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第2回 平成15年3月7日(政策総務委員会)

更新日:2011年2月15日

平成15年  3月 政策総務委員会(第2回)

          政策総務委員会記録(第2回)
日時    平成15年3月7日(金) 午前10時6分~午前11時39分
場所    第1委員会室
出席委員  ●根本文江 ◯田中富造 矢野穂積 渡部尚 荒川純生
      川上隆之各委員
      欠席委員……なし
出席説明員 細渕一男市長 中村政夫収入役 室岡孝洋政策室長
      中川純宏総務部長 桜井貞男政策室次長
      岸田法男政策室次長(行政経営担当) 細田隆雄会計課長
      武田猛秘書課長 当麻弘広報広聴課長 榎本和美総合調整課長
      神山好明経営改革推進課長 関根信一政策法務課長 木下進財政課長
      諸田壽一郎情報推進課長 吉野力職員課長 古野実職員厚生課長
      小林武俊文書管理課長 久野務管財課長 遠藤文夫防災安全課長
      増田富夫職員課長補佐 和田道彦会計係長
事務局員  中岡優局長心得 加藤登美子議事係長 嶋田進庶務担当主査
      市川功主任

議題等   1.14請願第34号 公団家賃値上げ反対と公共住宅としての居住保障に関する意見書提出の請願
      2.議案第1号 東村山市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
      3.議案第7号 東村山市用品調達運用基金条例の一部を改正する条例
      4.所管事務調査 交通システム運行事業について


                    午前10時6分開会
○(根本委員長) ただいまより、政策総務委員会を開会いたします。
     ---------------------------------
△〔傍聴の許可〕
○(根本委員長) 傍聴の申し出があればこれを許可いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
                  (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○(根本委員長) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 傍聴申請があれば、適宜これを許可いたします。
 次に進みます。
 この際、お諮りいたします。
 議案第1号及び議案第7号に対する質疑・討論並びに答弁の持ち時間については往復時間とし、委員1人40分、また、同じ会派の人が2人いる場合は、会派2人の往復時間合わせて80分の範囲で行うことにいたしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
                     (賛成者挙手)
○(根本委員長) 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
 委員の方々に申し上げます。ただいま決定いたしました質疑・討論の持ち時間を厳守されるようにお願いいたします。
 なお、質疑・答弁の方々に申し上げます。質疑・答弁は簡潔にされるよう、御協力をお願いいたします。
 次に進みます。
 休憩します。
                    午前10時7分休憩
                    午前10時10分再開
○(根本委員長) 再開します。
     ------------------------------
△〔議題1〕14請願第34号 公団家賃値上げ反対と公共住宅としての居住保障に関する意見書提出の請願
○(根本委員長) 14請願第34号を議題といたします。
 前回、各委員より御意見等が出されました。よって、以上で御意見等を終了し、討論に入りたいと思いますが、討論はございませんか。
                   (「なし」と呼ぶ者あり)
○(根本委員長) 討論がありませんので、採決に入ります。
 本件を採択といたしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
                     (賛成者挙手)
○(根本委員長) 挙手全員と認めます。よって、さよう決しました。
 次に進みます。
 休憩します。
                    午前10時12分休憩
                    午前10時12分再開
○(根本委員長) 再開します。
     ------------------------------
△〔議題2〕議案第1号 東村山市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
○(根本委員長) 議案第1号を議題といたします。
 議案第1号について、補足説明があればお願いをいたします。総務部長。
◎(中川総務部長) 上程されました付託議案第1号、東村山市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由を説明いたします。
 本議案は、国家公務員の特別休暇制度において、子の看護のための休暇が新たに創設され、平成14年4月1日から導入されたことに伴い、当市において職員の特別休暇制度の整備を図るため、ここに提案するものでございます。
 それでは、新旧対照表の6ページ、7ページをお開きください。
 多少前後いたしますが、まず、新条例別表第2 (5)をごらんください。子の看護休暇でございます。国におきまして、男女共同参画社会の実現に向け、職業生活と家庭生活の両立を図り得るような環境整備のための施策の1つとして、子の看護のための休暇制度の必要が社会的に高まっております。民間におきましても、平成14年4月1日から同休暇制度に関する措置努力義務規定等が実施されることから、公務におきましても、そのような両立のための環境整備を図る必要があることから、育児休業制度、介護休暇制度の充実等の施策とともに、平成14年4月1日から子供がけがや疾病にかかった場合の看護のための休暇制度を導入されたところでございます。
 当市におきましても、国における特別休暇制度の整備に合わせ、小学校2年生までの児童を養育する職員に、年間7日を限度とする子の看護休暇を付与するため、規定の整備を今回図るものでございます。子の看護休暇の新設にあわせまして、別表第2を全体的に整理をし、わかりやすくするため別表第2の全部改正をさせていただいております。
 次に、第11条をごらんください。
 休日の代休制度でございます。この制度につきましては、職員の健康維持及び時間外勤務手当縮減の観点から、その徹底に努めているところでございますけれども、休日において勤務をした場合における代休の取り扱いについては、半日勤務の場合も半日代休を認めることとし、規定の整備を図るものでございます。
 施行期日につきましては、いずれも平成15年4月1日から施行するものであります。
 以上、説明申し上げましたが、よろしく御審査の上、御可決賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の補足説明とさせていただきます。
○(根本委員長) 補足説明が終わりましたので、質疑に入ります。質疑ございませんか。渡部委員。
◆(渡辺委員) 11条関係に関してのみ何点かお伺いしたいと思うんですが、まず、最初に、これまでの休日出勤の実態について、本年度集計がまだされていないとすれば13年度で結構なんですが、休日出勤した延べ職員数、あるいは延べ日数、延べ時間、また、休日出勤した職員の1人当たりの平均の出勤時間等がわかれば明らかにしていただきたいと思います。
