第22号 平成15年12月5日（12月定例会）

平成１５年　１２月　定例会

　　　　　　　　　　　　平成１５年東村山市議会１２月定例会
　　　　　　　　　　　　　　東村山市議会会議録第２２号
１．日時　　　平成１５年１２月５日（金）午前１０時
１．場所　　　東村山市役所議場
１．出席議員　２６名
　　１番　　　渡部　尚議員　　　　　　　２番　　　桑原理佐議員
　　３番　　　島崎洋子議員　　　　　　　４番　　　佐藤真和議員
　　５番　　　朝木直子議員　　　　　　　６番　　　矢野穂積議員
　　７番　　　野田　数議員　　　　　　　８番　　　鈴木忠文議員
　　９番　　　肥沼茂男議員　　　　　　１０番　　　罍　信雄議員
　１１番　　　羽場　稔議員　　　　　　１２番　　　勝部レイ子議員
　１３番　　　荒川純生議員　　　　　　１４番　　　清沢謙治議員
　１５番　　　福田かづこ議員　　　　　１６番　　　丸山　登議員
　１７番　　　清水雅美議員　　　　　　１８番　　　高橋　眞議員
　１９番　　　山川昌子議員　　　　　　２０番　　　島田久仁議員
　２１番　　　木村芳彦議員　　　　　　２２番　　　川上隆之議員
　２３番　　　木内　徹議員　　　　　　２４番　　　保延　務議員
　２５番　　　田中富造議員　　　　　　２６番　　　黒田せつ子議員
１．欠席議員　０名
１．出席説明員
　市長　　　　　　　細渕一男君　　　　助役　　　　　　　沢田　泉君
　収入役　　　　　　中村政夫君　　　　政策室長　　　　　室岡孝洋君
　総務部長　　　　　生田正平君　　　　財務部長　　　　　杉山浩章君
　市民部長　　　　　中川純宏君　　　　保健福祉部長　　　浅見日出男君
　環境部長　　　　　桜井貞男君　　　　都市整備部長　　　小嶋博司君
　政策室次長　　　　木下　進君　　　　財務部次長　　　　檜谷亮一君
　選挙管理委員会
　　　　　　　　　　宮崎　稔君　　　　教育長　　　　　　小町征弘君
　事務局長
　学校教育部長　　　桜井武利君　　　　生涯学習部長　　　桑原　純君
１．議会事務局職員
　議会事務局長
　　　　　　　　　　中岡　優君　　　　議会事務局次長　　野島恭一君
　心得
　議会事務局次長
　　　　　　　　　　小林俊治君　　　　書記　　　　　　　嶋田　進君
　補佐
　書記　　　　　　　池谷　茂君　　　　書記　　　　　　　須藤　周君
　書記　　　　　　　山口法明君　　　　書記　　　　　　　佐伯ひとみ君
１．議事日程

　第１　一般質問（続）

　　　　　　　　　　午前１０時１７分開議
○議長（渡部尚議員）　ただいまより、本日の会議を開きます。
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○議長（渡部尚議員）　18番、高橋眞議員より、12月３日の一般質問での発言について、発言の申し入れがありますので、これを許可いたします。
　18番、高橋眞議員。
◆１８番（高橋眞議員）　12月３日の、私の一般質問中、再質問の発言の際、再質問における基本的な原則を、多少、逸脱したと言われても仕方がない面がありました。さらに、再質問に対する答弁が、結果として、３部門を超えてしまったことを、各議員、並びに執行者の皆様方におわび申し上げます。
　今後、２度とこのようなことがないよう、発言に十分注意して行います。
○議長（渡部尚議員）　次に、17番、清水雅美議員からも、発言の申し入れがありますので、これを許可いたします。
　17番、清水雅美議員。
◆１７番（清水雅美議員）　議長からは、本会議場、並びに委員会への携帯電話の持ち込みにつきましては、禁止をされていたわけでありますけれども、うかつにも、３日の一般質問の際に、私は電源を入れたまま、この会議場に携帯電話を携帯いたしまして、大変、議事進行上、御迷惑をおかけいたしました。深く陳謝を申し上げますとともに、今後、こういったことのないよう、深く反省をして、留意をしてまいる所存であります。よろしくお願いいたします。
○議長（渡部尚議員）　この際、議長として申し上げておきます。運営マニュアルには「一般質問の範囲は３所管、または３部門までとする」とあります。また、再質問は、１回目の質問によって得られた答弁に対し、疑問がある場合、聞くもので、新たな項目を質問することはできないことが、議会における再質問の基本原則でございます。
　さらに、携帯電話等の本会議場への持ち込み、並びに使用の禁止につきましては、本会議が開催されるたびに、開会前の段階で注意をいたしております。この際、再度、議長より、議員各位には、議会のルールの徹底の申し入れをさせていただきますので、御協力のほど、よろしくお願いを申し上げます。
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△日程第１　一般質問（続）
○議長（渡部尚議員）　日程第１、一般質問を行います。
　順次、質問を許します。19番、山川昌子議員。
◆１９番（山川昌子議員）　大きく３点について、通告に従い、質問いたします。
　大きな１点目です。各地に広がり始めた路上喫煙への罰則について。ことし５月に受動喫煙防止規定が盛り込まれた健康増進法が施行されました。これが追い風となって、各地に路上喫煙の罰則の実施に向けて検討する自治体が増加しております。テレビや新聞等のニュースで話題となった千代田区が、昨年10月に、全国初の路上での歩きたばこに過料を科すという条例を施行してから、１年が過ぎました。千代田区は、1999年にポイ捨て禁止条例を施行していましたが、罰則がないため、目立った効果はなく、吸い殻ポイ捨てへの苦情や、歩きたばこによる衣服の焼け焦げや、やけどの危険性を指摘する声も強くなってまいりました。
　このような経過のもとで、千代田区は罰則を盛り込んだ生活環境条例を、昨年10月に施行し、ＪＲの神田駅周辺など、８カ所を路上禁煙地区に指定するとともに、区職員によるパトロールを開始いたしました。１カ月の猶予期間を置き、11月から 2,000円の過料適用に踏み切り、ことし10月末まで１年間の過料適用件数は5,443 件で、月別に見ると、スタート当初の昨年11月は 749件だったのが、現在は、区全体で、月 300から400 件台で推移していると報告されました。路上に落ちている吸い殻の数は激減するなど、着実に成果を上げているということでございました。
　千代田区が罰則を伴う形で、路上喫煙追放に踏み切ったのは、マナーに頼るだけでは限界があるためとして、たばこだけでなく、空き缶ポイ捨て、路上看板、落書き、違法駐車などを追放し、安全で快適な環境をつくることを目指して、生活環境条例を制定したのでした。着実な成果を踏まえて、今後の課題として、来年度は、区面積の50％までの拡大を検討中とのことでございます。
　また、杉並区は、ことし10月から、罰則つきの路上禁煙規定を盛り込んだ生活安全条例を施行し、高円寺駅など、３駅の周辺を路上禁煙地区に指定するとともに、環境美化パトロールを始めました。しかし、杉並区の場合は、路上禁煙地区内でもきちんと管理された灰皿を備え、喫煙可能のステッカーが張ってあるところでは、立ち止まって喫煙することを認めております。
　罰則については、当面、過料を徴収せず、注意するにとどめ、来年４月までに過料の徴収に踏み切るかどうか、結論を出すことにしております。
　また、品川区も、10月から歩きたばこ防止条例を施行しました。ＪＲ、私鉄の４駅周辺を路上喫煙禁止地域美化推進地区に指定し、パトロールを行っております。違反者には、注意、指導し、従わない場合は、過料1,000 円を科すとしています。
　また、広島市も、10月からポイ捨て防止条例を施行し、喫煙制限地域でのポイ捨て禁止をしました。違反者には、来年１月から２万円以下の過料を科すとなっております。また、８月に、モラル・マナー条例を施行した福岡市も、10月にＪＲ博多駅周辺などを路上禁煙地区に指定し、違反者への過料は２万円以下として罰則を科すことになりました。
　また、小金井市は、駅周辺を路上禁煙地区とする、小金井市まちをきれいにする条例を一部改正して、違反者に対し 2,000円の過料を定めておりますが、当分は、罰則を科すことはないとしております。
　さらに、市川市も、来年４月から罰則規定を設けた条例に基づき、指定地区での路上喫煙を禁止することにしております。
　(1)として、そこで、当市の実態と、今後のお考えをお伺いいたします。
　①、まちに落ちているごみで一番多いのは、たばこと言われております。吸い殻が一、二本あると、３本目、４本目が捨てられます。５本、10本と集まったときには、空き缶や弁当箱などのごみを呼ぶような事態にもなります。千代田区でも、たばこ１本から始まるまちづくりをアピールしております。当市の道路や、駅前等の現状について、お尋ねいたします。特に、多いのはどこでしょうか。
　②、歩きたばこによる、衣服の焼け焦げや、やけどなどの苦情は、過去にあったでしょうか。また、歩きたばこで危険だなと気づいたことがあったでしょうか。
　③、当市におけるポイ捨て防止等を条例化することについて、また、罰則を科すことについて検討はあったのでしょうか、お尋ねいたします。
　④、今後、以上の点を踏まえて、路上禁煙に対し、どう対処するのか、考え方をお伺いいたします。
　以上の路上喫煙防止の条例規定について、市長会で話題になったでしょうか。市長のお考えをお伺いいたします。
　(2)、中学生、高校生の禁煙教育について伺います。
　私は、この件については、平成13年６月議会で一般質問してから、何回か質疑してきましたが、現状はどうか、お尋ねいたします。
　①、中学校、高校での喫煙と禁煙教育の内容について伺います。特に、喫煙と健康に対する認識について、いつ、どこで、どのように教育しているのか、お尋ねいたします。
　②、最近は、少なくなったと思うのですが、コンビニ等の周辺で喫煙する若者へのマナーの指導について。また、その他、広場や公園でたむろして喫煙する若者たちへの対策について、お伺いいたします。
　大きな２番目です。読む、聞く、話すの基本となる国語力の強化について。
　言語能力、表現能力、認識能力などは、読む、聞く、話すなどの国語力の強化が前提となっておりますが、近年の国語教育のあり方が問題になっております。文化庁の13年度、国語に関する世論調査でも、国語力の低下が共通の認識と発表されました。
　また、学校でも、宿題以外に本を読まない児童・生徒は、上級学年に進むほど多くなっているということです。某有名進学塾が、高校生を対象とした不得意科目の調査でも、国語を不得意科目に挙げる生徒は、年々、増加していることが明らかになっております。
　これについて、石原東京都知事も、国語を苦手とする子供が30％、40％もいるということにショックを受けた。私たちが普通に使った言葉が言葉として残らないといけない。これは、教育の問題、教養の問題、いろんな問題があるが、国語力は、長い長い歴史の中で形成され、修練された文化の真髄でもある。その文化というものを正当に継承し、新しい文化をつくっていくため、また日本人としての自覚や認識の拡充のためにも、重要なメタファーであり、これをどうやって健全な教養として市井に伝えていくかと、国語力の強化についての感想を述べています。
　言葉は、時代とともに変化していきますが、長い歴史の文化として、また、健全な教養として、美しい日本語を残すために、未来ある小学生、中学生への国語力強化への考え方と、具体的な取り組みについて、お伺いいたします。
　(1)、当市の現状について、全国に比べてどうか、お尋ねいたします。苦手とする児童・生徒が多い漢字書き取りや読書数、グループディスカッションやディベートなどは、どう取り組まれているでしょうか、実態をお伺いいたします。(2)、学校、家庭、地域が一体となった、積極的なあいさつ運動や読書活動について、実態をお尋ねいたします。(3)、日本語教育推進校の指定や、文芸部関係のクラブ活動や放課後活動等の文芸創作活動に対する支援などの、国語力強化に向けた具体的な取り組みについて、お考えをお伺いいたします。
　次に、大きい３点目です。下宅部遺跡はっけんのもりの進捗状況について。
　下宅部遺跡は、都営多摩湖町４丁目住宅の建てかえ工事に伴い、発見されました。漆塗りの弓などとともに、歴史教科書を塗りかえるような遺物や遺構が出土しました。ことしは、埋め戻されて、都営住宅が建設され、10月から入居が始まりました。そこで、下宅部遺跡の保存と、下宅部遺跡はっけんのもりの進捗状況についてお伺いいたします。
　(1)として、下宅部遺跡の出土場所は、古来、宅部川が時代とともに流れを変化させながら、近年は田んぼとなった湧水の場所です。そのおかげで、地下水脈に守られて、数多くの貴重な出土品がありましたが、発掘に際して、水対策などの多くの苦労があったことと思います。どのような点が苦労されたのか、お尋ねいたします。
　(2)として、出土した遺物や遺構は、ほとんどがプレハブの下宅部遺跡調査事務所に保管されていますが、これらの保管は、今後、遺跡資料館として焼失した民家園の跡地が予定されていますが、数多くの出土品はどう分類し、保存されるのでしょうか、お尋ねいたします。
　また、この一部が－－プレハブのところですが、道路認定されております。都営住宅を抜けて宅部通りまでの道路設置は、通学路の交通安全対策として、地域住民から一日も早くと望まれている事業となっております。ここの場所については、遺跡の調査も含めてどうなるのか、わかっているところをお聞かせ下さい。
　３点目です。下宅部遺跡はっけんのもりが植樹され始めました。市民参加による育てる会によって、活発に意見交換されて、計画されてきましたが、もとの地質が粘土質の上に、少し掘ると水がわくような場所です。南斜面となる北山ではなく、この場所を活用して遺跡公園をつくることになりました。はっけんのもりとして植樹されることになったこの場所は、地質や湧水について考慮されたのでしょうか、お尋ねいたします。
　また、現在の進捗と、今後の計画について、お伺いいたします。今年度と予定された開園はいつになるでしょうか。少しおくれているように伺いましたが、オープニングセレモニー等についても計画をお聞かせ下さい。
　(4)、下宅部遺跡や、はっけんのもりのＰＲについて、どのように予定されているのか、考え方について、お伺いいたします。
◎環境部長（桜井貞男君）　路上喫煙への罰則について、答弁申し上げます。
　まず、道路や駅前等の現状についてということですけれども、御承知のように、当市には９つの駅がありまして、その駅前や商店街などの吸い殻のポイ捨てや、ごみの散乱について、明確な現状把握は現在しておりませんけれども、ある主要駅では、清掃ボランティアの活躍もいただきまして、定期的に行われておりまして、比較的清潔さも保たれているところもあろうかと考えております。
　また、最近では、自治体による、こういうような規制が広がりを見せることから、喫煙者も携帯の灰皿を持参するなどして、気にしながらの喫煙をされているのではないかと考えております。当市のエリアで、一番顕著なケースとしては、やはりＪＲ新秋津駅から西武線の秋津駅、この通行区間が、駅から駅への息抜きの期間と申しますか、ちょうどそのような距離的なあれで、歩きたばこや吸い殻のポイ捨てが該当する地域ではないかと考えております。また、道路では、バス停や信号機の近隣が比較的多いのではないかと考えております。
　次に、歩きたばこによる衣服の焼け焦げなどがあったかということですけれども、現在、所管が把握している範囲では、特に、焼け焦げ、やけどの話は聞いておりませんが、歩きたばこが子供の顔や頭の位置に来るので危険である。その場面に遭遇し、指導して何らかの措置をとれないか、このような市長への手紙やＥメール、これを何通かいただきましたが、例としては、やはりただいま申し上げました秋津駅、新秋津間がラッシュ時、ここは相互に多くの方が行き交うことがありますので、ここがやはり一番多いのではないか、そのように考えています。
　また、そのような意見が、今後も受動喫煙を初め、公共の場、あるいは、混雑場所での歩きたばこの対応を求める意見が多く寄せられるのではないかと考えております。
　続きまして、ポイ捨て条例等の検討ですけれども、審議をいただいてまいりました環境審議会の答申でも、目標達成のための基本方針、及び施策におけるまちの清潔さの保全の分野で、たばこ、缶・瓶等のポイ捨ての啓発と、制度化の検討として明記されております。行政としまして、答申を受け、基本計画でどう盛り込むかが求められているところであります。
　また、千代田区の条例の調査や研究、取り組み事例の把握にも努めているところであります。健康増進法に基づく受動喫煙対策もあり、たばこの喫煙問題は、極めて今日的な課題であると考えております。
　このような中で、先ほど、御質問者が質問の中でありましたように、市長会の動きでありますが、平成15年10月、東京都市長会におきまして、「にぎわう街の環境づくり～迷惑喫煙対策について～」の提言書を作成いたしました。それに基づきまして、11月20日には、26市の担当課長会議がもたれました。迷惑喫煙に対して、市民の安全や安心を確保する諸活動を実施することが確認され、組織的な取り組みが始まったところでございます。
　４点目の、路上喫煙に対して、どう対処するのかということですけれども、23区の状況で罰則を規定しているのは、歩きたばこが３区、吸い殻のポイ捨てが９区。また、多摩地区では、歩きたばこが１市、吸い殻のポイ捨てが７市。この中には罰則を設けていますが、適用はいずれも見合わせている、このような状況になっております。
　そこで、当市としましては、当面、環境基本計画にも関連しますが、まちの美観や清潔さの保持の啓発活動や、喫煙者のマナーの訴えや啓蒙活動などを強化していきたいと考えております。その上で、市長会の提言書や、平成16年９月を目途に設立される予定の迷惑喫煙対策協議会の動向を把握しまして、歩きたばこ、吸い殻のポイ捨て、迷惑喫煙に対する施策を講じると同時に、地域とどう連携が図れるか調整を進めていきたい、このように考えております。
◎市長（細渕一男君）　ただいまの件についてでございますけれども、市長会はどういう動きかということでございますが、今、担当から報告がありましたように、市長会としては、快適で安全なまちづくりに向けてという大きなテーマのもとに、迷惑喫煙に対する調査・研究を進めてまいりました。それで、いろいろ論議をしたところでございます。担当の幹事会でいろいろまとめていただいた調査をもとに、市長会でいろいろ論議をしたところでございますけれども、喫煙自体そのものは各人の嗜好ということでありますので、いきなり26市そろって条例等でやるというのも、それも１つの方法でしょうけれども、もう少し時間をもって、いろいろ検討するのも必要だろうという結論になりまして、それぞれ意見、各市によって濃淡がありますので、とりあえず、今、喫煙対策、迷惑喫煙対策協議会を発足させまして、喫煙者のマナーの向上を、まず、訴えていこうという、今、段階でございまして、これらに向けて、喫煙者の美観、あるいは、大勢集まるところ、そういうところでの喫煙に対するマナーの向上を重点的に訴えていこう、こういう段階でございます。
　確かに、主要駅だとか、駅へおりたときに、ほっとしてたばこを吸う人が多いのかもしれませんけれども、そういうところを中心に、今、受動喫煙ということも健康の問題もありますので、とりあえず、マナーの向上を訴えるという段階で、今、市長会としては、ほぼ集約ができているところであります。
◎学校教育部長（桜井武利君）　学校教育部につきまして、２点ほど御質問いただきました。
　中・高校生の禁煙教育について、お答え申し上げます。市内の中学校の状況につきまして、生活指導主任会の情報交換では、残念ながら、数名の生徒が喫煙している、こういう実態の報告がございました。喫煙の理由といたしましては、友達関係からの誘いや、たばこに関する興味などから始まっていると聞いております。喫煙する生徒に対しましては、法律に違反する行為であり、あるいは、社会のルールを守ることの大切さ、さらには、健康管理上の問題などを生徒の実態に応じて指導しているとともに、当該生徒の保護者に対しましても指導を行っているところでございます。
　次に、平成15年度におきます、中学校の喫煙防止教育の実施状況でございますけれども、学級活動や健康安全行事といたしまして、全学年を対象といたしまして実施している学校、卒業を控えた３年生を対象に、年度末に実施している学校、５校ほどございます。また、隔年で実施している学校が２校あります。本市中学生に対しましては、卒業までに全員、喫煙防止教育を受けることになっております。
　さらに、保健体育の保健分野、健康な生活と疾病の予防の学習の中で、たばこの煙の中に、ニコチンやタール、一酸化炭素などの有害物質があることや、ニコチンには依存性がある。喫煙することによって、体がむしばまれることなど、喫煙と健康についての学習を行っております。
　教育委員会といたしましては、市内の全中学校に対しまして、多感な中学生のこの時期、喫煙防止教育にとどまらず、健康教育の一環といたしまして、飲酒、あるいは、薬物乱用防止等の関連も踏まえながら、指導を行っているところでございます。
　次に、広場や公園、コンビニの前でたむろしている若者へのマナーの指導について申し上げます。最近、中・高校生が広場や公園、コンビニ等の前で集まって、たまり場となっている状況があることは、先ほどの生活指導主任会からも報告を受け、承知しているところでございます。これらの状況に対する対策でございますけれども、周囲に迷惑をかけている学校は、教員がすぐ出向きまして、指導を行っているところでございます。
　しかし、この時間帯が休日や夜間である場合については、なかなか学校だけでは対応できないことが多々あります。関係機関や地域の皆様方のお力をおかりしなければ解決できない問題であるととらえております。何よりも大切なことは、日常生活におきます、しつけのマナー、こういった指導、あるいは、家庭教育が担う役割も大変重要でございます。地域の中で子供たちを見守り、育てていこうとする地域の教育力も大切であると考えております。
　このことから、教育委員会といたしましては、中学校区を単位にいたしまして、学校と保護者、地域のネットワークづくりを進め、大人同士の人間関係を深めるとともに、土曜講座等の場を発展させまして、地域における子供と大人の人間関係づくりを推進していくことによって、課題解決への手だてを見出すことができるのではないかと考えております。
　また、コンビニの前にいる中・高校生に対して、怪奇な印象を持ってしまいがちですけれども、その中には、非常にまじめに勉強や部活に励んでいる生徒もございます。このことは、多くの議員に御出席いただきまして、９月に実施いたしました、子どもフォーラムの意見交換におきましても、高校生からの意見として、中・高校生のマナーの問題から、大人のマナーについても話が広がりまして、マナーの問題は、中・高校生の問題だけではなくて、社会全体として取り組まなければならない問題を提起されておりました。
　中・高校生のマナーに関する指導は、学校において道徳教育を初め、日々の教育活動の中で、集団生活を送る上でのマナーを繰り返し指導しております。教育委員会といたしましても、学校生活を通じ、児童・生徒が規範意識を向上させるために、社会の一員としての自覚と責任、自由と義務などについて、系統的に学習をさせ、社会のルールを身につけさせていくことが重要な視点であると考えております。
　また、たむろしている状況がございましたら、不快感があれば、見逃すことなく、一言声をかけていただき、地域全体で青少年の健全育成に結びつけていただけるよう、お願い申し上げるところでございます。
　次に、国語力の強化について、お答え申し上げます。
　平成15年度の文化庁の調査結果にも、３人に１人は全く本を読んでいないという結果が明らかにされてもわかるように、国語力の向上は、学校教育に課された重要な課題として受けとめております。初めに、本市の読書数の実態につきまして、東京都が、平成15年５月に実施いたしました、読書活動にかかる調査に関するデータでございますけれども、東村山市における１カ月の平均読書冊数、小学校で 5.1冊、中学校で 2.0冊。また、不読者数の割合は、小学校で５％、中学校で45％となっております。
　これに対しまして、全国的な調査として、平成14年５月の全国図書館協議会における、第48回読書量調査があり、この調査の結果といたしまして、１カ月の平均読書冊数、小学校が 7.5冊、中学校が 2.5冊であり、不読者数の割合は、小学校が 8.9％、中学校が32.8％となっております。
　また、平成15年度の東京都の調査では、１カ月の平均読書冊数、小学校が 6.2冊、中学校が 1.7冊あり、不読者数の割合は、小学校が８％、中学校が35.2％となっております。
　この両者のデータを比較いたしますと、小学校の不読者数以外は全国平均を下回っており、今後、読書活動にかかわる施策を総合的に推進していく必要があるだろう、このように認識しているところでございます。
　次に、漢字の書き取りやグループディスカッションについてでございますけれども、漢字の書き取りは、小学校における朝学習でのドリル学習や、国語の授業での漢字の書き取り小テストなど、多くの学校で行っております。また、グループディスカッションにつきましては、小・中学校とも、社会科の授業等において、ディベートを取り入れた学習法だったり、総合的な学習の時間の中で、課題解決の過程などを発表するなど、相手の話をよく聞く態度や、みずからの意見を考え、わかりやすく伝えるなど、総合的な表現力の育成に努めているところでございます。
