第20号 平成15年12月2日 （12月定例会）

平成１５年　１２月　定例会

　　　　　　　　　　　　平成１５年東村山市議会１２月定例会
　　　　　　　　　　　　　　東村山市議会会議録第２０号
１．日時　　　平成１５年１２月２日（火）午前１０時
１．場所　　　東村山市役所議場
１．出席議員　２５名
　　１番　　　渡部　尚議員　　　　　　　２番　　　桑原理佐議員
　　３番　　　島崎洋子議員　　　　　　　４番　　　佐藤真和議員
　　５番　　　朝木直子議員　　　　　　　６番　　　矢野穂積議員
　　７番　　　野田　数議員　　　　　　　８番　　　鈴木忠文議員
　　９番　　　肥沼茂男議員　　　　　　１０番　　　罍　信雄議員
　１１番　　　羽場　稔議員　　　　　　１２番　　　勝部レイ子議員
　１３番　　　荒川純生議員　　　　　　１４番　　　清沢謙治議員
　１５番　　　福田かづこ議員　　　　　１６番　　　丸山　登議員
　１８番　　　高橋　眞議員　　　　　　１９番　　　山川昌子議員
　２０番　　　島田久仁議員　　　　　　２１番　　　木村芳彦議員
　２２番　　　川上隆之議員　　　　　　２３番　　　木内　徹議員
　２４番　　　保延　務議員　　　　　　２５番　　　田中富造議員
　２６番　　　黒田せつ子議員
１．欠席議員　１名
　１７番　　　清水雅美議員
１．出席説明員
　市長　　　　　　　細渕一男君　　　　助役　　　　　　　沢田　泉君
　収入役　　　　　　中村政夫君　　　　政策室長　　　　　室岡孝洋君
　総務部長　　　　　生田正平君　　　　財務部長　　　　　杉山浩章君
　市民部長　　　　　中川純宏君　　　　保健福祉部長　　　浅見日出男君
　環境部長　　　　　桜井貞男君　　　　都市整備部長　　　小嶋博司君
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　選挙管理委員会
　政策室次長　　　　木下　進君　　　　　　　　　　　　　宮崎　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長
　教育長　　　　　　小町征弘君　　　　学校教育部長　　　桜井武利君
　生涯学習部長　　　桑原　純君
１．議会事務局職員
　議会事務局長
　　　　　　　　　　中岡　優君　　　　議会事務局次長　　野島恭一君
　心得
　議会事務局次長
　　　　　　　　　　小林俊治君　　　　書記　　　　　　　嶋田　進君
　補佐
　書記　　　　　　　池谷　茂君　　　　書記　　　　　　　須藤　周君
　書記　　　　　　　山口法明君　　　　書記　　　　　　　佐伯ひとみ君
１．議事日程

　第１　一般質問

　　　　　　　　　　午前１０時４分開議
○議長（渡部尚議員）　ただいまより、本日の会議を開きます。
　なお、本日のカメラ撮影につきましては、これを許可いたします。
　撮影に際しましては審議の妨げにならないよう十分に御注意をいただきたいと思います。
　次に進みます。
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△日程第１　一般質問
○議長（渡部尚議員）　日程第１、一般質問を行います。
　一般質問の時間配分については、より円滑で効率的、かつ民主的に行うため、お手元に配付してあります「運営マニュアル（平成15年度版）」に沿って行います。
　「一般質問の範囲は、３所管または３部門までとする」となっております。したがいまして、４部門以上にわたる質問は、質問者の方で３部門に落として質問をしていただきたいと思います。
　この際、議長として申し上げておきます。これからの発言はすべて簡明に行っていただくことはもちろんですが、各自、答弁時間を十分考慮に入れた質問を行っていただきたいと思います。
　順次、質問を許します。最初に２番、桑原理佐議員。
◆２番（桑原理佐議員）　通告に従いまして、順次、質問させていただきます。
　まず、大きな１番、子供たちの食環境についてです。
　子供たちの朝食欠食や孤食の増加、偏った栄養摂取、肥満、ダイエットのための極端に偏った食事、インスタント食品をそのまま利用するだけの青少年など、食生活の乱れが問題になっています。さきの日本病理管理学会の報告では、病気別の年間医療費の総額をまとめたところ、 119種類の病気の中で生活習慣病が上位を占め、特に、高血圧疾患と脳梗塞はそれぞれ１兆円を突破しているということです。大人の生活習慣病など食生活に起因する病気は、発症15年前からの食習慣が原因という学者の方もいます。
　そこで、９月議会で、当議会が都に提出した食品安全基本条例制定に関する意見書に盛り込まれた「児童・生徒が食品の安全に関する正しい知識を習得するための学習・教育を推進すること」という、いわゆる食育について一刻も早い対応が望まれています。
　中央教育審議会が「食に関する指導体制の整備について」９月10日付で中間報告を出しました。その中では、「食に関する指導の充実の必要性」ということで、「成長期にある児童生徒にとって、健全な食生活は健康な心身を育むために欠かせないものであると同時に、将来の食習慣の形成に大きな影響を及ぼすものであり、極めて重要である。しかし近年、子どもの食生活の乱れも顕著になってきており」とし、家族形態の変化や食品流通の事情などから、保護者だけで子供の食生活の把握と管理が困難になってきているという現状が述べられ、家庭へ助言や働きかけを行うと同時に、家庭・地域・学校が連携をして、次代を担う子供たちの食環境の改善に努めることが必要としています。学校の役割の中では、児童・生徒の食生活に関し、専門性を生かし、きめ細かな指導・助言を行う食に関してのカウンセラーと言える栄養教諭の配置をうたっていますが、その設置を待っては、いられません。
　そこで、まず市内の子供たちの現状について伺います。
　市内には22の公立小・中学校がありますが、①小学校全体、中学校全体での肥満児童の数と割合及びその推移について。②生活習慣病や小児成人病にかかっている－－これは兆候のある児童も含めた児童数と割合及びその推移について。③朝食欠食率及びその推移、病気との関連をどうとらえているかについてです。
　次に、学校での指導の現状をお伺いいたします。
　①栄養士、養護教諭、給食担当の先生がいますが、それぞれの役割について。そして、学級担任の栄養指導へのかかわり方について伺います。②生活習慣病にかかっている児童や家庭に特別な指導などはありますでしょうか、また連携はとられていますか。
　今ある有効な手段として家庭科の充実が挙げられていますが、低学年や中学年で家庭科がないということが食について学ぶ機会がない理由の１つとして挙げられてもいます。①家庭科のない学年にはどのように食に関しての指導が行われているでしょうか。②高学年になって始まる家庭科の授業では、どのくらい食について学ぶ時間はあるのでしょうか。③小・中学校で行われている総合学習では、食に関する授業がありますか。また、その内容はどのようなものがあるでしょうか。
　多くの子供たちは栄養についての知識はあっても体験不足のために１つ１つがつながっていきません。他市ではこういった子供たちの課題を克服するため、豊富な専門知識を持った栄養士、家庭科教諭が給食の時間を活用し、家庭科以外の教科、総合学習の場に積極的にかかわり、複数年度にわたった授業計画をつくっているそうです。取り過ぎると体に影響を及ぼすような食品が世の中に氾濫しているわけですが、食べてはだめというのではなく、自分で栄養のバランスや安全性を意識できるようになる力をつけていくことが将来の健康な体をつくる上で本当に必要な力ではないでしょうか。小学校を卒業するまでには、どのような食べ物をどのくらい食べたらよいのかがわかるようになる、そういった、子供たちにも理解できるような目標を立て意識させていくというのも効果的なはずです。
　さて、何を食べるのかと同じように、どのように食べるのかというのも大切です。そこで、①小学校の給食の時間には食べるという以外にはどのような部分を大切にしていますか。何よりもまずは楽しく食べるのが一番体によいとは思いますが、単に食べるだけではなく、その食事から地域や社会を見たり、栄養のことや食の安全性を感じたりすることもあるのでしょうか。②保護者を対象に給食の試食会が行われていますが、どれくらい、全家庭数の何％の保護者が集まり、どのような話をしていますか。
　乳幼児期の食に関しても、さまざまな悩みがあります。食べない、食べても遅い、よくかまない、食べ過ぎ、好き嫌いが激しい、遊びながら食べるなどなど、ありとあらゆる悩みを抱えていることを聞きます。自宅で育児をしていると離乳食づくりが負担になることがあります。つくり置きはいけない、食べ残しは与えないなどのいろいろな制約のもと、忠実に守っていると１日離乳食づくりをしているようなという状態になってしまいます。気持ちとは裏腹に楽しい食事とはかけ離れたものになってしまうということもあります。保育園などでほかの子供たちがどんな様子なのかを見る機会も必要なことと思います。
　生活リズムの変化から、小さな子供たちの食欲にも大きな変化があらわれています。相模原市にある保育園では、朝起きたときには食欲のない子供が、登園後に持ってきた朝御飯を保護者と食べられるように、図書コーナーにお茶を用意している、そんなところもありました。無理強いはせず、食べられるときにちゃんとしたものを食べられるような工夫に驚くとともに、そういった工夫や提案のできる栄養士や給食調理員の役割は大きいと感じました。
　そこで、保育園での食育について、お聞きします。
　①認可保育園担当の栄養士、また、栄養士の配置されている認可外保育園での栄養士、給食調理員の役割。保育園では離乳食から始まり、さまざまな段階の乳幼児に食を提供しています。園に通う子供だけではなく、地域の働いていない親子も対象に保育園を拠点にした食に関しての学習会が必要ですし、お母さんたちからのニーズも実感しています。
　②保育園での給食試食会はありますか。③各保育園では、地域の働いていない親子を対象に食に関する事業は行っていますか。④ある場合には、その参加人数と内訳。⑤保育園での１食当たりの額、内訳として家庭が負担している額、市が補助している額はそれぞれ幾らでしょうか。
　次に、大きな２点目に移ります。子ども家庭支援センターについてです。
　まず、現在、本町児童館と第四保育園で行われている子育てひろばについてお聞きします。
　①利用状況、②相談件数、③効果について。子育てひろばについては、中学校区に基づいた７つのエリアで実施されていくということですが、④幼稚園入園前の子供のいる世帯数、この世帯数というのは結構、把握が困難と思われますので、子供の人数に変えさせてもらいます。エリア構想に基づいた各エリアごとの人数、⑤認可及び認可外の保育園でゼロ歳児、１歳児、２歳児が受けている１人当たりの年間の平均補助額。そして、今後、どのように７エリア構想に基づきながらひろば事業を拡大していくのか予定をお聞かせください。
　次に、子どもの権利擁護委員会についてです。
　いじめや虐待、体罰など、子供の権利侵害が深刻な社会問題となっています。東京都が平成10年11月から設置している子どもの権利擁護委員会では、子供自身からの訴えを受けとめるほか、家族からの相談や近所の方からの通報に対応しています。委員会は常に子供の立場に立ってプライバシーを十分尊重し、いろいろな相談機関などとも協力しながら活動しています。ただ、この委員会の存在を知らない人が大勢います。痛ましいニュースを聞くたびに、近くにいた人たちが何とか助けられなかったものか、そういう気持ちにもさせられます。
　そこで、もっとＰＲ活動をして、子供に何かあったら、だれでも気軽にかけられる相談場所として知ってもらえるようにする必要があります。また、子供たちには、子どもの権利擁護委員会が出している名刺判のカードを全児童に毎年配ることで、子供たちの記憶の中に「あっ、そうだ、相談できるところがあるんだ」という潜在記憶につながるとともに、何かあった場合にかけてみようと利用を促すことができます。特に、今の子供たちにとって、電話は非常に身近であるとともに、フリーダイヤルである、秘密が守られる、いつでもかけられる、ファクスもフリーダイヤルもあるし24時間受け付けのメッセージダイヤルもあります。気軽にかけられるこのサポートの番号は子供たちにとって、とても有効なものであります。
　そこで、①児童が心に不安を持ったときに相談する機能にはどのようなものがありますか。小学校低学年、中学年、高学年、中学、高校といった学校対応、また、それ以外でわかる部分がありましたら教えてください。②機能は役割を果たしていますか。③各学校では、子どもの権利擁護委員会のＰＲをどのように行っていますか。人権擁護委員会の報告によれば、年度初めにカードが配られると相談件数がぐっとふえるが、残念ながら東京都の財政ではすべての児童に配ることができないということです。そこで、カードという形でなくとも印刷物で子供たちが連絡帳の中に張れるようなものを配ることができたらよいので、その可能性についても伺えればと思います。４番、子ども家庭支援センターで取り扱った相談件数、内容と年齢層。５番、そこから教育委員会や児童相談所などへつながった件数、内容。６番、最終的には市の行う支援事業にフリーダイヤル式のテレホン相談機能を持たせていくのがよいとは思いますけれども、実現のめどはいかがでしょうか。
◎学校教育部長（桜井武利君）　私の方から、子供の食環境につきまして、順次、答弁申し上げます。
　初めに、児童・生徒の肥満と小児期生活習慣病についてでございますけれども、児童・生徒の成長段階において、特に節目の小学校４年生及び中学校１年生を対象に、小児期生活習慣病の検査を行っております。春の定期健康診断の健診データをもとに実測体重から標準体重を差し引き標準体重で除した肥満度指数、30％以上までを中度肥満、50％以上を高度肥満といたしまして、その合計割合を13年度から15年度まで申し上げます。小学校では 7.8％、 7.6％、10.3％、中学校では 8.2％、 7.1％、10.2％となっております。
　次に、朝食の欠食でございますけれども、私どもの市のデータはございませんけれども、東京都の教育委員会が発表した調査報告で申し上げますと、中学校２年生の男子では25％、同じく女子では約30％の子供が朝食を食べない、あるいは時々食べないという数値が出ております。また、基本的な食事のことを含めた生活習慣が守られてない子供は当然、学習等の脳への活性化、集中力、思考力、こういったところに欠けてまいります。当然、授業にも影響を及ぼす、このように言われております。
　次に、指導の現状のうち、栄養士について申し上げます。栄養士につきましては、献立、食材発注、食材の検収、日常の給食業務のほか、給食だよりの発行、アレルギーの対応、生活習慣病予防に関する栄養指導、保護者を対象とする料理教室や試食会などを行っております。
　次に、養護教諭でありますが、専門的な立場からは、すべての児童・生徒の保健及び環境衛生の実態を的確に把握いたしまして、疾病や情緒面、あるいは体力、栄養に関する問題等、心身の健康に問題を持つ児童・生徒の個別の指導に当たっております。また、健康な児童・生徒についても、健康の保持・増進に関する指導にも当たっております。一般教員の行う日常の教育活動にも積極的に協力する役割を担い、体と心の健康、特に、今日は心の健康部分のウエートが増してきております。やはりここでも食に関する指導が大切になってきております。
　次に、給食主任でございますが、栄養士と連携いたしまして給食のアンケートを実施したり、給食委員会の指導、家庭科や総合的な学習、その他の教科を含めまして食に関する栄養教育、健康教育の指導・推進者といった役割を担っております。
　最後に、学級担任ですけれども、各教科や給食の時間等の日常的に食指導に当たっております。
　次に、生活習慣病に伴う児童・生徒及び保護者への指導でございますけれども、定期健康診断の結果から、今年度、小学校４年生で生活習慣病の対象児童は 133名でございました。これらの児童には、夏休み期間中に市内の医療機関にて公費による診察を勧めておりますが、実際の受診率は35％、47名でございました。また、中学校１年生につきましては 116名のところ、受診率24％、28名でございました。さらに、そちらで要精密の診断を受けた児童・生徒については清瀬小児病院で専門医による指導を受けるシステムをとっております。
　また、生活習慣病の対象者全員に市民スポーツ課との連携を図りまして親子ダイエット教室への参加を促しております。この親子ダイエット教室では個々の状態に応じまして、栄養指導、水泳など各種運動指導、医師による講演会、親子を対象とするプログラムを実施しております。
　次に、授業面から見た食育、家庭科のない学年にどのように食に関する指導が行われるかということでございますが、食に関する指導につきましては、学校教育全体を通じまして充実を図ることになっております。つまり、家庭科はもちろん、各教科、道徳、特別活動、総合的な学習の時間を通じまして指導を行っております。特に、その中でも家庭科、保健体育、学級活動等に取り上げ、指導を行っております。家庭科以外の教科等の指導の内容につきましては、小学校体育の保健領域で、健康によい生活の仕方で、食事について扱っております。また、学級活動では楽しく食事をするということ、健康によい食事のとり方、給食時の清潔、食事環境の整備など望ましい食環境の形成を図るとともに、食事を通じまして好ましい人間関係の育成を図っております。
　次に、家庭科における食教育の時間でございますけれども、家庭は小学校５年生から始まりまして学ぶ内容は衣食住の基礎的、基本的な内容で、授業時数は小学校５年生で60時間、小学校６年生で55時間でございます。この時間数を衣食住の指導内容等を考えまして適切に配分することになっております。
　また、中学校の技術家庭では、技術分野と家庭分野で編成されておりまして、技術家庭での授業時数は、中学校１・２年生で70時間、３年生では35時間で合計 175時間でございます。各学年におきます技術と家庭分野の授業時数の配分は３年間を通しまして等しく配当することになっております。家庭分野の指導内容は、大きく分けて生活の自立と衣食住、そして、家族と家庭生活であります。これらの授業時数は各学校で適切に配当することになっております。
　次に、小学校の総合的な学習の時間で、食に関する内容を取り上げている学校は多くございます。例えば、米についての学習、大豆についての学習、水についての学習等々、これらの学習を通しまして食に関するあり方を学習しているところでございます。
　次に、小学校給食において食べる行為以外に大切にしている点、これは２つございます。１つは、楽しい食事をすること、健康によい食事のとり方、給食時の清潔、食事環境の整備など代表される望ましい食習慣の形成を図ることでございます。２つ目は、食事を通しまして好ましい人間関係を育成し、心身ともに健全な発達を図ることでございます。
　次に、試食会の参加と説明の内容でございますけれども、試食会の取り組み範囲は、それぞれ学校によって多少異なる面がございますが、全校を対象でとらえてみますと、20％程度、また１年生の保護者を対象にする場合については70％程度の保護者の参加がございます。そこでの説明内容といたしましては、献立の考え方や、あるいは工夫、栄養素等や栄養所要量、それから素材からの調理であること、安全、衛生等給食調理上のこと、アンケートや残菜から子供たちの傾向と家庭へのお願い、また食事のマナーなどが主なものとなっております。以上が食教育についての答弁でございます。
　次に、子どもの権利擁護委員会につきまして、教育委員会の方から答弁申し上げます。
　御質問のとおり、児童・生徒が心配事や不安に思っていることなどについての相談する場所、これは大変重要なことであると考えております。特に、本市は命の教育、心の教育を推進するため、子どもの権利擁護につきまして教育相談室の活用、積極的に推進するとともに、子供の電話相談に関する連絡先が明記されたカードを小・中学校に配布し、活用を図り情報提供を行っているところでございます。児童・生徒が悩み事を相談できる場所といたしまして、当然、学校におきます担任、養護教諭はもとより、小学校には巡回相談員、中学校にはスクールカウンセラーを全校配置いたしまして、地域では民生・児童委員の方々にも直接相談することも可能でございます。
　また、先ほどの子ども電話相談カードにつきましては、３カ所から発行されておりまして、１つは東京都教育相談センターのもの、次に東京法務局、子どもの人権 110番が発行するもの、さらに、子どもの権利擁護委員会の発行するもの、それぞれ年度よって発行する学年が違う場合もありますけれども、小学校、中学校の一定の学年を対象に全員配付しております。そのほかにも相談できる機関といたしましては、警視庁のヤングテレホン、東京都梅ケ丘病院の子ども精神保健相談室、東京臨床心理士会子ども相談室といったものもございます。
　次に、子どもの権利擁護委員会でありますけれども、平成10年度東京都児童福祉審議会から出された４つの提言の１つといたしまして、東京都が子供の権利擁護のための第三者的役割を担うものとして平成12年度に設置したものでございます。ただいま申し上げましたように、小中学生に対する連絡カードを配付することを周知を図っているところでございます。
　次に、子ども家庭支援センターにおける相談件数、内容等でございますが、子ども家庭支援センターは、子育てに関する親の悩みに対する相談や情報提供を中心に、専門的な内容は幼児相談室や教育相談室が対応する総合支援センターでございます。子育て支援に関する相談は、保健福祉部の子ども家庭支援センターと教育相談を含めて申し上げますと、初めに、子ども家庭支援センターの相談ですが、14年度では年間 193件、月平均16件、15年度途中でございますが、10月までに 149件、月平均21件でございます。内容といたしましては、子供の病気、予防接種に関すること、家庭、生活環境、発育、養育不安、しつけ、虐待、非行、経済や就労等になっております。相談者は保護者が多く、親族の場合もございます。
　次に、教育相談でございますが、14年度１年間の新規受け付け件数、年間 249件、継続が 144件、合計 139件でございます。相談者につきましては、子供自身が直接というケースは年間でも二、三件となっております。学校からの紹介を含めて、ほぼ保護者からの申し込みになっております。
　相談内容の主なものといたしまして、不登校、就学相談、転学相談、集団不適応、発達のおくれ、言葉のおくれ、いじめ問題、情緒不安定、学力不振、教師による相談、その他、非行、進路、養育、男女関係となっております。
　また、教育委員会や児童相談所との連携でございますけれども、教育相談だけではなかなか解決できないケースもございます。人権、プライバシーの配慮を踏まえた中で教育委員会内でも各課との調整を図って各学校の対応も図っているところでございます。
　また、保健福祉部、各所管、母子相談員や民生委員、保健所との関係なども多くございます。時には児童への虐待、保護能力の問題といったことによりまして児童相談所への要請を行ったこともございました。
　最後に、市のテレホン相談でございますけれども、教育相談におきましては電話相談は実施しておりますが、フリーダイヤルではございません。電話相談は年間数件でございます。また、先ほど申し上げました子どもの人権 110番、毎日夜９時まで、東京都の教育相談センターは10時まで、子どもの権利擁護委員会、フリーダイヤルが平日８時30分まで実施しておりますので、これらを利用していただくよう、現在、各学校に周知をしているところでございます。
　先ほど、教育相談の件数を 139と申しましたけれども、年間 249件、継続が 144件、合計 393件、このように訂正をいただきたいと思います。
◎保健福祉部長（浅見日出男君）　子供たちの食環境についてということで、保育園での食育について、及び子ども家庭支援センターの御質問をいただきましたので、順次、お答え申し上げたいと思います。
　まず最初に、保育園の食育についてであります。この中で栄養士並びに給食調理員の役割はという御質問でございます。御承知のように、栄養士につきましては、集団給食管理や衛生管理、食生活の改善を目標に乳幼児期の栄養管理等があるところでございます。在園しております乳幼児に安全でおいしい給食を提供することを基本といたしまして、しっかりとした食の土台形成に取り組んでいるところでございます。御承知のように、飽食の時代である今日、乳幼児期から正しい食環境が大切であり、手づくりの食事、安全な材料、年齢、成長に合った調理形態を基本とした日々の給食から正しい食習慣を身につけることで生活習慣病と呼ばれる病気から子供を守ることができると考えております。
　また、家庭におきましては、食への注意を向け食生活の改善につながるように指導しているというところでございます。
　また、認可外保育室の栄養士につきましては、その園の園児に合った素材や調理方への変更を行ったり、より在園児に合った給食の提供に努めているところでございます。また、給食調理員につきましては、認可保育園、認可外保育室ともに栄養士と協力し合い、食育につながるよりよい給食の実現を担う役割がある、このように考えているところであります。