◎(吉野職員課長) 今、御質疑にありました休日出勤の実態でございますが、まことに恐縮なんですが、13年度の4月から12月までの状況を把握しておりますので、それで答弁させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
 本条例第11条の規定は、国民の祝日及び休日及び年末年始の休日に勤務した場合の代休の取り扱いについて明記したものでありますけれども、調査内容は土曜日及び日曜日の週休日に勤務した場合も含めておりますので、週休日の振りかえ及び代休の取得状況となりますので、御了承いただきたいと存じます。
 延べ職員数につきましては 913人、延べ日数につきましては 2,696日、延べ時間につきましては2万 1,568時間、 2,696日を、8時間を1日として換算しております。なお、職員の平均出勤時間につきましては、半日勤務とか1日勤務、いろいろございますので、その日数についてはとらえておりませんので、申しわけないんですが把握しておりませんので御了承いただきたいと思います。
◆(渡辺委員) あと、休日出勤の主な理由等が明らかであればお願いしたいと思います。
◎(吉野職員課長) 休日出勤の主な理由でございますが、市の主催するさまざまなイベント、行事等、それから、繁忙期における業務等が主なものでございます。
◆(渡辺委員) 次の2点目の代休取得の実態についてお伺いします。
 今、休日出勤の実態については、延べ人数として 913人、延べ時間として 2,696日、時間としては2万 1,568時間だったと聞きましたけれども、その休日出勤された方々が、実際どの程度代休を取得をされているのか、延べ職員数、あるいは延べ日数、時間数等、おわかりになれば明らかにしていただきたいと思います。
◎(吉野職員課長) 先ほどの13年度でございますけれども、代休を取得しました延べ職員数につきましては 611人、延べ日数につきましては 2,330日となっております。
◆(渡辺委員) そうしますと、約3分の2ぐらいの方は代休を取得していただいているということで、これまでの行政の進めてきたことが大分守られているのかなと思うんですが、3分の1ぐらいの方が代休をとらないで、いわば手当を取得をされているんだと思うんですけれども、これは当然8時間未満しか休日出勤をしなかった等の理由があろうと思うんですが、逆に、計算すればわかるんですが、休日出勤しても代休を取得しなかった、あるいはできなかった方の延べの職員数、あるいは時間数、それから、手当の総額がわかれば明らかにしていただきたいと思います。
◎(吉野職員課長) 代休を取得しなかった延べ職員数でございますが、 302人、延べ時間につきましては 2,928時間となっております。手当の総額ですが、概算で 1,027万円です。
◆(渡辺委員) 今回、4時間についても--半日ですね、出勤した場合、代休がとれますよということで、全部が全部移行するわけではないと思うんですけれども、所管としてはこの 302人で約 1,000万円ぐらいの手当を支給していた、休日出勤しても代休を取得しなかった、あるいは、できなかった部分が、今回の条例改正によってどの程度影響が出るものと見込まれているのか、その辺についても見解をお伺いしたいと思います。
◎(吉野職員課長) 先ほど申し上げました手当総額で 1,027万円が、代休を取得した場合減になってくると思います。なお、代休の移行に市の方でも努力しておりますので、その辺、御理解いただきたいと思います。
◆(渡辺委員) 休日出勤を職務上どうしてもしなければならないということはよくわかるので、極力代休に振りかえていただきたいということは、これは市の立場としても当然ですし、また、市民感情としても、イベント等を開催して、市民の方々等がボランティアでいろいろお手伝いをしているケースが多々ございます。それで、職員の方は、職務上出席をされている方々というのは、代休をとっていただければそれはそれでいい話なんですけれども、手当となると通常の勤務時間の給与よりも割り増しの手当になってしまうということで、市民からすると、我々は無報酬で一生懸命ボランティアで参加しているのに、職員が手当をもらうというのはおかしいんじゃないかということを言われる向きもあるわけで、私はそういう話をされる市民の方には、今は大分職員の方も手当でなくて平日に代休をとっているんですよという説明はしているんですが、今回の措置で、 100%とはいかないまでも、相当数が手当ではなくて代休をとっていただけると思うんです。そこで、今後もぜひ極力代休取得ということでお願いしたいと思うんですけれども、条例改正を含めて、今後の所管としての代休取得の促進策についてどのようにお考えかお伺いしたいと思います。
◎(吉野職員課長) 今回の調査結果で振りかえ、それから代休等の取得率につきましては86%ぐらいです。休日勤務におきまして、半日勤務とか、それから、条例で半日代休の取り扱いの規定はございませんけれども、実際の運用の中で半日代休を取得するよう周知して、職員の徹底を図っております。なお、業務におきましては、ある程度、準備、片付け等の関係で日曜出勤等が多くありますけれども、その辺につきましても、代休の取得、振りかえの取得によって時間外を減らすような努力を各所管にうちの方も周知していきたいと思います。これからも 100%になるような形でさらなる徹底、時間外縮減を含めた中で進めていきたいと思っております。
○(根本委員長) ほかに質疑ございませんか。荒川委員。
◆(荒川委員) 11条関係について、渡部委員の方から今るる質疑がありましたので割愛いたしまして、9条の別表第2の件で1点だけ聞いておきたいと思います。
 (5)の子の看護休暇のところで、今回、小学校2年生というところで区切りをしておるわけでございますけれども、この理由についてお伺いをしたいと思います。
◎(吉野職員課長) ちょっと長くなるかもしれませんけれども、小学校2年で区切った理由でございますけれども、国においては12年12月12日に閣議決定されまして、男女共同参画基本計画に基づきまして男女ともに仕事と家庭、地域生活が両立できるような勤務環境改善に努めることとされています。具体的な措置として、育児休業、介護休暇等の期間についてはそれぞれ延長されてきました。関係法令につきましても所要改正を行いまして、14年4月1日から施行されたところでございます。また、育児休業や介護休暇等の両立支援のための制度についても、男性の取得実績が少ないことがございますので、男女ともに制度を活用しやすいような意識改革を行うなど、勤務環境の整備に努めることとされてきました。このことを踏まえ、子供の看護のための休暇が新たに創設されまして、14年4月1日から導入されたものであります。
 当市におきましても、さまざまな場面において男女共同参画を推進するために、職員について東村山市男女平等参画推進基本方針というのを作成しまして、その周知徹底を図っているところでございます。子の看護休暇につきましては、けがや病気にかかった子供の世話を行う必要がある場合に付与される特別休暇でございますけれども、看護内容としましては、けがや病気による治療、療養中の看病、通院等の世話を行う場合であります。例えば、後遺障害等の機能回復訓練、リハビリの介助や予防注射、予防接種、健康診断等は含まれておりません。基本的には病気の程度や特定の症状に限るものではなくて、風邪とか発熱等を含めたあらゆる負傷、疾病が含まれています。
