第15号 平成15年9月8日（9月定例会）

平成１５年　　９月　定例会

　　　　　　　　　　　　平成１５年東村山市議会９月定例会
　　　　　　　　　　　　　　東村山市議会会議録第１５号
１．日時　　　平成１５年９月８日（月）午前１０時
１．場所　　　東村山市役所議場
１．出席議員　　　２６名
　　　１番　　　渡部　尚議員　　　　　　　２番　　　桑原理佐議員
　　　３番　　　島崎洋子議員　　　　　　　４番　　　佐藤真和議員
　　　５番　　　朝木直子議員　　　　　　　６番　　　矢野穂積議員
　　　７番　　　野田　数議員　　　　　　　８番　　　鈴木忠文議員
　　　９番　　　肥沼茂男議員　　　　　　１０番　　　罍　信雄議員
　　１１番　　　羽場　稔議員　　　　　　１２番　　　勝部レイ子議員
　　１３番　　　荒川純生議員　　　　　　１４番　　　清沢謙治議員
　　１５番　　　福田かづこ議員　　　　　１６番　　　丸山　登議員
　　１７番　　　清水雅美議員　　　　　　１８番　　　高橋　眞議員
　　１９番　　　山川昌子議員　　　　　　２０番　　　島田久仁議員
　　２１番　　　木村芳彦議員　　　　　　２２番　　　川上隆之議員
　　２３番　　　木内　徹議員　　　　　　２４番　　　保延　務議員
　　２５番　　　田中富造議員　　　　　　２６番　　　黒田せつ子議員
１．欠席議員　　　０名
１．出席説明員
　　市長　　　　　　　細渕一男君　　　　　　　助役　　　　　　　沢田　泉君
　　収入役　　　　　　中村政夫君　　　　　　　総務部長　　　　　生田正平君
　　財務部長　　　　　杉山浩章君　　　　　　　市民部長　　　　　中川純宏君
　　保健福祉部長　　　浅見日出男君　　　　　　環境部長　　　　　桜井貞男君
　　都市整備部長　　　小嶋博司君　　　　　　　政策室次長　　　　木下　進君
　　教育長　　　　　　小町征弘君　　　　　　　学校教育部長　　　桜井武利君
　　生涯学習部次長　　中島信子君
１．議会事務局職員
　　議会事務局長
　　　　　　　　　　　中岡　優君　　　　　　　議会事務局次長　　野島恭一君
　　心得
　　議会事務局次長
　　　　　　　　　　　小林俊治君　　　　　　　書記　　　　　　　嶋田　進君
　　補佐
　　書記　　　　　　　池谷　茂君　　　　　　　書記　　　　　　　須藤　周君
　　書記　　　　　　　山口法明君　　　　　　　書記　　　　　　　佐伯ひとみ君
１．議事日程

第１一般質問

　　　　　午前１０時３分　開議
○議長（渡部尚議員）　ただいまより、本日の会議を開きます。
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△日程第１　一般質問
○議長（渡部尚議員）　日程第１、一般質問を行います。
　一般質問の時間配分については、より円滑で効率的、かつ民主的に行うため、お手元に配付してあります「運営マニュアル」に沿って行います。「一般質問の範囲は３所管、または３部門までとする」となっております。したがいまして、４部門以上にわたる質問は、質問者の方で３部門に落として質問をしてください。
　この際、議長として申し上げておきます。
　これからの発言は、すべて簡明に行っていただくことはもちろんですが、各自、答弁時間を十分考慮に入れた質問を行っていただきたいと思います。
　順次、質問を許します。最初に、26番、黒田せつ子議員。
◆２６番（黒田せつ子議員）　私は、高齢者、障害者に対する住宅の整備についてと、精神障害者施策の充実に向けての２点についての質問をいたします。
　私たち東村山共産党市議団は、全員でこの夏、全国の自治体関係者が集う学習会に参加いたしました。そこで、全国での自治体の様子を実感することができました。地方の時代と言われている今、小さな自治体でも本当に住民の立場に立ち、頑張っている姿には、大変励まされました。今、自治体の形と中身が大きく変わろうとしています。細渕市長の所信表明でも、行政運営から行政経営へと強調されていました。市長が言うように、自治体を経営からの観点から見ると、コスト計算が先に立ち、むだを省くと言いながら、そのむだとはだれにとってなのか、そこではその自治体の姿が問われることになるのではないでしょうか。
　学習会では、戦争の世紀としての20世紀を総括し、21世紀は人権の世紀として、１人１人が人間らしく生きるための社会が求められていることが強調されました。人間らしく生きることを保障する自治体とは。私は、人権を保障する地域福祉政策を考える分科会に参加いたしました。改めてここで申すこともありませんが、憲法25条には、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」とうたわれております。スローガンではなく、真に暮らしの中に憲法を生かしていくことが大事です。東村山市におきましても、地域福祉政策を具体化するために、人権の視点と住民参加の手法がどれだけ貫かれているのか、２点の質問については、その立場に立って行っていきたいと思います。
　まず初めに、高齢者、障害者住宅の整備についてです。
　①の質問ですが、高齢者の方からの住宅相談が相次いで入り、実際に目の当たりにして解決策はと考えたとき、「東村山市住宅マスタープラン」、「東村山市高齢者住宅計画」が1992年３月に策定されており、策定に当たって、高齢者社会に向けての対応のあり方は、今後の最大の行政課題であり、高齢者をめぐる住宅問題も重要な課題であるとしています。年ごとに高齢者人口がふえていくことを予測しながら、今までに市はどのようにして高齢者、障害者の住宅確保を進めてきたのか。また、その結果、目標に対しての数はどうだったのでしょうか。
　②の質問ですが、東村山市地域高齢者住宅計画の目標年次は2000年とされており、その計画の中での住宅確保は、公的住宅の建てかえにあわせて確保すると示されていますが、2001年12月の時点で、本町都営住宅の建てかえがストップされるという状況のもとで、「東村山市地域高齢者住宅計画」をどのように検証し、今後どのような計画を持って実行していこうとしているのでしょうか。
　③ですが、市内の民間住宅に住み、取り壊しのために立ち退かざるを得ない高齢者世帯の方、西日の当たる狭い部屋で、都営住宅へ何度も申し込みをしながら、入居を待ち続けている高齢者の方、高い民間の家賃を払い続け、いつか入居できる日を待っている障害者の方など、都営住宅への入居希望者は後を絶たない状況です。このような実態を市長はごらんになったことがあるでしょうか。実際に足を運んで見ていただきたいと思います。こうした市民生活の状況を踏まえた上で、今後の解決策をどのように考えているのでしょうか。先日、国土交通省の方針の中でも、2004年からは、高齢者が安心して暮らせる住まいづくりを進める観点に立ち、優遇措置の範囲を拡大したということを新聞発表で知らされました。
　④として、市内には今、次々とマンション、戸建て住宅が立ち並びますが、高齢者や障害者の方々が入居できる状況ではありません。民間住宅の借り上げ方式などを利用し、何とか早急に解決策を求めたいと思います。
　次に、精神障害者施策の充実について質問をいたします。
　厳しい社会状況の中で、自殺者も３万人を数えるといい、こうしたストレス社会の中で、心の病気を持つ人の数ははかり知れません。特に若い人が多くなっているとのことです。病院で診断され、精神障害者として治療を続けながら、施設で、また、地域で暮らす方々が本当に人権を守られて、日々生活できる環境をどう、つくっていくのか、今、問われています。東村山市の周辺には、関係病院も多くあり、治療のために市内に住まわれている方も大勢いることと思われます。市内では民間の施設が幾つもつくられ、支えられているのが現状です。
　①の質問ですが、障害者福祉計画の精神障害者の項目立てが、「精神障害者社会復帰の促進」のもとに、「精神障害者保健福祉手帳所持者の医療体制及び各種福祉制度の充実要望」とあり、「手帳所持者については、通院医療の利便は図られていますが、医療以外の面においても保健所等との連携を図りながら国・東京都への要望を検討します」となっております。今の社会状況から見ても、内容については、さらに充実させていく必要があると考えますが、どのように検討されているのでしょうか。
　②、精神障害者の方々が地域で暮らす中で、医療と福祉の総合的支援制度の確立が大切とされながら、保健所統廃合の動きがある中で、東村山市がその役割を本当に果たし切れるでしょうか。また、精神関係が市へ移管されてきての現状はどうなっているでしょうか。
　③、保健所統廃合の動きについての現状はどうなっているのでしょうか。
　④、保健所が統廃合されてしまうと、市にどれだけの負担がかかるのか。また、本人や家族の方々にとって、よりどころである保健所に成りかわっての対応、人的配置が整えられるのかどうか、質問をいたします。
　⑤についてです。今、国や各地の自治体で脱施設や施設解体という名のもとで、入所施設をこれ以上つくらない、あるいは、現在の入所施設を段階的に縮小していくという政策が進められています。2003年４月からスタートした政府の新しい障害者基本計画では、「入所施設は、地域の実情を踏まえて、真に必要なものに限定する」と述べ、これまでに計画的に整備してきた施設をふやさないという基本姿勢を初めて明らかにしたといいます。国の脱施設精神の目的は、福祉コストの削減にあることは明らかです。安易に地域へ戻すのではなく、財政的裏づけを示しながら、合意と納得で進められるべきではないでしょうか。特にほかの自治体とは違う状況にある東村山市においては、声を大にして言うべきです。
　さらに、東京都は財政再建プランのもとで、作業所への補助金が現在３分の２ですが、２分の１に削減しようとしています。精神に対しての補助金は、１人幾らではなく、１施設に対して出されるという国や東京都の補助金のあり方がおかしいと思います。今ある市内のほかの障害の作業所の補助金とは、大きな差があり過ぎます。日中の就労を確保する作業所、住居としてのグループホーム、生活寮などの対応は、数的に、内容的には充実・拡大していかなければならないときに、東京都の補助金削減など、どのようにして東村山市として対応していくのでしょうか。この問題は、東村山市だけで解決できる問題ではありません。そこで、市長の態度が問われます。この４月に再選され、改めて14万市民の代表として、市長がどちらを向いて市政を進めていくのか、住民のために国や東京都へ、はっきりとした態度をとることができるかどうかにかかっているのです。
　以上、２点について、1981年に「障害者福祉都市」として指定されている東村山市に、積極的な回答を求めます。
◎保健福祉部長（浅見日出男君）　大きく２点にわたりまして御質問いただきました。まず最初に、高齢者、障害者に対する住宅の整備ということでの御質問でございます。回答申し上げたいと思います。
　特に高齢者住宅につきましては、平成４年度に策定いたしました東村山市の高齢者住宅計画、これは御質問者が言われているとおりであります。これによりまして、都営住宅内にシルバーピア、また、民間住宅を借り上げる形式のピア美住等を整備してまいりました。その結果といたしまして、現在募集中の高齢者住宅を含めまして、平成16年４月までには 108戸になる予定であります。内訳といたしますと、都営住宅が98戸、ピア美住が10戸ということで、御質問にありました数的な数字はどうかということでございます。
　また、障害者住宅につきましては、設置戸数に関する計画は特にございませんが、都営建てかえに伴いまして、ニーズに合った戸数の算定をして、要望をしてきたところであります。現状では、50戸の障害者住宅が設置されてきております。特に、都営住宅全体を考えてみますと、現在ではバリアフリー仕様ということになっておりまして、特別障害者住宅としての位置づけはしていないということでございます。
　募集の際におきましては、特に障害者関係に対しましては、優遇枠によりましてその入居応募を受けているということでございます。特に優遇枠の中では、１人用とか身障者の方、精神障害者の方等々、ポイント方式によって募集しているということでございます。
　次に、高齢者住宅に対する相談ということでございますが、ここ数年、やはり高齢者住宅に対する相談はふえてきているように感じられます。御承知のように、先ほど申し上げましたように、現在、都営住宅がすべてバリアフリー対応になっているということから、高齢者住宅ということでの指定をしなくて入居の応募をされているように感じられるところであります。現在、募集しております高齢者住宅、地元割り当ての状況を見てみますと、管財課の方に確認したところ、９月４日現在の応募状況ということで、一般枠の応募に比べて、競争率は低くなっているというような現状にあるそうであります。
　いずれにいたしましても、都営住宅への入居希望につきましては、家賃等の条件面で、民間住宅に比べますと高齢者住宅、また一般住宅ともに募集戸数を上回っているのが現状と考えられるわけであります。したがいまして、現在の市民、また都民の住宅状況から考えますと、これらの状況、すべての入居希望をかなえるには、大変厳しい状況と言わざるを得ないと思っております。いずれにいたしましても、今後、それぞれの住宅枠が確保できるよう努めていきたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
　次に、民間借り上げの方式という御質問でございますが、ただいまお答え申し上げましたように、都営住宅が今、現在ではバリアフリー対応になっているということから、民間住宅の借り上げ方式につきましては、既にピア美住で実施しているところでございます。ただ、民間住宅の借り上げ方式ということになりますと、建物借上料とか今後のランニングコスト－－修繕費等を含めまして、ランニングコストが非常にかかるということを考えあわせますと、新規にこういう借り上げ方式ということからいきますと、御承知のように、東京都を含めまして、現在の財政状況から考えますと、東村山市におきましても、非常に困難があるということを御理解いただきたいと思います。
　次に、精神障害者施設の充実についての御質問でございます。現在の障害者福祉計画につきましては、策定時点において、精神障害者に対する施策が市町村に位置づけられていない中で策定してまいりました。精神障害者の自立と社会参加の実現、また、社会的入院の解消のためにも、地域において考えていく必要があると考えておりますが、私どもといたしましては、今後、平成17年までの現行の地域福祉計画、障害者福祉計画がある中で、当然見直しという作業が入るわけであります。したがいまして、今後の計画の中で、国・都の動向を踏まえた中で考えていく必要があると考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
　次に、保健所の統合について、現状はどうかということでございますが、この件につきましては、既に代表質問におきまして、清水議員にお答えしたとおりでございます。現在、市長会で検討をしているということで御理解賜りたいと思います。
　それから、保健所が統合されてしまうと、市にどれだけの負担がかかるかという御質問でございますが、保健所の精神保健業務につきましては、未治療とか治療を中断している人の受診相談、それから、薬物依存、アルコール依存とか引きこもり、痴呆、思春期等の専門的な相談・指導となっております。そこで、保健所の統廃合が行われた場合ということでございますが、先ほどもお答え申し上げましたように、保健所との役割を明確にしつつ、サービス低下にならないように努力してまいりたいと思います。
　それから、国の政策で、７年間の中で施設入所者を地域へという御質問がございました。御質問のように、国は今年度作成いたしました障害者基本計画で、受け入れ条件が整えば、退院可能な全国の社会的入院患者７万 2,000人を10年間で地域に戻すというんですか、退院させる目標を掲げてきているというところであります。退院患者さんの地域での受け皿といたしましては、御質問のとおりであると認識はしております。東京都の社会福祉施設の今後のあり方における推計10万人に対する必要量ということで、東村山市におきましては、小規模作業所等、就労の場が86人、また、グループホーム等生活の場が25.4人必要とされてきております。東村山市では、就労の場が現在８カ所、 168名、生活の場が、グループホーム２カ所、福祉ホーム１カ所で、合計20名の方々が利用されております。この状況を見てみますと、他市に比べまして、おおむね充足されている状況と私どもとしては認識しているところでございます。
　以上、２点にわたりまして回答申し上げます。
◆２６番（黒田せつ子議員）　大変、何か消極的な答弁で、私は、非常にがっかりしております。と申しますのは、この高齢者、障害者住宅につきましても、この平成４年３月に出された高齢者の住宅計画が、その後12年まで計画がなされて、その後どういう計画を持って今後行くのかと申しますと、そのことが全然具体的ではなく、今、都営住宅では98戸、そして、ピア美住では10戸という状況であり、また、ピア美住の１つ、市営住宅というか、市のシルバーピアとして建設がされておりますが、その中で、ピア美住のような形態の住宅が、どのようにその時点で計画がなされてきたのか、その数値も明らかにしていただきたいと思いますし、バリアフリー構成になっている、対応になっているという都営住宅は、はるかに今そうですが、本町都営がストップされた状況のもとでは、さらにそこに入居できない人たちもいるという状況では、私自身の周りでも、先ほど申し上げましたように、何人かの方々しか私の手元には届きませんが、さらに東村山じゅうを見ましたら、もっと多くの方たちがこの住宅に、こうした状況のもとに住まわれているのではないかと思うんです。今、東村山市も古い住宅が建てかわって、その住宅を更地にしながらマンションにするという中では、本当に壊れそうな住宅の中にお年寄りの方がいるという状況を本当に見ていただきたいと思います。
　それから、精神障害の方ですが、今、数的には対応されていると申しましたが、当初申し上げましたように、心の病になられていらっしゃる方々は、そうした病院での判定を受けない方でもたくさんいらっしゃるんですが、そうした方たちは施設を求めるというよりも、支援策、支援センターというか、そういうよりどころを求めていくわけですから、そのよりどころの保健所がなくなって、保健所の問題につきましても、今、市長会の方で話し合われているというような内容の答弁が再三されるんですが、では、この東村山市としてはどうなのかという答弁を本当にはっきりと聞きたいと思います。この方たちがまず駆け込むところは、今、まさに保健所しかないと思うんです、公の場としては。そういうところでの対応を、東村山市は本当に東京都じゅうを比べてみましても、こうした形の障害者の方々がたくさん住まわれているのはもう再三御承知ですし、そういうもとでの福祉のまちとして他市からは評価されているというところもあるわけですから、その面に立って、どういうふうに対応し、この方たちが本当に安心して行かれる公的な場、保健所に対しての市の態度を、もうちょっと、はっきりと私は示していただきたいと思います。
◎保健福祉部長（浅見日出男君）　再質問、大きく２点ございました。まず、１点目は、高齢者住宅ということでございます。確かに先ほどお答え申し上げましたように、都営住宅の建てかえの中で、平成４年のときに一定の要望をしてきたということでありますが、当時の住宅仕様が、特にバリアフリー対応ということが非常になかったということから、それらの要望の中で、東京都の方でも住宅計画をしていく中で、バリアフリー対応が考えられきているということが言えるわけであります。先ほど障害者の方の入居につきましてもお答え申し上げましたように、高齢者住宅につきましても、都営住宅募集の際に、ポイント方式とか、そのような形で一定の戸数の中で高齢者が入居できるような形をとってきているということであります。したがいまして、先ほどお答え申し上げましたように、あえて高齢者住宅ということがなくても、枠としては全体の戸数の中で一定の枠を確保していくということで、現在募集が進められているというところでございます。確かに今の住宅状況を見ますと、高齢者に限らず、すべての方が、そういう形では都営住宅への入居希望というものが非常に強いわけであります。したがいまして、そういう中で、今後の中で、福祉計画の見直しを行っていく中で考えていきたいと思います。
　それから、精神障害者に対する御質問でございますが、この間、東村山市といたしましては、地域福祉計画の個別計画であります地域障害者福祉計画の中で施策を進めてきたわけであります。確かに、今の社会状況の変化の中で、心の病と言われる方が非常にふえてきているということは承知しております。御承知のように、今、保健所の統合の問題につきまして、市長会でいろいろ検討されてきております。そういう形での動きが明確になっていない中で、東村山市として保健所がなくなった場合どうしたらいいのかということをここで申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。いずれにいたしましても、保健所と市との連携の中で、市民へのサービス低下をしないように努力をしていきたいと考えております。
　施設面から申し上げますと、先ほど申し上げましたように、26市の社会福祉施設等の調査状況から見ますと、東村山は決して低い部分ではない。むしろ整備されているという状況にございます。これらにつきましても、先ほどお答え申し上げましたように、地域福祉計画の個別計画であります障害者福祉計画の見直しの中で、課題として検討する必要があるだろうというふうには考えております。
