第2回　平成15年3月12日（予算特別委員会）

平成１５年　　３月　予算特別委員会（第２回）

　　　　　　　　　　予算特別委員会記録（第２回）
日時　　　　平成１５年３月１２日（水）
場所　　　　第１委員会室　午前１０時７分～午後５時１４分
出席委員　　●川上隆之　◯小町佐市　山川昌子　小倉昌子　島崎洋子
　　　　　　朝木直子　矢野穂積　渡部尚　高橋眞　清水雅美
　　　　　　根本文江　勝部レイ子　荒川純生　清沢謙治　福田かづこ
　　　　　　丸山登　鈴木忠文　罍信雄　鈴木茂雄　木内徹　保延務
　　　　　　田中富造　黒田せつ子各委員
　　　　　　木村芳彦議長　荒川昭典副議長
　　　　　　欠席委員……なし
出席説明員　細渕一男市長　沢田泉助役　中村政夫収入役　小町征弘教育長
　　　　　　室岡孝洋政策室長　中川純宏総務部長　高橋勝美市民部長
　　　　　　小沢進保健福祉部長　小島功環境部長　大野廣美都市整備部長
　　　　　　浅見日出男水道部長　桜井武利学校教育部長　杉山浩章生涯学習部長
　　　　　　桜井貞男政策室次長　生田正平市民部次長　越阪部照男保健福祉部次長
　　　　　　野沢勝雄環境部次長　小嶋博司都市整備部次長　海老沢茂学校教育部次長
　　　　　　細田隆雄会計課長　武田猛秘書課長　榎本和美総合調整課長
　　　　　　神山好明経営改革推進課長　関根信一政策法務課長　木下進財政課長
　　　　　　諸田壽一郎情報推進課長　吉野力職員課長　久野務管財課長
　　　　　　遠藤文夫防災安全課長　川嶋正仁国際・女性課長　西川文政市民生活課長
　　　　　　新井利郎市民税課長　金子武男資産税課長　野村重任納税課長
　　　　　　田中元昭道路・交通課長　久野進選挙管理委員会事務局長
　　　　　　野島恭一財政課長補佐
事務局員　　中岡優局長心得　小林俊治次長補佐　池谷茂委員会担当主査　山口法明主任

議題等　　　１．議案第１６号　平成１５年度東京都東村山市一般会計予算
　　　　　　２．議案第１７号　平成１５年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計予算
　　　　　　３．議案第１８号　平成１５年度東京都東村山市老人保健医療特別会計予算
　　　　　　４．議案第１９号　平成１５年度東京都東村山市介護保険事業特別会計予算
　　　　　　５．議案第２０号　平成１５年度東京都東村山市下水道事業特別会計予算
　　　　　　６．議案第２１号　平成１５年度東京都東村山市受託水道事業特別会計予算


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時７分開会
○（川上委員長）　ただいまより、予算特別委員会を開会いたします。
　お諮りいたします。
　議会報等に使用するため、本特別委員会の写真撮影を許可したいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者挙手）
○（川上委員長）　挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
　次に進みます。
　委員長より、一言申し上げます。
　平成13年11月の決算特別委員会から、予算・決算特別委員会における理事会制度についてが、議会運営委員協議会で集約され、さらに「運営マニュアル」にも追加されておりますので、本予算特別委員会においても、そのような取り扱いをさせていただきますので、各委員におかれましては、スムーズな委員会運営ができますよう御協力をお願いいたします。
　なお、「東村山市議会交渉団体代表者会議規約」による各交渉団体から、各１名の理事の届け出が、私・委員長にありましたので、これより報告いたします。渡部尚委員、山川昌子委員、保延務委員、木内徹委員でありました。
　また、本件の理事の氏名につきましては、議長へは既に、私・委員長から届け出いたしておりますので、御承知おきください。
　次に進みます。
　審査に入る前に、発言通告書について申し上げます。発言通告書については、会議規則第51条によるものであり、「運営マニュアル」の６ぺージには、質疑の要旨を具体的に記載することと明記してあります。しかしながら、発言通告書に通告の項目が記入されているだけで、具体的な内容に欠けている通告書が見られます。これらについては、事前に答弁書の準備が不可能と考えられます。したがって、具体的な答弁が得られない場合もあるかと思いますが、委員長としてはやむを得ないと判断いたします。御理解をいただきたいと思います。
　次に進みます。
　この際、お諮りいたします。
　議案第16号から議案第21号に対する予算審査に当たり、効率的な委員会運営を行うため、会議規則第 112条の規定により、時間制限を行いたいと思います。
　各会派の持ち時間は、自民党は91分、公明党は91分、共産党は79分、市民自治クラブは67分、草の根市民クラブは43分、生活者ネットは31分、環の会は31分の範囲とし、この持ち時間については、質疑と討論時間を含んでおります。また、発言順序は、大会派からといたします。
　以上のとおり行うことにしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者挙手）
○（川上委員長）　挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
　委員の方々に申し上げます。ただいま決定しました質疑時間を厳守されるようお願いします。
　なお、質疑・答弁をされる方に申し上げます。
　質疑・答弁は、一問一答方式で行いますので、質疑並びに答弁は簡潔にされるよう御協力をお願いします。
　次に進みます。
　傍聴の申し出があればこれを許可したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○（川上委員長）　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　傍聴申請があれば、適宜これを許可いたします。
　次に進みます。
　休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時１０分休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時１２分再開
○（川上委員長）　再開します。
　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△〔議題１〕議案第１６号　平成１５年度東京都東村山市一般会計予算
○（川上委員長）　議案第16号を議題といたします。
　議案第16号について、補足説明をしたいとの申し出がありますので、これを許可します。助役。
◎（沢田助役）　お許しをいただきましたので、議案第16号、平成15年度東京都東村山市一般会計予算の補足的な説明を申し上げます。
　なお、２月24日、本会議におきまして、市長より提案の説明がなされておりますので、重複を極力避けながら説明をさせていただきます。
　まず、予算書の２ぺージをごらんいただきたいと存じます。
　第１条は、歳入歳出予算の総額を定めたものでございまして、予算総額 416億 5,605万円とするものでございます。前年度と比較いたしまして、率にしてマイナス 1.6％、額にして６億 8,788万 9,000円の減となっております。保健福祉総合センター、情報センター建設事業が完了したことが主な要因となっているところであります。
　なお、歳入歳出予算額につきましては、東京都区市町村振興基金借換債にかかる経費が計上されておりますので、この分を除いてまいりますと、実質的な対前年度伸び率はマイナス 3.2％になるものであります。
　次に、第２条は債務負担行為であります。５ぺージ、第２表のとおりですので、お目通しをいただきたいと思います。
　次に、第３条の地方債でございますけれども、６ぺージの第３表の内容となっております。通常債は６事業で11億 6,850万円、特例地方債は住民税等減税補てん債２億 8,950万円、臨時財政対策債の22億 7,000万円、合わせまして25億 5,950万円となっております。全体では、国の施策によるところの特例地方債の発行見込み額が大きな伸びを示しております。最近の、国と地方の財政上のやりくりとして顕著なものになっているところであります。
　次に、歳入歳出事項別明細書によりまして、主なものを説明申し上げたいと存じます。
　なお、去る12月定例市議会におきまして御可決をいただいております、東村山市組織条例の一部を改正する条例の施行に伴い、この４月より新たな事務執行体制により業務を行うものでありますけれども、御提案申し上げます予算案につきましては、歳入歳出予算の所属課名等につきましては、現行組織によるものとなっておりますので、御理解賜りたいと存じます。
　初めに、歳入でございますけれども、12ぺージをお開きいただきたいと思います。市税でございますけれども、総額は 187億 5,160万 5,000円で、前年度対比６億 2,276万 2,000円、 3.2％の減となっております。市民税を初め、固定資産税、市たばこ税、都市計画税など、主要となる税が前年度に比較しまして、いずれも減収となっているところであります。
　まず、市民税個人分ですが、不況の影響により所得割で前年度に引き続き減額になることや、恒久的な減税などによる影響を考慮いたしまして、対前年度比１億 1,506万 6,000円、 1.4％の減を見込んでおります。
　また法人分は、企業収益の低下が進み、前年度より１億 6,528万円、17.9％の大幅な減を見込んだところであります。
　その結果、個人分、法人分を合わせました市民税総額でありますけれども、対前年度比２億 8,034万 6,000円、 3.1％減の87億 2,057万 5,000円となっております。
　次に、14ぺージをお願いいたします。中段の固定資産税でございますけれども、総額で74億 7,977万 7,000円で、前年度に比較して２億 6,114万 7,000円、 3.4％の減を見込んでおります。これは家屋の現年課税分ですが、前年度対比１億 8,045万 7,000円、 6.7％の減による影響となっております。固定資産等所在市町村交付金につきましては、台帳価額等の見直し等によりまして、前年度対比 3,070万 9,000円減の７億 7,455万 1,000円となるものであります。
　16ぺージをお願いします。下段になります市たばこ税ですけれども、本年７月の税率改正に伴う増収を一定見込みますとともに、売り上げ本数の推移を勘案いたしまして、前年度対比 2,722万 3,000円、３％減の８億 8,348万 1,000円を見込んでおります。
　同じく、最下段になりますけれども、都市計画税ですが、16億 430万 3,000円で、前年度対比 5,699万 6,000円、 3.4％の減となっております。
　20ぺージをお願いいたします。地方譲与税２億 9,600万円ですが、前年度対比 3,633万 6,000円、14％の増となっております。税源移譲に伴う自動車重量譲与税の増を見込んだところであります。
　22ぺージをお願いします。上段の利子割交付金ですが、東京都の推計数値に基づきまして、１億 6,863万円を計上しております。前年度対比２億 3,791万 3,000円、58.5％の大幅な減となっております。
　24ぺージをお願いします。地方消費税交付金12億 8,950万円ですが、これも東京都の推計数値によるもので、前年度対比 263万 4,000円、これは 0.2％の微増となっております。
　28ぺージをお願いします。自動車取得税交付金２億 8,228万円ですが、これも東京都の推計により計上したものであります。前年度対比で11.5％の減となっております。
　30ぺージをお願いします。地方特例交付金ですが、前年度確定額をベースに地方財政計画の考え方に基づきまして、減税影響額のほぼ４分の３に当たります７億 7,180万円計上しております。
　32ぺージをお願いします。上段の地方交付税ですが、普通交付税35億 9,000万円、特別交付税１億 5,500万円、合わせて37億 4,500万円を計上しております。前年度対比５億 4,500万円、12.7％の減となっております。地方財政計画でございますけれども、地方に配分される地方交付税総額は18兆 693億円、前年度比で１兆 4,756億円、 7.5％の減となっております。通常収支にかかわる補てん対策として、交付税特別会計からの借り入れが廃止されることに伴い、平成13、14年度に引き続き、基準財政需要額の一部が臨時財政対策債に振りかえられることになりますので、臨時財政対策債を加算いたしますと、前年度に対して 5.1％の増となるものであります。当市といたしましては、地方財政計画の考え方を基本に、臨時財政対策債の地方債計画上の伸び率を考慮しつつ、普通交付税につきましては、前年度対比でマイナス13.5％の伸び率を見込んだ内容になったところであります。
　36ぺージをお願いします。上段の分担金及び負担金ですが、３億 6,235万 6,000円で、前年度対比10.2％の減となっております。これは主に社会福祉費負担金ですが、支援費制度への移行に伴う知的障害者・身体障害者措置費負担金の減によるところが大となっております。
　38ぺージをお願いします。使用料及び手数料ですが、11億 8,338万 9,000円で、前年度対比２億 3,877万 9,000円、25.3％の増となっております。これは衛生手数料ですけれども、主に家庭系・事業系ごみ収集手数料の平年度化に伴う影響となっております。
　次に、少し飛びますが、48ぺージをお願いします。上段の国庫支出金ですが、46億 2,496万 3,000円で、前年度対比３億 4,439万 7,000円、８％の増となっております。このうち、国庫負担金40億 2,266万 9,000円につきましては、児童福祉費負担金で児童扶養手当金の平年度化による増と、生活保護費負担金の増加により前年度対比４億 9,867万 2,000円、14.2％の増となっております。
　次に、50ぺージ下段の国庫補助金５億 5,123万 7,000円では、前年度の保健福祉総合センター施設整備事業の完了に伴う衛生費補助金の減による影響のほか、都市計画道路３・４・27号線整備事業など、土木費補助金が減額となったことで、前年度対比１億 5,683万 2,000円、22.1％の減となっています。
　なお、平成15年度の新規の補助金でございますけれども、恐縮ですが、55ぺージ下段にございます情報教育等設備整備補助金 738万 8,000円がございます。
　次、60ぺージお願いします。都の支出金でございますけれども、41億 8,081万 5,000円、前年度対比で 6.9％の減となっております。このうち都負担金11億 3,376万 7,000円につきましては、老人福祉手当制度の終了に伴い、老人福祉費負担金が大幅な減となった影響で、前年度対比 5.1％の減となっております。
　64ぺージをお願いします。都補助金26億 7,981万 8,000円ですが、前年度対比でやはり 7.9％の減となっております。主な要因といたしましては、民生費補助金の中で、包括補助としての東京都福祉改革推進事業補助金、高齢者いきいき事業補助金の減、衛生費補助金の中で、前年度にございました保健福祉総合センター施設整備費補助金の減などとなっております。
　なお、平成15年度の新規補助金につきましては、69ぺージ中段の精神保健福祉相談事業事務費補助金 670万円がございます。
　78ぺージをお願いします。中段の委託金３億 6,723万円ですけれども、前年度対比で 1,605万円の減となっております。これは81ぺージになりますけれども、下段の老人医療給付費等交付金委託金の減が主な内容になっておるところであります。
　88ぺージをお願いします。繰入金９億 2,655万 1,000円ですが、前年度対比２億 1,018万 7,000円、18.5％の減となっております。これは前年度にありました公共施設整備基金や秋水園周辺対策施設整備基金繰入金の減によるものでありますけれども、前年度に引き続き、財源対策といたしまして財政調整基金繰入金を初め、必要な事業を着実に推進するに当たり、長寿社会対策基金など各種基金の活用を図ったところであります。
　90ぺージをお願いします。上段、繰越金１億 5,000万円でございますけれども、財源対策として、繰越金を当初で繰り入れることにつきましては異例の措置となっておりますけれども、平成15年度予算編成全体を調整する中で今回計上させていただきました。
　 102ぺージをお願いいたします。市債でございますけれども、43億 9,300万円で、前年度対比６億 7,050万円、18％の増となっております。東京都区市町村振興基金借換債を６億 6,500万円予定するとともに、臨時財政対策債の大幅な増によるものとなっております。
　引き続き歳出につきまして、主な新規事業などを中心に説明させていただきます。
　議会費については特にありませんので、 116ぺージをお願いいたします。総務費でございます。総額は48億 5,541万 9,000円で、前年度対比 7.4％の減となっております。これは職員退職手当を初め、情報センター開設諸経費のほか、庁舎施設保管整備工事が減額となったこと、久米川ふれあいセンター建設工事の完了などによるものとなっております。
　 123ぺージをお願いします。総合調整課運営経費の関係でございますけれども、上段の、仮称でありますが市民ギャラリー兼公共用掲示板等設置工事58万 8,000円ですが、西武鉄道株式会社の御協力により、東村山駅のエレベーター通路内を市民ギャラリーとして整備を進めるものであります。
　同じく、 123ぺージ下段の行政事務効率化推進事業でございますけれども、各種システム維持管理を初め、ネットワーク運用管理費、機器使用料等を主な内容とするものでございますが、全体予算額といたしましては情報センターの開設に伴い、前年度対比１億 4,651万 5,000円減の５億 9,719万 6,000円となっております。
　次に 137ぺージをお願いいたします。中段でございますけれども、姉妹都市等事業費 478万 5,000円ですが、本年度はアメリカ合衆国ミズーリ州インディペンデンス市との間で姉妹都市を締結し、25周年の記念すべき年を迎えることになりますけれども、市民総合交流に伴い、関係諸経費を初め、国際友好協会への記念事業補助金を計上し、周年事業に対応させていただくものであります。
　 151ぺージをお願いします。下段になりますけれども、庁舎維持管理経費２億 3,001万 2,000円でございますけれども、本庁舎とあわせ、去る１月に竣工いたしましたいきいきプラザの施設整備等管理費を初め、庁舎施設補完整備工事 3,000万円を計上し、築後30年を経過いたしました本庁舎の老朽化に対応させていただくものであります。
　 161ぺージをお願いします。財産管理費の関係でございますが、下段の久米川ふれあいセンター管理経費並びに 163ぺージの下段の方になりますが、秋水園ふれあいセンター管理経費につきましては、東村山市ふれあいセンター条例に基づき、地域の市民協議会が中心となり施設の管理運営を行うものであります。それぞれの地域等の協議を踏まえ、準備を進めているところでございます。いずれにいたしましても、地域の核として親しまれる施設として御利用いただけるよう、現在準備を進めているところであります。
　 169ぺージをお願いします。駐輪場維持管理経費の中で、中段にございますけれども、駐輪場整備工事費 400万円ですが、東村山駅西口第１駐輪場の拡張工事を予定するものであります。
　 192ぺージをお願いいたします。選挙費１億 395万 5,000円ですが、 195ぺージ以降に、４月13日に執行されます東京都知事選挙費、４月27日に執行されます市議会議員・市長選挙費をそれぞれ計上させていただきました。
　次に、 208ぺージをお願いします。民生費でございます。総額は 156億 6,357万 6,000円で、前年度対比で 4.7％の増となっております。これは生活保護費を初め、児童福祉費における児童扶養手当、児童手当、児童育成手当など扶助費に対する需要の大幅な増嵩と、懸案でありました久米川東分室改築工事による増、また障害者施設の関係でありますが、新たな展開費として支援費制度へ対応すべく、従前の事業を再構築する中で必要な予算措置を行ったことによる影響となっております。
　また、少子・高齢化対策といたしまして、新規に予定しております認証認可保育所助成事業を初め、子育て相談、子育て広場事業など、子育て環境の充実を図るとともに、高齢者紙おむつ代助成事業、介護予防住宅改修費補助事業、生活支援短期入所事業など新たな取り組みにより、高齢者施策の拡充に努めるところであります。
　次に 219ぺージをお願いします。中段の身体障害者更生援護事業費並びに 223ぺージ上段にあります知的障害者更生援護事業費ですが、このうち従前の更生援護措置委託料につきましては、支援費制度への移行に伴い、さらに 235ぺージの上段の新規事業であります施設支援事業費に組み替え、それぞれ施設支援給付費として計上しているところであります。
　 231ぺージをお願いします。上段になりますが、障害者地域自立生活支援センター運営委託料 1,290万 2,000円ですが、地域における障害者の方の自立に向け、総合的な生活支援事業として平成15年１月より社会福祉センター内に拠点を置き、事業運営を開始したところでありますけれども、在宅福祉サービスの利用援助を初め、介護相談事業や広範囲な情報提供などの業務を行っていくものであります。
　 233ぺージをお願いします。上段の精神障害者地域相談事業委託料 150万円ですが、精神保健福祉手帳保持者の方に対し、生活支援や生活復帰適用訓練などに対する相談、助言等を実施する内容となっております。
　 235ぺージをお願いします。上段の施設支援事業費５億 2,828万円ですが、先ほどの身体障害者更生援護事業費、知的障害者更生援護事業費のほか、支援費移行後の愛の園運営事業費、身体障害者通所授産施設運営事業費につきましても、本事業に計上した内容となっております。
　その一番下の欄になりますけれども、居宅支援事業費２億 8,203万 2,000円ですが、これは 237ぺージの下段にあります心身障害者（児）ホームヘルプサービス事業費、以下５つの事業費につきまして本事業への集約化を図り、支援費制度への移行に対応するものとなっております。
　 238ぺージをお願いします。老人福祉費の関係でございますが、平成14年度をもって終了となります老人福祉手当事業費の大幅な減の影響により、対前年比 8,429万 6,000円の減の９億 1,826万 4,000円となっております。
　なお、新規事業といたしまして、高齢者紙おむつ代助成事業、介護予防住宅改修事業、生活支援短期入所事業などに取り組み、積極的に施策の充実を図ったところであります。
　次に、少し飛びますが、 260ぺージをお願いします。下段の児童福祉費55億 4,432万 9,000円ですが、主に児童扶養手当など、児童措置費にかかる扶助費の増加により、前年度対比３億 6,401万 4,000円、７％の増となっております。
　次に 265ぺージをお願いします。中段やや上の方になりますけれども、新設民間保育所運営費補助金 605万 4,000円につきましては、平成15年度中に開設が予定されております認可保育所２施設に対応させていただくものであります。
　同じ 265ぺージにございます下段の認証保育所助成事業ですが、このうち認証保育所補助金１億 110万 9,000円につきましては、既存の２施設に加え、平成15年度に開設が予定されております新設２施設、計４施設に対する内容となっております。