 以上のような形で、子の看護につきましては、リハビリの介助や定期的な健康診断などは適用外になっておりますけれども、子供が突発的にけがや病気になった場合、例えば、けがによって保育園、学校から呼び出し等がある場合があると思うんですが、短期間の入院が必要になる場合もあります。そういうことを想定して休暇を設けたものであります。
 これらのことを考慮しますと、子供が突然通院、入院が必要になった場合、一日も早い回復を願うのが親の切なる思いであると思いますので、子供にとって小学校低学年ぐらいまでは、精神的なよりどころを母親、父親に求め、安堵感を得るものではないかと考えております。看護の対象を小学校2年生までにしたのは、そのような理由で2年生までとさせていただきました。
○(根本委員長) ほかに質疑ありませんか。矢野委員。
◆(矢野委員) 公務員の待遇というか、この件に関しては、私自身、あるいは同僚も含めた草の根市民クラブとしては、朝木議員以来、働く者の立場ということで、ずっとある意味では待遇改善は当然のことだという基本的な原則というのは考えてはいるんですが、最近、ちまたというか、いろいろなまちの人々の、市民の方々の御意見を聞くと、必ずしも公務員の方が、いわば国・地方を問わず、公務員の方の待遇を改善することを通じて全体的な社会全般の働く人たちの給与とか待遇とかが向上していくというような、そういう牽引車的な役割で国も、あるいは地方もそういう措置をとってきたという、そういうことが果たして、アプリオリというか、自明の事柄として言えるのかどうなのかということを甚だ疑問に感じるようになってきているんですね。
 ちょっと細かくなりますが、今、銀行・金融機関が目のかたきにされて、彼らは非常につらい立場だと言っている。何があっても銀行・金融機関は悪者だと言われておりますね。そういうことについては非常につらいと言っていらっしゃる方が多い。公務員の方々は、銀行に追いつけ追い越せという経済闘争をやってこられた経過がありますね。それで銀行が倒れて、退職金はもちろんのことボーナスも出るか出ないかわからないような事情になっているということもあって、今や公務員の方々が社会的にはトップの位置にあるというか、待遇面では。
 その辺をやはり考えた上でこの質疑に入るわけですが、したがって、必ずしも私は公務員の方々の待遇を改善していくことが、社会全体の引き上げということにつながるかどうかというのは非常に疑問があるという気持ちが今非常に大きく、市民の方々の御意見を聞いても出てきておりますので、それをまずもってお伝えした上で後刻お伺いしていきますけれども、通告のトップの①でありますけれども、これは今の事柄についても非常に密接につながるのでありますが、公務員に対するこのような特別休暇が整備されていく意味合いというのをもう一度所管の方、あるいは理事者でも部長でも結構ですが、伺っておきたいと思いますので、お答えいただきたいと思います。
◎(吉野職員課長) 特別休暇が整備された意味ということなんですが、特定の事由に職員またはその家族の状況が該当する場合に、任命権者の承認を得て勤務義務を免除される制度でありますけれども、特別休暇にはさまざまな種類があって、法律、直接根拠を有する法定休暇及び条例に基づく法定外休暇に区分することができますけれども、法定外休暇についても、議会の場で審査・承認され制定されているものでありますことから、広義の意味では法定休暇であるととらえています。
 そこで、公務員の特別休暇が整備される意味ということでありますけれども、公務員の特別休暇には、労働基準法等に基づきまして、母性保護の休暇として産前産後の休暇や育児時間、あるいは公民権の行使などがあります。また、職員が病気という心身の故障により業務につくことができない場合は、病気休暇や職員及び親族の冠婚葬祭に関する慶弔休暇があります。このような特別休暇は、法に基づき使用者責任として与えなければならない休暇や、職員が社会的義務や責任を果たす場合、あるいは社会生活上、さまざまな儀式に際し必要な休暇として整備されているものであります。
 国においては、民間におけるこれらの休暇の実態を把握した上で特別休暇の創設等を行っております。民間との均衡を図りながら勤務条件上の整備を行っておりますけれども、当市における特別休暇制度についても、基本的には国に準じた制度となっているものでございます。
◆(矢野委員) ②については、民間との関係で通告していますので、その点はこの次に質疑しますが、今、いろいろおっしゃっているんですが、ならば、この特別休暇で、隣の委員もちょっとお話しになっていましたが、代休ではなくて時間給で計算して手当をとった場合、割り増しがもちろんつくわけですが、その前提になっている時間給というのはどういうふうになっているかちょっと教えていただけますか。
◎(吉野職員課長) 平均で約 1,300円ぐらいです。
◆(矢野委員)  1,300円とおっしゃっているんですけれども、もっと高いのではないですかね。こんなものではないですよ。
◎(吉野職員課長) 訂正します。1人当たり 3,300円ぐらいです。
◆(矢野委員) そうですよね。 1,300円だったら、割合民間でもそういうところはありますからね。
 先ほど申し上げたのは、民間との比較は後でやるとして、どうも金融機関がトップで走っていた。その次を公務員が追いかけていくという構造で、いわゆる給与の問題というのはよく語られたわけですが、時間給 3,300円というのは、民間というか、どの世界を探してもちょっと、すごい専門職の場合はあることは考えられるんですけれども、普通の場合はちょっとないですよね。看護師が割合高くて千五、六百円ぐらいだと思います。医者の方がちょっと高くなりますが、これはちょっと例外的だと思いますので。医者でもなかなかどうだろうと思いますが。その辺、 3,300円という時給の金額について、課長にお聞きするのはちょっとつらい面があるんですが、どうですかね、市長。この辺については何か、民間出身の方ですから、御意見ございませんかね。
◎(細野市長) 確かに、金額だけ比べればそういうふうにとられますね。ただ、やはり今まで私も民間でいろいろなことをよくわかっておりますけれども、この行政に入って、今までの流れの中で人勧の勧告を尊重しながらやってきた、そういうルールがありますので、改善に向けて努力していくということは大事でありましょうけれども、今までは民間が高いときには、ある意味では行政関係は大変何とも言えなかった状況があったのは事実でございまして、急激に民間と合わせることは不可能でございましょうけれども、ある意味ではいろいろな意味で是正していく可能性を求めていかなければいけない、こう考えております。
◆(矢野委員) これからどうするかという対策まではお伺いするつもりはなかったんですが、印象としてどうだろうということをお伺いしたわけなんですが。この 3,300円に割り増しをつけると--2割5分ですかね、基本は。2割5分増しになると、すごい金額になるでしょう。計算しても。ちなみにお聞きしておきましょうか。
◎(吉野職員課長)  4,100円となります。
◆(矢野委員) 答えまで言っていただきまして。そうすると、これ、 4,100円が1時間に支払われる金額だということになると、これはちょっと市民の皆さんの間に出せない金額になるのではないかと思うんですね。半日ぐらいの給料に--給料でも出ないですね。大体、最近のパートの方が 800円から 850円--は高い方ですね。 900円というのはまず余りない。 800円前後で皆さんパートの労働をしていらっしゃるわけですので、この差はやはり考えなければいけないのではないかと思います。どうするかは後で市長にもぜひ、どんなお考えなのかひとつ聞いてみたいと思いますけれども。