◆２６番（黒田せつ子議員）　高齢者、障害者住宅の施策の整備についてですが、私は最後に、予算も何もかかりませんので、市が保証人となり、民間住宅をあっせんするような、そうした対応をしていただきたいと思います。高齢者の方々には、なかなか民間の住宅を貸してもらえない状況が出ておりますので、そういう点では、住居を探すことも大変な状況でありますので、本当に市が保証人となりながら、そうした民間住宅をあっせんできるような、そうした施策も今、求められるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
　そして、最後に、市長が本当にこうしたことをどのように考えているか、私は最後にお尋ねしているはずですので、ぜひ答弁をお願いいたします。
◎保健福祉部長（浅見日出男君）　再々質問の、いわゆる民間住宅入居の際の保証人として、あっせんできるようにということであります。この件につきましては、過去にも再三御質問があったかと思っております。そういう中で、今後の中で、先ほど申し上げていますように、新たな課題と考えておりますので、御意見としてお聞きし、今後の障害者福祉計画等の見直しの際、課題の１つとして考えていきたいと思います。
◎市長（細渕一男君）　黒田議員の悲痛な思いはよくわかっておりますし、私も人間が人間として人間らしく生きていくための最大限の努力は、当然のこととして今までもやってまいりましたし、今、担当所管の部長がお答えしたように、非常に行政、東村山市としては、最大限努力する中に、他市に劣らない福祉政策をやっていると確信をしております。特に今、この世の中の大きな変革の中で、今まで行政が主導で措置－－いわゆる措置の段階から契約に変わってまいりました。契約からさらに支援という形で、その当人の自分の意向が反映できるような、それをそっと行政がサポートするような時代になっております。
　こんな中で、今、東村山市の置かれている財政状況というのは、黒田議員を初め共産党の皆さんもよく御存じでありましょうけれども、その中で、真の福祉ができる、本当に東村山が他市に負けない手厚い福祉、この真の福祉をしていくにはどうしたらいいか、今、そんなことを現実の問題をとらえながら、中・長期的に未来に向けて我が東村山市が他市にきらっと光るまちにしよう、こう訴えをしておりますので、決して弱者をいじめるような、そういう施策は考えておりませんし、真に温かいまちをつくろう、こういう思いでありますので、いろいろな現象をとらえて、一現象だけで物を言いますと、大変大きな考え方の違いが出てまいりますけれども、最終的には、行政が困っている人に手を差し伸べる。そのためには、力のあるまちをつくる。ある意味ではバランスのとれた東村山市をつくっていきたい、そんな思いでございますので、ぜひ勘違いをしないようによろしくお願いしたいと思います。
○議長（渡部尚議員）　次に、24番、保延務議員。
◆２４番（保延務議員）　私は、通告に従いまして、大きくは２点、東村山駅西口再開発の問題と、それから、路上生活者の救済・自立支援という問題について、お伺いいたします。
　まず、東村山駅西口再開発ですが、この問題では、我が党の同僚議員が、ほぼ毎回の議会で質問をしておりますが、私からも質問をします。
　第１点といたしまして、なぜ再開発ビル、28階建てかという問題であります。我が党の立場は、これまでも再三表明しておりますが、東村山駅西口について、駅前広場の整備は必要、しかし、28階建ての再開発ビルは疑問だ、こういう立場であります。財政難のこの時期、どうして駅前広場の整備だけではなくて、あえて28階建てビルなのか。どうしても必要ということであれば、その必要性を御説明いただきたいということであります。このほど配られました第４次実施計画、３カ年の計画書ですね、これを見ましても、当市の現下の財政状況は、財政フレームは立てられない危機的状況にある、こういうふうにしているのに、それでもあえてこの大規模開発を強行するのはなぜかということを明らかにしていただきたい。
　次に、事業計画にある補助金、負担金のそれぞれの算定根拠をお示しいただきたい。市が支出するお金です。市街地再開発事業補助金16億 7,334万 9,000円、それから、都市計画施設管理者負担金19億 8,941万 3,000円、その他公共施設管理者負担金３億 8,549万 1,000円です。あと、鉄道事業者負担金、これが２億 4,371万5,000円あるわけですが、これのそれぞれの算定根拠をお示しいただきたい。
　それから、当市のまちづくりの基本方針であります「都市計画マスタープラン」というのがありますよね、こういうやつで。これでは、東村山駅西口周辺の核の形成として、「西口後背部の自然環境や文化を活かす」、こういうふうにまちづくりの基本方針としてなっているわけです。これがどうして高層ビルになるのか、私はわからないんですが、この関連について御説明いただきたい。
　次に、この再開発には財政的な無理があると思うんですが、どのように解決するおつもりか、お伺いいたします。私は、この再開発が今、このまま推し進められると、どうやってもほかに犠牲を強いることにならざるを得ないと思うんです。少子・高齢化への対策とか、今、議論になりました福祉、あるいは教育、こういうことを犠牲にすることにならないか。私はこの再開発は、当市の財政的な現状を無視するか、あるいは著しく軽視していると思いますが、財政的な無理はどうやって解決し、克服するおつもりか、お伺いいたします。
　この西口再開発の２点目ですけれども、まちづくりにおいて、市民合意ということについて、どう考えるか、お伺いいたします。
　まちづくりにおいて、是か非かという場合、決定的に大事なことは、私はそれを決めるのは市民だということではないかと思うんです。それが民主主義であると私は思います。したがって、今回のように多額の税金を投入する大規模開発を進める場合は、市民合意が何より重要になると思うわけであります。
　そこでお伺いいたします。１つは、パートナーシップという市長がよく使う言葉ですけれども、パートナーシップというのは、市民と行政のパートナーシップ、こういうことだと思うんです。この東村山駅西口整備推進業務報告書概要版というのが出されているんですが、この冒頭に、市長と準備組合の理事長のごあいさつが掲載されているわけです。市長は、「地権者のパートナーとして、一日も早く実現を」、こうあいさつしているんですね。この場合のパートナーというのは、地権者と市長のパートナーなんですよね。それから、この報告書に出ているのを見ますと、「地権者・行政・事業関係者によるパートナーシップの実践」、こうなっているんですよ。パートナーシップといっても、地権者と事業者と市長で、肝心の市民が抜けてはパートナーシップと言えるかと私は思うんですが、この見解をお伺いいたします。
　次に、28階建てビルについて、市民の反応をどう把握されているか伺います。これまで市民から出された意見なんかがどう扱われたかということ。真剣に検討されたか、お伺いいたします。例えば、我々議員に配られた野口町のＨさんという方の御意見がありましたよね。議員全員に配られておりますので、御存じと思いますが。東村山のシンボルは、28階建て 100メートルのビルではなくて、八国山ではないか、こういうふうな、あるいは、鎌倉や縄文からの歴史的な、そういう風土ではないか。こういうことからこの計画に疑問を呈した意見でございますが、これをどういうふうに検討されて、この方とはどのような協議をされたか、この方は納得されているかどうか。そのほか、市民から出された意見が真剣に検討されてきたかどうか、お伺いいたします。これまでそういう検討がされてきたか。それから、今後、市民が意見を言う機会がつくられるのかどうか、事業との関連も含めて、スケジュールなど、お示しをいただきたい。
　それから、次に、この計画の権利変換のことについて、お伺いいたします。土地は永久ですけれども、それが有限のビルに変換されるわけですよね、権利変換。この権利変換に当たって、再開発ビルの年数を何年として計算しているか。それから、地権者の従前の土地が変換後、どのくらい、何％変換されるのか、減るといいますか－－なるのか明らかにしていただきたい。また、地権者が、この事業に全員賛成しているかどうかについても明らかにしていただきたい。
　３点目は、公益施設についてお伺いいたします。
　 3,200平米も公益施設がどうして必要かということについて、お伺いいたします。当初の計画では、公益施設は１フロアだけでした。それが、いつの間にか２フロア、２階、３階ですね。２倍になったわけです。この理由と経過を明らかにしていただきたい。
　次に、公益施設として、どういう施設を想定しているか、お示しをいただきたい。そして、ここでも都市計画マスタープランにある「歴史・文化を活かし、にぎわいの創出」という、この地域のマスタープランにある考え方がこの公益施設とどういうふうに関連するのか、あるいは全く関連しないのか、お聞きいたします。
　次に、公益施設 3,200平米の買い取り価格の問題であります。２階、３階を市が買い取るわけですよね。お金を、補助金や負担金をいっぱい出して事業をやりながら、今度はそれを買い取るわけですが、用途別価格の概算というのがあって、公益施設の場合は、店舗や住宅より高いのはなぜかという、代表質問で我が党の田中議員が質問をいたしましたが、コンピューターなど情報化に対応するので高くなっている、こういったふうな返事だったかと思うんですが、私はとても納得はできないのであります。本来、１階である店舗や、あるいは設計が非常に複雑になる住宅の方が、床の単価は高いはずだと思うんです。私は、事業としての採算をとるということから公益施設の単価を高くしているのではないかというような、こんな疑問が出てくるわけです。詳しい説明を求めるものであります。
　それから、４点目として、地下駐輪場について。この東村山駅西口再開発事業、これに、今、出されている計画に、さらに地下駐輪場を検討しているというふうに伺いました。本当かどうか。それから、どのような検討がされているのか、いつごろまでに結論が出されるのか。また、それによる費用の増加分をどのくらいと見ているか明らかにしていただきたい。
　５点目は、再開発ビルの管理方式です、でき上がった後の。どのようになるか。また、市のかかわりは、その管理にかかわりはどのようになるのか。駐車場について、店舗について、全体の管理方式について明らかにしていただきたい。また、店舗の募集はだれがやるのか、募集の最終責任はだれが負うのかについても明らかにしていただきたい。
　この西口再開発の最後ですが、大踏切の改善について伺います。西口再開発に当たって、大踏切の改善というのは欠かせないのではないかと思うんです。それで、この改善策について検討しているか、検討の状況と計画の具体的見通しをお示しいただきたい。
　それから、２点目ですが、路上生活者の救済・自立支援策について、お伺いいたします。
　長期に続く不況、それから企業のリストラ、失業者の増大、社会保障の相次ぐ後退、いろいろな要因があると思いますけれども、全国的に路上生活者がふえているわけであります。近年では、都心だけではなくて、当市内にも散見されているわけです。昨年、当市における中学生による路上生活者暴行死の事件、これは、私は路上生活者を生んでいる社会そのものへの警鐘でもあったのではないかと思うんです。あの事件以来、当市では教育という側面では、ともかくも「いのちの教育」推進プランとして取り組みが行われているわけであります。しかし、路上生活者を救済し、自立を支援し、路上生活者自体をなくしていくという施策が取り組まれているかどうか。この路上生活者に対する救援と自立支援が必要ではないかというのが、今回の私の質問であります。
　国において、昨年、ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法という法律が、10年の時限立法ではありますが、成立をしております。そこで、以下、お伺いいたします。
　(1)として、まず、当市における路上生活者の現状をお聞きします。
　(2)として、市はその解決のために何か対策を考えているか。あるいは、今後、検討していくか、その考え方をお示しいただきたい。私は、路上生活者の救済・自立支援は、自治体の仕事ではないかと思いますが、どういうふうに考えておられるか、考え方をお示しいただきたい。
　(3)、路上生活者が市に相談する場合、相談の窓口はどこになるか教えていただきたい。それから、泊まるところが、住宅がないんですよね。だから路上生活者と言うのですけれども。どうしたらいいかという相談が来た場合、現状では市はどのように対処しているのか。「今夜、泊まるところがないけれども、どうしたらいいのか」、こう来た場合、どう対処するのか。現状をお聞きいたします。
　４点目、私は、路上生活者を救済し、自立を支援していく上では、どうしてもやはりグループホームとか、あるいは簡易宿泊所といった宿泊施設が必要ではないかと思いますが、そういう施設、あるいは制度の創設を検討していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
　５点は、路上生活者には医療が必要な場合がかなりあるわけです。医療が必要な場合、どうすればいいか。
　６点目、自立にとって最も重要なことは、仕事の確保だと思うんですが、どう取り組むか、お伺いをいたします。
　以上ですけれども、法律を見ますと、地方公共団体に実情に応じた施策の策定・実施の責務を規定しているわけです。また、「市町村は、必要に応じて基本方針に即し実施計画を策定しなければならない」、こうなっております。つまり、地方自治体の仕事だ、こう求めているわけですが、どう取り組んでいくか、お示しいただきたい。
◎都市整備部長（小嶋博司君）　東村山駅西口再開発事業につきまして、お答えをいたします。
　毎定例会連続いたしまして一般質問をいただき、西口の駅前広場の必要性を御理解いただきまして、ありがとうございます。
　最初に、なぜ28階建てかということでございますけれども、都市計画事業による土地利用は、平成12年に市民参加により策定いたしました都市計画マスタープランが基本となっております。この中で、東村山駅周辺を市の中心核と位置づけ、都市機能の集積とシンボルゾーンの形成を図り、また、この地域の用途地域は、商業・業務施設の集積する高度な土地利用を図る商業地域となっております。建ぺい率は80％、容積率が 400％。再開発地区は、高度利用地区の都市計画決定によって 450％、無指定の高度地区が指定されております。これらの都市計画上の条件を前提として、駅直近部の密集市街地で、地権者の土地のうち、約６割を駅前広場や道路等の公共施設に供出しなければならない。通常、区画整理は二、三割の減歩でございますけれども、約６割を公共用地として減歩をする。こういう中で、土地等の権利を建築物の権利床として変換するという再開発事業以外に、駅前広場をつくる方法はないと考えております。さらに、建築物敷地は約 4,300平米でございますが、南北に細長いため、横に長い壁状の建物をつくるより、縦にすることによって、景観の分断に配慮したものであります。保留床処分で、事業性を高める意味からも、高層の再開発ビルを計画したものであります。
　次に、事業計画にある各種補助金等の算定根拠ということでございますが、市街地再開発事業補助金の算定根拠、これは国の一般会計の数字なんです。市の一般会計ではないです。そこは誤解がありましたので、国の一般会計補助金という意味で御理解をいただきたいと思います。これは施設建築物、その敷地について、市街地再開発事業補助金の交付要領、国土交通省の通達によりまして概算したものであります。基本的には共有部分や機械設備等の一般会計、国の補助金で３分の２で予定いたしております。
　次に、計画施設の管理者負担金の算定根拠でございますけれども、幹線道路、街路であります都計道３・４・９と３・４・29及び駅前交通広場約 3,400平米でございますが、その事業費について、管理者が行う工事を当該再開発組合が事業を代行いたすものですから、公共工事の費用として積算した金額を管理者である市から負担金として拠出するものであります。なお、当然のように計画施設は、国の道路特別会計による補助金、都の補助金等を前提といたしております。
　次に、その他、公共施設管理者負担金の算定根拠でございますけれども、これは区画道路の事業費でございまして、その管理者が行う工事を代行していただくわけでございますので、公共工事の費用として積算した金額を管理者から負担金として拠出するものであります。区画道路は、通常の道路整備特別会計による国庫補助の適用はございませんものですから、市の単独費として計上いたしておりますが、現在、まちづくり総合支援事業という国の支援事業制度がパッケージの事業としてあります。これらの別の補助体系の適用を都と協議をいたしております。
　次に、鉄道事業者負担金の算定根拠でございますけれども、これは昭和50年に駅前広場の造成に関する申し合わせということで、日本民営鉄道協会と当時の建設省ですか、運輸省を含めた申し合わせがございまして、駅前交通広場の整備費及び事後の管理・運営、維持費について、民営鉄道側も６分の１相当額を拠出することになっておりますので、現在、その内容について、西武鉄道と基本的事項について協議をいたしております。具体的には、駅前広場 3,400平米の６分の１ですから、約 560平米ですか、６分の１ですから。それを鉄道事業者のまま駅前広場に提供していただく、こういう内容であります。
　次に、都市計画マスタープランで、西口後背部の自然環境で、なぜ高層ビルかということでございますけれども、都市計画マスタープランの指針により、整備する西口広場について、後背部の自然的、社会的特性を踏まえ、歴史・文化性を象徴するような空間・景観形成を目指します。具体的には、市民の方の御意見を反映させていただきまして、地域の自然、歴史拠点を緑の回廊でネットワークさせ、この扇のかなめとして駅前交通広場を位置づける方向で検討いたしております。このため、地域固有の歴史・文化がイメージされるような意匠をシンボル施設、あるいは舗装、植樹等に取り入れて、歴史・文化に係るイベントができるような空間も創出する計画であります。一方、都市空間の中でシンボル性やランドマーク性を発揮させる必要も当然ございます。再開発の事業性から求められたビルの高層化が、この要請を担うものとして考えております。ただし、ビルの下層部は、敷地や駅前広場の意匠と調和し、歴史・文化性を象徴する意匠となるよう計画をいたしております。
　次に、財政的に無理はないかということでございます。財政計画でございますけれども、第４次実施計画に位置づけて進めております。組合施行による再開発事業は、事業費の大半を再開発ビルの保留床処分金で賄うものでございます。これに国庫補助金、都補助金を最大限確保するように努めておるところであります。再開発事業は、大規模なビルの建設により、周辺活性化が見込まれ、また、固定資産税の増収及び住宅入居者の納税メリットは、試算によりますと年間約２億円の増収と推計いたしております。再開発事業の費用対効果は、高く評価されております。これらにより、担税力のある財政基盤の基本となることを確信いたしております。少子・高齢化対策等が犠牲になることはないと考えております。さきの代表質問でも、市長答弁のとおり、真の福祉をやるために、財政的に強い東村山、住みよい東村山にすることが肝要であります。開発のための開発ではなく、真の福祉ができるよう、今、確かなまちづくりが必要であると確信をいたしております。
　次に、まちづくりにおける市民合意でございますけれども、再開発は地権者と行政だけのパートナーシップということの御指摘がございますけれども、実はそうではございません。市民の多くの方の意見を拝聴しながら、市民とともにパートナーシップを形成しているから、いろいろな意見を聞いて、それぞれ計画に反映している、こういうことでございます。具体的には申し上げませんけれども、昭和40年、あるいは49年から駅前広場をつくってほしいという多くの市民からの請願が出されておりまして、さらに、平成３年からいろいろな調査を実施いたしまして、幾度となく説明会を開催してまいりました。都市計画決定に際しましても、地元説明を行う中で意見を聞きつつ、可能なものは計画に反映させてまいりました。案の縦覧、意見書の提出により、住民意見反映の法定手続を行ってまいりました。また、西口地区のいろいろな組織の代表者で組織いたしますまちづくり懇談会を実施し、市民の望む公益施設や公共施設のあり方について、意見・提言をいただき、計画に反映させておりますので、言われるような地権者と行政だけのパートナーシップではございませんで、市民とのパートナーシップも十二分に発揮していくことといたします。
　次に、28階建てビルの市民の反応をどう把握しているかということでありますが、これまで数回にわたり市民の方々への説明会を開催した結果、１つの意見として、御質問にありました高層ビルが不適切であるという意見もあることは事実であります。多くの意見は、都市計画マスタープランで目指す西口地域を拠点地区として整備するため、シンボル性やランドマーク性を発揮するとともに、地域の都市力を強化し、活性化を推進するため、高層ビルはぜひ必要であるという意見もございます。これまで、市民の声がどう扱われてきたかということでございますけれども、具体的には、環境に関する御指摘につきましては、景観や日照、風害等、主としてビルの高層化に起因する環境への影響を予測・評価し、必要な配慮や対策を考慮してまいります。西口地域の自然や歴史などの地域特性との整合については、主として、駅前広場やこれと接するビルの敷地の緑化や環境デザインなどの中で検討中であります。