　 273ぺージをお願いします。中段にあります保育実施事業費10億 5,497万 4,000円ですが、既存・新設分を含め、認可保育所における保育実施委託料を計上したところであります。
　次に 275ぺージをお願いします。最下段の児童扶養手当事業ですが、次のぺージの上段やや下寄りの児童扶養手当３億 7,027万 6,000円につきましては、平年度化により大幅に増加しておりますけれども、国庫負担４分の３、市負担４分の１の負担割合により計上しております。
　次に、少し先に進みますが、 311ぺージをお願いします。最下段の児童館分室建設事業費ですが、これも次のぺージの 313ぺージの上段にございます久米川東分室改築工事 3,560万円につきましては、築後22年を経過し、施設の老朽化が進んでおりますことから、全面改築工事を実施するものであります。
　 319ぺージをお願いします。生活保護援護事業費34億 9,582万 1,000円ですが、生活・住宅・教育扶助及び医療扶助の増加によりまして、前年対比２億 9,371万円、 9.2％の増となっております。
　次に 322ぺージをお願いします。衛生費でございます。総額は36億 9,999万 5,000円で、前年度対比で31.6％の大幅な減となっております。これはいきいきプラザや秋水館の建設工事が完了したことなどによる影響となっております。
　次に 361ぺージお願いします。上段のアメニティ基金積立金の中ごろにありますアメニティ基金積立金１億 1,760万 6,000円ですが、従来の資源物売り払い収入に加え、家庭ごみ有料化に伴う収集手数料から、必要な経費等を控除したものを積み立て、計上したことによる増となっております。
　次に 369ぺージをお願いします。やや下段にありますごみ収集経費の備品購入費81万 9,000円でございますが、容器リサイクル法に基づき、従来からの牛乳パック拠点回収とあわせ、新たに白色トレーの回収を進めるため、専用回収箱の購入費でございます。
　関連いたしまして、 373ぺージをお開きいただきたいと思いますけれども、上段のごみ収集委託事業費の中の紙類等収集委託料には、白色トレー回収に伴う委託料が含まれております。
　次に、 384ぺージをお願いします。農林業費でございます。総額は１億 2,834万 8,000円ですが、前年度対比で 1.5％の減となっております。本年度は前年度同様、農業振興対策事業を中心に、農業環境保全対策整備事業などに取り組む内容になっております。
　次に、 387ぺージをお願いします。中段にあります活力ある農業経営育成事業補助金 3,750万円につきましては、都の補助事業として農業振興計画に基づき、農業経営の育成を図っていくものでありますけれども、事業費に対する負担割合は、都が２分の１、市が４分の１、事業者４分の１となっております。本年度は鉄骨ハウス、パイプハウスに対しての補助を予定しております。
　同じく、その下にございます援農ボランティア参加者負担金２万円ですが、新規事業といたしまして、公募による市内在住の援農ボランティアの研修保険料を計上させていただいております。
　次に 395ぺージをお願いします。商工費の中の住宅修改築資金融資あっせん事業費ですが、下段にあります住宅修改築費補助金 200万円につきましては、10万円を限度として住宅修改築費の５％を補助するもので、市内業者利用の着工前申請を条件として、市内産業の活性化を企画するものであります。
　 398ぺージをお願いします。土木費でございます。総額は53億 6,081万 5,000円で、前年度対比１億 6,290万 8,000円、 2.9％の減となっております。これは久米川駅北口整備事業費、東村山駅西口再開発計画事業費、道路拡幅事業費などが増になっているもので、都市計画道路３・４・27号線整備事業費及び前年度の恩多野火止水車苑用地取得が減になったことが大きな要因となっております。
　次に 405ぺージをお願いします。下段にあります道路拡幅事業費３億 5,695万 3,000円でございます。一番下にございます公有財産購入費２億 4,734万円により、本年度５路線の拡幅用地取得費を予定しているところであります。路線名につきましては、次の 407ぺージのとおりでございますので、割愛させていただきます。
　次に 411ぺージをお願いします。下段にあります道路改良事業費ですが、本年度の道路改良工事といたしまして、６路線を予定しているところであります。このうち補助道１号線改良工事 1,043万 1,000円につきましては、富士見町江戸街道の一中入り口から富士見小学校入り口までの 305メートルにつきまして、年次計画の継続路線といたしまして改良を図っていきたいとするものであります。
　 419ぺージをお願いします。中段やや下のコミュニティバス運行事業費 4,486万 7,000円ですが、本年１月21日から運行を開始いたしましたグリーンバスの運行事業費補助金を計上したものであります。おかげさまをもちまして順調なスタートを切り、市民の足として当初の予想を上回る利用をいただいているところであります。
　次に 423ぺージをお願いします。上段の都市計画道路３・４・27号線整備事業費１億 9,833万 9,000円ですが、市のシンボルロードとして、本年度の全線開通を目指して事業推進しているところでありますが、残事業区間225.55平米の用地取得、残事業区間未施工部分及び新規事業区間 287メートルの築造工事を予定するものであります。
　続きまして、同じぺージでありますが、下段にありますみちづくり・まちづくりパートナー事業費２億 9,604万 5,000円ですが、東京都の受託事業として久米川駅北口、新青梅街道から都道 226号線までの約 1,200メートルの整備を、平成16年度の完成を目途に事業推進してまいるものであります。
○（川上委員長）　休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時５２分休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時５３分再開
○（川上委員長）　再開します。
◎（沢田助役）　次に 425ぺージをお願いいたします。中ごろにあります久米川駅北口整備事業費９億 4,972万 6,000円ですが、14年度に引き続きまして、駅前広場と街路の一体的整備を図るため逐次用地買収を進め、平成18年度を完成目途に事業推進してまいりたいとするものであります。
　次に 429ぺージをお願いします。上段の北山公園親水施設整備工事 2,000万円を計上させていただいております。これは平成14年度の実施設計に基づきまして、北山公園に隣接する北川－－通称後川でございますけれども－－の護岸や川底などを整備し、水に親しめる場所の提供や、自然な流れの復元などを目指すものであります。
　次に 437ぺージをお願いします。中段にあります東村山駅西口再開発計画事業費１億 3,476万 2,000円ですが、組合施行の再開発を目標に、本年度内に本組合設立及び再開発方針の策定、交通広場の基本設計等を目指すものであります。
　次に、 440ぺージをお願いします。消防費でございます。総額は19億 6,710万 8,000円で、前年度対比で 4.4％の増となっております。これは、新たに第４分団詰所の建てかえ工事及び消防ポンプ車の入れかえを計上したことによる影響であります。
　 443ぺージをお願いします。中段の分団詰所維持管理経費の中ごろよりやや下の方にあります第４分団詰所改築工事監理委託料 130万 8,000円、同じくその下の方にございます分団詰所改築等工事 3,541万 6,000円、これが第４分団詰所老朽化に伴う建てかえと消防附帯設備の工事を計上したものであります。
　同じぺージ下段になりますけれども、車両管理経費の中で、次のぺージの上段にまたがりまして、備品購入費 1,956万 4,000円を計上させていただいております。これはＮＯｘ規制に伴い、第４分団ポンプ車の入れかえをするものであります。
　次に 446ぺージをお願いします。教育費でございます。総額は50億 9,422万円で、前年度対比で 3,390万円、 0.7％の減となっております。これは秋津文化センター外壁等改修工事や、第２次市史編さん事業が終了したことなどの影響によるものであります。
　次に 459ぺージをお願いします。上段にありますが、夢トライ＆チャレンジ事業補助金20万円を計上させていただいております。これは「いのちの教育」の一環といたしまして、中学生がみずから夢のある事業を企画立案し、実施するものに対しまして10万円を補助するものであります。本年度は２校を予定させていただいております。
　 473ぺージをお願いします。下段にあります情報教育コンピュータ経費の中で、一番下にありますインターネット用コンピューター使用料 480万 6,000円、次のぺージになりますけれども、学校教育情報化ネットワークＬＡＮ工事 624万円、その下になります備品購入費 1,733万 9,000円。
　さらに、まことに恐縮でございますけれども、 493ぺージに同様に、中学校費の中に含まれておりますけれども、情報教育コンピューター経費の項であります。インターネット用コンピューター使用料 249万 5,000円、２つ下にあります学校教育情報化ネットワークＬＡＮ工事 326万円、その下になります備品購入費 137万 8,000円ですが、これらは既存の小学校３校、中学校２校の教育コンピューターと、新たに設置する全校の職員用コンピューターをＬＡＮ回線で結び、学校教育のインターネット環境の整備を進めるものであります。
　戻って恐縮ですけれども、 483ぺージをお願いします。小学校給食運営経費の下の方にあります小学校給食調理業務委託料 8,434万 1,000円ですが、久米川小学校と富士見小学校で実施しております給食調理業務に加えまして、新たに久米川東小学校と秋津東小学校で実施する内容になっております。
　 485ぺージをお願いします。中段になりますけれども、小学校施設整備事業費ですが、その中にあります小学校耐震診断委託料 860万円ですが、本年度は２校の耐震診断を実施するものであります。
　また、その下の小学校耐震補強実施設計委託料 800万円につきましては、１校の耐震補強実施設計を行うものであります。その３つ下になりますが、小学校トイレ改修工事 3,979万 8,000円ですが、施設整備の老朽化に伴い、１校分の施工費を計上しております。
　さらに、５項目ぐらい下になりますが、小学校扇風機設置工事につきましては、14年度に秋津東小学校をモデル校として実施したところでありますが、順次全校設置に向けまして計画的に整備していきたいとするものであります。
　 499ぺージをお願いします。下段になりますが、中学校施設整備事業費の中ごろにあります中学校耐震診断委託料 946万円ですが、本年度は２校の耐震診断を実施するものであります。その３つ下にございます中学校給食配膳室改造工事 3,000万円ですが、現在実施しております４校に加えまして、第三中学校、第六中学校及び第七中学校の３校への導入を図るため、給食配膳室の工事を行うものであります。これによりまして、おかげさまで中学校給食につきましては、全校への導入が図れることになるものであります。
　その下にあります中学校扇風機設置工事 500万円ですが、小学校同様、順次計画的に整備していきたいとするものであります。
　次に 501ぺージをお願いします。中段の中学校給食運営経費のやや下寄りになりますが、学校給食調理等業務委託料１億 3,650万円ですが、中学校７校分の調理業務委託料を計上してございます。
　次に 515ぺージをお願いします。下段のかやぶき民家園跡地施設整備事業費の中で、次のぺージになりますが、上段にあります（仮称）遺跡資料館基本設計委託料 296万 1,000円ですが、これはかやぶき民家園の跡地に、仮称でありますが、遺跡資料館を建設するための基本設計委託料を計上するものであります。資料館には下宅部遺跡から出土されました10万点余りの資料を収蔵、整理、管理、公開、展示を予定するものであります。
　飛びますが、 565ぺージをお願いします。下段のスポーツ・レクリエーション団体育成事業費ですが、このうち体育協会法人化出捐金 2,500万円につきましては、体育協会の法人化に向けまして、14年度に引き続き、積立金を計上させていただいたものであります。法人化により一層のスポーツ振興等を通じまして、明るく豊かな市民生活の形成に寄与することが期待されるものであります。
　次に 575ぺージをお願いします。上の方の欄になりますが、スポーツセンター用地 7,554万 3,000円を計上させていただいております。これは３・４・27号線整備事業に伴うスポーツセンター駐車場用地の減少分を行うため、必要な用地を取得するものであります。
　次に 580ぺージをお願いします。公債費でございますが、43億 3,841万 2,000円で、前年度対比で８億 1,965万円の大幅な増となっております。これは先ほど申し上げました借換債により繰り上げ償還を行うことによる影響等でございます。
　以上、新年度予算につきまして極めて要点的でありますけれども、御説明申し上げてまいりました。平成15年度は現下の経済状況を反映して、事業執行の裏づけとなる財源の確保に苦慮した、かつて経験をしていない予算編成となりましたが、たゆまざる市政運営における諸課題への対応や、第４次実施計画の初年度として、計画事業の最大限の予算化を心がけながらも、結果として厳しい対応をせざるを得ない査定もございました。市の歳入全般が落ち込む、非常に緊迫した中でありますが、限りある財源を有効に生かし、市税の継続性、信頼性を確保すべく、必要な予算を重点的に計上した内容となっております。どうかもろもろの現状を深く御理解賜り、御審査、御可決をいただきますことをお願い申し上げ、補足説明を終わります。
○（川上委員長）　休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時４分休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時１２分再開
○（川上委員長）　再開します。補足説明が終わりました。
　本案の審査方法については、歳入及び歳出を一くくりとし、歳出は款別に行います。ただし、歳入の市税から交通安全対策特別交付金等は、それらを一くくりとして行います。
　質疑の順番は、最初に歳入の部分、次に議会費から総務費、民生費、衛生費、労働費から商工費、土木費から消防費、教育費、最後に公債費から予備費の８つに分けて進めます。
　最初に、歳入の部分より始めます。
　質疑ございませんか。高橋眞委員。
◆（高橋委員）　自民党市議団を代表いたしまして、議案第16号、平成15年度東京都東村山市一般会計予算の歳入につきまして、順次、質疑いたします。
　イラク問題の影響と思われますが、ここで株価が大きく下落しております。３月期きりと言われておりますけれども、不透明な経済見通しとなっております。
　この平成15年度一般会計の当初予算は、歳入歳出それぞれ 416億 5,605万円となっておりますが、前年度比マイナス６億 8,788万 9,000円、 1.6％減となっております。さきの市長の所信表明の中にもありましたが、今回の予算編成は、これまでの状況と厳しさの質や量が違う、そんな気持ちを持ちながら予算の編成を行ったとの苦しい胸の内を述べられておりましたが、長びく不況により、この予算の全体構成を占める市税等の落ち込みが大きな要因になっているものと思われますが、このような社会環境の中で、健全財政に向けての財政確保は大変厳しい状況にあると考えております。このようなときこそ全職員が英知を結集し、新たなる財入の方法を含め、財源の確保を生み出す施策が必要と考えますが、いかがなものでしょうか。
　では、生み出す方法といたしましては、まず新税の検討会についてお尋ねいたしますが、その後検討はどのようになされているのかお聞かせ願います。
◎（神山経営改革推進課長）　新税についてお答えさせていただきます。
　新税につきましては、平成14年３月に東村山市新税調査研究プロジェクトチームからの報告を受けまして、一定の発表があったわけです。それに伴いまして14年度の中、特に第２次行革の中で、新たな財源確保のプロジェクトチームというのが位置づけになっておりまして、その中に新税を研究する新税班、それからそのほかの収入のアイデアといいますか、そういったものを研究するアイデア班、この２つを設置させていただきました。今お尋ねの新税につきましては、６月17日に新税プロジェクトを開始しまして、現在まで16回の検討を重ねてまいりました。
　去年の報告の中では、幾つかの税目があったわけですけれども、ことしの検討といたしましては、一番可能性が高いと言われていましたペットボトル税について検討してきたところで、間もなくですけれども、報告書が出るというようなことを聞き及んでおりますけれども、ちょっと残念ながら、非常に難しいというような結論になるだろうというようなことを聞き及んでおります。
◆（高橋委員）　新税を設けるということは、非常に時間かかりますし、困難性があると思うわけですけれども、他の区では、具体的に税目まで挙げて検討されているということがあると思われますが、マスコミで報道されていますけれども、東村山市でも、具体的な税目の内容があればお聞かせ願います。
◎（神山経営改革推進課長）　税目についてですけれども、14年３月に報告されました報告書によりますと、ペットボトル税、それから環境緑化税、放置自転車税、流入車税、これらの税目が挙げられてございました。今回のプロジェクトチームにつきましては、この中の報告書の中で、比較的実施が可能であろうと言われたペットボトル税について一応検討しているところでございます。
◆（高橋委員）　具体的な今内容でお答えあったわけですけれども、検討内容を市民にもっと知らせるべきだと思っておりますが、いかがなものでしょうか。
◎（神山経営改革推進課長）　税ですので、市民の方に新たな負担をかけるというようなことが当然ございますので、実施の段階には必ず公表してやる必要がまずある。現在の報告書の中で多分難しいという報告が出るという前提の中で、それはインターネット等で公表していくかどうかということについては、ちょっともう少し検討させていただきたい、このように考えております。
◆（高橋委員）　具体的なこの新税というのは、広く理解していただく上においても、なかなか難しいという部分がありますので、市民と協働して－－お互いに働くという意味の、協働して検討したらどうかと考えますが、この辺の考えというのは、いかがですか。
◎（神山経営改革推進課長）　現在、地方分権の課税自主権の確立、こういった意味で新税というのは非常に大事なことであろうと、まず考えているところでございます。ただ、新税につきましては、すき間税と言われるほど税源を探すのが難しい、こんなような問題点もあります。そういった中で、市民の方からアイデアをいただくというと大変失礼な言い方になってしまうかもしれませんけれども、アイデアを出していただくとか、あるいは実施について具体的なアイデアをいただく、こういった考え方の中から協働というのを進めていく必要があるだろう、このように考えております。
◆（高橋委員）　はい、わかりました。
　では、新たな財源の確保についてお伺いいたしますが、私は過去数回提案してまいりました、また今回の議会でも一般質問で触れましたんですが、広報紙とか市で発行する刊行物、それから今回はグリーンバス、または庁用車への企業の広告の掲載、そういうものをどのように考えておられるのか、まずお伺いいたします。
◎（神山経営改革推進課長）　新たな財源確保の中のアイデア班の中で、まさに今御質疑いただきました市報とか、あるいは市がつくっている封筒、それからグリーンバス、庁用車等を含めまして、どのような形で広告等が載せられ新たな財源確保ができるか、まさに今研究中でございまして、こちらの方はこの３月に報告が出るかわからないんですけれども、来年度中には報告が出て、ある程度実施をしていきたい、このように考えております。
◆（高橋委員）　はい、わかりました。
　この厳しい財源状況をいかにしていくかというのが大きな問題だろうと思いますけれども、千葉県の君津市だったですかね、土壌汚染云々の問題がありまして、市で技術開発したものを民間に提供して財源にしたというニュースを耳にしたことがあるんですが、これはＮＨＫの「首都圏ニュース」だったかなと思いますが、このような検討もなされているのかどうか、その辺もお聞きいたします。
◎（神山経営改革推進課長）　今お話がありましたのは、千葉県君津市の土壌調査と浄化技術を開発して、特許を得て、それで収入を得ている。多分２年前だと思いますけれども、 500万円から 1,000万円程度の財源を確保しているやに聞いております。これは知的財産と多分言われると思いますけれども、当市の場合、残念ながら現段階においてはこのようなものはありません。そういう中で、今後アイデアチームの中で、あるいは職員の努力の中で、何か探せるものがあれば検討していきたい、このように考えております。
◆（高橋委員）　先ほど、もこういう厳しい時期だからこそ、全職員で英知を出し合って、新しい財源確保に向かいましょうよという提案をさせていただいたわけなんですが、いろいろ新しい財源の確保という考えの中で、先ほどちょっと質疑の中で前後してしまったんですが、質疑の中の新たな歳入方法を含めての財源確保を生み出す施策というのを、総括的にちょっとお考えをお聞かせ願えればと思いますが、いかがでしょうか。
◎（神山経営改革推進課長）　総括的にというお話でございますけれども、第２次行革の中では、収入の確保というのをうたっておりまして、市税等の収納率の向上、それから受益者負担の適正化、あるいは新たな財源確保のアイデアチームの結成。今ちょっと前段の中で御質疑いただいたのは、新たな財源確保のアイデアチームの結成というようなことだったと思います。ですから、この第２次行革の３点を中心に財源を確保していきたい、このように考えております。
◎（室岡政策室長）　具体的な業務を通しまして、そういった対応を図るようにしておりまして、先ほどの御質疑に関係するんですが、例えば市の職員が開発したごみ袋の頒布と管理に関するシステム、これはコンピューターのシステムなんですが、これにつきましては開発と、それを頒布するソフト会社との間でロイヤルティーの契約を結びまして、他市で売れた場合に１個当たり市に幾ら入ってくるとか、そういったことも具体的に契約が成立しておりまして、そういった一つ一つの具体的な業務を通しまして、財源の確保について努めておる。そういったことも補足として御報告したいと思います。
◆（高橋委員）　何か期待が持てる明るい感じになってきました。ありがとうございます。
　いずれにしましても、やはり歳出という部分でというのは非常に厳しくあるわけですので、いかに幅広く、また市民には大きくかからないような歳入の考え方というのは、ぜひ必要だと考えますので、引き続きよろしくお願いいたします。
　12ぺージの個人市民税についてお伺いいたします。
　まず、普通徴収、それから特別徴収、それぞれの納税義務者の５年間の経年変化をお聞きしたいと思います。
◎（新井市民税課長）　納税義務者の５年間の経年変化についてでありますが、普通徴収の納税義務者数は平成９年度２万 7,056人、平成10年度２万 6,471人、平成11年度２万 7,818人、平成12年度２万 8,117人、平成13年度２万 8,438人であります。
　次に、特別徴収の納税義務者数は、平成９年度３万 7,849人、平成10年度３万 7,229人、平成11年度３万 7,816人、平成12年度３万 7,457人、平成13年度３万 7,004人であります。
◆（高橋委員）　そうしますと、普通徴収とか特別徴収それぞれふえている。今後の見込みをお聞きしたいと思うのですが。