 というわけで、まず①については、時間給を出していただいたところ、約 3,300円。割り増しをつけると 4,100円ぐらいになる。これは調べてなければ結構なんですが、この特別休暇が整備される意味というのは、国際的な労働環境なり待遇の水準を見ながら、ある程度のこういう方向でもっていきたいという国の考え方もあると思うんですが、国際的な水準というのは、例えば賃金水準という点では、時間給で見たときには非常に比べにくい面はあると思いますが、どんなふうになっているか把握していらっしゃればお答え願いたいんですが。わからなければわからないで結構です。
◎(吉野職員課長) 恐縮ですが、把握しておりません。
◆(矢野委員) つかんでいらっしゃらないということですので、この①の範囲で次の質疑ですが、こういう形で特別休暇が整備されてみた場合に、例えば、賃金水準でいうと、中国とか東南アジアを見た場合に、中国なんかは1万円ぐらいでも非常に若い優秀な労働力が集まるという話を聞いています。月給で1万円。以上を超すと競争が大変で、なかなか中国の人たちも大変なエリート労働者になるというような感じになるそうでありますが、進出している企業のお話を聞いた範囲ではそういうふうに伺っております。そういったことから考えると、1カ月分を大体2時間ぐらいで、当市の公務員の方々は、例えば、中国の労働者の1カ月分ぐらいの給料が2時間働けば手に入る。(不規則発言多くあり)
○(根本委員長) 矢野委員に申し上げますが、これは議案審査ですので、議案に沿った中で質疑してください。今のは一般質問でやってください。(発言する者多くあり)
◎(吉野職員課長) 申しわけないです。先ほどの 3,300円というのは、時間外の1.25倍した金額になります。申しわけないです。計算間違いをしていました。ですから、 100%にすると 2,600円強ですね。それの1.25倍したのが 3,300円になります。(「平均なのね、これは」と呼ぶ者あり)はい。申しわけございません。訂正させていただきます。
◆(矢野委員) 金額が訂正されたら多少低くなったという感じがしますが、いずれにしても、今申し上げた国内の賃金水準と、あるいは、公務員の賃金と当市の賃金、給与ですね。それから、国際的な、例えば中国の労働者の話も出しました。ということでいうと、極めてやはりこの辺は高い水準に賃金というか--が設定されているんだということを質疑の前提で確認をしたわけです。
 それで、そういうことで、その中で、例えば本件は子供の看護休暇ということが新たに設定されたので条例を変えるんだということで、別表については全般的に入れかえたり、整理したということでしょうが、今申し上げたように、公務員の待遇なりこういう代休を整備していくということは非常にいいことなんですが、このことが社会的にいい方向に誘導していく、そういうきっかけになるということなのか。それとも、ひとり特別に高い手厚い待遇を保障されるということになるのかどうなのかということをちょっと考えていきたいということでお話をしていっているわけですね、質疑を。
 それで、②に移りますが、公務員の給与、休暇、待遇と民間との比較をしたときに、一部、今お話をちょっとこちらの方でも出しましたけれども、どのようにとらえていらっしゃいますか。比較の具体的内容ですが。
○(根本委員長) 答弁者に申し上げますが、議案の中だけで答弁してください。
◎(吉野職員課長) 公務員の勤務条件と民間との比較ということでございますが、地方公務員制度の中で、給与、休暇等の勤務条件については、民間や国及び他の地方公共団体との均衡を図るという原則を踏まえまして、勤務条件条例主義をうたわれていますことから、公務員のさまざまな勤務条件に関することにつきましては、議会における審議・承認に基づいて実施しているところであります。
 また、民間との勤務条件の比較につきましては、当市が人事委員会を設置できない団体でありますことから、民間の実態調査を実施しておりません。把握はしておりませんので、現行の公務員制度におきましては、人事院が民間実態調査を実施する権限を有しております。その状況を反映しているのが国における給与等の勤務条件に関する決定でありますことから、地方公務員においては、地公法に規定する情勢適応の原則に基づきまして、市民感情やその他諸般の事情を総合的に勘案して国に準じた改正を現在しているものでございます。
◆(矢野委員) るる御説明があったんですが、先ほどの金額、2割5分増しで 3,300円ということだったんですが、私どもはいわば自営業者の方々とのつき合いも一部ありますけれども、ただ与党会派の皆さんというのは、かなりそういった方々とのおつき合いが多いと思うんですね。あるいは市長もそうでしょうが、商工会の関係は。そういうことでいうと、今の御説明、この金額、時給計算で 2,600円掛ける1.25で 3,300円というようなことで出ているんだということを市民の皆さんが知ったときに、どういう反応をされるか、あるいはされたか、その辺はどうですか。つかんでいらっしゃらないですか。比較の問題を言っているんです。
◎(吉野職員課長) 現在、市民の状況についてはつかんでおりませんが、国の人勧等の関係でやっておりますので、その点は理解されているところと思っております。
◆(矢野委員) 人勧も今回初めてカットするという、上げるのではなくて下げるというような方向を出したんですが、それは全体的な民間の空気を踏まえてだろうと思いますが、それよりも、こういう地域の、東村山みたいなところの非常に小さい、狭い地域経済の中で、私もそうですし、市役所の皆さんもそうでしょうけれども、職員の皆さんもそうでしょうが、民間の業者の方々、中小の自営の業者も含めて、企業の方とのおつき合いも結構あると思うんですね、日常的に。そういった中で、こういう金額、時給が 2,600円とか 3,300円ということを聞いたときに、どういう反応をしたか、そういう経験はないのかとお聞きしたんですが、ないんですか。
○(根本委員長) 答弁者に申し上げますし、質疑する方に申し上げますが、これは地域経済の質疑なんですね。ですから、答弁者の方もその辺心得て御答弁してください。
◎(細野市長) 矢野委員の言うことは、よく気持ちはわかりますけれども、民間がいいときが大分あったんですね。そのときと今が逆転しているのは事実だと思います。ですから、それに向かって国が今人勧を通してやっておりますので、それにのっとってやっておりますので、今ここで民間との一部の金額だけをとらえてどうこうというのは、これはコメントを差し控えさせていただきます。
◆(矢野委員) せっかく市長がお答えになったので、それについて重ねてお伺いしたいと思うんですが、市長は商工会の会長をやられて、民間の自営業者としての経過をずっと踏まえてこられて市長になっていると。市長になったからには、そういう民間の雰囲気、気持ちを十分含んで行政事務の執行を担当されていると民間の皆さんは思っていらっしゃると思うんですが、人勧云々ということだけで庶民の、あるいはあなたの周辺にいる皆さんが、中小業者の皆さんが理解されると思いますか、この 3,300円とか 2,600円。いかがですか。
○(根本委員長) 矢野委員に申し上げますが、これは商工会関係の話で議題外ですので、次へ進みます。議題外です。次へ。
◆(矢野委員) こういうふうに子供の看護休暇ということで、新たに7日間以内で8歳までは看護の必要があるときには休暇ができるということになっているわけですが、こういうような待遇の一種改善ですけれども、これとの関係で、市民サービスの向上というのはどういうふうに--これは市長にもお伺いしたいんですが、職員にはこういうふうに体制を整備すると、待遇を。一方、市民サービスはどういうふうに向上を考えてきているのかということについて、何かお考えはありましたか。
