいけないのかなということもありますので、その辺、早期実現にどう取り組むのか伺っておきたいと思います。
　それから、駅のエレベーター・エスカレーターですけれども、萩山駅は、東村山市が１億 1,500万円、東京都の補助金が入れば 7,000万円ぐらいでできるわけです。ぐらいでと言ってはあれですけれども、大変な金額ですけれども、 7,000万円ぐらい。それから、秋津駅はバリアフリーで国庫補助が該当するということですので、ぜひ、秋津駅もそういう点では財源、ある程度のところでできると思いますので、ぜひ早期実現につきまして御検討、御回答をお願いしたいと思います。
◎市長（細渕一男君）　今、自治体は市民から選ばれる時代だと、まさにそのとおりでございまして、若い人からお年寄りまでが選んで来ていただけるような元気のあるまちをつくりたい。そのために今、施策を打っておるわけでございまして、決して福祉を切り捨ててはおりません。先ほども申し上げたとおり、14年度から15年度は大分ふえておりますし、それもきっちりやりながら、本当に東村山のあしたを考え、ある意味では中・長期的な立場に立って、何年か先にはもっといいまちになるような方向性を出すのが私の責務でございますので、真の福祉ができる東村山をつくりたい。田中議員から言われる前にもっとそれをきっちりやるような。本当に力のあるまちをつくるために、本当に今、産みの苦しみといいましょうか、大変厳しい状況でありますが、乗り切っていきたい。助役以下、理事者、職員一丸となって、今その方向で頑張っておりますので、田中議員を含めて、議員の先生方からもぜひプラス志向で応援をよろしくお願いします。
◎都市整備部長（小嶋博司君）　グリーンバスの関係のバスベイはスポット的でもということを含めて、今後、検討していきたい。
　それから、いつごろかということは、今の市長の答弁の中に入っている意を含めて、その意を酌んでいただきまして対応していきたい、このように考えています。具体的な取り組みも含めて、萩山駅も含めて、そのように御理解をいただきたいと思います。
　それから１点、西口の関係ですけれども、ちょっと誤解があるようですけれども、33億円の市の負担は 1.2の部分だけではございません。きのうも答弁申し上げましたとおり、区画道路がございます。区画道路の鷹の道へのアクセスの２本と、それから今の都道へのアクセスを含めてトータルで33億円でありますので、そこのところは誤解のないように市民の皆さんに発信をいただければありがたいと思います。
◎財務部長（杉山浩章君）　財源と経常収支比率につきましては、先ほど市長が答弁しましたように、極力一般財源を少なくし、特定財源、起債を充当していきたいと答弁させていただいたとおりでございます。
◎政策室長（室岡孝洋君）　この点につきましては、第４次実施計画でもいろいろ検討してきたわけなんですが、今その辺につきまして精査をしておりまして、現段階のところ、御質問者が期待するような数字はまだ、はじいておりませんので、御理解いただきたいと思います。
○議長（渡部尚議員）　次に、26番、黒田せつ子議員。
◆２６番（黒田せつ子議員）　市民の負託を受けて、再びこの席で質問できること、責任を大変重く感じております。質問に入ります。
　私は、待機児童解消についてと生活道路の整備、改善についての２点についての質問をいたします。
　まず、１点目の待機児童解消についてですが、今議会においては、もう既に子育て支援にかかわる質問が多くされたところです。就学前の子供たちの育つ環境は本当にさまざまです。どの子にとっても、よりよい環境のもとで育ちゆくことが大切です。児童福祉法が急速な少子化の進行を踏まえ、自治体の子育て支援の強化を図ることを位置づけ、改正されております。問題点を含みながらも、そうせざるを得ない状況を生み出していると思います。我が市におきましても子育て支援センターの拠点ができ、今後に期待をするところです。
　今、長引く不況のもとで大人社会を反映して、子供たちを取り巻く環境は大変厳しい状況です。突然、働き手が職を失い、母親が働きに出なければならない状況。働きたくても子供を預けるところがない。一たん仕事をやめれば職を失ってしまうため、働き続けなければならない。そして、離婚、育児ノイローゼ、児童虐待など、今こうした状況のもとで地域の保育所の果たす役割は大変大きいものになっております。そこで、市長にまずお尋ねをしたいと思います。
　児童福祉法24条、「市町村は、保護者の労働又は疾病その他の政令で定める基準に従い条例で定める事由により」云々、「保育所において保育しなければならない」。この条例を待機児を多く抱える当市の市長に、自治体の長としての考えを改めて伺いたいと思います。３期目を迎えられ、この議会におきましてもいろいろと抱負がお話しされましたが、市長もそのことにつきましての抱負がおありかと考えます。