　次に、今後市民は意見を言えるのかということでありますが、再開発事業の都市計画決定によりまして、建築物の整備に関する計画の中で、高さの最高限度について、高層部 100メートル、低層部25メートルまで許容されるものと決定がなされております。これを基本に認可設計が進められております。今後、市民の方々から意見が出れば、反映すべき意見について配慮するよう、事業予定者である組合と十分協議していきたい、このように考えております。その機会はどう与えられるかということでありますが、行政の組織として、都市整備部再開発担当の窓口がございます。御意見がございましたら、常時伺っていきたいと考えておりますので、お寄せいただきたいと存じます。
　次に、土地は永久だが、有限ビルに変換されるということで、耐用年数の御質問でございますけれども、変換は等価交換が原則であります。ビルの年数は、減価償却資産の法定耐用年数表で公益施設は50年、住宅は47年、店舗は39年、駐車場は31年となっております。
　次に、地権者の従前の土地は、変換後何％ぐらいになるかということでありますが、権利変換は、従前の土地、建物の評価額を等価の再開発ビルの床と持ち分に応じた土地に変換するわけであります。従前の土地評価が幾らかということにつきましては、その場所によって異なりますし、権利変換先の床の用途、位置により土地の持ち分比が異なりますので、現状ではパーセンテージは不明であります。今後、権利変換計画段階で明快になっていくものであります。
　次に、地権者の人数と賛成はどうかということでございますけれども、地権者が22名であります。このほか借家人の方が６名おられます。総論につきまして、大方の賛同は得られていると理解をいたしております。今後は、組合設立即事業認可になるわけでありますので、その事業認可の計画、あるいは16年度に予定いたします権利変換計画認可内容について合意が得られるよう、調整をしていく予定であります。
　次に、公益施設の関係でございますけれども、 3,200平米が必要なのかという御質問ですが、公益施設については、平成12年度調査時点で、中心核の形成を目的とした機能として、福祉機能の導入も検討された経緯があります。平成13年度はこの検討をもとに、おおむね 1,500平米前後の規模が１層で構想されておりました。平成14年度になりまして、市民の方の御意見等を拝聴しながら、市民利用の利便性と施設の立地条件を考慮し、市民サービスや各種交流機能を附帯させたものを構想いたしまして、必要規模としておおむね 3,200平米を２層で計画したものであります。今後、市民の意見を聞きながら、キャパの問題も含め、具体的に詰めていく予定であります。
　次に、歴史・文化を生かしたにぎわいの創出とどう関連するかということでありますが、現在、市民による「まちづくり懇談会」がございまして、その提言等を踏まえつつ、検討中であります。まちづくり懇談会というのは、東村山駅西口のエリアの中で、自治会、あるいは商店会、あるいはわくわくする市民の会等、たしか15団体の代表者の方に集まっていただきまして、それぞれ公益施設等の検討会を実施いたしまして、その延長線上で自主的にまちづくり懇談会が現在できております。その中で御提言をいただき、検討していく予定であります。まちづくり総合支援事業を前提として、具体的にはコンベンション機能を中心に、市民サービスや各種交流機能を附帯させたものを検討中であります。メディア情報の中に地域の歴史や文化情報を充実させるとともに、利便性の高い立地性を生かし、多くの市民が利用しやすい機能や環境を整え、にぎわいを創出できるものと考えております。
　次に、公益施設の買い取り価格で、平米単価が商業床よりも高いということでありますが、さきの代表質問でもお答えいたしましたとおり、商業施設は、入居テナントにより仕上げが異なるんです。ですから、仕上げが入っていないんです、商業施設は。公益施設の場合は、仕上げ込みで計算しておりますので、当然、それは単価が違います。特に公益施設は、情報メディア機能への対応が高度に設定されておりまして、関連した設備工事費負担が大変大きいものと考えております。また、多世代が交流するため、多目的ホールなどの多様な機能を収容することになりまして、空調等に関して、工事費負担がふえることが推測されます。さらに、集会施設などの比較的大きな空間や、高度の装置を要する諸室が含まれる可能性が高く、これを機能させるための工事費付加が予測されますので、高い工事費となっております。事業の採算性から金額を設定したものでないことは、明快に申し上げておきます。
　次に、地下駐輪場の関係でございますけれども、現在、西口の市営駐輪場の利用者は約 1,200人で、待機の350人を含めますと、 1,500台のキャパの駐輪場が必要と考えております。このうち、既設の西口第１・第３駐輪場、利用者数約 1,000台が駅前広場完成時には閉鎖予定であるため、再開発事業区域内及び地区計画区域内６ヘクタールで有効な自転車対策を立案したいと考えておりますが、このため、駐輪場対策として現在その調査を実施いたしております。基本計画の策定、基本設計業務を委託しておりまして、本年度末までには資金計画を含め、決定していきたい、このように考えております。ちなみに、久米川駅北口では、 1,500台規模で８億 5,000万という事業費となっております。もちろん国の補助金等を導入いたしますので、その残りが市の負担ということで考えております。
　次に、再開発ビルの管理の方式はどうかということでありますが、駐車場、商業床について、駐車場については 200台収容として、約７割が住宅床取得者用、３割が商業床及び公益施設の取得者用と考えております。商業床が地権者の権利変換によって取得する床としております。事業竣工後の管理は、管理会社をつくって共同管理することが効率的だと考えて現在検討を進めております。
　次に、店舗の募集はどのようになるか、責任はだれが負うかということでありますが、現在、商業床は、権利床のみを想定いたしておりますので、基本的には、責任は権利床を取得する地権者が負うことになります。権利床としての店舗を賃貸する場合の募集は、組合として業種の配置を商業計画、権利変換計画として定めた上でテナントを募集することになります。周辺商店街との共存を図るため、その選定について行政も参加していく予定であります。
　最後に、大踏切の改善でございますけれども、西武新宿線東村山１号踏切でございますが、鉄軌道用地及び都道 128号線並びに市道 238号線１と市道 244号線１と市道 247号線の１が複雑に交差いたしておりまして、交差点及び踏切内の交通安全対策については、基本的に西武鉄道、あるいは東京都北多摩北部建設事務所、東村山警察署と連携しながら対策を立て、今までの踏切内の両側に路肩帯を確保するとともに、野口町方向に向かっては、車両の右折禁止の交通規制を図ってまいりました。また、現在は、踏切内に視覚障害者用の誘導ブロックの設置を検討しているところでありまして、引き続き交通安全対策に努めているところであります。
◎保健福祉部長（浅見日出男君）　次の大きな２点目の路上生活者の救済・自立支援ということで、６点ほど御質問をいただきました。御質問者も言われておりますように、路上生活者の問題は、今、社会問題となってきております。このような中から、平成14年８月には特別措置法が、また、本年７月31日にはその基本方針が示されたところであります。
　まず、１点目の東村山市における現状ということでございますが、毎年２月、８月の年２回に分けまして、東京都から多摩各市へ依頼がございました目視調査ということで、概数調査の実施を行っております。直近の状況を見ますと、市が管理しております公民館、図書館、公園等を中心に、生活福祉課の方で目視調査を実施してまいりました。この中で見ますと、市が管理している中では二、三名の方が、それから、東京都の調査、これは小平霊園になりますけれども、７名程度の路上生活者の方がいるということが確認されております。
　２点目として、市としてどのような対策を考えているのかという御質問でございますが、生活困窮者として相談に応じておりまして、生活保護の適用が必要な人には、生活保護を適用して対応しております。今後につきましても、同様に対応してまいりたいと考えております。御承知のように、この問題につきましては、その時代におきます経済・雇用情勢等を背景とする社会問題が複合的に絡み合って生じる問題であると考えているところであり、先ほど申し上げましたように、全国的な課題となっていることは事実であります。基本的には、このような経済状況になっているということで、社会的にこういうことが責任があるのではないかと考えているところでございます。
　次に、相談窓口はどこかというところでございますが、路上生活者の担当所管ということで、特に組織上の設置はしておりませんが、現在、生活保護の適用が中心になるということから、生活福祉課が窓口になっているのが現状であります。居宅の生活が可能かどうかということがあわせて御質問がありました。相談者の状況を確認する必要があり、とりあえず一時宿泊所への入所により対応をしているところであります。
　次に、４点目のグループホーム、また、簡易宿泊所が必要ということで検討されたいという御要望でございます。施設整備につきましては、必要性があるということは認識しているわけであります。既存の一時宿泊所の活用で現在は行っております。要望にあります市単独で新たに設置することになりますと、費用負担の面で相当にかかってくるだろうということがあります。したがいまして、現状では極めて困難であるということから、そのような考えはいたしておりません。
　５点目の医療が必要な場合はどうすればいいかということでありますが、路上でぐあいが悪くなったような場合には、当然、救急車等で病院に搬送されるわけでありますけれども、この場合には、医療費単給での対応ということで、傷病、高齢者等により、自立能力に乏しい方に対しましては、医療機関や社会福祉施設への入所等、関係機関との連携をとりながら、生活保護の適用を行って、鋭意対応しているところであります。
　６点目の仕事の確保について、どう取り組むのかということでございますが、第１には、本人の自助努力というものが最も重要であると考えております。現状の中では、インターネットや求人情報誌等を活用しながら、路上生活者の就職に結びつく可能性の高い求人情報の収集、ハローワークやシルバー人材センターの活用など、社会資源の情報提供に努めてきております。
　最後に、実施計画の策定をすべきだということでありましたが、先ほど黒田議員の御質問にもありましたように、今、福祉施策の中に非常に多くの要望があるということであります。それには、何を優先して施策を進めていったらいいのかということ、それから、費用負担の考え方等を検討していく必要があるだろうと考えております。一般的に考えれば、御質問者の言われることはごもっともであると思いますが、先ほど申し上げましたように、現状で東村山の中で、人口14万人の中で、10名程度の方が路上生活者で確認されているということでありますので、それらも含めながら考える必要があるだろうと思っております。
◆２４番（保延務議員）　西口の関係で５点ほど、路上生活者の方で２点ほど再質問をいたします。
　この西口再開発について、財政的に大変ではないか、こういう質問をしたわけですけれども、何かほとんどは保留床の処分で賄うからそんなことはない、こういうことなんですけれども。そうすると、市としては、この関連事業では支出はないということですか。そんなことはないと思うんですよね。いろいろありますよね、事業費自体。それから、でき上がった公益施設をまた買い取るのにもお金がかかりますよね。それから、何か先ほど久米川駅を参考にすると８億 5,000万ほど駐輪場ですか－－でもありますよね。何か保留床でほとんど処分するから－－道路もお金はかかりません。ですから、ちょっとそういう点では、どうでしょうか、概算でいいですけれども、どのくらいお金がかかると。だけれども、大したことはないから財政的な心配はない、こういうことをちゃんと（笑い声）いやいや、そう言っているんですよ。高齢化対策や福祉や教育が犠牲になることはないと言っているので、この辺も私、ちょっともう一つ、はっきりと言明をしてもらいたいんです。市はどのぐらいかかるか、１つ。
　それからもう一つは、少子・高齢化対策や福祉や教育が犠牲になることはないと都市整備部長は言ったんですけれども、ちょっと私はこれ、都市整備部長の答弁では心配です。市長がこういうふうに言ってください。市長が言ってください。いやいや、これは大事ですよ、この先。ないと言ったんだから。
　それから、３点目ですね、私は、パートナーシップがどうも地権者と行政だけのパートナーシップになっているのではないかと言って、私はいいかげんに言っているのではないんですよ。これを熟読して言っているんですよ。これ、市長は、地権者とのパートナーシップとして頑張る、こう書いているんですよ。それから、この写真説明では、会議の写真が出ていまして、「地権者・行政・事業関係者によるパートナーシップの実践」と書いてあるではないですか。これを見る限り、市民は入っていないんですよ、どこにも。それで、私は市民の声を聞くという姿勢が少なくないかというふうに言って、まあ、ゼロとは言いません、それは。ゼロとは言いません。このＨさんみたいにわざわざ書いて出してきている人もいるわけですから。パートナーシップという点で、私はこれ、ちょっと間違いではないかなと思うんで、間違いだったら訂正をしてもらいたい。それは確かにシンボル性やランドマーク性が必要だという人も、それはいるでしょう、大勢いますからね、市民が。いないとは言いませんけれども。しかし、はっきりとこれは疑問だという文書で意見を出している人もいるわけですから。そういった点で、市民合意という点でちょっと弱いのではないかなと思うんですが、そうでなければそうでないと言ってください。そうでないとすれば、今後、市民の意見を聞くということですよね。それをあわせてちゃんと答えてもらいたい。
　それから、４つ目です。公益施設が１フロアだけだったのが２フロアになったのは、何か市民の御意見があってそういうふうになったというんですけれども、ちょっと私は余り聞かないんですよね。これは市民というとどなたですかね。
○議長（渡部尚議員）　時間です。
　答弁の方、お願いします。都市整備部長。
◎都市整備部長（小嶋博司君）　財政的な問題でどうかということでありますが、あくまでも現在は構想段階、計画段階でございまして、この概要版を作成していただいたときの数字で、前回の一般質問でも、それを前提にして答弁をさせていただいております。この数字で申し上げますと、再開発事業そのものは約18億弱になることで前回も答弁をいたしております、市の負担という意味で。（「18億ね」と呼ぶ者あり）弱でございます。今後、地下駐輪場がどうかということについては、先ほども答弁いたしたとおり、今年度の中で精査をしていくということであります。
　それから、パートナーシップ、基本構想、市民の声……（「公益施設の買い取り額」と呼ぶ者あり）そのときの公益施設の買い取りは、約８億として想定いたしております。
　次に、パートナーシップ、基本構想、市民の声ということでありますが、多くの説明会ですとか、あるいは自治会の会合ですとか、そういうものを踏まえて構想づくりをしてまいりまして、一定程度、可能な限り市民の声は反映しているものと考えております。この概要版のあいさつ文の中にあります部分の一面だけをとらえますと、そのように誤解があるかもしれませんけれども、基本的には、その中にあります全体の市民の声を反映するという意味であります。
　それから、反対者の市民合意ということでありますが、継続的にその方とはお話し合いをしておりまして、今後の中で合意を目指していきたい、このように考えています。
　それから、公益施設の関係でございますけれども、再開発事業をするということで、一定程度の公益施設が駅の利便性を踏まえて必要であるということで、そのような声が上がってきておりまして、それらについて、あくまでも14年度の調査の中で 3,200平米を位置づけておりまして、詳細については、今後、さらに御意見をいただきながら、具体的なキャパの問題を含めて決定していきたい、このように考えております。
◎市長（細渕一男君）　今、所管からお答えを申し上げたとおりでございますけれども、基本的には、これは事業者と行政、あるいは地権者だけの事業ではございませんで、東村山全体をどうしようかという、東村山全体の、これから財政的にもしっかりしたまちをつくる、そういう大きな１つの目標に向かってやっておりまして、声なき声といいましょうか、いわゆるサイレントマジョリティーという、全然声がなくても、しっかりやれよと、こう言う人がいっぱいいるわけでございますので、たまたま保延議員のところにはそういう方がいるでしょうけれども、私のところにはまた違った人が多く寄せられておりますので、その辺も御理解いただいて、手続上、間違ったことは一切しておりませんので、逐次やっております。これは大事業でございますので、共産党の皆さんを含めて、ぜひ前向きに東村山のこれからを考えていただきたい、そう思うところでございます。（「犠牲にしないという、それを言わなきゃ」と呼ぶ者あり）
○議長（渡部尚議員）　休憩します。
　　　　　午前１１時２５分　休憩
　　　　　午前１１時２５分　開議
○議長（渡部尚議員）　再開します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
◎市長（細渕一男君）　先ほど黒田議員にお答えしましたけれども、決して弱者を切り捨てるとか、そういうことは一切考えておりません。本当に困った方には温かい手を差し伸べて、東村山市の行政として、すばらしいまちになるためには最大限努力していこう。そのためには力がなければできない。そういう１つ１つ段階を踏みながら、この西口再開発も、ある意味では、東村山のこれからに夢を持てるすばらしい事業でございますので、ぜひ御理解いただきたい。決して弱い人を切り捨てとか、そういう考えは毛頭ございませんので、よろしくお願いします。
○議長（渡部尚議員）　休憩します。
　　　　　午前１１時２６分　休憩
　　　　　午後１時３２分　開議
○副議長（罍信雄議員）　再開します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○副議長（罍信雄議員）　一般質問を続けます。
　22番、川上隆之議員。
◆２２番（川上隆之議員）　通告に従いまして、大きく３つの件名について、簡潔に質問をいたします。
　第１に、職員採用試験の改革について問うものであります。
　「組織は人なり」という言葉のとおり、どこの団体、企業においても、資質や能力にすぐれ、人間性豊かな人材を広く求めていることは周知のとおりであります。「人は生け垣、人は城」という言葉がございますが、古今東西を問わず、この考え方は永遠に変わらないのではないか、そのように思います。現在も含めて、将来の東村山市行政運営を思うときに、よき人材の登用・育成は、大切な要諦であります。
　私は、これから優秀な人材を広く採用するために、１つ、受験者の年齢、２、学歴、３、職種の枠を撤廃してはどうかと伺うものであります。
　私は、学歴の件については、平成６年12月定例会、もう９年前になりますが、そのときの一般質問でも伺った経過があります。当時、埼玉県志木市が職員採用試験に学歴を問わないという制度をつくりまして、多くの成果を挙げたとして、全国の自治体から注目を集めたことを紹介して、東村山市も学歴不問の採用試験をと提言したこともございました。今回は、それに加えて、さらに年齢枠と職種枠の撤廃の考えについてお伺いいたします。
　地方自治体も、16年度採用に向けて、この９月から10月にかけて職員の採用試験を行うところが多く、当市も９月21日に一次試験を行うということを聞いております。このような状況の中で、千葉県市川市という市がございますけれども、この市川市は、今年度の職員採用試験から、受験者の年齢と学歴、職種の枠を撤廃すると発表しました。年齢上限を高く設定している自治体はあるが、撤廃は全国で初めてであります。要件上は、義務教育が修了した中卒者から定年前の59歳までが受験が可能となる。受験の不公平感の是正と、優秀な人材を幅広く集めるのが目的で、試験科目もふやして対応するとあります。そして、職種は、一般行政職に一本化するとなっております。全国では、埼玉県草加市が年齢上限を40歳に、千葉県内では、成田市などが35歳に設定しておりますけれども、この３つを撤廃したのは全国で初めてというのがこの市川市でございます。
　このように、先進的な、また、革新的な職員採用試験を行う自治体があるのであります。当東村山市においても、このように画期的な職員採用試験制度として年齢、学歴、職種の枠などを撤廃する考えについて問うものであります。
　第２に、多摩老人医療センターの改編・公社化に対する当市の要請について伺います。