◎(細野市長) きょうは議案審査でございますので、よろしくお願いします。職員の休日、これに関する問題でございますので。
◆(矢野委員) そうやってにこにこされるのは結構なんですが、私の後ろには、いろいろ市民感情で納得いかない人が随分いるんですよ。そういう中で、この職員の皆さんへの子供の看護休暇という制度ができるということについて議論をしながら、では市民のサービスはどんなことを考えているのかなということをお聞きしたんですよ。考えていないと理解しましたので、次へ移ります。
 ④ですが、委員長いいですか。
○(根本委員長) 委員長として申し上げますが、これは議題外でございますので、次に進みます。(「ちょっと待ってよ。④があるよ」と呼ぶ者あり)だから、次に進みますと言っているの。
◆(矢野委員) ④でありますけれども、この別表も整理されたということであわせてお伺いしておきますが、別表第2の例えば16、17、18。16は、これは何だろうなという感じはするんですが、先に17と18についてですけれどもね、課長。これは、こういうときというのは市民全体が、例えば、市内全体に問題が発生しているという事態でしょうから、そういうときに休んでいいよということというのは、かなり自己矛盾があるのではないかと思うんですが、どうですか。17、18です。
◎(中川総務部長) 17項ですね。これにつきましては、当然職員でございますから公務優先ということがありますので、公務優先で出てこなければいけないということはあります。ありますけれども、それ以上に自宅、自分のところがこういう自然災害、あるいは交通機関の事故等で出勤がままならないような状況が出てきた。それを上回るような状況があった場合には、それは認めていくということですから、そこに支障ないような状況で公務を賄っていかないといけないと考えております。
◆(矢野委員) 法令というのは、読んで字のごとしではないと、この場合は特別解釈ができるんだよという、特例解釈ができるんだよというのは、法律を勉強された部長は、多分そういう読み方はできないということは先刻御承知だと思うんですよ。私がお聞きしているのは、市内全体でいろいろ問題が起こっているときに、公務優先で出てきなさいよという指示が出たと。自分の家もその一部ですから、出られないみたいなことがあったときにどうなんだろうという話を聞いているだけで、ちょっとこれは別表の文言の整理が不十分ではないかと御指摘申し上げているんですが。
◎(中川総務部長) ですから、そこは出勤することが著しく困難であるというような状況があった場合については、特別休暇として認めていくということでございます。
◆(矢野委員) それで、18番は「著しく困難」と書いてあるんだけれども、17番というのはそうでもないですよ。「やむを得ない」ぐらいですよ。どうですか。
◎(中川総務部長) 「やむを得ない」ということが「著しく困難である」というところと共通することでございますので、御理解いただきたいと思います。
◆(矢野委員) いや、整理したというんだけれども、さっき。整理いたしましたという話だから。
 ここで、条例を改正しろとか字句をどうこうしろというような話をしているのではないんですよ。そういうまだ未整理の部分があるのではないですかと御指摘を申し上げたので、可及的速やかに一応整理はした方がいいのではないですか。政策室長、やじを飛ばしているようですけれども。全体としてやはり整備をして、市民のために使えるような、そういう法令にしていただきたいなということを指摘して、質疑を終わります。
○(根本委員長) 次に進みます。
 以上で質疑を終了し、討論に入ります。討論ございませんか。
                   (「なし」と呼ぶ者あり)
○(根本委員長) 討論がありませんので、採決に入ります。
 議案第1号を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
                     (賛成者挙手)
○(根本委員長) 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
 次に進みます。
     ---------------------------------
△〔議題3〕議案第7号 東村山市用品調達運用基金条例の一部を改正する条例
○(根本委員長) 議案第7号を議題といたします。
 補足説明があればお願いいたします。収入役。
◎(中村収入役) 上程されました付託議案第7号、東村山市用品調達運用基金条例の一部を改正する条例につきまして、補足説明をさせていただきます。
 市長の一括提案説明で申し上げましたとおり、当基金制度は昭和42年に設置をし、共通で使用する用品、文具類、印刷用紙、封筒類を集中購入、また、一括管理することで一定の成果を上げてまいりましたが、時代の趨勢等により、基金の回転率も年々低下をしてまいりました。また、各課に配当される消耗品費等の予算も減少していく中で、各所管の個別の事務状況に合った用品を柔軟に購入できない。また、年度途中ですぐれたエコ製品が出ましても、移行することができない。自由化や価格競争が進む経済状況の中で、安価で使い勝手のよい事務用品が手に入る。加えまして、本庁舎以外の出先所管では、会計課に来るのが業務負担になっている等の課題もございまして、関係部課で当制度のあり方について調査・検討をしてまいりました。
 集約といたしましては、メリット、デメリットそれぞれございますが、他市におきましても、当基金制度を活用している市も3市以外は廃止をしている状況等も踏まえまして、今後は、封筒類の印刷のみを用品調達運用基金で取り扱いをいたしたいことから、本条例の一部を改正させていただきたくお願いするものでございます。
 条例の改正内容といたしましては、第1条の「用品の集中購入を実施することにより、用品の購入、保管及び供用に関する事務を円滑かつ」の文言を「共通して使用する用品の購入を」に改め、第2条の「 300万円を限度とし、 300万円に達するまで、毎年予算の範囲内で暫時繰り入れるもの」を「 100万円」に改めようとするものでございます。
 また、施行期日は平成15年4月1日からとするものでございますが、既に集中購入いたしました用品の整理が終わるまでの間は、従来どおりの扱いで事務処理に当たっていきたいと考えております。
 以上、極めて簡単な説明で恐縮でございますけれども、よろしく御審査の上、御可決賜りますようお願い申し上げまして、補足説明とさせていただきます。
○(根本委員長) 補足説明が終わりましたので、質疑に入ります。質疑ございませんか。渡部委員。
◆(渡辺委員) 議案第7号について何点か質疑させていただきます。
 今、収入役からかなり詳しい提案説明がありましたので、わかった部分については割愛をいたしたいと思うんですが、これまでの集中一括方式による購入の実態についてです。今、品目については文房具だとか封筒、それから印刷用紙等を中心にやってきたというお話がありましたが、もう少し詳しく品目、それから、購入方法等についても、どんな形でやってこられたのか、その辺を明らかにしていただければと思います。
◎(細田会計課長) これまでの集中購入の実態について、品目、購入方法等についてでございますが、基金の限度額は、御承知のとおり 300万円でございます。しかし、現在は 250万円で運用しているところでございます。その取り扱い用品の内容といたしましては、鉛筆とかマジックとか消しゴムなどの一般的に使います事務用品の文具類77品目、封筒とか起案用紙等の印刷物としまして9品目、印刷用紙といたしまして、再生紙とか上質紙などといたしまして28品目であります。それを会計課の倉庫で一定数量の在庫を管理しておるところでございます。