◎（新井市民税課長）　平成14年度の見込みでございますが、普通徴収は２万 8,777人ぐらい、特別徴収につきましては３万 6,143人ぐらいと見込んでおりまして、市民税を取り巻く環境からいきまして、特別徴収が減って普通徴収がふえている、そんな現状でございます。
◆（高橋委員）　14年度の決算見込みの徴収率を、現時点で何％ぐらいに見込んでいるのかお伺いいたします。
◎（野村納税課長）　平成14年11月末の徴収実績と今後の数値を推計しまして、現年課税分普通徴収94.4％、特別徴収99.7％、退職所得分離課税 100％、合計で98％。それと、滞納繰越分15.8％、現年課税分、滞納繰越分、合計で90.6％を見込んでおります。
◆（高橋委員）　３番目の退職所得分の分離課税の過去５年間の推移について、まず伺わさせていただきます。
◎（新井市民税課長）　退職所得分離課税分の過去５年間の経年変化についてでありますが、平成９年度１億 3,011万 1,000円、平成10年度１億 6,421万 6,000円、平成11年度１億 3,906万 2,000円、平成12年度１億 7,434万円、平成13年度１億 6,723万 3,000円であります。
◆（高橋委員）　そうしますと、14年度の見込みというのは、どんなふうになりますか。
◎（新井市民税課長）　平成14年度でございますが、１月末現在で１億 6,728万 9,000円でありますので、１億 8,000万円ぐらいになるのではないかと見込んでおります。
◆（高橋委員）　滞納繰越分について伺うわけですけれども、14年度の現年度分課税の見込みで、未収額を今お聞きしているわけですけれども、どのように見込んでいるのかという、金額ですね、お願いします。
◎（野村納税課長）　普通徴収分最終調定見込み額26億 1,356万 1,000円、徴収率94.4％、不納欠損額、これ13年度実績としまして 218万 8,608円、未収入額を１億 4,468万 8,981円、特別徴収最終調定見込み額53億 4,654万 5,000円、徴収率を99.7％、不納欠損見込み額27万 6,658円、未収入額を 1,576万 2,977円、退職所得分離課税最終調定見込み額１億 5,000万円、徴収率 100％で、未収入額はゼロ円です。合計で未収入額を１億 6,045万 1,958円と見込んでおります。
◆（高橋委員）　はい、わかりました。
　そうしましたら、滞納繰越分の14年度分の見込みによります未徴収分はどのぐらいかお伺いします。
◎（野村納税課長）　個人市民税最終調定見込み額８億 643万 5,105円、徴収率15.8％、不納欠損見込み額１億 972万 7,015円、未収入額を５億 6,904万 3,210円と見込んでおります。
◆（高橋委員）　そうしますと、15年度当初の滞納繰越分の調定見込み額というは、幾らぐらいに考えているのかお伺いします。
◎（野村納税課長）　平成15年度当初の滞納繰越分調定見込み額でありますが、７億 2,949万 5,000円と見込んでおります。
◆（高橋委員）　次に、12ぺージですが、法人市民税についてお伺いいたします。法人市民税の減の要因をまずお聞かせ願います。
◎（新井市民税課長）　法人市民税減の要因でありますが、平成15年度の法人市民税につきましては、対前年当初予算調定額では18.5％、１億 7,209万 3,000円減と見込んでおります。これは、平成14年度において横ばいの金融業、電気・ガス・熱供給業を除いて、製造業、通信運搬業と工事業が大幅な落ち込みを見せ、その他の業種も落ち込んでおります。
　平成15年度は、景気の先行きは不透明であり、回復にはまだかなりの時間がかかると考えられ、しばらくはまだこのような状態が続くと推測されます。よって、１年の事業年度決算と最近の経済状況という点からも、景気の回復は余り望める状態ではありませんので、年度途中における設立及び解散に伴う月割り調整を加味し、平成14年度最終調定見込み額より 7.3％減と見込んだものであります。
◆（高橋委員）　そうしますと、法人の数ですね、法人数の過去５年の推移というのは、どんなふうになっているんでしょうか。
◎（新井市民税課長）　法人数の過去５年間の推移についてでありますが、平成９年度 2,744法人、平成10年度 2,734法人、平成11年度 2,726法人、平成12年度 2,711法人、平成13年度 2,716法人であります。
◆（高橋委員）　そうしましたら、調定額の過去５年の推移というのをあわせてお聞かせください。
◎（新井市民税課長）　調定額の過去５年間の推移についてでありますが、平成９年度11億 4,987万 8,000円、平成10年度９億 9,796万 6,000円、平成11年度９億 8,827万 7,000円、平成12年度９億 8,062万 8,000円、平成13年度９億 2,319万 1,000円であります。
◆（高橋委員）　いろいろ見ますと、年々ふえているようにも見受けられますんですけれども、この法人市民税の滞納繰越分が非常にふえているような気がするんですが、この調定額の推移と徴収率の推移についてお伺いいたします。
◎（野村納税課長）　調定額としまして、平成９年度 4,337万 9,912円、10年度 5,837万 2,212円、11年度 5,505万 4,612円、12年度 5,282万 2,912円、13年度 4,388万 9,412円。それと徴収率としましては、平成９年度24.7％、10年度21.2％、11年度18.8％、12年度16.6％、13年度26.4％と推移しております。
◆（高橋委員）　そうしますと、14年度の徴収率の見込みというのはどのぐらいに考えていますか。
◎（野村納税課長）　14年度の見込みですが、徴収率20.1％を見込んでおります。
◆（高橋委員）　次に、14ページですが、固定資産税について幾つかお聞きしたいと思います。
　３年に１回の評価替えの年でありますけれども、前年度に比べて大幅減になっているわけですけれども、評価替え以外に何かこの要因となるものがあるんでしょうか。
◎（金子資産税課長）　平成15年度における固定資産税、土地・家屋、そして償却資産の調定見込み額は66億 6,104万 5,000円であり、平成14年度当初予算の調定見込み額に対して２億 7,664万円の減額となっております。減額の理由といたしましては、初めに土地ですけれども、土地は平成15年度の評価替えにおいて、価格基準日は平成14年１月１日であり、その時点における価格については、地価公示価格及び相続税路線価と市が委託した不動産鑑定士による鑑定価格によって、平成15年度の課税資料として 489の状況類似地区の路線価図を作成いたしました。その後、東京都地価調査－－これは平成14年７月１日付で発表されたものですけれども、地価調査によりますと、対前年比下落率が１年間の平均でマイナス 5.3％を示しておりましたので、平成15年度においても、地方税法本法附則第17条の２により、全用途、全筆の価格修正を行ったところであります。
　結果として、代表的な用途地区である宅地については、平成14年度における提示平均価格－－これは総評価見込み額を総地積で割ったものなんですけれども、提示平均価格に対して、15年度は１平方メートル当たり 6,532円が減額となっております。これは土地価格修正と賦課期日間における用途変更によるものであり、前年度歳入調定見込み額に対して 3,331万 3,000円の減額といたしました。
　次に、家屋は、平成15年度の評価替えにおいては、平成13年１月の東京都特別区の労務費、資材費等、再建築費の動向に関する各種の指標に基づいて求めた再建築費評点補正率によると、その補正率は、木造・非木造とも0.96であるとともに、経年減点補正率による減価率による影響額が、平成14年１月２日から平成15年１月１日までの間における新増築分の平成15年度における新たな課税分を大幅に上回ったため、前年度歳入調定見込み額に対して２億 490万 5,000円の大幅な減額といたしました。
　償却資産は１月末日が申告期限であり、過年度の推移と平成14年度実績をもとに、平成15年度においても景気の低迷からの脱却が困難と判断いたしまして、前年度歳入調定額に対して 3,842万 2,000円を減額したものであります。
◆（高橋委員）　わかりました。
　滞納繰越分の調定額がふえているように感じるんですが、また逆に収納率が下がっているわけですけれども、その要因をお聞かせ願います。
◎（野村納税課長）　初めに、調定額でありますが、平成14年度現年課税分決算見込みとしまして、現年課税分最終調定見込み額69億 637万円、徴収率97.7％、不納欠損見込み額 265万 2,626円、未収入額を１億 5,619万 4,022円と見込み、滞納繰越分決算見込みとしまして、最終調定見込み額８億 364万 3,632円、徴収率12.8％、不納欠損見込み額 4,599万 3,818円、未収入額を６億 5,500万 7,052円と見込み、平成15年度滞納繰越分当初調定見込み額としまして８億 1,120万 1,000円を見込んでおります。対前年比で 1,158万 6,000円の増となっております。
　徴収率につきましては、平成14年度滞納繰越分当初徴収率を17.1％を見込んでおりましたが、決算見込み、12.8％と見込んでおります。平成15年度滞納繰越分当初徴収率としまして、平成13年度決算数値に平成14年度11月末の徴収実績と今後の数値を推計しまして15.3％、対前年比マイナス 1.8ポイントと見込んだところであります。厳しい納税環境が継続しており、御理解をいただきたいと存じます。
◆（高橋委員）　今、厳しい納税環境が継続しているというお話を聞きましたが、徴収する環境に変化というのはあるんですか。
◎（野村納税課長）　徴収する環境でありますが、景気の長期低迷が継続しており、倒産、個人破産、リストラ等の影響から失業率が最悪となっており、納税環境は非常に厳しい状況となっております。
◆（高橋委員）　次に、市たばこ税についてお伺いいたします。
　先ほど補足説明でも３％の減というふうなお話がありましたが、ことしの７月から値上げが予定されているわけですけれども、前年度に比べ大きく 2,722万 3,000円の減となっている要因を再度お伺いいたします。
◎（新井市民税課長）　たばこ税の減理由でありますが、平成14年度の最終調定額は８億 4,655万 6,000円と見込んでおり、当初予算見込み額に比べ 6,414万 8,000円ほど減になるのではないかと思っております。平成13年度に４カ月ほど一時的な大幅な増がありましたが、平成14年度は８月から10月までの３カ月の増でありましたため、減少したものであります。
　平成15年度の見込みにつきましては、現時点では判断が難しいところでありますが、平成14年度並みは見込めるものと推測しております。一方、全国的に売り上げ本数が低下し、喫煙率も下がっておりますので、平成14年度の最終調定見込み額から約 2.8％減をし、ことし７月からの値上げ分を見込ませていただき、対前年当初予算額の３％減と見込んだものであります。
◆（高橋委員）　全国的に売り上げ本数も減っているということですと、今後もちょっと難しい状況でしょうかね。
　それで、都市計画税、これも 3.4％の減となっております。前年度比 5,699万 6,000円と大幅な減になったんですが、固定資産税も同様に評価替えだけの減なのか、あわせて伺います。
◎（金子資産税課長）　平成15年度における都市計画税－－これは土地と家屋が対象になっております－－の調定見込み額は15億 9,249万円であり、平成14年度当初予算の調定見込み額に対して 6,765万 7,000円の減額といたしました。減額の理由といたしましては、固定資産税の土地・家屋の減額の理由と同じでございます。
◆（高橋委員）　そうしましたら、市税全体を通して現年度分の収納見込率、前年度に比べ高くなっているんですが、その理由をお伺いいたします。
◎（野村納税課長）　現年課税分の収納につきましては、平成14年度より納税係、現年班なんですが、職員２名、それに市税収納推進員を５名配置し、現年課税分未納者に対する徹底した訪問、電話催告等による早期着手を図っており、現年課税分から滞納繰越分をふやさない方策を進めております。対前年比でプラス 0.7ポイントと見込んでおります。
◆（高橋委員）　本当によく努力していただいているという部分は見えますので、今後ともお願いいたします。
　それから、滞納繰越分については、前年度より低く見込んでいる税目がありますけれども、それについてなぜなのか伺います。
◎（野村納税課長）　滞納繰越分につきましては、厳しい経済状況の中、倒産、個人破産、リストラ等が増加しており、対前年比でマイナス 2.5ポイントと見込んだところであります。
◆（高橋委員）　さらに伺うわけですけれども、現年度分については過大に見込んでいるというようなことはないのか伺います。
◎（野村納税課長）　現年課税分徴収率99.1％につきましては、平成13年度決算等審査意見書で大変厳しい内容の指摘を受けており、収納率向上を図るには、現年課税分の早期着手による現年未納額の縮減、滞納繰越分をふやさないことであり、また努力目標数値も加味し見込んだところであります。
◆（高橋委員）　一番重要な部分ですのでもう少し聞きますが、もし徴収率見込みが下がった場合、やはり歳入欠陥が考えられるんですが、その場合の所見を伺いたいと思います。
◎（野村納税課長）　徴収率が下回った場合ということでありますが、そのようなことにならないようあらゆる方策に努め、全精力をつぎ込んでまいりたいと考えております。
◆（高橋委員）　いずれにしましても、税の公平な負担について、再度市の考えをお伺いしておきたいと思います。
◎（生田市民部次長）　市税の公平な負担という御質疑でございますが、市税の賦課徴収に当たりましては、租税法律主義・条例主義の立場を厳守するものでありまして、賦課に当たっては、各税目とも課税客体の把握、積算、評価、確認等、適切な賦課業務に努めているところであります。また、徴収に当たりましては、納期内納付に向けた各種の施策を展開するとともに、滞納事案に対しても、税の公平負担の立場に立ち、早期もしくは計画的な納付のための納税交渉を行い、税の公平な負担の確保に努めているところでございます。
◆（高橋委員）　わかりました。
　次に、32ページですが、地方交付税についてお伺いいたします。
　まず、先ほどの説明でも12.7％の減ということで、前年度に比べますと５億 4,500万円と大幅な減額になっています。まず、これの要因についてお伺いいたします。
◎（木下財政課長）　国は改革と展望の期間における地方財政計画の歳出の計画的な抑制方針を踏まえまして、地方財政計画規模の抑制を図ることによりまして、財源不足額の圧縮を通じて交付税総額の抑制に努めるとしておりますが、その結果、平成15年度の地方財政対策の考え方でございますけれども、地方交付税総額は18兆 693億円で、対前年度比 7.5％の減。地方交付税と同様に一般財源として使用できる臨時財政対策債の発行総額５兆 8,696億円を加算した合計では23兆 9,389億円で、前年度対比 5.1％の増となっているところでございます。
　そこで、地方交付税の大幅な減の理由といたしましては、平成13年度の制度改正によりまして、地方の通常収支に係る財源不足の補てん対策といたしまして、交付税特別会計借入金が廃止され、臨時財政対策債によりその補てん措置が講じられることとなったことが大きな要因となっております。この関係で、当市の見込み額といたしましても、基準財政需要額から振りかえられる臨時財政対策債の額が大きく増加いたしまして、普通交付税が大幅に減となったものでございます。
　その内容に関してでございますけれども、私どもの試算といたしましては、地方財政対策の考え方を踏まえまして、普通交付税35億 9,000万円、前年度対比５億 5,000万円、13％ほどの減を見込んだところでございます。また、基準財政需要額から振りかえられる臨時財政対策債22億 7,000万円を加算した場合では58億 6,000万円、前年度対比 8.5％の増となったところでございます。
　なお、普通交付税に関しまして基準財政需要額の見込みでございますけれども、このうち経常経費につきましては、生活保護費、社会福祉費等の単位費用の引き上げが考えられるところでございますけれども、経常経費を対象に臨時財政対策債への振りかえがありますことと、その振りかえ額が大幅に増加した関係で、経常経費につきましては全体で10％の減を見込んだ内容となっております。
　一方、投資的経費でございますけれども、前年度に引き続き、一般公共事業等につきましては単位費用が引き下げられる関係がございまして、９％程度の減を見込んだ内容となっておりますが、投資的経費から臨時財政対策債へ振りかえがなくなった関係がございまして、その結果、投資的経費全体といたしましては 5.2％ほどの増を見込んだところでございます。
　一方、基準財政収入額の方でございますけれども、景気低迷の影響による個人・法人市民税の減、評価替えによる固定資産税、家屋の減等、市税の落ち込みが大きく影響いたしまして、前年度対比で 4.3％ほどの減を見込んだ内容になっております。普通交付税につきましては、試算いたしました結果、基準財政需要額は 189億 5,141万 9,000円、基準財政収入額は 153億 6,051万 9,000円、差し引き普通交付税額は35億 9,000万円となったところでございます。
　なお、特別交付税でございますけれども、例年１億 5,000万円の当初予算計上を行っておりますけれども、今回の地方交付税の 7.5％の減を受けまして、14年度の決算見込み額ベースで１億 5,500万円の増額が見込まれるとした内容で計上となっておりまして、地方交付税全体といたしましては、対前年で５億 4,500万円、大幅な減となったというところでございます。
◆（高橋委員）　詳細にわたってありがとうございました。わかりました。
　最後にちょっとお伺いします。88ページの繰入金に関しましてですが、それぞれの残高の確認というか、それをお願いいたします。
◎（木下財政課長）　それぞれの基金の残高でございますけれども、特定目的基金ということで、平成14年度決算見込み額を反映させていただきまして、15年度当初予算措置状況を踏まえまして、平成15年度末の現在高見込みということでお答えをさせていただきます。
　まず、財政調整基金でございますが、６億 3,116万 9,000円。職員退職手当基金でございますが、11億 8,281万円。公共施設整備基金でございますが、６億 3,333万 8,000円。西武園競輪場周辺対策整備基金でございますが、 5,541万 5,000円。ふるさと創生基金でございますが、１億 7,611万 6,000円。国際交流及び姉妹都市交流基金でございますが、２億 1,493万 1,000円。長寿社会対策基金でございますが、７億 4,951万 6,000円。アメニティ基金でございますが、３億 5,504万 2,000円。緑地保全基金でございますが、５億 8,293万 6,000円。その他減債基金 1,815万 4,000円などと、それに土地開発基金の15億 197万 5,000円を加えまして、合計で61億 146万 2,000円となっております。
◆（高橋委員）　わかりました。
　さきの議会の中でも、質問者の中から、基金はどんどん取り崩して使っちゃえなんていうお話の質問もありましたけれども、いずれにしましても、きょう食わせる経営者はいる、だけれども、あした食わせることのできる経営者は少ないと言われています。やはり本来基金は緊急に備えるべきものであって、特定の目的基金というのもあると思うんですが、私は簡単に取り崩すべきではないと考えております。そういう意味におきましても、いずれにしても、それぞれの基金の最終目標額というものをお聞きしたいと思いますが、総括でも結構でございます、お聞きいたします。
◎（木下財政課長）　それぞれの基金の最終目標額でございますけれども、財政運営の中で課題となっております財政調整基金でございますけれども、御案内のとおり財政調整基金は、もとより年度間の財源を調整し、長期的視点から財政の健全な運営を図ることを目的とするものでございますが、このことを踏まえつつ、かつ現下の厳しい財政状況を考慮してまいりますと、最終目標額の設定は大変難しいものがあるところでございますけれども、財政調整基金につきましては、当面の間は財政運営の不測の事態に備える意味からも、最低でも10億円は確保したいと考えております。
　また、職員退職基金でございますけれども、将来の需要に備えるため、いわゆる10億円ルール、つまり当該年度の退職金が10億円を超えた場合は、その超えた部分につきまして基金の取り崩しを行い、逆に10億円に満たない場合におきましては、10億円までの差額を基金に積み増しを行うというルールでございますけれども、このルールで今後資金計画を予定していきますと、平成23年度には基金が枯渇する見込みとなり、特に23年度以降28年度までの６年間にわたりましては約51億円の退職金が見込まれますことから、すべて一般財源をもって賄う計算になりますので、23年度までは、10億円のルールに加えまして、さらに追加の積み立てが必要となる厳しい事態を予測しております。
　また、事業経費に係る特定目的基金につきましては、包括的に、その考え方でございますけれども、個々の基金の目的に沿って、財源確保という観点から資金計画を策定する中で目標額を設定し、その確保に向けまして具体的に対応してまいりたいと考えるものでございます。
　いずれにいたしましても、財政運営全体の問題といたしまして、基金の活用ということも課題になってまいりますので、財政状況を勘案した中で事業執行に必要な財源として計画的に積み立てを行い、目標額の確保に向け努力してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆（高橋委員）　わかりました。
　いずれにしましても、歳入という部分、入りが重要でありますので、その部分を細かくまたチェックいただきながら、さらに努力していただきたいと思います。
　一応、自民党を代表しまして、歳入の部分、質疑を終わります。
○（川上委員長）　休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後零時５分休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時１３分再開
○（川上委員長）　再開します。
　ほかに質疑ございませんか。山川昌子委員。
◆（山川委員）　公明党を代表して、歳入について、さきの質疑で理解できたところは割愛して質疑させていただきます。
　まず１点目なんですけれども、中期基本計画第４次実施計画の初年度としての予算は、厳しい財政状況の中、取り組まれておりますが、歳入確保に向けてどのような財源確保をされたのでしょうか。新規にプロジェクト、新税班とアイデア班を設置して検討されたと先ほど伺いましたけれども、財源確保に向けた考え方についてお伺いいたします。
◎（木下財政課長）　実施計画を担保すべく財源確保の考え方でございますけれども、実施計画事業は一般会計ベース全体で24億 1,299万 2,000円となっておりまして、その財源構成の割合でございますが、一般財源の割合が14％、残りの86％ほどが特定財源となっております。
　特定財源につきましては、とりわけ事業費補助として国・都支出金の導入を最優先する中で、関連する地方債、さらに、都の支出金でございますけれども、区市町村振興交付金を最大限充当し、実施計画事業の確保に努めたところでございます。