　次に、学校、家庭、地域が一体となった積極的なあいさつ運動、読書活動の実態でございますけれども、あいさつは学校教育におきます基本的な要素であります。このことから、登校時に校長先生や生徒会の生徒が校門に立ちまして、児童・生徒を迎える、こういった取り組みが各校で行われております。例えば、久米川東小学校におきまして、正門から昇降口までの通路を「あいさつ通り」、こういうことを名づけまして、全校挙げてあいさつにかかわる指導を継続し、取り組んでいるところでございます。
　次に、読書活動について申し上げます。まず、朝の読書活動につきましては、取り組みが着実に広がっております。平成13年度には、小学校４校、中学校１校、14年度は、小学校７校、中学校４校であった取り組みが、平成15年度においては、小学校全校、中学校では第二中学校、第三中学校、第五中学校において取り組まれ、また、教師や図書委員会の児童・生徒によります読み聞かせ、保護者による読み聞かせ、親子読書会を開催しての読み聞かせなど、学校の実態に合わせた読み聞かせの活動を展開しているところでございます。
　これらの読書活動に取り組んでいる学校からは、子供の声としては、気持ちが落ち着いてきた、勉強に集中できる。先生の声としても、子供との心の触れ合いができたなど、多くの成果が発表されております。
　さらに、今年度、生涯学習部の図書館が中心となって、文部科学省の委託を受けまして、学校図書館応援講座が開催され、延べ 378名にも及ぶ市民の方の参加をいただいております。この講座で、学校図書館についての知識や技術を学んだ方々、子供たちの読書活動の場であります学校図書館の充実と発展に向け、大きな力となっていただけるよう、今後もこの事業の推進と連携を深めてまいりたい、このように考えております。
　続きまして、日本語教育推進校の指定や、文芸創作活動に対する支援と国語力の強化に向けて、具体的な取り組み、こういうことでございますけれども、本市におきましては、現段階では、日本語教育推進校等の指定を受けている実績はございません。
　しかしながら、「いのちの教育」推進プランの中にも位置づけられている、人権作文の取り組みにつきまして、今年度は、希望者が出品するという、こういう方式にもかかわらず、 1,950編の応募がございました。内容的にも充実している作品が多く、人権教育の進展とともに、自分の考えを書き、言葉によってあらわす活動が、より活発に展開されていることが事実として明らかになっております。このようにして、豊かな心をはぐくみ、国語力を育成する視点においても、「いのちの教育」推進プランが価値ある事業であるということを自負しているところでございます。
　さらに、文芸創作活動につきまして、かつて学校に存在した文芸部、今は少なくなっている状況でございますけれども、本年度、11月14日に、中央公民館におきまして開催された北多摩中学校演劇発表会では、第二中学校と第六中学校の演劇部が、それぞれ、日ごろの練習の成果を発揮いたしまして、すばらしい劇を発表いたしております。特に、第六中学校では、創造性と表現力が高く評価されまして、東京都の大会において発表する機会を得ることができました。このことも、読む、書く、話すと、こういった国語力の基礎的な内容がなくてはならないものであり、中学校段階での個性が発揮できる場として存在していると受けとめているところでございます。
　今後も、各種の文化的な活動の充実を図り、御指摘いただいたような、読む、書く、話す、こういった基礎的な学習とともに、表現力などを含めた国語力の向上に資するよう、施策を展開してまいりたい、このように考えております。
◎生涯学習部長（桑原純君）　下宅部遺跡はっけんのもりの進捗状況につきまして、４点にわたりまして御質問いただきましたので、順次、お答えをしたいと思います。
　初めに、発掘に当たりまして、苦労した点はどんなところですかというお尋ねですが、普通の遺跡の発掘ですと、スコップですとかシャベル、ジョレン等を用いて掘削して、土器などが発見されれば、出土位置を記録して取り上げるということになりますけれども、下宅部遺跡の場合は、お話のように、旧北川の流れの跡が幾筋も発見されております低湿地に位置しておりまして、現状におきましても、狭山丘陵からの湧き水を土の中に多く含む土地ということがありますことから、排水をしながらの作業に加えまして、また、スコップなどの金属で掘削すると、簡単に壊れてしまうような、木の道具等が出土しているということから、大変慎重な作業が求められてきました。
　例えば、御案内かと思いますけれども、網代、すなわち、竹を編んでつくられた縄文時代のかごやざるの一部でございますけれども、下宅部遺跡からは約50点も出土しております。この遺物を取り出すために、スコップではなくて、竹ぐしや、あるいは、水によります噴霧によって、かぶさった土ですとか砂を除去しながら、非常に手間のかかる作業をしなければならなかったということでございます。
　しかも、一たん出土したものにつきましては、空気に触れますと、どんどん乾燥して壊れてしまうということもございます。それを防ぐためにも、常に水や、あるいは、薬品等をつけながら、あるいは、サランラップ等で保護、保湿をしながら取り上げる、非常にもろい遺物でありますので、また、場合によっては、ウレタンというんでしょうか、土ごとウレタンで保護して取り上げるというような作業もありました。
　こんな点が大変苦労した点でありましたけれども、こうした困難な調査でありました。東京都、あるいは、多摩湖町の周辺の皆さん方の御協力によりまして、順調に調査が進みまして、全国的にも大きな調査成果を得ることができたというところでございます。
　次に、分類と保存についてでございますけれども、出土品につきましては、出土しました調査地点と土器、石器、礫－－石です－－、それから木製品、獣骨、それから植物遺体といった種別に分類をまずしまして、その多くは、テン箱、コンテナでしょうか、それに一たん収容されまして、現在、遺跡調査団の事務所の中に収蔵されております。
　収蔵した遺物につきましては、時代ごと、あるいは時期ごと、それから同じ場所ごとに細分類をしまして、収納しているところでございます。また、この下宅部遺跡の特徴でもあります弓などの木製品につきましては、乾燥、老化を防ぐために、プール、あるいはシールパックによります保管を行いまして収蔵しております。
　なお、恒久的な保管や展示等の活用に、将来、期するために、科学的な保存処理を専門機関に適宜委託をして実施しているというところでございます。
　また、下宅部遺跡から出土しました遺物につきましては、完全な形で出土したものはほとんどないわけですけれども、その大半が破損した状態や細かい破片であります。そして、その出土地点や時代ごとに区分された遺物につきましては、整理作業の中で、もとの形になるように接合、復元作業を行います。具体的には、何万点とある土器のかけらの中の特徴を観察しながら、時期や部位ごとに分けた上、もとの割れる前の形になるように、接合するような破片を見つけて、接着剤でつけながら作業を行ってきております。
　結果として、うまく接合できて復元されたものにつきましては、写真撮影を行ったり、あるいは、実測図の作成をしたり、実測図のトレース作業を行って、１つの作業は完成するという流れでございます。報告書を、今つくり始めているわけですが、報告書が完成した後には、整理分類された遺物の収蔵、及び保管、展示等につきましては、現在、検討しております遺跡資料館の中で運用を考えていきたいと考えております。
　それと、先ほど道路の関係のお話がございました。遺跡調査団の事務所があるところにつきましては、今のところ、都営住宅の開発計画がないということで、調査をする予定はございませんけれども、そこにかかる道路につきましては、工事の予定がされておりますので、その部分については確認調査が必要かと考えております。
　それから、現在の進捗状況と、今後の計画についてでございますけれども、この下宅部遺跡はっけんのもりにつきましては、東京都住宅局において整備がされるわけですが、遺跡公園としての整備、活用の検討につきましては、平成12年10月から約１年間、市民参加のワークショップ形式で進めてまいりまして、基本構想をまとめてまいりました。基本コンセプトといたしましては、遺跡を体験できる、成長する公園ということであります。これは、通常の都市公園とは違いまして、通常の都市公園ですと、滑り台とかブランコとかあるわけですけれども、この公園につきましては、市内で初めて遺跡が保存されている公園ということを生かしまして、遺跡現地ならではの臨場感のある体験や、常に公園の姿が変化していく、成長していく公園として整備していきたいと考えております。
　お尋ねにありました植樹の関係ですが、基本的には、遺跡から見つかった植物と同じ現代の植物を植えていくということなんですが、これにつきましては、植物に詳しい参加者からなります育てる会の植栽部会の中で検討して、皆さん方で意見交換をしながら、実際に施行していきたいと考えております。
　御指摘ありました、この土地につきましては、低湿地の土壌でありますけれども、実際には地下 2.5メートル部分ということでありますので、影響は余り認められないと考えておりますけれども、経年変化を観察しながら、育てる会の名のとおり、植物の育成につきましても、精力的にかかわっていければと考えております。
　今後の予定といたしましては、平成16年２月ごろから工事を着工しまして、５月上旬ごろには完成と聞いております。したがいまして、５月中旬から下旬にかけては開園ができるのかと考えております。
　また、オープニングセレモニーにつきましては、現在、下宅部遺跡公園を育てる会、イベント学習部会を中心に、オープニングイベントについて検討中でございます。この検討の中で話題に上がっている内容といたしましては、１つには、火おこしや黒曜石による肉の解体ですとか、それから、石器を使ったドングリ料理、それから、縄文土器によります縄文料理、それから、遺跡から出土しました土笛のレプリカを使った演奏ですとか、あるいは、縄文服を着た縄文ファッションショー。遺跡公園ならではの体験重視のイベントを行い、同時に、遺跡が保存されていることや、育てる会の活動の周知を、この場を使って周知ができればなと考えております。
　それから、最後になりますが、ＰＲのことについてですが、まず、下宅部遺跡のＰＲにつきましては、今までニュース番組ですとか、新聞、マスコミの報道、歴史館の展示、あるいは、発掘調査の概報などの刊行など、あるいは、小・中学校、団体の見学の中で、調査成果の報告と周知に努めてきたところであります。今後につきましては、報告書によります詳細な内容の周知とともに、報告書を刊行した後、広く頒布し、歴史館で予定しております下宅部遺跡の特別展示、あるいは、シンポジウムの開催などを通じて、学術的な周知を行っていきたいと考えております。
　また、はっけんのもりにつきましても、今まで市報やニュース、チラシの配布、及び掲示、それから歴史館の展示等を実施してまいりましたけれども、下宅部遺跡のＰＲと同様、今後はケーブルテレビや、あるいは地域情報紙への情報の提供、さらにはホームページやインターネット、携帯電話のサイト上での公開といった新しいメディアを通じて、広報活動の一層の充実を図っていきたいと考えております。
◆１９番（山川昌子議員）　何点か再質問させていただきます。
　まず、たばこのポイ捨てなんですが、市長会でのお話では、喫煙は各自の嗜好なので、もう少し時間をもって協議していくということで、まず、マナーの向上が先というお話でしたけれども、これはマナーの向上のために、やはり条例化するしかないというような経過がありまして、各市、条例化されているんです。この認識に立って再質問させていただきます。
　たばこのポイ捨て条例の設置の考え方なんですけれども、これはまことに申しわけありませんが、桜井部長も愛煙家でございますので、ポイ捨て禁止の地域指定については、やはり、自治会や商店会との合意が必要であると思っております。まちの環境美化になるので、早期実現への働きかけを自治会、商店会にお願いしたいところですが、お考えを再度お伺いいたします。
　それから、全国的な動きである路上喫煙の防止対策について、具体的な法制化ということになると、政策室も関係するようになるのでしょうか。考え方を、政策室長にも御意見を伺いたいと思います。
　次に、国語力の強化の方なんですが、御答弁にありました、３人に１人が全く本を読んでいない実態が明らかにされておりますけれども、読まない、書かないという児童・生徒が多いということが原因、読書をしないという１つの原因がここにあると思っております。読書については、再三、質疑しておりますけれども、今後の課題として取り組んでいただきたいと要望いたします。
　あと、御答弁にありました、学校図書館応援講座というのがありましたけれども、もう少し詳しく、どんな内容だったのか、お伺いいたします。
　下宅部遺跡はっけんのもりの進捗ですが、東村山市の出土品として有名な瓦塔というのがありますけれども、これは本物は国立博物館にあり、レプリカがふるさと歴史館に飾られております。今回、出土した遺物や遺構の中には、国立博物館で収蔵されるような貴重な出土品はあったのでしょうか、現状をお聞かせ下さい。
　それから、さらに、下宅部遺跡はっけんのもりの方なんですが、出土した遺物や遺構の保管となっているプレハブ事務所の一部が道路認定されていますが、先ほど御答弁ありましたけれども、西武園から都営住宅を抜けて、宅部通りまでの道路設置については、通学路の交通安全対策として、地域の住民の皆様からは、一日も早くと望まれている道路事業となっております。しかし、民家園の後の資料館ができたときに、確認というか、できてから確認の調査が入るということになりますと、また道路の一部の中に、すばらしい何かが出てきたら、道路がまた遅くなるというか、そういうことがあるのでしょうか。この点について、お尋ねいたします。
　それから、あとは、はっけんのもりのオープニングセレモニーについて、すばらしいユニークな内容が検討されていることがわかりましたが、今年度中にオープンと聞いていた予定が、ただいまの御答弁で、５月上旬完成予定、中旬から下旬に開園ということでございますけれども、平成16年度は、当市の市制40周年に当たります。イベントの取り組みも計画されているようですので、ぜひ40周年記念事業として位置づけて、オープニングセレモニー、イベントを計画したらいかがでしょうか。地域振興にもなる事業と思います。東京都の整備事業でありますけれども、ぜひ東京都とも協議していただいて、市制40周年の冠事業となるよう、御検討について、お考えをお尋ねいたします。
◎市長（細渕一男君）　市長会の考え方として、先ほど、報告しましたけれども、ある意味では、確かに、おっしゃるとおりであります。しかしながら、これは長い歴史の中で、事業者もあり、また、ある意味では大変言いにくいことですけれども、税収として上がってくる可能性もありますし、いろいろ、もろもろ、総合的に判断をして、過料を科したときに、その過料をもし払わなかったら、滞納のときはどういう形で取るとか、いろいろ新聞紙上でも、千代田区なんかも大分苦労して、滞納の徴収に苦労しているようですが、 2,000円を取りにいくのに相当お金をかけていくとか、いろいろな問題があるわけでありますので、総合的な判断をしながら進めていこうということで、第一段階として、今、おっしゃるようなことがあったのは事実でございまして、それを承知の上で、市長会として取り上げてやろうということで、市長会の市長連中でけんけんがくがくやりましたけれども、とりあえず、喫煙というのは、ある意味では、個人の嗜好の問題でもありますし、いろいろありますので、いきなりそれを取り締まって、過料をやっていいのかどうかということがありまして、とりあえず、集約として、第一段階はそういう方向でいこうということでございますので、ぜひ御理解いただきたいと思います。
◎環境部長（桜井貞男君）　自治会や商店会の働きかけということですけれども、行政は安心、安全なまちづくりの環境づくり、また、市民、事業者については、自分のまち、あるいは、自分のところは自分で守る、要するに、自己責任、自己決定の活動に取り組んでいただくことも必要かと考えております。そういう意味では、環境基本計画の答申がございまして、その中にもポイ捨て等も明記されております。これらを、実際の答申を受けて、基本計画を作成していく中で、どのように地域と連携して、また、ＰＲをして、それらを防止、あるいは、発展していく、そのような対策をこれからとっていきたい、そのように考えております。
◎学校教育部長（桜井武利君）　学校図書館応援講座でございますけれども、現在、６回ほど開催しております。第１回目は、学校図書館の可能性とボランティアにできること、あるいは、図書館をきれいにしようとか、基本的には市民の方を対象に、学校図書館の充実と整備にお手伝いしていただくような形を含めた中で、こういった講座を開いているところでございます。現在のところ、６回ほど開催しております。
◎生涯学習部長（桑原純君）　３点ほど再質問いただきました。１つ、国宝級の遺跡云々なんですが、下宅部遺跡からは国宝級のものは聞いておりません。あと、仮に、例えば、そのようなものが出たとしても、遺跡につきましては拾得物という扱いになりまして、最終的には、遺跡が発掘された自治体が申請をして、そこで管理をしていくという形になっておりますので、いずれにしましても、すべて東村山市の方で管理していくという形になろうかと思います。
　それから、プレハブと道路の関係です。先ほど、答弁しましたとおり、道路予定地につきましては、確認調査が、当然、必要になってくると思います。この件につきましては、都市整備部と十分協議しながら、また、住民の方とお話をしながら進めていきたいと思っております。
　それから、最後の、オープニングセレモニーにつきましては、この事業につきましては、40周年の式典の中でも、歴史館の方で、市北西部のＰＲということもありまして、展示会を予定しております。これらとあわせまして、議員、御指摘のとおり、オープニングセレモニーにつきましても、40周年の冠事業としてＰＲし、多くの方に来ていただけるようなセレモニーにしていきたいと思っております。
◆１９番（山川昌子議員）　健康のための喫煙の予防というか、そういうこととあわせて、税収もあるという市長の切実な御意見を伺いまして、確かに、そういう点もあるのかなとは思いますが、ぜひこれについては、さらに条例化に向けて、当市は積極的に進めていただきたいと思いますが、この点について、御意見を再々質問でお伺いいたします。
◎市長（細渕一男君）　諸般の、いろいろな他市の状況等を踏まえながら、しっかりと我がまちをどうすればいいか考えて、適切に進めていきたい、そう考えております。
○議長（渡部尚議員）　次に、20番、島田久仁議員。
◆２０番（島田久仁議員）　通告に従い、大きく２点について質問いたします。
　大きな１点目は、教育行政についてです。まず、不登校について伺います。
　文部科学省が、本年８月に発表した学校基本調査速報によれば、年間30日以上の長期欠席者のうち、不登校を理由とする小・中学生は、2002年度、13万 1,211人で、前年度に比べて 5.4％、 7,511人減少となりました。全児童に占める割合も 0.5ポイント減少の1.18％となり、1975年以来、27年間増加し続けた全国の不登校者数が、28年ぶりに初めて減少に転じました。こうした結果については、調査によって、どこまで実態が反映されるのか、疑問視する向きもありますが、現在のさまざまな教育現場での意欲的な取り組みが一定の効果を生み出しているのは間違いありません。
　中でも、スクールカウンセラーについては、文部科学省が全国 825校を対象に行った調査、スクールカウンセラー派遣前の99年度と、派遣後の01年度を比較して、全国的には不登校者数が 6.4％ふえたものの、スクールカウンセラーを派遣した学校に限ると、 1.7％の増加に抑制されているとの報告もあります。このスクールカウンセラーについて、公明党は、93年に国会の場で取り上げて以来、粘り強く取り組み、95年度からの実施を促してきました。そこで、東村山市の現状について伺います。
　①、91年以降の不登校児童・生徒の数と、その全体に占める比率は、どのように推移していますか。②、スクールカウンセラー導入などの対策が、一定の成果を上げているとお考えでしょうか。③、スクールカウンセラーへの相談の状況と、今後の拡充の予定があれば、お聞かせ下さい。調査で数が減ったとはいえ、依然深刻な事態であることは変わりません。現在、現場で対応されている皆さんの御苦労はいかばかりでしょうか。何より苦しんでおられるのは、御本人、また、御両親です。
　文部科学省の、児童・生徒の問題行動と生活指導上の諸問題に関する調査では、不登校のきっかけは、本人の問題に起因、35.5％、学校生活に起因、35.4％、家庭生活に起因、19.4％となっています。さらに、不登校が継続している理由は、不安など情緒的混乱、26.1％、無気力、20％、遊び・非行、10％、学校生活上の影響、6.5 ％、意図的な拒否、 4.8％、これらの複合が26.9％となっています。
　学校に背を向けてしまう子供たちにとって、原因は一様ではありません。30年前の学校向けの生徒指導資料では、登校拒否は、精神障害の一般的な兆候と位置づけられ、その原因も、子供本人や親の身に求める傾向がありました。しかし、私自身、２人の子供を育てる中で実感しているのは、不登校はどの子にも起こり得るということです。大事なのは、子供たちを孤立させないこと、心の居場所を確保することではないでしょうか。どのような受け皿が求められているのか、学校、保護者、地域、行政が総力を挙げて、子供たちへの多様な手だてを考えるべきとの視点で伺います。
　④、スクールカウンセラーに相談するまでには至らないけれども、さまざまな問題を抱えた子供たちや、また、その子自身がほかの子の悩みの原因になってしまっている子には、どうしても身近な担任の先生がかかわるのが自然です。そこで、今、注目されている、ストレスマネージメント教育等に対応するためにも、小・中学校の全教員に、臨床心理学の講習を受ける機会を確保してはいかがでしょうか、お考えを伺います。
　⑤、次に、家の中に閉じこもり、希望学級にも通えない児童・生徒への支援について、特に、勉学意欲のある不登校児童・生徒に、ホームスタディ制度を導入してはどうか伺います。志木市では、2002年度より不登校の小・中学生にボランティアを派遣して、学習を支援するホームスタディ制度を導入しました。これは、担任の教師と臨床心理士、教員免許を持った教育ボランティアなどが、個々の子供たちに合ったプロジェクトチームを結成し、子供たちの状況に見合った学習プログラムを作成するもので、授業は自宅や公民館、学校の特別教室などで行っています。市は、その学習の成果を参考資料として学校に提供、校長の判断で不登校の子供を出席扱いにすることもできるようになっているそうです。
　実施初年度の2002年度報告では、小学生18人、中学生28人の、合計46人の同制度利用者中、63％に当たる29人、小学生15人、中学生14人に、学校復帰の兆しがあらわれたそうです。その内訳としては、自宅学習から公共施設などに学習の場を移した、小学校２人、中学校８人。公共施設から学校内、保健室や特別教室での学習に移った、小学校２人、中学校５人。学校内から在籍していた元の教室に戻った、小学生７人。自宅学習から直接学校に戻った、小学校４人、中学校１人となっています。ぜひ、こうしたことを前向きに検討していただきたいと思います。
　次に、公立中学校保護者の教育費負担について伺います。
　先日、今春、中学に進学したお子さんを持つ保護者の方から、初めての保護者会で、副教材費２万円をいついつまでに納入してくださいと言われたが、２万円は高過ぎるのではとの声があり、教育委員会に問い合わせました。すぐに各学校から資料を集めて、説明をしていただきましたところ、副教材費としては、中身は学校によって違いますが、金額的には９教科で１万 7,000円前後、そのほか、遠足等の諸経費を合計すると、どうしても２万円前後になるようでした。
　問い合わせのあった保護者の方にも説明しましたが、納得されませんでした。よくお話を伺ってみると、この不況の中で、入学前に制服、体操着、くつと出費がかさんだ上に、入学後、すぐに予定していなかった副教材費２万円、給食費２カ月分、１万 2,000円を振り込み、おまけにスキー教室の積み立てが重なり、大きな出費になり、負担感が増したようです。高過ぎるという言葉の裏には、デフレ経済の続く中で、教育にかかわる費用は適正な額であるかどうか、何の検証もされないまま、また、負担を少なくするための努力もされないまま、当たり前のように取られるのかという思いがあるのではないでしょうか。そのように受け取られないためにも、お知らせのプリント１枚にしてみても、もう少し保護者の立場に立った配慮を期待いたしますが、そこで伺います。
　①、当市の、中学校３年間の保護者の負担額は、どのように変化しているでしょうか。②、現状の負担額は、これ以上減らせないものでしょうか。また、上限を設けられないものでしょうか。③、保護者の負担感を軽減するために、納入の時期や方法をもっと工夫すべきだと思いますが、お考えを伺います。
　次に、３として、土曜講座について伺います。
　完全学校週５日制の実施に伴って、日本全国の地方公共団体がさまざまな取り組みを行っています。札幌市のジュニア・ウィークエンドセミナーは、人生の意味、勉強本来の目的、勤労を通じた社会貢献の意義など、学校で得られないことに対する講座を提供。さすが、ボーイズ・ビー・アンビシャスのまちです。ほかには、教育委員会と地元大学の共催による授業や、複数の市町村教育委員会と新聞社が連携し、広域にわたる事業を行うなど、それぞれ地域の特性に応じて展開されています。