 購入方法等についてでございますが、基金での文具類等の購入、払い出しという手続になるわけでございますが、所管からの払い出し請求を毎月2の日、2日、12日、22日に受けまして、払い出しを毎月5の日、5日、15日、25日の3回を設けまして行っておるところでございます。その後、各所管より基金への納付がございまして、基金への入金となるところでございます。また、毎年度末日には監査事務局より全用品の在庫数、基金の現在有高の監査を受けております。印刷用紙につきましては、契約しました業者へ所管より直接注文いたしまして、支払手続につきましては文具類と同様の手続となっておるところでございます。
◆(渡辺委員) 私も勉強不足で、そういうやり方を今までされてきたというのを初めて承知をいたしまして、結構、これ、事務工数が会計課としてはかかるのではないのかなと思うんですけれども、その辺の会計課としての事務体制はどんなふうに--例えば、専属の職員が1人、丸々張りついてたのか、あるいは半分ぐらいの事務工数でやっていたのか、その辺の基金条例に基づく事務の体制等についてもちょっと教えていただければと思います。
◎(細田会計課長) 会計係の方が担当しておりまして、会計係としましては、組織的には会計係長、歳入担当が2名、支払い担当の方が2名の5名体制でございまして、用品につきましては、収入担当の方が兼務とでも申しますか、1名でその事務処理を行っておるところでございます。やはり払い出し日、月3回ということですけれども、取り扱い品目が非常に多いものですから、事務負担としては多少かかる内容となっておるところでございます。
◆(渡辺委員) その辺の事務の効率化等も背景にあったんだろうと思うんですが、2点目の今回の改正の理由についてお伺いしたいと思うんですけれども、先ほどの収入役の冒頭の説明でも、エコ製品とか、いわゆるグリーン購入に切りかえていくとか、所管によってはマジックにしても一括購入した製品でないものが必要になってくるとか、そういう事態があるんだろうと思うんですけれども、集中購入のメリットが乏しくなってきたという背景について明らかにしていただければと思っております。
◎(細田会計課長) 先ほど、収入役より補足説明の中でも多少触れさせていただきました内容でございますが、昭和42年に当制度設置以来、一定の成果があったところであります。しかし、在庫と基金の年度会計整理との関係で、どうしても品目を固定化せざるを得ない状況などもございます。そのことから、新たに発売されますすぐれた、環境に優しいエコ商品等への移行などができないとか、また、学校等の出先所管につきましては、やはり会計課倉庫に--倉庫で一括保管しているものですから、取りに来ることが大きな業務負担となっている状況もございます。そういうこととか、また、現在文具類等につきましても価格競争が進む経済状況の中で、一般の文具店等でも安価に購入できる上、配送などのサービスも受けられることから、所管より現制度の見直しの意見なども大分受けているところでありました。それらのことから、文具類77品目、相当な品目数でございますが、在庫管理しておるにもかかわらず、基金の利用回転率が年々低下している経過が顕著でございまして、平成13年度の会計課の定期監査におきましても、用品調達運用基金の事務の見直し検討が求められているところでございます。それらの問題を受けまして、この間、調査、関係所管と協議を行ってきたところでございます。
◆(渡辺委員) 大体理由はわかりました。今後のことなんですけれども、1つ、ちょっとお聞かせいただきたいのが、先ほどのお話ですと、相当、会計課の方の職員の方が1人完全につきっ切りというわけではないにしても、兼務でかなり事務量があったということなんですが、今後の会計課の定数自体というのは、4月以降の問題になろうかと思いますけれども、その辺についてはどうなんでしょうか。
◎(中村収入役) 定数の問題でございますけれども、確かにこの用品会計について、丸々1人という仕事分量ではありませんけれども、かなりの業務負担になっている。そういう中で、全庁的に行革も含めた中でいろいろ話し合いをする中で、15年度から会計課の職員の1名減もあわせて検討しているところでございます。
◆(渡辺委員) この基金の見直しによって会計課の職員の1名定数減も検討しているということなので、非常に安心をいたしました。
 今度は細かな話で、今後の課題なんですけれども、先ほど収入役の提案説明の中では、今後集中一括購入していくものとしては封筒類等だというお話で、その辺は大量に購入した方がメリットがあるんだろうと思うんですが、もう少し詳しく、今後も共通して購入していく品目についてはどのようなものを何品目ぐらい想定されているのか、その辺を明らかにしていただければと思います。
◎(細田会計課長) 改正後に共通して使用する品目といたしましては、市章等が印刷されております封筒類の印刷物だけになります。封筒につきましては、言うまでもなく、各所管で個々に作成するより一括作成が有利なことにより、引き続いて基金を存続し、その中で封筒類の品目、3品目になりますが、取り扱っていきたいと考えております。
◆(渡辺委員) 市の封筒ですよね。それを3品目だけは今後も基金の方で一括購入していくということですね。わかりました。
 それと、今まで一括購入していた文具類、鉛筆、マジック、消しゴムに至る77品目とか、あと、再生紙を含めたコピー用紙等の28品目については、基本的には今後各所管で購入していくということになろうかと思うんですけれども、その辺について問題はないのかどうなのか。いわば少額のものですけれども、購入に当たっての契約事務の点で公平性・透明性等で問題がないのかどうなのか。逆にまた、各所管で購入することによって、各所管の事務工数がふえるとか、そういった点はいかがなんでしょうか。
◎(細田会計課長) 各所管で持っております消耗品の予算につきましては、御承知のとおりマイナスシーリングとか枠配とか、そういう中で年々減額されております。その予算の中で賄わなければならないわけでございまして、今後、所管は知恵を絞って安価な購入努力とともに、さらなる予算の効率的な運用が求められるところでございます。例えといたしましては、各所管は計画的に年間使用分の一括購入とか、四半期ごとの購入とか、まとめての購入が基本になるかなと思っております。また、見積もり合わせ、そういうことで契約事務規則上では10万以下ですので、請書等、そういう意味では省略になるわけでございますが、そういう意味では、見積もり合わせなどによりまして、さらなる効率的な執行が各所管においても求められる、そういう状況になっております。
 今後は、そういうことで各所管ごとにその実態に合わせて柔軟的に購入することが可能になりまして、先ほどから申しております、さらに環境に配慮したすぐれたエコ商品の購入とか、特に出先の業務負担の軽減が期待できるところと考えております。
◆(渡辺委員) 最後に、残りの今後継続する封筒類の購入に関してなんですけれども、基金の額が減額されて今度 100万円になるわけですけれども、これで封筒類だけの購入ということになると問題はないのかどうなのか。そこだけ最後確認させていただきたいと思います。
◎(細田会計課長) 改正後は基金を 100万円といたしまして、今まで1年間の印刷物の決算額は約五、六十万円という範囲でございます。ある年度で突発的な増額があったとしても、 100万円の基金の額で十分である、このように考えております。
○(根本委員長) ほかに質疑ございませんか。田中委員。