　２点目に、24条のただし書きには、「付近に保育所がない等やむを得ない事由があるときは、その他の適切な保護をしなければならない」とありますが、適切な保護として、市として過去にどのように対応されてきたのでしょうか。
　３点目に、認可保育園の入所待機児童数の過去５年間の推移について、数値をどのように分析し、対応してきたのかお尋ねをいたします。
　４点目に、入所希望（待機をしている）を求めている理由の内訳について、お尋ねをいたします。
　５番目に、今、待機している子供たちの置かれている状況につきまして、把握されているでしょうか。一例をとりますと、栄町にありました認可外の保育室の後には、ヤクルトの保育室ができ、親の働く場と子供の保育される場を確保するということで、大変多くの方に利用されているようです。その後、認可園へ申し込む足がかりとなっていることと思います。
　６点目、市内における保育需要の状況をつかむために、今までに行政としてどのような取り組みをしてきたのでしょうか。
　７点目、改めて問題にしたいと思いますが、東村山市外の保育園、公立、私立ですが、そこに入所している子供たちの状況をどのように把握し、認識しているのでしょうか。先日、配付された資料をもとに見てみますと、1998年９園あり、公立延べで 404人、私立で 1,502名。1999年には10園、公立では 558人、私立では1,590 人。2000年には７園、 405人、私立では 1,432人。2001年には13園、 326人、 1,253人が私立でした。この数字を見てもおわかりのように、親と一緒に職場の近くの保育園へラッシュ時にともに通勤するという、こうした子供たちが多数いるということがおわかりいただけると思います。子供たちにとって、本当にこのことでよいのでしょうか。
　８点目に、このように市外の保育所へ入所させている理由について、つかんでいられるでしょうか。
　９点目に、マンションラッシュの待ち状況、暮らしの状況の変化におきまして、今後もふえるであろう待機児童の解消を具体的に、どのように行おうとしているのでしょうか、お尋ねをいたします。
　10点目に、市内でのさきの私の所属いたしました厚生委員会でも討議されましたが、市内で動きのある２園の認可園に対する経過と、市としての対応についてお尋ねをいたします。
　11点目に、東京都の私立保育園への補助打ち切りの動き、また、東京都が積極的に取り組んでいる認証保育園のあり方などに対する市としての考え方を伺います。
　12番目に、児童福祉法においては、保育に欠ける児童は、一定の基準を満たした認可保育所で保育されなければならないことを明確に決めております。認可保育所を増設し、子供たちが安心して過ごすことのできる環境づくりを求めるものであり、この点につきましては、市長の見解を伺いたいと思います。
　２点目に、生活道路整備、改善についての質問をいたします。
　この４年間、大変改善されたところもございます。本町中央郵便局前、府中街道の歩道の一部、恩多５丁目のバス停留所近くなど、また美住町の西武線の下のトンネルなど、多く改善された点もありますが、まだまだ手つかずの点も多くあります。
　１点目に、市道が線路で分断されてしまった箇所。いわゆる市道があり、その上に西武線が走ったおかげで市道が分断されているという、いわゆるポケットという形での市道が残されている箇所です。市道として認定されながら整備されていない道など、市内にはたくさんあるようですが、今後、どのようにしていこうとしているのでしょうか。
　このことにつきましては、先日選挙が済みました後に、廻田にある市道60号線についてのお話をいたしますが、この点につきまして市民の要望がございました。30年間、その市民の方はこのまちに緑を求めて住まわれ、なかなかその道が整備されませんでしたが、そこに草を刈り、枝を払いながら毎日その道路を使っていたようです。このことにつきまして要望が出され、私も早速行ってまいりましたが、本当にそのところが市道60号線として認知されている道路でございました。ところが、このことを所管に伝えますと、本当に迅速な対応でその道が整備をされたのです。市民の方は大変喜ばれております。こうした道が大変この東村山市には多くあるように思います。
　２点目に、歩道の整備、確保。道路の補修など、生活道路の点検はどのように行われ、どのような計画に基づいて行われているのか、明らかにしてもらいたいと思います。