　当市の青葉町にある都老人医療センターは、オープンをして既に四半世紀を経過しており、高齢者を中心に多くの市民に利用され、喜ばれております。特に、本年１月よりグリーンバスの運行によって、さらに増加しているということでございます。ところが、東京都は、平成13年12月には都立病院改革マスタープラン、平成15年１月には「都立病院改革実行プログラム東京発医療改革を目指して」を打ち出し、その中で、一部都立病院を民営化や公社化して、運営を移管するとしております。当市内にある多摩老人医療センターは、財団法人東京都保健医療公社に運営を移管して、名称も、仮称でありますが「多摩北部地域病院」として、多摩北部地域の中核病院として地域医療を支援するとうたっており、そのスタートは平成17年度を目指すとあります。このような状況の中で、私たち東村山市議会は、いち早く、多摩老人医療センターの歯科を不採算を理由に廃止しないで、周辺地域住民の健康、歯科医療の確保のために存続してほしい旨の意見書を９月２日可決、東京都知事に送付したところであります。市当局は、この問題について、どのように東京都に要請しているのか伺うところであります。
　次に、清瀬小児科病院が廃止され、府中の（仮称）小児総合センターに統合されると「都立病院改革実行プログラム」に記載されておりますが、清瀬小児科病院がなくなりますと、この北多摩地域の小児救急医療にとって大変な問題であります。
　また、最近要望の強い女性専門外来、これは、女性の医師が女性の患者を診察するということでございまして、女性専用外来とも言われておりますが、この窓口の設置を求めるべきと考えるものでございます。私たち公明党は、本年２月27日に、東村山支部の女性議員を中心に、女性専用外来の窓口の設置を求める要望書を約３万 7,000名の署名簿とともに、都庁で当時の病院経営本部長に直接手渡したところでございます。そのとき、病院経営本部長は、窓口設置については、ぜひ前向きに検討したいという答えがございました。
　このように、市民の要望の強い小児科や女性専門外来の窓口の設置について、強く求めるべきと私は思いますが、市はどのように東京都に要請するのか伺うところでございます。
　３点目に、今、申し上げましたように、地域病院としてスタートした場合、診療科目がふえます。その場合、ベッド数が減少するおそれがあることも予想されます。これらを防ぐために、病院の増改築やベッド数の確保についてもどのように要請するのか伺うところでございます。
　大きい第３点として、小・中学校の教室不足に対して、東村山市はどのように対応するのか伺います。
　昨年の９月定例会の一般質問で、同趣旨の質問を私は行っております。久米川町の１、２丁目におけるマンションや住宅の建設ラッシュに伴う人口増のために、地元小・中学校の教室不足が問題となっております。久米川東小学校の対応について伺いたいと思います。前回の私の質問に対する答弁では、プレハブ教室を考えているということでございましたけれども、来年度は教室不足は間違いないと言われておりますので、その対応について問うものであります。
　そして、次に、第二中学校についてであります。久米川東小学校が母体校となっているこの第二中学校も、どのように考えていくのか、お考えをお聞きいたします。
◎総務部長（生田正平君）　人材の確保という観点から、職員採用試験についての御質問をちょうだいしましたので、お答え申し上げます。
　従来、日本におきましては、終身雇用制度の中で、新卒者の定期採用というのが長く続いてきておりましたけれども、近年、雇用状況の変化や、あるいは、働く方の価値観の変化等ありまして、多様な採用方法が出てきているということはいろいろ報道されて、承知しております。そうした中で、先ほど御質問者から市川市の例がございましたけれども、これにつきましては、一般行政職、いわゆる事務職と技術職を含めた一般行政職の年齢を撤廃したというようなことでございますが、私どもでは、任用の上限年齢につきましては、東村山市職員任用規程におきまして、27歳と規定しております。しかしながら、行政需要の多様化、高度化に対応するために、民間企業等における有用な職務経験や専門知識等を行政に活用していく必要性から、平成14年度から経験者採用制度を導入いたしました。この制度における任用上限年齢は、募集の職種等に照らしながら、弾力的に設定をしております。これまでの実績といたしましては、保健師等の専門職について実施してきたところであります。今後も欠員補充の必要性に応じ、この経験者採用制度の有効活用を図って、それまでの社会経験を生かせるような人材を確保していくということも考えていきたいと思っております。
　次に、学歴についてでありますが、当市における採用試験は、学歴による区分は設けておらず、大学卒業程度の学力を有する者としているところであります。職員の職務遂行能力は、学歴で、はかるものではなく、採用され、職場に配属されてからの本人の仕事に対する姿勢や日ごろの努力などによって向上していくものではないかと考えております。したがって、学歴による採用区分は設けておりません。そういう意味では、学歴ではなく、これまで何を学んできたのか、そして、市職員として何をやっていくのかという点に着目する必要があると思います。採用試験におきましては、学歴は採用区分は設けず、また、先ほど申し上げた年齢に対する考え方も含めて、地方公務員法の規定に基づく競争試験による能力実証を行った上で、面接による選考を行い、合格者を決定していきたいと考えております。
　次に、職種の枠を撤廃する考えということでございますが、行政事務をつかさどる職種には、さまざまな事務に従事する一般事務職から、専門資格を有していなければその職務に従事できない保健師や保育士等の専門職まで、多岐にわたっております。また、一定の専門的知識や資格を有している方が職務を円滑に遂行でき、市民サービスの向上にも寄与できるという職種も存在します。時代の変遷や行政需要の複雑・多岐化、高度化に伴い、職員には、より専門的な職務知識の習得や職務遂行能力を高めていくことが求められております。このような状況の中で、より専門的な知識が求められる業務分野における職種について、職の位置づけをどのように考えるかが課題となります。専門職をふやした場合、例えば、人事異動が基本的には制限されるということから、人事の硬直化が生じる等、さまざまな問題も含んでおります。これらのことを踏まえ、職の位置づけについては、人事制度の見直しの中で解決を図っていきたいと考えているところでございます。
◎保健福祉部長（浅見日出男君）　次に、大きな２点目の多摩老人医療センターの再編・公社化に対する御質問でございます。
　御質問の中にもありましたように、東京都では、都立病院改革プログラムにおきまして、地域の医療と連携を通し、地域医療の充実を図る病院として機能を充実させ、財団法人東京都保健医療公社に運営を移管するという公社化を打ち出してまいりました。平成17年に多摩老人医療センターを公社化するというものでありまして、16年度中に公社化の準備に入るスケジュールとなっているということでございます。現在のところ、詳細についての説明は行われておりません。したがいまして、この病院改革における全体的な課題であると考えているところでございます。これまで、多摩老人医療センターにおきましては、高齢者医療の地域拠点といたしまして、大きな役割を果たしてまいりました。また、この多摩老人医療センターの高齢者医療の規模が縮小されようとしているということも聞いているわけでありますが、その１つとして、不採算部門と言われる歯科、耳鼻科等が廃止ということに伝えられているものと思っております。近日中に公社化検討委員会からの答申が予定されているということでございます。したがいまして、東京都と地域の歯科医師会との協議があわせて予定されているということを聞いております。東京都では、地域歯科医師会の意向を尊重するとのことでありまして、東村山市といたしましても、歯科医師会との協議を進める中で、市民の不利益とならないよう、東京都の公社化検討委員会の答申等の動向を注視していく必要があろうかと考えております。
　このようなことから、いち早くこの情報を察知いたしまして、多摩老人医療センターの東京都保健医療公社への移管に伴う要望を、去る７月31日に市長、助役が直接東京都の福祉局長、それから施設整備担当参事、総務部参事を訪問いたしまして、東京都知事、また、福祉局長に対しまして、要望書を提出、要請を行ってまいりました。その際、福祉局長におきましては、市の要望の趣旨は理解できるとのことでございました。その後、関係各局と調整し、要望にこたえられるよう努力したいということでございました。既に御質問者も言われておりますように、市議会におきましても、９月定例市議会初日に意見書の議決をいただいたところであります。したがいまして、引き続きましてこれらの要望・要請等を今後も進めていきたいと考えております。
　次に、小児科、女性外来専用についての御質問でございます。現在、東京都では、知事の提唱のもとに、365日24時間の安心と患者中心の医療を目指すということでの医療改革を推進してきております。小児科医療供給体制の充実を図ることは、医療改革の大きな柱の１つとして位置づけているということで、平成２年以降、医師の総数は一貫してふえてきているということが言われておりますが、小児科医師の数は減少の傾向にあるということであります。東京都といたしましても、小児科の医師につきましては、平均年齢が他の診療科の医師と比較しまして高い上に、約３分の１が70歳以上の高齢者であるということから、小児科医師の確保を含め、小児科医療体制の充実・強化に向けた早急な対応が必要であるという認識に立っているとのことでございます。少子化が進む中で、安心して子供を産み育てる環境づくりを推進する上で、小児科医療体制の一層の充実が重要な課題となっており、市民の期待も極めて大きいものがあると考えております。多摩地域における小児医療体制は、一次、二次医療ともに、23区に比較いたしますと、若干整備がおくれているのが実態であります。そこで、東京都では、この医療改革の中におきましても、多摩地域における各医療圏における小児科医療体制の現状を把握いたしまして、今後の多摩地域における小児医療体制充実に向けて検討を進めているところでございます。
　そこで、御質問の内容でありますが、小児科並びに女性外来窓口の問題でございます。近隣各市におきましても、同様な要望が出されているということを聞き及んでおります。また、公立昭和病院におきましても、同様な要望があるということを聞いております。現在、女性専用窓口を設置している病院ということで、本年の７月１日には都立の大塚病院で、また、来年度より都立の墨東、府中病院等で女性外来窓口の設置を予定していると聞いております。したがいまして、御質問者が言われておりますように、７月27日に３万 7,000名の署名を添えて病院改革本部長に要望したという内容が、東京都の方で真剣に受けとめられていると理解しております。ただ、幾つかの課題があるということで、女性専門の科、それから、他の診療科へ回す場合の体制をどうしたらいいかということ。それから、当然、女性専用、それから小児科専用ということになりますと、設備投資が必要であるということ。さらには、医師の確保等々が必要になってくるというような何点かの課題があるということでありまして、市といたしましても、北多摩北部保健医療圏の各市や昭和病院組合構成市と調整しながら、また、歯科医師会等の御意見を拝聴しながら、東京都に要望を進めていきたい、このように考えております。
　それから、増改築とベッドの確保についてでございますが、増改築やベッド確保に関しましても、小児科、女性専用外来等の課題を含めまして、地域医師会の意向を尊重しながらすり合わせる必要があり、医師会へ現在確認したところ、現状では具体的に至っていないということでございました。これらの状況を見きわめまして、先ほど申し上げましたように、医師会、歯科医師会等との連携を行いながら、サービス低下を招かないように対応していきたい、このように考えておりますので、ぜひ御理解賜りたいと思います。
◎学校教育部長（桜井武利君）　小・中学校の教室不足に対します対応について申し上げます。
　久米川東小学校は、昭和56年４月に、普通教室が16、特別教室６教室、中規模程度の学校として建設され、開校いたしました。平成12年度までには13学級程度を推移してきたわけですけれども、13年度、14年度には15学級、本年３月時点では、児童数が 474、15学級で、この時点では普通学級はまだ１教室余裕があったわけでございますが、しかし、学区内の宅地開発等が顕著に進みまして、15年度に入りましては、16学級となりました。現在では、児童数が 509名、このように増加してきております。学校の普通教室の保有数が16学級ということで、目いっぱいとなってまいりました。したがいまして、今後のこういった宅地開発等の動向を踏まえて、平成16年度当初には、さらに増加の傾向も見込まれるところから、教室の不足が生じるものと考えております。これに対応いたしまして、施設の増設、軽量鉄骨づくりを予定しているところでございます。このように、今後の宅地開発の状況を含め、本年度中には18学級を確保すべく、学校施設の環境の整備を図る予定でございます。現下の厳しい財政事情でございますけれども、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
　次に、第二中学校につきましても、平成11年度は14学級でございました。毎年学級増となっておりまして、15年度には18学級、心障学級の併設校ということで増加傾向を示しております。今後につきましては、学級増が見込まれる場合については、普通教室を転用している教室を学校と協議した中で活用し、対応してまいりたい、このように思っております。
○副議長（罍信雄議員）　休憩します。
　　　　　午後１時５６分　休憩
　　　　　午後１時５７分　開議
○副議長（罍信雄議員）　再開します。
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○副議長（罍信雄議員）　次に、20番、島田久仁議員。
◆２０番（島田久仁議員）　通告に従いまして、大きく３点質問させていただきます。
　まず、１点目は、子供の読書活動のさらなる推進について伺います。
　昨今、日本では、青少年の活字離れ、読書離れが深刻な問題となっています。テレビゲームばかりに興ずると、人間らしさをつかさどる脳の活動が著しく低下すると言われ、活字に向かう精神力が衰弱することは、暴力の蔓延につながるとも危惧されています。愛知県パリ産業情報センターの駐在員レポートによれば、活字離れは、ヨーロッパ先進諸国にも共通のようです。シェークスピアを初め、数々の文豪を輩出し、最近では「ハリーポッター」という世界的なベストセラーを生み出した英国が、昨年６月に実施した調査によると、英国人の４人に１人が、過去１年間１冊も本を読んでいないと回答。中でも16歳から24歳の男性の約半数が読書ゼロ。ドイツでも事情は同様。その上、ドイツの場合は、小・中学生の算数能力が他の先進諸国に比べて格段に劣っているというおまけまでついて、政府の教育関係者を慌てさせているということです。一方、文学の国、言葉の国を自負するフランスにおいても、月に１冊以上の本を読むという15歳以上の人口は、わすが27％で、逆に全く読まない人は42％に上る。この結果は、30年前と数値が逆転しており、フランス教育省を震撼させたようです。リュック・フェリー教育大臣は、昨年秋の記者会見で子供の本離れを取り上げ、中学校で毎日２時間から２時間半を基本的な読み書き授業に充てるフェリー計画を発表。小学校についても、児童に読ませるべき150冊の推薦図書を提示。この計画の背景には、本離れは、文化・芸術レベルを低下させ、ひいては国力の低下につながるとの深刻な危機感があると、うかがわれます。
　一方、我が国においては、2001年12月に「子どもの読書活動の推進に関する法律」が議員立法により成立、公布、施行され、翌14年には、国が「子ども読書活動推進基本計画」をあらわし、５年間にわたる施策の方向が示されました。これに対し、東京都は本年３月、「東京都子ども読書活動推進計画」を策定。ここには市町村に期待される役割も明示されました。また、本年４月からは、文部科学省の通達により、12学級以上の小・中学校には司書教諭が配置され、法律の施行から２年足らずですが、子供を取り巻く読書環境は少しずつ、着実に変化していると言えます。1996年、千葉県の高校でたった２人の先生が始めた朝の読書運動は、この２年間で約 9,000校が新たに参加。８月29日現在、全国１万 4,028校がこの運動の実践校となりました。さらに、1992年に英国で始まった「ブックスタート」、「シェア・ブックス・ウィズ・ユア・ベイビー」、絵本を開いた時間の楽しさ、温かさを赤ちゃんと分かち合おうと、乳児健診時にメッセージを添えてお母さんと赤ちゃんに絵本をプレゼントするという運動も、日本では2001年４月に始まり、21市区町村から、2003年６月現在で419の市区町村にまで広がりました。
　こうした流れの中で、東村山市の子供の読書活動推進については、過去２回、議会でも先輩の山川議員が質問されております。従来から東村山の子供読書活動の環境は、市民、ボランティア、行政それぞれの努力で、他市に比べて充実しており、歴史もあることはよく承知しています。私自身も子育て中、萩山図書館の児童書コーナーに大変お世話になりました。文部科学省、「子どもの読書活動推進ホームページ」を開くと、「特色ある取組」の欄には、東京都を代表して「くめがわ電車図書館」が紹介され、「子ども読書の日」の取り組み欄には、ずらりと我が市の図書館、小学校が並んでいます。また、「くめがわ電車図書館」は、ことしに入って２度もテレビに登場しています。幼稚園や小学校、地域の図書館で読み聞かせのボランティアをしているあるお母さんは、子供たちに好評だった自作の紙芝居を絵本として出版されるという話も伺いました。これまで多くの皆さんが築いてくださった東村山が誇れるすばらしい読書環境だと思います。さらに最高の図書教育を目指し、本が大好きな子供を育てるために、できることは何でも挑戦し、子供の読書活動推進の先進市として、日本一を目指してはいかがでしょうか。「仲間よ、これは書物ではない、これに触れる者は人間に触れるのだ」とホイットマンは読書の真髄を語りました。子供たちに最良の読書環境を提供することは、50年後に花開き、実がなる偉大な事業であると確信します。
　そこで、以下６点、質問いたします。
　①、「東村山子どもの読書活動推進計画」策定の予定を伺います。②、学校における「朝の読書」、「読み聞かせ」活動の進捗状況を伺います。③番、小・中学校に配置された司書教諭が、司書として本来の役割を果たせているか、学校図書教育や学校図書蔵書の充実が図られたか、伺います。④、図書館、学校等での楽しく実効性のある読書活動の実例があれば伺います。⑤、「子ども読書の日」の取り組みについて、具体的な計画を伺います。⑥、「ブックスタート」については、これまでどう検討されてきたか、今後の実施に向けてのお考えを伺います。
　次に、２点目として、乳幼児・児童・生徒の紫外線防止対策について伺います。
　1984年、南極におけるオゾンホールの発見に端を発した紫外線地表到達量の増加問題は、長期にわたるフロンの使用により、オゾン層が部分的に破壊されたことに起因するとされています。米国、カナダやオーストラリアの白人社会では、太陽紫外線の大量放射に原因すると考えられる日光暴露部の皮膚がん発症例が増加しており、近年、我が国でも気象庁、環境省等が中心となって、日本各地のオゾン全量、紫外線量測定、あるいは、皮膚がん発症例調査等が行われています。
　この９月４日、気象庁は、南極上空のオゾン量が減少し、オゾン層に穴が開いたようになるオゾンホールについて、急速に拡大が進んでいると発表しました。９月１日現在では、約 2,558平方キロと過去２番目の広さで、このまま推移すれば、過去最大に迫る可能性があるとされています。紫外線を浴び過ぎると、メラノーマやその他の皮膚がんや目が見えなくなる白内障にかかるリスクを高めてしまうだけでなく、しみ、しわなどの皮膚の老化も早めてしまいます。さらに、体を守る免疫力も低下するとされています。最も影響を受けやすい子供たちの健康が心配です。
　アメリカやオーストラリア等、海外では、国を挙げて紫外線対策に取り組んでいます。日本においても、山梨県を初め、全国の自治体で紫外線防止対策に取り組み始めました。日本の紫外線影響研究の第一人者、市橋正光神戸大学医学部名誉教授は、「心配し過ぎて太陽から逃げる必要は全くない。正しい知識を持ち、適切な対策をとって、太陽と仲よくつき合うことが重要」と話しています。ことしは例年より真夏日が少ない夏でしたが、今後の東村山の子供たちの健康を守るという立場で伺います。
　本年６月30日に環境省より発表された「紫外線保健指導マニュアル」を踏まえて、以下４点、質問いたします。
　①、紫外線の子供たちの体への影響をどのように認識しているか伺います。②、環境省発表の「紫外線保健指導マニュアル」は、どこまで配布されているか伺います。③、東村山市として、紫外線保健指導をどのように行う予定か伺います。保育園、幼稚園、小・中学校及び保護者への情報提供と注意喚起等です。④、乳幼児・児童・生徒の紫外線防止対策に具体的に取り組む考えはあるか伺います。今後、文部科学省でも検討されることと思いますが、他市に先駆け、ぜひ実施への御検討を希望いたしますが、お考えを伺います。
　最後に、３点目として、骨粗鬆症予防のための検診実施について伺います。