◆(田中委員) 第1点目の質疑通告の問題は、先ほど収入役等の答弁で、今までのものは文房具、印刷用紙、封筒、それで、今回改正後は印刷封筒のみということで理解いたしましたので、ここは次に移りたいと思います。
 今度、各部各課、いわゆる所管で独自に購入できるということでございますが、ここでいろいろと渡部委員から出されましたように、契約の問題もあると思うんです。公平・公正にということがあるんですけれども、いわゆる消耗品、これは一体全体どのくらいになるのか。かなりの--決算書をトータルすればわかるとは思うんですけれども、念のために13年度決算、あるいは14年度、総額でどのくらいになっているのか伺いたいと思います。
◎(細田会計課長) 平成13年度決算額では、税抜き総支払額といたしまして、約 370万円でありました。そのうち、文具類等への支払額は約 320万円、印刷物への支払額は約50万円でございました。今回の改正では、文具類等を各所管で独自に購入することになりますので、その総額は約 320万円となっておりますので、所管数およそ50課で単純に平均いたしますと、1課あたりおおむね6万円から7万円が所管での購入額となるかと思っております。
◆(田中委員) 1所管当たり6万円から7万円ということですよね。それで、文房具とかこういうものにつきましては、特に私、地元の業者との結びつきというのかな、要するに文房具屋さんですよね、それとの結びつきが非常に支援という形に結びつく購入ではないかなと思うんです。それで、今まで会計課で行っていたときにはどこか大手というんでしょうか、ちょっとよくわからないんですけれども、競争入札なり何なりやっていたと思うんですけれども、その辺の実態は、今まではどうだったんでしょうか。それから、今後は各所管にお任せするわけですよね。その場合、これは会計課ではお答えできないと思うんですけれども、管財関係かな、どこになるのか、総務部なのか、その辺、地元業者との関係についてはどう進めていくのか伺いたいと思います。
◎(細田会計課長) 今までは、競争、見積もり合わせによりまして、その最低額を提示されました業者と単価契約をしておりました。それで、地元の業者支援という立場からの内容でございますが、改正後に当たりましても、地元業者からの購入について、できるだけ配慮するように各所管へアナウンスをしていきたいと思います。
◆(田中委員) 今までは一括で会計課でやっていたわけですけれども、競争入札ですか、行っていたと。競争入札または見積もり合わせですか。そういたしますと、具体的にどうだったのか。市内業者だったのかあるいはどうだったのか、その辺を伺いたいと思います。
◎(細田会計課長) 1社につきましては市外でございまして、2社につきましては市内になっております。ちなみに、文具類については市外業者でございまして、印刷物、印刷用紙については市内業者でございました。
◆(田中委員) それで、地元業者にできるだけ、会計課の方として各所管に指導というんでしょうか--ということですけれども、やはりそれぞれの地域にそれぞれの商店があると思うんです。それは所管の自由裁量の部分があると思うんですけれども、やはりその辺は再度強調していく必要があると思うんです。ただ、随契とかいろいろありますけれども、やはり競争性を持たせた中で地元業者を優先するということですね。その辺のところをどのようにするか。あるいは、またその中で購入価格が前回と比べて割高になってしまってもまた問題ですけどね、その辺をどうしていくか伺いたいと思います。
◎(中村収入役) 今後のあり方の問題ですけれども、各所管の方で購入していただくわけですけれども、やはり競争性を持った中で可能な限り地元業者を選ぶような協力依頼というものは文書等でお願いをしていきたい、こんなふうに考えております。
○(根本委員長) ほかに質疑ございませんか。矢野委員。
◆(矢野委員) 今、田中委員がこれまでの集中購入の実態、契約方法等も含めてお聞きになっていたんですが、今回の改正の趣旨というのは、先ほど筆頭の質疑者がるる質疑されたので、大体判明したわけですが、まず、①について、実態の部分から競争見積もりで文具については市外の1社、それから、印刷物、印刷用紙については市内の2社と契約をしていた。前提としては競争見積もりだったということですね。ということで理解したんですが、具体的に、わからなければ会計課長でいいんですが、例えば印刷用紙、これ、私もパソコンのプリントアウト用紙として結構使うんですけれども、大体A4で 500部1締の、Jマートとかそういう量販店から買ってくるんですが、最近すごく安くなっているんですね。それから、通販というんでしょうか、アスクルとか何とかという会社はすごくまた安くて、事務所まで送ってくれて、さらにJマートなんかよりもはるかに安いというような傾向が進んでいます。それで、ちょっとお聞きしたいのは、例えば、B4 500部1締、A4500 部1締というのはどの程度の値段で購入されていますか。わかりませんか。 500枚1締でA4とかB4。従前の契約の内容ですけれども。
◎(細田会計課長) 会計係長より答弁をいたします。
◎(和田会計係長) B4判は現状では1締の袋2つという形を1つの単価として購入しております。その単価は 480円です。(「何枚と言わないとわからない」と呼ぶ者あり) 1,000枚です。 1,000枚で 480円です。(「A4は」と呼ぶ者あり)A4ですか、A4は 1,000枚で 620円です。
○(根本委員長) ちょっと、やりとりしないでください。
◆(矢野委員) B4の方が高いと伺ったんですが、間違いないですか。
◎(和田会計係長) すみません、先ほど私B5を間違って言ってしまいました。B5が 1,000枚で 480円です。
◆(矢野委員) B4をお聞きしたんですがね。
◎(和田会計係長) B4は 1,000枚で 970円です。
◆(矢野委員) 細かい数字になって恐縮であったんですが、微妙なところだと思うんです。これ、安いか高いかってなかなか言いにくい点はあるんですが、 500部だとA4が 310円ぐらいの見当になりますね。そうすると、高いとは言えないけれども、ひどく安いとも言えないと私は評価したいんですが、そこで、私どものスタンスというのは、地元業者ということも大事な側面もあります。当市に税収への跳ね返りということももちろん出てきますから。あるいは地元のそういう産業というか、業者さんが頑張るということも大事だということも反面認識はしておりますが、一方、当市の予算ということを考えた場合には、なるべく安く契約するというのが当然の納税者市民の皆さんに対する責任だということになると思うんです。そうすると、従前の集中購入した場合にこの金額で出ているんですが、これは大量に購入するという前提ですよね。その件をちょっと細かくお聞きしておきますけれども、これはどの程度の--要するに、A4だと 1,000枚 620円で単位になっていると答弁があったんですが、これはどの程度の量を契約するときに全体としての単価になっているかちょっと教えてください。
◎(和田会計係長) 予定数量としましては、A4は 180締、うちでいいますと1締は 1,000枚ですので、 180掛ける 1,000ということになります。
◆(矢野委員) 多分単価的にはA4 500枚で 310円というのはそんなに高くない、割合安い方に見ていいと思うんですが、これはやはり 500部だと 360締。1束が 360束。これが1つの単位で契約されて、その場合に 500部一束が 310円という計算になっているわけですね。全体では 360締を契約して買った場合の値段です。これが例えば、各課ごとに--印刷用紙はたしか各課ごとになるということだったと思います。印刷物、市のネームとかシンボルマークが入ったものは、これは共通で50万円単位で残すという、共通で買うということでしょうけれども、用紙については、各課で買った場合、とてもこの金額では出ませんよね。この辺についてはどうお考えですか。