◎市長（細渕一男君）　待機児童解消策につきましては、これまで多様化する保育ニーズにもこたえるべく、他市に先駆けて平成８年より延長保育や産休明け保育の実施、一時保育制度の充実に取り組むとともに、規制緩和による民間企業によります保育園の認可化の推進、民間保育園の増築や市立第四保育園の建てかえに伴います乳児枠の拡大を初めとする定員の拡大。また、市立第四保育園を初めとする一時保育の実施及び保育ママ制度。さらに、認可外保育室や認証保育所は、待機児童の受け皿としての役割を担っておりますことから、保護者の負担軽減を図るため入園金の補助を行う等、制度の充実など保育園待機児童の解消に取り組んでまいりました。
　今後につきましても、待機児童の解消のため、全力を挙げて取り組むことの考えに変わりはありません。あわせて、子ども家庭支援センターを核としまして、子育て支援のネットワークを構築し、地域の子供と家庭を支援する支援体制を整備し、仕事と子育ての両立を図るため、多様な保育ニーズに対応する保育サービスの充実、地域における子育て家庭の相談体制の整備を総合的な施策の展開を推進を行う考えでございます。
◎保健福祉部長（浅見日出男君）　２点目以降につきまして、所管よりお答え申し上げたいと思います。
　２点目の件でございますが、児童福祉法の改正によりまして利用者の保育サービスを受ける権利が明確化されてきております。そういうことを考えますと、具体的には適切な保護にふさわしい一定の質が確保された認証保育所、または認可外保育室、保育ママにその役割を担ってもらっているところでございます。それらについての情報提供も行っているということでございます。
　３点目の問題でございますが、申請数と待機児童数の中からお答え申し上げたいと思います。まず、過去５年間の申請数で申し上げますと、平成11年度が 621名、平成12年が 618名、平成13年が 614名、平成14年が580 名、平成15年が 585名ということで、ほぼ横ばいの状態になってきております。また、待機児童数に見てみますと、平成11年度が 259名、平成12年が 260名、平成13年が 229名、平成14年が 181名と、これは旧カウントでの数でございます。平成15年はカウント方式が変わりまして 117名ということで、ほぼ横ばいの数字で推移してきているということで、先ほど市長からも、回答ありましたような形で、この間、定員の緩和、乳児枠の拡大を初めといたしまして、規制緩和による民間企業による保育園の開園、民間保育園の増築や市立第四保育園の建てかえ等に伴いまして、乳児枠の拡大を初めとする定員の拡大を図って努力してきたとおりでございます。
　次に、４点目の問題でございますが、平成15年４月１日現在、先ほど申し上げました待機児童 117名の内容での内訳でお答え申し上げます。両親のいる世帯の中で就労中68人、求職中が15名、その他14名、出産、看護、災害等でございます。それから、母子・父子世帯で20人、就労中が９人、求職中が11名となっております。
　５点目の問題でございますが、現在、核家族化の進行と子供の数の減少による家族規模の縮小、また共働き家庭の増加等に伴いまして、家庭での養育や介護などの機能が低下してきているということで、このために子供や子育て、家庭と地域社会とのかかわりが少なく、孤立してしまうというようなこともよく言われております。また、子供たちの遊び場や機会も減少してきているということも言われてきております。核家族化の増加や女性の社会参加の進展、就労形態の多様化に伴いニーズの変化もあるととらえております。
　その中で、待機している子供たちの状況をどのように把握しているかということがあわせて御質問ございました。平成15年４月１日現在の待機児童数、これは旧カウントでいきますと 194名になりますけれども、そのうち認可外保育室や保育ママを利用している者が47名、家庭にいるお子さんが77名、自営業などで職場などで見ている方が11名、祖父母等が見ているが24名、一時保育の利用が20名、その他９名となっております。
　６点目の問題でございますが、市では児童育成計画に基づきまして、平成10年度よりさまざまな子育て支援策の推進を図ってきているところであります。まず、平成８年度におきまして、東村山市児童育成計画策定に向けた市民参加による保育問題検討会からの提言を受けております。同じく、平成９年度に児童育成計画専門部会を開きまして、行政の各関係部署、教育委員会、社会福祉協議会の職員による検討会が設置されております。
　さらに、アンケート調査、これは未就学児、小学低学年児等に対するアンケート調査を実施しております。さらに、市民懇談会、市民フォーラムを開催いたしまして、市民からの広く意見を募って御承知の児童育成計画を作成してきたものであります。
　７点目の問題でありますが、管外保育に入所している子供たちの状況ということであります。この問題につきましては、市内に住所があり、管外の保育園へ入所している乳幼児ということで、４月１日現在55名。そのうち７名は市内の保育園に転園を希望しております。しかし、現状の中では定員がいっぱいということであきがなくて入所できない状態であります。認可園で保育は実施されておりますが、待機児ととらえることもできると考えております。