　次に、試食会ということでございますが、公立保育園におきましては園の行事、また地域事業等に給食の試食、おやつの試食を行ってきております。また、保育参観時にも同様に試食を出しております。私立保育園におきましては公立同様、保育参観時に給食の試食を行っているほかに、保護者会やクラス懇談会、それらのときに試食を出すこともございます。さらに、認証保育所、認可外保育所につきましては、保育参観を行っている施設では、その時々に試食をしていただいております。
　次に、保育園では、地域の働いていない方へのいわゆる食に関する事業という御質問でございます。御承知のように、公立保育園では今、子育てひろば事業ということで順次事業を進めているわけですけれども、その中で離乳食講習会、それから離乳食の相談、簡単なクッキング、給食の展示、さらには説明会等々を開催してきております。
　また、園で行う行事、例えば、焼き芋会だとか、クリスマス会などにも地域の親御さんが参加できる形で行ってきております。それから、私立保育園におきましても、園の食の行事、公立と同様に焼き芋会や芋煮会、焼き魚会などに地域の親御さんが参加する形で行ってきております。子育て講座として年に１回、食に関する講座を開いている園もございます。その中では講師を招いて講習会を行ったり、試食会だったり、する内容はそれぞれ多様に行ってきております。
　その次の、参加人数はということですが、これは各園ともに、それぞれの地域性、また天候によって非常にばらつきがあるということでございます。公立保育園で行われる離乳食講習会や簡単なクッキング等を見てみますと、20組から25組、人数にいたしまして50人前後の親御さんが参加されているようであります。焼き芋会等におきましては10人から30人、それぞれ天候などによりまして参加人数に差があるということでございます。さらに、私立保育園で行われている子育て講座等につきましては、10から15組、20人から30人の参加がある、このような状況になっております。
　次に、１食当たりの家庭が負担している額という御質問でございますが、平成15年度には、日額で乳児が372 円、幼児が 279円となっております。また、各家庭の負担額については、給食費は保育園の運営費全体としてとらえておりまして、保育料に包括的に含まれることから給食費の単独での算出はできません。御理解いただきたいと思います。
　次に、子育てひろば事業ということで６点ほど御質問いただきました。
　まず、１点目の利用状況でございますが、平成15年度４月から10月までの７カ月間といたしまして、みすみ子育てひろばで、利用者が子供 2,011人、保護者 1,810人、これを１日平均にしますと、お子さんが13.5人、保護者の方が12人というような状況になっています。それから、ほんちょう子育てひろばを見てみますと、年利用率、これも７カ月になりますけれども、利用者数は子供で 2,687名、それから親御さん、保護者の方で2,329 人となっております。これも１日平均に見てみますと、子供が18.9人、保護者が16人というような状況でございます。
　その特徴はという御質問でございますが、まず乳児はゼロ歳から２歳児と母親の利用がほとんどであるということで、利用者の特徴を見てみますと、ゼロ歳児が全体の26.5％前後を占めております。１歳児が53.3％、さらに２歳児を見てみますと16.4％ということで、利用者全体の中ではこの乳幼児が96.3％という状況でございます。それから、１日平均の利用者は昨年度より若干増加の傾向にありまして、ひろば事業のニーズ、取り組みの重要性というんですか、そういうところを再認識したというところでございます。
　次に、相談件数と内容ということでございますが、相談件数につきましては、みすみ子育てひろば、延べで申し上げますと 476件、それからほんちょう子育てひろば、同じく延べで34件ということで、合計で 510件ほどになっております。さらに相談内容ということでございますが、相談につきましては、ひろばのサポーターを中心といたしまして保育園、児童館の専門職員、保育士、看護師、児童厚生員等々で対応しておりまして、多い相談内容といたしましては、基本的な生活習慣、食事、睡眠、排泄などが全体の中では約31％程度ございます。それから発育、発達に関する相談、身体、知的とか性格等々が含まれまして21％程度、さらに健康に関する相談、それから養育不安に関する相談等々が主な相談内容であります。
　次に、効果ということでございますが、子育てに関する不安の解消や親同士の仲間づくりなど楽しい子育ての環境づくりに大いに役立っていると思っておりまして、昨年度及び今年度７カ月の実績から見ても、乳児を抱えたお母さん方の利用が多いということから、この事業の必要性を所管としては痛感しているところでございます。
　次に、入園前の子供がいるエリア別の世帯数等ということで、御質問者も言われましたように、世帯につきましてはちょっと把握が非常に難しいということで、各エリアごとの人数でお答え申し上げたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。なお、エリアにつきましては、参考までに中学校区ということでエリアを設定した経過がございます。したがいまして、一部必ずしも住民基本台帳の町名別に合わないということで、エリアに置きかえてございますので、御理解いただきたいと思います。
　まず、中学校区ごとに申し上げたいと思いますけれども、第二中学校エリアを見ますと、ゼロ歳、１、２歳を含めまして 782名、順序が不同になりますけれども、次に第六中学校エリアですね、これが 591名、第五中学校エリアが 612、第三中エリアが 355、第七中学校エリアが 504、第一中学校エリアが 417、第四中学校エリアが 589ということで、15年４月１日現在で合計 3,850人の乳幼児の数となっております。
　それから、次に認可及び認可外保育室での１人当たりの年間補助額ということでございます。まず、認可園でございますが、職員人件費、パート保育士に対する補助、設備補助等は運営費総体として今、把握しているわけでありますけれども、そういうことから年齢別に配分するということは非常に難しいということで、算出が非常に困難だということで御理解いただきたいと思います。１人当たりのゼロ歳から２歳児の各年齢ごとにつきましては、ただいま申し上げましたようなことで算出ができませんので御理解いただきたいと思います。公私立保育園全体での運営費を全年齢の児童数、延べ人数ですね、これで除してみますと、児童１人当たり年間 183万 7,728円、このようにかかるわけであります。そのうち保護者負担分、これはいわゆる保育料ですね、保育料に換算しますと、保育料が19万 7,616円という勘定になります。したがいまして、差し引きいたしますと、 164万 112円が国・都及び市の支出金になるというような金額になります。
　それから、認証保育所につきましては、各年齢の運営費、補助金を延べ人数で割り返して算出したものでありますので、御理解賜りたいと思います。これによりますと、ゼロ歳児が 149万 9,000円、１歳児が 103万円、それから２歳児が 101万 6,000円、このような数値になっております。さらに、認可外保育室ということで、同様に見てみますと、ゼロ歳児が96万 154円、１歳児が85万 1,823円、２歳児が81万 870円、このような数字になっております。
　それから、最後の御質問でございますが、子育てひろばの事業の拡大についてということでございます。御承知のように、先ほどからお答え申し上げておりますように、７エリアにつきまして、今後、子育てひろばを地域子育て支援ネットワークということでの中核として位置づけて推進していきたいと考えているわけであります。市内を７地域に分割いたしまして、人口おおよそ２万人程度に１カ所ということで、公立保育園もしくは児童館を中心に推進していきたいということでありまして、御承知のように、今現在の財政状況などを見きわめながら総合的に判断いたしまして、順次、整備をしていきたいと考えております。
◆２番（桑原理佐議員）　再質問させていただきます。
　まず、食育の方なんですけれども、朝食欠食率がかなり高いということが東京都の調査でもわかっているわけですけれども、東村山市の方でも、ぜひこれを調査していただければなと思います。
　それで、病気との関連の部分のお話がちょっとなかったんですけれども、その辺はどのように把握しているのか、わかるようでしたらお願いいたします。
　そして、養護教諭が食の部分も含めて役割を担ってきているということなんですけれども、栄養士、給食担当の職員とともに養護教諭や家庭科の教諭も含めて連携をとって、ぜひ食について、子供たちに指導をしていっていただければとも思います。ぜひ連携をとっていくのが大切だと思いますので、よろしくお願いいたします。
　そして、授業面から見た食育のところなんですが、小学校で米についてですとか大豆について総合学習が行われているということですが、中学校ではいかがでしょうか。
　それから、子どもの権利擁護委員会のところで、このことを大変重要なことと考えていただいているということで安心しました。ただ、カードについてなんですけれども、私の娘が１年生ということもあるのかもしれませんが、私はちょっと子供がもらってきているのを見たことがないんですね。一定の学年対象ということなんですが、ぜひこれは全生徒にそれなりのものを渡していただかないと役に立たないのではないでしょうか。これはやはり毎年もらうということで、子供の心の中に、こういうところがあるんだ、こういうところに電話をかければ大丈夫なんだという気持ちが育っていくものだと思います。あきらめずに配付していただきたいと思います。
　それから、子ども家庭支援センターの中なんですけれども、件数がかなり多いということで、やはりこれは保護者向けには役割を果たしているのかなという気がします。しかし、子供からの相談が少ないというところでは、学校の中に相談室などがあるということですが、やはり子供にとって、その相談室に直接行くというのはかなり心身的にも負担がかかるのではないでしょうか。テレホンサービスのように気軽にかけられる、声を聞いてもらえ、話すことで安心するというところがありますので、周知を図っていっていただきたいんですが、児童１人１人にカードなり配付物なりを配っていくことはできますでしょうか。
　それから、子育てひろば事業なんですけれども、利用者がやはり乳幼児が中心ということなんですけれども、今後のエリア構想を進めるに当たって具体的な拠点は、先ほど公立保育園か児童館ということでしたが、具体的にはわかりますでしょうか。
　それから、相談件数なんですけれども、みすみ子育てひろばが 476件、それからほんちょうが34件とかなり差があるんですが、これはどうしてこんなに差があるんでしょうか。また、その中から発達、健康面など幼児相談室へつながった部分はありますでしょうか。取り組みの重要性を再認識していただいたということで、市内に 3,850人まだ乳幼児がいます。このエリア構想に基づいていくのを進めながら、ぜひ市内の遊休施設を使って子育てひろば、今すぐにでも次々と、巡回型でも結構ですので、始めていっていただきたい。積極的に進めていってほしいんですけれども、それはいかがでしょうか。
○議長（渡部尚議員）　桑原議員、要望だか質問だかちょっとわからない点が二、三あったんですけれども、カードの件と連携を図ってほしいというのは、それは質問ですか、要望ですか。
◆２番（桑原理佐議員）　連携は要望です。カードは配っていけるものかという……
○議長（渡部尚議員）　質問ですね。では、そういうことですので、御答弁お願いしたいと思います。学校教育部長。
◎学校教育部長（桜井武利君）　再質問にお答え申し上げます。
　朝食の欠食児童・生徒の関係でございますけれども、東京都の実態調査の中で、先ほど御質問の中でお答えした実態がございます。私ども、常日ごろから生活習慣、このことを常に生活指導面から訴えております。したがいまして、調査そのものよりも生活習慣、子供たちの生活習慣を正しくするような形の指導、この辺の問題が一番大きいのではないか。例えば、家庭での朝食、夕食をきちっととる。学校の給食も栄養バランスもとられているわけですから、３食きちっととる。こういった指導を重点的に指導してまいりたい、このように思っております。
　それから、授業面での、総合学習で中学校はどうかということでございますけれども、中学校におきましても総合的な学習、例えば、職場体験学習の中でも、食品関係を扱うお店や工場やいろいろなところへ行く、こういった面も食に関する教育の１つ。また、特別活動の中でも宿泊訓練での集団食事の問題だとか、いろいろな面も含めた中で、中学校でも食教育について取り扱っているところでございます。
　それから、カードにつきまして、今、相談機関等から一定の児童・生徒数のカードしか来ていません。したがいまして、年によっては小学校４年生と中学校１年生に配付するとか、場合によっては４年、５年、６年生に配付するとか、こういった枚数の関係もございますので、そういった機関と十分相談した中で対応してまいりたい、このように思っております。
　それから、教育相談の中で、直接、子供が少ないんではないか、こういう御質問でしたけれども、私ども先ほど申しましたように、直接、担任と子供たち、一番身近な担任、あるいは担任なり保護者にも相談できない面、これがいわゆる巡回相談とスクールカウンセラーでございます。子供からの相談もこういったスクールカウンセラーと巡回相談員に相談がございます。そういった面である意味では学校でこういった機能もしているんではないか、このように理解しているところでございます。また、子供からも直接、さっき言いましたけれども、あるようでございますが、その辺は学校と教育相談室と連携を図っているところで、また学校で対応できなくなれば、教育相談室の方で連携を図った中でやっている、こういった実態がございますので、御理解いただきたいと思います。
◎保健福祉部長（浅見日出男君）　子育てひろばに関する再質問が何点かございましたので、お答え申し上げたいと思います。
　まず、今後のエリアの中での拠点を具体的にということでございますが、それぞれの拠点の中にあります保育園、または児童館ということで考えております。ですから、エリアの内容につきましては、それぞれのエリアの中に保育園なり児童館が配置されておりますので、そこを拠点にしていきたいということでございます。
　それから、２点目の、相談件数で、本町が非常に少ないということでございます。確かに先ほど申し上げましたような件数での相談はございました。ただ、利用者全体を見ますと、美住町が 2,011人、お子さんの利用者がいる、保護者が 1,800人いらっしゃいます。そのうちの相談の件数が何件かということでお答え申し上げました。本町が利用者は７カ月間で 2,687名のお子さん、それから親御さんが 2,329人います。その中で相談を受けた件数が先ほども申し上げました34件、非常に少ないということでございます。確かに数字上では少なくなってきております。ですから、そのときに参加された方々がどういうことでそこに参加されているかということになろうかと思います。例えば、園の先ほどお答え申し上げました事業の内容によって来たときの相談件数ということで御理解いただきたいと思います。
　それから、巡回の子育てひろばということですが、現在のところ巡回は考えていないわけでありますけれども、今後の一つの研究課題として考えていきたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
◆２番（桑原理佐議員）　まず、朝食欠食率なんですけれども、指導をしているということなんですが、どのように指導をなさっているんでしょうか。
　それから、２番目に、中学校での総合学習もあるということなんですけれども、ぜひ地域の力や市民の力、これを生かして、もっと食に関する事業をしていっていただければと思います。今もやっているようですけれども、もっともっと使っていただければと思います。
　それから、カードなんですけれども、カードを別にもらわなくても、それを校内で印刷するなどして、普通に親に配るようなプリント状態でいいと思います。カードでなくてもよいので、周知を図っていただければと思います。
　そして、身近な担任や保護者に、また巡回相談員に相談をするということなんですけれども、巡回相談員の利用率がわかるようでしたら、教えていただければと思います。
　そして、子育てひろばなんですけれども、やはりみすみひろばの方が断トツに倍以上、12倍以上あるということは、やはりこれが保育園に設置されているのかななんて私は思ったんですけれども、その辺はいかがでしょうか。そして、３カ所目はいつごろできる予定なのか、もしわかるようでしたら教えていただきたいと思います。そして、巡回、今後の研究課題ということで、ぜひとも推し進めていただきたいと思います。
◎学校教育部長（桜井武利君）　朝食の欠食に具体的な指導をとの御質問でしたけれども、やはり家庭生活あるいは学校生活、社会生活の中、全般的に朝食だけではなくて、生活指導上の問題というのがあります。これはある面では社会秩序も含めて、学校では全体の中でそういった指導をしておりますし、個々に具体的に申し上げますと道徳の問題もあり、家庭科の問題もあり、すべて教科に関連してくるものでございます。そういった意味で、非常に体と心は健康という意味では学校全体で取り組んでいる、このように理解しているところでございます。
　それから、中学校の食教育についても同じような形で、特に、発育の著しい中学生において、私ども中学校給食全校配置したところでございます。そういった意味を含めて中学校に対する食教育については、十分私どもも対応しているのかな、また対応していかなければならないかな、このように思っているところでございます。
　カードにつきましては、それぞれの学校で対応しているかと思います。例えば、相談等の問題についても、学校にも相談室というのがございます。そういったことと十分、教育相談室と連携した中で子供たちに周知をしてまいりたい、このように思っているところでございます。
◎保健福祉部長（浅見日出男君）　再々質問にお答え申し上げます。
　子育てひろば、美住町と本町の差が非常に大きくあるということですが、確かに数字的にはそのような形で、御指摘のとおりだと理解しているわけです。今後、そういう中で相談を含めた中でのＰＲをさらに強力に進めていきたいと考えております。
　それから、巡回相談の子育てひろばでございますが、要望ということでお聞きしておきたいと思います。
○議長（渡部尚議員）　次に、３番、島崎洋子議員。
◆３番（島崎洋子議員）　通告にしたがいまして、順次、質問をしていきます。
　初めに、投票率を上げるためにというテーマで質問いたしますが、今回の衆議院選挙においてはマニフェストを掲げ、政権選択を争点にした選挙は事実上初めてであり、二大政党時代を切り開く流れをつくり出したと言えると思います。マスコミでの関心の高まりがあるというような報道があったわけですが、実際には投票率は59.8％でしたか、余り上がらず、政治に期待する市民が非常にふえてきていないという政治状況が大変深刻だと考えております。これを投票率を上げるためには、政府や国会が信頼されるようにすることが一番なのですが、もちろん私は私の立場として、議会や東村山市政のことを市民の皆さんにわかりやすく伝えていく努力をしていきたいとは思っております。今回質問をいたしますのは、同時に、選挙の仕組みを投票しやすい環境づくりに改善していっていただきたいという思いから質問してまいります。
　それでは、１番目です。11月９日の衆議院選挙の投票率についてです。
　①として、世代別投票率、不在者投票率はどうだったんでしょうか。東京都が 58.27％でしたし、市の方は前回に比べまして 64.88から 60.03と4.85ポイントも下がっております。そういった状況の中でどうだったのでしょうか。②低い投票率に対する見解を伺うものです。
　２番の、広報についてです。
　今回、臨時号は10月20日号として配布されましたが、私の周りには気がつかなかったという方がかなりおりました。そこで、どうして15日号ではなく20日号にしたのか、考え方と効果を伺うものです。また、11月１日号など市報における選挙の公告をどのようにしたのかも伺います。③垂れ幕やのぼり旗です。場所や個数など伺います。④車両などを使って宣伝を事前や当日に行ったでしょうか。⑤投票に行こうという放送はしておりますでしょうか。⑥です。選挙公報紙への情報掲載はどのようになっているでしょうか。
　３番目の、不在者投票についてです。
　①として、不在者投票についての広報宣伝はどのように行っているのか伺います。②の方法です。私自身は不在者投票したことはないのですが、かなり何人かから御意見をいただきました。不在者投票に行くと、二重封筒の表に自分の名前を書く、そして、だれがどの人に投票したのか、これではわかってしまうのではないか、心配だという声をいただきました。どうなっているのでしょうか。それから、今日では不在者投票とはいっても特別な理由がなくてもできるようになったわけですが、それなのに不在者投票という名称はおかしいなと私は思っております。また、宣誓書に署名をするというのも変ではないかと思いますが、そこら辺はどのようにお考えでしょうか。
　③として、駅前施設に投票所の設置について伺います。府中では、駅前のところに投票所を設けたということで新聞に載っておりましたし、小平や多摩などでは、不在者投票所が３カ所もあります。うちは残念ながら１カ所ですけれども、ここら辺について、今後広げていく可能性、特に、駅前に行ってほしいと思うのですが、どうでしょうか。
　４番の、投票のバリアフリーについて伺います。
　①です。障害者や転出者に向けての広報宣伝は、市報などにも書いてあるということは存じております。しかし、特別に力を入れてやっていることだとか、今までよりかふやしたことだとか、そういったことも教えてください。②として、障害者や転出者の郵送、点字等による投票者数をお聞きします。そして、わかれば申請者数やあるいは転出者数の数もわかったら教えてください。③として、障害者や転出者が投票しやすくするための工夫をどのように考えているでしょうか、伺います。
　大きな２点目の、西口再開発事業について伺います。
　今、東村山市で大変大きな問題になっているのが、この西口再開発事業ではないかと思います。私は、再開発事業から見たまちづくりの進め方といった視点から伺っていきたいと思います。西口の再開発は東村山駅西側の 1.2ヘクタールに駅前広場、それから４本のアクセス道路をつくり再開発ビルを建てていくわけです。この再開発ビルが 100メートルだということが市民に大きな関心を寄せているわけです。そしてまた、この再開発事業は平成３年から14年まで調査が続けられてきたわけですが、平成13年になって、今言いました高さ、今までは45メートルの案だけだったものに、もう１つの案として 100メートルの案が浮上し、平成14年の下半期に 100メートルに決定したわけです。そういった点から確認という意味で、現在進めている高さ 100メートルと45メートル案の影響について、環境問題の面から確認したいと思います。
　①として、日影の範囲です。距離とか時間などについてお聞きします。②はテレビの電波障害はどうでしょうか。③ビル風です。④公開空地はどのように変わるのか伺います。
　２番目として公共施設です。これもことしの１月でしたか、公共施設検討委員会が発足をして、毎月１回のペースで11の市民団体とともに検討しているというような御報告がされているわけですけれども、その中で、具体的にどんなことが争点になり、どんなふうに検討されているのか。また、そろそろ答申というのが出てきたのでしょうか。
　②保健所廃止後のスペースについて、お伺いしたいのです。これも今回の市長の所信表明の中でもありましたが、かねてから東京都の方では保健所の再編ということを提案してきておりました。そこで、多摩東村山保健所から多摩小平保健所に統合されるということがこの10月に決まったわけです。この保健所は今、進められております西口再開発の本当に近い距離にあるわけですから、この保健所が廃止された後のスペースをどのように活用していくかということは西口再開発の公益スペースとも関連してくるのではないかなと考えるわけです。そこら辺をお伺いしたいと思います。
　③として、最上階に展望室を設定した際の試算というのをお伺いしたいと思います。都庁に展望室がありましたが、最近になってレストランもつくりました。私も先日、見学に行ってまいりましたが、大変なにぎわいでした。そういったことから東村山も、本当に特に、北西部というのは東村山市しかないという狭山丘陵や八国山、北山公園など大変すばらしい景色があるわけですけれども、そういったところを望む展望室という案を検討したのかどうかという意味でお伺いしたいと思います。
　３番の、都市計画道路３・４・９号線、３・４・29号線、実現の見通しについてです。これは市の計画道路です。お金も大変かかるのではないかなと思いますけれども、この将来展望がなければ交通広場は機能しないのではないかと思います。交通広場のところだけ道路が拡幅されたとしても大きな効果はないのではないかと思いますので、実現の見通しを聞きたいと思います。
　４番の資金計画です。これは総工費92億 7,200万円かかると再三答弁があるわけですが、ここで私が気になりますのは、この中でどのぐらい税金が使われるかということなのです。東村山市の自治体の負担だけではありません。国や都の負担も含めてどのぐらいの税金が予定されているのか、お聞きしたいと思います。