　水沢市のホワイトキャンパスのように、ボランティアの運営による子供活動場所の提供から、深谷市の小・中学生学習支援事業「がんばル～ム」まで、内容は多岐にわたります。おもしろいところでは、滋賀県五個荘町のTENBINわくわく発見隊ナビナビ蔵前たぬきコースというのは、商工観光課の協力を得て、観光ボランティアが子供の指導に当たり、五個荘町の近江商人屋敷を中心に散策しながら、地元の伝統や文化を知り、観光案内のノウハウを学習し、その学習成果として、観光案内を実践するというもので、まさにそこでしかできない内容です。
　東村山におきましても、地域の実情に合わせて土曜講座が行われています。小学校の正門に土曜講座の看板が立てかけられ、子供たちや地域の皆さんでにぎわっている様子に、いつもと違った活気や温かな雰囲気を感じ、何かほっとします。２年目に入った土曜講座の課題と、今後の対応を伺います。①、土曜講座の開催状況と、子供たちの参加状況はどのくらいか伺います。②、土曜講座の東村山市全体の課題と、また、各学校、地域別の課題があれば教えてください。③、土日の子供の居場所として、今後、どのように変化していくべきか、展望を伺います。
　次に、大きな２番として、環境行政について伺います。
　ごみの収集が有料指定袋制になって、約１年が過ぎました。有料化に向けて、全職員が必死に取り組む姿勢に、市民の皆さんも、ごみ減量のための有効な手段の１つとして、有料化を受け入れてくださったものと思います。それだけに、市の環境行政を見る目は厳しくなっています。
　決算特別委員会でも伺いましたが、有料指定袋の収支、アメニティ基金に幾ら積み立てられ、何に使われ、今後、何に使う予定なのか。そして、何よりも東村山市自身が環境への負荷を減らすために、どれだけの努力をしているのかが、問われています。環境基本計画の策定中ですが、以下の４点について伺います。
　①、国際環境規格ＩＳＯ 14001認証取得への検討はなされたのでしょうか。また、その予定はあるのでしょうか伺います。
　②、本年、夏のノーネクタイ月間など、既に市が行っている対策を、例えば、市報やホームページなどで、東村山市版環境家計簿として、ＣＯ2 の削減数値に換算して、市民にアピールしてはどうか、お考えを伺います。
　③、エコイベントシステムの導入について伺います。三重県では、既にＩＳＯ 14001の認証取得していますが、その事業の一環として、エコイベント、環境に配慮したイベント開催システムの項目を入れ、エコイベント開催マニュアルを作成しています。この取り組みは、全国的にも注目されているそうです。東村山におきましても、まず、市が主催するものについて、イベント自体の開催目的や楽しさを損なうことなく、できるところからエコイベントのシステムづくりを行ってはいかがでしょうか、お考えを伺います。
　④、太陽光発電設置への助成の予定を伺います。決算特別委員会での、アメニティ基金の今後の使い道の御答弁にもありましたが、具体的な日程を伺えればと思います。国の方の助成もどんどん少なくなっており、自治体としての助成をするなら、ここ一、二年ではとの声も聞かれますが、いかがでしょうか。以上、お伺いいたします。
◎学校教育部長（桜井武利君）　まず、児童・生徒の不登校問題について、お答え申し上げます。１つ目の、91年以降の不登校児童・生徒と、比率の推移についての御質問でございますけれども、不登校児童・生徒の調査は、毎年行っているところでございます。５年間の推移について申し上げますと、この５年間におけます全国の調査結果は、平成13年、14年度に若干減少しておりますけれども、横ばい状態が続いている、こういう状況でございます。本市におきましては、平成10年度の小学校の出現率、0.65％ございました。平成13年度には0.48％、一たん増加いたしましたけれども、次年度以降、減少し、平成14年度の出現率は0.34％となっております。５年前に比べて0.31％の減少を示しております。
　中学校の、平成10年度の出現率が4.17％でした。次年度以降、少しずつ減少いたしまして、平成14年度の出現率は2.90％。こちらは1.27％の減少でございます。
　２つ目の、スクールカウンセラーの導入の対策が一定の成果を上げているのか、こういう御質問でございましたけれども、本市では、小学校には巡回相談員、全小学校です。それから、全中学校には、スクールカウンセラーを派遣しております。この巡回相談員は、週に１回、４時間、学校の相談室で、児童・生徒、保護者、教員、こういったところを対象に個別相談を行っております。また、スクールカウンセラーは、週に１日８時間、学校の相談室で、やはり、生徒や保護者、教員を対象に個別相談を行っております。時には、巡回相談、あるいは、スクールカウンセラーとも教育相談室等の連携を踏まえた中で、研修会の講師を務めている、こういった状況もございます。
　成果といたしましては、巡回相談員、及びスクールカウンセラーは、担当している学校の不登校児童・生徒の状況を把握いたしまして、担当教員と連携を図りながら、不登校児童・生徒やさまざまな悩みや不安を訴えてくる児童・生徒、及び保護者等への相談を行うなど、具体的な対応を行っているところでございます。また、適応指導教室、通常、希望学級、大岱小学校にあるわけですけれども、こちらとも連携いたしまして、入級が望ましいと思われる生徒に対しまして、１人１人の生徒の状況を踏まえ、学校や保護者とともに連絡をとり合うなど、適切な対応を行っております。この取り組みが、児童・生徒の心の悩みの解決や、不登校の児童・生徒の減少等につながっている、このように私ども考えておるところでございます。
　３つ目の、スクールカウンセラーへの相談の状況と、今後の予定でございますけれども、小学校の巡回相談員の相談件数、児童、保護者、教員、相談を含めて、平成13年度は 1,894件、平成14年度は 1,699件、約 200件の減少でございました。中学校でのスクールカウンセラーの相談件数は、生徒、保護者、教員の相談を含めて、平成13年度、 2,237件、平成14年度は 2,430件、約 200件の増となっております。
　小学校の減少の理由の１つといたしまして、教員の相談件数が90件ほど減少している、こういったことが挙げられますが、こういった教員の研修等を重ねた結果、相談の仕方、少しずつ理解をしていただいているのではないかと、このように思っているところでございます。また、児童や保護者への対応が、教員や養護教諭等でできるようになっている、こういった理由も１つでございます。
　中学校の増加の理由ですけれども、スクールカウンセラーと生徒や保護者、そして、教員との信頼関係が構築されまして、悩み等を自分だけで抱えるのではなくて、相談できる体制、信頼関係ができてきて、こういった相談の成果が出ている、このように考えているところでございます。
　また、本市の小学校の巡回相談員、中学校のスクールカウンセラー、この派遣体制に対しましては、教育相談との連携や、教育相談室が相談体制のセンター的な役割を担っておりますので、相談件数、及び相談内容等からも判断いたしますと、この取り組み方も充実していく、こういったことの継続性と、さらなる質の向上を図ってまいりたい、このように考えているところでございます。
　４つ目の、全教職員に臨床心理学の講習を、機会を確保したらどうかと、こういう御質問でしたけれども、本市、教育相談の研修会を、年間を通しまして計７回実施しております。内容につきましては、児童・生徒理解、学校におけるカウンセリング、具体的な方法の事例研究、保護者との連携の方法等を行いまして、臨床心理的な要素を含んだ内容となっております。この７回のうち、本年度６回ほど研修が終了しておりますけれども、６回までの参加人数が延べ 352人、１回で約59名、こういった多くの参加をいただいております。また、参加した教員より、充実した内容であった、こういった評価もいただいております。今後も、臨床心理的な要素を含みながら、実践に役立つ研修会を実施してまいりたいと思っております。
　５つ目の、学ぶ意欲のある不登校児童・生徒のホームスタディ制度を導入してはどうかということでございますけれども、この制度を導入している三鷹市、埼玉の志木市、ある程度の成果を上げている、こういったことは理解しているところでございます。三鷹市のホームスタディ制度は、保護者の依頼により週１回、市の職員が不登校児童・生徒の自宅に出向き、学習支援を行っている。また、志木市においては、有償ボランティアを自宅、あるいは、学校内にある教室、市の指定する公共施設に派遣いたしまして、子供の状況に応じまして学習支援をしていると、こういったことを聞いております。
　本市においても、意欲があっても学校に行けない、こういった不登校児童・生徒に対しまして、学習支援を行う適応指導教室、先ほど、お話し申し上げました、大岱小学校にございます希望学級が設置されておりまして、学校、または、教育相談室との連携を図りながら、１人１人の子供たちの状況に応じまして、充実した学習支援を行っております。その成果といたしまして、年度途中や年度末に、学校に復帰できる子が数人出てきております。また、外部からの参観者からも高い評価を得ているところでございます。本市といたしましても、教育相談室を中心にした巡回相談員、スクールカウンセラーの活用、教員研修の充実、適応指導教室のさらなる充実に努めてまいりたい、このように考えております。
　続きまして、中学校の教育費の負担、このことにつきまして、お答え申し上げます。初めに、当市中学校におきます、３年間にわたる保護者の教育費負担額は、どのように変化しているのか、こういう御質問でございますけれども、公立中学校の保護者が負担する教育費は、教科学習を補う副教材、あるいは、実習に使います教材の材料費、さらに、遠足や修学旅行等の校外学習にかかわる諸経費でございます。
　具体的に申し上げれば、副教材といたしましては、教科書のほかに、学習内容を確認したり、まとめたワークブック、あるいは、ドリル、あるいは、資料集などがございます。また、材料費は、技術、家庭科など実習に使います材料費、総合的な学習の時間の課題解決学習に必要な各種の材料費などがございます。また、校外学習にかかる諸経費といたしましては、修学旅行等の宿泊費や交通費などがございます。そのほか、標準服や体育着、体育館履きなどが保護者の負担、このような状況になっております。
　これらの教材費等の３年間の変化につきましては、入学に際しまして必要な経費、例えば、スキー教室を実施する第１学年、あるいは、卒業アルバム、修学旅行を実施する第３学年の経費が高くなる傾向はございますけれども、副教材、材料費については、学習内容の変化に伴いまして、多少の増減はございますが、ほぼ３年間とも大きな変化はございません。このような変化の状況は、各学校とも大きな差異は見られません。
　次に、教育費の負担額をこれ以上減らせないか、負担額に上限が設けられないか、こういう御質問でございますが、各学校とも私費負担軽減につきましては、配慮しているところでございます。負担額を減らす工夫といたしましても、本来、１人１人が購入する教材等、一括購入することによって割引が生じる、こういったメリットもございます。また、同一の副教材を扱うことによりまして、学習内容の定着化、あるいは、学習の効率化を高める、こういったところにも結びつけることができます。
　負担額の上限でございますけれども、各学校とも生徒の実態に応じた教育活動を展開するとともに、特色ある教育活動を展開する上で、副教材等の上限を設けることがふさわしいかどうか難しい状況がございます。しかし、冒頭申し上げましたとおり、私費負担軽減につきましては、今後とも大きな課題でありますので、受けとめているところでございます。
　次に、親の負担感を軽減するために、納入の時期や方法や工夫、こういう御質問でございました。各学校におきましては、支出の負担軽減を図るために分割納入を実施したり、修学旅行費等の積み立てを銀行積み立てよりも利率の高い旅行業者への積み立て、こういったものを利用しながら、保護者の負担軽減に努めているところでございます。
◎生涯学習部長（桑原純君）　土曜講座につきまして、何点か御質問いただきましたので、お答えを申し上げたいと思います。
　初めの御質問で、開催状況と子供たちの参加状況でございますけれども、昨年度は、18校で 183講座が開催されまして、今年度、現段階での開催状況は22校、75種目、 250講座が開催されております。講座の内容につきましては、囲碁、将棋、それから、先ほどございました和太鼓などの伝統文化やユニカール、あるいは、ソフトバレーボールなどのスポーツレクリエーション、また、英語ですとか算数、あるいは、パソコンを学ぶなど、多岐にわたって行われておりまして、この土曜講座を通じて、子供たちがみずから課題を見つけて、みずから考え、問題を解決する力を養ってほしいなと願っているところでございます。
　また、参加状況につきましては、それぞれ土曜講座によってばらつきがございますが、小学校では、平均して児童の４割から５割、中には全校児童の７割の参加がある学校もあります。また、一方、中学校では、部活等の関係もありまして、数字的には小学校に比べ少なくなっているのが現状であります。
　次に、東村山市全体としての課題と、各学校別、地域別の課題についてということでございますが、各校とも地域の子供は地域で育てる、本物発見、感動の出会い、あるいは、土曜は親子一緒の触れ合いタイムなどのテーマを持ちまして、それぞれの実行委員会を組織し、取り組んでいただいているところであります。講座の指導は、地域に住む大人の方にお願いしておりますが、どの講座も、地域の先生が子供たちとのかかわりがすごく楽しいということで、積極的に御指導いただいているのが現状でございます。
　また、目的の１つであります、地域の教育力再生、あるいは、向上に確実につながっているものと考えているところであります。
　また、この事業全体としての課題は、子供のニーズをどのようにつかむかということであり、また、いかに継続していくかというところにあるのではないかと言えます。特に、中学生をいかに取り込むかが、地域別の課題として挙げられております。中学校の土曜講座は、中学生の社会参加、あるいは、社会貢献をテーマとして取り組むことが肝要であると考えておりまして、地域行事や出身小学校の講座でのボランティアとして参加すること、あるいは、講座そのものの企画・立案などを中学生が行うなど、さまざまな取り組みの中から、中学生の活用や活躍の場を設定していきたいと考えているところであります。
　次に、３点目の、土日の子供の居場所としての御質問ですが、今後どのように変化していくかということでありますが、まず、心の居場所として家庭があると考えております。地域は、子供たちの育ちの場、あるいは、活動の場としてとらえ、この土曜講座を行いながら、地域の教育力を回復しつつ、あわせて、青少年の異年齢、あるいは、異世代間の交流が図れる場として機能する地域づくりを行い、地域そのものが安心、安全な子供の居場所となるように努めてまいりたい、このように考えております。
◎環境部長（桜井貞男君）　環境行政に４点の御質問がありました。順次、答弁申し上げます。
　ＩＳＯ 14001の取得の検討ですけれども、環境基本計画は、当市の環境行政を総合的、かつ計画的に推進していく応対でありまして、その計画の推進体制、及び点検評価は極めて重要であると考えております。そこで、具体的な推進体制でありますけれども、庁内の検討部会、これは各課にそれぞれ１名を選出してもらっております。また、その上に推進本部体制、施策を決定し、推進することとしております。さらに、施策を円滑、かつ効率的に推進するため、市民、事業者、市、国、都などと連携し、推進体制をとっていきたいと考えております。
　また、計画の点検評価につきましても、各所管の自主点検結果をもとに、先ほど申し上げました、庁内検討部会推進本部が総合点検評価を行い、その結果を環境審議会に報告し、計画の進捗状況、また、その計画の見直しについて意見を聞くことで進めていきたい、このように考えております。そこで認証取得への必要性や、その効果、さらには、取得コスト、費用対効果も含めまして検討した経過はあります。
　また、環境審議会の中でも審議いただきまして、委員の中では議論が分かれておりまして、必ずしも、全員が取得に向けての統一的な意見ではなく、分かれている状況であります。したがいまして、ＩＳＯ 14001の取得につきましては、市みずからの推進体制と点検評価を行うことで、環境施策の実効性の確保と継続的改善に主眼を置き、進めていきたいと考えておりますので、取得の方向では、今のところ考えておりません。
　続きまして、ノーネクタイ月間等のＰＲですけれども、御質問者が申しましたように、今回は、電力供給不足が心配されまして、また、温暖化防止策も含めて、７月から９月の３カ月間、ノーネクタイの実施や、今まで取り組んでまいりました電気、水道料等の削減などを取り組んでまいりました。ＣＯ2 などの削減が京都議定書で明記されていることは、質問者も申しておりましたけれども、今後は、市の取り組みを含めまして、温暖化防止の実効性が、国を挙げて、さらに求められてくる時代の流れの中にあると考えております。
　当市では、既に、エコオフィスプラン東村山を作成しまして、各職場にエコリーダーが配置されて、月、四半期、年度ごとの電気、燃料、水道の使用量、自動車の走行量、紙類の使用量、文具類の使用量、さらには、ごみの排出などの削減に取り組んできております。
　また、環境基本計画の答申の中にも、地球温暖化対策としてのＣＯ2 の削減計画も明記されております。その環境基本計画の作成とあわせまして、年間の集めたデータを集計し、数値目標と達成度など、市民にわかりやすい必要な情報は提供していきたい、そのように考えております。
　続きまして、エコイベントの導入でございますけれども、環境関係では、毎年、６月５日の環境の日に環境展を開催しております。この市の取り組みによる環境展の充実を図ることとあわせて、市民や地域の環境ボランティアによる、自主的な環境保全との多様な連携が重要であることは承知しております。このような活動と、視野を広げた環境をキーワードに、それぞれの団体や個人が力を出し合って、東村山市の環境を考えるイベントとして、現在、実施しております環境展に付加価値、また、幅を持たせた環境展を開催することが望ましいのではないかと考えております。
　いずれにしましても、環境審議会からの答申を受け、環境基本計画を作成することとなりますが、ＰＲや啓発活動も当然行うのはもちろんですけれども、その実施の中の１つとして、イベントも考えていきたい、そのように考えております。
　続きまして、太陽光発電設置補助の予定ですけれども、エネルギーや資源をむだなく活用し、資源を大切にする方策として、省エネや省資源とともに、自然エネルギーや新エネルギーの活用があります。そこで、太陽光発電の設置の助成につきましては、これも同じく環境基本計画の答申案でも、目標達成のための基本方針、及び施策で明記され、その財源につきましても、アメニティ基金の活用を視野に入れたものとなっております。今後、答申から計画作成、さらには、計画の推進の中で、助成の方法やあり方、また、アメニティ基金の有効活用、また、財政事情など、総合的に検討した上で進めていきたい、そのように考えております。
◆２０番（島田久仁議員）　何点か再質問させていただきます。
　初めに、教育行政の中で、ホームスタディ制度についてなんですが、我が市では、希望学級との連携で、希望学級にも来られないお子さんにも、手が差し伸べられていると理解してもよろしいのでしょうか。
　この制度のすばらしさは、１人の児童に違った視点を持つ何人かがかかわって、その子に合った学習プログラムをつくって進めていくというところにあると思います。また、この制度の中で、志木市の教育委員会の報告だと、Ｅメールを使ってコミュニケーションを図る「メル友カウンセラー」や、若い青年相談員を派遣したチームなどが、不登校の子供たちによく受け入れられたとの報告があります。
　先日の、佐藤議員の一般質問にもありましたが、教育学生ボランティアというのを新しく我が市でも募集しておりますが、児童心理を学んでいる教育学生のボランティア等の拡充で、ホームスタディ制度に近い対応を充実させていくことはできないでしょうか。
　また、もう一つ、教育費負担の軽減についてですが、軽減を検討されているということなので、そのこと自体を保護者の方に伝わるようにしていただければ、納得もできるのかと思います。
　それと、いただいた資料によりますと、学校によって分割納入のところもありますが、一括のところもありました。すべての学校で分割を可能にしていただけるとありがたいと思います。それの御意見を伺います。
　あと、土曜講座についてですが、中学生をどう取り組むかということが課題だということと、継続させていくことが課題ですということだったのですが、１つには、現実には、市内の中学校で、部活の担当の先生が異動してしまうと、部活動が成り立たなくなって、それを土曜講座でフォローしていただいているということがあるようなのですが、今後、部活が成り立たない現状と、それを土曜講座でフォローしているという点について、どうお考えでしょうか。
　また、土日の子供たちの居場所として、土曜講座以外にも市内の公民館、図書館、児童館、ふれあいセンター等でさまざまな企画がされていますが、これを全市的に連携を深めてコーディネートしていけば、個々の土曜講座の実行委員会の労力の負担を少なくして、持続がより可能になっていくのではないかと思いますが、この点はいかがでしょうか、お考えを伺います。
　また、「いのちの教育」推進プランに、子供の居場所づくりとして、図書館、公民館で、利用区分の工夫等で、子供を対象にした施設開放を示しておられますが、余り知られていないのではないでしょうか。子供たち自身の意見を取り入れつつ、もっとＰＲをしてはどうかと思いますが、御意見を伺います。
　次に、環境行政なんですが、私の質問の仕方が悪かったのかと思うのですが、エコイベントシステムというのは、環境について、環境展のようなイベントと、それとまた、すべてのイベントにエコ思想を導入して開催していこうというマニュアルをつくっている市が、名古屋とかありますが、そういう視点で、これからエコイベントマニュアルなどをつくってはいかがでしょうかということなので、それについての御答弁をお願いいたします。
　また、太陽光発電ですが、実は、我が家にも２年前に設置いたしまして、毎日、確実に太陽が出ている限りは発電しておりまして、数字で目に見えるようになっています。これだけ、きょうはＣＯ2 の削減に寄与しているのかと、確認が毎日できます。これを設置するきっかけになったのは、まちでパネルが実際に発電しているのを目にしたことです。そこで、他の市でも取り組んでいるところがありますが、太陽光発電を体験できるパネルの貸し出しを行うような啓発活動を行ってはいかがでしょうか。お考えを伺います。
◎学校教育部長（桜井武利君）　学校教育部に、２点ほど再質問いただきました。ホームスタディ制度、志木市は有償ボランティア、Ｅメール、こういったような活用もされているようでございます。また、三鷹市につきましては、先ほど、答弁申し上げましたが、三鷹市は、文部科学省の情報教育推進校ということがあったりして、学校と自宅をインターネットをつないでやっている、こういうような事業も聞いております。
　私ども本市におきましては、不登校の減少に努めるという意味では、子供が長期に休んでいる場合、学校から毎月報告させています。その学校の報告をもとに、どういう対応をしているのか。こういったきめ細かな対応と同時に、もし対応等に相談があれば、教育相談なり、教育委員会がじかに指導を行っている。こういったきめ細かな指導を行って、現在、大岱小学校の方の希望学級も、非常に人数もふえてきた。ふえてきたということは、不登校の児童・生徒が自宅から通えるようになった、こういったようなことをしておりますので、現在、学生ボランティアも含めた中で、希望学級の対応をしておりますが、こういったさらなる充実と活用を図っていきたい、このように考えているところでございます。
　それから、保護者負担の教材費でございますが、確かに、学校によっては、多少、分割納付、一括納付があろうかと思います。これは、当然、中学校１年生が入るときには、例えば、標準服だとか、体育着だとかわかるわけですけれども、新年度の教育課程を編成する前に、多少、新年度にいくまでに、やはり決定するまで教育課程が時間がかかるんです。そういった中で、各家庭の教材費が幾らかというのは、どうしても通知を見ますと、４月になっているんです。事前に学校説明会等の中で、そういった方法もおおむねだとか、負担の支払い方法だとか、保護者の意見を十分聞くように、教育委員会としても指導してまいりたい、このように考えております。
◎生涯学習部長（桑原純君）　３点、再質問いただきました。初めの、部活の関係ですが、土曜講座の中で、１つの例といたしまして、第五中学校なんですが、あそこの学校にはサッカー部がなかったということで、ぜひつくっていきたいということが、かねてからの課題だったわけです。この土曜講座を通じまして、五中の子供たちだけではなくて、地域の子供たち、場合によっては小学生も含めて、スポーツ教室として、サッカー教室として立ち上げた経過がございます。
　結果として、大勢の子供たちが集まりまして、部活が成立した。しかも、青少対の、今やっていますけれども、大会で勝つぞとか、そういう目標を持って、かなり意欲的にやられるという例がございます。ほかの中学校でもそういう例を聞いておりますので、そういった意味では、新しい土曜講座、中学校における土曜講座の展開かと、私の方でも期待をしているところでございます。