◎(中村収入役) 今回お願いしているのは、条例改正して各課で購入するような方向で考えているんですけれども、1つには、前段で申し上げたとおりまだかなり在庫がありますので、私はこの12月ぐらいまでは今のものが使えるという、数量的には見ております。そういう中で、今御心配をされまして、各課で買うよりもまとめて買った方が安いのではないか、全くそれはそうだと思います。ただ、今後のあり方としては、これは考え方ですけれども、関係部局で協議をしながら、統一単価的なものを考えていった中である程度各課がその価格に合わせて購入するようなことを検討してまいりたい、こんなふうに考えております。
◆(矢野委員) この条例改正案については、結論から先に申し上げておくと反対ではありませんので、その前提でちょっと聞いてくださいね。
 今の用紙の問題については、やはり印刷物と同じように統一的に買わないと安くならないんですよ、当然。これはやはり一考を要するのではないかということを--この12月ぐらいまでは在庫がまだ使えるということですから、その後の契約についてはどうするかということがその次の問題で出てくると思いますので、これは 100万円まではいいということですから、多少は幅がありますから、その辺で、用紙についてはちょっとやはり考えた方がいいのではないかということを指摘申し上げておきます。この金額は決して高くないので、現状の、従前の価格は。これは全体で一括購入するというメリットをお考えになった方がいいのではないかということを御指摘申し上げたいということと、それから、用紙ぐらいは取りに行くぐらいのことは、少し、やはり職員の方、足を使って歩くということでいいのではないかと思いますので、その辺は理由にしない方がいいのではないかと思います。
◎(細田会計課長) 用紙につきましては、現状では文書管理課の方で本庁については一括して購入しておりまして、ですから、改正後も各課で用紙を……ないと思います。
◆(矢野委員) そういうことであれば、問題はないと思いますので。
 次に進んで、用紙以外のものについて、文具が77品目あるということでありますが、これについても、配送されるからメリットがあるんだとおっしゃっている点はわからないでもないですけれども、集中的に買った方がいいのかどうなのかという点も、今の用紙の問題ほどクリアに出てくるような問題ではないかなという感じもいたします。ただ、これ、ちょっと伺っておきますけれども、先ほどの田中委員に対する御答弁の中で、文具については市外の業者が1社、契約を競争見積もりの結果やっているんだと。この競争見積もり、つまり見積もり合わせの段階で何社、どの程度呼びかけたんでしょうか。昨年の事例で結構です。
◎(細田会計課長) 文具類につきましては7社、印刷につきましては5社、用紙については5社でございます。
◆(矢野委員) よくわかりました。私は、その中で一番安い業者と契約したというさっきのスタンスは、これは評価というか、当然のことですから、ある意味で地元、あるいは市内、市外かかわらず一番安いのを選択していくというか、微々たるものですけれども、それが当然のスタンスなので、余り地元、地元と言うと、すごい金額になったりしますので、競争見積もりのときの業者の皆さんに御案内するときに、見積もり合わせに参加してくださいというときに、地元業者ばかり集めるのもどうかと思いますので、それは従前の方式を踏襲される方がいいのではないかということをひとつ申し上げて次に移りたいと思います。
 それで、契約についての方法も今伺いましたので、業者についても伺いましたので、業者名までお聞きする必要はないと思いますので、これもいいと思いますが、会計処理については、先ほどの答弁の中で監査事務局により監査を年度末に受けているんだということを伺いましたが、会計処理の具体的な流れというのはどうなっているか、ちょっと競争見積もりの後の手順を簡単に教えていただけますか。
◎(細田会計課長) 会計課の手続といたしましては、業者からの納品書と請求書によりまして、財務会計で支出処理され、財務会計からの払出票によりまして一般会計の通常の支出と同様に債主への口座振込をしておるところでございます。
◆(矢野委員) 大まかな話になりますから、具体的な問題ということでもないんですが、本件の条例改正で、先ほどの御答弁では各課の個別契約によるので、予算も絞ってきている傾向にあるから、各課それぞれ工夫をして、少ない予算の中で十分安いものを選んで契約してほしいというような会計所管の話があったんですが、ちょっと心配な点もあるんですね。地元の業者優先ということをアナウンスしたいというのがあったんですけれども、どうしても個々の小さい買い物になると、個別の金額は高くなるということが危惧されるんですが、その辺はいかがですか。地元の問題も含めて。
◎(中村収入役) 今の御質疑ですけれども、私ども、やはり市内業者を育成するということも大変大事な問題だと思っております。そういう中で、地元業者で入らないものとか、あるいは大量的にどうしてもそこでないと入らないもの、こういうものはやはり外の業者といいますか、地元以外にお願いしなければいけないと思いますけれども、考え方としては地元業者を優先をするような事務を進めていきたい。ですから、優先ということですので、すべてと解釈されますとちょっと語弊がありますけれども、そういう考え方でこの事務処理に当たっていきたい、こういうことでございます。
◆(矢野委員) 時間もそろそろ終わりですけれども、地元優先とやると、細かい買い物をしたときに、経費を節減したいということと、地元優先というのは割合対立関係に立ってしまうような、現状、やはり否めないと思うんです。だから、そういう意味では余り地元--さっきの収入役のお話は、優先というのはフレームだと。個々については各課で良識を持って判断したいということだということのようですけれども、そういうちょっと緩やかな発想でないと動きがとれなくなるのではないかということも指摘して、質疑を終わります。
○(根本委員長) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。討論ございませんか。
                   (「なし」と呼ぶ者あり)
○(根本委員長) 討論がありませんので、採決に入ります。
 議案第7号を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
                     (賛成者挙手)
○(根本委員長) 挙手全員と認めます。よって、さよう決しました。
 次に進みます。
     ---------------------------------
△〔議題4〕所管事務調査 交通システム運行事業について
○(根本委員長) 所管事務調査「交通システム運行事業について」を議題といたします。
 本件につきましては、本日をもって調査を終了いたしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
                     (賛成者挙手)
○(根本委員長) 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
 次に進みます。
 以上で、政策総務委員会を閉会いたします。
                    午前11時39分閉会




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