　８点目の問題でございますが、保護者の勤務地に近く、送迎が便利であるということ。また、通勤駅を利用できるということ。それから、年長児、４・５歳児の場合には、特に今までなれている保育園に通わせたいという方。それから、出産のために実家に帰ってきているので、実家に近い保育園へ通わせる等々の理由によって管外保育になっている事例がございます。
　９点目の問題でございますが、冒頭の御質問でもありましたように、待機児童の解消策につきましては、子育て支援策の御質問の中でお答えしてきたとおりであります。御案内のとおり、保育園設置認可につきましては、国の規制緩和に基づきまして、一定の要件を満たしていれば社会福祉法人以外の者にも認可保育所の設置・運営の道が開かれてきております。現在の社会情勢や当市の厳しい財政状況からしまして、今後の問題といたしましては民間活力を利用して、多様で個性的な保育の業務を追求していきたいということから、民設民営化を視野に入れた中で検討していく必要があると考えております。
　10点目の問題でございますが、待機児童解消の大きな方策としては、個人立等の認可保育園の設置をすべく、去る３月議会におきまして予算の審議をお願いしたところであります。結果につきましては、御承知のとおりと思いますけれども、基本的にはいろいろ３月議会でも答弁したとおりでありまして、議論の中ではいろいろ質疑があったと認識しておりまして、御質問にお答えするとすれば、開設に向けて努力していきたいと考えております。
　11点目の問題でございますが、福祉サービス提供経営改革に関する提言委員会の最終提言が去る１月に出されました。東京都の考え方につきましては、今進めている措置から契約の流れの延長線上に位置づけられる、基本的な理論だろうと思っております。一方では、福祉サービスの維持・向上を図る観点から、今後、民間福祉施設の現実の運営実態を明らかにしながら、かつ自立的な運営が可能かどうか。可能な施設が確立するまでの間、民間福祉施設への適切な配慮や市に対する肩がわり措置などの事態が生じないように、十分、東京都の動向を見きわめていく必要があるだろうと考えております。
　最後の御質問でございますが、先ほど答弁申し上げましたように、待機児解消のために全力を挙げて取り組むということが市長の回答だったわけであります。この回答のとおり、私たちといたしましても全力で取り組んでいくことには変わりございません。だれもが安心して子育てができる環境づくり、子供が心身ともに健やかに産まれて育てられるように支援していかなければならないと考えております。安心して子育てができるような、さまざまな環境整備を進め、家庭や子育てに夢や希望を持つことができる社会、男女共同参画社会の形成というものをする必要があると考えております。
　いずれにしましても、今議会におきまして子育て支援に対するいろいろな御質問ございましたような形で考えております。
◎都市整備部長（小嶋博司君）　生活道路の関係で２点御質問いただきました。具体的に改善された箇所の例を挙げまして評価をしていただきました。ありがとうございます。
　１点目の鉄道敷で分断されている市道でございますが、現在17路線ございます。その他鉄道により行きどまりとなっている路線が18路線あります。そのうち、道路形態として利用されている路線につきましては、管理対象として管理をいたしておりますが、道路形態をなしていない路線が率直にございます。可能な限り売却処分等の整理をしてまいりたいと考えております。
　２点目の歩道の整備、確保の関係でございますが、自治会、ＰＴＡ、学校、地域住民等により皆さんから要望を受けて地権者の合意形成等を考慮し、交通危険箇所等の緊急性を優先し、計画を立て歩道・車道の拡幅整備を実施しております。
　また、道路補修等につきましても、自治会、ＰＴＡ、学校、地域住民の方からの要望を受けまして、緊急性を要する補修を最優先として実施するとともに、生活道路の点検につきましては、昨日、11番議員にも答弁申し上げましたとおり、道路パトロールを強化することによって対応していきたい。引き続き生活道路の整備、改善に努めてまいりたい、このように考えております。
○議長（渡部尚議員）　一般質問の途中ですが、お諮りいたします。
　この際、会議時間を暫時延長したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（渡部尚議員）　御異議なしと認めます。
　よって、会議時間は暫時延長されました。
　26番、黒田せつ子議員。