　それと、もう一つ、土日の中学生の居場所の関係ですが、これにつきましては、生涯学習部もそうですが、事業等を通じて、なるべく子供たちが集えるような機会というものを、プログラムを考えてやっているわけですが、まだまだ足りないという部分がございます。庁内には、全庁的に、「輝け！東村山っ子育成計画」の横の組織といいますか、そういったものがございます。これは、福祉等も含めて、全庁的にある組織ですが、この中でも課題になっております。今後、また、こういう中で話題にしながら、連携をとりながら、少しでも中学生の居場所づくりを考えていきたい、頑張っていきたいと思っております。
　それから、最後の、公民館の４区分の関係ですが、これにつきましても、子供たちの居場所の確保という観点から、ことしから３区分から４区分にさせていただきました。３時40分から６時40分、午後２の区分だと思いますが、一応、そういう目的で改正をしたんですが、議員、御指摘のとおり、まだまだＰＲ不足だと思います。今後、こういった部屋を積極的に使っていただけるよう、ＰＲをしていきたいと思っておりますし、また、公民館といたしましても、何かプログラムを用意して、子供たちが集えるような機会をつくって、居場所のさらなる充実に努めていきたいと考えております。
◎環境部長（桜井貞男君）　２点の再質問をいただきました。まず、エコイベントの件ですけれども、環境基本計画、これは計画をつくればいいというではなくて、やはり、それを広めるためには、さまざまな環境がありますので、その意識改革を広げるのが、まず、第一ではないかと考えております。先ほど、質問ありましたように、そのような手法を取り入れているところの資料等も取り寄せまして参考にしていきたい、そのように考えております。
　また、太陽光発電の、そういう体験できる貸し出しということですけれども、太陽光発電の実用性といいますか、効率性というのは、既に、もう民間含めてＰＲはされて、十分浸透しているとは思いますけれども、あと、自然のエネルギーをどのように実際に活用していくのかを、それを手助けするのは行政の方の役割ではないかと思いますので、その辺も、貸し出しの手法がどのようなものか、やはり情報収集もしながら研究していきたい、そう考えております。
○議長（渡部尚議員）　休憩します。
　　　　　　　　　　午後零時５分休憩
　　　　　　　　　　午後１時１３分開議
○議長（渡部尚議員）　再開します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（渡部尚議員）　次に、21番、木村芳彦議員。
◆２１番（木村芳彦議員）　私の質問は、いつも簡潔、明快でございまして、再質問しないように、御答弁の方もよろしくお願いしたいと思います。
　道路行政、あるいは、教育行政について、お尋ねするわけでございますが、第１点として、都市計画街路について、お尋ねをしたいと思います。３・４・26号線と３・４・27号線の進捗状況、見通しについて、まず、お尋ねするわけでございます。
　御提案のとおり、この都市計画街路については、長年の月日と莫大な予算を使いまして、まだ一部完成されていないところがあるわけでございますが、これについて、担当の所管では、熱心に取り組んでいらっしゃることはよくわかっておりますが、現在、両方とも一部開通がされない部分がございまして、これらの取り組みについて、個人的な問題もございますが、やはり多くの市民の皆さん方は、それだけの時間とお金をかけてやっているわけでございまして、その投資効果を期待しているわけです。市にとっても、その経済効果といいますか、開通することによる経済効果も、私は、非常に大きいのではないかと思いますので、ぜひそういった点から、見通しについて、お尋ねをしたいと思います。多くの皆さん方の御協力があって、早く市に協力した人は、特に、地主の皆さん方は、その開通を望んでおりますので、ぜひお願いしたいと思います。
　それから、さらに28号線でございますが、これについても、私、前から申し上げているわけでございますが、久米川駅と東村山駅を結ぶ重要な位置づけができると、私は思っているわけでございます。本町都営の再生計画がありまして、まさに、東京都も力を入れていただいたわけでございますが、さらに、開発公社でも大分前になりますけれども、一部買収をしておりまして、これらをかんがみますと、やはり私はこの問題についても、本町の都営住宅の再生計画にあわせて進めていくのが肝要かと思いますので、ぜひその辺の考え方をお尋ねしたいと思います。
　それから、２番目の、府中街道と西武新宿線の立体交差についてでございますが、これは長年の懸案でございまして、どうするのかというのがいつも言われているわけでございますが、私が聞くところによりますと、６年前に、たしか関係機関が集まって協議をされたと。しかし、上を通るのか、下を通るのかという、道路も含めて西武線が、そういったこともなかなか結論が出ないということでございますが、この問題も、もう長い問題でございますので、立体交差をするということを、やはり目標年次を、私は、努力をしていくべきではないかと思います。
　市民も大変期待しておりますし、お聞きするところによると、市長もつい先月ですか、東京都に要請したという話もお聞きしましたけれども、実は、小平市の関係者にお会いして、先月聞いたんでございますが、府中街道のダイエーから先の、いわゆる拝島線ですか、あそこが2011年を目途に、鉄道が萩山駅を越して、東京街道の踏切を越すと、上がって府中街道をまたぐという計画があるそうでございまして、そこまで具体的に煮詰まってきている、こういう話でございます。そして、また、かなりの距離が必要なんです。
　そういうことで、本市もこちらの南から来ているわけですが、ぜひ私どももそういった点について、早急にこういった問題の方向性を示していただければありがたいと思います。これは、まだ実際には実施計画にはのりませんけれども、やはり市民としては、そういう方向性を行政が示すということが大事だと思いますので、ぜひお願いをしたいと思います。
　次に、３点目の、市道の補修工事についてですが、大変、よく関心のある多くの市民の皆さんから、道路が非常に悪くなっている、補修をしてほしいという声が聞かれているわけでございます。おとといの質問でもありましたように、穴があいて事故を起こしたとか何かしたら、非常に大変なわけでございまして、また、さらには、雨が降ったときに、はね返ったり、歩行者に対する、人に優しい道路を、ぜひお願いしたいなと思っているわけでございます。
　見える形で、市民の皆さん方に行政サービスといいますか、そういったことは、一番皆さんが常日ごろ使っている生活道路に、私は、そういうものが見出せると思いますので、ぜひこの辺もお願いしたいなと思うわけでございます。
　私、自分で調査しました。確かに、減っているんです。道路の維持補修の担当の職員の人にも聞きましたら、確かに、ここのところ、３年ぐらい前から減っていますということでございます。予算書を見ただけでも、確かに、ことしは 6,000万円ということをいってありますが、維持補修の全体の予算としては、要するに、清掃とか、そういった委託費を含めて１億 574万 9,000円が15年度は組まれているんです。だんだん、年々、その金額は、例えば、12年度ですと１億 6,153万 3,000円なんです。ですから、恐らく、維持補修費の 6,000万円の部分も減ってきているわけでございますので、こういったところを含めて、少なくとも、全体の補修というのは大変ですけれども、部分的な補修でもやっていただけると、市民としても非常に喜ぶのではないかと思いますので、この辺についてどう考えているのか、ぜひ、お伺いしたいと思います。
　次に、２点目に、教育行政でございますが、実は、中央図書館についてお尋ねするわけでございますが、今、市民のニーズも非常に多様化しているわけです。そして、この中央館ができたのは、もう30年ぐらいたっているんです。私も、１年生のときに、図書館の協議会の委員をやっておりまして、あの当時は、鈴木館長という、日本で有名な館長が来て、全国から私どもの中央図書館に視察に来た人が多くいたわけです。しかし、もう、今、約 1,600平米の中央図書館も、やはり、今の実情に、建物そのものがもう狭くなってきていると。よその市では、今、建てかえがかなり進んでおりまして、うちの市の図書館の何倍もするような、そういう建てかえを、今、しているところがかなり出てきているわけです。
　こういったことを考えますと、やはり建てかえによって、文化の拠点でもあるし、あるいは、市民の皆さん方のいろいろな意味での知識を養うよりどころとして、やはり中央公民館は非常に大事だと思いますので、計画にはないと思いますが、これについて、担当部署として、建てかえ計画をどんどん積極的に進めるべきではないか、私はこう思っているわけです。来年、再来年というわけにいきませんけれども、その辺について、よその市の建てかえ状況もございますし、あわせてお尋ねをしたいと思います。
　今、インターネットの時代とか、あるいは、ビジネス支援、起業支援等ありまして、新たな資料とか、あるいは、新たなそういう収集をするという、機能的にも、あるいは、私どもの図書館も進化をしていかなきゃいけないのではないか、その時代に合わせて、そう思うところでございまして、その辺について、ぜひ所管の考え方をお尋ねしたいと思います。
　最後になりましたけれども、子供たちをどうはぐくむかということで、学校保健に絞ってお尋ねをしたいと思います。
　子供をどうはぐくむかということは、いろいろあるわけで、先ほども、私どもの島田議員が言われていましたように、子供の居場所ということで、実は、先月、文部科学省が発表されておりまして、子供の居場所についての新プランというのを、３カ年計画というのを出しておりまして、来年から３カ年で全国の小・中学校に予算化して広めていきたいという計画が発表されております。
　これは、「地域子ども教室推進事業」という形で行われるわけでございまして、小・中学校だけでなくて、高校まで文部科学省としては進めていきたい、こういう話でございますが、きょうはそんな話ではございませんで、今回は、ここに書いてありますように、学校保健の中、その一環として、子供たちをどうはぐくんでいくかということで、健康面から、今、校医の医師会の先生方が携わっていただいているわけでございますが、学校現場において、保護者や、あるいは、児童・生徒に対して、そういう機会を、ただ健康診断だけではなくて、そういうものを学校保健の中でできないかなということで、実は思っているところでございます。
　健康な子供を、さらに健康をどう守っていくとか、あるいは、最近の親は、熱はどうして出るのかとか、せきはどうして出るのか、せきを３回したら、救急車を呼んで病院に行くような、家庭にも相談する人がいないという、そういうような状況もございます。したがって、こういった問題を含めまして、母親の子育て支援とか、場合によっては、児童虐待や不登校、先ほどもありましたけれども、こういったことを含めて、心の健康というものを、要するにドクターの面から、お医者さんの面から、そういうことをやるのも必要ではないかなと思っているところでございます。
　かつて、五中が荒れたときに、文化村診療所の町田先生が、食中毒、たばこ、喫煙の問題についても、全校生徒に話したそうでございますが、あの当時の、荒れた五中の中で、先生にお話聞きましたら、皆さん本当に真剣にそういう話を聞いていた、そういうことを伺っております。こういう面もございますので、ぜひ学校保健という中で、ドクターを使った－－使ったというとおかしいですが、直接、生徒や、あるいは、保護者の方にも話ができるような場をつくっていただければ、大変ありがたいと思いますので、質問するわけでございます。
◎都市整備部長（小嶋博司君）　道路行政につきまして、答弁を申し上げます。
　最初に、都市計画道路３・４・26号線の未開通部分の現状と見通しということでございますが、前期事業化路線の部分で、３カ所、３件の未開通部分がございましたが、市長初め、理事者を含めて、精力的に折衝してまいりました結果、平成14年に１件、ことし３月に１件、地権者の御理解をいただきまして、用地取得が完了いたしました。したがいまして、この２カ所につきましては、移転完了後、順次、築造工事を進める予定でございます。
　残る１カ所でございますけれども、約86平米の道路面積でございますけれども、現在、鋭意折衝を重ねておりまして、16年度末の全線開通に間に合うよう、取り組んでおります。なお、後期事業化路線部分は、すべての地権者の理解をいただきまして、用地取得は完了いたしておりますので、16年度に築造工事を予定いたしております。これによりまして、３・４・26号線は、起点の新青梅街道から、３・４・５号線を取り込みまして、都道 226号線、通称恩多街道ですが、そこの向台バス停付近まで、総延長約 1,200メートルが16年度末に完成する予定となっております。
　次に、３・４・27号線の未買収地の関係ですが、４名共有地でございますけれども、それぞれの地権者ごとに、休日、夜間を含めて、最大限の折衝を続けております。市長が直接訪問し、お願いするなど、対応しておりますが、もう少し時間が必要ということで、基本的には15年度内の解決を目指して、全力を傾注しているところでございます。
　御質問にありましたとおり、早期解決が、一刻も早く全線開通が求められているものですから、精力的にさらにお願いをしていきたい、このように考えております。
　次に、３・４・28号線でございますけれども、この道路は、３・４・26号線と27号線を結ぶ路線として、大変重要だと認識いたしております。御質問にありましたとおり、本町都営の北ブロックの関連もございますものですから、いずれにしても、着手すべき重要路線がそのほかにも山積しておりまして、多摩地域における都市計画道路の第３次事業化計画というのが、今後、10年計画で予定されますけれども、その中で検討路線として考えていきたい、このように思っております。
　次に、大きな２点目の、府中街道と西武新宿線の立体交差の関係でございますけれども、御質問にありますとおり、府中街道３・３・８号線は、市にとっても、骨格幹線道路として生命線となっております。かねてから、事業施行者であります東京都に対しまして、さまざまな要請活動を展開しておりまして、特に、鉄道の立体交差事業につきましては、細渕市長が広域行政圏に発議しまして、圏域５市のまちづくりのためには、連続立体交差が不可欠であるということで、取り組み方針が広域行政圏としてもするという確認がされました。それを受けまして、現在、５市の担当課長のレベルで建設委員会を立ち上げまして、５市のボトルネックになっております交通量調査等を実施いたしております。
　さらに、東村山市といたしましても、先月、市長を先頭に、東村山市の都計道のトータル的な要請等を含めて、連続立体交差事業につきまして、広域行政圏の、現在、会長という立場もございますものですから、お願いをしてまいりました。御質問にあります、いよいよ西武線の拝島線が－－西武線で初めてだと思いますけれども、交差事業を予定されるということの中で、早期、東村山の連続立体交差事業についても要請をお願いしているところでございます。
　東京都といたしましては、一定の、前向きの、その辺の認識につきましては、御理解をいただいているわけでございますけれども、莫大な費用もかかるということで、その辺の目標年次についても、もう少し時間をいただきながら計画路を煮詰めていきたい、このような状況になっております。引き続きまして、今後も精力的に折衝してまいりたい、このように考えます。
　最後でございますけれども、市道の補修工事の絡みで御質問いただきました。今、東村山市の市道、公道は、約 266キロございます。舗装の一般的な寿命といいますか、その辺は路面表層部は10年から15年、構造によって違いますけれども、舗装全体の躯体については30年から40年ぐらい、このように見込んでおります。とにかく、全体的な改良工事をするには、大きな予算がかかるものですから、特に、市民が一番問題となります陥没等の緊急性について、その部分については、優先的に、与えられた予算の中で対応して取り組んでいきたい、このように考えております。
◎生涯学習部長（桑原純君）　中央図書館につきまして、建てかえと機能について、お尋ねがございましたので、お答え申し上げます。
　議員、御指摘のとおり、中央図書館は昭和49年に建設されましたものですから、来年で30年を迎えるということになります。経年によります施設の老朽化が進んでおりますことから、安全な施設の維持・管理に細心の注意を払っているところでございまして、日々、運営に当たっているところでございます。また、資料の増加、電算システムの導入、中・高校生向けの資料や、外国資料のためのコーナー等の新設などによりまして、施設も大変手狭になりまして、必ずしも快適な読書環境であると言いがたい状況にあります。
　さらに、情報化の進展に伴うＩＴ機器の配置、視聴覚資料の整備、青少年の居場所づくり、高齢者、子育て支援等の図書館の今後の機能充実のためにも、所管といたしましては、少なくともスケール的には、今の倍ぐらいの規模の中央図書館の建てかえが必要だと考えてはおります。
　多摩地区におきましても、平成になってから建設されました中央図書館を見てみますと、町田市が 5,262平米、調布市が 4,367平米、立川市が 4,951平米、武蔵野市が 7,529平米、直近では、羽村市が 3,380平米と、かなり大型化してきております。本市は 1,597平米ですので、約、本市の２倍から４倍の規模になっているということでございます。
　中央図書館の建てかえにつきましては、膨大な蔵書の量と、日々の利用実態から、現在の場所以外の代替地の確保は、当然、必要になってまいります。また、図書館建設にかかわりましては、補助金制度がないことから、財源の問題等、大きな課題がありまして、現在のところ、明確な計画策定には至っておりませんけれども、今後、本町都営北ブロックのうち、公共施設ゾーンの中に代替地の確保を目指して、政策室を窓口に、東京都と折衝してまいりたいと考えているところでございます。
　次に、図書館における機能の関係ですが、高度情報化社会がますます進んでいく中におきましても、図書館は生涯学習の中核施設として、自立した市民生活を１人でも多くの方々に確立していただくため、情報支援を推進することに日々努めているところでございます。今後の図書館システムの中においても、より効率的、効果的なサービスとして、インターネットを利用した蔵書情報の提供や、メール利用によります予約受付処理ができるシステムなどが考えられております。
　現在も、事務処理用として、限られた範囲でのインターネットや、外部有料データベースを活用することにより、さまざまな調査、研究などの質問にも、幅のある情報支援が可能となっており、国や都道府県や市町村の公立図書館ネットワークなども活用することによりしまて、情報交換をしているところでございます。
　これからの図書館は、地域に役立つ図書館として、地域の方に対しても有効な情報をより一層提供することが求められるため、庁内の関係部署や外部関係機関との連携や協力を意識的に進めていく中で、図書資料やネット情報などを効率よく収集していくことが重要と考えております。地域活性化に向けた起業支援やビジネス支援サービスにつきましても、産業振興にかかわる関係部署、関係団体と連携、協力の中で、市民ニーズを的確にキャッチして、地域に効果的な情報支援ができればと考えております。市民の方々の生活に根ざした、役立つ情報の収集を基本に考え、適宜、提供できるように努めてまいりたいと考えております。
◎学校教育部長（桜井武利君）　学校保健についてお答え申し上げます。学校医につきましては、学校保健法に基づきます各種健康診断、日常的には、学校内でのけがや病気、事故等に対する対応や判断、インフルエンザ時の学級閉鎖の決定、その他、医療、健康、保健予防等、さまざまなことにつきまして、校長、あるいは、養護教諭等は御指導いただいているところでございます。
　また、学校保健委員会では、各学校とも健康管理計画、あるいは、個別指導計画の作成にも参画いただいているところでございます。任意組織であります学校保健会には、22校の校医全員が参加されまして、年２回の研修会等に、講師やシンポジストを務めていただいております。毎年、主に生活習慣病の予防事業、あるいは、校医の先生方に講演をいただいているところでございます。さらに、医師会の学校医部会の主催でございます、学校保健等にかかわる学習会、あるいは、講演会も年２回実施されております。このときには、教育委員会や学校へも御案内いただいた中で、参加をしている状況でございます。
　このように、校医の先生方には、直接、間接問わず、いろいろな面で児童・生徒、保護者等の指導にかかわっていただいているところでございます。御質問者が言いました、今日の核家族時代、医療や健康等に対する家庭の知識、理解不足等の面がありますので、今後、一層、学校医の先生方には、児童・生徒、及び保護者に向けた、直接的な指導をいただくよう、機会をふやすような形で御相談してまいりたい、このように考えております。
◆２１番（木村芳彦議員）　皆さんそれぞれ、熱心に担当の方でも取り組んでいらっしゃいますので、なお一層、実現に向けて努力をお願いしまして、質問を終わります。
○議長（渡部尚議員）　次に、22番、川上隆之議員。
◆２２番（川上隆之議員）　通告に従いまして、順次、質問させていただきます。
　第１に、新年度予算編成について伺うものであります。既に、本年10月２日には、市長より、平成16年度予算編成方針の示達について、助役より、平成16年度予算編成留意事項について、いわゆる依命通達が、それぞれ出されているのでありますが、それぞれの目的や特徴について、全般的に、まず最初にお尋ねをいたします。
　また、市長は、本定例会の所信表明で、次のように述べられております。「16年度予算編成方針としまして、私は２本の柱を立てました」と。『１つは、「まちづくりにより明日の東村山を築く予算」であります』と。『もう１つは、「創意と工夫、効率的な自治体経営をめざす予算」であります。地方分権の進展を初めとし、市行財政を取り巻く環境は大きく変わりつつあり、これらに適用した行財政運営が求められております。深刻な財政危機に対応するため、東村山市行財政改革大綱を踏まえ、効率的・効果的な自治体運営を図ってまいりたい』と述べられております。私は、この市長の考えに全く同じ気持ちであります。ぜひこの不撓の精神を堅持して、厳しい行財政運営を乗り切っていただきたいと、これを強く願うものであります。
　話がそれますけれども、ロシア国立美術館所蔵で、19世紀の名画の１つと言われている、「第九の怒濤」という絵画が、今、東京で一般公開されております。多くの方々が鑑賞して、感動の輪が広がっております。大画面いっぱいに、怒り狂う嵐の大海原が広がり、その逆巻く波間には、難破した船のマストにつかまる６人の人間が大きく揺れている。そこに再び、20メートルもあろうかという大きな、巨大な最後の怒濤という大波が襲いかかってくるという絵であります。この絵は、困難や労苦を、必ず人間は乗り越えていく使命と力を持っているということを示唆していると言われております。当東村山市も、行財政において、過去に例のない厳しい状況でありますが、この現状を必ずや乗り越えるべく、夢と希望を持って行財政運営をされることを強く望むものであります。
　市長は、予算編成方針のもう一つの中で、創意と工夫、効率的な自治体運営を目指す予算とあります。今こそ、この創意と工夫が大きく求められているときはないと思うのでございます。年々、厳しくなる行財政運営は、みずからの力で切り回す以外にないのであります。先日の同僚議員の質問の中で、財源確保について論議がありました。昨年３月に、新税導入について、例えば、ペットボトル税などの検討がなされたが、導入にはさまざまな問題があって、断念した旨の答弁がありました。
　しかしながら、私は、これらの努力は評価したいと考えます。さらなる、行財政推進のために創意と工夫は大切であります。
　１つ、例を挙げて、お尋ねいたします。私の手元に、今、11月23日付の中野区の区報があります。（不規則発言多し）静かにお願いします。
○議長（渡部尚議員）　お静かに願います。（議場騒然）
　皆さんに申し上げますが、議事がこのままでは進行できませんので、お静かに願いたいと思います。
　22番、川上議員、質問を続けてください。
◆２２番（川上隆之議員）　この中に、区報に広告を掲載しませんかと、大きく書かれておりまして、大きさに応じて４万円、８万円、12万円、16万円、20万円となっております。来年１月より始めるとされております。市報や区報に広告の掲載は珍しく、これも創意と工夫のあらわれであると考えます。参考のために、近隣市の状況と、当市が市報に広告を掲載することについての考えをお尋ねいたします。
　それから、助役の依命通達について、１点だけお伺いいたします。全般的留意事項の１番目に、16年度の予算編成から、従来の予算編成を一部変更し、経常的な経費について、課別配当予算制を導入するので、配当予算の枠内で創意を凝らして取り組むこと。課内で調整できない場合は、部内調整を行い要求するとありますが、この方針の目的と、どのような効果を期待しているのか、具体的に問うものであります。
　次に、諸般の事情から、厳しい予算編成になると推察するところでありますが、現状認識について伺うものであります。
　国では、経済財政運営と構造改革に関する基本方針2003を踏まえ、平成16年度予算は、引き続き、歳出改革の一層の推進を図ることとし、一般会計、及び一般歳出について、実質的に平成15年度の水準以下に抑制することを目標に、歳出全般にわたる徹底した見直しを行い、歳出の抑制と所管を超えた予算配分の重点化、効率化を実施するとし、国債発行についても極力抑制すると言っております。