◆（山川委員）　やはり何といっても財源確保ということが最大限の財政の問題でございますので、この件については、今、それぞれ財源確保のためのこういう努力をというようなもとの考え方を伺いましたけれども、それをちゃんと担保というか、確保するためにどのようなことをされたのかお伺いしたいんですが。
◎（木下財政課長）　まず、特定財源の関係でございますけれども、15年度東京都の予算でございますけれども、東京都市長会を通しまして、東京都振興基金ないしは東京都の市町村振興交付金、さらに調整交付金等についての予算要望を東京都市長会を通しまして要望してまいるとともに、全国市長会に向けましても、東京都市長会を通しまして地方交付税等必要な財源措置についての要請を毎年行っているところでございます。このような考え方を持ちまして、税外収入あるいは国・都支出金等の特定財源の確保に努めているところでございます。
◆（山川委員）　続きまして、市税の中の市民税なんですが、これは徴収努力をしてきたということはよくわかっておりまして、評価しているんですけれども、個人市民税についてなんですが、調定見込み額減になっておりますけれども、この見込んだ根拠というか、減の理由というか、お伺いしたいと思います。徴収対策についてもお伺いします。
◎（新井市民税課長）　個人市民税の調定見込み額についてでありますが、前年比１億 3,316万 8,000円、 1.7％減になっております。市民税を取り巻く環境は長引く景気低迷の影響が大きく、総務省の調査によりましても、平成14年の平均失業率は 5.4％で過去最悪の高い水準にあり、サラリーマン世帯の平均収入額も対前年比 1.2％落ち込んでおります。また、いまだ景気の先行きが不透明であり、回復にはまだかなりの期間がかかると推測されますので、平成15年度の個人市民税調定額は、平成14年度の最終調定見込み額81億 1,010万 6,000円の 2.5％減の79億 622万 3,000円と見込んだものであります。
　具体的には、人口がふえていることもあり均等割は前年並みに、また、平成14年は長引く景気低迷の影響が大きく、失業率も高い水準にあり、サラリーマンの平均収入額も落ち込んでおりますので、所得割は平成14年度の決算見込み額の２％減、譲渡所得を15％減、退職所得を前年並みに、さらに前年より繰り越しされます特別徴収所得割額の 2.4％減を見込ませていただいたものであります。
◎（野村納税課長）　徴収対策でありますが、１つとしまして、組織につきまして、納税係現年班２名に市税収納推進員５名を配置し、市内現年課税分の徴収率向上に重点を置き、新たな滞納者をふやさないために早期に滞納整理に着手し、また納税係市外班２名と課長補佐により、市外滞納繰越分に現年課税分を含め、実態調査、財産調査等により、滞納整理及び滞納処分を図ります。滞納整理係－－これ滞繰班と言っていますが、８名に再任用職員２名を配置し、市内滞納繰越分の早期整理、滞納額の圧縮に努めてまいります。
　２つとしまして、市税収納推進員５名の配置により、分納不履行者に対する訪問等業務に、現年課税分未納者に対する訪問、夜間電話催告等業務を加え、現年課税分の早期着手による収納業務の強化を図っていきます。
　３つとしまして、口座振替の普及拡大を図るため、返信用のはがきサイズの依頼書を当初納税通知書に同封し、加入促進を図っていきます。
　４つとしまして、日曜納税窓口の開設と日曜臨戸徴収調査について。日曜納税窓口につきましては、納税者の利便性を図るため、毎月末日曜日－－年12回に開設、日曜臨戸徴収調査につきましても、10月から12月、３月から５月の年６回実施していきます。
　５つとしまして、市税特別滞納整理班の編成・実施につきましては、状況等により市税収納率向上対策推進部会で検討し、推進本部に報告するところであります。
　平成15年度、大変厳しい納税環境が想定されておりますが、全庁挙げて収納率向上に取り組んでまいります。
◆（山川委員）　収納率向上については、本当にかなり再任用の方だとかお願いしてやっていただいていますけれども、やはりなかなか難しいような状況だということが数字にも出ていますので、これは本当に相手のあることですから無理はできないといっても、やはりしっかりとお話をして、徴収について努力していただきたいと思います。
　続きまして、法人税の方なんですけれども、法人税については17.9％の大幅減と見込まれましたけれども、この減の要因については、先ほど根拠は伺いましたので、これ内容なんですけれども、業種別に見て落ち込みの大きい業種というのはどうなんでしょうか。どう見ているんでしょうか。
　また、大口滞納、先ほどの内容とも関連しますが、法人の場合は金額が大きいので、大口滞納の実態と、それに対する対応についてお伺いいたします。
◎（新井市民税課長）　平成14年度法人の収益の増減業種につきましては、11月末調定時で対前年比、金融業、電気ガス熱供給業が横ばいのほかは、製造業が44.7％、 8,049万 8,000円の減、工事業25.7％、 837万 7,000円の減、運輸通信業24.1％、 688万 8,000円の減、各種サービス業７％、 484万 1,000円の減、不動産業 5.8％、 107万 9,000円の減、卸小売飲食業 0.8％、89万円の減と、ほとんどすべての業種が減となっております。
　平成13年度までは毎年収益の増減業種が変わっており、同じ業種でも増減にばらつきがあり二極化の状態もありましたが、平成14年度はほとんどの業種が減であり、推測が難しく、景気の回復は余り望める状態ではないので、しばらくはこのような状況が続くのではないかと考えております。
◎（野村納税課長）　大口滞納の実態でありますが、滞納額 100万円以上が１社で 107万 5,400円ですか。50万円以上が４社で 288万 1,300円、30万円以上が６社で 224万 700円、10万円以上が87社で 1,390万 7,800円となっております。
　対応につきましては、臨戸徴収、調査、納税相談等で、一括納付が困難で徴収緩和が必要な方には、分割納付制度の活用を図るよう指導。再三の納税交渉にも応じない方に対しましては、差し押さえ等の滞納処分を行っております。
　なお、この中には、分割納付、差し押さえ、交付要求中のものも含まれております。
◆（山川委員）　今お話を伺うと、本当に市内の業者の方も苦労されているんだなということがよくわかるようでございますが、今の大口滞納の実態なんですけれども、やはり大きい会社ほど大変なのかなと思うんですけれども、この中に差し押さえもされているというか、そういう手続もされているところもあるとお話がありましたけれども、さらに大きい会社というか大口滞納者に対しての、どういう対応をしているのか、ここだけちょっともう少し詳しく伺いたいんですが。
◎（野村納税課長）　今 100万円以上で１社、これにつきましては、相続絡みで土地売却後に納付するという約束をされております。また、先ほど話したように、この中で差し押さえが３件、それと交付要求が１件、それと分割納付が２件ですか、こういう形で個々に対応を図っております。
◆（山川委員）　さらに納付については努力していただきたいと思います。
　続きまして、固定資産税に入ります。
　まず第１点目なんですけれども、徴収のための基本でありますので、土地評価のもととなります、市内で無届けの増改築がよく見受けられますけれども、建物の変更等があった場合の状況はどうなんでしょうか。正確に把握し課税するために、どのような努力をされているのか、お伺いいたします。
◎（金子資産税課長）　固定資産税、特に家屋の御質疑なんですけれども、家屋の調査・評価等、賦課事務は地区担当制をとっており、職員による定期的な現地踏査、東京法務局田無出張所による登記情報、多摩東部建築指導事務所による建築確認済み情報及び航空写真を活用した建物異動判読資料により、課税客体の把握に努めております。
◆（山川委員）　今、職員による担当地区制とおっしゃいましたけれども、何名の職員でどのような担当地区の分割になっているんでしょうか、再度お伺いいたします。
◎（金子資産税課長）　２名で１つの班をつくっておりまして、３班を編成しています。
◆（山川委員）　そうすると、３班の人が毎日見て回るということではないと思うんですけれども、どのような頻度で外の方へ行かれるんでしょうか。
◎（金子資産税課長）　家屋の課税につきましては、やはり賦課期日というのが一つの基準になりますので、それを挟んで前後、重点的に現地を踏査する、こういう形をとっております。
◆（山川委員）　増改築というのは、やはり細かく見ないとわからない部分だと思いますが、これについても固定資産税の徴収というか、評価の割合が変わってきますので、細かくやはり－－例えばの話、退職された職員の方だとか、そういうふうな形で、何かの形、またいろいろな、外から見られるというか、そういうようなところで教えてもらえるような、そのような何かあるといいのかなと思っておりますので。
　続きまして、同じく固定資産税のところなんですけれども、平成16年、17年に向けて、土地・家屋、償却資産などについて、今後の見通しをお伺いいたします。
◎（金子資産税課長）　まず初めに、土地は、地価公示価格による地価動向は、昭和63年をピークとして平成14年まで14年間連続して下落しており、この間において住宅用地55.3％、商業地区72.9％、中小工場地区56.8％の減価となっております。地価公示価格は固定資産税の評価基準となる価格であり、平成15年度における価格時点、平成14年７月１日以後においても地価下落が継続している情報を得ており、当分の間厳しさが継続するものと思っております。
　家屋につきましては、評価替え年度以後の平成16年度、17年度については、新増築分が新たな課税客体として賦課が可能でありますので、評価替え年度以外の年度においては、４％程度の増額調定が見込めると考えております。
　償却資産については、景気回復の見込みが依然として立っていない状況下において、一般分については資産の買いかえ期間の延伸や新たな設備投資の減少等、賦課環境がますます厳しさを増しております。また、大臣配分、知事配分については、平成13年度まで確実に増額で推移していましたが、平成14年度において減額に転じております。今後については、高い伸び率を期待することは困難でありますが、現状維持程度で推移するものと考えております。
◆（山川委員）　やはりこれも地価の下落による評価額が変わったことによって税金が、税収が見込めないというか、今のお話を伺いますと、大体この現状で推移ということですので、やはり増収が見込めないところで組んでいきますので、これについてもまた情報を確かに把握していくというか、その辺のところが大事だと思いますので、よろしくお願いいたします。
　続きまして、市税のうちの固定資産税なんですが、この減の理由については先ほど大分細かくやりましたので、これについて、この制度は国が定めた額で事業執行されますので、今後地方分権を協議する中で制度的に改める必要があると思うんですけれども、現状と今後の動向についてお考えをお伺いいたします。
◎（金子資産税課長）　平成14年度に対して15年度は 3,070万 9,000円の減額であり、７億 7,455万 1,000円を措置いたしました。東京都分は、東京都公有財産規則第20条、台帳価格の改定を規定している条文でございますが、20条の台帳価格を３年ごとに見直す年度に当たっており、一般会計分のうち都営住宅部分が 3,176万 9,000円の減額であり、東京都分全体で 3,210万 8,000円の減額となっております。一方、国の関係、これは財務省、警察庁、内閣府、東京国税局、経済産業省、厚生労働省の６省庁でございますが、これは 139万 8,000円の増額となっており、差し引き 3,070万 9,000円の減額となっております。
　交付金の制度は、地方交付税において非課税扱いである国や地方公共団体が所有する固定資産のうち、貸し付け財産として他の者に使用させているもの等に限って交付金の客体扱いとなっております。これは、固定資産税相当額の負担を求めることによって、同種の固定資産との負担の均衡を確保するものであって、いわば固定資産税にかわるべき制度として設けられたものであります。法制度の創設の趣旨を踏まえ、今後においても改善要望につきましては、全国市長会関東支部に対して継続して要望書を提出いたしたいと考えております。
　答弁の中で誤りがありましたので御訂正ください。交付金の制度は「交付税」と言いましたけれども、これ「地方税法」に御訂正をお願いいたします。よろしくお願いします。
◆（山川委員）　同じく市税の軽自動車税なんですけれども、唯一増額が見込めると、少額ですが予算化されておりますが、それぞれの区分別に増とした積算根拠についてお伺いいたします。
　新規格の軽自動車の販売が好調と何かニュースでありましたけれども、買いかえや新規需要も伸びると思いますけれども、どのように見込んだんでしょうか。
◎（新井市民税課長）　軽自動車税の区分別の積算根拠についてでありますが、軽自動車税の調定台数は、11月末の登録台数をもとに、その後の異動推移を見込み算定しております。まず、原動機付自転車でありますが、平成15年度は 7,585台と、平成14年度調定見込み台数 7,667台に比べ80台減少しております。次に、軽自動車は平成15年度 9,421台と、平成14年度 9,292台に比べ 129台の増、また小型特殊自動車は３台の増、二輪小型自動車は前年並みと見込んだものであります。
　特に前年に比べ原動機付自転車のうち50cc以下の税額 1,000円の第一種原動機付自転車が 198台の減少、及び税額 4,000円の四輪貨物自家用軽自動車の調定台数が53台減少する反面、税額 7,200円の四輪乗用自家用軽自動車の調定台数が平成15年度は 4,327台と、平成14年度末調定見込み台数 4,125台に比べ 202台ぐらいふえると見ております。これは、御指摘がありましたように、平成10年10月の運輸省保安基準改定に伴います軽自動車の新規格が制定されて以後、増加傾向になっているところであります。
◆（山川委員）　続いて、市たばこ税についてお伺いします。
　７月から値上げ予定なのに減の見込みをと思っておりましたら、１と２はさきの質疑で理解いたしましたので、３のみ質疑いたします。
　この③なんですけれども、近年、嫌煙権や嫌煙運動が活発ですけれども、今後の本数の見通し、また嫌煙の運動の見通し、小・中学生の禁煙教育についてお伺いいたします。
◎（海老沢学校教育部次長）　嫌煙権や嫌煙運動の今後の見通しと小・中学生の禁煙教育につきましてでありますが、児童・生徒の生活実態等に関する調査によりますと、児童・生徒を取り巻くたばこに関する環境は決して望ましいものではありません。親の喫煙に関する意識が低く、目に触れるところにたばこが置いてあったり、自動販売機等から手軽に手に入れたりすることなどができ、たばこに関する興味や大人の気分を味わいたいなどの理由によりまして、喫煙率は増加傾向にあります。
　このような現状から、本市の学校におきます禁煙教育につきましては、禁煙教育にとどまらず、健康教育の視点から、飲酒、薬物乱用防止等と絡めながら指導しております。すべての学校におきまして、ほかの課題と絡めながら、児童・生徒の実態等に即して実施しております。また、教科指導につきましては、小学校体育の保健分野、中学校保健体育の保健分野の中で、健康の保持・増進の視点から、喫煙の健康に及ぼす影響等を扱うことになっておりますので、継続して教科指導をしていくことが重要であると考えております。
◆（山川委員）　もう小・中学生ばかりでないんですけれども、飲酒と薬物と禁煙というか、この３つについては、今後の本当に健康を管理するというか、小・中学生の健康を考える上では本当に大変な事業だと思っております。さらにしっかりと推進していただくようにお願いして、これは終わりにいたします。
　続きまして、地方消費税交付金なんですが、国民の消費についてはまだはっきりとした回復を見せていないけれども、 263万 4,000円増の12億 8,950万円と見込んだ根拠についてお伺いいたします。
　この消費税というものについては、制度上、事業主から国へ行って、また国から市というふうな流れの中でタイムラグがありますけれども、これはどのように考えたのか、お伺いいたします。
◎（木下財政課長）　まず、地方消費税の今年度の予算額でございますけれども、額で 263万 4,000円の増、率で 0.2％増を見込んでおりますが、その根拠でございますけれども、地方消費税交付金の増減要因を見てまいりますと、消費支出、設備投資、輸入取引等の経済的要因と、都道府県間、市町村間の案分方法等の制度的要因がございます。
　交付額に大きく影響する経済的要因でございますけれども、政府の15年度経済見通しでは、個人消費は対前年度比 0.4％程度の増、民間住宅投資は２％程度の減、設備投資は 1.8％の増と、いずれもほぼ横ばいの状況であり、委員御指摘のとおり、消費回復の予測とはなっておりません。
　一方、制度的要因でありますが、市町村間の案分に用いる基礎数値、企業統計の従業者数でございますけれども、平成13年度調査の数値に改定されました関係で、当市の案分率が 1.8％程度の増となっており、このことが反映されて予算額の増となったところでございます。
　次に、制度上、事業主、国、市へとの流れの中でタイムラグがあるかどうかということでございますけれども、地方消費税の賦課徴収は、当分の間、国が消費税の賦課徴収にあわせて行うこととなっておりまして、それが市へ交付されるまでに４カ月のタイムラグが発生する制度となっております。例えば平成15年度６月交付額につきましては、平成14年12月から15年２月の間に事業者が国へ納付した消費税が15年２月から４月に都へ払い込まれ、さらに15年６月に市へ交付されるという流れになっておりまして、平成15年度の交付金につきましては、平成14年12月から平成15年11月までの間に賦課徴収されたものが交付されることとなり、委員御指摘のとおり、交付額を見込む際にはこのタイムラグを考慮する必要があります。
　このタイムラグをどう考えたかということになりますが、政府の平成14年度個人消費等実績見込み、あるいは15年度の見込みがほぼ横ばいの見込みとなっていることがございまして、このタイムラグの影響はほとんどないものと考えているところでございます。
◆（山川委員）　何か突出してすごくよかったとか悪かったとかということがないんだということだけ、よくわかりました。
　続きまして、地方交付税なんですが、減となった算出の根拠とか増減の理由については先ほどの御説明でわかりましたので、地方分権の流れの中で、当市でも国や都からの業務移管が進められておりますけれども、この地方交付税についても、財源確保に向けて市長会等で国・都への働きかけはどのようにしたのか、現状についてお伺いいたします。
◎（木下財政課長）　平成15年度の国の予算あるいは東京都の予算に関しましてでございますが、国に対しましては各省庁への概算要求に向けての要望という形で、東京都市長会を通しまして、全国市長会関東支部より全国市長会へ要望を行っております。全国市長会におきましても、国の関係省庁に向けての決議要望という形で、その内容が採択されているところでございます。
　一方、東京都に対しましても、予算編成に対する予算要望事項という形で、東京都市長会を通しまして、都の関係部局へ要望書を提出しております。その中で全国市長会におきましては、都市税財源の充実確保に関する決議、地方分権の推進に関する決議とともに都市税源の充実強化に関する要望、地方交付税の充実に関する要望等を決定しており、東京都市長会におきましても、地方分権の推進と税財源措置という観点から、交付税についての要望を取りまとめ、要望をしているところでございます。
◆（山川委員）　続きまして、分担金及び負担金についてお伺いいたします。
　先ほど助役の説明にもありましたけれども、社会福祉負担金、この内容については支援費制度になりました。知的障害者措置費負担金と身体障害者措置費負担金の過年度分、また老人福祉費負担金、さらに児童福祉費負担金、それぞれについて、増減の理由について内訳をお伺いいたします。
◎（小沢保健福祉部長）　初めに、１点目の御質疑の件でございますが、御案内のように、平成15年度から支援費制度になります。こうなりますと、各個人から市への負担金徴収はなくなりまして、事業者へ直接利用者が支払うということになります。したがいまして、14年度に計上いたしました知的障害者措置費負担金、これ 227万 7,000円になります。及び身体障害者措置負担金 481万 5,000円は、これは減という、そういう理由で減になったところでございます。
　それと、２点目の老人福祉費負担金についてでございますが、御案内のように老人の措置費につきましては、入所が決定しますと、収入や所得に応じ、本人及び扶養義務者の徴収額が決まって、請求先について希望を聞き、施設または家族に送付します。施設では、管理方法として、本人等と協議をして取り扱いを決めております。今回の予算につきましては、徴収金が 965万 7,000円の減となっておりますが、理由といたしましては、入院による変更や高額徴収者の退所などにより14年度実績が減少したため、実態に合わせた調定額にさせていただいたところでございます。
　次に、３点目の児童福祉費負担金についてでございますが、この内容は保育所運営費負担金が理由でありまして、保護者から保育料の調定額で、14年度当初予算と比較して、今回15年度は 440万 9,000円の減額となったところでございます。その減額の内訳といたしましては、管内の公立保育園分として、前年と比較いたしまして 104万 7,000円の減額、それと管内の私立保育園分として、これは10万 7,000円の増額になっています。それと、管外保育園分としては 346万 9,000円の、これは減額となっております。このように、特に管内私立保育園の増額につきましては、開設予定の新設保育園２園分が計上されており、 226万 9,000円となったところでございます。
　また、もう一つに東村山市外の保育園、管外保育園分の減額がございます。これは、最近各市とも待機児が多いという状況があるため、他市の保育園に入園できるというようなケースが大変少なくなってきた、そういう状況がありまして、管外保育園に入所できる児童が減ってきているというためでの減でございます。15年度は、管外保育園に入所していた児童が、かなりの数が卒園をする予定でございます。その分保育料の減が多くなったという内容でございます。
　さらに、保護者の収入が落ち込んでいるということも保育料の減に結びついている。結果として 440万 9,000円の減額となったところでございます。
◆（山川委員）　今の３点目の児童福祉費負担金なんですけれども、これ、今もう一回ちょっと確認させてください。保育所の運営費なんですが、公立分の負担がマイナス 104万円で、私立の分がプラスの10万 7,000円、それから保育所運営の管外が 346万 9,000円と、この金額はこれでよろしいのでしょうか。
　それから、あともう一点なんですが、私立の負担10万 7,000円をプラスと見込んでおりますけれども、このプラスというのが、今問題に、厚生委員会で話題になりましたりんごっこと子どもの家と、２園の分がもう見込まれて入っている、このようなことでございましょうか。確認させてください。
◎（小沢保健福祉部長）　１点目の額の問題については、そのとおりでございます。
　それから、２点目につきましては、先ほども答弁申し上げましたように、新設保育園２園、そこにはりんごっこも含まれた内容で計上されたことによる増ということでございます。
◆（山川委員）　続きまして、国庫支出金のうち保育所運営負担金、48ページについてお伺いいたします。
　これは、49ページの方に公立８園、私立８園となっております。現在14園ではないかと思うんですけれども、合計16園で組まれておりますが、先ほどの答弁でもありましたような内容で入っているんでしょうか。