　５番目の、市内住宅状況の把握について伺います。
　①として、本町都営住宅跡地の住宅を中心とした整備がされると東京都の方で、はっきりと方針を決めたわけですが、この本町都営住宅跡地を含めたここ数年のマンション建設計画の把握をしているでしょうか。
　②として、富士見の公団住宅など大分空き室が目立つようになってきました。また、中古マンションなども空き室がこれからふえるのではないかと考えられるわけですけれども、この空き状況の把握はされておりますか。
　６番、説明会の予定です。今までも大変説明会を開くように努力してきているというのはよくわかっているんですけれども、私も出させていただきましたが、住民が気にしていることというか、課題にしていることと行政の答弁がかみ合ってないなと思ったのが実感でした。具体的に、もっとわかりやすくということでは、模型を使ったりだとか、そういった形で説明会は開けないものかと思いますのでお伺いします。
　７番、そもそもこの西口再開発事業のやる目的、これは何なのかを改めてお伺いしたいと思います。そして、この事業による周辺まちづくりのコンセプトをどんなふうに描いているのでしょうか。ぜひ夢を語っていただきたいと思います。
　それと、最後の８番目ですが、まちづくり条例制定に向けて、どう検討しているのか。私も今までにまちづくり条例、制定してくれという質問をしております。ことしが検討で、来年は調査で、再来年が制定となっておりますけれども、現在の進捗状況を伺います。
◎選挙管理委員会事務局長（宮崎稔君）　ただいま数点、御質問いただきましたので、順次、答弁をさせていただきたいと思います。
　まず１点目の、世代別投票率、不在者投票率でございますが、投票していただきました６万 9,622名で比較いたしますと、新しく有権者となられた20歳の方は全体の 0.9％、20歳代は９％、30歳代につきましては15.6％、40歳代は15.5％、50歳代は20.2％、60歳代は20.7％、70歳以上につきましては17.7％でございまして、最も高かったのは60歳代という状況でございます。
　また、不在者投票率でございますが、今回の不在者投票者数は前回より 131名増となっておりまして、7,636 人おりました。全体の 10.97％という状況でございました。
　次に、低い投票率に対する見解ということでございますが、今回の東村山市の小選挙区でございますけれども、投票率は 60.03％という結果に終わりました。前回は 64.88％でありまして、比較いたしますと、残念ながら4.85％低い結果となってしまいました。投票率アップには若年層の投票参加が必要ではないかと考えております。
　次に、市報の臨時号にした考え方と効果でございます。御承知のとおり、衆議院議員選挙は10月10日に解散しまして11月９日が投票日となりました。その中で、10月15日号への掲載には時間的、物理的にも制限がございまして、今回、選挙特集臨時号といたしまして10月20日に発行いたしました。また、効果といたしましては公示日以前に配布できましたことによりまして、選挙期日等の周知が図られたと考えております。
　次に、市報における広告でございます。先ほど申しました選挙特集臨時号としまして選挙期日、投票所案内図等を掲載いたしました。また、９月15日号では郵便投票の申請方法、11月１日号では再度、選挙期日の周知を図ったところでございます。
　次に、垂れ幕、のぼり旗の場所、個数等でございますけれども、今回、先ほど申しました解散総選挙でありまして、準備時間が短く、投票日が確定できないこともあり、のぼり旗は掲出できませんでしたが、横断幕につきましては、投票日の周知と標語を入れまして10月28日より投票日までの期間、旧市民センターに掲げ啓発を行いました。
　また、春の都知事選挙におきましては横断幕１枚、のぼり旗40本、市議、市長選挙につきましてはのぼり旗40本を掲出しております。横断幕の掲示場所につきましては、旧市民センター、のぼり旗につきましては市民センター別館と市役所周辺及び公民館等に掲出いたしまして啓発を行っております。
　次に、車両などを使った宣伝でございますが、11月６日木曜日の統一啓発日と投票日前日の11月８日の２日間、広報車によりまして市内一円を投票日の周知や投票の呼びかけを行っております。同じく、選挙に行こうという放送でございますが、今回、放送での啓発は広報車による広報だけでございましたが、11月６日に久米川駅及び東村山駅におきまして、明るい選挙推進委員による啓発物資を配布しながらの投票の呼びかけ、また11月８日には東村山市におきまして東京都のメッセージボードカーとの合同で選挙時啓発を実施いたしました。
　次に、選挙公報紙への情報掲載でございますが、市議、市長選挙につきましては、東村山市選挙執行規定第85条によりまして、選挙公報の余白に選挙期日や投票時間、標語を掲載して啓発を行っております。さきの市議、市長選挙におきましても余白を利用いたしました。また、東京都が発行する選挙公報につきましては、その規定もございまして都の方針にゆだねたいと考えております。
　次に、不在者投票についての広報宣伝につきましては、市報や市のホームページ、また、入場整理券に不在者投票についてのＰＲを行っております。
　次に、二重封筒の必要性等でございます。不在者投票は、選挙期日に投票に行けない方への特例であります。選挙期日での選挙権の有無によりまして、その投票は有効・無効となります。不在者投票での二重封筒の必要性でございますが、不在者投票は、投票日当日に指定投票区の投票管理者に送付いたしまして受理された後、その不在者投票の外封筒から内封筒を取り出しまして、内封筒を混同した後にさらに内封筒から投票用紙を取り出しまして投票箱に投函することとなっております。公職選挙法施行規則の中で、内封筒、外封筒の様式が定められておりまして、投票の秘密保持によりまして、二重封筒にする意義と考えております。
　また、従来の不在者投票制度が変わります。選挙人が投票しやすい環境を整えるため、公職選挙法の一部を改正する法律が平成15年６月11日に公布されまして、期日前投票制度が創設されます。平成15年12月１日以降に公示もしくは告示される選挙より適用されます。
　期日前投票制度の内容といたしましては、指定施設等の不在者投票につきましては従来での二重封筒での不在者投票として残りますが、名簿登録地、いわゆる東村山市の不在者投票に来た方につきましては、公示日の、告示日の翌日から投票日の前日の午前８時30分から午後８時までの間、投票時点で選挙権の有無を確認しまして、選挙人が投票用紙を直接投票箱に投函できる期日前投票となります。
　また、従来ありました宣誓書につきましては、期日前投票に変わりましても、法第48条の２によりまして事由がございます。仕事、レジャーとかという事由がございまして、この宣誓書につきましては従来どおりの方法で行うこととなります。
　次に、駅前施設に投票所設置の可能性でございますが、確かに府中市におきましては、駅前で不在者投票所を設置して行っているようでございます。東村山市といたしましても、平成19年度完成予定の東村山市西口再開発ビルにおきまして、人員配置、経費の問題、場所、面積、方法等を視野に入れまして、関係機関と調整を行いまして研究をしていきたいと考えております。
　次に、障害者、転居者に向けての広報宣伝でございます。
　障害者の方で郵便投票の資格要件に該当する方に対しまして、郵便投票の申請につきまして年間を通じ、一、二回市報への掲載を実施しております。また、転居者－－これは市外への転出者として判断させていただきます。転居者につきましては、入場整理券の裏面に不在者投票の日時等を記載し、なおかつ最寄りの選挙管理委員会に問い合わせをしていただくよう配慮しておりますが、今後、国や都の選挙に関しましては、市外へ転出された方への不在者投票の方法としまして、入場整理券の裏面の限られた範囲の中ではございますが、郵送での不在者投票もできる旨のＰＲができればと考えております。
　次に、同じく、障害者、転居者の投票者数でございます。
　まず、郵送についての状況でございますが、障害者の方で郵便投票該当者の方につきましては男性が43名、女性38名、計81名いらっしゃいます。その81名の中で、郵便で不在者投票された方は男性20名、女性19名、計39名でございます。
　また、市外に転出されていて東村山市に投票権のある市外への転出者の方は 1,467名ございます。そのうち都内転出者が 730名、都外転出者が 737名でございます。その中で直接、東村山市に不在者投票に来られた方は54名、また投票日に投票所に行かれた方もおりまして、御質問の、郵送で不在者投票を行った方につきましては男性24名、女性12名の計36名でございました。
　また、点字による不在者投票者数でございますが、これは不在者投票、当日投票を合わせまして11名でございます。
　最後になりますが、障害者、転居者が投票しやすくなる工夫でございます。障害者、高齢者の方への配慮といたしまして投票所にスロープや記載台への照明、誘導灯、老眼鏡を設置し、投票しやすい工夫をしております。
　また、転居者につきましては、投票所入場整理券の裏面に不在者投票について記載しておりますが、市のホームページにも掲載するなどして周知を図っているところでございます。
◎都市整備部長（小嶋博司君）　西口の再開発事業につきまして、お答えを申し上げます。
　最初に、現在進めている高さ、 100メーターと45メーターとの比較でございますけれども、約 100メータービルの高さにつきましては、用途の複合によるにぎわいと住宅プライバシーの共存、南面住戸の確保による付加価値を有する都市型住宅の形成による事業採算性の確保、日照等影響の一定範囲への抑止、北部丘陵部を背景とする新たな活性化を促す都心性と郊外性の調和のシンボル、ランドマークとして位置づけております。
　日影の範囲でございますけれども、再開発の施行区域は商業地域でありますために日影規制はございません。区域西側が近隣商業地域でありますので、５メーターを超える範囲、４時間規制、10メーターを超える範囲2.5 時間規制があります。高層建物にして北側に建物を寄せることで45メーターのマンションを南北に長く配置するより、近隣商業地域での日影の影響が軽減されます。規制のない商業地域でもおおむね 2.5時間の範囲におさまっております。３時間以上の区域は敷地北側の駅前広場の中におさまっており、宅地への影響はわずかと予測いたしております。高層にすることによりまして日陰が長く伸びることはございますが、幅は狭くなり、地域の日影の継続時間は、低層で幅の広いビルと比較して短時間となることが明快であります。
　次に、電波障害でございますけれども、影響は遮へい障害と反射障害が予想されます。障害は電波の発信方向からの建物の面の大きさの影響域と関係しておりまして、単純に高層だから影響が大きく出るということではございません。障害予測範囲はＮＨＫの外郭団体が発行しております予測プログラムで予測し、共同受信施設の設置や個別アンテナの取りかえ等による対策を行う予定でございます。
　次に、ビル風の関係でございますけれども、ビルができることによる風速の変化の推定は東京都の環境影響評価技術指針に準拠いたしまして、数値流体実験モデルと統計解析を行いました。再開発ビルが建設されますと、若干、風環境の悪化が予想されましたが、防風植栽を施すことにより風環境は改善され、現況とほぼ同等の風環境を維持できるものと判断いたしております。
　次に、公開空地ですが、現計画ではビルの南側に４メーターの公開緑地、西側に２メーター、北側に 1.5メーターの各壁面線によりビルの外周に公開空地が確保されます。通常ですと、商業地域ですから敷地いっぱいに建ってしまうところ、高度利用地区の指定により、隣接する道路や広場と一体となり、だれでも利用できる豊かな空間が生み出される計画となっております。
　次に、公共施設、どのように検討されたかということでございますけれども、行政運営の中で行政課題アンケート調査や今後必要とされます公益施設を各庁内の所管課よりリストアップいたしました。また、西口周辺の各市民団体の代表によります検討懇談会等で地域要望も提言をいただいております。これらを参考といたしまして、現在５種類の施設がノミネートされております。その１つは、図書館機能を含む情報提供施設、２つ目は地域サービス窓口、３つ目は地域産業関連施設、４つ目が会議室、５つ目が多目的ホール、コンベンションホール等であります。今後、市民アンケート調査等の実施によりまして、一層の市民ニーズの把握に努め、今後の実施設計に反映していきたい、このように考えております。
　次に、保健所廃止後のスペースの活用との関連でございますけれども、保健所廃止に伴います施設用地の取り扱いにつきましては、現在、決定の状況ではございません。関連ということですが、関係所管と調整を図りながら、それぞれの立地条件を生かした公共施設について検討することとなると思います。再開発ビルは駅に直結しているため、この利便性を生かし、東村山市の玄関口としてふさわしい公共施設について検討いたしております。
　次に、最上階に展望室を設けたらどうかということでございますけれども、確かに東村山市では一番高い再開発ビルになるわけですから、そういう意味で展望室を設ける検討はさせていただきました。ただ、概算工事費が 9,000万円ぐらいかかることになりまして、そのほかに、１つとしては、階段が共用になりまして階段室が大きくなり住宅占用部分が狭くなる。２つ目として、住宅部分に一般特定多数が利用する部分が存在することによりまして維持・管理上の区分が複雑になること。何よりも専用エレベーターが必要になりますことから、１階から３階にそのエレベーターホールが必要となりますので、商業床や公益床を圧迫することになりまして、結果的に工事費のほかに保留床が減ることによる採算性の課題から、大変困難であるということの一定の検討を重ねたところであります。
　次に、都市計画道路３・４・９号線、29号線の見通しですが、確かに御質問にありますとおり、都市計画道路でアクセスすることは、そういう意味では非常に効果を増すということでございまして、東村山駅西口の整備計画で道路網段階整備計画を計画しております。都市計画道路３・４・９号線につきましては、平成25年を目途に都市計画道路３・４・31号線、東村山－野口線までの約 350メーターを延伸いたしまして、次の段階でさらに西側に延伸する計画であります。３・４・29号線でございますけれども、平成20年から23年を目途に都道 129号線まで約50メーターを延伸し、平成30年を目途に西武鉄道を立体交差する都計道３・４・10号線、東村山－多摩湖線まで約 300メーター延伸し、この３・４・10号線は将来的には府中街道３・３・８号線に接続いたすことになりますので、大踏切の課題が解消される計画でおります。
　次に、資金計画でございますけれども、現在、本組合設立に向けて、準備組合において、一番かなめになる事業計画、資金計画を作成中でございますので、現在の計画の中での資金計画については、もう少し時間をいただきたい、このように考えています。
　次に、市内住宅の状況の把握ということでありますが、本町跡地を含めたここ数年のマンション建設計画の把握ということでございますが、本町都営の利用につきましては、中低層集合住宅を建設する予定でありまして、具体的な戸数や建設年度等については決定いたしておりません。その他、民間のマンション建設でございますけれども、大きなところでは栄町の明治乳業の跡地でございますけれども、 321戸のマンション建設、この工事竣工が平成16年11月、それから、美住町の久米川公団の西側に61戸、栄町にそれぞれ50戸、36戸の建設計画がございます。
　次に、公団や中古マンションの空き状況の把握でございますけれども、公団の空き状況は市内６団地の平成15年３月末時点のデータでございますけれども、賃貸、分譲含めまして約 1,500戸ございますが、その時点での空き家はわずか４軒と伺っております。
　次に、説明会の予定でございますけれども、再開発事業を平成３年から取り組んでまいりました。説明会はかなり濃密的に実施してまいりました経過があります。そういう意味で、今後はむしろ市報を活用して、情報公開に努めながら一定程度ニーズを把握していきたい。むしろその方がいいかなという考え方でおります。
　次に、事業の目的と周辺のまちづくりのコンセプトということでございますけれども、再開発の目的は、土地の合理的、かつ健全な高度利用と都市機能の更新を図るとともに、東村山市の中心核としての活性化、防災性の向上、市街地環境の回復であります。
　また、西口周辺は道路網が未整備で細街路が多く、鉄道交差箇所の渋滞等、交通問題のみならず緊急活動への支障と防災面でも課題がありまして、再開発事業により、駅前広場と道路網の交通拠点形成と周辺道路網整備や都市の防災性強化を目的といたしております。
　また、駅前広場とランドマーク性のある再開発ビルの建設が起爆剤となって周辺地域の活性化を誘引いたしまして、すぐれた自然環境と新たな調和を生み出すことを基本コンセプトとしてとらえております。したがいまして、この再開発が担税力のある強いまちづくりのコアとして北西部地域全体のにぎわいと活性化を創出することが最大の目的と考えております。
　最後に、まちづくり条例の制定の検討ということでございますけれども、現在、基礎調査の一環といたしまして他市におけるまちづくり条例の策定状況などを調査・研究をいたしております。先般は先進自治体におきます先進市から講師を招きまして、東村山市役所においてまちづくり勉強会等を開催いたしております。
　16年度はまちづくりをどういう条例のタイプにするかということで調査・検討をしてまいりたいと考えておりまして、具体的には理念基本条例タイプと委任条例タイプの２つがあると理解をいたしております。都市整備部の所管としてのまちづくり条例は、開発指導要綱の条例化をベースとした条例と考えておりまして、現在、広域行政圏５市によりまして条例化に向けての勉強会を精力的に行っております。ただ、憲法の財産権の課題もありますので、慎重に調査・検討いたしまして、基本的には、御質問にありましたスケジュールで制定を目指していきたいと考えております。
○議長（渡部尚議員）　休憩します。
　　　　　　　　　　午前１１時４０分休憩
　　　　　　　　　　午前１１時４１分開議
○議長（渡部尚議員）　再開します。島崎議員。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
◆３番（島崎洋子議員）　投票率を上げるためにのところで１点、再質問したいと思います。
　投票に行こうという放送についてなのですけれども、明るい選挙の広報紙という冊子が配られますね。その中を見ましたら、事業計画として、民間が行う事業の中に、鉄道、百貨店に対し投票参加の呼びかけを依頼というのがありました。ぜひこれを行っていただきたいなと思うのですが、どうでしょうか。働きかけてほしいということをお答えを下さい。
　２点目の、西口再開発についてです。たくさんあるのですが、時間が限られてますので、ちょっと焦りながらいきたいと思います。
　まず、公共施設のところなんですけれども、先ほど市民アンケートを行うと聞こえましたが、具体的にどういった形でどういった項目でアンケートを行うのか、お聞かせください。
　それから、公共施設の③の、私は、例えば展望室ということをお伺いしたんですけれども、今回、市長選のことでもこれが争点になっていたかと思うんですけれども、西口再開発に対して近隣の西口に住んでいらっしゃる方はとても身近かもしれない。でも今の段階で資金計画が明らかにされているところですと、市の方が管理者負担金ですか、あとから27億円と報告があったかと思うんですけれども、23億円ですか、今回できましたいきいきプラザは27億ですよね。そして 6,600平米で、健康福祉というところから14万市民みんなが対象になっている、そういったことから考えますと、やはり同じぐらいの税金を投入するわけですから、東村山市民がみんなが関心を持って、みんなが利用できるようなものになっていただきたいなと思うんです。
　そういったときに、先ほど、今の案の図書館の情報センター、多目的ホールとか、いろいろ検討してきた経過がありますけれども、夢が余り感じられませんでした。それは私の個人的な意見ですけれども。それで、先ほど来のこの事業による周辺のまちづくりの夢を語ってくださいというところでも、再開発事業をすることでにぎわいや活性化がどういうふうに生まれるのかというのがやっぱり、いまひとつ伝わってこないのです。これから市民アンケートや市報に載せるということなんですけれども、そういったことも含めても具体的に東村山の西口の近隣でない方たちも関心を持つとしたら、どういったことなんだろうかと思うんです。それで、例えばとして展望室のことを挙げましたけれども、こういった例は物すごく身近に感じられると思うんです。展望室をつくったとしたら、こんなにお金がかかるけれども、税金投入してもいいのっていうふうに呼びかけたら、皆さんどうでしょうか。物すごく議論が沸くのではないかと思います。私の身近なところでは、展望室だけじゃなくて展望ぶろがあったらいいよねというふうに思います。私の周りには物すごくおふろ好きが多くて、東村山市にはありませんけれども、東久留米や小平や武蔵村山やいろいろなところに行っております。20代の若い子たちも行っているんです。そういったことを考えたときに議論が沸くと思うんです。そしてその結果、みんなで検討した結果、だめだったということだったら、もっと納得がいくんだと思うんですよ。そういったことも含めまして、市民に関心を呼び起こすような形の提案というのをしていただきたいと思います。これは要望ではなくて、お考えを伺っているわけです。
　それから、都市計画道路の３・４・９などもそうですけれども、平成25年、先は長いですけれども、先ほど大踏切の解消などもということがありましたが、私、今そのことを初めて聞いたような気がします。そういったことや何かも、もっともっと報告すべきではないでしょうか。そうしますと西口再開発のことがどんなふうにつながっていくのか、西部地域のイメージというものが描けるのではないかと思いますので、ここら辺を今後出すという、市報などにも丁寧に説明していただきたいなと思います。
　それと、資金計画です。今の段階では出せないということでした。今までの議会での議論も聞いておりますと、用地測量や施設計画などで、どんなふうになるかわからないという御答弁なんです。そうしますと、私はとても不安なのは、では、そのことによって限りなく計画は膨らんでいってしまうのではないかということが懸念されるわけです。そこでマキシムといいましょうか、最大限どのぐらいというものを心づもりをしていらっしゃるのかどうか、市の計画の中でどんなふうにとらえているのか、お伺いしたいと思います。
　それから、８番のまちづくり条例に絡めてなんですけれども、市内住宅状況の把握というのは、特に、マンションの方ですと、古くなってきたら新しいマンションに買いかえていけちゃうわけですよね。そういったところで富士見公団は、私は、ちょっと空きがとても多いような気がしていたんですけれども、今後、そういったことから、今、新築のマンションがどんどん建っておりますから、あと10年15年したときに空き状況が生まれるのではないかなと懸念されて質問通告をしたわけです。スプロール現象といったら、ちょっと大げさかもしれませんけれども、そういったことも踏まえたまちづくり条例といいましょうか、まち全体をどうしていくのということを考えていく必要があるかと思うんです。そこら辺はどう考えているのでしょうか。
　それと、まちづくり条例制定に向けてに関連してのことなんですが、けさの朝刊に、多摩市が自治基本条例を今議会で出したとありました。たしかニセコ町が一番最初にまちづくり条例をつくったかと思います。多摩地域ですと清瀬がつくったかなと思いますが、ニセコや清瀬の場合はまちづくり条例という名前はしておりますけれども、自治基本条例に近いような内容かと思っております。東村山の方ではこのまちづくり条例の制定は予定どおり進めるということでしたが、では、この基本の柱となる自治体の憲法とでもいいましょうか、そういったこととの組み合わせというか、そのことはどんなふうに考えているんでしょうか。
◎選挙管理委員会事務局長（宮崎稔君）　ただいま、選挙に行こうという放送で再質問をいただきました。
　鉄道、百貨店などへの広報ということでございますけれども、今後、市内にあります百貨店等にお願いした中で選挙啓発の広報ができるかどうか調整していきたいと考えております。
◎都市整備部長（小嶋博司君）　多くの再質問をいただきましたので、順次、答弁いたします。
　最初に、今後の公益施設のアンケートの中身でございますけれども、具体的な施設名を含めて 1,000世帯ぐらいの無作為抽出でアンケート調査を早急に実施したい、このように考えています。
　次に、資金計画の関係でございますけれども、平成14年度の調査では、再開発事業に投じる市の負担額は27億円であります。市民にどう関心を持ってもらうかということの視点で幾つか御質問いただきましたけれども、確かにそういう意味では市民に関心を持ってもらうために、具体的にどういうふうにしたらいいだろうかということについては思い悩むところでありますけれども、先ほど答弁いたしましたとおり、できるだけ今後は市報を活用しながら、その辺の情報開示提供をしながらニーズを把握していきたいと考えます。