◆２６番（黒田せつ子議員）　何点か質問させていただきたいと思いますが、市長の最初の答弁にありますように、全力を挙げて取り組んでいきたいという、その言葉なんですが、私は、その全力を挙げていきたいという言葉よりも、本当に今、目の前に待機児が 117名いるという中で、本当にこの子供たちを、先ほど保健福祉部長の方から子供たちの状況が話されておりますが、そういう状況で子供たちがいるという、その中での自治体の長としてのありようというか、その子たちをどうするかというところで具体的にどのようになっていくのかというあたりを具体的に示していただきたいと思います。
　それから、待機児が、今、新カウントということで、国の施策のもとでもやはり待機児の数を減らすために数え方を変えていくようなやり方をとっておりますが、先ほど児童福祉法でも述べられておりますように、本当に認可園に入って子供たちが安心して保育をされるということが、今、私たちにとっても大事な問題であると考えていくのですが、東村山市もこの５年の経緯を今示されておりますが、新カウントで 117名という今現在の子供たちの数、このことに対しまして、待機児をどうしていくかということは真剣に考えることと同時に、この子供たちが今どういう状況で子供たちが預けられているか。先ほども申されておりますが、両親が職場に連れていったり、祖父母が見ていたりという状況では、子供たちが安心して過ごすことができる状況ではないという、このことをどのように考えているか、お尋ねをしておきたいと同時に、今後、このことをどのように解消していくのか。そして、また、14年には 181名という待機児がおりましたが、この子たちが１年間のうちにどのように解消されていったのかということがおわかりでしたら御答弁願いたいと思います。
　それから、２ヶ園の問題についてですが、当面、私ども日本共産党は、都営住宅の跡地に大規模保育園を前倒しで立ててほしいということで、待機児の解消ができるのではないかということでは再三申し述べてきたところですが、都営住宅がああいう形でストップをさせられてしまう状況のもとでは、待機児を解消するために、今こうした東村山市の中には２ヶ園の状況があるということをもっと２ヶ園の開設を積極的に、開設に取り組んでいくという答弁がありましたが、実際、このことについて積極的に本当に取り組んでいき、いつ立ち上がるのかということは待ち望んでいる問題だと思いますので、その辺でもう一度答弁を願いたいと思います。
　それから、道路の問題なんですが、道路問題は私もまだ、４年間にたくさんの道路がまだ直っていないところがあると申しましたが、私も歩いたり自転車に乗っておりますと、本当に東村山市の道は何でこんなに悪いのかと、予算が足りないのかどうかということでは、穴があいていても平気な道路があるということとか、歩道ができていないという道路については、もう再三申し上げておりますが、生活道路というのは毎日生活する人たちにとっては本当に大切な歩く道になっているわけです。もう既にたくさんの道の改善が求められていると思いますが、その計画がどのようにされて、どのようになっていくかの。何年も直らない道があるという状況をどのように所管は考えているのか。
　民間ですと、このことを書きながら１つずつ消していくという状況もありますが、私は、先ほど迅速に対応していただいて本当にありがたいというのは、１カ月もたたないうちに直していただいて、そういう状況があるとすると、４年かかっても直らない道は、一体市民が言わなかったからなのか、私も言っていかなかったからなのか、ちょっと首をひねりますが、そういう問題は、市民が伝えれば早くやってくれるのか。先ほど申しましたように、道路のパトロールをどのような頻度でやっているのか。それはお金の問題なのか、何なのかというあたりが市民にも伝わるようにしていただきたいというのが私の願いですので、よろしくお願いいたします。
◎助役（沢田泉君）　再質問にお答えをさせていただきたいと思います。その前に、質問におきまして、かなり失礼だなと感じたんですが、いかがでしょうかということをこれから申し上げますけれども、１つは公的関わりというか、形式的に待機児を減らすためのカウントとおっしゃっていましたね、新カウントが。それは、例えば未認可等で一生懸命やっている方について大変失礼だと思うんですが、どうでしょうか。
　それから、もう一つは祖父母が面倒見ている。祖父母が見ていたらいけないのでしょうか。ちょっとそこのところが私としては疑問に感じました。
　それで、お答えさせていただきますけれども、後半から申し上げますが、まず道路の問題につきましては、おっしゃるような御指摘につきましては15年度の予算を見ていただきましても、維持補修費に一般財源の少ない中で全力を投入しまして対応して単価契約等で進めております。ですから、今おっしゃるような状況がもし我々の方で情報として不足しておりましたら、そこは御指導いただければありがたいと思います。