　厚生委員会等で問題となっている、あの認可申請の出ている２園の分は入っているのでしょうか。また、入っているとしたら、幾らなんでしょうか。金額ばかりでなく、延べ人数としても入っているのか、増となった２園の分についてもお伺いいたします。
◎（小沢保健福祉部長）　現在、公立保育園が８園、私立保育園が６園、14園で既存の保育園がございます。それで、先ほども申しましたように、ここで15年度に新設園２園を予定しているということで、予算に一部計上をさせていただいたところでございます。そういう意味で、16園という２園の増加を含んだ予算となっているところでございます。国庫負担金として、特にこの２園、１園りんごっこについては 472万円、もう一方の、これは認可外保育室が認可化ということの保育園につきましては、 278万 6,000円を予算計上したところでございます。
◆（山川委員）　延べ人数どのくらい入っているんでしょうか。
◎（小沢保健福祉部長）　計画ですと、定員が81名ということですので、具体的に人数の全体のあれは今ちょっと申し上げられませんけれども、81人の定員の負担金の計算でございます。
◆（山川委員）　負担金の部分だけですので、私はこれまでにしておきます。
　続きまして、都支出金の都補助金についてお伺いいたします。
　民生費の都補助金なんですが、13億 3,900万 6,000円になっています。これは、前年比１億 8,787万 4,000円が減となった要因についてお伺いいたします。
◎（小沢保健福祉部長）　この主な減の要因でございますが、御案内のようにこの科目が、大きく分けまして社会福祉費補助金、これが、１億 320万 1,000円の減がまず大きな要因と挙げられます。そのほかに老人福祉費補助金が 6,927万 1,000円の減、さらに児童福祉費補助金は 1,741万 8,000円の減。ただ、生活保護費補助金につきましては 201万 6,000円の増となって、結果として１億 8,787万 6,000円の減ということでございます。
　まず、１つの社会福祉費補助金の減の大きな理由といたしましては、増要因も何点かございますが、大きな減の理由としましては、東京都の福祉改革推進事業補助金、これが、１億 4,843万 7,000円の減が大きく影響し、全体ではもう減額となったということでございます。この減の理由は、これは昨年度に、保健福祉総合センター建設に伴い、子ども家庭支援センター設置事業費に都補助事業として取り組んだことによるものでございまして、その他といたしましても、昨年度東村山駅の整備に伴い計上させていただいた関係で、 1,620万 9,000円の減となったものが内容でございます。
　それと、老人福祉費補助金につきましては、これは 6,927万 1,000円が前年度に比べて減になっております。主な原因といたしましては、高齢者いきいき事業補助金が昨年度においてコミュニティバス運行事業関連経費を計上したこと、及び健康長寿のまちづくり推進室設置事業に係る経費に関し、当補助事業の対象としたことによるものでございます。また、その他の面といたしましては、在宅介護支援センター事業補助金が 2,400万 7,000円の減になっております。
　それから、もう一点の児童福祉費補助金に関しましては、 1,741万 8,000円の減額になっております。内容といたしましては、対象者増による認証保育所運営事業補助金の増がありますが、保育所運営費補助金 2,477万 6,000円の減がございました。これは、昨年度に激変緩和補助金が含まれていたことによるものでございまして、結果として、全体としては減額予算となったところでございます。
　もう一つ、減でちょっと落としましたけれども、認可外保育室運営事業補助金も 1,720万円の減になっております。
◆（山川委員）　今お伺いしようと思っていたところ、ちょっとよく理解できなかったんですが、児童福祉費補助金のうち、認可外保育室運営事業補助金が減の理由だったんでしょうか。増の理由だったと思うんですが、減の理由。
　それとあと、この認可外保育室運営事業補助金の、内訳についてお伺いいたします。
◎（小沢保健福祉部長）　１点目の保育所運営費補助金、これは 2,477万 6,000円の減ということでございます。
　それと、２点目の御質疑の認可外保育室事業補助金の減の理由と内訳という御質疑でございますが、前年度との対比では 1,720万円の減となっております。このことは、昨年10月下旬の新年度予算編成作業を視野に置きまして、各認可外保育室からの認証保育所への移行希望など、園の要望を取りまとめた結果を集約したものであります。
　内容といたしましては、平成15年４月よりあいあい保育室の認証保育所への移行予定や、空飛ぶ三輪車による太陽保育園の運営継続予定、それと、平成16年１月付にて、保育センターつばさ・子どもの家の認可保育園開設予定によりまして、認可外保育室の入所児童数が総体として減になり、それに伴いまして、都支出金であります補助金の歳入も減になったところでございます。
◆（山川委員）　わかりました。
　続きまして、同じく都補助金の中で、ひとり親家庭等医療費助成事業補助金なんですけれども、この補助金については、補助率が２分の１と３分の２があります。内容はどんなものなのかお伺いいたします。
◎（小沢保健福祉部長）　内容といたしましては、３分の２の補助率分につきましては、医療費助成事業に必要な負担金補助及び交付金、扶助費としまして、医療費助成費、利子補給金、事務取り扱い手数料、介助手数料等の事業費に対しての３分の２の補助費となっております。また、２分の１の補助率分につきましては、医療費助成事業に必要な審査支払い事務等の委託に必要な委託料といたしまして、１つには審査支払い委託料、２つとして市町村事務費がなっております。
◆（山川委員）　次に、76ページの土木費都補助金なんですが、これ前年度比 662万 5,000円の減の理由と、それぞれの内訳についてお伺いいたします。
◎（田中道路・交通課長）　土木費都補助金の内訳につきましては、一般道路に適用される道路橋梁費補助金と、都市計画道路に適用される都市計画費補助金とがあります。このうち道路橋梁費補助金に関しましては、平成14年度比で 1,311万 8,000円の増額になります。都市計画費補助金に関しましては、対平成14年度比で 1,974万 3,000円の減額となります。この差が御指摘の減額分となります。
　なお、都市計画費補助金の減額分につきましては、都市計画道路３・４・27号線の拡幅用地の買収が終了し、平成15年度は築造工事を実施するのみとなっており、このための減額が生じたものであります。
　なお、内訳でありますが、土木費補助金、こちらは市道 490号線１拡幅整備工事で、恩多町３丁目アパート北側の道路で、補助率２分の１で 4,000万円。次に、交通安全施設整備費補助金としまして、道路照明灯設置費ということで、補助率３分の１、53万 8,000円。それと、法定公共物譲与促進交付金、これは今年度、平成15年度が最終年度になります、こちらが80万 4,000円。計 4,134万 2,000円であります。
　また、都市計画道路整備費補助金といたしまして、都市計画道路３・４・27号線の整備費、こちらが 202万 5,000円。それと久米川駅北口広場整備費、こちらが 2,193万 7,000円。こちらの補助率については、ともに 5.625％でございます。合計としまして 2,396万 2,000円であります。
◆（山川委員）　続きまして、教育費都補助金のうち、第七中学校用地取得費補助金の明細についてお伺いいたします。
◎（榎本総合調整課長）　教育費の都の補助金でありますけれども、これは、昭和58年度に七中用地取得のために借り入れをいたしました地方債の元利償還金に対しまして、東京都から都営住宅建設関連の補助金として、毎年償還額の全額が補助をされるものであります。15年度におきましては、総額で１億 6,281万 9,520円でありまして、内訳といたしましては、元金が１億 903万83円、利子が 5,378万 9,437円となっております。
◆（山川委員）　続きまして、労働費の都補助金なんですが、前年 7,992万円から、ことし 4,142万 8,000円となった減の内訳についてお伺いいたします。
◎（榎本総合調整課長）　労働費都補助金の減でありますけれども、これは緊急地域雇用創出特別補助金、これが 3,849万 2,000円減となりました。御案内のとおりこの緊急雇用の事業につきましては、13年度から16年度末という計画を持ちまして、当初で決定を受けておりまして、全部で12事業となっております。14年度は11事業の予定でありまして、総額 7,492万円でありました。これに対しまして15年度では、６事業で総額 3,642万 8,000円という計画になっておりますので、 3,849万 2,000円の減となったものであります。
◆（山川委員）　減の理由についてお伺いしました。以上です。
○（川上委員長）　ほかに質疑ございませんか。保延務委員。
◆（保延委員）　議案第16号、平成15年度東京都東村山市一般会計予算案について、日本共産党を代表して質疑をいたします。
　さきの質疑者の質疑の答弁などを見ましても、大変不況といいますか非常に深刻な事態ということでございます。小泉首相が就任して２年になるわけですけれども、不況が一層ひどくなって、ほとんど出口がわからないという事態にあるわけです。それで、社会保障の負担が強められたり、あるいはリストラ、失業、こういう中で、小泉さんは口だけで何にもやらない、丸投げだ、こういう話も出て本当に出口がないわけですが、市民が非常にそういう中で苦難が強まっている、こういうことではないかと思うんですよね、市民のね。それをどうやって少しでも軽減をしていくか、こういうことが予算編成の一番の眼目ではないかと思いますので、そういう観点から質疑をしたいと思います。
　通告の１ですね。まず、臨時財政対策債20億 7,000万円ですか。元利の 100％を国の負担ということになっておりますよね。ならばどうしてこのような形態が必要なのか、この辺について御説明をいただきたい。
　それから、今後どうなっていくのか。16年度以降どうなっていくのか、その辺の見通しですね。この辺をお伺いいたします。
◎（木下財政課長）　地方の通常収支の不足分につきましては、従来、交付税特別会計からの借り入れによりまして措置いたしまして、その償還をそれぞれ国と地方が折半して負担するということとされておりました。この方法でいきますと、地方自治体に借金の実感がないことや、交付税特別会計の借り入れ残高が巨額になるなどのマイナス面がありまして、平成13年度の地方財政対策におきましてこれを見直し、平成13年度から15年度の間、財源不足の地方負担分につきましては、地方交付税を振りかえて臨時財政対策債により措置することとしたものであります。
　国と地方の責任分担のさらなる明確化、国と地方を通じる財政の一層の透明化を図ることがその趣旨となっておりますが、臨時財政対策債による対応は15年度までの臨時的な措置とされておりますことから、16年度以降の動向につきましては不透明な部分が多々あり、現時点におきましては把握できない状況でありますので、御理解賜りたいと存じます。
◆（保延委員）　地方に借金をしたという責任を感じろということだと思うんですが、しかしそれだと、ちょっと地方交付税の趣旨と私違うように思うんですが、それはいいとして次に進みます。
　12ページの市税の問題ですが、これは今までいろいろ議論がありましたけれども、大変大きく落ち込んでいるわけですよね。それで、その原因と見通しというものについて、今まで議論がありましたけれども、もう一度その点についてもお伺いしておきます。
　それから、この背景には市民生活の苦難というものがあると思うんですよね。全国で年間３万人も自殺者が出るといった状況があるわけです。この市民の所得が大幅に減って、生活が非常に苦しくなっている、そういう苦しさが増しているということだと思うんですが、その辺の実態をどう見ているか。その認識についてもお示しをいただきたいと思います。
◎（新井市民税課長）　前年比より落ち込んだ理由でありますが、個人市民税の課税の状況は、バブル経済が崩壊以降の平成６年から平成９年を除いた特別減税による影響で、若干の高低はありますが、所得割税額は年々落ちております。特にここ数年、特別徴収の納税義務者数と総所得金額が減少してきております。これは、企業の倒産やリストラの影響もあり、特別徴収をしていない事業所勤務の方やパート勤務の方がふえておりますとともに、退職に伴う分離市民税もふえております。
　また一方、課税標準額の段階別で 700万円を超える納税義務者の減少と高齢化を示す年金等その他所得者がふえてきております。そのため、１人当たりの総所得金額も年々減少しており、経済不況が引き続き反映されているのではないかと考えております。
　次に、今後の見通しについてでありますが、総務省が発表した昨年のサラリーマンの１世帯当たりの月平均収入額は 1.2％の減で、５年連続で減少しております。また、平均失業率も 5.4％になるなど、過去最悪となっており、この厳しい状況はまだ続くものと考えております。
◆（保延委員）　やはり市民の生活は非常に大変になっているという、そこが一番の問題ではないかなと私は思うわけでございますが、次の法人の分については、これもかなり大きな落ち込みでございますが、これは先ほど来答弁がありましたので、大体同じ内容だと思いますので、これは割愛をしたいと思います。ほとんどの業種で大幅に後退をしている、そう答弁がございました。
　次に、４点目は固定資産税ですね。これも議論がありました。大幅な減額ですね。それで、これについても減の理由を私はお伺いしておきます。
　それと、私の方から特に最近緑地とか農地が減ってマンションなんかが建つというような傾向がずっと目立つわけですけれども、そういうふうにマンションなんかどんどんふえているんだけれども、しかし、大幅に減になる。そこら辺はどうしてそうなるのか、ちょっとその辺についてもあわせてお伺いします。
◎（金子資産税課長）　初めに土地からお答えいたします。
　課税地目のうち代表的な地目の賦課期日間の変化は、小規模住宅用地３万 3,073平方メーター増に対して一般住宅用地 3,359平方メーター、非住宅用地 7,650平方メーター、山林 5,860平方メーター、畑２万 4,596平方メーター減となっております。地積で見ると、山林と畑が小規模住宅用地に用途の変更がされたものと判断することができるわけであります。
　一方、課税地積は１万 2,158平方メーターが減少し、これは宅地造成等により、道路用地等の非課税地積が増加したという内容になっております。このことによりまして、課税標準額は25億 2,232万 3,000円、歳入調定見込み額は 3,331万 3,000円の減額になっております。土地の減額の理由につきましては、先ほど高橋委員にお答えしたとおり、評価替えと、そして地価下落による影響です。こういうことでございます。
　次に、家屋でございます。家屋は賦課期日間の床面積は既存分に新増築分を加え、滅失分を差し引きますと、６万 8,824平方メーターの増となっておりますが、課税標準額においては 187億 6,695万 8,000円。歳入調定見込み額は２億 490万 5,000円の減額となっております。減額の理由は、これも高橋委員にお答えいたしましたとおり、評価替えによる再建築費評点補正率、これが0.96であったこと。そして、経年減点補正率によるものがその理由であります。
◆（保延委員）　次に５番目、地方交付税ですが、前年比５億 4,500万円の減額ですね。これについては、先ほどの質問とちょっと関連するかもしれませんが、臨時財政対策債があるのでそれでよし、こうなるのかどうか見解を伺いたいと思います。
　それから、これについても今後地方交付税の制度の動向はどのようになっていくのかお伺いします。
◎（木下財政課長）　まず、臨時財政対策債でございますが、13年度から15年度の間に限り、地方財政法第５条の特例債として発行できることとされておりまして、その元利償還金相当額につきましては、その全額が後年度地方交付税基準財政需要額に算入されることとなっておりまして、市の負担はないということの中で発行をいたしているものでございます。
　そこで、臨時財政対策債があるのでそれでよしとするのかという御質問でございますけれども、臨時財政対策債につきましては、基本的に交付税と一体をなすものとの認識を持っておりまして、私どもの財政状況を勘案いたしまして発行している実情がありますので、御理解を賜りたいと思います。
　次に、今後の地方交付税制度の動向と見解ということでございますが、地方交付税制度につきましては、三位一体の改革におきまして、国・地方を通じ歳出削減に取り組む中で、地方財政計画の規模の抑制に努め、国庫補助負担金の抜本的な見直しと税源移譲等に対応いたしまして、必要な水準の地方交付税総額を確保するとされておりますけれども、また、その財源保障機能全般につきましては見直しを図り、改革展望の期間中に縮小されることとされているところでございます。税源移譲に伴う財政力格差の拡大につきましては、是正の方策を総合的に検討するとされている段階でありまして、改革案の動向を今後、慎重に見きわめて対応してまいりたい、かように考えております。
◆（保延委員）　次に、84ページの不動産売り払い収入 1,399万 3,000円ですか、これはどこの土地を想定しているかお伺いいたします。それから、不用地ですね、今後不用地で売却を検討できる土地というのはどのぐらいあるかお示しいただきたい。それから、地価の動向をどう見ているか。それから、今後の売却予定、その辺についてお伺いいたします。
◎（久野管財課長）　15年度の売り払い予定地でございますけれども、諏訪町１－６－69で 15.81平米を、本町３－20－26で 52.64平米を予定しております。
　それから次に、今後検討できる土地はということでございますが、基本的に現在私どもで管理している普通財産につきましては、都市計画事業等の代替地として確保したものでありまして、積極的な売却は予定してないところでありますけれども、それぞれの環境や状況を判断して売却可能なものについては活用していきたい、こう考えております。
　それから、次の地価の動向ということでございますけれども、東村山市の平成14年地価公示によりますと、住宅地は平成13年に入って下落幅がやや縮小しているようですが、交通接近条件等の利便性がやや劣る地域では、下落幅が拡大しているところもございます。商業地は前年に比べ下落幅が縮小されているとされています。これは東村山市の住宅地の地価公示価格で見ていきますと、13年度の地価変動率は前年の12年度と比べ、 3.9％の下落変動となっております。14年度は13年度と比較すると 3.7％の下落変動にとどまっておりますが、今後の動向につきましては、先ほどからの答弁にもございますが、まだ景気の回復が不透明でありまして、景気の回復まではまだ時間がかかると考えております。このような状況を考えますと、15年度につきましても、下落幅は少ないながらも数％の下落は続くと考えております。
◆（保延委員）　次に、90ページですね。繰越金についてお伺いします。初めて１億 5,000万ですか、計上したわけでございますが、その考え方について伺います。従来、去年ですか、あるいはおととしですか、我が党はこれを計上すべきだとたしか質問していると思うんですけれども、今度初めて計上した考え方をお伺いします。それから、余剰金をどのくらいに見ているか、その点についてもお伺いいたします。
◎（木下財政課長）　まず繰越金の考え方でございますけれども、先ほど助役の方から補足説明の中で説明させていただきましたとおり、財源対策の１つの考え方といたしまして、非常に本来的ではないというところがございますけれども、当面の財政運営を考える中で、繰越金を計上せざるを得ないという状況を迎えた中で判断をさせていただいたということでございます。繰越金の１億 5,000万円でございますけれども、近年の決算剰余金の推移あるいは繰越金決算額の推移を考慮する中で、決算剰余金の見通しといたしまして、３億円程度は確保できるであろうという見込みのもとで１億 5,000万円の繰越金を計上させていただいたものでございます。
◆（保延委員）　次に、92ページの収益事業収入についてお伺いします。これは科目存置になっているわけですけれども、決算見込みですね、これを明らかにしていただきたい。
　それから、ボートピア市原ですか、新たに開設されたわけですが、その収益状況をお伺いします。それから、ボートピアの今後の見通しについても明らかにしていただきたい。
◎（木下財政課長）　収益事業収入の決算見込みということでございますが、十一市競輪事業でございますけれども、14年度の事業実績は年間売上額 294億 6,832万 9,000円、入場人員47万 1,440人と、売り上げは大幅な減となっており、１人当たり購買額も２万 8,334円と減少しておりまして、依然厳しい状況にございます。14年度の収支見込みはあくまで現時点での決算見込みの概算ということになりますけれども、歳入見込み額が 318億 9,411万 2,000円、歳出見込み額 314億 740万 5,000円、差し引き４億 9,000万円程度の剰余金が見込まれる状況となっております。
　四市競艇事業組合でございますけれども、14年度の事業実績は年間売上額72億 7,751万円、入場人員32万 4,906人と、依然厳しい状況は変わっておりません。14年度の四市競艇事業組合の収支見込みでございますけれども、あくまでもこれも現時点での概算ということで御理解いただきたいんですが、歳入見込み額は 315億 9,040万 2,000円、歳出見込み額は 313億 2,089万 2,000円、差し引き２億 6,951万円の剰余金が見込まれている状況となっております。
　次に、ボートピア市原の収益状況と今後の見通しでございますけれども、14年度の収支見込みは、これも現時点での見込みということで御理解賜りたいと思いますが、自場分26日と場間場外分 342日の合計延べ日数368 日分といたしまして、歳入見込み額 129億 1,907万 6,000円、歳出見込み額 126億 7,974万 2,000円、差し引き２億 4,000万円ほどの収益が見込まれております。今後の見通しということでございますけれども、まだ開設いたしまして１年でございまして、14年度の実績が今後のベースとなるものと考えておりますが、よほどの収益の落ち込みがない限り、毎年２億円程度の収益は見込まれるものと受けとめているところでございます。
◆（保延委員）　次に、 102ページ、市債についてお伺いいたします。平成15年度末で市債残高がどのぐらいになるかお伺いいたします。それで、高金利債の低利への借りかえですね、この努力がどのようにされているのか。それから、今後どう取り組んで、どういう可能性があるか、その辺の見通しについてもお伺いいたします。
◎（木下財政課長）　まず１点目の15年度末で市債残高はどのくらいになるのかということでございますが、市債の15年度末残高は、これは一般会計ベースでございますが、 372億 4,832万円となる見込みでございます。
　２点目に、高金利債の低利への借りかえの努力と可能性、見通しについてでございますけれども、財政負担の軽減を図るために高利率から低利率への借りかえは有効な手段であるため、国や東京都へは毎年要望を行っているところでございます。その努力の結果、平成13年度に引き続き、今回東京都区市町村振興基金の借りかえが実施されることとなりました。