　具体的な施設名として、展望室や銭湯の提案がありましたけれども、そういう部分では確かにそういう意見も一方にあるかと思いますけれども、公益施設の中でそれをというくくりもありますけれども、もう基本設計がそういう部分ではかなり進んでおりまして、ある意味ではドラスティックに変わるということはどうかということがございますし、さらに言えば、権利者が権利床として取得する場合もないわけではございません。そういう中で今後の検討課題とさせていただきたいと思います。
　それから、周辺街路の関係で大踏切の解消については、３・４・10号線を立体交差するということになっておりますけれども、実は昭和37年の都市計画決定が、都市計画道路線網図でその辺は明快に表示してあるところでございますけれども、わかりづらいという点でありましたら、先ほどの市報の掲載も含めてトータルの西口のまちづくりについて掲載していきたい、このように考えております。
　次に、資金計画の市の上限といいますか、アッパーをどう考えるかということでありますけれども、市全体の財政フレーム、その辺の状況を照らし合わせながら一定程度のことはあろうかと思いますけれども、現在その辺のところは精査中であります。
　次に、市内住宅あるいは新宿等で空き家が結構あるということですが、これは2003年問題ですね、一口に言っちゃいますと。そういうことでありますけれども、この再開発事業のマンションは参加組合員に売ってしまうということになるんですね、大部分が。そういう部分ではそのことによる市の税金負担ということはないと考えております。それから、商業施設についても今の段階では権利床として権利者が取得をするということになっておりますので、その辺は特にないんではないかと考えております。
　それから、最後に、まちづくり条例、多摩市、清瀬市の例、住民自治基本条例ですか、こちらの方の御質問ですけれども、確かにそういう基本条例があって、そのぶら下がりとして委任条例等がある方法もあろうかと思いますけれども、都市整備部のまちづくり条例としては、委任条例を目指して、現在、調査・検討をしているところであります。
◆３番（島崎洋子議員）　今いろいろと御答弁していただいたんですけれども、市民アンケートでニーズ調査をしていくというようなお話もありましたが、何かちょっと矛盾をしているなと感じました。といいますのは、私は大変奇怪なというか突出した提案だったかもわかりませんが、展望室とか展望ぶろというのは。それはもうとても基本設計で無理だよはわかりました。でもアンケートというのでニーズを把握するというのは、公益スペースのところのアンケートなんでしょうか。それで、要望の反映はどの程度できるのかというのもお伺いしたいと思います。
　それに何といっても、今回 100メートルの高さのことが論争になりましたが、これは 100メートルが高いということがいいとか悪いというのは、本質は何かというと、東村山らしさを具現化するものの象徴としてだと考えているんです。そして私も 100メートルにならざるを得ないんだなというのは、このごろ思ってきたわけですが、そうだとしたら、なおさら東村山らしさを出してほしいと思うんです。そのことをもっと力強く思っていただきたいと思います。
　それと、私この間、国領とか府中とかに再開発ビルを見させていただき……
○議長（渡部尚議員）　島崎議員、もう時間です。
◎都市整備部長（小嶋博司君）　アンケートの関係でどの程度ニーズを把握するかということでありますけれども、大きなドラスティックなものについては、確かに先ほど答弁したとおり困難性がありますけれども、具体的な施設名の中で要望がどの程度のものが出てくるか、まだわかりませんけれども、その内容によっては十分変更できるものがあると理解いたしております。
　それから、再開発事業を近隣をたくさん視察していただきましてありがとうございました。一定のビルがなぜ 100メーターかということにつきまして体現していただいたかと思いますけれども、その中で東村山らしさを今後どうするかということにつきましては公益施設だけじゃないですね。例えば、一番の目的は 3,500平米の駅前広場をつくることですね。駅前広場は、交通広場と周りに自由空間がありますね、歩道スペースが。そこを北西部のためにどういうような位置づけ、玄関口として駅前広場におりていただいて、八国山、北山の方に誘導するかということも、そういう部分では東村山らしさを出すという部分ではキーワードになってくるかと考えております。
○議長（渡部尚議員）　休憩します。
　　　　　　　　　　午前１１時５６分休憩
　　　　　　　　　　午後１時１分開議
○議長（渡部尚議員）　再開します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（渡部尚議員）　４番、佐藤真和議員。
◆４番（佐藤真和議員）　外へ出たいぐらい本当に気持ちのいいお天気ですけれども、気持ちを入れてお伺いしたい。大きく２つのテーマで伺ってまいります。
　まず、新学習指導要領の導入から１年半を経過した現在、東村山の学校教育の現場ではどのような変化が見られて、何が課題となっているのか、現状について幾つかの視点で御見解を伺って提案も申し上げ、市としてのビジョンをお話しいただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
　さて、教育をめぐっては、今議会初日に高山教育委員長もおっしゃっていたように、だれしもが体験者であることから議論百出となるわけで、私は、それはそれでよいことだと思っています。未来を担う子供たちの育ちがどうあるべきかをめぐって、まちのそこかしこでだれしもが大いに体験を語り、思いをぶつけ合うことがあっていいと思います。ただ、教育は百年の計という面と、今、目の前のこの子をどうするのかという面と両面をあわせ持ちます。私はこのまちの教育をできるところから変えていかなければならない。そのためには親と現場の教職員の皆さんが課題を共有できないことには最初の一歩が踏み出せない。そして今、問われているのは、地域に暮らすさまざまな方たちが加わり、その知恵と力を集めて多様な力で、学校を地域の核として再生させる取り組みが進められることではないのか、そのような視点から以下、伺ってまいります。
　まず、ゆとり教育についてです。
　今から20年ほど前、私は、社会教育活動の学生スタッフをしながら中学校社会科の教員を目指すべく教職課程を履修する大学生でした。そのころは当時の臨教審が個性尊重の教育を掲げ、個性ということがやたらと言われ出したころでした。大衆学歴社会を目指す中での偏差値教育に対する批判、受験戦争の過熱、画一的な教育、それに対して吹き出すようにあらわれた校内暴力や家庭内暴力、愛知や千葉の一部に見られた極度の管理教育などの問題点、恐らく新指導要領に大きく打ち出されたゆとり教育ということの根っこは、このころの論議にさかのぼるのだろうと思います。社会全体の価値観の揺らぎとあわせて、教育をめぐる論議もその後、紆余曲折を繰り返してきたように見えます。公立学校では数年の隔週５日制を経た後、昨年春から完全週５日制となりました。詰め込み偏重教育を排し、週末は子供たちを家庭や地域に返すことで生きる力をはぐくみ健やかな成長を促すとされた５日制です。
　現実には、子供の家庭生活にゆとりができたけれども、学校生活は忙しくなったと言われてきました。低学年からの午後授業、６時間目などもふえて、中学年になれば連日の６時間の授業になります。６時間目の算数などはほとんど成り立たないという話を娘の通う学校の先生から聞いたこともあります。教えている自分たちも、なかなかしんどいという話も伺いました。
　一方で、毎週末は連休になります。祝日に関する法改正などもあって、以前と比べて３連休も随分とふえました。５日制が論議されたころはまだ景気もよくて、同時に、職場では週５日制が急速に普及していったころですので、週末は親子で、地域でという絵が描かれました。けれども、今は大分様子が違います。週休２日だった職場も実質的には１日、それすらとれずに四苦八苦しているお父さん、お母さんもふえています。生活の多様化に伴ってサービス産業に従事する方も大変ふえましたから、土曜日、日曜日、お正月であろうが、お父さんもお母さんも働きに出るという家庭も多いかと思います。
　そこで、伺います。
　１として、５日制がほぼ定着してきた現在ですけれども、主体である子供、そして、保護者、現場の教職員の皆さん、それぞれ現状をどのように感じて受けとめていらっしゃるのでしょうか。
　２つ目、子供たちの生活はどのように変化してきているのでしょうか。小学生の土曜日は－－うちもそんな感じですけれども、アニメ番組とともに始まって、中学生は部活動が生活の中心とする調査を、昨年、兵庫県の三木市が発表していますけれども、東村山の子供たちも大きく変わるとは思えないんです。実態はどのようにつかんでいらっしゃるでしょうか。当初、掲げられた、家庭や地域に子供たちは戻って健やかな成長が図られているという状況なのかどうか、見解をお伺いします。
　３番、受け皿づくりはいわば各市町村、地域地域に投げられたわけですけれども、全国的にさまざまな試行錯誤、新たな取り組みが行われています。当市では土曜講座という形で内容面、運営面とも学校ごとに特色を持って進められていますけれども、活動展開の状況をぜひお聞かせください。
　４つ目、主たるテーマとはなっていませんけれども、私は、この５日制の持つ一つの意味として、学校の教職員の皆さんがこの５日制をどのように生かすのかということもあるのではないかと思ってきました。御自分のお子さんとの時間をふやす、お住まいの地域の活動に参加する、そういう例もあるのでしょうし、またお勤めになっている学校の土曜講座、地域行事にはどのようにかかわりを持っていらっしゃるのでしょうか、そのあたりも含めて先生方の変化をお聞かせください。
　５つ目として、ゆとり教育をめぐっての現在の課題、小学校、中学生それぞれどのような点があるのか見解を伺っておきます。
　続いて、学力の低下ということについてです。
　ゆとりなのか学力なのか、果たして学力低下は起きているのか、それが憂慮すべき状態か、これについてもさまざまな議論のあるところです。確かに基礎学力をめぐってはさまざまな調査が行われ、報道される内容についてはうなづけるものが多いと感じます。私も５年ほど前に、しばらくの間、学校へ行けなくなった子供や学習障害を抱えた子供も通う学習塾で子供たちと向き合っていましたけれども、 0.5と２分の１が同じであるということがわからない中学生とか、小学校２、３年生の漢字テストに四苦八苦する６年生というのに随分時間をかけたことが思い出されます。子供たちから共通して感じたことは、わかる喜び、あるいは学ぶ楽しさということを本当にここまで知らないで来てしまっているなということでした。兵庫県の陰山先生、百ます計算など、今、陰山式学習法などでベストセラー、有名になっていますけれども、この町立小学校の先生が、その手法を詰め込み教育と批判されながらも、いかに学習意欲を引き出すかに限るとおっしゃっています。
　また、教職についている私の多くの友人たちも大変そこに腐心をしている状況です。基礎や基本を小学校で固めておかないと、子供たちは中学校でつまづいてしまうと異口同音に話をしています。非行や犯罪に走った中学生の多くが、学習意欲を早い時期から失い、勉強についていけなくなった、もう少し言うと、ある時期から放置された、あるいは置いていかれたというような子供たちが多いことも、種々の調査で明らかですし、学校外の子供たちを見てきた私の実感もほぼ同じです。
　そこで伺います。
　１つ目、市内の小・中学校において学力低下は現実の問題として起きているとお考えでしょうか。②わかる授業のために我が市の小・中学校ではどのような努力、工夫がされているのでしょうか。③小一症候群という言葉が今、言われていますが、数年前から学校現場、とりわけ低学年では生活の基礎や基本が養われていなくて、人の話が全く聞けない、あるいは断りもなくふらふら立ち回るというふうな子供たちによって、学級が勉強どころではなくなる状況が実際起きています。これはどこかの地域に限った話ではないということは明らかだと思います。40名近い子供たちを一手に引き受ける１年生の先生方の御苦労ははかり知れないというふうに、私の娘が入ったときに40名でしたけれども、そう感じました。昔と子供たちの状況は明らかに異なってきていると感じます。
　そこで、伺いますけれども、我が市では少人数学級への取り組みはどのように考えられて、どこまで進んでいるのでしょうか。埼玉県志木市、有名になりましたけれども、25人程度学級、その他の自治体、長野県は県単位で30人学級を実現するようですけれども、独自に少人数学級に踏み切る自治体が大変ふえてきています。志木市の取り組みについての見解、そして、当市で実現させようとした場合の課題はどこにあるのかということについて、お聞かせいただけたらと思います。
　続いて、(3)として、本年度、当市では補助教員制度と学生教育ボランティア制度をスタートさせました。それぞれ立ち上げた背景や理由などが異なると思いますが、制度趣旨や内容とともに、現在どのように機能して、どのような成果を上げているのか、ぜひお聞かせください。
　続いて、(4)、今回通告をさせていただいた後に11月21日の金曜日、東萩山小学校青葉学級の研究発表会にお邪魔いたしました。まさしく地域が抱える多様な人的財産やネットワークを生かせるように学校を地域に開いて、新たな試みを進めていらっしゃる、着実に具現化されているというようなすばらしい取り組みでした。西留校長先生のお考え、問題意識は、学校教育現場の共通して抱えている課題であると思いますし、発表された内容は、解決への具体的な道筋を示していると感じました。青葉学級を軸に展開されていることでありながら、その影響は学校全体、子供たち全体、そして、何より教職員や地域に対するメッセージとして大きいと考えます。ぜひそのテーマを東村山全校のものとして広げて根づかせていただきたい、そのような思いから、東萩山小学校の取り組みの成果にも、ぜひ触れていただきながら、市としての今後に向けた取り組み、抱負をお聞かせください。
　続いて、大きいテーマの２つ目、『本当に将来に大きなツケを残すことにならないのか？「西口再開発事業」』と題して、私に寄せられている西口住民の素朴な声として、現段階でどうしても伺っておかなければならないと思うことについてお聞きしたいと思います。島崎議員への御答弁で大分重複している部分がありますので、割愛しながら、また一部、再質問的になるかもしれませんけれども、お願いをいたします。
　せんだって伺った府中では、緊急車両も入れないような駅前地域の防災性の向上が一番だとおっしゃっていました。調布では、京王線との立体化踏切解消とおっしゃっていました。再開発という手法で一気にそれを解決してしまおうということが目的ですよと担当課長はおっしゃっていました。同時に、世の中の経済情勢に大きく左右される事業なので、やるとなったら確実に進められる中身になってないと、リスクも大きくてなかなかいいこともないというふうな言い方もされていました。
　そこで、まず１として、先ほど島崎議員も聞かれてましたけれども、目的ということについて、担税力のある強いまちづくりのコアというお話がありましたけれども、もう少しわかりやすく話を加えていただけたらありがたいかなと思います。純然な民間施行あるいは駅前広場だけということではなくて、公共公益スペースの取得、あるいは完成後の維持・管理にも重大な責任を負うという立場になる市ですので、14万 4,000の市民が、それならわかるというような御説明をもう一度お願いできたらと思います。
　それから、２として、資金計画が今の段階では難しい、少し時間が欲しいというお話がありました。上限についてもただいま精査中だというような御答弁がありましたが、そういう点では、それでも税金が投入されますので、どの段階、どういう段取りで進められていって明らかになっていくのか、いつまでも流動的ということでは大変困ると思います。そこについてお答えいただけたらと思っています。
　３として、どうして 100メートルなのかということで、私も必然性、メリットを伺うという形になっていますけれども、先ほど、環境面でのお答えはあったと思いますので、これは財政という面からもメリットがあるというようなお話なのでしょうか。 100メートルにどうしても積み上げなくちゃいけないというあたりを、もう一度お話をしていただけたらありがたいと思います。
　それから、４つ目、(4)ですけれども、西口周辺の整備、これも先ほどお話がありましたが、正直言って話の流れとしてわかったんですけれども、道路が番号でお話をされているものですから、できれば、この道というようなことで、私たちは図を見ればわかるんですけれども、傍聴の方もあったりしますので、３・４・９号線、３・４・10号線、３・４・29、３・４・39、都道 129というあたりをもう一度、どの道がどこへつながるという話をお話しいただける範囲で、計画について、お聞きできたらいいと思います。
　５として、マンション部分について伺います。
　まず、組合参加企業として既に２社が決定されているようですけれども、この２社の名前と役割について教えてください。
　次に、先ほどマンション新築の計画についての御質問ありましたけれども、やっぱり西口周辺のマンションの売れ行きが芳しくないというのは住民なら、だれしも知っていることで、そんな中で清瀬では病院跡地、それから国分寺では企業の研究所の跡地に数百規模のマンションも誕生すると。府中の 100メートルとか、石神井公園ですか、 100メートルというあたりはニーズがあるかなという感じはするんですけれども、 100メートル自体が珍しくもない状況になっている中、あるいは都心回帰という流れもある中で、 100メートルマンション、改めてこれはどういうコンセプトでつくられていくのか、あるいはまた、決算特別委員会でも伺いましたが、売れ残った場合のリスクはないと、市は負わないというお話なんですけれども、本当に大丈夫なのかという点でお聞かせいただけたらと思います。
　６として、公共公益スペースですけれども、検討の経過、先ほどありましたが、ニーズが反映される仕組みについてどのように取り組まれているのかと伺おうと思っていたところ、アンケートというお話がありました。アンケート調査をこれからするということと基本設計に入るというあたりの日程の兼ね合いですけれども、これから、いつニーズ調査、アンケート調査をして、あるいは先ほど広報でも知らせるというお話がありましたが、その市民のニーズ把握をするということと基本設計にもうじき入るというあたりがどのようにつながっていくのかというあたりをお聞かせください。
　７番ですけれども、組合が立ち行かなくなるケースということを書きましたが、管理組合と書いたんですけれども、管理組合というのは、すみません、事業完了後だと思いますので、９番で伺いますので、いわゆる本組合ということで、立ち行かなくなった例というのは、全国の中でそういう例はないのでしょうか。あるとすればどのような場合が考えられるのでしょうか。
　８番、参加組合企業が撤退するというケースはないのでしょうか。マンション部分については、この企業が買い取るから市の負担はないという従来のお答えですけれども、 200床の販売は最後まで２社が責任を持つという、市に転嫁しないと定めた根拠などがあればお示しください。
　９番目、事業終了後の運営です。本組合が主体となって管理会社や管理組合といった組織が設立されると思いますが、その場合の市の役割はどのようになっていくと考えておけばいいのでしょうか。税金から永続的に支払われるコストは毎年幾らぐらい見込まれるのか伺っておきたいと思います。
　最後に、10として、今月にも本組合が設立されて事業認可になると聞いていますが、それを目前にして未解決の課題、想定される大きなリスクはないのでしょうか、お聞かせください。
◎学校教育部長（桜井武利君）　初めに、学校５日制について答弁申し上げます。
　まず、子供、保護者、教職員それぞれ学校５日制をどのように受けとめているのか、こういうことでございますけれども、本市においてはそれぞれ対象とした意識調査は現在のところ行っておりませんけれども、本市におきましては土曜講座や青少対など活動が活発に行われていることから、おおむね学校５日制の目的に沿ったものと受けとめられているものと考えております。
　一方では、平成15年３月に文部科学省の委託を受けました子供の体験学習研究会を行った調査結果といたしまして、半数の保護者が完全学校週５日制の趣旨が社会全体で理解されていないととらえているということが明らかになっていることがわかりました。本市におきましても、保護者の意識の中にもまだ同様の状況があると受けとめ、趣旨の理解に向け普及と啓発に努めているところでございます。
　また、教員の意識については、教育委員会といたしましては、学校の訪問の際、情報から判断いたしますと、学校５日制の趣旨の理解は深まっておりますが、学校に通う日数が減っているために、これまで以上に綿密な計画のもと、組織的な対応を行わなければならないという意識を持って職務に当たっているものと受けとめております。
　続いて、子供たちの生活はどのように変化したのか、家庭や地域に戻れたのか、こういう御質問でございますけれども、土曜講座等の開設状況、あるいは参加児童・生徒数などの実態からうかがい知るところによれば、本市においては学校週５日制の趣旨に沿った生活環境が保障されているものと受けとめております。
　続いて、新たな取り組みの成果といたしまして、土曜講座や地域が主体となった活動展開の状況ですけれども、初めに、土曜講座についてですけれども、各学校とも地域の団体、個人や実行委員会を組織いたしまして講座を開設しておりますが、この組織や活動を通しまして地域の大人たちの意識改革が行われつつあると認識しております。今まで学校とそれぞれの団体が線として個別につながっておりましたけれども、一方、団体と団体のつながりは比較的希薄であったと言わざるを得ないところも見られました。しかし、土曜講座の開設を契機に地域の団体間の連携を強めようという機運も見られました。このことによって、それぞれの活動の点が線となり、さらには面となって地域の教育力の再生に向かって受けとめているところでございます。
　このように、地域の諸団体が連携を図り、さらに学校と連携を密にしながら地域が子供たちの居場所となり、活躍の場となるような休業日となった土曜日の活用に結びつけたいと考えております。
　続いて、教職員自身の生活、地域との関係について申し上げます。
　各小・中学校の校長先生からのお話によりますと、地域のさまざまな行事や、教育委員会が行っております各種の事業に参加する教員の割合は年々高まってきている状況でございます。「いのちの教育」推進プランにもあるように、東村山市における教育は学校の中だけで行われるものではなく、学校・家庭・地域、そして、行政の４者が綿密な連携のもとに実践していくことが重要であると考えております。
　また、東村山市以外に在住する教員は、その地域において専門的な資質を持った貴重な存在でありますので、児童・生徒のよりよい成長を目指すという教育の原点に立ち返れば、本市の各学校に勤務する教員が他の地域においても力を十分発揮するよう指導・助言を行っているところでございます。
　続いて、学校週５日制に関する最後の質問でございますけれども、課題の中心は小・中学校それぞれどこにあるのか、こういうことでございますが、まず小学校にかかる課題といたしましては、土曜日に保護者等がいない家庭の児童への対応が、中学校においては土曜日・日曜日の過ごし方の質的な向上が問題点として挙げられております。これらの課題の中心は子供の居場所づくりを、学校や家庭・地域の中にいかにつくっていくかということで受けとめているところでございます。教育委員会といたしましては、学校を通じて、またさまざまな広報活動を通しまして、スポーツや文化活動及び自然体験活動等、特に、中学生については地域でのボランティア活動への参加等にかかわる情報提供を行っていくとともに、本市の特色であります土曜講座を今後も一層充実することが重要でありますので、関係諸機関との連携を深めて施策を展開してまいりたいと考えております。
　次に、学力について申し上げます。
　初めに、市内の学力低下は現実のものなのかという御質問でございますけれども、質問の内容に関する調査といたしまして、今年度は学習指導要領における各教科の目標や内容に照らした学習の実現状況を把握し、指導上の問題点を明らかにし、今後の教育課程や学校における指導の改善に役立てるため、教育課程実施状況調査が来年の１月と２月にすべての小学校５、６年生及び全中学生を対象に実施されることになっております。
　また、これに先立ちまして、東京都がこの６月から７月に都内の小学生４年生と中学校１年生を任意に抽出し、国語と算数の基礎的、基本的な内容の定着に関する調査結果の速報値が公表されております。本市においても任意に抽出された学校がこの調査に協力参加しているところから申し上げますと、国語科の教科全体の正答率が小・中学校ともに80％を超え、いずれも定着が図られていることが認められております。算数につきましても小学校が79.7％、中学校が74.7％の結果、おおむね定着が図られているものと判断しているところでございます。