　また、東京都の財政状況は５年連続の赤字決算となり、今後の財政収支の見通しでは、毎年度 3,000億円から 4,000億円程度の財源不足が見込まれている、こういう状況でありまして、その結果として、都から区市町村への財政支援については、地方分権を推進する観点から、区市町村への自主性、自立性のさらなる向上を図るという視点に立って、補助金の整理、合理化、補助率の適正化、総合重点化等の見直しを徹底するとなっております。
　平成14年度の決算でも明らかなとおり、景気の長期低迷の中で、主たる自主財源の比率を占める市税の収入が、年々、減り続けており、依存財源の比率がおのずと高まる傾向にありますけれども、その依存財源もだんだんと厳しくなってきております。これらを踏まえての、現状に対する認識についてお尋ねいたします。
　３点目に、三位一体の改革について。いまだに明確にされていないが、どのように対応しようとしているか問うものであります。国と地方の改革の中では、１つ、国庫補助金の負担金の廃止・縮減、２、地方交付税の見直し、３、税源移譲を含む税源配分の見直しによる、地方税の見直しによる三位一体の改革と明確にしてありますけれども、その具体的な内容については、まだはっきりしていないのが実情であります。その上、１兆円の補助金カットだけが先行し、生活保護費等の大幅減額が大変に危惧されるところであります。
　これらが実施されますと、14年度決算でも約43億円が既に生活保護費で出ておりますけれども、さらに市負担分として３億円が負担増になると試算もされております。当議会においても、国への意見書などの要請行動が迫られると思うところでございます。
　いずれにしても、年末には、税制改正を控えており、あらゆる角度から厳しい、かつ慎重な予算編成が強いられると考えますけれども、これらの認識について伺いたいのであります。
　４点目に、新年度には、どのような主たる事業を考えているのか。予算に盛り込もうとしているのか、具体的にお尋ねをいたします。
　第２に、市制40周年記念事業について問うものであります。
　私たちのまち、東村山市は、昭和39年、西暦1964年４月１日に、全国で 559番目、東京都では13番目に町制から市制を施行して、めでたく明年で40周年を迎えることになりました。私も過去に、昭和59年の20周年、平成６年の30周年の各種記念事業にも参加させていただき、さらに来年の40周年記念事業を、多くの市民の皆さんと迎えることができるということで、40年の歴史の重みと、次の50周年への旅立ちという、勇気と希望を感ずるものであります。
　そこで、市長に、最初にお伺いいたします。この市制40周年記念事業については、すべての市民が心から喜び勇んで参加することが、何はともあれ、一番大切と考えますが、市長の見解をお伺いいたします。
　次に、この記念事業として、多くのイベントなどを企画されると聞いております。40周年の記念式典を初めとして、たくさんの市民の方々が参加できる催し物が企画されているのであれば、具体的にお尋ねいたします。ちなみに、東村山市議会においては、30周年記念の前回同様に、小・中学生たちによる子供議会の開催をしたらどうかという、そういう声も起こっているようでございます。できるだけたくさんの市民が参加することが、この事業の成功をおさめることに直接影響すると考えますので、お伺いするものであります。
　３点目に、この40周年記念事業について、市民がどう受けとめているかということでございます。まだまだ知らない方々が多いと思われます。市報やその他の広報を使ってＰＲすべきであります。さらに、市民がこの事業について、何を、どんなことを望んでいるのかも知るべきであります。行政主導ばかりではなく、市民が主役の原点に立ち返り、この事業の推進を図らなければならないと思うところでございます。市民の意識や、動向を知る上でも、アンケート調査などをすることも参考になり、この事業への市民の考えが反映されることとなると思います。このアンケート調査についての見解をお伺いします。
◎政策室長（室岡孝洋君）　16年度予算ということで、一番最初に、市報等の広告ということで、どう考えているのか、そういう御質問がありました。今、政策室で新たな財源対策ということで、プロジェクトチームを組んでやっております。そこで、今、三多摩各市等の市報、それから、ホームページのバナー広告、それから、封筒等にどういう宣伝広告が行われているのかということを、今、調査をしております。その中で、市報に民間の広告を取り入れているのは、三鷹市と、あと府中市、３市ぐらいです。最近、ふえているのは、ホームページのバナー広告で、この近隣では清瀬市、それから、昭島市等で行っております。これにつきましては、１件当たり１万円から２万円ほどの広告料を取っている、そういった実態がございます。
　それから、封筒に広告を入れているのが一番多くて、10市ぐらいあるのではないかということで、今、東村山市で検討しているのは、16年４月から封筒に広告を入れられないかどうかということを検討しております。それ以外の広報、市報、それから、ホームページのバナー広告につきましては、その後、広告の掲載について検討してまいりたい、このように考えております。
◎財務部長（杉山浩章君）　私の方から、新年度予算編成について、お答えを申し上げます。
　先ほども御質問の中にございましたように、編成方針につきまして、10月２日の予算編成会議において、市長より示達がございました。将来都市像の実現に向けて、限られた財源を重点的に配分するなど、必要な施策の充実を図るということで、まちづくりにより、明日の東村山市を築く予算というのが１つでございます。
　それから、財政危機に対応するため、創意と工夫により事業の見直しに努め、効率的な自治体経営を図る。２つ目の創意と工夫、効率的な自治体経営を目指す予算というのが２つ目でございます。
　これとともに、予算の編成に当たりまして、依命通達が出されております。内容としましては、長引く景気低迷による税収減、扶助費等の義務的経費等の増大などによる厳しい財政状況下においては、歳入に見合った歳出規模に抑制していかなければならない。そのためには、行政の果たすべき役割、政策の範囲、水準を見直し、既存事業の縮小、廃止を含め、事業全般の見直しを行い、より一層の市民協働、民間活力の導入などの取り組みをし、予算見積もりに反映していくよう、留意が必要であるとしております。
　そして、従来の予算編成を一部変更しまして、経常的経費の削減について、課別配当予算制を導入したところでございます。この課別配当予算制でございますが、従来の予算編成においても行われておりましたが、需用費、役務費等のマイナスシーリングを行ってきたところですけれども、課の抱えているそれぞれの事業について、全般的な見直し、さらに徹底を図っていただきたいということで、今回、この制度を導入したところでございます。
　この目的、または、効果でございますけれども、目的の１つとしましては、深刻化する財政危機への対応ということがございます。また、１つは、予算編成作業の効率化を図るというのも、１つ目的として挙げさせていただいております。さらに、効果でございますが、事業の見直しによって縮減を図ることに、経常的に支出する経費の伸びが抑制されるという効果。また、その中から捻出された財源を可能な限り実施計画事業、あるいは、市民ニーズの多様化に対応する予算に充てていく、そういうことが可能になるというのが効果として考えられております。
　次に、厳しい予算編成についての現況認識ということでございますが、１つとしましては、16年度の経済見通しがございます。景気は持ち直していると言われておりますけれども、16年度に向けて本格的な回復に向かってほしいという期待はありますけれども、まだまだ予断を許さない状況が続くのではないか、このように考えております。
　２つ目といたしましては、国の動向がございます。16年度予算は、引き続き歳出改革の一層の推進を図る。一般会計、及び一般歳出について、実質的に15年度の水準以下に抑制すると。いわゆる、三位一体の改革では、今後の国の予算編成を通して具体化されてくると思われますので、これらを十分見きわめる必要がある、このように考えております。
　３つ目は、都の動向でございます。都では、16年度予算を第２次財政再建推進プランのスタートの年度としております。徹底した歳出削減と、施策の再構築を目指すとされておりますが、特に、市町村への支援につきましては、地方分権を推進する観点から、補助金の整理・合理化、補助率の適正化、統合、重点化等、見直しを徹底するとされております。この影響が懸念されるところでございます。
　４つ目は、当市の財政状況でございます。歳入の根幹であります市税収入の減少、また、反面、扶助費などの義務的経費が増大する一方で、貯金である基金が枯渇し、市債残高も増加しているなど、一段と厳しい状況になっているという認識を持っております。
　次に、三位一体改革への対応でございますが、現時点におきましては、16年度予算において、１兆円を目指して国庫補助金の廃止、縮減を行うほか、税源移譲についても行い、交付税改革にも着手するという、小泉首相の指示が出たところであります。１兆円の補助金削減に向け、各省庁での割り当て目標額の提示はされたものの、対象となる補助金は明確になっておりませんし、税源移譲される税目や、地方交付税への影響も懸念されるところであります。地方税財源の充実、強化と、地方交付税制度の堅持を基本とした三位一体改革の実現について、今後も市長会等を通じて、強く要望してまいりたいと考えております。
　４点目の、16年度予算で予定している事業についてでございますが、16年度は、中期基本計画の第４次実施計画、２年次目に当たります。この実施計画に定めた事業の推進を図るということで、可能な限り、予算化をしてまいりたいと考えております。具体的には、事業等については、これからの予算編成過程において詰めてまいりたいと思いますが、基本目標にも掲げられておりますとおり、都市基盤整備事業、また、小・中学校の施設整備事業などを予定していきたいと考えております。
◎市長（細渕一男君）　40周年について、大変、激励を込めての発言をいただきまして、本当にうれしくなるところでございますが、ある意味では、今、詳細について鋭意検討しておりますので、詳細については政策室長をもって答弁させていただきますけれども、考えてみると39年、市制施行以来、大変、６万 6,000という人口で、今、14万 4,000を超えております。こんな中で考えますと、予算も大分ふえたな、相当、考えてみますと、大きな発展を遂げてきた、このすばらしい東村山市の40年を記念する事業。
　しかしながら、その取り巻く経済環境というのは、大変厳しい状況で、先ほど、波の話がありましたけれども、本当に寄せては返す大きな課題を乗り越えていかなきゃいけない。そして、今まで努力をいただいた先人の思いを後世に伝えていく大きな責任をしょっておりますので、何としても、この40周年は意義のあるものにしたい。予算をかけないで、市民総ぐるみで感動できるような事業でもやりたい、こんなふうに思いながら、今、進めておりますけれども、大変議員の先生方にも、今までのようにチェック機能だけではなく、本当に行政と、あるいは、市民と一体となった中での御発言をいただいたような気がして、うれしく思うところでございます。これからいろいろなことで、また相談をさせていただきますが、ぜひ前向きに、一体となった、この東村山が営々と未来に続くようなときを持ちたいと思いますので、ぜひ御指導いただければと思います。詳細については、今、検討している範囲でございますので、この辺については、政策室長をもって答弁させていただきます。
◎政策室長（室岡孝洋君）　具体的な事業ということで、お答え申し上げます。この記念事業を計画するに当たりましては、職員から提案募集を行ってまいりました。その中から、具体性のある提案、あるいは、人のにぎわいや触れ合いが期待される提案を選定しまして、文化と発展をキーワードとして、最終的な選考を行ってまいりました。
　現時点で予定しております主な記念事業といたしましては、平成16年５月９日に、中央公民館のホールで記念式典を、まず、初めとして予定をしております。これは式典ということになります。それから、式典以外ということにつきましては、まず、小学校６年生、及び中学生の代表によります、まちづくりをテーマとした子供議会の開催を予定しております。
　それから、そのほかといたしましては、都市計画道路３・４・27号線をメーンの会場といたしまして、市内小・中学校の吹奏楽団等の記念パレード、あるいは、３・４・27号線を通行どめにいたしまして、郷土色である、あるいは、市の伝統色としてあります食文化を考えるということで、手打ちうどんをテーマといたしまして、それの講習、実演、それから、販売などの開催。あるいは、各自の、特に、関東近辺のうどんどころの代表者に来ていただきまして、手打ちうどんサミットとか、あるいは、東村山以外のうどんの実演販売とか、そういったことも現在の段階では考えております。
　さらに、お子さんが喜ぶような大道芸人のパフォーマンス、あるいは、ＪＣでここ数年やっておりますパラコンの踊りとか、そういったようなことをこの27号線を利用して行っていったらどうかということを考えております。それから、ウォークラリーといたしまして、市内の水と緑、あるいは、そういった緑のネットワーク、そういったことを市内全域を対象といたしましたウォークラリーを開催したらどうかということも検討しております。
　さらに、川越鉄道の開通 110周年に合わせまして、市の北西部地域の活性化に向けた、東村山市史北山体験館の企画展。これは、先ほど、生涯学習部長が述べておりましたが、そういった企画展等も予定をしております。あわせまして、古典芸能であります、能の公演等も予定しております。
　それから、中国蘇州市との友好交流都市との関係では、昨年、その締結に向けた一定の進展があったわけなんですか、この40周年を記念いたしまして、できましたら正式な締結をしたらどうかということで、産業祭のときに来ました中国の代表団に、一応、東村山市としての考え方をお伝えしております。これも話の進展によっては、ぜひ実現したいということで、そのような意向を中国蘇州市に伝えておりますので、これらにつきましても進めてまいりたいと考えております。
　以上が、特に、40周年に向けた企画でございまして、そのほかの周年行事、例年行われております行事につきましても、冠をつけて行っていくということは考えております。
　それから、３点目の、市民に対するアンケート調査等でございますが、こういった社会経済状況がありますので、先ほど、市長からも答弁ありましたが、華美にならないように、簡素で手づくりの記念事業ということで、ぜひ成功させたいと考えております。そういったことで、余り予算をかけないで、何とかできないかということで、今回につきましては、そういう視点から、手づくりという意味合いも含めまして、職員を中心としたプロジェクトの中で、一定の行事について考えてまいりたい、このように考えております。
　しかしながら、一定の考え方、企画書ができましたら、それらにつきましては、市報、それから、ホームページ等で市民にＰＲして、意見についてはいろいろお聞きしながら進めてまいりたい、このように考えておりますので、ぜひ御理解いただきたいと思います。
◆２２番（川上隆之議員）　再質問いたします。新年度予算編成についてでございますけれども、この予算編成方針の中で、創意と工夫という、そういう項目がございまして、先ほど、その件につきまして、財源の確保という観点から、例えばということで例を出しながら、市報等への広告について質問いたしました。この件につきましては、今、答弁の中で三鷹市とか府中市とか出まして、かなり広告料は安い方の例です。私が申し上げた中野区のあれは、見ますと、大きい方では５号広告で20万円という、そういう思い切った提言をして、既に募集をかけているんです。
　先ほども、職員のみんなで、そういう新しい財源確保について努力していますという話がございましたけれども、先ほど評価しましたけれども、こういうことをどんどん早く、スピードをもってやるべきだと思うんです。うちは、どちらかというと、周りを見ながらゆっくり進むような、そういうところがありまして、もっと決断と勇気を持って、言うことはやると、そういう姿勢が大事だと思います。したがいまして、もし、市報の広告がよかれと思ったら、やはりスピードを持って実行すべきと、そのように私は思うんですが、そのことについていかがか、お聞きしたいと思います。
　それから、アンケート調査ですか、市制40周年記念につきまして、やるのか、やらないのか、どちらかというのを、やらないような雰囲気で聞こえたんです。じゃないですか。私は、やはり間違いと思います。できるだけ、多くの市民の方々にもアンケートを通して、やはり市制40周年ＰＲするためにも、やはりやるべきと思います。もちろん、お金かけなくて結構でございますから、市民意識がそういうふうに、一つにまとまっていかないとできないと思うんです。その点について、しっかりと市民の気持ちをつかむためにも、やっていただきたいと思います。もう一度、お答え下さい。
◎市長（細渕一男君）　タイミングというのがありまして、まさにそのときには、判断するときには、勇気と決断が必要だなと思っております。ずれちゃいますと、いいこともなかなか評価されませんので、今おっしゃるとおりでございますので、これからは、大変、先を少し見て、我が東村山市のこれからを見きわめた中で、多少頑張るところがあるかもしれませんけれども、勇気と決断を持って実行していきたい、そんな思いでございますので、ぜひ議員の先生方にも、ある意味ではそういう観点からも御指導いただきたい、そんな思いであります。
◎政策室長（室岡孝洋君）　40周年に向けたアンケートということで、再度、御質問がありました。確かに、市民の皆さんに意見を聞くということは大変大事なことですし、市民とともに祝うという、そういったことは、当然、追求していかなきゃいけないということはございます。しかしながら、予算編成に向けて、一定の時間的なタイミングもございまして、予算に絡むこともあります、そういったこと。
　それから、どうしてもアンケート等でやりますと、多分、想定としては、豪華なものとか、予算がかかるものとか、そういったものもかなり提案があるのではないか。最終的には、現在考えております予算、 300万円以内の中で何とかやっていきたいということもありますので。
　それから、他市で40周年をやっている例を調べまして、どういったことをやっているのか、そういったことも参考にしておりますので、今回はアンケートはしませんが、市報、あるいは、ホームページ等で計画については発表してまいりますので、その中で意見をお聞きしたい、このように考えております。
○議長（渡部尚議員）　次に、24番、保延務議員。
◆２４番（保延務議員）　通告に従いまして、大きく２点、保健所問題と、それから、恩多町の公害の問題、２点質問をいたします。
　まず、保健所の問題ですが、保健所の統廃合と当市の対応です。東京都が三多摩の12保健所を５プラス２に統合するという問題で、この間、２年ほど問題になっているわけですが、所信表明にもありましたように、三多摩の市長会が10月27日、東京都の統廃合計画を受け入れたという所信表明がございました。そこで、以下、何点か、これに関連をしてお伺いをいたします。
　この東京都の統廃合計画の元になった多摩地域保健サービス検討会の最終報告、これ、いろいろ問題があると思うんですが、どこがどう問題と見ているか、見解をお伺いいたします。
　それから、次に、東京都が示した統廃合の理由です。これは何かということなんですが、平成９年に、それまで三多摩31あった保健所を、既に12保健所に減らしたわけです。それで今度は、それから余りたたないうちに、さらに７カ所に減らすという、これに合理的な理由があるのかどうかと、私は疑問に思うわけですが、東京都はどういう理由でこれを進めているかということです。
　それから、次に、それに対して、市長会はこれまでどう主張してきたかということです。この２年ほどの争点、どこら辺が争点になって、２年ほどの協議が進められてきたか。市長会の主張は何かということをお伺いいたします。
　それで、先ほど言いましたように、結局は受け入れたという判断です。この辺の経過と受け入れを判断した理由です。経過と判断した理由。東京都から、何らかの譲歩や改善というものがあったのかどうか。もし、あったとすれば、その辺をお示しいただきたいと思います。
　それから、東村山保健所がなくなって、小平保健所に統合されるということになりますと、いろいろデメリットがあると思うんですけれども、そのデメリットと、しかし、それでもこれを受け入れた、今度はメリットがあるのかどうか。この辺のデメリットと、受け入れたことによるメリットをお示しいただきたい。
　この項の最後に、デメリットを補っていく今後の当市の対応です。この辺はどう対応していくのか、その辺をお示しいただきたい。
　それから、２点目ですが、保健所業務の市への一部移管です。ずっとこの間、いろいろ移管を進められているわけですけれども、精神保健の業務が既に移管をされたわけです。これで、市民サービスが低下されるのではないか、こういうことが非常に懸念をされて、関係者は心配をしているわけです。市に移管をされて、市はなかなか財政も大変だし、サービスが低下するのではないか、こういうことです。これに関連して、幾つか、お伺いをいたします。
　この現状、市民サービスという低下があるのかどうか。ないと言えるのかどうか。あるいは、現状でいろいろ問題がある。どのような問題があるか。これについて、まず、市民サービスの関連の、そういった心配な問題があるかどうか。
　それから、移管に伴う財政負担は、どのように補てんをされるのかということです。当然、移管をされると、それによる財政支出があります。これが全面的に補てんされるかどうかということです。
　それから、さきに母子保健が既に市に移管をされたわけです。もう何年になりますか、数年、もっとなるかと思うんですが、これによる市の財政負担というのは、年間どのくらいあって、たしか、移行期に都の補助をするということがあったと思うんですが、しかし、移行期が、たしかもう終了したと思うんです。そうすると、母子保健が市に移管されたことによって、さらにそれの都補助が、移行期の補助が終了したと現在なると、どのくらいの財政負担というのが市に生じたか。その辺をお伺いいたします。
　それで、精神保健の方の移管に戻りますけれども、精神保健の移管によって、市の財政負担というのはどのくらいになるかと。全額補てんされるのか、あるいは、一部補てんになるのか、その辺の程度について、お伺いいたします。
　それから、この項の３点目なんですが、厚生労働省が新障害者基本計画というのを出して、いわゆる、精神の関係の社会的入院者を退院させるという、こういう方針を出したようです。全国で７万 2,000人いると。東京では 5,000人いると言われているわけですけれども、当市では何人ぐらいと推定されるか、お伺いいたします。
　それから、そのための受け皿といいますか、受け入れの施策。グループホームであるとか、そういう受け入れ施策については、どこが、どう責任を持って進めるのか。また、この施策について、国と都と市と、それぞれの役割はどうなるのか、この辺についてお伺いいたします。
　それから、保健所関係の４番目なんですが、統廃合で保健所の機能が市民にとって低下しては困るわけです。近年、特に、保健所の役割というのは、ますます重要になっているのではないかと。例えば、食品の安全という問題。野菜なんかは、外国から入ってくるのがすごく多いです。残留農薬の問題とか、あるいは、添加物とか、遺伝子の組み換えだとか、非常に心配をされる状況です。アレルギーなんて物すごくふえているそうです。こういうのが関係あるのかどうか。
　こういったことが大変、そういったことを監視していく機関だと思うんです。あるいは、Ｏ－ 157だとか、ＢＳＥ、ＳＡＲＳ、シックハウス、水・空気の汚染、引きこもり、アルコール、薬物依存、幼児虐待、いっぱいやっていくと限りなく保健所の重要性があるんですが、これが今回の統廃合で、果たして市民の安全というのは守られるのかどうかということです。どう思っておられるか、見解をお伺いいたします。
　それから、大きな２点目といたしまして、有機溶剤です。揮発性の有機溶剤。トルエン、そのほかいろいろあるそうですけれども、こういうものによる公害が恩多町１丁目で発生をして、既に、市の方に問題提起されて、この間、取り組みがされていると思うんですが、これがなかなか進まない。どうして進まないのかという問題点について、お伺いをするわけでございます。
　まず、１点目といたしまして、有機溶剤による公害、恩多町１丁目の状況、対策。市への訴えは、いつ、どのような申し立てがあったのか、お伺いをいたします。
　グラビア印刷というんですか、石油が主成分のトルエンでインクを溶かすといいますか、それが印刷の過程で発がん性物質や、あるいは、環境ホルモンが空気中に発散するという、そういう印刷工場のあれだそうですが、どのような申し立てがあったか。
　それから、２点目は、被害の実態です。どのようだったか。その深刻さの度合いです。どう見ているか。それから、この有機溶剤が人体にどのような被害を及ぼすかということで、トルエンではどうか。そのほかの物質ではどうか。シンナーみたいに、何かずっと続くと、非常に脳に取り返しのつかない影響を与えると聞いておりますが、この辺の被害の実態と深刻さの度合いをどう見ているか。それから、恩多町１丁目のケースでは、これは緊急に公害を除去しなきゃならないと認識しているのかどうか、この辺をお伺いいたします。