　今後の借りかえの努力でございますけれども、東京都市長会並びに全国市長会へ引き続き低利への借りかえの要望をしてまいりたいと考えているところでございます。借りかえの見通しといたしましては、政府資金系や縁故債につきましては、引き続き毎年度低利への借りかえの要望を行うところでございますけれども、後年度負担の軽減を図る意味からも借りかえの見通しを確保していきたいということで、引き続き全国市長会、東京都市長会等を通しまして、その実現に向けまして強く要望してまいりたい、かように考えているところでございます。
　　　　　　　　　　　　　（「見通しというのは全然ないの」と呼ぶ者あり）
◎（木下財政課長）　御案内のとおり、政府系資金につきましては、非常に難しい面がございます。しかしながら、政府系以外の資金につきましては、先ほど申し上げましたように、東京都市長会、全国市長会を通しまして、低利への借りかえの要望を進めてまいりたいということでございますので、御理解いただきたいと思います。
◆（保延委員）　それでは最後ですが、第４次実施計画と財政フレームなんですが、これがまだ明らかにされていないわけですが、その辺の理由ですね。それから今後、いつごろまでにどのような形で明らかにされるか、その辺についてお伺いします。
◎（榎本総合調整課長）　現下の財政状況、それと先ほど財政課長が申し上げました国の改革、これらの先行きが不透明な状況ということがございますので、財政フレームをいつごろまでに作成するという、なかなか明快なお答えができない状況があります。しかしながら、本来実施計画は毎年度の予算編成の指針とするというような考えが１つあるわけでありますので、こういうことも頭に置きながら、可能な限り早い時期に作成するように努力してまいりたいと考えております。
○（川上委員長）　ほかに質疑ございませんか。荒川純生委員。
◆（荒川委員）　市民自治クラブを代表しまして、順次質疑してまいりたいと思います。
　まず、市民税についてでありますけれども、個人の普通徴収率であります。これは前年比で 2.1％のアップになっていると思うんですけれども、ここのパーセンテージになった理由というのをちょっとお伺いしたいと思います。長引く不況によって取り立てが厳しいというふうになるのではないかなと思うわけでございますけれども、努力規定としてパーセンテージをアップさせているのかなと思うわけでございますけれども、現下の情勢から考えると、そこら辺の見通しについてどうなのかということを思いますので、お伺いしておきたいと思います。
◎（野村納税課長）　収入歩合の算出につきましては、平成13年度決算数値に平成14年11月末の徴収実績と今後の数値を推計、徴収努力目標数値を加味し、現年課税分個人市民税普通徴収分98.3％、対前年比プラス 2.1ポイントと見込んだところであります。現年課税分収納率向上策としまして、市税収納推進員５名を配置し、現年課税分の早期着手により、現年度滞納者を縮減し長期滞納の芽を少なくするとともに、滞納繰越額を縮減することにつなげるよう一層の徴収努力をしていくところであります。
◆（荒川委員）　先ほど、普通徴収率と言いましたけれども、これは決算のときの言葉でございますので、収入歩合に訂正させていただきたいと思います。
　次に、同じく市民税のところでございますけれども、何か法改正が今国会に提出されるという話を以前耳にしたところでございます。その内容は、税の徴収についてコンビニでの支払いができるようにさせるということであります。そこで、個々の税目とか、どういった税目のものを取るのか、適用するのか、あとその適用のエリアとか、そういった部分については、各自治体の判断に任せるというような内容のものであるというようなことでございます。そこで、この法改正の状況について、どのようになっているのかということと、当市はこういったものが適用できるようになった場合どうされるのか、考えをお伺いしたいと思います。
◎（野村納税課長）　地方税のコンビニでの支払いについてでありますが、新聞報道等によりますと、総務省は地方税をコンビニでも支払えるよう規制を緩和する方針であります。税金等の公金の取り扱いは地方自治法第 243条で民間業者などへの委託を禁止。ただし、地方自治法施行令第 158条で、「収入の確保及び住民の便益の増進に寄与すると認められる場合に限り、私人にその徴収又は収納の事務を委託することができる。」として、公共施設の使用料や手数料など４項目の委託を認めております。
　今回の改正は、地方自治法施行令第 158条の規定に地方税を追加するか、あるいは地方税法に新たに委託に関する条項を設ける方向で調整するとのことであります。
　法改正等の状況等でありますが、都行政部市町村課に聴取したところ、地方税法の改正ではなく、地方自治法施行令の改正の見通しとのことであります。総務省は規制改革の推進に関する第２次答申－－平成14年12月12日閣議決定－－に基づき、平成15年度中の改正施行を予定しているようであります。
　なお、都下市町村に対する平成15年度税制改正説明会が２月４日に開催されましたが、都からは特に説明がなく、具体的な改正内容等が把握できない状況であり、今後情報収集に努め、実施の可否等を検討してまいりたいと考えております。
◆（荒川委員）　これから可否等を検討するということですから、今ここで考えを聞いても出てこないと思いますので、ここにとどめておきます。
　次に、東京都からの支出金でございますけれども、先ほど山川委員の方から新設保育園の質疑があったところでございますけれども、この東京都の方の支出金でございますけれども、この新設２園分の金額について、これは幾らになるのかお伺いをしておきたいと思います。
○（川上委員長）　休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時４４分休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時１７分再開
○（川上委員長）　再開します。
　保健福祉部長。
◎（小沢保健福祉部長）　りんごっこ保育園、それからつばさ・こどもの家の認可化に伴う保育所運営費都負担金について予算計上額見込み数字をお答えいたします。
　初めに、りんごっこ関連につきましては 236万円、つばさ関連につきましては 139万 3,000円、合計 375万 3,000円でございます。
◆（荒川委員）　それでは最後にお伺いしますが、戻りますが、利子割交付金のところですけれども、前年比から減となって、その減の理由は当然利子率が低下しているということだと思うわけでございますけれども、今後の見通しについてお伺いをしたいと思うんですけれども、当然減傾向にこれからずっと行っていくんだろうなと思うわけでございますけれども、正確なところはちょっとまだわからないかもしれませんけれども、おおむね減額していくカーブのイメージというか、そういったところがちょっとわかれば見通しとしてお伺いしたいと思います。
◎（木下財政課長）　利子割交付金の今後の見通しということでございますけれども、郵貯定額貯金都民税利子割残高見込みの中から推計してまいりますと、15年度予算額が１億 6,863万円でございますが、16年度につきましてはほぼ横ばいで１億 7,000万円程度、17年度につきましては大幅に減額となりまして、16年度の、これはあくまでも推計でございますけれども、２分の１程度の 8,500万円程度になっていくものと現時点では推計をさせていただいているところでございます。
○（川上委員長）　ほかに質疑ございませんか。矢野穂積委員。
◆（矢野委員）　決算、予算の歳入の部分は、ここ４回目になりますが、日本経済の現状、とりわけ金融問題、とりわけ当市にとって指定金融機関ということで、現在りそな銀行になっているわけでありますが、あさひ銀行、旧埼玉協和の問題をとりわけ伺ってきたわけでありまして、いよいよ待ったなしというか、つるべ落としという言葉もありますが、株価が下がっておるわけでありますね。どなたも触れていらっしゃらないわけですが、 8,000円を割っていく。それで、りそなについては、３月１日からりそな銀行ということで、りそなホールディングスの傘下の銀行の１つとして発足したわけでありますが、なかなか利口なやり方をやっておって、埼玉県内については埼玉りそなということで、別の新しい銀行をセットアップすると。それから、それ以外についてはりそな銀行ということで、うがったでなくて、普通に見て、一般に「あ、危ないのを切り離して生き残ろうという算段だな」と見られているわけであります。
　前置きはともかく、当市の指定金融機関でありますから、利口に、いわば逃げる方ではなくて、切り離されそうな雰囲気を非常に色濃く漂わせているりそな銀行が１階に指定金融機関の窓口としてあるわけでありますので、これについて、やはり触れないわけにはいかないのでありますが、この歳入の部分だけではなくて、いろいろ御質問しなければいけない部分が非常に多くありますので、まとめて、総仕上げになるかもしれませんが、伺っておきたいと思います。
　それで、まず１番目でありますが、３月危機という、言葉は別にして、金融危機が再燃している上に、背後にあった生保の問題も具体的に出ておりまして、いずれにしても、しっぽをかみ合った関係になっておりますから、どこでどう破綻が全体に広がっていくかという問題が具体的に語られているようであります。イラク問題の陰で、非常に厳しい状況にある問題を背後に隠れた形でこっそり責任を逃れられるかなというような中央の向きもあるようでありますが、そういうわけにいかない。
　そこでまず、理事者あるいは財政所管でも結構ですが、日本経済の現状と金融、あわせて生保の危機について理事者の認識を問うというのが通告の内容でありますので、そのように伺っておきます。
　そして、どうも理解に苦しむのは、日銀のトップを入れかえて、政府の経済音痴の考え方をそのまま日銀にやらせて、お金をどんどん印刷して出せというようなことで対策がとれるというような、そういう方向づけをしようという政府の考え方もあるようでありますので、このような考え方が現下の金融、生保の危機、そして日本経済全体の危機について効果が期待できるかどうか伺っておきます。
　まとめて言いますので、まとめてぼつぼつと答えてください。
　②でありますが、りそな銀行は現在、きのうもそうですが、50円台に落ちたまま、56円とか58円とか57円とか、そういう額面でありますが、額面１株で50円台ということですね、でありますが、この急落している、あるいはこういう60円を切っているという状況の根本的な要因というか原因が何か、これも伺っておきます。
　それから、③でありますが、先ほどから申し上げているように、これは私の意見ではなくて、専門家の意見として、りそなというのは破綻第１号になるのであるというような意見が専ら言われております。その事情についてどのように受けとめているか。
　④、これは収入役さんに前回の決算までの何回かにわたってお聞きしているところでありますが、仮に今のような話が現実化するということもあり得るわけでありますので、庁内にたしか対策のプロジェクトがあるということでありましたので、現在その決算時あるいはその前と同様な内容で対策を考えていらっしゃるのか。例えば預金の方法の切りかえとかも含めて、預金先の、今どういう状態になっているかを具体的に明らかにしてください。
　それから、あわせて当市の金融危機対策というのはどうなっているのか伺っておきます。まず１点目です。
◎（中村収入役）　何点かまとめて御質問いただきましたので、私の方から前段答弁させていただき、後段の方は課長の方から答弁させてもらいます。
　初めに、日本経済の現状と金融危機ということの御質問をいただいたわけですけれども、現状の日本経済ということでいろいろ見てみますと、改善の動きが弱まっている、また足踏み状態になっている。輸出が一進一退となって、生産が弱含んでいる。また、設備投資の減少基調が続きまして、住宅投資や公共投資も低調に推移をしている。家計の所得や雇用環境も依然として厳しい状況があり、比較的堅調に推移をしていた消費者マインドもこのところ悪化の傾向にある。こうした中で、アメリカ経済の減速懸念、イラク情勢や株価の低迷などから、先行き不透明感が強まっていると認識をしております。
　次に、金融危機についてでございますけれども、市場の金融システムに対する不信感は依然として残っていると見ております。政府、金融機関におきましても、厳格な資産査定や不良債権の抜本的処理の加速、自己資本の拡充など、対策が講じられておりますので、状況を注視しているというのが状況でございます。
　次に、政府・日銀の対策等の問題でございますけれども、政府は15年度予算におきまして、経済活性化や将来の発展につながる分野に重点配分を行うとともに、税制改正において、国・地方に合わせて１兆 8,000億程度の減税を先行させるなど、平成14年度の補正予算実施とあわせて両年度を通じた切れ目のない対応を図ることと伺っているところでございます。デフレ克服を目指しまして、できる限り早く、早期のプラス物価上昇実現に向け、政府・日銀は一体となって強力かつ総合的な取り組みを行おうとしておりますので、私どもは大いに期待をしているというのが内容でございます。
　２点目に、りそな銀行の株価の関係でございますけれども、御質問者も御案内のとおり、国内景気の低迷や、アメリカ経済の減速懸念、イラク情勢などの要因によりまして、株価全体が低迷をしているということは御承知のとおりだと思います。銀行セクターにおきましては、１つには金融システムの不安感が払拭されていないこと、また不良債権処理の影響で、収益回復の道筋が不透明なことなどを理由に機関投資家が見送り姿勢を続けており、銀行株は売り方優先の状況が続いていると言われております。このように、株式市場全体の低迷、銀行株全体の下落によるもので、りそなホールディングスの株が低くなっているということは私自身も心配はしておりますけれども、りそなホールディングスのみがこういう動向にあるとは見ておりません。
　続きまして、３番目の御質疑のりそな銀行は破綻第１号と、御質問者は私の意見ということでなくて、そういう立場で御質疑されているわけですけれども、私ども指定銀としていろいろ情報交換している中で、破綻１号というようなことでは私はよく理解できません。確かに株価等を見ただけでは、他行より低いことは事実でありまして、私も支店長あるいは本部役員の方が見えるたび、また必要があるときには来ていただいているわけですけれども、株価の問題あるいはりそなの経営、体力の問題ですね、こういうものにつきましては、やはり心配な向きも率直にしてありますので、信頼される銀行へ努力をしてほしいということはその都度申し上げております。
　12月議会の行政報告でも申し上げましたとおり、４大メガバンクと比較いたしますと、脆弱な面も確かに見られるところはありますけれども、健全性あるいは安全性を見る自己資本比率を見た場合、現状では国際統一基準に達している。また、健全度あるいは信用度を見る格付につきましても、現状では当市適格欄に入っておりますので、ちょっと御質疑者が破綻第１号というようなことは、御質疑者の意見、またいろいろ言われているという前置きもありましたけれども、ちょっと私の受けとめ方としては納得できないというか、ちょっと失礼な言い方ではないかなというのは、私はそう率直に思います。
　そういう中で、りそな銀行といたしましても、厳しい金融情勢の中でありますけれども、戦略計画というものを策定いたしまして、行員挙げて努力をしておりますし、健全化の問題はもちろんのこと、信頼感のある地域に根ざした銀行をつくっていこうということで、そういう努力経過も見られますし、頭取も明言しておりますので、期待をしておるところでございます。指定銀になっております関係上、経営状況等につきましては、適時報告を求めながら注視をしているところでございます。
　なお、３月１日付で新しい銀行名称になったわけですけれども、具体的には３月３日から営業開始ということで進めているわけですけれども、りそな銀行の認可というのが２月15日に正式に出ているわけです。その認可というのは、金融庁が見るわけですけれども、合併を伴う再構築したシステムが円滑に稼働するかどうかだけではなくて、経営内容も見ているということを私どももはっきりつかんでおりますので、そういう意味では、株等を見た中では心配な向きもありますけれども、全体がこういう状況にあるということだと思いますし、だからといっていいということではありませんけれども、より慎重に情報をもらいながら、やはり安全な銀行づくりをしてもらいたいし、特に私の立場では公金を保管する立場ですので、そういうものは常に頭に入れながら日常事務に当たっていきたい、このように考えております。
　④番、⑤番は会計課長の方から御答弁をさせてもらいます。
◎（細田会計課長）　それでは、預金先の預け先がえ等どのような結論になっているか、個々の基金を含めて現在の預金先の全部の具体策を明らかに－－についてでございますが、平成14年度の公金預金の保管管理方法といたしましては、まず安全性を最優先することから、歳計現金、特目基金、運用基金などすべてを普通預金または当座預金での保管・管理を基本に預金を行ってきたところでございます。各預金先金融機関といたしましては、指定金融機関及び市内の収納代理金融機関並びに郵便官署に分散をいたしまして、預け入れを行ってきたところでございます。
　御承知のとおり、普通預金等の流動性預金につきましては、平成17年３月まで全額保護されることから、当面２年間は現行制度が続きまして、万が一金融機関が破綻しても定期預金を除く預金はすべて全額保護されることになっております。
　公金の管理・保管に当たりましては、引き続いて安全確実を基本といたしますが、地方自治法でも確実かつ有利な方法によって保管しなければならないと規定されているところでございまして、効率的な公金の保管・管理も考慮した中で平成15年度につきましては、特定目的基金等を中心に預金債権との借入金の相殺活用での定期預金とか、元本と利息の支払いが確実な国債等の債権の運用も視野に入れまして検討をしてまりいたいと考えておるところでございます。
　次に、その他当市の金融危機対策についてでございますが、収納代理金融機関から指定金融機関までの収納金の移転途上にございます公金の保護につきましては懸案でございましたが、預金保険法の改正によりまして、仕掛かり中の決済用預金といたしまして、全額保護されることになったところでございます。また、日常の対策といたしましては、公金保全対策に基づきまして、指定金融機関、収納代理金融機関の決算数値による経営指標の把握と検討、金融機関、他自治体などからの情報収集並びに専門家によります研修会などへの出席を行い、知識を高める努力をしておるところでございます。
◆（矢野委員）　先ほども生保の問題を少し指摘したんでありますが、マスコミでも予定利率を破綻前に切り下げるか、破綻後に切り下げるか、どっちが得かというグラフで紹介した記事が堂々と出る時代なんですね。したがって、金融危機というのは背後のいろんな経済事情の問題をひっくるめて語る必要があるんですが、単純な問題ではない。デフレ克服とおっしゃっていますが、最近マスコミでもデフレというのは悪者で退治しなければいけないという一面的な見方だけではなくて、ロシアとか中国が市場経済に参入した後、当然安い労働力が手に入る、１カ月１万円も出せば優秀な若い労働力が手に入って、日本から工場が移る、そしたら日本の工場用地はいらなくなる、都市近郊で用地が必要でなくなると当然地価も下がる、上がりっこない。バブル以降に下がった地価は、さらにそういう経済の空洞化と相まって、地価も下がるし、安い製品が逆輸入されてくるということで言えば、デフレというのは当然の世界経済の傾向でありますから、これを一面的にやっつけようと言ったってどだい無理な話でありますので、その辺は認識を変えてもらいたい。
　それからもう１点指摘したいのは、収入役はりそなだけが悪いわけではない、経営状態が悪いのはみんな金融機関全体で悪いんだと。確かにみずほは額面で言うと、りそなが50何円に対して、みずほは 100円をちょっと出たり引っ込んだりしていますよね。ですが、50円台の銀行というのはないんですよね、株価が。これはもうめちゃくちゃな話で、拓銀の当時倒産した時期と比べてもどうなっているかぐらいはお考えになって、慎重にやってほしいということなんですね。もちろんつぶれてしまうという前提で、来月つぶれるぞということでやるわけにはいかぬでしょうけれども、これだけは警鐘を鳴らしておきたいと思いますので、答弁はこれはいいですから、十分、市民の血税が気がついたらとんでもないことになっていたということにならないように、多少の制度的な改善はなされているんですが、それでも危険というか、リスクはすごい目前にちらちらしているというふうな感じがいたしますので、これだけは言っておきたいと思います。
　西武新宿の駅をおりて、真ん前にあさひ銀行がありましたよね。それがいつの間にか消えたでしょう。閉鎖して店舗ないですよ。看板もない。こういう時代ですから、当市の指定銀行でありますから、収入役もこの間十分に対策を考えてこられたようでありますけれども、少なくともやりとりした経過は、情報公開で出せる程度の文書としてつづっておいていただきたいなということを申し上げて次に移ります。
　まとめていきますので御容赦いただきたいんですが、６点目の市税収入が下がってずっときているわけですが、そのこととあわせて市内の企業の倒産件数、５カ年の推移というのをどのように把握しているか。この辺ちょっとダブりもあるかもしれませんが、もう一度整理してお話しいただきたい。
　それから、⑦でありますが、固定資産税減免の実態。これは毎回、毎年度聞いておりますが、種別件数、合計金額、平米数、それぞれ伺っておきます。
　それから、⑧、⑨、⑩を飛ばしまして、11番目です。これも毎年お聞きしておりますが、雑木林保存緑地という関係でありますけれども、これは開発でもってどんどんやっぱりなくなっていっている。これを保存していくという観点に立ったときには、前から申し上げているように、手続をきちんとした、緑地を保存していくという趣旨に合った方向に変えるべきではないか。昔、長期営農継続農地の優遇税制のお話をしたことがありますが、これと同じように５年ごとにチェックして、５年間たたないで開発された場合には返していただく、そのようなことはやっぱり考えるべきではないかと思いますので、具体的に伺っておきます。とりあえずそこまで。
◎（野村納税課長）　５カ年の市税収入の推移につきましては、平成９年度 203億 4,555万 2,000円、平成10年度 196億 8,401万 4,000円、平成11年度 195億 7,396万 7,000円、平成12年度 193億 4,214万 7,000円、平成13年度 193億 2,262万 6,000円であり、平成９年度以降、漸減傾向となっております。
◎（新井市民税課長）　市内倒産件数の５カ年の推移についてでありますが、東京商工リサーチの調べによれば、平成10年が16件、平成11年が19件、平成12年が17件、平成13年が18件、平成14年が25件であります。
◎（金子資産税課長）　平成15年２月末日現在における減免の件数、面積、そして固定資産税の減免金額を回答いたします。
　まず、市税条例第53条１項１号、生活扶助でございます。件数が12件、土地が716.76平方メーター、家屋が608.81平方メーター、合計で1,325.57平方メーター、税額で33万 4,000円であります。
　次に、同条の１項２号、これは公園、町会事務所等でございまして41件、土地が２万5,565.95平方メーター、家屋が6,252.74平方メーター、合計いたしますと、３万1,818.69平方メーターで、税額が 2,456万円であります。
　次に、１項３号、緑地保護区域でございます。71件でありまして、土地が17万3,316.09平方メーター、税額で 6,642万 4,000円であります。