　続きまして、わかる授業のためにどのような努力や工夫とのことでございますが、わかる授業の実現につきましては、教員の研修のあり方が非常に重要になってまいります。このことにつきましては、各小学校が研究主任及び研究部を中心といたしまして、校内研修を実施し、個に応じた指導のあり方及び児童・生徒の理解を深めるための教師のかかわり方などについて研究を進めております。
　それと同時に、指導法、改善等に伴う教員定数加配といたしまして、今年度は小学校12校及びすべての中学校にチーム・ティーチング、または少人数学級を実施するために教員が加配され、算数、数学を中心に指導が展開されているところでございます。特に、少人数指導におきましては児童・生徒の主体が選択場面を保障しながら習熟の程度に応じたグループ編成を行い、勉強が楽しくなってきた、子供が自分たちに自信を持つようになった等、子供の保護者、それぞれからの肯定的な評価をいただいているところでございます。
　次に、少人数学級への取り組みについて志木市の25人程度学級をどのようにという御質問でございますけれども、本市で実現させようとする場合の課題について、お答え申し上げます。
　学習指導や生活指導などを通じまして、児童・生徒の人格の完成を目指し、知育・徳育・体育とも言われるようなバランスのとれた全人格的な力の育成を担うということが学校教育の使命であると考えるとき、単に児童・生徒の人数がその成果を左右するものとは考えておりません。子供の人数が少ない方がより効果的である学習もあれば、ある程度の人数がいなければ、その目的を達成することができないような教育活動もございます。このことについて平成15年４月22日に国立教育政策研究所が、「自分の学級に授業を妨げる子がいるかどうか」の調査結果の中に、「とてもうまくいっている」と回答した学級規模は31から35人が２番目であったと回答がございました。このことから、御質問いただきました志木市の25人学級の評価や教育効果を期待できる学級規模は人数が少ない方が効果的であるということを一概に判断することも難しい面がございます。
　また、東村山市において25人学級を実現するための課題についてですが、施設設備の不足や教員の人件費等への対応など財政的な課題が大きく存在しているところでございます。現在の市立小・中学校１クラスの平均児童・生徒数は、小学校では32.7人、中学校では35.2人であることから、現状の制度に基づきまして学習集団を小規模化して学習ができるようにする少人数指導を推進してまいる考えでございます。
　次に、本年度開始された補助教員制度や学生ボランティア制度の活用状況及びその成果と課題について申し上げます。
　補助教員制度につきましては、国の緊急雇用対策事業を活用し、大岱小学校と青葉小学校に各１名、健全育成室である希望学級に３名の計５名を採用しております。また、通常の学級に在籍し個別の配慮を要する児童のために希望学級に配置している３名の補助教員を週に１回学校に派遣し、教員の指導の補助に当たらせ、学習環境を整え、児童・生徒の個に応じた指導の充実に努めているところでございます。
　さらに、今年度立ち上げました学生教育ボランティア制度につきましては、現在15名の学生が登録を済ませております。学校の求めに応じまして派遣しております。現在の成果といたしましては、児童・生徒の年齢に近い学生ボランティアが子供たちに直接かかわりを持つことにより、学びの場が活性化されることや、さらに教職の道を志す教員の育成の観点においても有意義な制度であると考えております。
　このように学生ボランティアや地域の外部指導者の活用に関しましては、先ほど御質問者が申し上げたように、11月21日に東萩山小学校で行われました教育発表を通じまして、その実践例として大きな成果を残した経過がございます。東萩山小学校では学校の研究は教員が行うという既成概念を打ち破りまして、８名の外部研究員が原稿の作成から当日の発表まで、すべての教育課程に携わって高い評価を得ているところでございます。
　最後に、学校は地域が抱える多様な人的財産やネットワークをもっと生かせるように、思い切って地域に開いて再生を図る、こういう御質問でしたけれども、結論から申し上げますと、校長がリーダーシップを発揮しながら学校評議員制度の活用や外部評価を積極的に導入するなど、学校外の力を効果的に活用しながら学校を開いていくことが重要であると考えております。
　また、今後はホームページ等を活用いたしまして人材の発掘や学校支援のネットワークなど、こういった構築を視野に入れながら、各学校の特徴に応じた開かれた学校づくりに向け今後も指導を続けてまいりたい、このように考えております。
◎都市整備部長（小嶋博司君）　西口の再開発事業につきまして答弁を申し上げます。
　最初に、最大の目的ということで、府中市と調布市の視察に行かれたことを含めての御質問ですが、やはり同じように西口のエリアも防災性があの状態でございますので、基本的には、防災性の向上と、先ほど３番議員にお答えしたとおりでありますが、もう一つは、駅前広場は実は、昭和37年に計画決定しているんですね。それを今回、組合施行で駅前広場を同時につくってもらうということが大きな再開発の目的であります。本来、駅前広場をつくる方法としては、街路事業による単売方式があります。前議会で答弁申し上げましたとおり、1.2 ヘクタールのエリアの中に、今の現道がありますから、現道を除いて約１ヘクタールぐらいだと思いますけれども、実に駅前広場とそれから周辺の道路ありますね、それで６割がなくなってしまうということになりますね、皆さんの行き場所が。そうしますと、残り 4,000数百平米のところに皆さんの行き場所をつくる再開発ビルの施設の用地があるわけです。こういう式の中で、街路事業で単売でやることは正直申し上げまして、合意形成図るについて、これは皆無と言ってもいいかと思います。そこで、大変有効な手法として再開発事業で再開発をするということが最大の目的であります。
　次に、市の負担分ということでございますけれども、制度的には一般会計の国庫補助金の裏負担がございますね。国の一般会計の補助という意味であります。それから、同じく国の道路特別会計の国庫補助の公共施設管理者負担金の裏負担、これがございます。それから、その他、再開発エリア内の区画道路でありますけれども、その区画道路などで市単独事業の管理者負担金、あるいは公益折衝の取得費等でございます。いつの段階でという御質問ありましたけれども、今、毎週木曜日、定例的に準備組合の方で鋭意、基本的な事業計画や、それから本組合の定款ですとか、そういうものを検討中であります。したがいまして、準備組合から本組合設立の認可申請が恐らく年内ぐらいに出てくるかなと考えておりまして、それを東京都の方に上申するわけです。したがいまして、来年になりましたら資金計画が明らかになると考えております。
　それから、 100メータービルがなぜかということでございますけれども、再開発の宿命として保留床といいまして、余分な床をたくさんつくって、それを売却することで事業費を担保するという制度なんですよ。ですから、保留床をたくさんつくることによって事業の採算性を担保すると、これは再開発の最大の目標ですから、そこのところは御理解をいただきたいと思います。
　それから、西口の周辺の道路の関係で、恐縮ですが、私、号線でお話ししましたけれども、具体的に場所をちょっと案内したいと思います。例えば、３・４・９号線でございますけれども、これは東村山駅前広場、現計画しています再開発の駅前広場ですね。大変恐縮ですが、先ほど駅前広場の面積ですけれども、 3,500と申し上げましたが、現計画の中で 3,400でありますので、その駅前広場 3,400から起点としまして武蔵大和に向かっていく、約２キロあるんですが、これが東大和市に連動した都計道の計画線になっています。場所につきましては今の都道の南側ですね。今の都道 129号線の南側に位置して計画をされている３・４・９号線であります。
　次に、３・４・31号線でございますけれども、ここまで当面、平成25年を目途にということでありますが、この場所につきましては、美住リサイクルショップがございますけれども、あそこから新青梅街道に向かいまして、北側は弁天池のところに、やはり多摩湖から来る３・４・10号線があるんです。そこにジョイントする線が31号線であります。それから、あとは10号線の関係ですね。３・４・10号線につきましては、弁天池から、多摩湖から来るんですけれども、農協の現東村山駅前支店ありますね。あそこのところに交差しまして、そこから府中街道の 338号線につながる、こういう路線であります。あと、３・４・29号線ですけれども、これは駅前広場から北側に向かっていく線、今、申し上げた農協の駅前支店にぶつかります３・４・10号線のところまで行く路線であります。よろしいでしょうか。
　次に、マンションの参加組合企業の２社の役割と会社名ということですが、会社名につきましては、三菱地所と西武不動産販売株式会社であります。本事業における参加組合員の役割は、その２社に保留床としての住宅床を取得してもらうことにあります。保留床を売却することで事業の採算性を担保することが最大の役割であります。
　次に、マンションが冷えているということで御質問でございますけれども、首都圏、東京、埼玉、千葉、神奈川のマンション動向でありますけれども、建設統計等のデータによりますと、昨年度の新築着工のマンションが６万 4,466戸で、前年同比 2.5％増、中古成約マンションが２万 5,630戸で前年同比 0.4％増でありまして、他の経済消費指標の停滞にもかかわらず好調に推移しているととらえております。
　次に、これも毎回、答弁申し上げているんですが、売れ残った場合ということでいつも御質問受けるんですが、本組合と参加組合員と契約を結ぶわけですよね。契約して権利変換計画が終わった段階でそこで確定して、売買成立するわけですから、売れ残った責任は市にはないんですよ。参加組合員が行うのです。当然のことであります。
　それから、次に、公共施設、公益スペースのアンケート調査等に絡めたスケジュールですけれども、アンケート調査につきましては、先ほども答弁をさせてもらいましたとおり、何とか今月には発送したいなと考えておりまして、今後、実施設計や権利変換計画というのが今後あるのですね、来年度。スケジュール的には準備組合から認可申請を何とか年内に出していただいて、その後、都の方で組合として設立認可になりますと、ここで初めて事業が認可になるわけですね。その後、実際その権利者がどこへ権利変換する、あるいは区域外へ転出する、そういう人たちの権利変換計画の認可申請が来年の秋ごろあるんですね。そこでかなりフィックスしたものとなるわけであります。そういう意味で、その間に実施設計に入ってくるんですけれども、実施設計の中までの間であれば、一定程度の変更といいますか、ニーズの把握ができると考えています。
　それから、公益施設以外でも、北西部のためにどういうふうにということで、一つの視点としては、実は権利者の方が、大きな地主さんがいらっしゃいまして、そういう部分では権利変換をとる床が別にあるんですね、商業床中心に。そういう中でもその辺の活性化という意味の中でどういうものが入ってくるか。基本的にはその権利床を取得した人の経営判断、そういうものがあろうかとは思いますけれども、一定程度はそこに市としても参画をさせていただきたい、このように考えております。
　次に、本組合の運営が立ち行かないということでありますけれども、バブルのときの計画ですと、そこは再開発事業は例えば５年とか、早くやっても。そうしますと、バブルの絶頂期に計画した場合には、当然、その資金計画でやっているわけですよね。そういう部分でいきますと、そのときの計画につきましては、結果的に合意形成が、どんどん地価が下がっておりますので、できないという例はありますけれども、最近のケースでは比較的地価が安定しているという意味で一定程度の事業が完了していることであります。
　それから、もう一つは、当然、参加組合員が倒産とか、そういうことは別要素になりますけれども、そういうこともないわけではないと考えております。
　それから、参加組合員の撤退ということですけれども、今、申し上げましたとおり、毎週の準備組合の理事会ですとか、あるいは施設計画部会ですとか、権利変換計画部会ですとか、そういう会議のたびに参加組合員が参加しておりまして、そういう意味では一定の情報交換もしておりますので、撤退ということはないと考えておりますし、市としても今後十分指導・監督していく予定であります。
　次に、解散後の運営ということでございますけれども、市が担う役割はどう変化していくかということを含めての御質問ですが、市はこの事業に対する基本的な立場として、１つは、従前の土地所有者組合員としての立場が１つありますね、先行取得した用地の地権者、それからもう１つは、何よりも保留床、公益施設の取得者としての立場、それから３点目は、公共施設管理者としての立場、４点目は、再開発法に基づいた指導・監督としての立場がございます。したがいまして、事業が解散し、清算が終わりますと、組合解散するんですけれども、以後、管理組合がビルの管理を行っていくことになりますけれども、市は公益施設を運営するため、管理組合の構成員として管理運営に参画してまいる予定であります。
　次に、コストの関係で御質問いただいたんですけれども、先ほどの答弁のとおり、まだ出ておりません。今後の中で検討し、出していく予定であります。
　次に、最後の、本組合設立を目前にして、リスクですとか課題等の御質問でございますけれども、現在、権利変換計画のモデルといいまして、そのモデル権変を各権利者の要望のもとに作成しておりまして、今後、予定しております本組合設立認可手続、来年度予定しております権利変換計画認可等、スケジュールどおり軌道に乗せ、全権利者の御理解をいただきながら、全員合意のもとに進めることが最大の目標であり課題であると考えております。
　そして、もう一つは、これだけの大きな事業でありますので、補助金の獲得ですよね。そこをどういうふうにやっていくかということが三位一体改革ですとか、そういうことがありますけれども、再開発は別枠ということになっておりますけれども、その辺がまだ明快にはわかっておらないものですから、精力的に要請活動等を展開しながら、国費の補助金獲得について最大限の努力をすることが大変重要であると考えております。
◆４番（佐藤真和議員）　それでは、再質問をさせていただきます。
　東村山市の中には、地域の子供たちは地域で担おうという気風もあって、多くのすぐれた実践例があるというのもだんだん私もわかってきたところです。御答弁にあった土曜講座の積極的な展開とか、あるいは東萩山小学校の例に見るような学校と地域との連携や協働、それから９月６日でしたか、子どもフォーラムで中・高生の発表の場にも行かせていただきましたけれども、中学生、高校生の社会力の育成など、今日教育現場が抱える課題に積極的に向き合っていらっしゃるという流れはぜひ進めていただきたいと思います。
　それで、５日制の件でずっと私、以前から気になっているところで、先ほど子供たちの土曜日、日曜日の生活環境、ある程度保障されてきているというような認識が話されまして、大方そうなんだろうと思うんですけれども、特に障害を持っていらっしゃるお子さんを抱えているお家での土日の受けとめ方、あるいは夏休みなんかの長期休業のときの受け皿という問題は、ずっとこれ隔週５日になる前から問題としてはあると思っているんですけれども、このあたりについて何かつかんでいらっしゃったら、お話しいただきたいと思います。
　それから、ぜひ、先ほど一概に少人数がいいとは限らないと、確かにどこまでの人数がという問題はあると思うんですけれども、今現在、東村山では平均人数がお話しされまして、小学校が32.7人、中学校が35.2人とありましたけれども、マックスで最大の人数で入っている学校というのがわかったら教えてください。それと、少人数学級はぜひ枠を40ではなくて35にすることで、マックスがそれ以下にもっと下がっていくという意味で35、30ということで、ぜひ積極的に取り組んでいただきたいとは思っているところです。
　１つ、学生ボランティアについては質問させていただきます。学生教育ボランティアの費用はどこから出ているのかというのを教えてください。それと、応募状況、この春の状況ですけれども、現状、東村山15名というお話がありました。春先４名でしたので、大分ふえているなと思って聞いたんですけれども、多摩が62とか、日野市が57、町田が46ということで、大きな大学を、中央とか明星とか桜美林とか抱えているということがあると思うんですが、当市でもぜひ近隣市の大学とも連携して増員を図っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
　また、補助教員制度については、緊急雇用という枠で始められていますけれども、ぜひ地域の持っている力を学校に生かすという点で積極的に位置づけていただきたい。また、雇用５名で、時給が今 2,000円というような要綱を見ましたけれども、手弁当でも構わないという方もあると思うので、ぜひ同じ予算であれば、時給1,000 円で10名雇うとか、できればやる気のある、動ける方を各校１人ずつ配置するとかということはそんなにお金のかからないことではないのか。30人学級の実現がなかなかすぐには難しいという状況の中では、ぜひそういう形でお願いできたらと思います。
　西口再開発については、なかなか金額がフィックスしないということがわかりましたが、広報で知らせるというお話ありましたけれども、ぜひ見開きで特集を組むぐらいの形でお願いしたいということをお願いしておきます。
　それから、１つ、東村山西口、大勢人が来られるところですので、私の方からも、夢のあるというか、ぜひ多くの方がふらっと立ち寄れるものをつくっていただきたい。事前の申し込みがないものというのは大変厳しいんじゃないか。公共スペースがどんな形かというのは詳しくわかりませんけれども、ぜひ市民コンセンサスを得るためにも、あるといいなというものを、どうせつくるならやっていただかないと、しかもそれをきっちり伝えていただくということが必要だと思いますので、御見解を伺いたいと思います。
◎学校教育部長（桜井武利君）　土曜講座の障害のあるお子さんの受け皿、こういう御質問ございました。確かに完全週５日制の前に、隔週のときにもこの論議はされたかと思います。特に、養護学校に行かれているお子さんの居場所づくりというふうなお話もございました。これは学校教育だけではなくて保健福祉分野、市全体の問題として受け皿は必要だろう。特に、土曜講座におきましても何校か、障害のあるお子さんも土曜講座に参加しているというような状況を話、聞いております。それから、今後の問題については、特別支援教育の中でさらに地域と特別支援学校との交流が図られますので、そういったことも含めた中で対応してまいりたい、このように考えております。
　それから、少人数学級のマックスですが、今ちょっと表を見たところ、回田小学校の１年生が40人というのが、今の手元の資料でございます。
　それから、学生ボランティアですけれども、先ほど応募状況の中で、確かに他市の状況の中では、大学が多い中では非常に御利用いただいているということがあります。例えば、50名とか60名とか登録があるようですけれども、当市は市内に大学ございませんが、今年の４月１日、東村山市学生教育ボランティア実施要領を作成いたしまして、これを積極的に取り入れていこうということの中で15名の応募がございました。これを当市は拡大していくような考え方で今、進めている状況がございます。
　それから、補助教員制度でございますけれども、補助教員制度につきましては、地域は教材、特に青葉小学校では全生園が教材、あるいはすばらしい地域の人たちがいますので、教材、あるいは地域は教員の人たちも一緒にいますので、何らかの形、例えば、食の専門家も招いてお願いするとか、それから技術的にたけた地域の人たちがいればお願いするとか、いろいろな形で補助制度、あるいは補助的な教員をお願いするような形にもなろうかと思います。こういった制度も踏まえて積極的に対応してまいりたいし、開かれた学校の本来の趣旨ではないかな、このように考えております。
◎都市整備部長（小嶋博司君）　公益施設を初め、再開発ビル全体が大きな市民の利用、あるいは市外の人も含めた利用創出になりますよう、具体的な施設名についてはアンケート調査等を反映しながら、政策室とも十分協議し検討してまいりたい、このように考えております。
　それから、今回 1.2ヘクタールの再開発やっておりますけれども、まちづくりはこれで終わりじゃないんですね。地区計画の６ヘクタールありますから、今後の中でそれをベースに将来にわたってまちづくりを展開していくという大きな目的もありますので、御理解をいただきたいと思います。
◆４番（佐藤真和議員）　ぜひ開かれた学校づくりへということでさらに進めていただきたいと思います。この間、校長会との懇談会に出ましたけれども、地元の出身の方が大変おられて驚きました。ぜひああいう人脈－－人脈というか人の財産も東村山を愛する先生が多いということがよくわかりましたので、現場の先生の理解を得ながら、地域ともしっかりと向き合ってつくっていただきたいということをお願いして終わりたいと思います。
○議長（渡部尚議員）　続いて、５番、朝木直子議員。
◆５番（朝木直子議員）　不当な質問時間制限に抗議し、まず第１点目、保育行政関係から、お伺いいたします。
　①といたしまして、半田代表による子供の家保育園新設計画の問題について、順次、助役にお伺いしていきます。昨年度では、本件保育園の名称はこどもの家保育園だったのでありますが、私の調査したところでは、本年度はつばさ保育園という名称に変更したようでありますので、今後はつばさ保育園ということで助役にお伺いいたします。
　ところで、11月の決算特別委員会において矢野議員が、本件に関して保育園建設用地の契約すら確定しない段階で、なぜ当初予算に計上したのかと沢田助役に対し、ただしたのでありますが、助役は、予算計上には問題がないかのような答弁をしたのであります。しかし、融資を受け、用地を自前で購入し、園舎も１円の公費の補助も受けないで完成させたりんごっこ保育園とは違い、半田代表の保育園新設計画というのは、自分で保育園を建設するのではなく、当初から地主さんに保育園を建ててもらって、土地と建物を賃借するという契約なのであります。しかも、開園後に土地、建物について全額自己負担するのではなく、 154坪の土地１坪当たり月額１万円の税金からの補助を当てにしているという、率直に言って随分と虫のいいという話であります。月額 150万円、毎年 1,800万円の継続した公費補助が前提となっている計画でありますから、この市の補助を１円も受ける予定のないりんごっこ保育園と比較するまでもなく、毎年 1,800万円以上が税金から出ていくことは、危機的と言われる当市の財政影響は極めて大きいと言わざるを得ないのであります。でありますから、矢野議員の質問に対しまして、助役が当初予算に計上したことには問題がないなどという答弁をしたのは看過できない重大な発言であります。
　そこで、半田代表の保育園新設計画の経過でありますが、昨年11月21日に沢田助役は、半田代表のこどもの家保育園を栄町、新青梅街道沿いの現況駐車場の 120坪の土地にことし９月１日から開園させるという事業計画を承認しているのであります。賃借契約など一切成立していない段階でであります。ところが、地主に建物を建てさせてそれを賃借する、しかも坪１万円、年間 1,440万円の税金からの賃借料補助という計画だったため、直後に地主との交渉が破談となっているのであります。にもかかわらず、その破談からわずか１カ月もたたない12月半ば、半田代表は今度は本町町会集会所そばの現況駐車場の 150坪の土地に保育園を新設するという計画を持ち込んでいるのであります。言うまでもなく、とんざした当初計画と同様に、建物を地主に建てさせて、これを税金から毎年 1,800万円も出してもらって賃借するという方式の計画でありますが、助役はこれを昨年12月19日に了承している。この沢田助役が了承した事実は公文書に記録されているのであります。
　しかしながら、既に指摘したとおり、借りる側からすればこんなおいしい話はないのでありますが、貸す側からすれば、随分と調子のいい話でありますから、簡単に賃借交渉が進むはずはなく、現在に至っても契約は成立していないという、端的に言って、何の担保もないでたらめな計画であると言わざるを得ないのであります。ちなみに、沢田助役が半田代表の本件保育園計画の変更を了承した昨年12月19日というのは、もう１つの保育園、りんごっこ保育園新設計画が土地の売買契約も成立し、12月11日に東京都から保育園園舎基本設計が承認され、２日後の13日に細渕市長が４月１日開園の事業決定につき決裁をした６日後のことであります。すなわち、りんごっこ保育園に便乗させる形で、沢田助役は、保育園を建てる土地のめども全くついていない昨年12月19日、この半田代表の保育園新設計画に新年度予算をつけることを決めた。りんごっこ保育園の事業計画は都から園舎基本設計図面の承認を受け市長が決裁した12月13日の６日後の話であります。しかも、重大なのは半田代表が変更後に予定したという、既に指摘いたしましたとおり、新しい本町の土地は 150坪あり、坪１万円、月 150万円、年額 1,800万円もの補助金を市から出させることが前提となっていて、この年額 1,800万円もの市補助金がないと保育園の運営ができないという計画であったのであって、にもかかわらず、沢田助役は予算計上を承認したのであります。