　御存じのとおり、骨粗鬆症は骨が粗く、薄く、弱くなる病気で、腰や背中が痛くなったり曲がったりして、骨折を起こすと寝たきりになることも多くあります。中年以降の女性や高齢の男性に多く見られますが、若い人でも栄養や運動不足、副腎ステロイド剤などの影響でかかることがあるそうです。骨粗鬆症は、もともと人間のかかる病気の中で最も多いと言われています。高齢化社会がその増加に拍車をかけ、さらには、食生活の乱れや間違ったダイエットなどで、若者たちの間にも予備軍が急増。現在、厚生労働省の推定で 1,000万人前後と言われている患者数が、10年後には 1,500万人に達するだろうとも言われています。我が国では、欧米に比べその啓発活動がおくれ、憂慮すべき状況だと医療ボランティア骨粗鬆症ネットワークは訴えています。多くの人が骨粗鬆症に対する正しい知識を持ち、その予防に取り組み、骨折などの重大な合併症を避けて、自由な体の動きを楽しむことは、これからの高齢化社会を活性化し、医療費の抑制にもつながる大事な要素だと思います。
　そこで、以下の４点について質問いたします。
　①、骨粗鬆症について、どのように認識されているか伺います。②、これまで、市で実施した骨粗鬆症予防の対策があれば伺います。③、予防のためには、早期の骨密度測定が重要との認識はあるかどうか伺います。④、今後、市で骨粗鬆症検診を実施する予定はということで、これからの国保会計安定のために、若いうちからの健康チェックで医療費を抑制するよう、市の健康対策として、骨密度検査を取り入れていただきたいと思います。厳しい財政の中ですが、実施に向けた前向きな、お考えを伺います。
◎生涯学習部次長（中島信子君）　子供の読書活動について、６点御質問をいただきましたが、まず、生涯学習部の方から、関連の４点について答弁申し上げます。
　最初の「東村山市子どもの読書活動推進計画」の策定の予定ということでございますが、本市におきましても、東京都の計画の中で示されました、市町村に期待される役割を十分に検討いたしまして、平成16年度中には計画の策定に着手してまいりたいと考えております。今年度は、全市的な子供の読書環境を把握するために、学校や幼稚園、保育園、児童館、子育て支援施設等の各種施設と機関、庁内の関係部署との連絡調整を進めております。さらに、図書館では、昨年立ち上げました市内の文庫や読み聞かせボランティアの連絡組織でございます「東村山子ども読書連絡会」の事務局としての活動を通しまして、読書推進のための方策について検討しているところでございます。策定に当たりましては、関係機関や関係部署等による計画検討委員会を設置いたしまして、図書館を事務局として進めてまいる予定でございます。計画の目標といたしましては、子供の成長・発達段階に合わせた読書環境の整備を図ること。それから、子供の読書活動に関する理解の促進及び人材の充実を図ること。さらには、地域で活動している団体やグループの支援を含めた地域全体での取り組み体制を整備すること等を視野に入れて策定してまいりたいと考えております。
　次に、図書館、学校等での楽しく、実効性のある読書活動の実例ということでございますが、まず、図書館の方の主な活動を３点ほど申し上げます。各館で毎週行っております「おはなしかい」でございますが、これは絵本の読み聞かせなどにより、お話の世界の楽しさを知ってもらい、読書へつなげることを目的としたものでございます。職員が物語を覚えて語るストーリーテリングでは、耳で聞いたお話を楽しむうちに想像力が豊かになり、読書においても物語を思い描くことができるようになるようで、子供たちの伸びやかな反応が返ってまいります。ゼロ歳の赤ちゃんとお母さんが一緒に参加するゼロ歳から３歳の「おはなしかい」を毎月１回行っておりますが、童歌などを交えて言葉に親しみ、コミュニケーションを図りながら親子で絵本を楽しむきっかけづくりになっております。また、「ブックトーク」という手法を使った本の紹介を中心に、小学校の４年生のクラスに訪問授業を行っておりますが、１つのテーマに沿いまして、物語だけでなく、理科や社会の本も紹介いたしますので、さまざまな興味を持った子供たちの読書意欲を引き出すものになっております。紹介した本はクラスで貸し出しいたしますので、すぐに読みたい本を手にとることができると喜ばれているところでございます。
　最後に、基本的な図書を紹介いたしましたブックリストは、対象別に発行しておりますが、特に、夏休み前に小・中学校を通して全児童・生徒に配布するリストにつきましては、各館に掲載図書を複数用意いたしまして、貸出期間も短縮して、より多くの子供たちに手渡せるようにしております。大変貸し出しも多く、学校と連携した夏休みの読書活動として定着した事業となっております。今後ともさまざまな取り組みによって読書推進を図ってまいりたいと考えております。
　次に、５点目の「子ども読書の日」の取り組みについての計画ということでございますが、平成14年から、４月23日は「子ども読書の日」として制定されております。図書館では、この日を広く市民に知らせること、また、子供たちがさまざまな形で本に触れる機会をつくることを目的にいたしまして、この４月23日前後の期間に、「わくわく子ども読書まつり事業」ということで、さまざまな活動を実施しているところでございます。今年度は、具体的な内容といたしましては、図書館学生ボランティアによる「子ども読書の日」のＰＲ、絵本の人気キャラクターの人形づくり、中・高校生のイラストギャラリー、推薦図書の展示、おはなし会スペシャル、それから、お互いに本を紹介し合う、みんなでつくる本の森の取り組みなどを行いました。本の森については、学校との連携事業として行いました。本年度の新しい企画としては、楽しみながら調べ学習のヒントをつかむための本探しゲームなどの取り組みもいたしました。来年度の取り組みの予定でございますが、来年度は、「子ども読書活動推進計画」の策定に着手する年ということでございますので、市内の子供関係施設の横断的な連携を深めるという意味から、この日、あらゆる場所で読み聞かせをしましょう、そういう呼びかけをする「東村山読み聞かせデー」の事業を今、計画しているところでございます。
　最後の６点目でございますが、「ブックスタート」について、これまでの検討ということでございます。この事業につきましては、赤ちゃんのときから絵本を通して親子の触れ合いを深め、その後の読書活動を活発にすることが一番の目的であると考えております。その目的を果たすために、どのような方法がより効果的であるかを、財政面、職員面を含めまして検討してまいりました。現時点では、絵本の無料配布という事業よりは、乳幼児親子が絵本に触れ合う機会の拡充、それから、絵本の持つ有効性について保護者の方に啓発する、その２点に重点を置いた事業を実施し、図書館利用を促進することにより、効率的かつ継続的な読書活動を図れるものと考えているところであります。
　１点目の乳幼児親子が絵本に触れ合う機会の拡充ということでは、今年度、新たに「おすすめ絵本パック」として、乳幼児向けの定評のある絵本20冊と、読み聞かせ方法などを掲載したパンフレット、ブックリスト等を健診会場、それから、子ども家庭支援センター、子育て広場等に配置いたしまして、来場した親子に実際に絵本を手にとってもらい、読み聞かせなどに活用していただいているところです。
　２点目の保護者への啓発活動といたしましては、図書館での乳幼児向けおはなしかいの際に、絵本や読み聞かせの大切さについて、実践を交えて職員が保護者にお話をしたり、それから、館内に子育て情報コーナーを設けまして、子育てや絵本についての関連図書や関連情報を提供するなどいたしております。また、継続的な図書館利用を促すために、今年度から、健診時の配布物の中に、幼児向けのおはなしかいの招待券を同封いたしましたところ、参加者がふえ、効果があらわれているというところでございます。
　今後も本市なりの工夫をいたしまして、親子の触れ合いを大切にした読書活動を推進してまいりたいと思っております。
◎学校教育部長（桜井武利君）　学校におけます読書活動について申し上げます。
　学校における朝の読書、読み聞かせ活動の進捗状況について、お答え申し上げます。
　まず、朝の読書活動につきましては、昨年度の実績に加えまして、取り組みがさらに広がってまいりました。平成13年度は、小学校４校、中学校１校、14年度は小学校７校、中学校４校であった取り組みが、平成15年度におきまして、特に、小学校においての取り組みが広がりまして、回田小学校、大岱小学校、八坂小学校、萩山小学校、南台小学校、久米川小学校、青葉小学校、北山小学校、野火止小学校、久米川東小学校、富士見小学校、11校が、学校の特色に応じた内容の朝の読書活動を展開しております。また、これと同様に、読み聞かせについても、その活動が積極的に推進されております。平成15年度においては、小学校で全校、中学校において、第二中学校、第三中学校、第五中学校において、教師や図書委員会の児童や生徒によります読み聞かせ、保護者による読み聞かせ、親子読書会を開催して、読み聞かせ等、学校の実態に合わせた読み聞かせの活動が展開されているところでございます。
　次に、司書教諭の果たすべき役割について、お答え申し上げます。
　司書教諭の任務は、学校図書館の専門的職務にかかわるものでございます。導入の初期であり、司書教諭が児童・生徒の指導を兼務する現段階におきましては、その果たすべき役割としては、１つ、教師として、２つ、情報・メディアの専門家として、３つ、教育課程の立案・展開の支援者としての３つの立場が挙げられます。この３点にかかわる役割を果たすためには、司書教諭としての資質の向上が急務でございます。本年度より司書教諭研修会を新設し、市立図書館の司書を講師に、年３回の研修を実施しております。内容といたしましては、司書教諭の役割や職務の内容、保護者、ボランティアとの連携について、具体的な事例を挙げながら指導を行っております。今後も、本研修会の質的、量的な側面とともに向上することにより、御指摘いただいた司書教諭としての責任を十分果たすことができるよう、指導・助言してまいります。
　次に、学校における楽しく実効性のある読書活動について、お答え申し上げます。
　その具体例といたしましては、大岱小学校では、市立図書館との連携により、子供たちの興味・関心が高い本の一括貸し出しを受け、朝の15分間を活用し、より質の高い読書活動を、また、八坂小学校では、週に１度、クラス担任以外の教師や保護者が教室を訪れ、読み聞かせを行い、多くの大人たちとのかかわりを通じまして、広がりのある読書活動が推進されております。さらに、第三中学校では、教師が選定、作成した本と紹介文を手がかりに、生徒が食べ物を味見するように本を読み、お互いにそのよさを交流する活動として「味見読書」を行っております。この活動特徴は、感想文を書くことを最終の目的とせず、子供１人１人の興味・関心を大切にしながら名作に出会わせ、読む楽しさを味わわせることをねらいとしているところでございます。本市教育委員会といたしましては、現在、各学校が取り組んでおります読書活動に加えまして、国立政策研究所から示されております読書活動実践事例集や、読書活動優秀実践校の先進的な事例などの情報を提供いただき、各学校の特色に応じた取り組みの推進・充実に向けて指導・助言してまいりたい、このように思っております。
◎保健福祉部長（浅見日出男君）　保健福祉部から２点、紫外線防止対策及び骨粗鬆症の予防のための検診実施ということでの御質問にお答え申し上げたいと思います。
　環境省では、紫外線とその性質を正しく知れば、日常生活の中で紫外線の浴び過ぎを避け、被害を少なくすることは可能であるというようなことから、今回、「紫外線保健指導マニュアル」を作成したとのことであります。この「紫外線保健指導マニュアル」につきましては、保健師など、保健活動にかかわる方々に配布されてきております。
　では、以下、順次回答申し上げたいと思います。
　まず、紫外線防止対策につきましては、一部学校教育部との関連がございますが、私の方で一括して、お答え申し上げたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。
　まず最初に、子供たちへの影響をどのように認識しているかということでございます。晴れた日だけではなく、曇った日にも相当量の紫外線が降り注いでおりまして、十分に注意する必要があるだろうと考えております。紫外線を浴び過ぎると、さまざまな悪影響が考えられる。これは、先ほど御質問者も言われていますように、いろいろな影響が出てくるということでありまして、日差しの強いところへ乳幼児を無防備に連れ出すことは、決してよいことではないと考えております。しかしながら、過剰に反応しないよう、適切な指導が必要であろうと思っております。子供にとっては、日光浴というよりも外気浴が有効であり、特に５月から９月ごろまで、比較的日中の紫外線が強いわけでありまして、乳幼児の散歩はできるだけ朝・夕の時間帯に行うよう心がけていく必要があると考えております。また、紫外線から乳幼児・児童・生徒を守ることは、大人にとっての役割としての認識が今後さらに必要になってくるだろうと思っております。したがいまして、対策といたしましては、しっかりとした生地の衣服を着用するということ。帽子やサングラス、日傘などを使用するということ。日陰を利用する。さらには、日焼けどめクリーム等を上手に使っていくことで防御が可能であり、それらにつきましては、健診時の指導の中で保護者への周知をしてまいりたいと考えております。
　次に、「紫外線保健指導マニュアル」はどこまで配布されたかということですが、先ほど申し上げましたように、環境省ではそのようなことで指導マニュアルを作成したということであります。現在、指導マニュアルは、健康課に保健指導用として若干送付されてきているのみでございます。市民周知用といたしましては、配布はございません。したがいまして、市役所内部の関連所管、学校教育部、保育園等で共用しながら活用を図っていきたいと思っています。紫外線の人体への悪影響を認識するよう、周知していきたいと考えております。
　次に、紫外線保健指導をどのように行うのかということで、保育園、幼稚園、小・中学校、さらには保護者への情報提供ということでございますが、それから、４点目の乳幼児・児童・生徒の紫外線防止対策に具体的に取り組む考えはあるかということでございますが、一括してお答え申し上げたいと思います。
　まず、保育園におきましては、保育者として知識や認識を高める必要があると考えておりまして、平成13年度には看護師を対象に、また、平成14年度には保育園の職員を対象といたしまして、地球環境平和財団より講師を招きながら、紫外線の知識、恐さや対処方法について既に研修を行っております。したがいまして、従前に比べまして、紫外線についての対応については、対応してきているわけでありますが、毎年紫外線が強くなるころ、保護者に対しましては、保健だより、園だよりを通じまして、乳幼児への影響とその対策を知らせております。それから、保育中の散歩時には、帽子を着用する。それから、プールの活動のときには、日よけをつくり、連続した遊びの時間を短くする。例えば、甲羅干し等はしないというようなことの実施を行っております。園庭におきましては、木陰で遊ぶように注意をしております。さらに、テラスにはよしずを張り、直射日光を避け、直射日光を防止しているというような対応をしております。
　また、学校での指導・教育におきましては、保健体育では、健康と環境の中で、人間の健康と環境と深くかかわり合って成立しており、健康を保持・増進するため、環境と心身の健康とのかかわりについて理解できるよう、指導してきております。さらに、理科では、学習活動に自然事象、災害などを関連づけることで、実感を伴った理解を図ること、自然環境を保全することの重要性を認識する学習において、日常生活の中での現象と結びつけて、自然環境と人間とのかかわり方などの学習を一層重視しながら進めてきております。さらに、総合学習におきましても、環境や健康の課題に取り組んできております。今後につきましても、これらの指導、学習活動を通じまして、正しい知識や理解を深めていけるよう、さらに取り組んでいきたいと考えております。したがいまして、具体的には、外での活動時には幅の広い帽子をかぶるようにしておりまして、特に、帽子の着用によっては、20％紫外線が減少するとも言われております。それから、先ほど申し上げましたように、しっかりとした生地の衣服を着用するということ。外での遊びは午前中の早い時間か夕方になどが考えられることから、注意しながら太陽とつき合ってほしい。先ほど御質問者が言われたように、専門家の方からもアドバイスがありますので、学校での配慮とともに、家庭での指導もあわせてお願いしたいと考えておりますので、ぜひ御理解賜りたいと思います。
　次に、骨粗鬆症の予防検診について、４点の御質問がございました。まず、１点目の骨粗鬆症の認識ということでございますが、高齢化や食生活などの生活様式の変化によって、骨がもろく弱くなる骨粗鬆症が問題になってきております。これらにつきましては、担当所管としても十分認識はしております。骨粗鬆症による予備軍が急増しているということも言われておりまして、全国で推定 1,000万人とも言われ、最近では10歳代後半から20歳代初めの女性にも目立っているということで、これらは誤ったダイエット観から起きているだろうということも言われております。中高年以降の骨粗鬆症の予防のためには、20代までに骨量を高めておくことが重要であります。骨量を高めるには、若いころの運動の重要性が指摘されてきております。このように認識しているというところでございます。
　次に、予防対策でありますが、健康教育の１つといたしまして、骨粗鬆症予防教室を実施しております。この教室におきましては、平成７年度から平成13年度まで、年６回を実施しております。さらに、平成14年度からは、骨粗鬆症の予防教室を見直しいたしまして、生活総体として、生活習慣病予防講座の中で、予防に必要な食生活と運動をテーマとした教室として、その指導を実施してまいりたいと考えております。
　次に、骨密度測定についてでございますが、骨密度の測定につきましては、非常に重要であるということを認識しておりますが、特に今年度の「健康のつどい」におきまして、市民の関心度の把握も含め、初めて踵骨超音波法の機械を導入して実施する予定でございます。従来、骨密度測定には放射線が用いられていたわけでありますが、最近では、ただいま申し上げました超音波法が用いられ、簡単に測定が可能になってきております。したがいまして、「健康のつどい」の中で、踵骨超音波法の骨量測定には、東京都の予防医学協会の協力を得まして、東海大学の阿部先生の研究グループの参加を予定しているところでございます。
　次に、骨粗鬆症の検診予定ということでございますが、検診に対する市民ニーズの把握、財政状況等を考慮した中で、今後、検討してまいりたいと考えております。市民ニーズにつきましては、「健康のつどい」等で把握していきたい、このように考えておりますので、ぜひ御理解いただきたいと思います。
◆２０番（島田久仁議員）　何点か再質問させていただきます。
　子供の読書活動推進についてですが、大学生を調査したところ、読書離れの傾向は二極化していると言われています。毎月必ず本を読む人というのは、今も昔も10％程度、数が変わらずいて、その人たちが読む本の冊数というのは、かえって増加しているほどで、問題なのは、中間層が減って、全く読まないという層がふえているということだそうです。小さいころから読書の習慣をつけることの大切さがますます実感できるのですが、先ほど丁寧に皆さんに御答弁いただきまして、ありがとうございます。
　その中で、子供たちに楽しく、実効性ある読書活動推進の取り組みはということで伺いましたが、私の方からは、板橋区の塾の先生が子供たちの活字離れを目の当たりにして、何とか子供たちに楽しく本を読んでもらいたいということで考えた読書オリンピックという読書活動の推進運動があるそうなんですが、名作をじっくり読んで、しかも楽しく参加できるクイズ形式で、ゲーム性、イベント性を持ったもので、名作に触れて、小・中学生、高校生が心の栄養をたっぷりもらって豊かに育ってほしいという、大人の熱意の結集軸としての有効性が注目されているそうです。親子の交流も図れて、学校、地域を巻き込んでの読書イベントとして、これまで４回ほど開催していると思うんですが、皆大きな反響を呼んだとのことなので、我が市においても、ぜひ取り組みの中に入れてみてはいかがでしょうか。お考えをお伺いいたします。
　また、ブックスタートについては、この運動のすばらしい点は、健診時にお母さんと赤ちゃんに絵本を手渡しながらメッセージを訴えるということで、絵本に興味のないお母さんたちがいたとしても、その方たちも対象になる。東村山に住む、すべての方が対象になるということがすばらしいということなので、先ほどあらゆる子育て関係の場所に、お勧めの絵本20冊をパックにして置かれているということで、趣旨は同じになると思うんですが、北海道の恵庭市でブックスタートを始めたときのお母さんたちの反響について、図書館の館長さんが、「世界で最も豊かな国と言われる日本で、この程度のことでこんなに喜んでくれる。寄せられる声に思わず涙ぐむことがあります。私たちは、時に若いお母さんに子育ての仕方がなっていないと批判したりしがちなのですが、そんなことより、少しでも支えてあげることを考えてあげないといけないのではないかと感じたりします」と述べていらっしゃるんですが、たった１冊か２冊の絵本なんですが、孤独の中で子育てをしているお母さんにとっては、東村山がこんなに私の子育てを応援してくれているんだというふうに思っていただける絶好のチャンスではないかと思うのです。例えば、栃木県の鹿沼市では、やはり絵本を渡すということをしないで、「鹿沼版ブックスタート」として、東村山と同じようなことをやっています。東村山もせっかくやっているので、「東村山版ブックスタート」として、今のこうした活動をさらに進めて、また、そのときに、図書館利用証の申し込みをお母さんに手渡して、その場で申し込んでいただいた方には、赤ちゃん用のかわいらしい利用証を発行して、お母さんと赤ちゃんが再び図書館に行きたくなるような、そういうものをつくってはいかがかと思うんですが、「東村山版ブックスタート」として、さらに充実させるお考えはありますでしょうか。