　それから、３点目です。市は、これまでどのような取り組みをしてきたかということなんです。市の所管がどこになるのか。何人ぐらいで、どう取り組んでいるのか。よそのいろいろな、ほかの業務があって、忙しくて手が回らないということでおくれているということになると、これは重大な問題だと思うんですが、そういった他の業務と兼任で手が回らないということがあるのかどうか。
　４点目は、解決策です。どのように解決するか。当面の改善策と、それから根本的な解決策があると思うんですけれども、それをお示しいただきたい。
　それから、５点目は、何でこんなにいつまでたっても解決しないのかと、こういうことです。何か聞きますと、改善をして、その報告会をやるからと、一番最初は６月に報告会をやると言ったんだけれども、それが７月になるといって、８月になるといって、そのうちに何も連絡がなくて、11月もやらないと、こういうことで非常に怒っておられるんです。何でこんなふうにおくれているのか。
　一方では、公害発生源の事業所は、改善のための国庫補助を 1,470万円、２年間もらっているそうです。これは、何に、どう使っているのか、その点についてもお伺いをいたします。それで、市は、事業所にどういう指導をしたのか、お伺いいたします。
　６点目は、今後、どのように取り組んで、いつまでに解決するか。現状の認識です。多少は進んで解決しているのか、その段階です。それから、緊急に解決するための方針を示していただきたい。問題点なんかもあったら示していただきたい。
　あと、７点目、最後なんですけれども、法律でいうと悪臭防止法だというんですけれども、悪臭防止法というだけでは、もちろん、これを適用して取り組むわけだけれども、不十分なように思うんです。例えば、においをなくすという問題ではないんです、単に。においがなくなっても、人体に害があるという場合があるんです。だから、害がある物質に、においがなくなると、かえって危険ということもあるんです。ガスなんかは、ガスが出ているかどうかは、わからないといけないから、わざとにおいをつけるそうです。そうすると、ガスでにおって、危険性が察知できる。
　だから、悪臭を防止するという概念には、私は、そぐわないような気がするんで、そういった点からすると、突き詰めていくと、これは新たな立法措置なんかが必要になるんで、国や東京都なんかに、そういった対策を要求していく必要があるのではないかと思うんです。ともかく、市内にこういう問題が起こっているわけですから、住民の立場に立って、一刻も早く解決されるように、ひとつ取り組んでいただきたいと思いますが、見解をお伺いいたします。
◎保健福祉部長（浅見日出男君）　保健所関係につきまして、非常にたくさんの、13項目にわたる御質問をいただきました。順次、回答申し上げたいと思います。
　まず、大きな１の１点目でございますが、検討会の最終報告は、どこが問題と見ているかということの御質問でございますが、結論から申し上げますと、最終報告に対しましては、特に、特筆すべき問題点があるとは思っておりません。都と市町村との役割分担の明確化、それから、相互連帯、それから、今後につきましては、施設の有効的な活用、さらには、人的・技術的支援等の実効性ある事実確認を行っていく必要があるだろうと考えております。
　それから、２点目の、東京都が示した統廃合。私どもとしては、統廃合ということではなく再編ということで表現しておりますので、そのように御理解いただければと思います。その理由ということでございます。東京都では、第２次衛生局の改革基本プランを平成12年８月に示しまして、同年、13年10月に保健所再編、機能強化ということで、東京都市長会、及び町村会に説明が行われたものであります。経過につきましては、先日、12番議員にお答えしたとおりであります。この中で、再編の理由といたしましては、４つの分野、地域保健医療の推進、生活環境、保健対策、それから、健康危機管理など、専門的、技術的サービスの役割などの機能の発揮による、市町村への支援ということ等々でございました。
　それから、保健所が31から12へ、さらに、７つへ減った合理的な理由はあるのかということでございますが、東京都は都民に本格的な保健医療サービスを提供していく地域的単位といたしまして、13の２次保健医療圏を設定しております。多摩地域には、御承知のように、５つの２次保健医療圏が設定されているわけであります。したがいまして、地域医療システム化の推進事業や感染症対策など、各種の保健医療施策を推進していく基本的な圏域となっているところでございます。
　それから、市長会での主張はいうことでございますが、当初、市長会におきましては、東京都に対しまして、この問題が提起された段階で、多摩地域の保健所管轄地域が、一層広域化されるということから、保健医療サービスと受益住民との関係が疎遠になるということを中心に主張してきたと伺っております。
　したがいまして、その後の協議によりまして、東京都が地域の実情を踏まえながら、きめ細かな保健施策を、また、東京都、及び保健所が人的、技術的、財政的な支援をしていくという地域保健サービス総合支援制度を創設するということになったわけでございます。これによりまして、多摩地域の保健医療施策を総合的に向上させ、住民が健康で安全に暮らせる方向が確認できたと理解しております。
　デメリットとメリットということでございますが、基本的には、保健所業務そのもののが大きく変わるということはないかと思います。保健所が再編されるということになります。したがいまして、東村山保健所が小平保健所に統合されるということで、広域化されることによる、遠くなるなどの物理的な問題はあるだろうと考えております。一方、メリットでありますが、先ほど申し上げました、人的、技術的等の支援、これから今後、これらを関連業務に反映させることによって、それらの波及効果があるだろうと考えております。
　それから、デメリットを補う当市の対応ということでございますが、物理的な課題にとらわれることなく、各種の連携を今まで以上に密にした、実質的な保健所とのパイプを太くすることによって、結果として、市民サービスの向上に結びつけていきたい、このように考えております。
　次に、保健所の一部移管についてということで、大きな２点目の内容でございます。
　精神保健関係の１番目でございますが、平成11年、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律、この一部改正があったわけであります。平成14年度から、通院医療費の公費負担、及び保健福祉手帳の交付事務等が市町村に移譲されてまいりました。さらに、御承知のように、平成15年度から精神保健福祉相談、いわゆる、一般相談というものが移譲されてきたものであります。
　特に、この中を見てみますと、精神の一般相談についてでありますが、市町村で主に受ける相談といたしましては、生活相談だとか医療の継続の相談、福祉相談となってきております。今後、保健所の統廃合で住民の利便性を考えますと、本来、保健所で対応するケースでも、市の方で相談をすることがふえてくるということは、当然、予想されてきております。
　いずれにしましても、市町村における東京都の事務処理の特例に関する条例、これにおいて、保健所、市の精神保健相談業務の役割につきましては、大きな変更はないと考えております。したがいまして、引き続き、市民サービスの低下を来さぬよう、保健所、市の連携強化を図っていく必要があるだろうと考えております。
　２点目でございますが、精神保健の移管に伴う財政負担ということでございますが、先ほど申し上げましたように、本年４月より移譲されまして、東京都による財政支援といたしましては、事務処理特例条例による交付金といたしまして、相談員１名分と、通院患者数の規模加算分、合わせまして 670万円が交付される予定であります。
　それから、次に、母子保健移管後の市の財政負担は、年間どのくらいになるのかという御質問でございます。御承知のように、母子保健の移管は、平成９年度から始まったわけでありまして、５年間の激変緩和ということで実施されてまいりました。既に、平成13年度でこの補助は終了しているわけであります。したがいまして、14年度の事業費から見ますと、 6,550万 7,739円が市の負担として生じてきているというところでございます。
　それから、次に、精神保健福祉の15年度予算ということでございますが、運営事業費と地域生活相談事業で156 万 9,000円であります。職員配置といたしましては、常勤の保健師２名、嘱託職員１名体制で、現在、業務を行っておりまして、人件費として約 1,750万円、合わせまして、合計で約 2,600万円程度の財政負担ということであります。したがいまして、その中から東京都の補助といたしまして 670万円となっております。
　次に、３番目の、厚生労働省の新障害者基本計画の問題でございます。厚生労働省は、受け入れ条件が整えば、退院可能な精神科病棟入院患者が、全国で約７万 2,000人いるということであります。数値から都内の社会的入院患者数を推計いたしますと約 5,000人ということで、先ほど御質問者も言われていたとおりであります。
　当市における入院患者数等のことでありますが、東京都多摩東村山保健所管轄、それから、東村山市でもきちんとした明確なデータはないということでございます。市独自でこの調査も非常に難しいということで、実施しておりません。全国の精神科入院患者の33万人中、社会的入院患者が７万 2,000人という数字的な割合、約21.8％に推計されるわけでありますが、その推計をもとにして、現在、市内の精神病院の病床数 765床から推定しますと、社会的入院の数は、約 160人程度であろうと予測をしております。
　その次の御質問でございますが、東京都は国の施策を受けて、地方精神保健福祉審議会におきまして、医療機関、東京都での役割や地域の受け入れ体制として、社会復帰施設の整備を進めてきております。東村山市の現状といたしましては、退院患者の地域の受け皿といたしまして、まず、１つには、生活の場として福祉ホームを１カ所、グループホームが２カ所。それから、働く場として通所授産施設が２カ所、小規模の通所授産施設が２カ所、さらに、共同作業所が４カ所ということであります。さらに、相談機関として精神障害者地域生活支援センターが１カ所あるということで、現状では自立、社会参加を実現させるための必要な支援を行ってきているということから、他市に比べまして、おおむね充足されていると考えております。
　ただ、１点注意しなければならないということは、特に、こういう入所施設があった場合、退院したときに、居をどこに構えるかという問題がございます。これは、高齢者の施設も同様でございますが、多くの方はその通院する場所に居を構えるということから、当然、そこの居を構えたところが実施主体になりますので、財政負担に影響することも懸念されるということがございます。
　したがいまして、そういう中で、市といたしまして、今後、地域での治療、ケアを行う場合、市としても先ほど申し上げましたようなことがございますので、対策を考えていく必要があるだろうと考えておりまして、本来であれば、国、東京都の役割として、地域偏在の解消、及び基盤整備の充実を図るべきものであると考えております。
　それから、最後に、東村山市民の安全を守れるかということでございますが、先ほども申し上げましたように、現在の保健所の業務がすべて市町村に移管されるということでございません。食品の関係とか、Ｏ－ 157、ＢＳＥとかＳＡＲＳ等々につきましては、従前どおり、今後も保健所の方の業務になるだろうと思っております。多摩地域の保健サービス検討会の最終報告を踏まえまして、御質問者も言われていましたように、市長会、及び町村会で了承されたということであります。この中での了承された３項目につきましては、過日の一般質問の中でお答えしたとおりであります。
　保健所機能として生活環境、保健対策、及び地域保健医療などの、それぞれの分野におきまして、東京都、及び基幹型保健所から人的、技術的支援を受けながら、連携、協調をさらに深め、今まで以上に東村山市民の皆さんの安全確保に尽くしていきたいと考えております。
◎環境部長（桜井貞男君）　有機溶剤について御質問ありましたので、答弁申し上げます。質問が多数にわたっておりますで、順次、お答えしますけれども、まず、市に対しての訴えはいつかということですけれども、これにつきましては、14年５月中旬に、事業所より排出される有機溶剤について、健康被害を受けているとの苦情の電話がありまして、現地調査を行ったのが始まりであります。
　続きまして、２番目の、被害の深刻さの度合いですけれども、電話で苦情相談を受けて、早速、当人と面会したときには、辛い原因は有機溶剤から出るガスによるものではと、そのように実情を訴えていました。市としましては、辛さの原因と事業所の有機溶剤から発生するガスとの因果関係が、その時点では不十分でありましたので、調査を約束して最初の面会を終えたところであります。
　被害はということですけれども、一般に有機溶剤が人体に及ぼす影響や症状につきましては、めまい、立ちくらみ等といったような神経系の症状があると言われております。また、トルエンではどうかということですけれども、目、皮膚、及び気道に刺激性があると言われております。また、そのほかの物質とのことですけれども、都が定めております適正管理化学物質の中に、同類と思われますイソプロピルアルコール、酢酸エチル、トルエン、それから、メチルエチルケトン、これらも同様に、目、鼻、のどへの刺激性があると言われております。
　続きまして、公害かとのことですけれども、都の都民の健康と安全を確保する環境に関する条例の定義の中で、公害につきまして定義しておりまして、環境の保全上の支障のうち、事業活動、その他の人の活動に基づく生活環境の侵害であって、大気汚染から、いろいろ悪臭等まであるわけですけれども、人の生命、もしくは健康が損なわれ、または、人の快適な生活が阻害されることをいう、このように定義づけしておりまして、人それぞれ感じ方、受け方が差異がありますけれども、受けとる方のとりようによっては公害ではないか、そのように感じております。
　それから、３番目の、これまで市はどのように取り組みをしてきたかということですけれども、苦情相談を受けて、14年５月中旬に事業所への立ち入り、５月下旬に測定を行い、６月には３回にわたり苦情者宅にて事情聴取を実施。６月下旬には、東京都多摩環境事務所も、事業所から事情聴取を行いました。市、及び都と、苦情者や事業所の四者で測定箇所や期日について打ち合わせを行い、７月中旬に濃度と臭気指数の測定を行っております。悪臭に関する規制基準は、臭気指数が敷地境界で12、排出口で27が基準値でありますが、そのときの測定値は基準値内でありました。その後、東京都も急遽、11月下旬に測定を行いまして、測定値が敷地境界、排出口で、基準値を若干上回ったため、平成15年３月に事業者に対して改善勧告を出したところであります。
　業者側は、その勧告を踏まえまして、有機溶剤ガス脱臭装置、これは活性オゾン脱臭システムですけれども、それを設置いたしました。しかし、今度は、脱臭処理をオゾンで行うために、苦情者から新たに有害性が指摘されました。オゾンの有害性は、現在、確立されていないと聞いていますけれども、強い要望により、３回の測定を得て、今日に至っております。この所管につきましては、環境課環境保全係、人数としては５名で事に当たっております。
　当面の改善策ということですけれども、以上申し上げましたように、市、都、及び事業者も改善勧告に対する対策をとるなど、最善の努力をしております。その上で、苦情者の理解を得るべく、苦情者や事業所、及び市、都多摩環境事務所の四者の協議を深めていかなければならないと考えておりますし、現在も引き続き協議をするよう努めているところであります。
　続きまして、改善の報告会、いつまで解決しないのかということでございますが、測定値が、今、申し上げましたように、環境基準値以内であるところですけれども、悪臭等の生活型公害の環境に対する訴えの対応は非常に難しい問題でありまして、しかし、今年度、実施した有機溶剤ガス、オゾンガス、それぞれ３回の測定結果は、既に本人に手渡しをしておりまして、説明もしております。報告会と言っているのは、関係者が集まって行うことを指しているものであります。データの結果等に変更はあるものではありませんが、近々、関係者の会合を持っていきたい、そのように考えております。
　それから、今後、どのような取り組みかですけれども、準工業地域での事業所の活動であり、臭気についても、市、都が調査を実施、基準値以下の数値でありまして、これ以上の対策は考えられないところでありますが、市が実施したデータをもとに、苦情者に対して説明の機会を設けていきたい、そのように考えております。
　それから、７番目の、防止法では不十分だということですけれども、環境基準、こういうものに対する基準は、年々、厳しさを増してくることは承知しています。人や事業所活動から発生する自然環境、生活環境の破壊を回復し、保存していくためには、当然のことと考えております。このような考えに立って、国や都の動き、また、基準等の改正も含めて、近隣自治体と連携し、必要であれば措置を講じていかなければと、そのように考えております。
　また、これはまだ新聞報道の範疇ですけれども、現行の有機溶剤の環境基準につきまして、国は、16年度に見直しの方向にあると、そういうことも聞いております。
　事業者が国庫補助金をもらっているということですけれども、これは民間事業所のことでありまして、市の方は、これについてはタッチできませんので、御了解いただきたいと思います。
◆２４番（保延務議員）　再質問。まず、保健所の方なんですけれども、答弁を聞くと、余り問題がないということで、市長会が２年いろいろやってきたのは、何だか全然わからないような感じがするんです。統廃合計画はどこに問題があるかといったら、問題ないと言うんで、私は、これは問題あると思うんです。
　大体、２次医療圏に１カ所というのは問題ではないですか。こんな広い範囲に１カ所というのが問題ないと言うなら、これはもう５カ所は問題ないと言っているのとほとんど同義語です。私は、この２次医療圏に１カ所という、この検討会の最終報告というのは問題だと思うんです。地域の広さにおいて問題だと思うんです。
　それから、財政負担の問題。これも問題ですよ。これだけ今、市財政、大変だ大変だと言っているときに、その負担がはっきりもしないで、事業だけ移管するというわけでしょ。それから、場所も。これはいろいろ問題があると思うんです。しかし、問題ないと言っちゃうから、それぞれ聞きようがないんだけれども、それでは聞きますけれども、東京都がこういうものを出してきたのは、東京都がお金を余り出さないために、東京都の財政を助けるためにいろいろ考えて、市に移管をしていくという、そういうことが動機ではないですか。それとも、都民の保健衛生を考えて、うんと重視しようと、そういうことでこれを出してきたんですか。私は、どうも前者のような気がするんですが、見解を聞きます。
　それから、精神保健の方は、これも余り、市民サービスの低下は心配だったんだけれども、心配ないと言うんだけれども、例えば、精神障害者のデイサービスというのを月２回やっていたそうですね、保健所は。これ、市に移管になったから、やれば、市がやるならやりなさいと言うんだけれども、財政的なあれがなきゃできないではないですか。それで、やった市は、日野市とどこだか２カ所だそうです。こういうのは、市民サービスの低下なんです。市に移管したから市がやりなさいと言ったって、財政的な措置が移管されないとできないということです。これ、低下だと思うんです、精神障害者のデイサービスをやらなかったというのは。
　それから、お金の関係は報告があったとおり、自分で答えていました。 6,550万円、母子保健では市の出費がふえた。精神保健の方でも 2,600万円ほどふえるんだけれども、都が補てんするのは 670万円だけ、こうなっているんです。だから、やはりこれ問題ではないかと思うんです。もう一回、見解を聞きます。
　それと、あと、さっき答弁していなかったんだけれども、都の何らかの譲歩、改善があったのかというのを言っていないんです。私が読んだところによると、包括補助をするとか、人的、技術的補助をするとか、それから、廃止する保健所については、市町村の希望があれば、市町村が保健福祉の事業を実施する場として、譲渡などの条件を協議するとかと言っているそうですけれども、こういう要求は市はするのでしょうか。その辺を聞きます。
　それから、トルエンというか、有機溶剤の方なんですけれども、これも、私は、何でおくれているのかわかったなという感じなんですけれども、とりようによって人それぞれで、とりようによっては公害ととることもできるとか、それから、苦情者の理解を得るべく四者協議を進めるとか。そうすると、これは実際は余り問題がないという認識ではないですか。これは、私は、それで必要があれば、国や都に、近隣市と協力してあれするとか、これ、問題提起した人に言うと、大きな問題になるのではないかと思うんですが、認識が違うような気がするんです。
　例えば、こうですよ。食品包装資材のグラビア印刷、環境ホルモン、有機溶剤の環境ホルモンや発がん性物質が印刷工程に飛散する。ダクトからの排ガス中に含まれる微粒子、ナノ粒子が健康に与える影響については、ナノ粒子は小さくて鼻毛、それから、肺の細胞をすり抜けて血管に入る。化学障害等の健康に悪影響を与えるおそれが指摘されている。浮遊粒子状物質を吸い込んだ人の健康への影響が強い、こうなっている。だから、これ、ちょっと問題の認識が違うのではないですか。
　先ほどの答弁は、余り問題にすることもないんだけれども、四者の協議を開いて、苦情を言ってきた人の納得を得るよう努力する、こういう感じです。調査したら基準値だと言うんだけれども、本人はこう言っているんです、調査するとき、つまり印刷していないときは、インク使っていないんだから排気しないです。調査するときに印刷しているかどうか、立ち会わせてもらいたいと言ったら拒否されたそうです。だから、印刷しないときに調査すれば、それは基準値内になるんです。だから、そういうずさんな調査ではあれなんです。もう一回、これは認識を改めて、しっかり取り組んでもらいたいと思うんです、市内で起こっている問題ですから。もう一回、市がどう取り組んでいくか、答弁を求めます。
◎保健福祉部長（浅見日出男君）　保健所関係について再質問がございましたので、順次、お答え申し上げたいと思います。御承知のように、再三、お答え申し上げていますように、この問題が提起されてから、いわゆる、市長会に説明があってから、平成14年度以降、検討会というものを設置されまして、検討を１年間かけてやってきたわけであります。その中で、先ほどもお答え申し上げたと思いますけれども、東京都から了承の３項目があったということであります。３項目の中には、そういう形では、東京都からの、御質問者が言う譲歩という、新しい財政支援を行うとか、それから、包括的な補助金制度を設けるということがあったわけです。そういうことで、最終的に市長会の中で、それから、町村会の中で、その３項目を含めて了解したということであります。
　私は、問題がないというのは、報告書そのものに対してどうなのかということでお答え申し上げたわけであります。１年間、東京都、それから多摩の代表のそれぞれの該当する保健福祉部長が座員になりまして検討してきたわけです。その中で出された報告ということでありましたので、私は、そういうことで問題はないということでお答え申し上げました。それは、それぞれ立場によって、保健所が再編されることに対する、いろいろ御意見等はあろうかとは理解しておりますが、私どもとしては、そういうことで、今回の市長会が了解したことを含めまして、この再編についてはそういう形で処理してきたということであります。
　それから、精神衛生のデイサービス云々とありましたけれども、先ほど言いましたように、東村山市におきます精神障害者に対する施策等につきましても、それから、施設につきましても、他市に比べまして、私どもとしては、先ほど申し上げましたように、福祉ホーム、グループホーム、それから、通所授産所、通所ですね、それぞれ、あるということでの中では、おおむね充足されているであろうということであります。
　本来であれば、先ほど申し上げましたように、国が、基本的には都道府県がその役割として地域偏在等を解消して基盤整備をすべきであろうとは考えております。
◎環境部長（桜井貞男君）　再質問にお答えします。決して問題視外をしているわけではありません。先ほども申し上げましたけれども、測定データの基準値もすべてクリアしていますし、それ以上の測定の方法が今のところありませんけれども、いずれにしても、苦情者の理解が得られるように、これからも努力していきたい、そのように考えております。
○議長（渡部尚議員）　休憩します。
　　　　　　　　　　午後３時６分休憩
　　　　　　　　　　午後３時３７分開議
○議長（渡部尚議員）　再開します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（渡部尚議員）　次に、25番、田中富造議員。
◆２５番（田中富造議員）　最初に、都の第２次財政再建推進プランについてでございますが、東京都は、去る10月17日に、第２次財政再建推進プランを策定いたしまして、発表いたしました。今回の第２次プランは、99年の第１次プランでシルバーパスの有料化、老人福祉手当や老人医療費助成制度、つまり、65歳までのマル福でございますけれども、これを廃止するなど、福祉医療制度を大幅に切り捨ててきましたけれども、それでも手がつけられなかった施策の総ざらいをするものであると指摘されてきました。この指摘どおり、第２次プランは、聖域なしの施策の見直しを掲げ、都立社会福祉施設の見直し、公共料金の値上げ、各種補助金事業の見直しなどを集中的に進めようとしております。