　そこで、助役に伺いますが、財政危機が続き、当初予算もろくに立てられないにもかかわらず、しかも社会福祉法人でないにもかかわらず、毎年 1,800万円も税金から半田代表に賃借料を補助することを前提とした本件こどもの家保育園につき当初予算に計上したのでありますが、１といたしまして、こどもの家保育園から名称変更されたつばさ保育園の昨年からの経過の中で、沢田助役の関与の態様を伺います。
　(2)つばさ保育園に関する賃借契約は現在どうなっているか。(3)は、月額 150万円、毎年 1,800万円を税金から賃借料補助として半田代表が要求していることに対し、沢田助役は半田代表にどのように回答しているか。
　４といたしまして、半田代表のつばさ保育園計画について、計画の確実性を最低限担保する用地に関する契約書の提出を半田代表に求めるよう担当所管に対して指示を行った事実はあるか。また半田代表はＮＰＯ法人を開設主体としているようでありますが、金融機関は融資対象としていない例が多く、個人は認めている信用保証協会もＮＰＯ法人は保証対象外にしておりますが、事業存続の上から設置主体を変更するよう指導は指示しなかったのか、お伺いいたします。
　次に、②といたしまして、認可外保育室等の補助金収支報告の監査の結果について、お伺いいたします。
　まず１といたしまして、認証保育所空飛ぶ三輪車ですが、この保育園は会議費名目で、職員会議の際の軽飲食費として年間26万 6,000円も費消しており、これはほかの認可外保育所には例がない大きい金額でありますが、収支につき監査する際、使途や金額が適切かどうかの基準は設けているのか、お伺いいたします。
　次に、２でありますが、同じく空飛ぶ三輪車では、年間 211万円支出したと報告されているのが給食費でありますが、月額17万 6,000円、土日を除くと毎月22日程度の給食ですので、１日約 8,000円の食材費であります。そこで伺いますが、収支報告に記載されている空飛ぶ三輪車の昨年度の児童数でありますが、30名定員ですと年間 360人のはずでありますが、 384人と報告されているのはなぜか。また、幼児30人程度の１日の食費が 8,000円というのは適正を欠くのではないかと思いますが、給食費の支出内容は適正かどうか伺っておきます。
　３といたしまして、認可外保育所のうち設置者、または施設長の住居と保育施設が一緒になっている保育所は幾つあるか。どことどこか。また、この場合に光熱水道費、食材購入費等区別はどのようにしているのか、お伺いします。
　次に、④といたしまして、本年９月24日に児童育成部会がつくった提言について、細渕市長は所信表明の中で、「参考にする」という考え方を明らかにしており、所管の厚生委員会の中で法的拘束力はないとの見解を示しているのでありますが、提言の14ページの６、保育所設置事業者の資格条件の基本理念という、やや趣旨不明のタイトルでありますが、この項目では保育所設置主体として個人は不適切と読める文言が含まれているのであります。しかしながら、2000年３月30日付厚生省児童家庭局長通知、児発第 295号によって、それ以前は保育所開設が市町村と社福法人しか許されなかった規制が緩和され、社福法人以外の商業法人はもちろん、個人も保育所が設置できると認定されており、東京都作成のガイドラインにも明記されているのであります。
　先ほど指摘したとおり、児童福祉部会が９月に作成した提言14ページによれば、個人が市内で保育所を開設することが適当ではないかのような、あたかも参入規制に読める文言が含まれているのでありますが、憲法14条の公平原則違反ではないかと言わざるを得ません。児童育成部会長も会議の中で、個人の参入規制と受けとれるような発言をしておりますので、１として、所管の見解を伺っておきます。
　(2)といたしまして、児童育成部会の提言の16ページには、認可外保育所の保育料について、認可園との保育料差額補助に関する内容についてまで言及がなされておりますが、提言の趣旨、目的を逸脱するものではないかと思いますが、これについても見解を伺います。
　次に、⑤本件提言をつくった専門委員会の構成員は、座長が認可保育園関係者であることや委員のほとんどが関係しているという利害関係者であり、例えば、空飛ぶ三輪車関係では、経営者と保護者の２名も含まれているのでありますし、保育園設置に関する新規参入者とはさまざまな意味において競争関係に立つものが、提言にせよ、これを作成するのは新規参入者に対する参入障壁を設けることにならないのか、現実にそうなるのではないかと思いますが、所管の見解を伺います。
　⑥私のところにも待機児の保護者から、なぜこんなに待機児が多いんですか、何とかしてほしいという悲鳴が数多く寄せられているのであります。
　そこで、伺いますが、12月１日現在の旧カウント方式での待機児の実態及び来年３月の待機児の予測はどうなっているか。また、来年度の認可保育園の定員増は何人の増を予定しているのか伺います。
　次に、③ですが、シルバーピアワーデンに関する規定、要綱は整備されたか、またワーデンの採用経過の実態、待遇、権限、義務を具体的に明らかにしてください。
　次に、⑦にいきますが、介護保険の各介護度の利用者数、利用率を伺います。
　⑧昨年度の介護保険の不服審査の申し立ての件数、またその内容をお伺いいたします。
　⑨昨年度、ヘルパーと利用者とのトラブルはなかったのか、また苦情等があれば、その内容も明らかにしてください。
　⑩ほとんどが飲み食いに費消される老人クラブの補助金ではなく、例えば、シニア向けのパソコン講座などに予算を振りかえることを検討したのか。これは老人クラブの会員の方からも同じような声が上がっておりますので、この点について伺っておきます。
　⑪ふれあい給食の現状と問題点を伺います。
　⑫公民館の公共予約システムについて、視覚障害者が使えるように改善すべきという指摘を私はしてきたのでありますが、いまだ改善されていないようでありますが、改善につきどのような問題点があるのかについて伺っておきます。
　次に、大きい２点目、情報公開関係でお伺いいたします。
　①といたしまして、当市は23区27市、都内50自治体のうち最後に情報公開条例が制定されたという不名誉な記録を歴史に残しているのでありますが、なお、23区26市中、開示手数料を取っている最後の自治体となっているさらなる不名誉な記録を続けているわけであります。都内49自治体のうち手数料を取っている自治体の名前を挙げていただきたい。
　次に②でありますが、議会事務局について、今年度開示された昨年度の会議録作成委託契約関係で、契約単価等を非開示にした条例第６条３号及び第６条エに該当する理由は何か具体的に伺います。
　③細渕市長に伺いますが、情報公開の有料制をいつまで続ける考えか、お伺いしておきます。
　④無料化しない理由、手数料の昨年度の合計、開示請求の昨年度合計を明らかにしていただきたい。
　⑤他区市の圧倒的多数が手数料無料としている理由を当市としてはどのように受けとめているのか。
　⑥無料の他区市で行政事務執行上の支障が出ているのか。
　⑦無料から有料化した他区市はあるか、なぜ有料化しないのか、当市では理解しているか伺います。
　⑧市民の知る権利についてどのように理解しているか、また有料制で知る権利は侵害されているのではないかと思いますが、お伺いしておきます。
◎助役（沢田泉君）　１点目の、こどもの家関係について答弁させていただきます。
　まず、11月の決算特別委員会におきまして、６番議員から御質問がありましたのに対して、予算編成の進め方として問題はないとお答えをさせていただきました。と申し上げますのは、今回の場合、具体的に申し上げますと、15年度予算につきましては14年11月に原局からの第１回目の要求がありまして、その後、第２回目の要求といたしまして15年１月の段階で若干修正がなされた内容です。具体的に申し上げますと、つばさの内容につきましては、スタートの段階では、要するに第１回目の要求につきましては、認可外で５カ月、それから、認可された後ということで７カ月、この要求でした。それから、１月の段階では９カ月の認可外、そして３カ月の認可、こういう要求になっております。ですから、要求そのものを理事者査定ということで、今、御質問があった幾つかの内容等もチェックしながら、予算でありますから、原局とのヒアリング等を踏まえながら予算化に進めてきた、こういう内容であります。
　具体的な私に対する御質問でありますけれども、御案内のとおり、この保育園につきましては、幼児教室としてスタートは美住町にありました。その延長で幼児教室から未認可保育所というところで、御指摘の栄町１丁目も含めて運営してきた実績があると判断をしております。その上に立ちまして、私どものというか、市の姿勢といたしましては、未認可保育所に対する東京都等の補助金が、中心としては３歳未満にシフトしてきたという経過があります。これらを踏まえながら未認可保育所の経営者等がよく私に陳情があったわけでありますけれども、そのときの基本的な姿勢といたしましては、できる限り未認可、ミニ法人も含めまして法人化が好ましい、こういうことを言ってまいりました。その延長上にあるかどうかは別にいたしまして、認可なり認証なりというところに進んできたと私は思っております。
　そういう中で、具体的にどういうふうに開園したかという点につきましては、極めて一般的に、今、申し上げました認可化等への推進をなるべくして、東村山の保育事情にこたえる、こういう立場で物を申し上げてまいりました。
　それから、具体的な資金に対する補助金の要請でありますけれども、これにつきましては即答しておりません。今この時点での記憶でありますけれども、市がどういう形でどれだけの補助金が出せるか出せないか、こういうことについては具体的にお答えをしておりません。ただ、実態として久米川町にあります株式会社で経営しているわくわく保育所がありますから、これらの例というものは念頭にあったことも事実だと思います。
　それから、用地について、所管とどういうふうにその確認をしたかという点でありますけれども、用地の確実性あるいは今後の計画、こういうものについて所管に理事者ヒアリングの中で問い合わせたことは事実であります。
　それから、ＮＰＯの関係での資金の問題でありますけれども、これはＮＰＯ法人として進めていく中での資金計画であると思っておりますし、そのことについて個々の問題について関知はしておりません。
◎保健福祉部長（浅見日出男君）　それでは、２点目以降につきまして、大変多くの御質問をいただきました。お答え申し上げます。なお、順序が前後した場合には御容赦いただきたいと思います。
　まず最初に、補助金の支出の監査についてという御質問がございました。それぞれ認証、無認可、家庭福祉員、それぞれにつきましては運営費補助金交付要綱または規則等により交付しているところであります。当該補助金が運営に要する経費で保育及び児童福祉の増進のために使われているかどうかを判断いたしまして監査を実施してきております。
　平成15年におきましても、去る８月28日から21日、それから25日にかけまして認証保育所、認可外保育室、各施設を訪問しながら、関係書類の提示を求め、監査を行ってきたところであります。収支計算書に監査した結果につきましては、特に問題はありませんでした。
　それから、給食費の支出内容は適正かという御質問でございますが、検査の結果、適正であります。
　それから、住居と施設が一緒の場合、光熱費や食材など区分はどのようにしているかという御質問でございますが、平成14年４月現在で12の施設がございます。特に、光熱水費の中での専用メーターを設置していない施設が１カ所ございました。専用メーターを設置していない施設につきましては、その占有面積、使用頻度等を案分して経費の中に算入しております。それから、家庭福祉員につきましては全施設が案分で算出してございます。
　それから、次に、御質問が前後していましたが、３番目の、ワーデンの問題について、お答え申し上げます。
　ワーデンに関する規定・要綱は整備されたかという御質問でございますが、当事業につきましては、御承知かと思いますけれども、民間住宅借り上げ方式でのピア美住、それから都営住宅内に設置しているシルバーピア形式から成っております。御承知のように、ピア美住はシルバー人材センターに委託しているということでございます。都営のシルバーピアは東村山市シルバーピア生活相談員設置要綱、こういうものを設置しているわけでありまして、これに倣って業務を行ってきております。したがいまして、要綱等については整備されているということで、見直すことはしておりません。
　次に、採用等についての実態ということでの御質問がございました。ピア美住につきましては、先ほど申し上げましたように、管理人につきましては、シルバー人材センターに委託しております。都営住宅内のワーデンにつきましては、市報によりまして公募を行って、書類審査、面接等を行いながら採用してきております。採用の際のポイントといたしましては、人柄だとか責任感、熱意など等を面接の中で考慮しまして採用しております。また、都営住宅内に住み込むということがございますので、ワーデンの場合には、都民住宅の基準内所得であることも一定考慮に入れて採用しなければなりません。
　次に、待遇でありますが、これにつきましては月10万円の委託料と家賃分の補助、現在としては月額８万4,000 円でございます。次に、ワーデンの義務ということでありますが、仕様書また要綱に倣ったものになります。特に緊急時の対応、生活相談などがその大きな内容であります。
　次に、権限ということで、特に権限ということでは設けてはいないわけでありますけれども、この権限ということが表現が適切かどうか、その辺あるかと思いますけれども、具体的なものといたしましては、ワーデンが緊急時などに居室に立ち入ることがあるわけです。これにつきましては入居者の安否確認、これが一番重要なことになるわけでありますけれども、緊急時にブザーが鳴ったり、呼びかけに応答がなかった、このような場合には本人が病気で倒れられているということが考えられますので、そういうことの必要から行うものであります。
　また、入居者が多数いるということで、入居者同士の言い争いに向き合う場合があるわけであります。このようなときにつきましては、ワーデンとして公正な態度で臨むよう指導しております。ワーデンの対応でワーデンが苦慮する場合には、市の担当者なども相談に入りまして、そのケースごとに解決を図ってきております。
　次に、児童育成部会の報告についての御質問が何点かございました。まず、児童育成部会において話題となっていた待機児対策における認可保育園の問題についてということで意見をちょうだいしたものであります。７月から９月にかけまして討議を重ねてきたもので、９月24日に開催いたしました第２回目の児童育成計画推進部会、この中で待機児童対策における認可保育園の設置についてという提言を全体で確認いたしまして、翌25日に市長の方に提言として報告されたものということであります。市といたしましても厚生委員会でも報告申し上げましたように、この報告を受けまして、今後の保育所等に関しまして支援・指導する市としての明確な姿勢を示すために別に指針を作成していきたい、このように考えているところであります。
　御承知のように、３月議会における請願、議会での議論がされてまいりましたように、長年にわたります東村山市の培われた認可保育園の保育の質が保てるように、また児童育成部会推進部会や私立保育園長会等に幅広く保育関係者を交えた議論ができるようにするためにお願いしたということでございますので、御理解いただきたい。
　それから、この中で、保育料差額補助に関する内容があるということですが、この報告はあくまでも提言でありまして、いずれにいたしましても専門部会、最終的には児童育成部会でまとめられたものということであります。この中で特に、待機児童対策について議論をされる中で、短期的ではございましたが、議論された内容が報告ということで市長の方に提言されたという内容でございます。
　それから、次に、指針をつくった専門部会の構成員の問題が御質問にありました。御承知のように、児童育成部会の構成員につきましては、学識経験者を初めとしまして各組織、機関、団体からの推薦、それから一般公募による市民の方の参加により構成されてきております。したがいまして、最終的にこの専門部会におきましては、参加した委員全員の方につきまして児童育成計画推進部会の中で承認されて構成されたものであります。したがいまして、私の方としては問題はないと考えております。
　次に、待機児のカウントという御質問がございました。12月１日ということですが、まだ12月１日が数字固まっておりませんので、直近の数字でお答え申し上げたいと思います。直近の数字、15年10月１日現在で新カウントで 219名の待機児がおります。そのうち求職中－－職を求めている方ですね、55人含まれているということで御理解いただきたいと思います。このふえている経過につきましては、人口の転入等がある中でふえてきているということと、求職で申し込んでいる方がふえてきているということが言えるかと思います。
　それから、来年３月の待機児の予測ということでございますが、現在の社会情勢の変化、また女性の社会進出ということは過去から言われてきているわけでありますけれども、市内の開発による戸建てやマンション等々の増加が見込まれるということで、保育園の入所申し込みもふえるだろうという判断をしております。具体的な数字については、まだ申し込みが終わっておりませんので、今後の中でどのくらいになるかということを確認していきたいと思います。
　それから、来年度の認可園の定数増はということですが、平成15年４月で認可保育園が14園、この推移は変わりないわけでありますけれども、定員が 1,445名、運用定員で 1,492名であります。したがいまして、定員の弾力的運用によって努力していきたいというふうに考えておりまして、現在のところ、16年４月段階での定員増については予定がございません。
　次に、介護関係の御質問でございます。介護度別の利用人員、利用率ということであります。介護度別の利用度を見てみますと、要支援が 235名、それから介護度１が 853、介護２が 537、介護３が 362、介護４が370 、介護５が 375名、この方が利用であります。率といたしますと、要支援が57.7、介護度１が66.7、介護度２が77.3、３につきましては78.7、４が82.0、５が82.2、こういうような形になっております。
　次に、介護保険における不服申し立ての件数と内容という御質問でございます。御承知のように、平成12年度から介護保険制度が新たな社会保険制度として発足してきたわけであります。既に３年が経過したわけでありますが、この３年間のうちで審査請求等申し立てがあったのは全体で４件であります。平成12年に１件、14年度で２件、それから15年度で１件であります。内容につきましては、介護度の判定に納得がいかないという内容で、これを取り消す決裁を求める請求、それから保険料の一方的な－－第２号被保険者だと思いますけれども、天引きするということは年金受給者の侵害であるということで、これを取り消すための決裁を求めるもの。それから、本年の介護保険料の決定通知に対する処分を取り消す内容等々となっておりまして、全体で４件であります。介護保険ができてから、以上申し上げたような内容での請求が出されているということでございます。
　次に、ヘルパーとのトラブルはないかということでありますが、これも非常に難しい問題含んでおりまして、特に介護保険制度が始まってから、いわゆるヘルパー業務を利用される方が、従来の家政婦とかお手伝いさんと混同している方が非常に多くいらっしゃるということであります。それは現在でも見られます。したがいまして、保険対象外の仕事、いわゆる家事ですね－－等を断りますと、ヘルパーは何もしてくれないという不満を言われる方が相当数ございます。したがいまして、保険者といたしましては、利用者、ヘルパー双方に対しまして、さらに制度の周知に努めていく必要があるだろうということで考えております。
　それから、次に、老人クラブへの補助金の関係で御質問がございました。老人クラブの助成金につきましては、過去何回か、お答え申し上げているかと思いますけれども、高齢者の知識と経験を生かしながら多様な社会生活、社会奉仕活動、友愛活動、健康を進める活動、その他、生きがいを高める活動ということを通じまして、高齢期の生活を豊かにしていくとともに、生きがいと健康づくりを目的としたクラブ活動に対しまして助成金を交付しているものであります。このために他のシニア向け講座などに予算を振りかえるということは検討はしておりません。ただ、公民館等でシニア向けの講座、特に、公民館では60歳以上の方を対象にいたしましたシニア学級、それから憩の家－－４館でありますけれども－－での日常生活安心講座、それから萩山憩の家での萩山サロンへといたしまして、いきいきサロン、健康生きがい教室というものを行ってきております。それから、さらに本年、いきいきプラザができてから、健康長寿まちづくり推進室というものを設置しまして、中高年層の実質的な健康、生きがい活動のための団体への支援をしてきているのが実態であります。
　それから、次に、ふれあい給食の現状と問題点という御質問でございます。御承知のように、現在、回田、大岱、富士見小学校の３校で実施しているところであります。回田小学校につきましては週１回、木曜日に個人参加登録者２名、老人クラブからの参加者８名というような実態になっております。大岱小学校でも週１回同様の事業を実施してきております。さらに、富士見小学校につきましても週２回、同様の事業を実施してきております。全体的には参加者が非常に少ないということがあるわけですけれども、今後、これらの課題につきましては、地域の地理的条件などにより参加者をふやすような工夫を検討していく必要があるだろうと考えております。
　それから、最後の御質問でありますが、障害者に対する公共施設の予約システムはということでございますが、確かに６月の議会の中でも御質問がありました。本年１月に稼働を開始しました公共施設予約システムにつきましては、市民の皆様からいろいろな要望が出されてきているということがあります。逐次そられの要望に沿うべく、予算の範囲内でシステム変更が可能なものから改善を進めてきているところでございます。御指摘の件につきましても、今後引き続き研究課題としてとらえていきたい、このように考えておりますので、御理解賜りたいと思います。
◎総務部長（生田正平君）　それでは、情報公開制度についての御質問にお答えを申し上げます。
　まず、①の手数料を取っている自治体という御質問でございますが、市部で昭島市、東大和市、区部で中央区の１区、２市でございますが、あと条件が違いまして武蔵野市がございますが、これは後ほど触れさせていただきます。
　３番の、有料制を続けるかというお話でございますが、この後の理由を踏まえまして、現段階では条例改正は考えておりません。
　④の、無料化しない理由という意味では、制度を利用する方とされない方の負担の公平を図るという考え方から、制定当初このような形で定めさせていただいております。そして、手数料の昨年度合計でございますが、情報公開手数料は３万 4,600円、１文書 100円でございますので、内訳は 345文書と閲覧が１でございます。そして、開示請求の請求件数は67件でございます。他区市の無料としている理由ということでございますが、これは各自治体で条例を制定しておりますので、それぞれの自治体の考え方があると考えております。したがって、一括して申し上げる内容というのはございません。
　６番、無料の他区市で執行上の支障はというお話でございます。実態の話いろいろ流れてくる部分ありますけれども、正式には支障という意味でのお話は聞いておりません。有料化した自治体ということで、これが武蔵野市でございますけれども、広義の市民、在住、在勤、在学、利害関係者以外を有料ということで、平成13年７月１日に改正、施行されております。
　⑧知る権利ということでございますけれども、知る権利についてはいろいろな考え方がございます。そういった意味からも東村山市の情報公開条例は、制定に当たっては、第１条の目的の中で、公文書の公開を求める権利と定めさせていただいております。そういう意味で東村山市の条例に基づいて情報公開制度を運用させていただいているということでございますので、御理解ください。
◎議会事務局長心得（中岡優君）　２番の、議会事務局の会議録作成委託契約の問題で、非公開の御質問でございました、質問者が言われました、条文にありますように、契約の予定価格ということで非公開にしております。
◆５番（朝木直子議員）　時間がありませんので、何点か限定して再質問させていただきます。