　あと、紫外線対策については、子供のときに浴びた紫外線量が多ければ多いほど、大人になってから病気にかかるリスクが高いということが最近の研究でわかってきたということで、また、18歳までに一生で浴びる半分の紫外線を浴びてしまうということも言われており、子供のときの紫外線対策が、その子が大人になってからの健康に大きく影響するということなので、先ほど御答弁いただきましたように、さらに市内の小さいお子さんを抱える保護者の方への訴えを強化していただきたいと思います。特に、今すぐできる対策としてというのが、「子供たちにむだな日焼けをさせない」という合言葉で、小さいときからそういう対策をやっていれば、だんだん大きくなると帽子をかぶったりクリームを塗ったりするのがうっとうしくなるんですが、子供のころからきちんと理由を話してやっていると、そういうものなんだと思って継続してやれるので、特に大事な10歳ぐらいまでの間、帽子をかぶったり、日陰でなるべく休んだり、むだな日焼けをしないということをお子さんにも親にも徹底していただきたいと思います。学校でもそういったことをしっかり教育していただけるように思いますが、お考えを伺います。
　また、紫外線の量を測定する機械というのは、簡単なもので手に入りますが、東村山市として「本日の紫外線情報」というようなのをいきいきプラザの１階に提示するとかというのはいかがでしょうか。お考えを伺います。
　最後に、骨粗鬆症検診ですが、ぜひ実施していただきたいと思います。うちの近くの病院では、整形外科に朝一番で申し込みに行きましても、50番ぐらい待ちまして、お昼になってしまいます。来ている患者さんはほとんどが骨粗鬆症です。例えば、自覚症状のない人が、骨密度だけ測定してもらおうといっても、なかなか困難な状況です。市の検診により、早期発見・治療が大きく前進すると思われますので、ぜひ実施の方向へ向けての御検討をお願いいたします。
◎生涯学習部次長（中島信子君）　読書活動について、２点再質問をいただきました。
　１点目の読書オリンピックでございますが、これは大変新しい読書啓発の１つの手法として認識しております。この読書オリンピックを通して、作品への読み込みが深まり、また、競技を通して子供たちの協力が深まるということで、効果のある事業だと思っておりますので、今後の私どもの図書館等の読書活動の中に参考にさせていただきたいなと思っております。
　それから、東村山版のブックスタートをということでございました。当市におきましても、図書館の開館以来、継続的に「おはなしかい」を開催いたしまして、幼児期からの読書の大切さ、読み聞かせの楽しさを啓発してまいりましたし、また、健診の際には、図書館員が専門的な立場から、経験も踏まえました子供の読書について、若いお母さんに伝えたいと、工夫いたしましたパンフレットも長年配布をして、ブックスタートと同様の趣旨を先駆けてやってまいりましたので、さらに御質問者がおっしゃいました赤ちゃん用の利用申込書等の工夫など、当市なりの工夫をして、東村山版と名前がつくような、効果の出るブックスタート事業を工夫してまいりたいと思います。
◎保健福祉部長（浅見日出男君）　それでは、再質問２点にわたりまして、お答え申し上げます。
　まず、最初の紫外線への周知の方法でございますが、紫外線には、体内でビタミンをつくるのを助ける作用があるとか、それから、昔から生活の知恵として、細菌やカビに対する殺菌効果、これらを利用して洗濯物や布団の日干しをしてきたということがあるわけであります。しかし、このようなことでありますが、紫外線につきましては、先ほどから申し上げていますように、浴び過ぎるというんですか、そのようなことによって人間にとっては有害であるということが再三指摘されておりまして、御質問者からも、その辺が強く御質問にあったということであります。したがいまして、これからの中では、乳幼児、それから生徒等、保護者を含めまして、十分その辺での注意を喚起していく方法を考えていきたいと思います。最近では、特にテレビ等での気象情報の中でも、紫外線のいわゆる濃度というんですか、強弱の放送等がありまして、注意が呼びかけられているということで、これらを含めまして、適切な対応をしてまいりたいと思います。
　それから、骨密度の検査の関係でございますが、７月６日に、秋津町の保健推進員会の中で骨密度の測定を実施しております。この中では、非常に反響が多かったということで、利用された方が約 250名ということでございました。したがいまして、これらの結果を見ながら、「健康のつどい」の中等々でそういう形で検査等を実施していくような形で考えていきたいと思っておりますので、御理解いただきたいと思います。
○副議長（罍信雄議員）　次に、19番、山川昌子議員。
◆１９番（山川昌子議員）　通告に従いまして、大きく２点について質問いたします。
　まず、大きい１点目ですが、「安心のまちづくりへ！地震や災害時の備えは万全か」という題で、平成７年１月17日未明に多大な被害を残したあの恐ろしい阪神・淡路大震災が起きました。私も直後に、救援物資をリュックに詰めて、被災地である神戸三宮等に行ってきました。これまで安全と考えられていた高速道路、ビルの倒壊や、焼けただれた柱が倒れているだけのまちなど、都市直下型地震の恐ろしさを実態視察いたしました。また、最近では、各地で大きな地震が報道されております。当市では、ことし８月31日に、久米川町を中心とした総合震災訓練が実施され、多くの市民の皆様が御参加されました。そこで、当市の地域防災計画や、震災訓練等について質問いたします。
　１点目です。「東村山市地域防災計画」が平成12年に修正されました。そこで、これを踏まえてお伺いいたします。
　まず、緊急初動態勢についてです。昨年の多摩湖町を中心に実施された総合震災訓練から、「まちなか訓練」として白いタオル作戦などが実施され、ことしも安否確認のための白いタオルがドアや門扉にかけられておりました。各家庭と各自の避難体制や注意すべき事柄及び市職員の参集や初動態勢について、計画をお伺いいたします。
　②として、市内には、障害者施設や高齢者施設などが多くあります。また、家屋の倒壊による障害や急な疾病も考えられます。医師会、薬剤師会の協力が得られることになっておりますが、このような具体的状況をシミュレーションして、医療救護体制ができているのでしょうか。
　③として、各町別に備蓄庫も配備されつつありますが、飲料水や生活必需物資の確保はいかがでしょうか。また、簡易トイレなどの配備についてもお伺いいたします。
　④、②と重複する部分もありますけれども、災害弱者と言われる高齢者、障害者、子供、学童の対策についてお伺いいたします。
　⑤、災害時には、電話が通じなくなったり、ライフラインが使用不能となることが、過去の事例により考えられております。情報の収集や伝達の体制について、具体的にはどう計画されているのか、お伺いいたします。連絡責任者から市民への伝達、通信、連絡の方法について、お伺いいたします。これは、無線を使うんでしょうか。有線、徒歩にて連絡するのでしょうか。
　⑥です。防災の備えである備蓄庫の配備状況と、各町別の防災体制や各家庭への耐震対応設備設置への助成について、お伺いいたします。また、耐震診断調査のできる業者は、市内にどのくらいあるのでしょうか。その調査について、また、公共施設の耐震診断結果と、その対応について、お伺いいたします。
　⑦です。防災計画マニュアルについて、どう具体化されるのでしょうか。具体策について、防災マップなどについて、お伺いします。また、防災計画マニュアルについては、市の職員の方のマニュアルはあると認識しておりますが、市全体の防災計画マニュアルについては、どのようになっているでしょうか。
　(2)です。各町別に、９月１日前後を中心に毎年実施してきた震災訓練の内容について、２点に分けて、お伺いいたします。
　まず初めに、各町の内容及び参加人数や、多数御参加いただくための呼びかけや工夫などをお尋ねいたします。
　②として、ことし８月31日に実施した総合震災訓練の結果について、よかった点と今後への課題等についてお伺いいたします。
　(3)として、多摩湖の堤体工事について、お伺いいたします。
　私は多摩湖町に住んでおりますが、多摩湖の堤体が、もし震災で破壊されたり、ひびが入ったりというようなことがあるのだろうか、ないのだろうか、このような御相談を受けたこともあります。地震の災害防止のために強化工事が開始されました。
　そこで、①として、工事の予定期間と工事内容についてと、現在の工事進捗状況について、お伺いいたします。
　②、工事終了後に、震度はどの程度まで安全と想定されて工事されているのでしょうか。災害時に一時的に避難できる場所となるための安全・安心対策として使用可能となるのかについて、お伺いいたします。
　③として、さらに、安全対策としての工事中の交通対策について、お伺いいたします。
　大きい２点目です。通学区域の弾力化について。
　文部科学省によって教育改革プログラムが発表されてから、教育の自由化、規制緩和が図られました。これは、通学区域の弾力化に向けて、各市町村で地域の実情や保護者の意向に配慮した多様な工夫を積極的に行うことができ、子供の学ぶ自由を認めようとするものでした。
　(1)として、そこで、数年を経て、当市の対応について、どのように配慮されているのか、お伺いいたします。学区域の弾力化による地域指定が実施されておりますけれども、これについて検討がされているように伺っております。どのように検討がなされているのでしょうか。報告できる内容について、中間発表的にお伺いいたします。特に、毎年学童クラブ全入に対して、入れない学童をどうするのか、問題になっております。仕事を持つ御両親にとって、子供が学童クラブに入れるかどうか、１年前から心配だとのお話も伺いました。需要が年々増加の中、学区域の弾力化により、多少の解決はできるのでしょうか。
　(2)として、また、身体的な理由やいじめの対応を理由とする場合は、どのように対応しているのでしょうか。学校の転校について、お伺いいたします。
　(3)として、最近話題になっている障害を持つ子供の通級指導学級の件について。これは現在、請願が出されておりますので、請願に触れない部分で、通学区域という面で質問いたします。障害を持つ子供たちの障害の内容はさまざまです。身体的な障害、知的障害、また、ＬＤ児と言われる学習障害児などです。市内学校の青葉学級に通学している子供たちや、障害の分野ごとの遠くの養護学校に通学している子供もいます。今後、国や都の変更による措置がえで、養護学校から地元の普通通学教室に通うようになる児童はいるのでしょうか。小・中学校の障害児受け入れについて、お伺いいたします。これは、現状も含めて、お伺いいたします。
　また、青葉学級のある学校とない学校がありますが、今後、学区域別に特別支援学級をつくるということになると、増設が必要ですが、この件についてどうなのでしょうか。先ほどの先輩議員による質問にもあったとおり、当面の課題として、年々久米川町、秋津町を中心に、また、ほかの各町でも、学校の増築をしないと、学童クラブばかりでなく、教室が不足してくるのではないかと見込まれるところでありますので、どうお考えなのか、お伺いいたします。
○副議長（罍信雄議員）　休憩します。
　　　　　午後２時５６分　休憩
　　　　　午後３時４０分　開議
○副議長（罍信雄議員）　再開します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○副議長（罍信雄議員）　山川議員の質問の段階で休憩となっております。答弁から、お願いいたします。市民部長。
◎市民部長（中川純宏君）　たくさんの御質問をいただきましたので、順次、お答え申し上げます。
　最初に、緊急初動態勢についてでございます。被害を最小限に抑えるというためには、この緊急初動態勢がしっかりしていなければならないことであります。みずからの身の安全はみずからが守るという観点から、日ごろから出火の防止、火災消火器具などの防災用品の準備、家具転倒防止、非常持ち出し用の準備等、日ごろの備えが必要でございます。防災に対する意識を持って生活をしていくことが何よりも大切であるということでございます。市では、さまざまな機会を利用しまして、このような日ごろからの心構え、いざというときの行動様式等の注意事項等、防災意識の啓発に努めているところでございます。また、市内各地域で行います訓練の中でも、このような知識を生かせるような訓練を実施しているところでございます。
　次に、職員の初動態勢でございますけれども、災害対策本部が設置されるまでの間につきましては、市民部、保健福祉部、都市整備部、学校教育部、この４部の職員が初動態勢に入ります。具体的には、防災安全課、健康課、建設課、学校教育の庶務課の職員が初動要員として参集してまいります。そして、それぞれの受け持ち任務を行うことになっております。
　次に、医療救護体制でございますけれども、災害時における被災者の救護に万全を期するために、医療情報の収集と伝達、初動医療体制、負傷者等の搬送体制をとる必要があることから、古くは昭和53年、東村山市医師会と災害時の医療救護活動についての協定を皮切りとしまして、昭和60年に東村山市薬剤師会、それから、平成９年に東村山市歯科医師会、同じく平成９年に東京都柔道接骨師会、それから、北多摩柔道接骨師会、東村山市接骨師会、こういうところと協定を結んで、救護の体制をとっているところでございます。具体的なシミュレーションとしましては、さきの震災訓練等でもごらんになったかと思いますけれども、救護班を設置しまして、搬送された負傷者のトリアージ、このトリアージというのは、けがの程度がわかるような札を首から下げまして、そのけがの程度に応じて、応急手当の訓練を実際に体験していただいております。
　それから、飲料水や生活必需物資、簡易トイレ等ということでございました。発災時、飲料水の供給ができなくなった場合につきましては、給水所、応急給水槽等の給水拠点で応急給水を行うことにしております。この拠点以外につきましては、この水を積んだ給水車での対応となります。参考ですけれども、飲料水としましては、１日１人３リットルを基準としております。具体的に、八坂給水所、東村山浄水場、それから美住給水所、運動公園内の応急給水施設等に拠点がございます。それから、生活必需品の確保につきましては、毛布、敷物等の備蓄を行っておりますし、生活必需品の調達としましては、市内の大手スーパーと協定を結んで、物資の調達ができる体制を確保しております。それから、お尋ねの簡易トイレにつきましても、備蓄をいたしておるところでございます。目安として、１人１回として３万個の簡易トイレを用意してございます。
　次に、災害弱者対策ということでございました。災害弱者につきましては、施設に入所している方の場合は、当該施設において初動態勢としましては対応することになりますけれども、自宅で生活している場合につきましては、災害時に迅速かつ適切な行動をとることが困難であり、また、必要な情報が得られにくいということがございますので、日ごろから自主防災組織や地域住民による協力、ふだんからの隣保共助の精神に基づきまして、平常時から地域の方との協力体制が図れるよう、「おつき合いが大切ですよ」ということを申し上げてきておりますし、震災訓練等の場合につきましても、そのような考え方で、隣保共助の精神で活動をしていただいております。それから、震災時におきましては、関係機関、自主防災組織、地域住民の協力を得まして、災害弱者個々に対応する窓口となります災害弱者対策班、これを組織いたします。安否確認を含む状況の把握やサービスの提供等に取り組み、災害対策本部に情報を一元的に収集をいたします。そして、これに基づきまして対応することになりますので、生活環境や医療などの必要なサービスを提供できる体制をとるということになっております。
　それから、情報の収集や伝達の体制ということでございます。これは、災害、地震ということでございますので、市民への情報伝達としましては、有線は使えないという前提に立ちますので、市内61カ所にございます地域防災無線、これを使って伝達をする。それから、地元の消防団による広報活動が主体となってまいります。災害対策本部へ集まる情報は、防災会議に参加しております各関係機関から直接情報が入ってまいりますので、関係機関がまず対象としている市民への対応、緊急対応を行うことになります。その他、職員を初め、自主防災組織、災害時支援ボランティア、この方々の活用、それから、東村山アマチュア無線の方々の御協力をいただくという体制をとっております。
　それから、６番目で、防災の備えや耐震診断調査につきまして御質問がございました。防災の備えといたしましては、各小・中学校に備蓄倉庫を22カ所設けてございます。それから、富士見文化センターに設置してございます防災備蓄倉庫がございます。避難所において、災害救助法に定める基準に従って、炊き出し等の体制が整うまでの間、市の乾パン、おかゆ、アルファ米、クラッカー等を中心に供給をいたします。３日目以降につきましては、原則として、お米による炊き出しを実施することになっております。各町別の防災体制につきましては、市内の自主防災組織の活用を図ってまいる。自治会単位で、初期対応の訓練を消防署の御協力を得て行ってきております。回を重ねるごとに、２度、３度という参加の方もいらっしゃり、いざというときの準備、それから啓発について、大分なれてきている自治会もございます。
　次に、家庭への耐震に対する助成についてでございますけれども、現在、市ではこの制度はございません。東京都、それから一部の区や市、25市の中での一部の市におきまして、耐震診断、耐震改修の費用の一部を融資または助成をする制度がございます。東村山としては、制度がございませんので、当面の間は、東京都の制度の活用をお願いしたいと考えております。
　それから、市内に耐震診断ができる業者がいるのかという御質問がございました。耐震診断を行う場合には、一定の建築士の資格、あるいは講習を受けた方が相談・調査を行うということになっております。一般の木造住宅であれば、特段の資格は要らない。目視をして判断をしていくということになっておるそうでございます。それから、大規模建築物、あるいは公共施設になりますと、建築設計士だけでなくて、構造計算ができる、あるいは構造を見られる資格を持った専門家が必要であると聞いております。それから、これは東京都の制度でございますけれども、応急危険判定員というものがございます。これは、建築士の１級、２級の方、それから木造建築士の方が講習を受けて認められている制度でございます。都内におきまして、平成９年に１万人を目指して計画をされておりますが、市内に88名いらっしゃるとなっておりますが、現在、平成９年からですので、若干の数字の入れかえがあるものと思っております。
　それから、公共施設の耐震診断結果についてという御質問がございました。学校につきましては、先ほど学校教育部長からも答弁がありましたとおり、順次、行っていくということになっておりますが、建築基準法上の基準をクリアしていない建物、公共施設につきましては、個々にはございますけれども、防災計画上の課題として考えさせていただきたいと現段階では思っております。
　それから、防災計画マニュアルでございますけれども、平成12年度に、全職員を対象に災害時職員行動マニュアルというものを作成し、配布をしてございます。保育所、水道事務所等でも独自のマニュアルを作成しているところでございます。全市的にどうなのかという御質問がございました。これは、平成15年３月に市内全世帯を対象として、６万世帯に配布いたしました防災マップ、これの中に必要な事項がすべて載っておりますので、これを市民の方々のマニュアルという形で活用していただければと考えております。
　次に、(2)の震災訓練の内容ということでございます。これは、近々の例で申し上げますけれども、平成12年度につきましては、本町都営住宅の建て壊しがございました。その跡地を利用しまして「まちなか訓練」を実施いたしました。これは、現実に壊している都営住宅の建物、これを活用して訓練を行ったところでございます。それから、13年度につきましては、八坂小学校で行いました。このときは、児童の引き取り訓練もあわせて実施させていただきました。それから、14年度につきましては、多摩湖町全域を対象とした「まちなか訓練」を実施してきておる。市民の皆さん自身が、けが人に対して応急手当、また、資機材を調達して初期消火訓練に参加していただきました。