　それから、それぞれの現場の職員もおりますので、これらも十分に機能しておりますので、その辺のところも御理解いただきながら、補修箇所については全力を尽くしていきたい。
　それから、１点目の待機児の問題でありますけれども、これらにつきましてはずっと我々としては努力、展開をしてきております。特に、13年、14年の状況を見ますと、大変我々としても上位から不名誉な評価をいただいた経過があります。こういうものに対しまして、我々としてはなし得る努力をしてきておりますし、これからもしていきたい。現実に15年度の中でもそういう状況が来ておりますので、それらを的確に対応するよう努力していきたい。
　それから、認可保育園の北ブロックについて云々ということがございましたけれども、これらにつきましても今後の全体の待機児動向を見ながら認可の必要性についても判断をしていきたい。
◆２６番（黒田せつ子議員）　今の助役の失礼な言い方だということで、反論をしておくというか、私の言葉を伝えておきたいと思いますが、私も無認可を見ましたのでよくわかっておりますし、その無認可に保障が、ちゃんと公的措置がされているかということの立場で物を申すとすると、数をというのは、今、国が待機児解消ゼロ作戦のもとで待機児をどう数えるかではないけれども、そういう形の中で、今、国が施策を出してきていますよね。それでも定員増で無認可園に入れるという状況をつくり出しながらやっているというもとでのことを私は申し上げたし、祖父母が悪いということを私は言っておりません。子供たちが保育園に入れないために田舎から親を呼び寄せて、そしておうちで見ている親御さんがたくさんいらっしゃるという、そういうことを理解した上でお話をされていただきたいと思います。
◎市長（細渕一男君）　大変誤解をしないで聞いていただきたい。私は、この待機児童解消には全力で考えているだけではなくて、実際に言っておりますし、今、所管がるるお答えしたとおりでございますし、今、助役が集約をしてお答えしましたけれども、確かに田舎から祖父母を呼び寄せて孫を見るということが悪いことではないし、ある意味では人間としてすばらしい人間関係ができる。必ずしも認可の保育園に預けなきゃだめだという考えそのものも（不規則発言多し）いろいろあるだろう、こう思っております。
○議長（渡部尚議員）　お静かに。
◎市長（細渕一男君）　それから、私、自分以外はだめだという考えはだめですから、静かに聞いてください。申しわけありませんが、ですから、認可保育園についても最大限努力をして開園に向けて努力したい、そんな思いでありますけれども、相手のあることでございまして、一方的に物を言われた場合にはなかなか進まないというのも現状であります。何としても、我々は待機児童解消に向けて最大限努力をしていますし、これからもやっておりますので、ぜひその辺、御理解いただき、東村山市が元気なまちとしていくには、やはりこれからあらゆる手段を講じて、しっかり頑張ってまいりますので、よろしくお願いします。
○議長（渡部尚議員）　以上で、一般質問を終了いたします。
　次に進みます。
　ここで、議員派遣について、御承認いただきたいと思います。
　地方自治法第 100条第12項及び東村山市議会会議規則第 159条の規定により議員派遣を行いますので、日時、場所、目的及び派遣議員等の諸手続については、議長に御一任願いたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　〔賛成者挙手〕
○議長（渡部尚議員）　挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
　本件につきましては、このほど全議員を対象として「応急手当（普通救命）講習」を開催いたします。日時は、平成15年６月20日、金曜日、午後１時30分から。場所は、東村山消防署本町出張所であります。議長において、出張命令を出しますので、議員各位におかれましては御多忙とは存じますが、公務でありますので、ぜひとも御出席され、より有意義な講習を積まれることを期待いたします。
　次に進みます。
　お諮りいたします。
　議事の都合により、６月12日から６月23日までの間は、常任委員会等開催の予定になっておりますので、本会議は休会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（渡部尚議員）　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　次に進みます。
　以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。
　本日は、以上をもって散会といたします。
　　　　　　　　　　午後５時１分散会