　まず、認可外保育室の監査の件でありますが、適正であるという御答弁でありましたが、私、これ委員会でもお聞きしたんですが、結局、使途や金額が適切かどうか、その基準がしっかりあるのかどうかということをお伺いしたんでありまして、例えば、この会議費ですね、空飛ぶ三輪車の。これは職員の飲み食い費でありますが、たしかこの年は会議をたくさんやったから、この飲み食い費が多くなったんだというようなお話だったと思うんですが、そういうことが会議を何回やるのも自由でありますが、飲み食いが伴う会議をこんなにたくさんする必要がなぜあったのか、それがなぜ適切だと判断したのか。これはやはりこの三輪車についても秋津、野口合わせますと年間１億円以上もの収入があるようなところでありますから、これはしっかりと行政がチェックをする必要があると思うのですが、そのあたりはどのようにお考えですか。
　私は、これ前から、監査というのは領収書と金額が合っていればいいという問題ではなくて、今までもありましたね、非常に高額なものを購入しているような保育所もあったと思います。一方では、お金がないから市からの補助を増額を要求していっている方たちでもあるわけですから、それはきちんと行政の方でチェックをしていただきたいと思います。
　それから、あと給食費の関係ですけれども、これにつきましても小学生ですら、低学年１日１人 210円ぐらいだと思います。大体月にすると22日で 6,000円ぐらいですか、 6,000円にならないですね。そうしますと、大体この空飛ぶ三輪車の給食費との差額が低学年の給食費との差額でも大体月に 2,000円から 3,000円ぐらいの差額が出るわけですよ、１日に。そうすると月にすると６万円以上の差額が出るわけですね。これを年間にすると70万円以上の差額が出るわけですよ。このあたりも給食、食材によっていろいろなことをしている保育園もあるようですが、適正かどうか、どういうふうにチェックをするのか、この基準がないとやはり市民としては納得できないと思うんです。この点についてはきちっと今後のことも含めてもう一度、御答弁いただきたいと思います。
◎保健福祉部長（浅見日出男君）　再質問で２点の御質問がございました。
　まず１点目は、適正かどうか基準をということでありますが、補助金につきましては特に認可外保育園につきましては、経費にかかる補助じゃないということは再三、説明申し上げてきていると思うんです。入所している児童に対する単価による補助だということであります。ただ、当然、支出におきましては適正なものかどうかということは監査のたびに実施してきているわけであります。会議が多いかどうかということもそれぞれの園によって違ってきている。じゃ、会議が全然ないからいいかどうかということは、それは疑問があるわけで、逆に疑問があるわけですね。ですから、そういうことの中で補助要綱に沿った中で支出してきているということで、監査の中では適切だったということでお答え申し上げたわけであります。
　それから、給食費の支出問題でございますが、食材に関しましても児童に提供したものなのかどうか、個人的な支出がないかどうか、当然、領収書等関係書類を調査してまいっております。結果といたしまして、不正な支出はないということでありました。
◆５番（朝木直子議員）　不正があったかなかったかだけではなくて、適切に使われているかどうか、その基準がないんですかと私はお聞きしているんです。領収書と金額が合っていればいいというのではなくて、今も何回も会議をやっても仕方がないんだ、会議の回数が多くてもいいんじゃないかというお話でしたが、会議は何回やっても結構ですよ……
○議長（渡部尚議員）　朝木議員、時間です。
◎保健福祉部長（浅見日出男君）　ただいまの御意見としてちょうだいしておきたいと思います。
○議長（渡部尚議員）　次に、６番、矢野穂積議員。
◆６番（矢野穂積議員）　質問時間制限に抗議しておきます。
　それと、私の質問通告のタイトルを勝手に２文字変えた件に関しても、こういう権限がどこにあるんですか、疑惑という意味がわかっているんでしょうかね、高橋委員長。「子供の家疑惑」というふうに書いておいたら、２文字、勝手に「問題」というふうに変えたわけです。強く抗議しておきますけれども。どうしてかというと、あなた方は私の99年６月議会の発言を憲法違反だと言ったんですよ。裁判所でそんなことはないよと言われたじゃないですか。反省が足りないんですよ。しっかり勉強してくださいね。何でかというと、憲法というのは公法の最たるものですからね、私人間適用の法理等というのはしっかり勉強してから使わなきゃいけない、意味がわからないでしょう。
○議長（渡部尚議員）　矢野議員、早く質問してください。
◆６番（矢野穂積議員）　ちんぷんだからそれ以上のことは言いませんけれどもね。しっかり勉強した上で人の発言とか使っている文言を考えてやってください。（不規則発言多し）
○議長（渡部尚議員）　お静かに願います。
◆６番（矢野穂積議員）　それで、本件の問題でありますが（不規則発言多し）まだ言ってますよ。
○議長（渡部尚議員）　お静かに。矢野議員、余計なことを言わないで一般質問してください。
◆６番（矢野穂積議員）　そういえばね、１件しか勝ってないと言っているから、一言言っておきましょう。あそこにカメラ構えている関係者いますがね、あの人を提訴していた裁判でも、ここで勝たせていただきまして、勝訴判決連続２発ということになりまして、月刊タイムズという名刺広告強要事件の判決でありますね、に関する業者の判決であります。（不規則発言多し）ちょっとおかしい人がいます。注意してください。
○議長（渡部尚議員）　皆さんもお静かに。
◆６番（矢野穂積議員）　それでは、先ほど朝木議員が質問した第１番目の、沢田助役に関する事柄でありますが、昨年度はこどもの家保育園計画、これに対する疑惑について、なぜ疑惑なのかというのは、これは先ほどの朝木議員の質問に対する答弁見れば明らかなんでありますがね。市長、あなたもね、私は、細渕市長が疑惑あると言ってないんです。あなた知らなかったんじゃないかなというふうに解釈しているんですよ、細かい経過をね。よく調べた方がよろしいですよ、言っておきましょう。それで（不規則発言多し）議長、注意してくださいよ。
○議長（渡部尚議員）　早くやってくださいよ。
◆６番（矢野穂積議員）　それで、先ほどの朝木議員の答弁の中で極めて重大な発言を幾つか答弁として沢田助役はされているわけでありますね。例えば、１カ月坪１万、 150万円で 1,800万円、毎年税金から賃借料名目で半田代表のところへ渡るという件でありますが、これは助役ね、即答はしてないと言っていましたね、出すかどうか。これはどういうことですか、これ。あなたね、事業化を決定したことについて所管があなたに上げて、了承したという記録があるというのは朝木議員もさっき指摘したとおりだ。そうすると、事業化を決定して決裁して予算に計上した。編成上問題がないとも言っている、決算議会で。そうすると、この 1,800万円がなくてどうやって運営していくんですか、このこどもの家保育園とか、つばさと変えたの。あなたが知っていて、即答していないなんて言っているけれども、事実上ちゃんと認めているんでしょう。何で隠すんですか。何で隠すかということで疑惑になるんですよ。みんなだれもやじ飛ばしてくれないでしょう。（「勝手にやっていろ」と呼ぶ者あり）関係者、木村議員だったんですか。やじ飛ばしていますけれどもね。あなたがプッシュしたんですか。議長、注意してやって。木村議員に申し上げます。邪魔をしないでください、人の発言に。議長が言わないから私が言います。（不規則発言多し）
○議長（渡部尚議員）　早く質問しなさい。
◆６番（矢野穂積議員）　そういうわけで、まず１点目は、何でですか、即答を関係者にはしていないと言いながら、何で予算編成上オーケーを出して、何で当初予算にのっけることにしたんですか、おかしいですよ、助役の言っていることは。ちゃんと答えてくださいよ。
　それで、ＮＰＯの問題についても、次にお聞きしておきましょう。
　ＮＰＯは、私はかつてこの議会でも質問したんですよ。信用保証協会がＮＰＯは保証しないことになっている。これはちょっとＮＰＯを育てるについては問題が若干あるから、市としても研究したらどうでしょうかという提案をしたんです。ところが、いまだに何も変わっていない、にもかかわらず、こんなことをやっているじゃないですか。ＮＰＯ法人を開設主体として半田代表の認可保育園にしてやろうという話になっているんですか。おかしいじゃないですか。貸してくれないんですよ、銀行は。わかっているんですか、あなたは。知っているかどうか答えてください。
　それから、まだありますよ。２つ保育園が問題になって、両方とも３月議会で予算を削除した。いいですか、削除したんだけれども、一方の方はちゃんと所管が都や市と協議を進めるんであれば、認可申請についてですよ、ちゃんと契約、売買か賃借かどっちでもいいけれども、契約書を持ってきなさい、さんざん言っているんですよ、もう一方は。ところが、何ですか、この半田代表のこどもの家保育園は。あなたさっき何て言いました。予算の査定のときに所管に問い合わせた、こう答えましたね。問い合わせてどうなったんですか。土地が確定もしていない、にもかかわらず、何で事業化を決定したり、予算にのっけたり、それから、 1,800万円も税金から出すということを何で認めるという話になるんですか。それを聞いているんですよ。土地が確定してないことに関して、あなたはわかっているのにやったんでしょう。これが問題がないということが言えますか、こんなことが。（「でかい声出すなよ」と呼ぶ者あり）少しは考えなさいよ。だから、マイクを離してやっているんだよ。静かに聞きなさい。
　それから、やじを飛ばすんだったら、きちんと答弁しなさい。いきがるだけが問題じゃないんだよ。ちゃんときちんとした行政執行やっていれば、こんなことにならないんだよ。（「何おどかしているんだ」と呼ぶ者あり）おどかしているんじゃないですよ。多少ちょっとボリュームが上がっているだけですよ。何を考えているんですか、あなた。（不規則発言多し）それと、議長、ちょっと注意してね、うるさいのがいるから。
　最後に、この件について今、幾つか聞きましたね、ちゃんと答えてくださいよ。人の中には、もうこの問題は３月で予算がもう削除されたから終わったんじゃないかという意見もあるんですよ。何で蒸し返しているんだと。りんごっこの方は裁判になっていますね。こっちの方はどうなんですか、こっちの方は。こっちの方は保育園の名前を変えて５月23日に、沢田助役、あなたは面談をして関係者と、維持していくと言っているじゃないですか。いいですか、年間 1,800万円の税金からの補助金を出してあげましょうということで、名前をこどもの家からつばさ保育園に変えて、また同じことをやろうとしているんじゃないですか。さっき聞いたら、賃借契約もまだできてない。９月の予定だったんでしょう、５月に会ったときは。１月だったか、あれは。少し延ばして１月予定になっている、来年の１月。もう何カ月ですか、１カ月ないでしょう。どうしてこういうことになっているんですか。つまり、何が言いたいかというと、３月の当初予算の議論の中で削除されたから、もう終わったんじゃなくて、名前を変えてもう１回生き返って、あなたはその関係者と会っているじゃないですか。そして 1,800万円の件についても検討すると言ってないんですか。どうなんですか、それは。はっきり答えてくださいね。
　次は、朝木議員がさっき指摘をした児童育成部会がつくった提言であります。これを私読ませていただきました。ちゃんとしっかり黄色でマーカーつけて読ませてもらいました。ひどいですね。どうしてひどいか。市というのは保育園の認可申請の受け付け窓口、つまり経由機関なんです。窓口に過ぎない。審査ができるのは、そろっていますか、書類が、というだけの権限です。処分庁は東京都知事です。認可権限を持っている。児童福祉法の35条の４項で民間保育所の認可権限を持っている都知事が審査をする。（「よく知っているじゃない」と呼ぶ者あり）知らないのは黙ってなさいよ。そういう審査をする権限を持った処分庁の東京都知事でもない東村山市という経由機関、受け付け窓口にしか過ぎない、この市の、何ですか、ガイドラインというのは。そんなことはあり得ないんですね、これは何回も指摘されているけれども。それで、今度は提言になった。参考するとなった。それで、所管の答弁によれば、指針をこれを参考にしてつくるんだということになった。
　そこで、所管にちょっと伺っておきますけれども、処分庁でもない経由機関にしか過ぎない東村山市のやることというのは、先ほど私がしっかり言いましたね。所管の皆さんは正しいんですよ、契約書を持ってきなさい。そうじゃないと都の担当所管とも協議ができない、そう言うのは当たり前ですね。こういう用地予定地に関する確実性、つまり契約書を持ってくることを経由機関たる東村山市のガイドラインとして規定できる唯一のものですね、これをきちんと明記するのかどうなのか、はっきり言ってください。運用上はきっちりやっているわけですから、それについて答えをいただきたい。
　あと、朝木議員が質問をしたので、割愛をして、第２点目に移ります。
　議会事務局関係でありますが、先ほど何か少し人を食ったような答弁がありましたね。何で会議録作成委託契約関係で、昨年度の契約関係書類の中で契約単価等を非開示にしたのかと言ったら、何と予定価格であったからなんて、ばかなことが出てきましたけれども、予定価格じゃなくて、ここの条例の６条３号及び６号エに該当する理由は何ですかというんです。これ、ちなみに言っておくけれども、競争上の利益が損なわれるということでしょう。何ですか、それは。競争上の利益というのは業者の利益を考えているんでしょう。当市の納税者、市民の利益が損なわれないというために情報公開するというのが基本的なベースでありますから、どういうつもりでそういう答弁したのか、お答えいただきたい。
　それから、昨年度の会議録作成委託関係で、決算特別委員会で、そこの高いところに座っている次長ですか、議会側の事情で特命随契にしたという答弁があったように記憶しております。次長が答弁した、会議録作成委託を特命随契にしたのが議会側の事情だみたいな発言をしているわけですが、これはそうすると議会側のだれか議員の中に会議録研究所に受注させようという働きかけがあなたのところにあったということですか、答えてください。
　それから、３点目ですが、特命随契の根拠条文として、朝木議員がやってくれたんだと思いますが、情報公開したときに出てきたのは、どういう理由でこれを非開示にしたかというのが書いてあるわけですね。それによりますと、自治法の施行令 167条２の１項２号という、これは契約の性質、目的が入札に適さない場合と普通は書いてあって、そのように理解されているわけでありますが、それで、昨年の分については次長はこういうふうに、あなたが書いたんだと思いますが、特命随契にした理由というのは、去年まで会議録研究所が作成した会議録については、このデータを検索システムに乗っけておって、これがほかの業者に委託がえになると過去のデータが放棄することになるので、これもばかばかしい話ですが、将来のシステムへの継続性に中断が生じるので特命随契にしたと書いてあるんですよ。ところが、今年度は競争見積もりやったでしょうが、複数社で。何でできたんですか。去年の非開示理由は、競争上の不利益が業者に生ずるとか、契約の性質が、目的が入札に適しないから入札しなかった、特命随契にしたんだと言っているんですよ。そしてこれを見るとデータが中断されるからと書いてある。何で、じゃ、ことしは競争入札にしたんですか、それを答えてください。
　それから、安くなりましたね、やはり、競争見積もりにしたら 100万近く安くなった。具体的にどの程度どういうふうになったか、単価契約も含めて言ってください。いろいろ言ってもごまかすでしょうからね。これは私の個人的見解ですからね。具体的に聞かれたことを答えてください。
　それから、最後に、公共工事適正化指針というのが入札適正化法の15条の規定に基づいて、これが出されております。３月９日、２年前にもう出ているわけですが、どのような施策をどのように実施したか伺っておきます。
◎助役（沢田泉君）　１点目の、こどもの家の問題につきというところで、何ゆえ疑惑というふうに言われるのか、私は率直に申し上げて、その中身について理解が得られません。４点にわたって質問があったわけでありますけれども、１つは、面会時に即答できないと５番議員に答えたと、事実そうであります。それは記憶によりますと、ですから昨年というか14年度中に一度お会いしておりますし、15年になりまして５月の段階でお会いしたと、団体とですね。それ以外は私としては記憶ありません。したがいまして、第１回目にお会いしたとき、あるいは先ほど予算の要求の１回、２回の経過について申し上げたわけでありますけれども、そういう経過の中で、その予算をどのように幾ら組むかということについては即答していませんと、こう言っているんです。はっきり聞いてくださいよ。それで、後から疑惑だと言われても困るんですが、聞いていただけますか。
　２点目の、ＮＰＯの資金問題について、銀行は貸さないと、こういうふうに言っておりますけれども、銀行から借りるかどうかという点につきましては、行政側が云々という話ではないと私は思っております。
　それから、３点目の、りんごっこ保育との比較で一定の御質問がありましたけれども、土地につきましては先ほど申し上げたように、土地の確保の可能性について所管からのヒアリングを受けた、こう言っておるわけでありまして、その確実性等の判断を持ちながら予算化をした、こういうことであります。
　それから、いまだに賃貸借ができてないという点でありますけれども、現状で先ほど申し上げましたように、15年５月に私は面会しております。改めて設置予定者より16年度に認可保育園開設に向けての意思表示があったことは事実であります。このときに15年９月に入りまして、設置予定者より計画書を添えて地権者の承諾を得られる方向であるので認可保育園の設置に向けて協議したい、こういう相談があったそうです。私が面会したのは５月でありますから、そのときの状況としては、改めて計画書を提出したい、こういうことであります。
　したがいまして、６番議員、賢明でありますから、予算の性格そのものについては十分御理解いただいていると思うんですよ。その疑惑というのと予算化というのと、どうも結びつかないんですね。予算化というのは一定のスケジュール、計画で年間計画の中でどういうことを数値化するかということですよね。それには土地云々というのは一定のその予算の段階で確認をできたその状況において判断した、こういうことでありますから、ぜひ理解をいただきたいと思います。
◎保健福祉部長（浅見日出男君）　経由機関として市がどういうふうな立場にあるのかということであります。確かに保育園の認可につきましては都道府県知事が行うことになってきております。ただ、当然、市町村の窓口におきまして、それらの事前に当たる審査、内容的な確認をする必要があるということであります。したがいまして、児童育成部会が報告した内容につきましては、あくまでも報告ということで受けとめております。今後、その中で東村山市として過去の東村山市の保育の質について、培われてきたということで、その辺をどのようにしていったらいいのかということで、これから指針をつくっていきたいということであります。
◎議会事務局長心得（中岡優君）　議会事務局に関しましての質問に対しまして、順不同ではありますけれども、答弁させていただきます。
　まず、非開示にした理由につきましては、先ほど５番議員に答弁したとおりでございます。
　２点目の、議会側の事情と、これは何か、先ほどの決算特別委員会での発言だと思うんですけれども、議会側の事情というような発言はしておりません。
　次に、昨年度の単価及び契約合計額の差額ですけれども、いずれも１時間の委託単価で、本会議に関する速記反訳料は14年度が２万 6,600円に対しまして、15年度が２万 6,000円、この差 600円です。拘束時間は14、15年度とも 2,000円です。委員会に関する速記反訳料といたしましては、中１日の特急仕上げで、14年度が３万 9,990円に対しまして、15年度は３万 8,800円、この差 1,190円です。それ以外につきましては14年度は２万 6,660円ですが、15年度についてはすべて特急仕上げとしております。次に、テープ反訳料につきましては、特急が中１日の方法では14年度が２万 5,000円に対し、15年度２万 4,500円で、この差は 500円です。中２日の方法では14年度が２万 3,000円に対し、15年度は２万 2,500円で、この差 500円。通常の中２週間では14年度が１万 9,900円に対しまして、15年度は１万 9,500円、この差 400円。拘束料金ですけれども、14、15年度ともに 2,000円です。
　次に、契約合計額とのことでございますけれども、単価契約ですので、契約合計額というのはございませんが、契約に至る見積もり概算合計額で比較いたしますと、14年度 788万 1,460円、15年度 691万 2,400円と96万 9,060円安くなっております。先ほどの契約単価による要因もあると思いますけれども、むしろ前提となる予定時間が大幅に違う影響が大でございます。
　次に、14年度、15年度の契約方法についての御質問ですけれども、14年度につきましては14年度としての判断としての特命随契で行ったものでありまして、さまざまな課題をクリアする中で、より競争性を持たせ、公平性、透明性を確保する観点から15年度は見積もり合わせに移行したということでございます。
◎財務部長（杉山浩章君）　それでは、私の方から公共工事の適正化指針への対応でございますけれども、当市といたしましては準備のできた案件を盛り込んで順次実施しているところでございます。幾つか申し上げますと、１つは、情報の公表では……
○議長（渡部尚議員）　休憩します。
　　　　　　　　　　午後３時９分休憩
　　　　　　　　　　午後３時９分開議
○議長（渡部尚議員）　再開します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（渡部尚議員）　答弁を続けてください。財務部長。
◎財務部長（杉山浩章君）　１つとしまして、情報の公表では、競争参加者の総合数値、格づけ、順位、予定価格の公表、指名停止に係るものの名称、機関及び理由などを公表しております。
　２つとして、談合その他の不正行為の排除の徹底については、東村山市談合情報取り扱い要領を作成し公表をしております。
　３つとして、ペナルティーの厳正な運用については、指名停止が恣意的に行われないよう、東村山市指名競争入札参加有資格者指名停止基準等、措置基準を作成し、公表し、また指名停止業者の公表も行っております。
　４つとして、公共工事の施行状況の評価については、現在、工事評定を試行的に行い、検討をしている段階でございます。
　最後に、ＩＴ化の推進による業務運営の効率化においては、都区市町村電子自治体共同運営協議会に参加し、インターネットによる業者登録や電子入札を検討しております。
　以上のように、指針につきましては、できる案件より実施をしているところでございます。
◆６番（矢野穂積議員）　まず、先に所管の方から、福祉の。私が最後にお聞きしているのは、この育成部会の提言とか報告とかを参考にして何か指針をつくるとおっしゃっているので、私は、最低限、都との認可に関する協議を市が開始する、いいですか、その前提として、きちんと用地を確定しておくことというのを明記すべきではないか、指針の中に、それを申し上げているんです。疑惑が起こらないように。いいですか。１年たっても土地が決まらないのに、保育園建てる、建てると言っていれば、市が予算をつけてくれるんですよ。こんなうれしい話はないでしょう、だれでもやりますよ、こんなことだったら。冗談じゃないですよ。お金が幾らでもあれば、幾らでも大きい広い土地が買えるんです、それはね。用意できるんです。ところが、何も用意しないで、この土地につくる予定ですと言えば、勝手に決裁してくれて予算を計上してくれて、何ですか、年間1,800 万円も税金をくれるんですよ。そんなばかなことがまかり通らないように、きちんと市が都とあわせて協議を始める前提として、きちんとして、厳格な要件として用地確定することを決めるべきじゃないですか、こんなのは。実際に運用しているんですから、それを答えてください。
　それから、沢田助役ですけれども、先ほど、今の点も確認しておきますけれども、この予算議会の中でも根本議員が－－51ページに出ていますけれども、土地が確定した後、決裁がおりて都の園舎の基本設計が承認された。そして認可の手続が進んだというりんごっこ保育園について、ずさんだと言っているんですよ。土地も決まらないで予算にのっけるような計画がずさんでなくて何なんですか、少し木内議員にも勉強してもらいたいですね。
　ということで、沢田助役にお聞きしておきますけれども、あなたが予算編成のときに所管に聞いたという、土地についてどうなっているのかと聞いたというのは結果はどうなんですか。それを具体的に聞いておきましょう。
　それから、この予算に計上した段階で 2,800万円というお金が必要になる。税金から賃借料補助が必要になるということがわかっていたわけでしょうから、これもし仮に予算が削除されなかったから、これは出すことになったんですか、これも聞いておきます。
　それから、議会ですが、私が聞いているのは、特命随契にしたときの理由と、それから今回、見積もり合わせ、競争入札にしたときの理由とがこれは整合してないでしょうと聞いているんですよ。それをきちんと答えてください。契約の性質、目的が入札に適しないとか、いろいろ言っていたのに、今度は入札にしたんですからね、競争見積もりに。