　それから、参加人数ということでございますが、ちょっと平成12年度の資料は持ってきていませんが、13年度で児童の引き取りという訓練がございましたので、人数が多めに出ておりますが、 1,857名、14年度の多摩湖町の「まちなか訓練」が 700名、それから、今年度行いました久米川町全域の震災訓練で約 1,200名の参加が得られたところでございます。特に、本年度につきましては、多くの参加をいただくために、新聞組合の御協力を得まして、久米川町全域に新聞折り込みをさせていただきました。約 5,500枚程度でしたけれども、新聞販売店が自主的に配布を申し出ていただきました。この結果、久米川町、一番大きい面積でございますけれども、当日は自衛隊の参加ということもございましたので、十分地域に周知できたのかなと考えております。
　それから、２番目として、今年度実施した結果と今後への課題ということでございます。先ほど申し上げましたけれども、 1,200名の方の参加を得られたということで、「まちなか訓練」としては大きな訓練であったなと思っております。久々といいますか、自衛隊の参加もいただきまして、より臨場感にあふれて、実際の「まちなか訓練」にふさわしい訓練ができたのかなと受けとめております。今後の課題でございますけれども、ことし、３・４・27号線の都市計画道路上に対策本部を設置いたしました。道路上で本部を設置した関係で、集まってまいりまして、そこで最終の訓練を行いましたけれども、会場的には若干幅がなかったのかなと。長くて幅が狭かったという部分がございます。やはり集まる人数ということを想定した場合に、あそこでは若干無理があるのかなという思いはいたしましたけれども、季節的にクリの花が咲いておる、クリがなっておる、そこへ水をかけられないという状況がございました。そういうことに配慮していきますと、やはり本部的なところは、学校の校庭がいいのかなという思いはいたしますけれども、今後も場所については、十分配慮して検討していきたいと考えております。
◎都市整備部長（小嶋博司君）　都市整備部関係につきまして、お答えを申し上げます。
　最初に公共施設の耐震診断のうち、道路と橋の関係でございますが、道路は特に道路構造物で、擁壁等であります。橋梁の耐震診断とその対策でありますが、秋津町３丁目の柳瀬橋を、平成12年から13年にかけまして耐震補強工事を実施し、橋の安全性を確保いたしました。また、市内にあるすべての道路構造物及び橋梁を対象に耐震診断及び補強工事を実施することは、財政的にもなかなか困難性がありますが、安全を第一と考え、今後も引き続き施設構造物の重要度に応じた耐震性の向上に努めてまいりたい、このように考えております。
　次に、多摩湖の堤体工事の関係でございますが、この事業は、御案内のとおり、東京都水道局が事業を実施いたしておりますので、水道局に確認した内容でお答えをさせていただきます。
　工事予定期間と工事内容でございますが、現場は既に仮囲いがなされておりまして、堤防や一部公園内には立ち入りができませんが、工事の予定期間といたしましては、平成15年から平成21年３月までの６年間を予定いたしております。工事内容ですが、堤防の一番上はコンクリートと玉石で覆われておりますが、この部分を耐弾層といいますが、この耐弾層の撤去を平成15年から16年にかけて行い、続いて、現在ある堤防の押さえ盛土の撤去を16年から17年にかけて一部撤去いたします。次に、撤去した後に堤体の幅を広げ、揺れにくい形状にするための補強盛土を公園側に、平成17年から20年にかけて行います。20年から21年にかけて、工事現場の植樹等による原状回復や周辺の環境整備を行う予定と伺っております。
　現在の進捗状況ということでありますが、工事区域内では、本格的工事の準備行為といたしまして、落石防護のためのフェンスの設置や、雨水処理施設等の設置について作業を進めているところであります。本格的な工事といたしましては、10月から耐弾層の撤去に入る予定となっております。工事の進みぐあいでございますが、ことしにつきましては、特に住民の方から、お花見や連休中の利用希望がございましたので、着工については、当初計画から２カ月おくれておりましたが、全体の工期の中で十分対応可能である。最終工期のおくれには影響がないと伺っております。
　次に、震度の件でございますが、阪神淡路大震災を教訓に、地震に強い水道づくりを目指して施設の耐震強化工事を進めておりますので、関東大震災と同様の海溝型の地震を想定したマグニチュード８クラスの地震にも耐えられる設計であると伺っております。
　次に、災害時に一時的に避難できる場所となるための安全・安心対策でありますが、広域避難場所としては、八国山緑地、小平霊園、東村山中央公園、また、一時避難場所といたしましては、市内各小・中学校を指定してございますので、そこに避難していただくことになります。その他、地域での土地空間、空き地等の利用をいたしまして、一時的に避難ができるよう調整を図ってまいりたいと考えております。
　最後に、工事期間中の交通対策でありますが、まず、工事車両の進入コースですが、青梅方面より新青梅街道を武蔵村山市の本町１丁目交差点から武蔵村山市役所西側を北上いたしまして「かたくりの湯」があるんですが、そのわきを通りまして中堤防の北側へ進み、西武山口線沿いに西武遊園地のジェットコースター西側に入り、このゲートから堤防下の工事現場に入ります。出口は、狭山公園南出入り口から左に出まして、武蔵大和駅西交差点から都市計画道路に入りまして、新青梅街道清水５丁目の交差点から新青梅街道を利用し、青梅方面へ帰るルートとなっております。
　具体的な交通対策でありますが、工事関係者へ徹底した交通ルールの指導や、工事現場の出入り口には、車両の出入りを知らせる回転灯の設置及び交通整理員を配置し、工事中の交通対策には万全を期していきたいということであります。したがいまして、当初心配されました回田小学校わきの赤坂道、補助道５号線でございますが、工事車両の通行は、基本的に少ないということになっておりますので、御理解を願いたいと存じます。
◎学校教育部長（桜井武利君）　耐震診断調査ということで、学校施設の耐震診断でございますけれども、昭和56年以前の旧耐震基準で建設された建物、これが対象になってまいります。したがいまして、小・中学校では、昭和61年建設の富士見小学校、59年建設の第七中学校を除く市内の20校の学校が対象となってまいります。平成14年度には、回田小学校、八坂小学校、久米川小学校、萩山小学校、４校を実施しております。平成15年度には、大岱小、それから南台小、第二中の４校を実施しております。合わせて８校の耐震診断を行っております。今後につきましても、平成14年度に耐震診断計画を文部科学省の方に提出しておりますので、残りの12校につきましては、17年度までに診断をしていきたいという計画書を提出しているところでございます。また、14年度は緊急雇用創出事業といたしまして実施いたしました。しかし、15年度につきましては、市費で実施しているところから、厳しい財政事情でありますけれども、補助金等の財源確保を図るために、都市教育長会、あるいは市長会を通じまして、東京都や国へこの制度の拡充や新たな補助制度の新設を強く要望しているところでございます。
　次に、通学区域の弾力化に関する当市の取り組み経過について、説明申し上げます。
　本市の通学区域に関する検討は、平成９年11月から、「東村山市立小・中学校の通学区域弾力的運用等検討委員会」で検討し、11年３月に中間報告がまとめられております。この委員会では、一部通学区域の課題箇所に関する調整区域ということの設定が提言されまして、その翌年には多摩湖町に調整区域を設置いたしまして、この区域から回田小、北山小、どちらでも選択できる、こういうことといたしております。また、区域外就学の判定を行う運用基準を若干緩和いたしまして、学区域外就学をしている児童・生徒の、例えば弟、妹が就学する場合、また、学区域外での小学校を卒業し、中学校も区域外就学を希望する場合、市内の在住であることや、一定の条件のもとでありますが、当該校と十分協議した中で、弾力的運用を進めております。
　また、昨年10月に小・中学校の校長代表及び学校教育部の管理職で構成いたしました「東村山市小・中学校通学区域のあり方等課題検討協議会」を設置いたしまして、学校の自由選択制を中心とする通学区域の課題の協議・検討を行ってまいりました。協議会での経過、学校自由選択制につきましては、代表質問で既に木内議員にもお答えしておりますから、割愛させていただきますが、弾力的運用については、相当数対応しているところでございます。基本的には、現行の運用を継続することの集約でございました。したがいまして、今後とも個々の状況に応じて弾力的運用を図っていきたい、このように考えているところでございます。
　次に、児童クラブ全入問題に関しまして、弾力的に解決できないかということでございますが、児童クラブの入所受付に際しましては、児童クラブの申請が第２希望まで提出できる幅を持った対応が図られております。また、仮に児童クラブが学区域外の場所に決定された場合、その期間が短期なのか長期なのか、あるいは、例えば、学童クラブの３年間なのか、小学校６年間なのか、こういった個々のケースによって、今後相談させていただきたいと思っております。
　次に、身体的な理由やいじめを理由とする転校が可能かどうかということでございますがか、これらにつきましては、保護者、場合によっては当該児童・生徒の話を聞きながら、学校での状況や相談室の助言も聞いた中で、転校が最善の解決方法の判断に立った場合については、そのような運用を図っているところでございます。さらに、心身障害のある児童・生徒の今後の教育に関する検討結果が文部科学省、あるいは東京都から相次いで出された件に関しまして、就学する学校が変わってくるかどうかということでございますが、確かに国も都も特別支援教育という名称のもとで、現在の心身教育のあり方を見直す方向で言われております。御質問の通学区域ということでございましたけれども、中間報告の中では、養護学校が特別支援学校、あるいは地域の学校については、特別支援教室、こういうような言われ方をしております。特に特別支援学校については、地域に副籍を置いて、支援学校の方に本籍を置くというような交流の仕方も考えられているようでございます。御質問があった施設等の問題も、まだ中間報告の段階でございまして、教員配置、あるいは指導方法、財政負担や施設の問題など、報告書には明記されておりません。したがって、今後、こういった情報をつかみながら、私ども市教委として対応してまいりたい、このように考えております。
◆１９番（山川昌子議員）　御丁寧な御答弁ありがとうございました。
　本当に今、いろいろな事件が起きていて、安心のまちをつくるということは、細かいところまで気を配っていかなければいけないのかなと思っておりますが、私、今回は地震という形に限って質問させていただきましたが、東京消防庁の東村山消防署の下敷きをいただきましたけれども、「東村山防災ルール」というのが「３つの備え」ということで、「わが家の安全　事前のチェック」、「家族を守る　家具の転倒防止」、「災害時頼れる関係普段から」、今、部長が御答弁なさった内容が集約されておりました。「４つの行動」としては、「グラッときたら　火の始末！」、「知らせよう！わが家の安全　白タオル」、「わが身はセーフ　声をかけあって　近所の確認」、「守ろう我がまち　隣保共助の助け合い」、市内全域に広げてまいりたい、そういうような内容でございました。これは、市内の皆さんに配られているのでしょうか。こういうものが、端的にわかるようなものがそれぞれ手元にあるということが、やはりいざとなったときに大事なのかなと思いました。
　あと、職員の初動態勢なんですけれども、初動訓練、出勤訓練というのは、過去いつ実施されたのでしょうか。職員の参集訓練の実施について、お考えをお伺いしたいと思います。市内の公民館とかスポーツセンター、秋水園、出先のいろいろな機関もありますので、そういうようなことを想定して、いろいろと過去にやられたのかどうか。また、今後どのような参集訓練をやったらいいのかななんていうことも考えておりますが、ともかく、お考えについて、お伺いしたいと思います。
　それから、応急給水なんですが、今の御答弁に、飲料水は１人３リットルを基準とするような御答弁でございました。なぜ１人１日３リットルなんでしょうか。ペットボトル 1.5リットルが２本という感じですね。飲料水のほかに生活用水とかありますので、これはしっかり、はかってくださるというようなものではないと思うんですね。なべかま持ってとりあえず給水車に走る、こういうような感じだと思いますので、ほかのというか、飲料水以外に必要なものはどのような形で供給されるのか、その辺のこともお伺いいたします。
　それから、当市に外国籍の方、多くいらっしゃいますね。言葉がわからず、災害時には不安な思いをされる方もいらっしゃるのではないかと思います。外国籍の方に対する対応、対策はどのようなものなのでしょうか。計画があればお伺いいたします。
　あと、学区域の弾力化についてなんですけれども、この調整区域、今現在、回田、北山、どちらでもいいということで、多摩湖町弾力化調整区域ということでありますけれども、これは今現在、１カ所だけと認識しておるんですが、ほかにもそういうふうに、例えば、久米川町あたりとか、どちらもいっぱいで、調整しても調整のつかないようなところなのかなとも思うんですけれども、そういうことが今、計画、お考えがあるのかどうか、その辺のところもお伺いしたいと思います。
◎市民部長（中川純宏君）　順不同になるかと思いますが、まず、生活用水の部分はどうするのかという御質問でございました。給水につきましては、先ほど申し上げました市内の４カ所の給水拠点がございます。そこで賄われる水の量としまして、５万 9,760立米が確保されております。これをリットルに直しますと、 5,976万リットルになります。１人、基準として３リットルということで、14万人を掛けますと、約42万リットルでございますので、まだまだ十分飲料水としては確保できているということでございます。３リットルという根拠でございますけれども、これは、防災計画上、３リットルという決め方をさせていただいておりますが、御質問者が御質問されたとおり、３リットルきっちり、はかってお分けするわけではございませんので、十分足りる量であるということでございます。それから、例えば、生活用水、洗濯とかちょっと体を洗いたいという場合、大丈夫なのかということでございますが、市内に今 101カ所の災害用井戸がございます。この災害用井戸を指定したマップもございますので、そこへもらいに行くという形になってしまいます。煮沸をしていただければ飲料水としても可能でございますので、その災害用井戸を活用していただきたいというところでございます。
　それから、職員の参集訓練の関係ですけれども、これは平成12年度に実施しております。その後、参集の仕方も消防庁の方で改正がございまして、たしか昨年ですが、消防庁の職員は、関東近辺に居住しておりますので、何が何でも自分の消防署等へ駆けつけなくてもいい、最寄りの消防署へ駆けつけなさいとなりました。では、東村山の職員はどうなのか。近所に公民館がある、図書館がある、あるいはふれあいセンターがあるといったときに、わざわざ本庁舎まで来なければいけないのかという問題がございます。こういうこともあわせて、来年度、その辺も整理して参集訓練をやっていかなければいけないと思っておりますので、そのときはまたお知らせしてまいりたいと思います。
　それから、外国人に対する件でございますけれども、平成13年10月に、「外国籍市民のための生活便利帳」というものがございます。日本語と英語とハングルで書いた内容の外国人向けの便利帳でございます。この中に、エマージェンシー情報として掲載してございます。それから、平成13年度の中で、東京都が発行しております、これも本の名前が「Ｌｉｖｉｎｇ　ｉｎ　Ｔｏｋｙｏ」という冊子でございますけれども、この中でも災害の場合の情報が載っております。これは国際・女性課の窓口、あるいは市民課に外国人登録される方については、お持ちいただいている、参考にしていただいているという状態でございます。
　それから、東村山防災ルールの下敷きの件でございますが、これは、消防署の方でつくりまして、機会あるごとに配布されているということでございます。防災安全課もそれをいただいて、同じ消防ということがございますので、訓練のときに配布をさせていただいている。ですから、全世帯に配布というわけにはなかなかまいりませんけれども、訓練のたびにそういうＰＲはしていきたいと思っております。
◎学校教育部長（桜井武利君）　回田、北山以外の調整区域の検討という御質問でございました。御案内のとおり、川上議員にもお話し申し上げましたけれども、当市の児童・生徒の数が、非常に微妙にふえてきております。こういう状況というのは、ほかの26市にはないような現象かなと思っております。そういった意味では、過大校を解消するために新設校をつくりました関係もありますけれども、今後、そういった宅地開発等も含めた中で、児童・生徒の数の問題も含めますと、調整区域も検討せざるを得ないかな、このように考えております。
◆１９番（山川昌子議員）　再々質問させていただきます。
　今の市民部長の御答弁で、参集訓練については、来年実施ということで、とてもよいことだと思っております。
　それから、あと、飲料水の件なんですけれども、何か今、煮沸をすれば飲めるとおっしゃったと思うんですけれども、保健所の方で飲料水に適さないというような、大腸菌が多いのではないかというような井戸がほとんどだと伺ったように思うんですけれども、これはいかがなんでしょうか。再度質問させていただきます。
◎市民部長（中川純宏君）　大腸菌がいて、生水では飲めませんよという状態でありますが、煮沸すれば飲料としては可能ですよということを言われておりますので、全く煮沸しても飲めないということではございませんので。それよりも、飲料であれば、先ほど申し上げましたとおり、飲料水としては十分確保されておりますので、そちらを利用していただくのが一番安全であると思っておりますけれども、やむを得ない場合は煮沸をしていただくという形になろうかと思います。
○副議長（罍信雄議員）　次に、18番、高橋眞議員。
◆１８番（高橋眞議員）　通告に従い、都市計画（まちづくり）と交通安全対策について質問いたします。
　都市計画を施行していく上で最も重要なことは、市の力強い発展と、市民生活の向上を最大の目標に置き、豊かさ、ゆとり、そして、潤いのある希望に満ちた住環境が永遠に生かされることであり、より住みやすく、そして、生活環境にすぐれた魅力ある都市をつくることにあります。このような点からも、まちの活性化には都市基盤整備が不可欠であります。今回の定例議会の冒頭、市長の「所信表明」の中で、本町都営北ブロック再生活用計画についての発表がありました。昨年度、渡部委員長を中心に特別委員会が設置され、大きく議論されたところであります。そして、今回の代表質問でも、我が党の清水団長を初め、各代表からも重要な課題として多くの質問がありました。我が東村山市のあるべき姿を描いたとき、この計画は後世に残す魅力あるまちづくりとなる二度とないチャンスであり、全市を挙げ、あらゆる英知を結集し取り組むべきものと確信しております。ぜひ市長を初め理事者、職員の全力投球を強く期待し、質問に入ります。
　まず、都市計画（まちづくり）についてですが、本町都営北ブロックの土地利用のその後の状況について、お伺いいたします。
　代表質問等でも質問がありましたが、我が東村山市にとって二度とないチャンスであり、重要な課題でありますので、再度、詳細なる御答弁をお願いいたします。
　また、市長の「所信表明」の中にもありましたが、ゾーニングは、東京都との調整が終わっているとのことでありましたが、市長が常に言われているように、担税力のあるまちづくり、そして、財政力指数を限りなく１に近づけるには、都市基盤整備が不可欠だと思っていますが、どのように考えておられるのか、お伺いいたします。
　また、先ほども申しましたが、担税力のあるまちづくりをしていくには、基盤整備が必要であります。であるならば、本町都営北ブロックと都計道３・４・27号線は、一体としたまちづくりが必要と考えますが、この点につきましても、どのように考えておられるのか、お伺いいたします。あわせて、東京都住宅マスタープランの「多摩の将来像2001」と本町都営北ブロックとの土地利用の整合性について、どのように考えているのか、お伺いいたします。
　また、東京都は、活力と魅力にあふれた多摩の創造を打ち出し、自立と連携の多摩づくりを基本理念としている中で、我が東村山市は、多摩東部エリアの住宅市街地整備方針をも提示されておりますが、市の考えをお伺いいたします。
　次に、まちづくりと交通安全対策について、お伺いいたします。
　まちづくりは道づくりとさえ言われておりますように、市民が安全で安心して生活できる環境の整備は最も重要であり、優先すべきものと考えますが、市の取り組みについて、お伺いいたします。
　初めに、ＰＴＡや自治会等の三者会談でも取り上げられていると思いますが、通学路を含め、生活道路の危険箇所の実態とその把握の状況と対策について、お伺いいたします。
　次に、部分開通ではありますが、都計道３・４・26号線及び３・４・27号線の安全対策はどのように考えておられるのか、具体的にお聞かせ願います。
　なお、危険箇所の信号機設置等の早期実現の状況等もお伺いいたします。特に３・４・27号線は、全線開通が間近なこともあり、交通量もふえ、交差する久米川町２丁目２番地及び４番地付近は、事故も多く、ことし４月の開通以来、既に十数件も事故が発生しており、人命にかかわることからも、一日も早い対策を願っております。本年２月に一部の部分ですが、信号機設置の請願、13請願第６号、３・４・27号線交差点の信号機設置の請願が採択されておりますが、緊急な対策として、信号機設置についても、具体的にどのような方策を考えておられるのかお伺いいたします。