　御承知のとおり、ここに第２次プラン付表がこの中に入っておりますけれども、各種補助金事業について、公立補助はさまざまな弊害を生じさせているとか、長期継続補助は見直しが必ずしも十分に行われてきたとは言い切れないとか、１事業あたりの補助金額が 1,000万円未満という少額補助も、都と区市町村双方の事務手続がふくそうしており、効率上、問題を生じているとしておりまして、各種補助金の廃止、縮小が第２次プランで中心的に意図されていることが見てとれるわけです。
　これらの補助金の廃止、縮小がそのまま実施されることになれば、福祉、医療、教育、産業など、あらゆる分野で都民施策は切り下げられ、市町村の財政運営も困難となることは明らかでございます。また、都営住宅などの都立施設の区市町村への移管、民営化、民間委託なども意図されております。
　そこで、見解を伺いますが、①といたしまして、第２次プランについて、市の16年度予算編成方針では、その動向を十分に注視するとともに、可能な限り予算編成に反映しなければならないとしておりますが、今まで述べたように、その内容が明らかとなった現在、第２次プランについて、どのようなとらえ方をしているか伺うものであります。
　②といたしまして、私が９月定例会に行いました代表質問で、市長は、都からの補助事業は 151事業あり、公立補助が仮に２分の１補助となった場合の影響額について、２億 771万円が見込まれると答弁されたわけでございます。大変な影響額となることが想定されていたわけでございますが、今、明らかにされた付表の内容、並びに東京都が10月30日、都市長会に提起いたしました28項目に上る施策の見直し、及び市町村との引き続き協議事項等の文書から影響を受けると予測される事業は何か、具体的に影響を受けると思われる事業をすべて明らかにし、その影響額を伺うものであります。
　施策の見直し、及び都と市町村との引き続き協議事項とここにございますけれども、28項目ございまして、例えば、定期予防接種補助事業だとか、老人クラブ健康教室事業補助だとか、市町村公立病院運営費補助、これは公立昭和病院が該当するのではないかと思われますけれども、休日歯科応急診療事業補助だとか、東村山の事業も大分関係するのではないかと思いますので、これらについての影響する事業と影響額を明らかにしていただきたいと思います。
　３点目、市財政の確立と市民の福祉、暮らしを守るために、第２次プランについて、今後、どのように対処していくのか伺うものであります。
　第４に、同時に保育所、障害者施設等に直接補助されております民間社会福祉施設サービス推進費も、16年４月から廃止、見直しの方向で検討されておりますが、もしそのように決められれば、各施設に対して、市財政から支援しなければならなくなるかもしれないし、例えば、保育園であれば、父母、子供、職員への影響は大きいものがあります。どのようにとらえておりますか。今後、どのように対処していくのか伺うものであります。
　これは、来年度から、１施設当たり 500万円、これ、３カ年継続した後、再協議という見直し案が出されておりますが、いずれにしても職員、毎年１人以上減らさなければならない大変なサービス推進費の見直しでございますので、この考え方を伺います。また、市内の各民間社会福祉施設における、15年度の補助額を明らかにしていただきたいと思います。
　次に、大きな２番目でございますが、東村山市行財政改革大綱（改訂版）について伺います。
　長期不況が続きまして、税収が大きく落ち込む中、真にむだを省いて効率的な財政運営を行い、住民の暮らしと福祉を守るということは、国・都・市など、どの段階におきましても共通の課題であります。そういう意味におきまして、行財政改革は行われるべきでありますが、東村山市行財政改革はどうだったのか。第１次と言われております平成９年度から12年度までの４年間、55人の職員を削減する定数削減などで46億円の財政効果を上げたとしております。しかし、この間、敬老金の廃止、障害者自動車ガソリン税補助の見直し、有料駐輪場の設置や、保育料、国保税など、公共料金の相次ぐ値上げなど、市民の暮らし、福祉を圧迫するものでありました。
　そこで、第２次行財政改革と言われておりますが、行財政改革大綱（改訂版）はどのように進められているのか、以下、伺います。
　１といたしまして、計画期間は、平成13年度から本年度、15年度でありますが、特に、定数適正化計画は平成17年度までとなっておりますが、改訂版の15ページからの実施計画と、21ページからの項目別推進計画の中で、実施に移されたものは何か。事業名ですべてを明らかにしていただきたいと思います。それについての市民へのサービスという観点から見た効果、また、財政効果はどうであったのか伺います。
　２点目といたしまして、16年度予算編成の示達では、今後、２カ年において実施計画を補完、改定することにより、大綱の完成を目指すとしておりますが、その内容を伺います。
　３番といたしまして、行財政改革大綱（改訂版）では、東村山駅西口再開発、都市計画道路３・４・26、３・４・27などの都市基盤整備については、全く触れられていないわけでありますが、なぜなのか伺います。
　４番目でございます。限られた財源の中で、むだを削って市民の暮らし、福祉を守るという地方自治体としての本来の目的は、第２次行財政改革の中に貫かれているかどうか伺います。
　３点目の大きな項目でございますが、新秋津駅と秋津駅周辺整備について伺います。
　１日６万 6,000人以上の東村山で一番の乗降客がありまして、久米川、東村山駅周辺と、３つの拠点核の１つでありますＪＲ新秋津駅、西武池袋線秋津駅周辺については、エレベーター、エスカレーターの設置など、バリアフリーのまちづくりが望まれております。この中で、本日は３つの問題について、市の見解を求めるものであります。
　第１点目は、新秋津駅は、ＪＲ線と西武池袋線を結ぶ連絡線が地下を走っておりまして、この擁壁と思われる部分に沿いまして、地盤沈下から発生したと思われる陥没、ひび割れが多数見られ、横断歩道の陥没したところには、雨水がいつまでもたまっておりまして、天気がいいのに、そこだけは水が引けないということで、歩行の障害になっております。ひび割れに女性のハイヒールが引っかかってつまづくということも見られました。私も最近、ひざが悪くなりまして、この間、つまづいたりいたしましたけれども、これは余計なことでございますが、市としては、原因は何と考えているのか。歩行者等に迷惑をかけないために、今後、どのように対処していくのか伺います。ＪＲのこの問題に対する受けとめ方はどうなのか伺うものであります。
　たまたま、昨日、私は市民の方と一緒に、前々からＪＲ八王子支社への話し合いを、この問題で申し入れておりまして、一般質問の前日ということで、これに合わせるつもりではなんいですけれども、たまたま昨日、話し合いがあったんですけれども、この問題では、ＪＲも前向きにとらえておりまして、取り組んでいきたいという考え方を示していただきました。そこで、市の考え方を伺うものであります。
　３点目でございますけれども、秋津駅駅前商店街、これは都民銀行前の通りのことでございますが、乗りかえということで、１日６万 6,000人以上の人々が行き交うわけでございますが、本当に肩が触れ合うような状況でございます。大変なにぎわいでありますが、この通行の方々をそれぞれの商店に買い物客として呼べれば、商店街の活性化につながるわけですけれども、そういう点では、いま一歩という感じがいたします。
　ことし８月に、ふれあい夏祭りというのが初めてこの商店街の主催で行われましたけれども、大変多くの市民や駅乗降客がお祭りを楽しんでおられました。安心して楽しめたのも、車の通行を禁止して、歩行者天国にしたからだと、私は考えております。そこで、私は、商店への貨物の搬出入の車、それから、居住者の車を除きまして、この部分を自動車等の通過を禁止した歩行者天国とすれば、安心して買い物等ができて、商店街の活性化につながるのではないか。
　今、乗りかえ客の方々は、新秋津と秋津駅を直接、地下道で結んでほしいとか、いろいろ要望が出ておりますが、そういったサービスの点からも、この歩行者天国は必要ではないかと思いますが、その辺の考え方、市の見解を伺うものであります。
◎財務部長（杉山浩章君）　１点目の、都の第２次財政再建推進プランについて、お答え申し上げます。最初に、このプランについて、どのようにとらえているかということでございますが、極めて厳しい内容を含んでおり、今後の市町村の財政にとって深刻な影響があると考えているところでございます。
　このプランは、中・長期的な課題や、構造的課題に取り組むこととし、財政再建の視点から、都政の構造改革の方向性を示しているのが特徴でございます。具体的な施策や補助金などの見直しは、今後、16年度の予算編成の中で論議されることになると言われております。このことは、市町村の予算編成にとっても重大な影響を及ぼすことになりますので、注意深く見きわめていかなければならないと考えているところでございます。
　次に、付表、並びに都が市長会に提起した施策の見直し、及び都と市町村との引き続き協議事項等で影響を受けると予測される事業、影響額について申し上げます。付表に例示されております30項目につきましては、具体的事業名の記述がありませんし、影響額もとらえ切れないところがございます。視点が３つございまして、視点１の中では、個人都民税の徴収取扱費、視点２の中では、長期継続補助、都営住宅の区市町村移管、少額の補助金、市町村土木補助、公立の補助金などが影響してくるのではないかと思われます。
　さきの代表質問でもお答えしましたように、２分の１以上の公立の補助金が仮に２分の１となりますと、２億円程度の減額影響があるのではないかと考えております。また、施策の見直し、及び都と市町村との引き続き協議事項等では、施策の見直しが26項目、引き続き協議事項は２項目ございます。都の試算によりますと、施策の見直しによる市部への影響総額は18億円で、このうち15億円は、心身障害者児通所訓練等事業の補助率変更と、定期予防接種費補助事業の廃止によるものであるとされております。
　当市に影響が出ると考えられます事業でございますが、14年度実績で28事業のうち、11事業程度が影響を受けると考えるところでございます。また、これらについては、再構築される事業分は除きますが、当市にとっては 7,000万円程度が見込まれるところでございます。
　次に、市財政の確立と、市民の暮らしと福祉を守るため、今後、どのように対処していくかということでございます。最近の経済情勢を反映しまして、市税収入の減少、扶助費などの経常経費の増加、基金の枯渇、市債残高の増加など、市財政は極めて厳しい状況に置かれております。そして、国や都の財政構造の改革が大きく進んできております。このような中ではありますが、市税の徴収努力、経費削減などの行革努力は、懸命に取り組んでまいりました。市財政を取り巻く環境の変化に適応した財政運営を行い、市民サービスの低下をいかに招かないようにしていくか努めるという姿勢には変わりがございません。東京都の市町村に共通する重要課題でありますので、東京都市長会の組織を通じまして、東京都との協議に望んでまいりたいと考えております。
　次に、民間社会福祉施設サービス推進費の廃止、見直しの検討について、どのようにとらえ、どのように対処していくか。また、市内の各民間社会福祉施設の15年度の補助額について申し上げます。民間社会福祉施設サービス推進費補助の廃止を含めた見直しにつきましては、この補助金が施設の運営に当たり、大きな比重を占めていることから、施設経営にとりまして大きな影響をもたらすものととらえております。したがいまして、福祉サービスの維持向上を図る観点から、自立的運営が可能な施策が確立するまでの間、民間福祉施設への適切な配慮が必要であるということで、市長会を通して十分な協議を東京都に対して要望しているところでございます。
　次に、市内の各民間社会福祉施設に対する15年度の補助額でございますが、保育園関係で 9,900万円、心身障害者施設関係で２億 6,300万円、高齢施設関係で１億 5,500万円となっているところでございます。
◎政策室長（室岡孝洋君）　２点目の、行財政改革について、お答え申し上げます。まず、１点目の、実施計画の中で、実施されたものは何かということでございます。柱は３本ございまして、そのうちの１つの柱でございますが、市役所の意識改革と質的向上では、降任降格制度の確立、人材育成の基本方針の策定、インターネットの活用による市政情報提供の推進、地域情報化計画の策定、特殊勤務手当の見直し、再任用制度の確立と活用、組織の見直し、秋水園施設管理棟の民間活力の活用、公用車運転業務の民間活力の活用、図書館夜間開館の拡大、地区館の夜間開館の実施、家庭福祉員制度の充実、変革プロジェクトチームの推進が以上でございます。
　それから、２つ目の柱としまして、効率的執行と事務事業の見直しがございます。これにつきましては、行政評価システムの導入、バランスシートの作成、家庭ごみの有料化の検討、新たな財源確保のためのアイデアチームの結成、入札制度の改善、用品調達運用基金の見直し、公民館の使用区分の見直しでございます。
　それから、３本目の柱でございます、パートナーシップの推進につきましては、ボランティア、ＮＰＯとの連携と支援の基本方針の策定、以上が、この間、実施しまして、一定の役割が終わっているというか、完成している事業として挙げられております。
　それで、その効果はどうだったのかという御質問がございました。例えば、地域サービス窓口、これは13年度に恩多ふれあいセンターでオープンしております。それから、図書館の夜間開館、これは秋津図書館です。それから、中学校給食の開始、それから、ホームページの活用による、苦情等の受け付けをする各課メールのアドレスを配布。それから、市民アンケート調査システムの確立、それから、パブリック・コメントの実施、それから、家庭福祉員制度とか、ボランティア、ＮＰＯ支援の基本方針の策定、あるいは、家庭ごみの戸別収集とか、そういったようなところがこの間の市民サービスにおける効果ということで評価をいたしております。
　それから、効果額としてどうだったのかという御質問がありました。13年度では、職員定数14人の削減、経常経費の削減など。それから、14年度では、未利用地の売却、同じく職員定数17名の削減、経常経費の枠配などによりまして、合計いたしまして、15年度の予算反映額まで含めまして、３年間で19億 144万円の効果額があったと算定をいたしておるところでございます。
　そこで、２点目の、今後の実施計画策定と、その内容についてでございますが、第２次行革がスタートした平成13年度以降、これまでの３年間において、行政を取り巻く社会情勢が著しく変化し、これらの取り組みを実現されたことに対して困難なものが多くなっております。これまでの３カ年においても、一定の成果はあったわけなんですが、大綱の完成に至っていないというのが現状でございます。大綱期間といたしましては、平成13年度から17年度までの５カ年でございますが、現在の社会情勢と、今後、新たに取り組む必要があるものを踏まえて、現在の前期実施計画を補完、改定することにより、第２次行革大綱の完成を目指していきたい、このように考えているところでございます。そのことによりまして、平成16年４月からの執行を予定しているところでございます。
　それから、３点目の、行財政改革と都市基盤整備との関係という御質問がございました。これは、体系そのものが違うのではないかと考えております。行財政改革は、これまでの行政の事務事業や仕事のあり方、仕組みを変え、事業についてのコスト意識など、経営的視点から見直すことにより、効率的執行を目指しているものでございます。一方、都市基盤整備につきましては、東村山市の将来都市像の実現に向けたまちづくりの基本理念を示した中で、そういった計画が進められていくものでありまして、行財政改革とは異なることから、行革大綱の中では、特に、そういった基盤整備等について触れることはいたしておりません。
　それから、最後に、市民の暮らし、福祉を守るという観点から、行革がどうなのかという御質問がありました。地方自治法によりますと、御質問にありますように、地方公共団体は住民の福祉の増進を図るという、そこを基本としております。しかしながら、地域における行政を自主的、かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする、そういうことが後段にうたってあるわけなんですが、そういった総合性の原則、そういったことを求められております。さらに、２条14項の中で、最少の経費で最大の効果を上げるようにしなければならないということで、効率性の原則等も地方自治法では求められておりまして、そういったことを総合的に判断いたしますと、地方自治法の目的を達成するためにも、こういった行財政改革は必要である、このように考えております。
◎都市整備部長（小嶋博司君）　新秋津駅と秋津駅周辺の整備につきまして、３点の御質問にお答えいたします。御質問者は、昨日、ＪＲの方へ行かれたということで、基本的には、私どももＪＲの前向きの答えをいただいております。それで、１点目の、新秋津駅前の陥没とひび割れの件でございますけれども、道路、及び広場の下に武蔵野トンネルによる構造的な要件がありますので、現在、ＪＲの東日本八王子支社に改修工事の要請をいたしております。現在、鋭意、ＪＲにおいて検討中であります。原因も含めて、認識をしていただいているという受けとめ方をいたしております。
　次に、新秋津駅前におけるトイレの関係でございますけれども、かねてから地域住民や地元商店会からの設置要望がありまして、それを受けまして、ＪＲとトイレ用地の借地について協議してまいりましたが、現状、適地が見つからない状況であります。今後とも、ＪＲに対して用地提供を働きかけていく考えであります。ＪＲとしては、前向きに受けとめていただいております。
　最後に、秋津商店街の一般車両の乗り入れ禁止の件でございますけれども、御質問にありましたとおり、当該道路につきましては、乗りかえの人通りが絶えない状態であります。したがいまして、交通事故防止、あるいは、御質問にありました、商店街の活性化という観点から効果が見込まれますので、歩行者天国について検討中であります。この歩行者天国の推進につきましては、市民部とも連携を図りながら、地元商店会と調整を図りながら、また、最終的には、交通規制の所管であります東村山警察署とも協議し、実現に向けて努力してまいりたい、このように考えております。
◆２５番（田中富造議員）　何点か再質問させていただきますが、最初に、第２次行財政改革推進プランの問題でございますけれども、財務部長の方から、実施されたとしても、市民サービスの低下を招かないようにする姿勢を貫くということですか、大変結構な姿勢で支持できると思うんですが、そこで、具体的にそういう姿勢を貫く中で、11事業、 7,000万円程度の削減があるのではないかと言われておりましたが、それでは、この11事業というのはどういうものなのか、具体的にもうひとつ明らかにしていただきたいと思います。
　それから、私の方で事前に調べてみますと、この28項目、市長会に提起された中に、先ほど部長の方からもありましたけれども、定期予防接種費補助事業、これは廃止するとなっているわけです。そうしますと、2,777 万 8,000円という予算が15年度で計上されているわけで、そうしますとどうなるんでしょうか。16年度の予算編成では－－仮の話ですよ－－16年度の中で廃止された場合、それを市としては基本的に今までのを維持するわけですから、都にかわって費用を16年度予算に計上するとなるのかどうか、その辺を伺っておきたいと思うんです。
　というのは、今まで第１次財政再建推進プランにいたしましても、東村山市は、老人福祉手当にいたしましても、その他さまざまな手当とか、老人医療、そういうものは３カ年とか４カ年とか、だんだんと削減されてきたわけですけれども、それにあわせて東村山市が積み上げている予算も減らしてきまして、最終的には東京都が廃止する年度に合わせて、東村山市も廃止したという経過がございますので、私どもは、例えば、老人福祉手当にすれば、逆に大変ですけれども、独自の施策を持って寝たきりのお年寄りを守るべきではないかという立場から、東京都に追従するのではなくて、独自の考え方で、単独の事業として行うべきではないかということを言ってきましたので、そういうことが貫かれるのかどうか伺いたいと思います。
　それから、市長に伺いますけれども、財政再建推進プランから市の財政を守る、それから、市民サービスを守るということについて、どうこれから取り組んでいくのでしょうか。と申しますのは、大体いつも返ってくる答弁は、市長会を通じてとか、そういう形が多いわけです。別に、私はそれを否定しているわけではございません。
　ただ、もう一つ上の段階に今、進むべきではないかということで再質問で言いますけれども、例えば、いい例は介護保険の住所地特例です。私たちも市長と一緒に、助役も一緒に行きました。超党派でむしろ旗－－むしろ旗までいかなかったんですけれども、特にそんな気持ちで行ったんです。それで、 6,700万円というのを15年度で確保したわけです。ですから、そういう姿勢が、議会を巻き込んだ、市民を巻き込んだという姿勢が市長にも必要なのではないかと、私たちを信頼して、一緒にそういう形で、超党派でやるべきではないかということで、ぜひこの点についての市長の見解を伺いたいと思います。
　それから、もう時間ございませんので、後の新秋津駅と秋津駅周辺整備について伺いますけれども、陥没、ひび割れの原因については、地下で崩落というんでしょうか、いろいろあるんだと思うんですけれども、行政側として、あるいは、ＪＲとして何が原因なのかということを、現時点では想定しかございませんけれども、どのように考えておられるか。それに当たっての、どういう工事なのか。大体どのくらいの予算が必要なのか。であるとすれば、いつごろからこの工事にかかれるのか。あのまま放置することは大変危険なので、できれば15年度内に補修工事が行えるぐらいのペースが必要だと思いますけれども、その辺の考え方を伺いたいと思います。
　それから、都民銀行前の通りについては、歩行者天国について検討中という前向きの御答弁でございましたので、それでこれは何年度……
○議長（渡部尚議員）　田中議員、終わってください。
◎財務部長（杉山浩章君）　11事業、 7,000万円が影響があるだろうという具体的な項目でございますが、大きくは心身障害者児通所訓練等事業で約 3,700万円。それから、先ほども御質問にございました、定期予防接種費補助事業として約 2,440万円。それから、廃棄物再生利用等推進費対策事業として 410万円。あとの項目につきましては 100万単位、あるいは、10万単位の影響額でございます。
　それから、現在、予算編成作業を進めている段階でございますので、その中で全体を含めて見きわめていきたい、このように考えております。
◎市長（細渕一男君）　財政に関しては、田中議員も熱い思いを持っておりますけれども、私はそれ以上に財政の強い思いを持っておりますので、精力的に進めてまいりますので、御理解いただきたいと思います。
◎都市整備部長（小嶋博司君）　新秋津駅前の陥没の原因ということで、今現在、その確たる原因を含めて、ＪＲで検討中であります。
　それから、具体的な改修時期がいつかということでありますけれども、それもＪＲを含めて、現在、検討中であります。
○議長（渡部尚議員）　１つ答弁漏れで、財務部長の方で、都の開始に合わせて市単部分を廃止する考えがあるかどうかというのは聞いていましたから、答えてください。財務部長。
◎財務部長（杉山浩章君）　先ほども答弁申し上げましたけれども、今、予算編成中でございますので、その辺を十分見きわめて進めていきたい、このように考えております。
○議長（渡部尚議員）　次に、26番、黒田せつ子議員。
◆２６番（黒田せつ子議員）　私は、大きく２点に分けまして質問をいたします。
　１点目は、都営本町北ブロック跡地利用についてです。２点目には、だれもが参加しやすい選挙投票についての質問をいたします。
　まず、１点目ですが、来年、市制40周年を迎えるという東村山市。人口が、先日も市長がおっしゃっておりましたが、６万 6,000人から14万人という、この東村山市が大きく発展をしてきております。私もこのまちに住みまして37年がたちました。そうしたこの東村山市がさらに大きく今、変わろうとしております。
　まちづくりは、市民参加が原点ですというように、これから行う東村山駅西口再開発事業、久米川駅北口の駅前整備事業、そして、最も広大な土地を有する都営本町北ブロックの跡地利用についてなど、将来を引き継ぐ市民の皆さんへ喜ばれるようなまちづくりを進めていくことが、今、私たちに問われているのではないでしょうか。
　都営本町の跡地利用についてですが、なぜこのような問題が出てきたのか。東京都住宅マスタープランが2002年３月に策定され、職住接近を強調し、その中で都営住宅が他府県の公営住宅と比べて管理戸数が著しく多いことを挙げ、都営住宅制度の抜本的見直しを求め、世帯数の減少のもとで、都営住宅は真に住宅に困っている人のものとする。そこで、入居資格の見直し、期限つきの入居制度の導入など、都営住宅の再編整備をうたっておりました。