◎保健福祉部長（浅見日出男君）　指針の問題で再質問がございました。前提として、そういうものを具体的に指針の中に入れろという御要望だと思いますので、御意見としてお聞きしておきます。
◎助役（沢田泉君）　まず、こどもの家のＮＰＯなり法人化を含めて認可化についての６番議員の御発言でありますけれども、先ほど５番議員にもお答え申し上げましたように、この幼児教室あるいは未認可保育を含めて、一定の経過と歴史を積んでおりますよね。こういう中で認可化への努力、あるいはそれへのアプローチ、こういうことを判断して予算化をしました。これは私としては、そのことについて全く疑惑云々という話ではなく、素直にそう考えました。
　それから、土地について云々という点でありますけれども、りんごっこは予算化して当然、そして、こどもの家は予算化したことに疑義がある、こういう議論でありますけれども、土地については先ほども答弁申し上げておりますように、所管からのヒアリングを経て、その信憑性を私なりに判断をして予算化をしている、こういうことであります。組織の中で予算化するわけでありますから、これ以上の私としては判断はない、こういうことであります。
◎議会事務局長心得（中岡優君）　先ほど私の方でお答えしました内容で、今の矢野議員の質問には十分答えていると理解しております。
◆６番（矢野穂積議員）　沢田助役、あなた今年の５月23日に関係者と会ったとき、半田さんたちと。こういうふうに言っている。家賃については一方の保育園との公平性もあり、検討していきたい。どちらにしても２園同時進行でなくてもよいので、進めてもらってよい。新たな事業計画のもとに進めていきたい、言っているじゃないですか。
○議長（渡部尚議員）　はい、終わりです。
　休憩します。
　　　　　　　　　　午後３時１７分休憩
　　　　　　　　　　午後４時２０分開議
○議長（渡部尚議員）　再開します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（渡部尚議員）　６番、矢野穂積議員に申し上げます。先ほどの矢野穂積議員の発言中、不適切な表現があったと思われますので、これを取り消しますか。（「何ですか」と呼ぶ者あり）取り消さないの。
　議長より、矢野穂積議員に申し上げます。今回は、議長からの厳重注意にとどめておきますが、今後、同じような不適切な発言があった場合は、議場の品位保持のため、議長職権で不適切発言の部分の削除をいたしますので、御承知おきを願いたいと思います。矢野穂積議員には、今後、このようなことがないように発言には十分注意をしていただきたいと思います。
　一般質問を続けます。７番、野田数議員。
◆７番（野田数議員）　通告に従い、質問いたします。
　先般行われました第43回衆議院議員総選挙は、各マスコミにおいて政権選択選挙、二大政党制選挙などと位置づけられました。初めての試みとして政権選択、マニフェストが配付されるなど、従来よりも政策に注目された選挙でありました。各種意識調査によりますと、有権者はこの総選挙を総理大臣を選ぶ選挙、政党を選ぶ選挙として意識し、投票基準として、実に30％以上が所属政党の政策を重視するなど、これまでとは一線を画した流れになってきております。しかしながら、投票率は 59.86％であり、前回 62.49％を下回り、過去２番目の低さでありました。マスコミの事前調査では、衆議院選挙に関心があると答えた人は、前回衆議院選挙の調査に比べて５ポイント増の76％に達していたにもかかわらず、有権者の高い関心が実際の投票に結びつかなかったわけであります。政治への信頼回復は選ばれた議員の最も重要な責務であります。
　自由民主党は小泉純一郎総裁のもと、改革なくして成長なし、民間にできることは民間に、地方にできることは地方にをうたい、この総選挙を戦いました。マニフェストの中では、デフレ克服や治安回復、年金など社会保障制度改革等とともに、行政のむだを省き、簡素で効率的な政府の実現を重点政策の一つとし、民主導自立型の経済社会、生活者重視の行政、簡素で効率的な政府の実現、特殊法人等の改革断行、三位一体改革による地方分権の推進、地方行革の徹底など地域再生、行政改革重視の公約が掲げられました。日本経済の停滞により、従来のままの行政運営では国そのものが活力を失う、このような危機感から、程度に差があるものの政党を問わず行政改革が強く叫ばれたわけであります。
　各政党のマニフェストで触れられているように、行政は今、大きな課題を抱えております。住民ニーズの多様化、少子・高齢化、環境などの諸問題は行政需要を増加させております。このような課題には相当な財源が求められますが、自治体は財政悪化による深刻な財源不足に直面しております。当市を初め地方自治体は、歳出の中で人件費や公債費など固定的な経費がどれだけを占めるかを示す経常収支比率は、安全圏である80％未満を超え 100％近くになるところが多く、それだけ自由に使える金が底をついております。
　このような財政環境のもとで、地方自治体は行政改革の本格的実施を求められております。それは公共サービスのスリム化に要約されます。地方自治体はこれまでも景気の悪化に伴う税収減に対応して、行政改革を実施してまいりました。その中心は、一律に予算をカットしたり、人員を削減したりする方法であります。従来はこのような対症療法的で一時的な予算削減策でも十分効果を発揮しました。景気が循環していたため、不景気風が頭上を通り過ぎるのをしばらく待てば、そのうちに景気が回復し、再び税収はふえ、深刻な財政危機にまで陥ることはなかったからであります。
　しかし、バブル経済崩壊による景気停滞は景気循環説では説明できない構造的要因を抱え、改革が進まないために長期化しております。このことが税収減をもたらし、過去の蓄積を吐き出させ未曽有の財政危機をもたらすに至っております。また、少子・高齢化により労働人口が減少する中で、年金、医療費はふえ続けております。このような状況にあるとき、地域経済の活力を取り戻すには地方自治体の役割を減らし、規制を緩和し、マーケットメカニズムにより競争を促進することが必要ではないでしょうか。
　当市は、近年の経済の停滞に伴い税収歳入が減っていく中での行政運営が強いられ、民間出身の細渕一男市長のもとで行政改革に取り組んでまいりました。東村山市行財政改革大綱では、市役所職員の意識改革と質的向上、効率的執行と事務事業の見直し、パートナーシップの推進の３つの柱を掲げております。
　先般、９月30日から10月２日にかけて、所属する政策総務委員会で行政視察に行ってまいりました。愛知県の瀬戸市では行政経営システムの導入について、岐阜県の美濃加茂市ではＩＳＯ9001（2000年版）の取得について、大阪府寝屋川市では人事評価制度についてのヒアリングを受けてまいりました。各市では試行錯誤しながらも行政サービスの向上かつ行政コストの削減という、一見すると正反対とも思われる課題に取り組み、自分たちの故郷発展のために苦悩する行政マンの姿に大きな感銘を受けました。いずれの市の行政マンも自分たちの採用するシステムに不備はありながらも改革マインドを持ってやり抜くとの強い意思を感じました。
　先進他地域の長所を採用し、意欲的に改革を実現することが、20年後、30年後の東村山に活力をもたらすわけであります。近隣他地域との都市間競争に勝ち抜き、子の世代、孫の世代にまで発展し続ける東村山を強く念じ質問をさせていただきます。
　まず第１点目として、活力ある組織づくりのために人事評価制度についての見解を伺います。
　視察した寝屋川市の人事評価制度の大きな特徴としては、被評価者－－評価される側に対し、 360度評価を実施していることであります。これは人事評価としては一般的な、上司が部下を評価する、上からの上司による評価のほかに、部下が上司を評価する、下からの部下による評価、部長以上の職員同士が評価する横からの同格者による評価、さらに民間公募により採用した自治経営推進室長が各部長の行政改革などの取り組み姿勢等を評価する自治経営評価としていることであります。当市の今後の人事評価制度のあり方について、お伺いいたします。
　２点目でございます。市民満足度向上のために一層の民意の吸収をどのように進めていくのか見解を伺います。
　美濃加茂市では、市民からのアンケート要望に対し、行政側が実名入りで回答を出しているとのことであります。職員配置などで行政事務処理能力等の格差があると思いますけれども、民意吸収はきめ細かく、その手段は多岐にわたることが望ましいと考えます。当市の見解について、お伺いいたします。
　３点目でございます。行政サービスの民間企業へのアウトソーシングについて見解を伺います。
　財政危機の深刻化、小さな政府の要望、多様化する住民満足のニーズなどをどのように満たすかが課題となっております。そのためには、改めて行政が行ってきた業務をゼロベースで見直し、行政がやること、そして、民間に任せた方がよいものとを振り分けることは必要であります。岐阜県では行政事務のうち、アウトソーシングができない事業は行政が有する権力行為等秘密保持を必要とする業務であり、それ以外はすべてアウトソーシングが可能な事業であるとのアウトソーシングに対しての踏み込んだ基準を打ち出しております。これは許認可などの規制業務と、個人情報保護などの守秘義務の対象事務を除いてアウトソーシングの可能性があるとのことであります。当市にとってのアウトソーシングについての見解を伺います。
　そして、最後に、当市の課題と今後の取り組みについて伺います。
　以上、４点をお伺いいたします。
◎総務部長（生田正平君）　それでは、私の方から①人事評価制度について、お答え申し上げます。
　今、御質問者がおっしゃったように政策総務委員会視察には私も同行させていただきまして、３市いずれもそれぞれの自治体がそれぞれの工夫をして頑張っているんだなということは、御質問者と同様に感じてまいりました。
　それで、行革という観点から含めて人事評価ということでございますが、先ほど御質問者がおっしゃったように、今の環境の中で、特に、地方分権を推進する自立した地域経営や組織活動を必要とされる時代、また多様な市民ニーズに的確に対応する必要性といったためには、「組織は人」と言われますが、組織体制と人材を確保するということが大変重要なことだと思います。その上で行財政改革大綱とリンクした人事制度を今後進めていく必要があると考えております。
　現在、そういう意味ではまだ研究過程ではございますが、職員の努力と成果に報いる能力、勤務実績、意欲を重視した人事制度として昇任昇格選考がございますけれども、これのより適切な運用を図るために、さらなる評価制度と評価基準の見直しを進めていく必要があると考えております。そして、評価手法につきましては、職員の能力向上及び能力発揮の度合いといった、そのプロセスにおける取り組みも含めて、目標による管理を念頭に入れ、評価項目を体系化して客観的な基準とルールによって人事制度全体の中で採用、配置、異動、昇任、昇格、そして、人材育成などを有機的に結びつけていくトータルな設計が必要だと考えております。やはり努力に報いるということで、いろいろな多面的な制度の改善というものをこれから進めていく必要があると思いますし、そのベースとなるのがただいま申し上げたような人事評価制度の確立ということだと思いますので、現在、組合との人事制度協議も進めておりますが、その中でも今、申し上げたような観点で進めてまいりたいと考えております。
◎政策室長（室岡孝洋君）　２点目以降につきまして、政策室よりお答え申し上げます。
　その前に、御質問の前段にありました行政を取り巻く状況、地方分権の進展する中での行政の役割、あるいは現在取り組んでおります改革の方向性等につきましては、この見解につきましては基本的に同感でございまして、そういった同じ認識のもとに現在、行革を進めているということをまず申し上げておきたいと思います。
　その上で、具体的な御質問について、お答えを申し上げます。
　まず、２点目の、民意の吸収と対応ということでございますが、昨年度から市はＮＰＭ（ニューパブリックマネジメント）の理論を実践をしております。これは御案内のことと存じますが、民間企業における経営理念、あるいは経営手法ですね、そういったようなものを公共部門に適用いたしまして、そのマネジメント能力を高め、効率化、活性化を図るという、そういった手法でございます。具体的に取り組む課題といたしましては、競争原理の導入、それから２点目といたしましては、成果指標による評価制度、それから３点目といたしましては、政策の企画立案と実施部門の分離等、そのようなものを目指して現在、検討を進めております。そのことによって質の高い行政サービスを行うことができ、結果的に市民満足度の向上につながってくる、そういう見解を持って、このＮＰＭ理論の実践につきましては今後とも進めてまいりたい、このように考えております。
　そこで、では現状は一体どうなのかということでお答え申し上げますと、市民満足度の向上のために現在行っている施策といたしましては、従来から行っております市長への手紙、市長へのメール、それに加えまして、平成15年７月14日より市民アンケートシステムを東村山市ホームページにおいて市民向けに公開しております。そういったことで市民の意向、あるいは市民が何を考えているのか等の市民ニーズを把握しているところでございますが、新たな手法といたしましては、これ以外にはパブリックコメントによる手法というものを政策室において、現在、検討を進めております。試行的に環境基本計画で、このパブリックコメントを実施してまいりました。それらの結果も参考にいたしまして、どのような形でこのパブリックコメント制度を制度として定着するのか、そのようなことについてはいろいろな検討を進めておりますが、一つの考え方といたしまして、自治基本条例等によりまして、住民参加の基本的な考え方を整理した中でパブリックコメントの位置づけをしていく必要があるのではないか、このように考えております。
　また、地方分権や広域行政が進む中で、市民の行政に対する意見、要望を把握し、今後の施策の実施や計画立案の基礎資料とすることを目的といたしまして、平成14年８月に東村山市行政課題等アンケート調査を実施いたしました。その時々に必要とされる重要な課題について市民の方からの御意見をいただいております。この結果を実際に生かしておりますのが、広報における紙面づくり、あるいは年度末等における臨時窓口の開設などは実際にこのアンケート調査等を活用いたしまして、実際にそれを反映しているところでございます。
　いずれにいたしましても、地方分権あるいは地域主権が進む中で、その権限や役割は国から都へ、都から市へ、そして、市から市民へと、より住民に近い部分に移りつつある。このようなことから、市民とのパートナーシップはますます重要となってくるのではないか、このような認識をしているところでございます。
　そのような中で、市長への手紙や市長へのＥメール、そして、住民アンケートシステム等は市民満足度を高めるための一つのツールとして活用することが必要ということで認識しておりますが、重要なのは、それらによって得た情報、それを的確に分析し、またそれに対応していく能力、そういったものが職員には必要でないかということがございますので、職員の資質の向上もあわせてこのようなものに対する対応を進めてまいりたい、このように考えております。
　３点目の、行政サービスのアウトソーシングについてでございますが、これにつきましては、民間活力の活用の推進とともに、ボランティアやＮＰＯとの連携、協働関係の構築と支援の仕組みづくりに取り組んでいるところでございます。これらの取り組みに当たっては、これまで行政が担ってきた分野の中で真に行政が担うべき分野、行政と市民が協力していく分野、市民が独自に行うべき分野、そして民間委託によって行政事務の効率化や人件費の削減を図る分野などの明確化を図っていくことで、公民の役割分担のあり方を整理していく必要があるものと考えております。
　そこで、当市のこれまでの取り組み実績といたしましては、平成11年度の久米川小学校から始まりました小学校給食の調理業務の委託ですね、これまでに現在４校行っております。さらに、ごみ焼却施設の運転管理業務委託、あるいは議長車の運転業務の委託など、単に人件費の削減だけを目的としたものでなく、事務事業の効率性とともに公民の役割分担を見きわめながら進めてまいりました。
　また、もう一つ、今後の問題といたしましては、体育協会においても平成16年の早い時期での法人化を目指しておりまして、スポーツセンターの運営につきましても、今後は法人化されました体育協会に委託するとか、そういったことも現在、検討を進めております。
　続きまして、４点目の課題ということでございます。今後の課題は何か、あるいは今後どのようなことを取り組んでいくのかということでございますが、一つは、ＩＳＯ9001への取り組みがございます。これにつきましては現在、各部から選出されました職員による市の変革プロジェクトが実際に先進地の状況などを調査してまいりました。これまで調査した市といたしましては、横須賀市、群馬県太田市、千葉県東金市、埼玉県深谷市、それから多摩市と町田市でございます。これは職員が分担して行っておりますので、数は多いんですが、それぞれ分担して効率よく行っているということで御理解いただきたいと思います。
　そこで、導入後の効果や成果ということで、変革プロジェクトの中でいろいろ議論してまいりました。成果といたしましては、仕事の標準化が進んだというふうな、そういった先進市の成果をお聞きしております。それから、率直なところ、ＩＳＯ9001の取り組みについて先進市に行った感想といたしまして職員が持っているのは、効果が具体的に目に見える形であらわれにくいということです。それが１点ございます。それから、職員の気質や職場の風土の向上に大きな変化があらわれにくいということ。それから、導入時の気持ちを維持し継続することは難しいということで、導入すること自体が１つの目的になっていて、その後の、あるいはその効果を十分に発揮されていない部分も目についた、そういうことで率直な感想を持っております。今後の問題ということで、１つのＩＳＯへの取り組みということで申し上げました。
　それから、２点目の関係につきましては、事務事業評価が今後の課題としてあります。今年度はこれにつきましては各種団体への補助事業、これは65の補助金に対してでございますが、事務事業評価を先行的に実施してまいりました。これにつきましては評価の結果がまとまった段階で市報やホームページを通じて市民に公表していきたい、また来年度以降もあわせて継続して取り組んでまいりたい、このように考えております。
　それから、課題の３点目でございますが、３点目といたしましては補助金の見直しをこれからも継続して行ってまいりたい。
　それから、４点目でございますが、先ほど総務部長が答弁しましたような、新たな人事制度、これも今後の課題として位置づけております。特に、新たな人事評価制度等についての検討を進めることも必要ではないか、このように考えております。
　それから、５点目といたしましては、窓口業務のあり方、これにつきましてもプロジェクトの提案を受けまして本年６月に実施いたしました秋津公民館の公民館職員による地域サービス窓口の事務の取り扱い、縦割りの業務から横断的な業務への移行、そういったようなものの拡大が今後の課題としてあります。あるいは３月末から４月初旬にかけての土曜、日曜、繁忙期に対する窓口業務、そういったものも今後の課題としてあるのではないかと考えております。
　それから、６点目といたしましては、コスト意識の高揚がございます。これにつきましては活動基準原価計算、ＡＢＣ分析ということで、議会でも御質問を過去にいただいたことがあるわけですが、そういったコスト意識の高揚というものも今後は積極的に図っていく必要があるんではないか、このように考えております。
　それから、７点目といたしましては、ＩＴ化による行政支援システムということで、かなり水準の高いＩＴ化が、今、市の内部的な業務の中では行っているわけなんですが、それらを今後は市民サービスに向けてそれをさらに拡大する必要があるのではないかということで、これも課題のうちの一つとして認識をいたしております。
　それから、８点目といたしましては、新しい行政手法、特に政策プロセスの改革とか、あるいはそういった中の取り組みにおける自治基本条例等の制定とか、そういったようなものも今後の課題、あるいは今後取り組むべきものとして考えております。
　以上、８点が今後の課題ということで認識しております。
　アウトソーシングの関係で私の方の答弁で、議長車の運転業務ということで答弁しましたが、議会車の運転業務ということで、そのように訂正させていただきたいと思います。
◆７番（野田数議員）　２点ほど再質問させていただきます。
　まず、先ほどの人事評価制度に関連してなんですが、今後、人事評価の核心は昇給と昇進であるとありますけれども、公務員の方々の給与体系は法律で縛られているために、民間企業のような柔軟的な給与格差をつけるのには難しいと思いますが、ただ、こういった部分できちっと給与格差をつけないと、やる気と申しますか、改革マインドというものが発生して、それが継続しないのではないかと考えます。こういったことはまず行政で可能なのかどうかということをお伺いいたします。
　もう一つが、東村山の行政改革大綱に公と民との役割分担の構築というのがありますけれども、当市がアウトソーシングで検討されているもので、規模の大きなものといいますか、シンボリックなものについて、お伺いいたします。
　以上２点でございます。
◎総務部長（生田正平君）　再質問に答弁申し上げます。
　御質問者がおっしゃったように、確かに改革マインド、やる気というものをはぐくみ押し出していくということで、昇給とかあるいは昇進、いわゆる昇任ですね、といったことが大きな一つのテコになるのではないかと思います。先ほどお話し申し上げました昇任昇格選考制度、これについてはもうちょっと内容、評価手法等を見直して進めていきたい、もう既に現在、始まっておりますけれども、その内容はさらに研究していきたい。いずれにしろ、やはり人事評価というのは公平性、納得性、そして、評価そのものの客観性というものが問われるものだと考えておりますので、そういったものにたえられるような人事評価制度に、一気に全部完璧にはならないところがあろうかと思いますが、改善、見直しを進めていって、そういった人事評価制度に基づいて昇給ないしは昇任といったところに反映させていくということが必要だと思いますし、まず昇任については先ほど申し上げたように、そんな制度の運用の中で対応していきたいと思いますし、あと昇給につきましては成績による特別昇給という方法がございますので、これについてもきちんとした人事評価制度、公平、納得性のある人事評価制度に基づいて、そういった方法も検討に入れてまいりたいと考えております。
◎政策室長（室岡孝洋君）　今後のアウトソーシングということの御質問があったわけなんですが、このアウトソーシングにつきましては、その職場にいる職員、あるいは組合とも一定の話し合いをしながら理解を得て進める必要があるのかなと基本的には考えております。
　それで、進め方としてはそういうことになるわけですが、考え方といたしましては民間でできるもの、民間と競合している部分ですね、それから民間に代替できるような業務、そういったようなものについてはアウトソーシングをやっていくということで、これまでも平成９年からの行革の中でやってまいりました。具体的に挙げた例の中ではほとんどが現業の職場ということで位置づけられております。この間の平成９年から14年度までの現業職場のアウトソーシングによります職員定数減を見ますと、合計で81名の現業職員の定数をマイナスしております。そういうことで一定程度、現業職についてはこの間に積み上げてきた実績があるわけですが、今後どうするのかということにつきましては、現業だけでは限界があるのかなということは１つあります。そういった意味では一般事務職の職場も含めて、今後についてはいろいろな検討をしていかなければいけないのかな、そういうふうに考えております。東京都の都庁のアクションプランとか、そういったものを見ますと、かなり思い切ったというか、考え方においてはすごい思い切った考え方を打ち出しているわけなんですが、そういったようなものにつきましても東京都等の考え方を参考にしながら、今後は職場の中でいろいろな話し合いをしていく、あるいは組合とも話し合いをして、一定の方向づけについては打ち出してまいりたい、このように考えております。
◆７番（野田数議員）　視察に行った寝屋川は大阪のベッドタウンで、寝屋川市役所の職員が言われてましたが、通過都市というふうに呼ばれているそうです。これはどういうことかといいますか、貯蓄後に住民の方が枚方とか京都寄りの住環境のよい地域へ転居してしまうということからだそうです。当市も貯蓄後に住民の方ですね、23区や武蔵野へ引っ越してしまうのではなくて、貯蓄後に東村山へ住みたい、このように思ってもらえるようなまちづくりをぜひ目指してもらいたい、このような要望で質問を終わらさせていただきます。
○議長（渡部尚議員）　一般質問の途中ですが、お諮りいたします。
　本日は、以上をもって延会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（渡部尚議員）　御異議なしと認めます。
　よって、本日は、以上をもって延会といたします。
　　　　　　　　　　午後４時５６分延会