◎政策室次長（木下進君）　都市計画（まちづくり）につきまして、５点ほど質問をちょうだいしておりますので、政策室の方から、順次、お答えさせていただきます。
　まず、１点目でございますけれども、本町都営北ブロックの進捗状況でございますけれども、土地利用のあり方に関しましては、議会における調査特別委員会の調査報告書もございますけれども、それをもとに東京都と協議をしてまいりまして、計画区域全体を４つのゾーニングに区分けすることで調整が、現在進んでいるという状況でございます。このゾーニングをもとにいたしまして、市として公共施設の協議を進めていくことになるんですけれども、市センター地区としての北ブロック全体の土地利用のあり方を踏まえて、望ましい公共施設を提案してまいりたいと考えておりますが、いずれにいたしましても、東京都の実施方針でございますけれども、その中に、私どもの提案する施設等につきまして、やはり反映させていかなければいけないということがございますので、今後、集中的に東京都との協議が進められていくと思いますけれども、多くの市民の方からの提案、議会におけるさまざまな議論を踏まえまして、私どもといたしましても、将来のまちづくりの１つの大きなファクターとなると認識しておりまして、このことを重大に受けとめまして、しっかりとした姿勢を持って今後の東京都の協議に臨んでまいりたいと考えております。
　なお、詳細な答弁をということでございますけれども、進捗状況といたしましては、かような状況の中で進んでおりますので、ぜひ御理解を賜りたいと思っております。
　次に、２点目でございますけれども、担税力のあるまちづくり、そして、財政力指数を限りなく１に近づけるためには、都市計画整備が不可欠との御質問でございますけれども、議員の御指摘のとおり、担税力のあるまちづくりを推進するに当たりましては、都市計画整備が非常に重要な課題であると認識いたしております。都市基盤整備に関しましては、市の中心核となる東村山駅、久米川駅、秋津・新秋津駅と周辺地域を一体に整備することで、市の中心的な商業業務、文化、公益機能の集積を図り、さらに、都市機能を支える地区といたしまして、都市計画道路の整備を推進していくものでございますけれども、現在、東村山駅西口整備、久米川駅北口整備、さらに、都市計画道路３・４・26号線及び３・４・27号線の整備と北ブロック再生計画がほぼ同時に進行している状況がございます。それぞれの都市計画整備が完成いたしますと、東村山駅西口と久米川駅北口と真ん中に北ブロックがございまして、それを結びつくように３・４・27号線、３・４・26号線の機能が発揮されてまいりますので、将来的には大きくこの地域は生まれ変わって、市の中心的な諸機能の集積が図られるものと考えております。
　次に、３点目でございますけれども、本町都営北ブロックと都市計画道路３・４・27号線は、一体としたまちづくりが必要であるとの御質問でございますけれども、本町都営北ブロックへの交通アクセスを考えますと、府中街道に通ずる東西の市役所通りを初め、北ブロックの中心を抜けております南北道路、さらには、この南北道路は、南側区域で新青梅街道と接続してまいりますけれども、将来的には都市計画道路３・４・26号線に接続していくことになると思いますけれども、今、課題となっております、御質問にあります北側区域につきましては、本町北ブロックと都市計画道路３・４・27号線の接続でございますけれども、この地域のポテンシャルを高める意味においても、非常に重要なテーマであると考えております。現在、協議会におきまして、北ブロックの南北を走る幹線道路と都市計画道路３・４・27号線の接続の必要性につきましても、課題事項として検討しておりまして、今後、東京都との役割分担等を含めまして、一定の可能性を見出すために、最大限努力してまいりたい、かように考えております。
　次に、４点目の東京都住宅マスタープラン、あるいは「多摩の将来像2001」と本町都営北ブロックとの土地の整合性についての御質問でございますけれども、住宅マスタープランにおける再生整備計画の目的でございますが、住宅政策の転換に沿った公営住宅建設を中心とした量的な充足から、社会資本や都市機能を活用し、民間活力を導入した良質な住宅の供給を図っていくこととしておりますけれども、本町都営北ブロックにつきましては、再編整備郊外型のモデルプロジェクトとしての位置づけをしておりまして、良質な住宅地整備とあわせて、魅力ある町並みと緑豊かで閑静な住宅市街地が整備されるであろうと考えておりまして、このような観点から、モデルプロジェクトの基本的な理念をとらえて判断してまいりますと、東京都住宅マスタープラン並びに「多摩の将来像2001」との関係でありますが、基本的には整合性がある、かように理解をしております。
　次に、５点目でございますが、多摩の将来像の多摩東部エリアの住宅市街地整備方針について、市の考え方はどうかということでございますが、多摩東部エリアの将来像を見ますと、久米川団地などの大規模団地の再生が行われまして、周辺まちづくりと一体化した空間の有効利用が図られるという住宅市街地整備の考え方が示されております。今後、本町都営北ブロック全体の整備計画が完了いたしますと、市の中心核を形成する久米川駅北口、東村山駅西口、さらに３・４・26号線や27号線の都市計画道路との周辺のまちづくりと一体した都市構造が形成されてくるものと考えておりますけれども、まさに多摩の将来像で描かれております多摩東部地域の１つの姿が、その具体化に向かって進んでいると考えているところでございます。
◎都市整備部長（小嶋博司君）　まちづくりと交通安全対策について、都市整備部より、答弁申し上げます。
　交通安全対策につきましては、だれもが願っている、交通事故がなく、安全で安心して暮らすことができるまちづくりを目指して、都市計画道路を初めとする幹線道路の建設や、狭隘道路の拡幅改良工事を計画的に進めているところであります。
　最初に、通学路を含めた生活道路の危険箇所の実態という御質問でございますが、地域及び自治会から32件、学校、ＰＴＡからは76件の危険であるという要望が寄せられております。これらにつきましては、東村山警察署及び交通安全協会と連携をとりつつ、その都度可能な限り対策を図り、対応してまいりました。
　次に、３・４・26号線及び27号線の安全対策ですが、３・４・26号線につきましては、現在、栄町１丁目28番地から恩多町３丁目17番地の区間を、平成17年度の供用開始を目指し取り組んでおり、規制標識などで沿道の安全性及び交差点の安全性を含め、交通安全対策に努めております。また、３・４・27号線は、本年４月に久米川４丁目４番地から久米川３丁目27番地の区間を供用開始したところで、交差点には、規制標識を初め交通安全対策用の看板及び一部交差点には交差点標示を施し、交通安全対策を図っているところでございます。また、３・４・27号線におきましては、３カ所の信号機設置要望を東村山警察署へ要望いたしておりまして、基本的には16年度設置という内諾をいただいております。
　なお、御意見をいただきました久米川３丁目２番地の27先の交差点においては、特に、事故が多いため、信号機の繰り上げ設置の緊急上申を東村山警察署に行っているところでありまして、その結果を含め、今後も積極的に要請してまいりたい、このように考えております。
◆１８番（高橋眞議員）　何点か再質問させていただきます。
　まず、都市計画のまちづくりについてでありますが、ただいま、東京都住宅マスタープランと多摩の将来像の整合性ということについて、基本的には整合性があるとの御答弁をいただきましたが、具体的にもうちょっとどのようなものかを再度お伺いしたいと思っております。
　それから、市の公共施設での協議を進めていくとの答弁もありましたが、この公共ゾーンでの公共施設の提案ですか、代表質問の中でもあったんですけれども、15年度中に協議したい旨のような話もありましたので、時間的に考えますと、あと半年を残すだけとなりますので、その辺につきましても、いつごろまでにというふうな要望・意見を集約するのかをお伺いいたします。
　それから、北ブロックのまちづくり、これが将来の東村山を本当に左右する考えと思っております。それだけに、東京都が今、進めている再編整備の郊外型モデルプロジェクトですか、これに当然、該当地となるわけですので、東村山市が加わることも可能ではないかとも思っておるんですけれども、その辺もお伺いいたします。いずれにしましても、この北ブロックの再生計画には、大きな制約があります。まず、土地の所有者は東京都であること。そして、事業主がまた東京都であるということから、大変難しいという部分もありますが、東村山にとって二度とないチャンスと思いますので、ぜひその辺もお願いしたいと考えます。よろしくお願いします。
　それから、交通安全対策の点でありますけれども、緊急対策としての御答弁を今いただきましたが、信号機の設置も、16年度での設置の予定ということでありました。供用開始後、わずか５カ月の間に、人身事故を含む大きな事故が８件ありまして、そのほか、接触等の細かい事故を含めますと、もう十数件も発生していることから、何らかの対応策を再度お願いいたします。例えば、信号機がつけられないということであれば、もっと一時停止の標識がわかりやすいように、標識のところに回転するライトというんですかね、よく、くるくる回りますが、そういうふうな回転するライトを設置するとか、交差点の手前のところのキララ舗装とか、あるいは、工事等でよく使用しますけれども、仮設的に片側通行の信号機の一時的な設置とか、あるいは、交差点内の標識のマークや、例えば、交差点の中にゴムのポールなどを置いて安全をたしなめるというふうな、いろいろな効果的なものが考えられると思うんですが、いかがでしょうか。
　それから、危険箇所の対策でありますけれども、市道 385、これは可能な限りやっていますというふうな御答弁もありましたが、市道 385号の１と、それから 426号線の１の交差点、これは第六保育園、それから久米川小学校へ行く通学路と、それから、久米川辻の方に流れる道なんですが、そこの交差点もまた非常に事故が多いということがあります。この辺も、27号と並行して走っている道路でありますので、早急なる対策を考えていただきたい。
　それから、３・４・27号線全線の危険箇所の確認と対策、これをあわせて、今、話しましたが、並行して走っている道路ですね、鷹の道、それから、今言った市道 385の１号線ですか、この交差する部分の安全対策をも同時にお伺いいたします。
　それから、答弁にもありましたけれども、３・４・27号線の３カ所の信号機設置は、どこになるのかをお伺いいたします。
　それから、３・４・27号線の信号機の設置の件でありますけれども、答弁にもありましたが、重要なことでありますので、再度お伺いいたしますけれども、いずれにしましても、交通管理者というのは警察でありますので、それとの協議が重要視されるということは理解いたしますが、まず、事故多発地区の危険箇所、待ったなしの状況となっておりますので、先ほどちょっと提案しました交差点前のキララ舗装ですか、そういうようなことも考えてはいかがでしょうか。時間的な面も含めまして、再度お伺いいたします。
◎政策室次長（木下進君）　３点の再質問につきまして、順次、お答えを申し上げます。
　まず、東京都住宅マスタープランと多摩の将来像との整合性ということでありますけれども、住宅マスタープランでございますけれども、新たな住宅政策の方向性といたしまして、例えば、都営住宅に見られるような東京都がみずから住宅を供給・管理するという、公的供給中心型の施設の延長ではなく、福祉やまちづくり等との施策の連携といった、総合的な視点に立った展開などが新たな取り組みとして求められるという、そのような方向性が示されておりますけれども、プランの中にあります多摩づくりの基本的理念を尊重しつつ、都市基盤の整備、計画的なまちづくり、住宅ストックのリニューアル化などを土地利用計画に反映させながら、住宅政策の転換に沿った公営住宅建設を中心とした、先ほども触れましたけれども、量的な充足から社会資本や都市機能を活用した民間活力を導入した良質な住宅の供給を図っていくとしているところがございます。
　また、多摩の将来像でございますけれども、先ほどの答弁の中でも触れましたけれども、大きく多摩東部エリアの地域の将来の姿として、久米川団地などの大規模団地の再生が行われる。その再生が行われる中で、周辺のまちづくりと一体化して空間の有効利用が図られるとしておりますので、それぞれこの２つのポイントをとらえまして、整合性があるのではないのかなという答弁をさせていただいたところでございます。
　次に、２点目の公共ゾーンの公共施設計画の提案について、いつごろまでに要望あるいは意見を集約するのかということでございますけれども、全体のスケジュールの関係を見てまいりますと、18年度までに北ブロック全体の再生に一定の見通しが得られると受けとめておりまして、当面の課題といたしまして、住宅ゾーン、複合利用ゾーンを活用した公共施設のあり方が、現在、市の方からの提案が求められているという状況でございます。御質問の公共施設ゾーンの公共施設の提案でございますけれども、市が提案する施設につきましては、今後、東京都と協議を進める中で、具体的に検討してまいりたいと考えております。その時期といたしましては、先ほど申し上げました開発スケジュールというのがございますけれども、そのスケジュールから判断いたしますと、16、17年度には少なくとも集約していく必要があるのではないのかなと考えております。
　３点目の再生整備の郊外型プロジェクトでございますけれども、地元となる東村山市が加わることが可能なのかということでございますが、私どもといたしましても、ぜひプロジェクトに参加していきたい。理事者も含めまして、このような意向を東京都に伝えてありますけれども、議員が御指摘されておりますように、制約がございまして、やはり土地が東京都の所有のものであるということと、あともう一つは、事業主体が東京都であるという制約がございまして、現実的には参加することが非常に困難であると受けとめております。ただし、これまで市が提案してまいりました東村山市の個性、あるいは地域特性、さらには、北ブロックの基本的な機能等につきましては、都が策定する実施方針に反映するように積極的に働きかけをしていきたい、かように考えております。
◎都市整備部長（小嶋博司君）　４点の再質問をいただきましたので、答弁を申し上げます。
　１点目は、３・４・27号線の危険箇所の認識ということでありますが、３・４・27号線の供用開始区間におきましては、危険箇所につきまして、13請願第６号で交通信号機の設置請願の場所である久米川４丁目７番地先交差点、久米川３丁目３番地先交差点、また、久米川３丁目２番地先交差点と、野際通りを交差する久米川３丁目29番地先の交差点、以上４カ所と認識いたしております。対策といたしましては、交差点周囲に交通安全啓発看板の設置等を行ってまいりました。また、今後は、市報によるＰＲ等、交通安全の意識の高揚を目指した啓発活動をしてまいりたいと考えております。
　なお、具体的な提案で、交差点ポールの設置は、安全上の問題解決が必要であることから、なかなか難しさがございます。また、仮設信号の設置につきましても、交通規制上の制約があることから、交通管理者である東村山警察署と協議を重ね、何らかの安全対策を図ってまいりたい、このように考えております。
　次に、具体的に久米川３丁目２番地先の交差点、北側交差点、市道の 385号線の交差点で御質問をいただきました。都市計画道路３・４・27号線の供用開始に伴い、この交差点が非常に接近しているということでありまして、通行車両のある面では死角になってしまっていることから、現場の状況を分析し、警察との交通協議によりまして、適切な安全対策を図ってまいりたい、このように考えております。
　次に、信号機の設置場所でございますが、西側から、１カ所目が久米川４丁目７番地先、市道 384号線との交差点、鷹の道の歩道橋を久米川小学校へ向かう交差点でございます。２カ所目につきましては、市道 426号線の１の交差点、東村山高校の信号を北へ入った交差点でございます。３カ所目が、現在開通している３・４・27号線の東側、補助道３号線の交差点、野際通りとの交差点、以上３カ所であります。
　最後に、キララ舗装が効果的であるという具体的な提案をいただきましたけれども、交通安全は市民全員の願いでございまして、交通事故防止は、行政の責務と認識しているところであります。基本的には、信号機の早期設置がすべてを解決するということでありますが、信号機設置までに若干の時間がございます。その中で、具体的な提案をどのように実施できるかということにつきまして、交通管理者と精力的に協議をしてまいりたい、このように考えておりますので、ぜひ御理解を願いたいと存じます。
○副議長（罍信雄議員）　お諮りいたします。
　この際、会議時間を暫時延長したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（罍信雄議員）　御異議なしと認めます。よって、会議時間は暫時延長されました。
　高橋議員。
◆１８番（高橋眞議員）　まちづくりについて、今、プロジェクトに直接加わることは難しいという御答弁がありましたけれども、市長にお伺いいたしますが、まず、今、まさに東村山市が、西口の開発を含め、大きく変わろうとしております。本当に夢があり、大変わくわくするところであります。ぜひお聞かせいただきたいと思うんですが、この本町都営北ブロックについて、後世に残す魅力あるまちづくりとして、二度とない本当にチャンスだろうと思いますので、この計画に取り組まれる市長の熱い思いを、まずお聞きしたいと思います。
◎市長（細渕一男君）　大変いろいろな示唆を含んでの御質問でございますので、大変うれしく思うところであります。考えてみますと、戦後、人間は住めばいい、住むために緊急にいろいろな住宅をつくってきたのは事実でございますけれども、いろいろな歴史を経て、いろいろな事情を超えて、今、落ちつきと潤いのあるまちづくりがそろそろ必要なのかな。都営住宅の、たまたまこの北ブロックの件につきましても、今まであった数は南ブロックで確保しておりますし、落ちついた潤いのある郊外型のそういう住宅をぜひという、全国のモデルになるようなまちをつくろうという発想をいただきました。大変うれしく思うところでございますけれども。
　東村山全体も、かつての農村地帯から、新しい21世紀を、これから何年か続くであろう東村山の本当の落ちついたまちづくりをする絶好の機会ととらえております。ですから、二度とないチャンスといいましょうか、今まで続いてきた歴史の大きな転換点でありますので、本当に我々の子供や孫のときに東村山が全国に誇れるようなまちをつくる第一歩を踏み出す絶好の機会と考えております。
　また、この北ブロックに関しましても、ある意味では市民の皆さんから提案をいただき、また、そういう関係の皆さんの組織からも提案をいただき、そして、議会からもいろいろ御提案をいただいております。そういう思いは、東京都に協議会の中でもそのたびに熱い思いで語ってきました。そういう思いがこの４ブロックに分かれる中で、相当生かされてきておりますので、ある意味では初期のアプローチの段階での行政としての努力は、少しは生きてきたのかなと。あとはこれを見守りながら、本当に東村山のいいまちをつくる大きなポテンシャルを含んだ地域でございますので、これらをしっかりと見守るというか、もちろん積極的に物を言ってまいりますけれども、議会の先生方からもいろいろ御意見を聞きながら、組織に入れるか入れないかは別問題として、人間対人間のいろいろな交渉の中で必ず生かされてくると思いますので、ぜひ御理解をいただき、御指導いただければありがたいな、こんな思いであります。
　何としても、いろいろな今までの事象だけをとらえて物を考えるときと、そして、今、市民にサービスをしておりますことは、最大限努力をして落とさないようにしよう。それに投資的な経費を入れながらやっておりますから、ここ何年かは大変な、確かに苦しみがあることは事実であります。しかし、これを乗り越えていかないと、本質的な、例えば、簡単な合併で逃れるようなことをするよりも、むしろ東村山としては小ぢんまりとしていますけれども、いいまちをつくることが最優先課題と私は認識しておりますので、ぜひ議員の皆さんにも、そういう視点に立って御指導いただきたいな、そんな思いであります。
　一般質問で皆さんから、るる御質問をいただきますけれども、誠心誠意、これからサービスについてはおこたえをし、実行してまいりますけれども、その向こうに本当の東村山のあしたを見つめていくという、大きな希望を持って今、行動が起こせるときでございますので、議員の先生方にも、ぜひその辺を視野に入れて、また御指導をいただければありがたい、そんな思いであります。どうぞよろしくお願いします。
○副議長（罍信雄議員）　一般質問の途中ですが、お諮りいたします。
　本日は、以上をもちまして延会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（罍信雄議員）　御異議なしと認めます。
　よって、本日は、以上をもって延会といたします。
　　　　　午後５時２分　延会