　また、各基礎自治体に所存する都営住宅が 100戸未満のものについては、その都営住宅について、市の公営住宅等に移管をしていくという方針を受け、本町都営が計画どおり全部建てかわると、市内の都営住宅は7,000 戸弱になるということで、市長は、東京都の住宅マスタープランに基づき、本町都営住宅の建てかえについて、戸数が建てかえ前の 1,937戸を上回る 1,960戸が南ブロックに建設されるということで、東京都に対して計画変更を要請しました。
　東京都も東村山市も、都営への入居希望者は後を絶たないという現状を踏まえようともせず、市内においてもその数は、先日の地元割り当ての応募数でも既におわかりいただけると思います。2002年６月議会で、市長は、所信表明の中で、本町都営建てかえについて初めて明らかにし、事は進み始めました。市民にとっては寝耳に水のことです。特に、都営入居希望者の方々にとっては大変なことです。
　本町都営再生計画のもとで、都営住宅の建設を心待ちにし、それに伴っての保育園、老人福祉施設等々の施設建設に対しても、かつて市役所のロビーに置かれていた完成予想図の模型を見ながら、思いをはせていたということを市民よりお聞きし、あの模型はなぜなくなったのかと訪ねられたことがあります。私は、2002年９月に設置された、本町都営北ブロック町づくり調査特別委員会の委員として参加してきましたが、委員会での話し合いがどのように反映されてきたのか、報告もないままです。
　共産党市議団は、６月６日に、東京都住宅局に出向き、土地利用について５項目にわたっての申し入れをいたしました。市民の声が計画に反映されるよう、十分に時間をかけ、原案の段階から公表し、広く市民の声を聞いてほしい。総面積の50％は、公園緑地、多目的広場、空間として確保してほしい。予定されていた保育所、老人福祉施設など、公共施設を計画の中に含んでほしい。障害者住宅についても 110戸の建設計画が生きるよう、障害者のグループホーム、共同作業所などの設置を、住宅について戸建て住宅、または、中低層住宅を中心とし、計画に先立って市民の声、ニーズをよく聞いてほしい、このような要望をいたしてまいりました。
　質問に入りますが、第１点目に、選挙を控えたことし３月議会で、本町都営北ブロック町づくり調査特別委員会の、東京都に対する要望事項をまとめ、提出をしたと思いますが、東京都とどのように協議し、実行に向けて東村山市としてどう対応してきたのでしょうか。
　２点目に、特別委員会の要望の中にも記されていたかと思いますが、事業手法の１つとして、企業の選定には第三者機関を設定し、そこには東村山市の関係者を入れること。市内業者の活用についての要望は受け入れられているのでしょうか。市長は、しきりに担税力のある人がまちに来ることを望んでいるようですが、今、住んでいる住民が元気になることが必要であり、一連の事業で雇用促進できるようにすべきであると考えます。この本町都営住宅の南ブロックに都営住宅建設工事が始まったときに、工事現場の方たちの食事のことで問題になり、本町商店街では大変お弁当屋さんが盛んになったという状況があります。
　３点目に、まちづくりは市民参加が原点であると言いながら、市民に跡地利用についての提案要望を募ったものの、何の経過説明もなく、市民には全く知らされないまま来ていますが、市としての責任について質問をいたします。
　４点目に、消防署裏の地区公共施設ゾーンとしての位置づけ、どのような施設を設置するかについて、市民の声を反映すべきと考えるか、どうなっているのか。
　５点目に、保育所、高齢者福祉施設についての設置については、急を要するものでありますが、具体的にどうなっているのでしょうか。過去を振り返ってみますと、東村山市は、かつて都営住宅の建設に伴って、本町には第一保育園、児童館、栄町には児童館、富士見町には図書館と集会所、廻田町には公民館と図書館、多摩湖町には第三保育園、萩山町には公民館と図書館、恩多町にはふれあいセンターと、市民の財産が建設されてきました。東村山市の単独財源では、ここまではできなかったのではないでしょうか。
　６点目に、４月以降、現在に至るまでの東京都との協議が進められてきたと思いますが、いつ開かれたのか、だれが参加してきたのか。話し合われてきた内容について、明らかにしてください。
　７点目に、議会初日の市長の所信表明でも明らかにされましたように、10月22日、東京都の建設住宅委員会委員に公表された文書によれば、多様な世代が集う、ゆとりある美しい住宅市街地の形成をコンセプトとし、地域で安心して暮らし続けるまちを実現するために、あらゆる世代が住まい、交流する美しい住宅市街地の形成を多摩地域の郊外型居住モデルプロジェクトとして進めますとあります。事業の進め方のスケジュール、予定が示され、2003年度中に事業実施方針公表、2004年度に事業者決定、2005年度着工、2006年度まち開き、2008年度ごろ完成となっていますが、基本計画、事業計画がなければならないはずです。そのことについて、市はどのように対応しているのでしょうか。
　８番目に、都営跡地の問題は、総合計画の中身が大きく塗りかえられる状況にあり、東村山市のまちづくりの根幹を揺るがすものです。まちが１つ形成されるということは、それを取り巻く多くの問題が発生するわけです。もう既に、東村山市のまちのあちこちにはマンションが建設されています。例を挙げますと、道路問題、ごみ問題、保育園、学校などの受け入れ体制などです。都有地だからと遠慮することなく、今、市長の果たす役割は大きく政治姿勢が問われるものであり、その立場に立って考えを明らかにしていただきたいと思います。
　大きな２点目ですが、だれもが参加しやすい選挙の投票方法のあり方について、質問をいたします。
　先日、新聞紙上において、平成15年12月１日より、投票日前でも直接投票箱に投票できるという期日前投票制度ができたようですが、よりよい方向で改められることは何よりです。市内における投票所の適正配置について、どのように対応しているのか、お尋ねをいたします。
　適正に配置されているかどうか、実際に歩いてみたことがあるでしょうか。特に、私は、廻田町地域の問題ですが、これは多摩湖町も含まれますが、市長の地元ですので御存じかとも思われますが、選挙のたびごとに投票所の増設を求める声が上がってまいります。実際、そこに住まわれている方にとっては大変な問題です。ここは回田小学校に行かなければなりません。「これが最後の投票になるかもしれません」、「足が痛くてとても投票所には行かれません」という声を、何とか改善を求めての質問です。この点につきましては、廻田公民館、ふれあいセンターへの設置は考えられないものかどうか、お尋ねをいたします。
　２点目に、郵便投票の対象者の枠の拡大についての考えは。３点目に、不在者投票ができる指定病院、施設においての投票方法はどのように行われているのでしょうか。４点目には、市民が市内どこの投票所においても投票できるようにすることは将来可能なのか。問題点は何か。そのような点について質問をいたします。
◎政策室長（室岡孝洋君）　本町都営北ブロックの跡地利用につきまして、８点の御質問をいただきました。私より、７点につきまして答弁を申し上げます。
　まず、１点目でございますが、平成15年３月にまとめられました本町都営北ブロック町づくり調査特別委員会の調査報告書であります。３月26日付で東京都住宅局に提出をいたしました。その内容につきましては、東京都においても、もちろん十分な検討がなされているわけですが、東村山市と東京都との実務者レベルでの協議会であります、都営東村山団地都市再生用地活用協議会の場におきましても、東村山市から説明をいたしておるところでございます。
　当市といたしましては、跡地利用に関するゾーニングの考え方や、施設設置についての要望に関しましては、調査報告書を基本に置きながら、今後とも実務者レベルの協議会に臨んでいくところでございます。
　２点目でございますが、本事業は、一般公募型プロポーザル方式による、東京都が事業主体となって進める事業でございます。公募し、審査を実施する中で事業者を決定するものでありまして、事業者の決定は、現段階ではまだ行われておりません。したがいまして、市内業者の活用等につきましては、そういったことで、東京都にそういった要望は十分いたしていきたいと思います。特に、これは調査報告書の中にもそういった記載がございますので、東京都にはそういった要望を今後とも進めてまいりたい、このように考えております。
　続きまして、３点目でございますが、経過説明に関しましては、本事業の性格を考慮いたしまして、東京都がプロポーザルでやるということで、提案内容によって、その土地利用の内容が変わってくるということです、１つは。それから、審査会方式でプロポーザルの選択を行う、そういったことがございますので、現在のところ、市報等での、そういった提案に対する、最終的な土地利用に対しての報告は行っておりません。
　ただ、そういった考え方がまとまって、ゾーニング等が明らかになった段階では、当然、市報等でそれらを明らかにした中で、御提案いただいた方に対してはお礼を申し上げたい、このように考えておるところでございます。
　４点目の、消防署本町出張所北側のゾーンにつきましては、公共施設ゾーンとして位置づけを求めております。将来的にも、市が、あるいは、市の公共施設等がそこに設置しながら整備していくことが、東村山市のまちづくりにとっても大変重要なことになってまいりますので、そういった位置づけの中で今後とも検討し、また、東京都に要望していきたい、このように考えておるところでございます。
　５点目の、保育所、高齢者福祉施設の設置ということでございますが、特別委員会調査報告書に基づきまして、市民要望等を踏まえた中で、少子・高齢化を見据えた、望ましい福祉施設を要望してまいりたい、このように考えております。
　６点目でございますが、４月以降の協議会の開催状況であります。４月21日、６月23日、８月27日、延べ３回の協議会を開催しております。この協議会における出席者でございますが、東京都は、住宅局再生整備推進担当、大規模事業計画担当、総合計画課事業計画担当、北部住宅建設事務所計画担当等でございます。市の方は、政策室が主体となりまして、私、次長、総合調整課長、担当主査となっております。
　その協議内容でございますが、本町都営北ブロック町づくり調査特別委員会の調査報告書に基づきまして、ゾーニングと公共施設について、あるいは、そこにできます道路づけ、それから、公共施設等の整備につきまして、都市計画の手続等を含めまして検討をいたしている、協議をいたしている、そういった内容でございます。
　それから、私の最後でございますが、７点目でございます。この事業は、先ほど申し上げましたように、東京都が事業主体となって進めている、一般公募型プロポーザル方式による事業手法でございます。都の基本方針が中核をなすものと考えております。したがいまして、基本方針に基づく都の実施方針なり、事業計画等につきましても、基本的にこの実施方針の中に盛り込まれてくるものと受けとめており、これらの内容が事業者の公募条件等となってくるものと理解をしているところでございます。
◎市長（細渕一男君）　８点目、最後の質問でございますけれども、御案内のように、東京都は、本町都営再生整備計画事業を住宅局所管から、知事本部も加わったプロジェクトに位置づけ、先行まちづくりプロジェクト実施地区として指定しました。民間プロジェクトで整備推進していくということにしております。
　跡地利用に関しましては、都有地であるなどの制約がある中で、当市といたしましても、市民提案を初め、議会における調査報告書など、これまで市を挙げて取り組んできました経過がありますことから、東京都の先行まちづくりプロジェクトとしての位置づけなどを踏まえ、市の中心核をなす久米川駅や東村山駅を初め、中心核を結ぶ都市計画道路３・４・27号線や３・４・26号線、さらには３・４・28号線を含めた周辺まちづくりと一体化した住宅市街地として、また、多摩地域における郊外型住宅市街地まち並みモデルとして、ふさわしい都市景観を形成していかなければならないと考えております。
　今後とも、このような考えを基本に置きながら、東京都に対しましては、積極的に提案してまいりたいと考えております。
◎選挙管理委員会事務局長（宮崎稔君）　ただいま、だれもが参加しやすい選挙の投票方法のあり方についてということで、４点ほどの御質問をいただきましたので、答弁をさせていただきます。
　まず、１点目の、市内における投票所の適正配置について、どのように対応しているかという件につきましての御質問でございますけれども、投票区については、公職選挙法の第17条によりまして、市町村の区域を分けて数投票区を設けることができることになっております。現在、21の投票区を編成しております。また、投票所は、公共施設を基本としておりまして、投票所までの距離、また、その投票所の有権者数によりまして設置しております。
　また、廻田町地域に投票所を増設できないかという御質問でございますが、19投票所の回田小学校につきましては、高台にございまして、高齢者等の方には大変御不便をかけているとは思っております。今後、投票区の再編成につきまして、公民館、ふれあいセンター等を含めまして、有権者数、投票所の場所、面積等を考慮いたしまして、研究していく必要があるかと考えております。
　また、新規に投票所の増設となりますと、当然、投票所経費の増加もございます。また、今までの投票所より遠くなる場合もありまして、有権者の方の理解も必要と考えております。
　また、直接歩いて回ったことがあるのかという御質問でございますけれども、直接歩いて回ったことはなく、申しわけなく思っております。今後、場所等も含めまして、適正な投票所配置に向けて研究していければと思っております。
　２点目の、郵便投票の対象者の枠の拡大についてでございます。現行での郵便投票に該当される方につきましては、身体障害者手帳、また、戦傷病者特別援護法での一定の障害に該当する方でございました。平成15年７月25日の公職選挙法の一部改正によりまして、郵便投票の対象者の拡大が図られております。内容につきましては、従前の郵便投票該当者に加えまして、介護保険法第７条第３項に規定する要介護者で、政令、これは公職選挙法の施行令で定める方が加えられ、郵便投票対象者が拡大されます。
　なお、これは公布の日から１年を超えない範囲内において、政令で定める日から施行されることとなります。なお、政令が公布されるまでは、はっきりお答えできませんが、歩行困難等の方につきましては、介護保険法第７条第３項に規定する要介護者で重度の方について、郵便投票が該当されるようでございます。
　次に、３点目、不在者投票ができる指定病院、施設においての投票方法はどのように行われているのかという問題でございます。不在者投票ができる施設は、市内に27カ所ございまして、選挙の都度、不在者投票施設の担当者を対象に、不在者投票の手引きに基づいて、不在者投票の方法、並びに管理執行についての説明会を行っております。不在者投票の方法でございますが、入所されている方からの投票用紙の請求によりまして、入所者の方にかわり、施設長より投票用紙の請求がございます。その請求に基づきまして、選挙人名簿と照合し、施設に郵送いたします。その後、施設では、施設長の管理する投票記載場所におきまして、不在者投票管理者のもと、立会人を置きまして、投票用紙を点検した後に不在者投票を行っております。
　また、重篤患者におきましては、他人がその投票の記載を見たりする等、不正な手段が図られるようなことがなければ、ベッドの上でも投票させることも差し支えありません。
　以上のことから、管理執行上、問題はないと判断しておりますが、施設内で入所者等の方への不在者投票の周知が徹底されませんと、不在者投票は本人の請求に基づきまして、また、郵送で行うものでございますので、期間、時間が少なく、投票できない場合もあり得る場合がございます。
　最後、４点目の御質問でございます。市民が、市内どこの投票所においても投票できるようにすることは、将来可能なのかという御質問でございますが、公職選挙法では、現在、投票日当日は決められた投票所で投票を行わなければならないと定められております。どこの投票所においても投票できるようにするには、まず、公職選挙法の改正が必要ですし、公職選挙法が改正され、どこの投票所においても投票が可能となった場合には、有権者の方には非常に投票しやすくなり、便利になると僕も思っております。問題点といたしましては、まず、公職選挙法の改正が必要ですし、反面、１つの投票所に集中することも考えられまして、また、混雑も予想されるのではないかと考えております。
◆２６番（黒田せつ子議員）　何点か再質問させていただきます。
　本町都営の跡地の問題につきましては、大変な土地、これほど広大な土地が東村山市の中で変わるということは、もう今後あり得ないことだと思うんです。その点につきましては、再三、特別委員会の中でも申し上げましたが、本当に市民にとっても、どういうまちづくりを進めていくのかということは、東京都の土地でもあり、そして、事業を進めていくのは東京都であっても、私たち市民にとっては大変な問題だと思いますが、御答弁を聞いておりまして、腑に落ちない点がありますので再質問させていただきますが、第１点目には、特別委員会が解散されましたが、やはりこの問題につきましては、市民を含めての市民協議会のようなものが、かつて東村山市は、公民館や図書館を建てたときにも、市民に呼びかけながら協議会を立ち上げて行ってきたと思うんです。
　その点につきましては、この本町都営住宅跡地に対しましても、都の土地といえども、東村山市の市民がきちんと加わった中で、何か立ち上げていくということをしていかなければならないと思いますが、その点で市はどのように考えていらっしゃるのか、お尋ねをしたいと思います。
　そして、もう１点目の、消防署の裏の土地の問題ですが、もう既に10月22日に、こうした文書が配布されておりまして、ここでは近接する府中街道の拡幅整備を支援する用地としますと書かれてあります。そして、先日、小松都議、私どもの都会議員が住宅建設委員会で質問をいたしましたところ、この西側というのでここだと思うのですが、隣接する敷地の中での西側の一部について活用が可能というのは、これを代替地とすると書かれてあるんです。それは、東京都が答弁をしているんですが、先ほど、協議会が３回ほど開かれたと言われておりますが、４月以降。最後が８月27日になっておりますが、その後、来た文書が10月22日のこの東京都の文書であって、先日、住宅建設委員会が開かれた中では、相当、この答弁書を読みますと、「市と協議して」、「市と協議して」という文章が大分出てまいります。
　市がどういう態度で臨むのかということを、都は求めているということを私は理解しますので、その点におきましては、特別委員会でのいろいろな皆さんの御意見など、どんどん市から都へ伝えていかなければならないと思いますし、その点では、協議会の回数が８月から何もやられていないというのも問題だなと思います。それで、また、文書の中にも予定が出されているわけですから、そういう中で、東村山市としては、どのように考えていらっしゃるのか、その点をお尋ねしておきたいと思います。
　そして、投票所のことですが、いろいろと制約もあるでしょうけれども、だれのための制約なのかということで考えていけば、東村山市民がどのようにして安心して投票、どなたも安心してできるという状況をつくり出すことも、今、規制緩和が叫ばれている中ですので、何とかこの投票所が移動するのではなくて、そこの箇所をふやすということで、一番不便地域を何とかしてあげるというのが行政の役割ではないかと思いますので、その点についての御答弁をお願いしたいと思います。
◎政策室長（室岡孝洋君）　１点目の、市民協議会等を立ち上げられないかという御質問がございました。これは、御案内のように、東京都としましては、知事部局の東京都全体で取り組むプロジェクトとしての位置づけがございます。そういった中で、東村山市がどういう形でそれに意見を申して、東村山市のまちづくりのために、この協議会等を活用していくのかということがあるわけなんですが、そういった点で、東村山市にとっての理想のまちづくりに向けて、この協議会そのもので要望するというような形でなくて、市民等の広範囲な意見を聞いた中で、東京都に対してそれを要求していくということが、私は、それは１つの行政同士の関係においては必要になってくる、そのように考えております。
　協議会をつくる目的を別な形でできれば、それが実現できれば、別に協議会でなくても、一定程度、東京都との関係においては、そういった形のものが要求できるのではないか、そのように考えております。
　それから、消防署の北側というんですか、西側の用地については、府中街道の拡幅用地を支援する用地ということで、何か東京都の方でそういう答弁をされたということですが、客観的に見まして、３・３・８号ですか、府中街道の拡幅計画がございます。その中で、西武新宿線との交差につきましては、立体交差ということになりますので、現在、市庁舎、あるいは、市民センター、いきいきプラザ等へのアプローチが、立体交差の部分で平面交差でなくなるということは、当然、考えられます。あるいは、警察署等のアクセスにつきましても、府中街道から直接、平面的な形でのアクセスができにくくなる、そういったこともございます。
　それから、あわせまして、できましたら、府中街道から直接この北ブロックにアプローチする、そういった道路につきましても、計画上は、一応、一定の検討をする必要があるのではないか、そういったもろもろのことを考えますと、客観的に見ますと、そういった府中街道の拡幅と北ブロックというのは、大変、関連性があるわけでございまして、そういった意味合いでいきますと、府中街道との関係で北ブロックもある。したがいまして、拡幅用地を支援する形での、消防署の北側の土地があるということも言えるのではないかと考えております。
　それから、８月以降何もしていないのではないかという御質問がありました。先ほど来、説明していますように、１つは、プロジェクトの性格が、住宅局所管のプロジェクトから、知事部局も入った形のプロジェクトになってきた、位置づけが変わってきたということです。そういったこともありまして、その間、東京都のそういった意思決定のために、一定の期間が必要であったということもございます。
　それから、プロポーザル方式でやるために、それなりの準備、あるいは、それなりの審査期間というものが必要になってまいります。そういったことで、東京都は、16年度に一定の土地利用を方針として決めたい。その過程においては、プロポーザル方式でもって事業者を決定したい、そういうスケジュールがございましたので、８月以降、そういった今後の進め方等の、東京都の内部的な意思確認、あるいは、意思決定を行ってきた期間ということで、東村山市との協議がその間は中断していた、そういったことでございます。
◎選挙管理委員会事務局長（宮崎稔君）　ただいま、投票所の増設についての件の質問でございます。現在、21投票所がございまして、 7,000以上の有権者がいるところが５カ所、また、 6,000以上が８カ所、大半が6,000 以上ということで有権者数を占めております。調整は、今後していく必要があろうと考えております。また、市内の公共施設、小・中学校、公民館、いきいきプラザも含めまして、ふれあいセンターを含めまして、投票所を基本に、やはり投票区の増設を考えていかなければと思っております。また、増設を行った場合には、少し長いスパンでの有権者の方への周知が必要になろうかと思っております。
　それから、今現在の投票所の一番遠い方の距離でございます。二中という投票所がございますが、区域の中で、今、最も遠い方は、直線で図りまして、久米川町１丁目の方で 1,200メートルぐらい。また、萩山町の第二保育園という投票所がございまして、そこの投票所の中で遠い方は、直線距離で 560メートルぐらい、こういうこともありまして、今後、公共施設を基本に考えまして、研究していければと考えております。
◆２６番（黒田せつ子議員）　最後に、要望しておきたいと思いますが、私、先ほど、室岡室長の答弁の中で、消防署の裏側が公共施設のゾーンだと思っていましたのに、東京都がこういうことで答弁してきたので、一体どうなっていくのかなというあたりでは、やはり市の方もしっかりとした態度で臨んでほしいなということをつくづく思いましたので、その点、よろしくお願いします。
　要望は、もう２点ほどありまして、北ブロックなんですが、そこに、今、もう皆さんも既に御存じのように、ごみの山なんです。あの工事が進むまで、本当にあのまま空き地になっている状況では、中心街にごみの山がいつも絶えない状況であるということと、まだ、あそこには人々が暮らしていらっしゃるのに、防犯上の問題が出てきております。大変な空き地の中で暮らしていらっしゃる方々が、不安な状況で夜を迎えておりますので、その点での防犯上の問題と、ごみの処理の問題については、都有地の中であるとはいえ、東村山市内ですので、何とかその辺で、東京都と協議をしながら、進めていってほしいなということを要望しておきたいと思います。
○議長（渡部尚議員）　以上で、一般質問を終了します。
　お諮りいたします。
　議事の都合により、12月８日から12月17日までの間は、常任委員会等開催の予定になっておりますので、本会議は休会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（渡部尚議員）　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　次に進みます。
　以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。
　本日は、以上をもって散会といたします。
　　　　　　　　　　午後４時５３分散会