　次に、１項４号の火災、災害の関係であります。11件でございました。家屋のみ適用しておりまして、752.03平方メーター、17万 3,000円であります。
　次に、１項の５号であります。医療施設減免です。81件です。これも家屋のみに適用しておりまして、１万3,754.72平方メーター、税額で 407万 9,000円であります。
　次に、第６号、その他でございまして、これは公衆浴場とか下水管の埋設地等でございまして、件数で52件、土地が５万1,459.19平方メーター、家屋が２万1,692.51平方メーター、合計で７万3,151.70平方メーターで、税額が 4,899万 3,000円でございます。
　トータルいたしますと、件数で 268件、土地が25万1,057.99平方メーター、家屋が４万3,060.81平方メーター、合計で29万4,118.80平方メーターで、減免の金額の合計が１億 4,456万 3,000円となっております。
　次に、緑地保護区域の関係の御質疑なんですけれども、これは既にお答えはしたことがあるんですけれども、一応所管の考え方で答弁させていただきます。
　固定資産税等の減免の取り扱いについては、課税権を行使した後において、地方税法第 367条を受けて、市税条例第53条の定めるところにより、納税義務者の減免申請によって、課税年度ごと及び納期ごとに賦課決定いたしております。それぞれの年度において完結していると考えております。なお、地方税法17条の５第３項－－これは更正決定等の期間の制限の内容でございますけれども－－による法的な制約もありますので、この件については、東村山市緑の保護と育成に関する条例の目的及び運用の基本理念を踏まえた対応が必要であると考えております。
◆（矢野委員）　先ほどの緑地の保存の関係ですが、減った面積は幾らになるのか。それで、 6,642万何がしというのが税額で減免になっている部分だと思うんですが、これは当該年度２月までですか、本年度の２月までのトータルだと思うんですが、昨年度と比べて幾ら減ったのか、その辺を伺っておきます。
　それから、助役さんには前に御意見を伺ったわけですが、今単年度で税の賦課徴収というのは行われているので難しい点があるということですが、工夫によっては先ほど申し上げたように、緑地の保存ということの趣旨に沿って制度整備というのができるわけでありますので、その辺検討する考えがあるのかないのか、これを伺っておきます。
◎（金子資産税課長）　先ほどお答えいたしましたのは、15年２月末日ということでお答えいたしました。過去にも同様の御質疑をいただいておりますけれども、前回の答弁したときの面積については、ちょっと手持ちにございませんので、御勘弁いただきたいと思います。
◎（沢田助役）　緑の保護条例に依拠しながら、この東村山の在来する屋敷林等含めて、いかに長い期間、その状況を保っていくかということは、東村山にとって大変大事なことだ。しかしながら、現実的には相続その他の理由によって処分される、減っていく。このことをどういうふうにそのことを限りなく少なくしていくかということであります。そういう中で、前回の質問にもお答えしましたけれども、あえて５年間協定を10年間にした、そのことと矢野委員の質疑とは若干違いますけれども、我々としては申し上げたような、なるべく長期的にということで進めておるわけです。それが１つと、もう現状では全体的な都市の緑地という意味では、例えば生産緑地を含めまして、新たな申請をする手法を講じていると思いますね。あるいは公共用地を確保する、こういう状況でやっておりますけれども、５年間を10年間にしたということも含めて、地権者がどういう反応を示しているかということであります。それから、現実的にその地権者としてその税等の負担をどうしていくか、こういう問題があるわけです。条例の問題を含めて、いろいろな視点から今、申し上げた都市の緑地をなるべく維持するという形の上に立って、内部での議論をもう少ししてみたい、そのように思います。
◆（矢野委員）　ぜひとも、緑地を保存するというのは、具体的、現実的にかかわっていく必要があると思いますので、検討して実行していただきたいと思います。
　それで、次ですが、これはちょっと順番としては予算書の順番とちょっと移動があるんですが、今年度及び新年度の経常経費化していると見なした臨時的経費を全部カウントした上で、いちいち挙げる必要ありませんから、分母、分子の数字を入れた計算式と、実質の経常収支比率はどういふうになっているか。
◎（木下財政課長）　まず14年度でございますけれども、分母となります経常一般財源、これは変更前でございますが、 260億 1,200万 4,000円、分子となります経常経費充当一般財源でございますけれども、 236億 2,606万 8,000円、90.8％でございます。これを修正いたしました変更後でございますけれども、分母が 280億 6,378万 1,000円、分子が 278億 8,451万 5,000円、99.4％でございます。
　15年度でございますけれども、同じように変更前でございますが、分母が 262億 2,162万 9,000円、分子が 241億 7,121万 2,000円、92.2％でございます。変更後でございますけれども、分母が 281億 5,093万 2,000円、分子が 280億 1,894万 3,000円、99.5％という内容になっております。
◆（矢野委員）　修正すれば 100％に近くなるわけでありますので、この点も財政所管はいろいろお考えのはずでありますから、財政運営に支障のないようにやっていただきたいなと思います。
　最後に、収益事項に関して２点になりますけれども、先ほどの答弁の中で、十一市の競輪の方はおおよそ収支で言うと４億 9,000万とおっしゃったのかな。それから、競艇の四市の方は２億 6,000万ほどの収支の結果が出ているということでありますが、分配金というのは、ではどの程度になるのか。それから、一部復活したという発言があったようでありますけれども－－本会議で－－今後の見通しも伺っておきます。
　それから、やはりこれは撤退を準備しつつというふうになるのではないかと思うんですが、どうでしょうか。
◎（木下財政課長）　分配金の今後の見通しということでございますけれども、14年度の配分金につきましては、十一市競輪事業でございますけれども、構成11市に対しまして、現在一律で 2,000万円の配分金が生まれるだろうという予感がございます。９年度を最後に配分金を見送ってきた経過がございますけれども、その間、施設改善や経営コストの削減、受託事業の増加、場外売り場の増設等、増収対策などを図りつつ赤字を出さないことを最優先としてきたところでございますけれども、今後の見通しでございますけれども、14年度の決算収支を踏まえてまいりますと、十一市競輪事業組合あるいは四市競艇事業組合とも今のところその見通しは出せない状況にあるという厳しい実態があることを御理解いただきたいと思います。
　それと、撤退を急げという御質疑でございますが、長引く景気低迷によりまして、配分金ゼロの状況が確かに平成10年度から続いておりますけれども、これは何回か決算あるいは予算委員会を通しまして答弁申し上げているとおり、組合構成市であります11市、４市と協議をいたし、共同歩調をとる中で当面は内部努力に最大限努めて、あわせて増収対策により、この収益事業に対する危機的な状況の打開を進めてもらいたいという考えがございまして、撤退を急げということでございますけれども、当市といたしましては、組合構成市あるいは組合と歩調を合わせながら現時点におきましては、そのような考え方を持ってございません。
○（川上委員長）　ほかに質疑ございませんか。島崎洋子委員。
◆（島崎委員）　それでは、総括的にといいましょうか、大枠でお伺いしていきます。
　最初の通告ナンバー１ですが、第３次計画と第４次の実施計画におきまして、平成15年度、ことしはローリングの年に当たるわけです。そこで、３次と４次のところの計画の変更はあるのかどうか伺います。
◎（榎本総合調整課長）　実施計画におきます15年度の事業でございますけれども、第３次からと第４次の15年度事業では、状況の変化等によりまして、若干見直しを行っております。
　第３次実施計画で15年度事業として計画しておりました事業のうち、16年度以降に繰り延べた事業が６事業ございます。また、逆に15年度事業予定のものを14年度に前倒しで実施した事業が１事業ございます。
　また今回、第４次実施計画から新たに計画事業として、15年度の事業として計画したものが６事業ほどございます。
◆（島崎委員）　次に、この第４次実施計画策定に当たって、行政評価システムを活用したかと思うのですけれども、どのように活用したのでしょうか。
◎（榎本総合調整課長）　行政評価システムを今回実施計画の策定に活用したのかということでありますけれども、今回の実施計画の策定には活用するまでに至っておりません。と申しますのは、行政評価システムはいろいろ方法がございますけれども、14年度に東村山市で導入いたしましたのは、個々の事業に対する事後評価ということで実施いたしました。現在行われている事業が市民にとってよいサービスが効率的に行われているかどうかという視点で評価したものでございます。
　これに対しまして、実施計画事業はすべてとは申しませんけれども、経常的な事業ではなく、投資的事業を中心に新規にこれから実施する事業、そういうことを中心にまとめているわけであります。したがいまして、実施計画の策定に事業評価を導入するということになりますと、事業の事前評価というものが必要になってまいります。したがいまして、今回行ったものは事後評価ということになっておりますので、事業実施前の計画の段階で評価を取り入れるという方法は残念ながら取れなかったということであります。
　しかしながら、今後につきましては、行政経営という観点から言いますと、当然事前評価し、計画をするということが大事になってまいりますので、次のステップとして検討していきたい、そのように考えております。
◆（島崎委員）　そうしますと、15年度の予算のところには事務事業の見直しという意味の行政評価は取り入れたのですか。
○（川上委員長）　休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時４分休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時５分再開
○（川上委員長）　再開します。助役。
◎（沢田助役）　15年度にどう取り入れたかという点でありますけれども、全部で 540数項目につきまして、私ども査定を含めまして、その一覧表の中からチェックしました。しかしながら、結果としては同じ事業に対しての評価が若干違うということですね。例えば所管の中であるいはその組織を通じて、係長段階あるいは課長段階あるいは部長段階というのが微妙に違うという点がございました。それらを総合的に判断して私どもとしては15年度予算に反映したということであります。
◆（島崎委員）　大変、そういう評価が大事だと思っておりますので、もっと今度の決算のときにゆっくりチェックさせていただく機会を必ず確保したいと思っております。
　では、３番の歳入について伺っていきます。歳入全体で 1.6％の減になっておりますけれども、恐らく理事者の方たちは全体の予測を立てられるのだろうかななんて思うんですけれども、今回全体で予測を立てたときに違っていたというような点はあるのでしょうか。例えば市税収入はこのぐらい落ちてしまうだろうかとか、そういう予測を立てられて進めていらっしゃるのかと思うんですけれども、そういったところで、全体で予測と大きく違ったという点はおありでしょうか。
◎（沢田助役）　まず14年度の決算見込み、そして15年度、そして16年度以降どうなるのか、こういう判断をしながら15年度の査定あるいは予算要求をしていただくわけでありますけれども、暮れから正月にかけまして、その14年度決算見込み等を見る中で、私どもとしては、予測以上に、特に一般財源を中心として厳しい状況にあると。先ほども若干触れておりますけれども、東京都から一定の制度に基づいて、あるいは東京都自体の調査に基づいて交付金等の各市町村への指示をするわけでありますけれども、これらについても、14年度で言えば、東京都が当初見込んだ数字がここに来て、少しではなくて、規模のかなり大きい形での通知になっている。こういうことを踏まえますと、私どもとしては、15年度予算編成に極めて多くの時間をかけ、そして難渋の予算であったと言わざるを得ません。
◆（島崎委員）　大変な御苦労をなさったという点で、受けとめておりますが、次の質問に移らせていただきます。
　市税収入のことなのです。これも大勢のさっきの委員たちがお聞きになりました。 3.2％の減です。私が気になりましたのは、日本全体で大変不景気の嵐が吹き荒れている中でそういう状況にあるわけですけれども、多摩27あいるは23区のところで新聞報道によりますと、他市に比べてうちの減額幅が大きいように感じるので、 3.2％というのが。ほかが 1.6とか何とかというところで。細かい市税収入の減額の理由というのは今までの御答弁でわかったんですけれども、どうしてうちはこんなに大きいのという大変素朴な質疑なんですけれども、それはどのようにお感じでしょうか。
◎（生田市民部次長）　社会状況、経済状況のお話もこれまで答弁申し上げた中でお話ししておりますけれども、税につきましては、各税目でそれぞれ要因が違い、積算もそれに基づいて行っているというのがここまで各委員に答弁してきたとおりでございます。そういった意味では、やはり景気低迷の影響ということで、個人市民税にしろ、法人市民税にしろ、減額の見込みを立てざるを得ない。また、固定資産税については地価下落の影響、あるいは家屋については再建築価格の下落、そういったような個別の税目要因に基づいて積算しておりますので、今申し上げた状況というのはそれぞれ各市において、その構成内容、構成要素も異なると思いますので、私ども東村山市として積算した内容というのは、そういった一定の具体的な予測できる要因を前提に積算させていただいた内容として、結果的に14年度に対して６億 2,276万 2,000円、 3.2％の減額となったところでございます。
◆（島崎委員）　わかりよい、私が理解できやすい御答弁ではなかったような気がするのです。市民の方からもストレートに聞かれたときに、うちだけどうしてということを言い返せないななんて、今の御答弁でも思いました。でも、それがきっと実態なんですよね。余り納得できませんが、次に移ります。
　地方交付税です。これもいろんな委員から質疑がありました。たしか14年度も対前年に比べて大変減っておりましたが、さらに減ったわけですよね。それで、現況の東村山市の状況ですと、地方交付税に頼ってという言い方は使いたくないんですけれども、今はしようがない、頼っているというところで重要な存在になるわけです。そこで、平成14年度よりさらに大幅の減額、42億 9,000万から37億 4,500万と減ったわけですけれども、今後の見通しはどのようにお考えでしょうか。考えるというより、どのように感じていらっしゃるでしょうか。
◎（木下財政課長）　今後の見通しということでございますけれども、地方交付税制度につきましては、御案内のとおり、三位一体の改革におきまして、国庫補助負担金の抜本的な見直しと税源移譲等に対応して、地方交付税制度そのものが見直しをされてまいるという国の取り組みがございまして、今後の見通しといたしましては、今後の改革案の動向を慎重に見きわめる中で対応してまいりたいということで、具体的な今後の見通しとしての額につきましては、地方交付税として見込み額が幾らというところが現時点では出せないというところを御理解いただきたいと存じます。
◎（沢田助役）　交付税について一言加えて申し上げますと、結局、基準財政需要額のトータルが日本のＧＤＰよりふえてしまっているわけですよ、伸び率が、だからそれをどう抑制するかということが国の政策の大きなポイントだということが言えると思います。
◆（島崎委員）　この地方交付税のところには地方交付税と、あと臨時財政対策債、合わせますと14年度よりかさらにふえていますよね。５億以上でしょうか。それはどんなふうに考えたらいいんですか、そのことの意味は。
◎（沢田助役）　このことについては、議会でもお互いに考えていく大きな要素だと思っております。と申し上げますのは、結果として、その枠組みとしては、借り入れをするのか、あるいはそのまま一般財源で使えるのか。当然ながら借り入れについては、基準財政需要額の一部であるから、結果として元金・利子は将来的に国から制度として入ってくる、こういうことでありますけれども、借り入れのことは事実ですよね。ですから、そのことをどう考えるかということが今大きなポイントだと思います。
　ただ、当市におきましては、市民ニーズにどうこたえていくかという意味では、財政対策債を含めて一般財源の扱いにできるわけでありますから、これらについて元金・利子が国から特化されて収入となる限りにおいては、最大限臨時財政対策債は活用していくことが、現状では選択肢として的確ではないか、このように思っております。
◆（島崎委員）　景気が悪くなっているわけですから、ここの部分がふえざるを得ないという東村山市の財政構造で仕方がないのでしょうか。と私の感想を言っている場合ではないのですが、②です。一般財源化になった項目と額、そのことの影響はあるのでしょうか。
◎（木下財政課長）　一般財源化になった項目でありますが、都支出金のうち社会福祉費補助金の障害者地域自立生活支援センター事業及び児童福祉費補助金の障害児保育所事業が対象になっております。いずれも国庫補助金が東京都を経由して都支出金として計上されているところでございますけれども、国の補助分といたしましては、障害者地域自立生活支援センター事業につきましては２分の１、その額でございますけれども 645万円、障害児保育所事業につきましては３分の１の補助率で、 1,573万 3,000円の影響が見込まれるところでございます。
　この影響額につきましては、地方財政計画上でございますけれども、地方交付税と地方特例交付金でそれぞれ２分の１が財源措置されることになっておりますが、財源措置の内容につきましては、詳細は明らかになっておりませんが、地方交付税につきましては単位費用の引き上げ、地方特例交付金につきましては第２種交付金として国勢調査人口をもとに案分されて交付される見通しとなっているところでございます。
◆（島崎委員）　はい、わかりました。
　最後の質問です。緊急地域雇用創出特別補助金 3,642万円です。この中で、平成14年、15年と継続事業が６件あるかと思うのですが、委託先はどのように考えたのでしょうか。
◎（榎本総合調整課長）　それぞれ事業は３カ年事業とかという計画を立てておりますが、事業の委託につきましては、それぞれ単年度ごとで契約規則にのっとって実施しますので、15年度の契約につきましては、まだこれからであります。
◆（島崎委員）　そうしますと、場合によっては委託事業者も変えるという意味ですか。
◎（榎本総合調整課長）　そういうこともあり得ますけれども、シルバー人材センター等に委託している事業も多くございますので、その辺は変わらなくできるものではないかと思っています。
◆（島崎委員）　もし人材がダブってしまうような可能性がある場合には、ＮＰＯなどの活用もぜひ考えていただきたいという要望を申し上げておきます。そして、この補助金の目的である雇用創出にはつながりましたでしょうか。
◎（榎本総合調整課長）　15年度につきましては、一応予定では６事業になってございまして、６事業総計の予定で申しますと、延べ 2,887人程度の雇用の計画がございます。ちなみに、14年度の実績、まだ年度途中でありますので見込みでございますが、14年度は当初は事業数は11でございましたが、途中で追加申請をいたしまして、12事業やってございます。その12事業の総数でありますけれども、従事者としては 141人、延べで 5,834人。このうち新規を申し上げますと、新規雇用は 131人で、延べ 5,144人というような見込みを持っております。
○（川上委員長）　以上で歳入の部分を終わります。
　休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時２０分休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時３６分再開
○（川上委員長）　再開します。
　次に、議会費から総務費に入ります。
　質疑ございませんか。鈴木忠文委員。
◆（鈴木［忠］委員）　それでは、議案16号につきまして、前半の衛生費までを私が、残りの部分を渡部委員が質疑しますので、よろしくお願いしたいと思います。
　まずもって、今回の予算編成について、先ほどの歳入のときのお話もありましたけれども、私は毎年この依命通達ですか、ここの部分をいつも見させていただいていまして、どのような考え方で予算を組まれるのかな。そういう中では、この歳出に関しても、いつも歳入と歳出の乖離というんでしょうか、そういう部分で大変御苦労なさっているな、こう感じているわけでございます。市税収入が毎年減少している中でこの事業の歳出の予算を組んでいく御苦労は大変なものではないかなという、察するに余るところあるわけでございます。そんな中で、いつも事業の見直しとか精査とか、そういう言葉はいつもいつも出てくるわけでございますので、その辺をどのように見直し、精査をしたのか、そういうことも含めて予算に取り組んだ考え方を随時聞いていきたいなと思います。
　通告書に議会費のことを１点だけ通告しましたが、理解しましたので割愛させていただきます。
　まず、総務費から入らせていただきます。総務費でございますが、全体で 7.4％でしたっけ、前年対比減の予算を組まれたということでございますが、細かいことにもなりますけれども、 119ページの特別職報酬等審議会経費でございますけれども、金額は大きくないんですが、これが19万円から約46万 6,000円になっているわけですけれども、これはもともと委員の数が７人から10人以内でしたっけ、そういう数で任期が２年ということで、委員の数が変わるのではないと思うんですね。多分回数がふえるからこういう措置をしたのかなと思いますけれども、どういうお考えのもとにこのようになったのかをお伺いしたい。
◎（吉野職員課長）　特別職報酬等審議会経費の増額の理由でございますけれども、平成14年度におきましては、当初で２回の審議会の開催を予定して計上しておりました。人事院勧告の2.03の減額に合わせた結果として、５回の開催をしまして、したがって、審議会の過程を踏まえて、ある程度審議会の回数が必要だと判断したところです。それで、昨年その関係から５回の開催をしたということで、来年度、15年度も５回の開催を予定させていただきました。ですから、当初に比べますと、14年度で２回、15年度で５回ということで、ふえたところでございます。
◆（鈴木［忠］委員）　わかりました。大変社会が非常に早いスピードでいろんな部分が変わっていますので、せっかく審議会がございますので、今のお考えそのものでよろしいかな、こう思います。
　続きまして、急いでいきます。 125ページ。これも14年度は－－住基ネットの問題でございます－－さまざまな論議もされたわけですが、当市としては、住基ネットに関する接続の市の考え方がいまだにホームページにもきっちりと市の考え方というのが載っているわけでございますけれども、ここで住基ネットシステム開発構築委託料とございます。ここの具体的な委託内容をお聞かせ願いたいなと思います。
◎（諸田情報推進課長）　15年８月に予定されております住民票の広域交付等の２次稼働に対応するシステム開発構築委託であります。２次稼働の内容としましては、住民基本台帳カードの交付、付記転出の取り扱い、住民票の写しの広域交付、転入通知情報の電子化などがあるわけでございますが、これらに伴う環境構築、セットアップあるいはネットワークの環境変更、動作確認、各種テスト、これらを内容と考えております。
◆（鈴木［忠］委員）　８月の２次稼働を予定どおり行うという判断でよろしいかと思うんですが、いま一度、もしできましたら、せっかくの機会でございますので、理事者の方からこの住基ネットの考え方について、今後についてお伺いできればと思います。
◎（細淵市長）　予定どおり施行する予定でございます。
◆（鈴木［忠］委員）　ありがとうございました。
　それでは、同じページでございますけれども、これはちょっと私が理解できないので、確認の意味で。住民情報系システム構築委託料とございます。内容も含めて具体的な委託内容ですね。それからこれは括弧として緊急地域雇用創出とあるわけですけれども、どのような形で雇用創出をされるのかをお伺いしたいなと思います。
◎（諸田情報推進課長）　住民情報系システム構築委託料の具体的な内容でございますが、ウェブ系のコンテンツ、いわゆる、ホームページで住民の皆さんに情報を出していくという、そのウェブ系コンテンツの拡充を内容として考えております。
　御案内のとおり、本年度ホームページの拡充を目指しまして、公共施設予約システムの稼働を皮切りに、いきいきマップ、図書館蔵書検索、議会議事録検索、北西部散歩道等多くの情報を提供することができました。また、４月からも人材バンク等の情報も提供していきたい、このように考えております。今後のＩＴ化社会に向けて、市民の皆様への情報サービスの充実に向けて、市民の方々が使って便利なホームページへ成長させることを目的に、携帯電話への対応強化とか、あるいはいきいきマップの情報拡充などを考えておるところであります。
　なお、緊急地域雇用創出としましては、延べ 600人日程度の雇用創出があるのではないかと考えております。そのうち、また新規雇用創出は 480人程度になるのではないかなと現在のところ考えております。
◆（鈴木［忠］委員）　わかりました。ウェブという言葉が今出てきましたので、なかなかその言葉そのものを理解できない方もおられると思うんですけれども、それでも全くパソコンに関係ない方もいっぱいいるわけですよね。いや、その方がもしかしたら多いのかもしれないですね、現実問題としては。そういう方に対しては今後どのような、今課長がおっしゃったような内容を伝えていこうとしているのかお伺いしたいなと思います。
◎（諸田情報推進課長）　御案内のとおり、市内の各機関に公共端末を設置しております。その公共端末からもホームページが見られるように今なっております。また今後、市民の皆さんにさらに御案内を進めて、御利用いただけるように進めていきたいと思っております。
◆（鈴木［忠］委員）　それでは、時間の関係で、大変職員課の方には申しわけないですけれども、４、５をちょっと割愛させていただいて、 139ページの原爆被爆展会場設営委託料についてでございます。
　これは昨年の決算特別委員会でも私、若干質問した経緯がございまして、15年度については、主催団体の見直しというか、そういうこともしますよというような御回答だったような気がしますので、今回はどのように検討されたのかをまずお伺いしたいなと思います。
◎（川島国際・女性課長）　平成15年度の原爆被爆展につきましては、８月26日より９月７日の間、中央公民館で開催を予定しております。主催団体の構成でございますけれども、平成13年度、14年度につきましては、原爆写真展実行委員会との共催により実施をしてまいりました。平和の願いは１つということで、イデオロギーをなくした企画運営を実施してきたところでございますけれども、15年度につきましては、４月１日の市報を通じまして、幅広く市民に呼びかけ、市民に企画運営を担っていただく実行委員会方式によって実施する予定になっております。
◆（鈴木［忠］委員）　その実行委員会についてお伺いします、１点だけですね。これはすべて公募、いわゆる市報を通じる公募での構成になりますか。
◎（川島国際・女性課長）　すべて市民公募の中で市民に大勢の方に実行委員会の中に入っていただいて実施していきたいと考えております。
◆（鈴木［忠］委員）　ぜひともイデオロギーのないようにお願いしたいなと思います。
　続きまして、⑦。我が市も男女共同参画社会条例の制定に向けて動き出しているわけですが、私も昨年一般質問をさせていただきました。この中で、現在ある女性プラン推進市民会議、それと（仮称）男女共同参画推進会議、この関係についてお伺いしたいわけですけれども、なぜかというと、現在の推進会議におられる方が男女共同参画推進会議の方に入っていくのか、または新たに男女共同参画推進会議をつくるに当たって、委員をどのように公募したり任命したりするのか。その辺の具体的な内容があれば教えていただきたいなと思います。
◎（川島国際・女性課長）　現在の女性プラン推進市民会議は仮称でございますけれども、男女共同参画条例制定までは継続して実施してまいります。条例制定後につきましては、条例制定に基づく、これも仮称でございますけれども、男女共同参画推進会議が設置される予定でございます。この男女共同参画推進会議では、男女共同参画社会の推進に関する基本的な施策、また重要事項を審議していただくことになります。そこで、男女共同参画基本計画を審議していただきまして、さらに現在の女性プランの内容を含めた実施計画の策定にも御意見をちょうだいしていくという考えでございます。
　委員構成といたしましては、条例制定の協議中でございますけれども、学識経験者並びに市民公募等を含め、10名程度という形で提案をさせていただいているところでございます。
◆（鈴木［忠］委員）　ぜひともバランスのとれた委員会にしていただきたい。ということは、推進会議のときも私は会議録をずっと読ませていただいたんですが、一方向に全員が向いてしまうと、やっぱりいろいろ危険な部分もあるのかな。決して私は否定しているわけではないですけれども、ぜひともバランスのある形の会議体をつくっていただければな。これは要望にさせていただきたいなと思います。
　続きまして、⑧でございますけれども、女性啓発紙の「ふぃーりんぐ」の件でちょっとお伺いします。これは先般も手にさせていただきましたけれども、私の性格が悪いのかどうかわからないんですけれども、なかなかなじめない部分もございまして、この「ふぃーりんぐ」の企画、それからいわゆる執筆依頼ですね、この辺はどのような方法でされているのかだけお伺いさせていただきたい。
◎（川島国際・女性課長）　「ふぃーりんぐ」の内容でございますけれども、女性が抱えているさまざまな問題の解決のためにタイムリーな特集を企画し、市民に対して男女平等意識の啓発のために編集に心がけているところでございます。平成14年度につきまして、第12号の発行部数は１万 4,000部を発行させていただいております。内容につきましては、３月１日の市報等で掲載してありますとおり、「少子化の背景に潜むジェンダー」と、それから「若者の性が危ない! 」を特集をしております。
　委託先でございますけれども、この１号よりコロニー印刷に企画、編集、印刷を委託しております。既に市民に浸透したイメージであります「ふぃーりんぐ」の持つ温かみ、それから表紙へのやさしさ、デザイン、それからまた充実した構成や内容等は当業者の持つ技術力や情報力、さらには人権意識の視点に立った企画、編集によるものが大きいことが寄与されていると考えております。
◆（鈴木［忠］委員）　御回答はいりませんけれども、先般の「ふぃーりんぐ」の「若者の性が危ない! 」を読ませていただきました。私はどう読んでも青少年の、いわゆるセックスの奨励にしか読めなかったんですね。そこの部分も、たまたま私はこういう話をしていますけれども、さまざまな意見があると思います。ぜひともそういうナイーブというか、敏感な部分に関しては、いろんな意見を聞いた中での掲載をぜひお願いしたいな、これは私のお願いでございますので。
　それから、時間がどんどんありませんので、大変申しわけございません。文書広報費のところについては一切質問は結構でございます。
　財産管理費のところの庁舎、これは市民センターも含むわけですけれども、管理委託料について、どのような契約に沿って予算計上がされたのか具体的にお示し願いたいと思います。
◎（久野管財課長）　庁舎の管理委託につきましては、いきいきプラザができたことによりまして、一体管理が望ましいということで、市民センターも含めまして一体管理の方法での契約方法を考えております。なおかつ、14年度もそうでしたけれども、設備関係と警備と清掃の３つに分けまして、15年度については今お話ししたようにいきいきプラザができましたので、ここで数社指名によって業者を選定していきたい、こう考えております。
◆（鈴木［忠］委員）　通告書には業者名、それから入札方法を個別にということでお願いしてありますので。
◎（久野管財課長）　業者名につきましては、15年４月１日からの予定でございますので、参考に14年度の業者名についてお答えします。清掃業務につきましては、大成株式会社。設備業務につきましては、須田ビルメンテナンス。警備につきましては、全国警備保障の方に14年度はお願いしました。契約方法でございますけれども、先ほどお話ししましたように、本来ですと、15年４月１日に入ってからの契約であれば指名競争入札になりますけれども、４月１日からの業務を遂行しなければならないということで、事前準備行為としまして、現在の３月中に数社指名によって、契約方法としては随意契約になりますけれども、実質指名競争入札で実施したい、こう考えています。
○（川上委員長）　お諮りいたします。
　この際、会議時間を暫時延長したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○（川上委員長）　御異議なしと認めます。よって、会議時間は暫時延長されました。
　鈴木忠文委員。
◆（鈴木［忠］委員）　わかりました。
　その中で警備について一言。先般庁舎に泥棒が入られたというお話だそうでございますけれども、そのときに最終の夜の警備の時間が10時何分かだったという報告を受けたそうでございますけれども、その後が泥棒が一番活躍できる時間帯のような気がするんですね。そういう意味で、そこの部分が私は、普通のビルの警備の業務内容と比較したら、余りにもお粗末のような気がするんですね。いわゆるつかまえることが目的ではなくて、本来は予防するための警備、いわゆる威嚇するための警備のために制服なんかも着ているわけですから、そこのところは前回私どもの同僚の議員が控室に閉じ込められたのと同じように、やはり今少し警備員の質というんでしょうか指導というんでしょうか、それがただ車の交通整理とか道路整理をしているのではなくて、警備なわけですから、その辺の御指導をもう少し強くしていただきたいと思いますが、いかがでございましょう。
◎（久野管財課長）　たびたびこの席でお話しするのは大変恐縮でございますけれども、今お話がありました事件につきましては、委員がおっしゃられたとおり、22時ごろの最終の巡回監視しております。その後につきましては、６時30分ごろの巡回でございます。その間につきましては、基本的には宿直警備室で勤務しておりますけれども、仮眠がとれる状態の契約になっておりますので、その辺は一定の御理解をいただきたい、こう思っております。
　なおかつ、今お話がありました指導の件につきましては、前回もお話が出ましたので、その後月１回の定例の管財課と今入っている３社と、それから嘱託職員を含めまして、月１回の定例の会議を開いて、それぞれの班のいろんな申し合わせ事項とか注意事項とかについては指導しているところでございます。ただ、そういうふうにやっていながらなぜ起こったかということになりますと、今会社の質とか体質の問題もございましたけれども、それらについても再度私の方でも注意をしながら、もう一度安全な庁舎管理、市民の財産を守れるように指導していきたい、こう思っておりますので、御理解を賜りたいと思います。よろしくお願いします。
◆（鈴木［忠］委員）　では、この場ですから、確認だけさせていただいてよろしいですか。今、朝の巡回が６時30分だったというお話でございました。泥棒が入られたということを確認できたのはだれで何時ぐらいだったのでしょうか。
◎（久野管財課長）　私のところに職員課長から10時10分ごろに、事務所が荒らされている様子だということで通報がございまして、すぐ出勤しまして、10時20分ごろに東村山警察の方に通報した状況でございます。
◆（鈴木［忠］委員）　言いづらいことで申しわけございません。ぜひとも今後も指導の方をよろしくお願いしたいな。火なんかつけられてしまったらもう終わりですからね。
　それでは、次にまいります。②でございます。臨時駐車場用地借地料についてでございますが、プラザの周辺駐車場が間もなく整備されようとしているわけですけれども、 153ページの臨時駐車場用地借地料、それから 165ページの市役所駐車場用地借地料、これ２件ここに予算計上されておりますが、この内容についてお伺いしたいなと思います。
◎（久野管財課長）　駐車場の件でございますけれども、いきいきプラザ工事期間中につきましては、大変市民の方に御不便をおかけしましたけれども、来庁された方々が利用します駐車場整備につきましては、４月の供用開始を目指しまして、現在最終的な工事中でございます。
　整備内容としましては、工事前の駐車台数と同じ 106台の整備をいたすものです。このうちに身障者用としましては８台となっております。
　それから、以前は庁用車－－都市整備部の部分が大きいんですが－－その部分が同敷地内に駐車してございましたけれども、この庁用車を駐車しますと、駐車台数の確保が困難なことから、市役所東側の借用地を庁用車の駐車場として現在使用しているところでございます。
　それから、臨時駐車場の借地料を計上させていただきましたけれども、これにつきましては、市民産業まつり、防災訓練、その他イベント等に活用したいというものでございましたけれども、現時点で東京都との交渉の中では、あくまでも臨時駐車場以外には使用許可をしないというような方針がございまして、ただ、先ほどお話ししたように、ほかとのイベント等の問題もございまして、それにつきましては、今後も東京都と協議してまいりたい、こう考えております。
◆（鈴木［忠］委員）　ありがとうございました。
　これもこの機会ですからちょっと聞いておきたい。現在の臨時駐車場ですね、この時期、確定申告の時期ですね。私も最近早く来ることを心がけているんですけれども、９時前に来てももういっぱいですけれども、この辺はあれですか、確定申告、これは５市の関係ですよね、ほとんど。税務署は１つですから。そういう意味では、税務署等の方からこの駐車場の使用に関して何かお話はありましたですか。
◎（久野管財課長）　税務署の方からはぜひ借用したいということは申し出はございました。以前はすぐ隣にございましたけれども、今は市役所北側の方に税務署さんでも臨時駐車場を確保しまして、対応していますけれども、どうしても不足がちというようなことから、万が一行ったらお願いをしたいというようなことは申し出を受けています。ただ、私の方でもそれがすべて税務署さんの関係かどうか確認はできませんので、了解しましたということでの返事はしております。
◆（鈴木［忠］委員）　納税ですから、だめだとは私も言えないと思います。ただ、現実問題としては、かなり通路とか、いろんなところに駐車しているという実情があるわけですね。そこで、先ほどの警備の話に戻るわけですけれども、そういうときこそ警備員を本来は駐車場に配置しなければいけない、私は本来はそう思うわけです。ところが、この時期に関しては警備員がいたことを私は少なくとも見たことがなかったので、そういう部分も含めて御指導願いたいなと思います。
　続きまして、市民バスの件は必ず後で質問が出ますので、結構でございます。
　④の集会施設の件でございますが、各集会所ふれあいセンター管理委託料の算出基準ですね。それぞれ金額も違いますので、算出基準と、ここで久米川のふれあいセンターが整備されるということもありますが、今後の集会施設の整備予定についてお伺いしたいなと思います。
◎（西川市民生活課長）　各集会施設につきましては、富士見に２カ所、萩山に１カ所、あと廻田に１カ所ございます。そのうち、委託に関しまして取っております算出基準につきましては、すべて一律で一月１万 5,000円という額でやっていただいております。この１万 5,000円の額の基準につきましては、過去の経過からこの額でやっていただいておりますが、かなり現状の中では低額で抑えております。
　次に、ふれあいセンターの今後の計画ということでございますが、今年度第４次実施計画が策定されました。この計画に沿い、青葉町集会施設につきましては、16年度基本設計、17年度実施設計。野口地域集会施設につきましては、17年度基本設計を予定しております。
◆（鈴木［忠］委員）　ぜひとも計画どおり進めていただければなというお願いでございます。
　最後でございます。選挙費でございます。私たちもこの４月に選挙管理委員会には大変お世話になるわけでございますので、まずもってよろしくお願いしたいなということを先に申し上げながら、その事務を統括する事務局に関しては、大変御苦労をおかけするかと思います。その中で、これに関しても私、決算、予算特別委員会で何回か質疑したことがございますので、せっかくの機会でございますので、若干質疑させていただきます。
　今回の知事選、それから市議選、市長選も含めて、臨時職員の、ここには賃金と書いてあるわけですけれども、いわゆる雇用でございますが、雇用やその投票・開票等について、どのように検討されたのか。ということは、前に質疑したときには各市でいろんな試みをしているわけですね。ある市では成人式の成人の青年たちを、大人としての自覚を持ってもらうためにこの投・開票の作業に参加してもらおうではないかとか、あるところは全く民間の団体の方に委託してしまおうではないかと、いろんな経費削減のために方策を取っているみたいでございます。ここで投・開票の事務の人数等、手当の問題も含めてお示し願いたいなと思います。
◎（久野選挙管理委員会事務局長）　選挙費について答弁申し上げます。
　臨時職員等の雇用と投・開票事務の対応でございますが、御案内のとおり前回の都議選から当市の場合は不在者投票、当日投票のシステムを導入いたしました。それで、投票の入場整理券をバーコード化いたしまして、パソコンによる受付、名簿照合、これを行ったわけでございます。したがいまして、受付事務の混雑解消になったかなと考えているところでございます。また、不在者投票がここ数年非常にふえております。これを選挙日当日、各投票区ごとに分類、配布、これをしているわけでございますが、当日でございますので、時間的な余裕が非常にないということから、不在者投票につきましては、指定投票区を第１投票区と定めまして、一括処理を行っております。これは第１投票区の場合は東村山市役所になっております。したがいまして、投票事務においては、不在者投票の二重封筒の開封、または点検作業、これらを臨時職員11名を雇用いたしまして、消化しているのが実態でございます。したがいまして、今回行われます都知事選及び市議・市長選ともその業務を予定しているところでございます。また開票事務につきましては、大分類である開披分類作業をシルバー人材センターの会員の方にお願いするという予定をしております。したがいまして、人員的には60名を予定しております。都知事選及び市議・市長選ともその業務をお願いしたところでございます。
　次に、投票事務従事者職員数について申し上げます。今回、都知事選につきましては、 262名を予定しております。これは一昨年ですか、13年執行の都議選と比較した場合、マイナス18名でございます。なお、11年の都知事選と比較した場合につきましては、マイナス10人という形の中で予定しております。
　また、市議・市長選では一応今回 282名を予定しております。これは13年執行の参議院と比較しますとマイナス38でございます。参議院の場合は、結局立候補者が 220名ぐらいおりましたので、これはマイナスが非常に多くなります。それから11年の市議・市長選と比較しますと、マイナス18人で執行する予定でおります。
　また、開票事務職員数について申し上げますと、都知事選で一応 160名を予定しております。これは13年執行の都議選と比較いたしますと、マイナス７でございます。また、11年の都知事選と比較した場合につきましては、マイナス24という形をとっております。市議・市長選では、開票事務につきましては、 220名を予定しております。これは13年の参議院選と比較しますとマイナス95名ぐらいになります。それから11年執行の市議・市長選と比較した場合、やはりマイナスの41という形でやっていきたいなと思います。
　なお、投・開票事務従事者の１時間当たりの単価でございますけれども、今回 3,100円を予定しております。これにつきましては、前回と比較した場合はマイナス 200円という形でいきたいなと思っております。
　なお、今後も選挙費の縮減、これにつきましては、努力していきたいなと思っておりますし、また選挙の管理執行に万全を期して現在準備を進めているというのが実態でございます。ぜひ御理解をいただきたいと思います。よろしくお願いします。
◆（鈴木［忠］委員）　丁寧な説明ありがとうございました。
　１つだけ。申しわけございません。当市も先ほどの収入のところでもお話がありましたけれども、戸建ての住宅、相続の関係とかいろいろでふえてきた。それから、このようにマンションも多くなってきた。そういう意味では投票所によって偏りが出てきているのではないか。私も事前説明会の資料をまだ１回もあけておりませんので、まだ中身について変更になった部分とかなんかがわからないわけですけれども、そういうものがあるとすれば、教えていただきたいなと思います。
◎（久野選挙管理委員会事務局長）　今回、18投票区、ここが従来第四保育園ということで、美住町ですが、投票所として利用しておりました。しかし、今回八坂小学校の踏切を渡りまして、すぐ隣に第四保育園が移動しましたね。その関係で、15投票区と18投票区が隣り合わせになったという経過がございます。したがいまして、第四保育園を、今度は美住町の１丁目の中に第２集会室というのが都営住宅で新青梅街道沿いにございます。これは従来の第四保育園の西側になります。ここで変更してやるということで、委員会の方で決定いたしました。したがいまして、３月15日号でＰＲしていきたい、かように思っています。
　それから、あと有権者数が年々ふえてきておるわけですけれども、今後の各投票所の見直しという作業があろうかと思います。特に今、第５または第６、これは秋津町、青葉町ですね。それとか21、化成小学校になりますけれども、マンション等の新築等によりまして、かなり有権者数がふえてきている投票所がございます。これらにつきましては、今後の中で、特に現在使われていない学校ですね。例えば七中等は現在投票所としては利用しておりません。ですから、その辺、例えば野口町２丁目とか、または廻田町１丁目、美住町２丁目ですか、その辺を含めた中である程度緩和していきたいなと考えております。この辺はまたその時点で調査をした中で、委員会にかけた中で決定をしていきたいと考えております。
◆（鈴木［忠］委員）　ありがとうございました。
　大変お世話になりますけれども、いい意味でお世話になりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○（川上委員長）　本日の予算特別委員会は、以上をもって終了いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時１４分終了