第5回　平成15年3月18日（予算特別委員会）

平成１５年　　３月　予算特別委員会（第５回）

　　　　　　　　　　予算特別委員会記録（第５回）
日時　　　　平成１５年３月１８日（火）　午前１０時３５分～午後９時１分
場所　　　　第１委員会室
出席委員　　●川上隆之　◯小町佐市　山川昌子　小倉昌子　島崎洋子
　　　　　　朝木直子　矢野穂積　渡部尚　高橋眞　清水雅美
　　　　　　根本文江　勝部レイ子　荒川純生　清沢謙治　福田かづこ
　　　　　　丸山登　鈴木忠文　罍信雄　鈴木茂雄　木内徹
　　　　　　保延務　田中富造　黒田せつ子各委員
　　　　　　木村芳彦議長　荒川昭典副議長
　　　　　　欠席委員……なし
出席説明員　細渕一男市長　沢田泉助役　中村政夫収入役　小町征弘教育長
　　　　　　室岡孝洋政策室長　高橋勝美市民部長　小沢進保健福祉部長
　　　　　　小島功環境部長　浅見日出男水道部長　桜井武利学校教育部長
　　　　　　杉山浩章生涯学習部長　桜井貞男政策室次長　生田正平市民部次長
　　　　　　越阪部照男保健福祉部次長　小嶋博司都市整備部次長
　　　　　　比留間正誼水道部次長　海老沢茂学校教育部次長　桑原純生涯学習部次長
　　　　　　木下進財政課長　吉野力職員課長　桧谷亮一国保年金課長
　　　　　　野村重任納税課長　川口勇福祉総務課長　川合清介護保険課長
　　　　　　榎本雅朝保育課長　川嶋保下水道課長　諸星伊久男市街地整備課長
　　　　　　林幹夫工務課長　金子行雄庶務課長　大野隆学務課長　新藤久典指導室長
　　　　　　高瀬清仲社会教育課長　菊池武市民スポーツ課長　中島信子図書館長
　　　　　　中島二三夫公民館長　山崎泰子ふるさと歴史館長　野島恭一財政課長補佐
　　　　　　曽我伸清国保年金課長補佐　高橋富行介護保険課長補佐
　　　　　　飯田弘下水道課長補佐　青木和義医療助成係長　中村眞治認定係長
　　　　　　山口俊英給付係長　粕谷利男保険料係長
事務局員　　中岡優局長心得　小林俊治次長補佐　池谷茂委員会担当主査
　　　　　　山口法明主任

議題等　　　１．議案第１６号　平成１５年度東京都東村山市一般会計予算
　　　　　　２．議案第１７号　平成１５年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計予算
　　　　　　３．議案第１８号　平成１５年度東京都東村山市老人保健医療特別会計予算
　　　　　　４．議案第１９号　平成１５年度東京都東村山市介護保険事業特別会計予算
　　　　　　５．議案第２０号　平成１５年度東京都東村山市下水道事業特別会計予算
　　　　　　６．議案第２１号　平成１５年度東京都東村山市受託水道事業特別会計予算


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時３５分開会
○（小町副委員長）　ただいまより、予算特別委員会を開会いたします。
　本日午前中は、私が委員長職を務めさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。
　傍聴の申し出があればこれを許可いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○（小町副委員長）　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　傍聴申請があれば、適宜これを許可いたします。
　次に進みます。
　休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時３６分休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時３８分再開
○（小町副委員長）　再開します。
　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△〔議題１〕議案第１６号　平成１５年度東京都東村山市一般会計予算
○（小町副委員長）　議案第16号を議題といたします。
　昨日の発言について、訂正の発言申し出がありますので、これを許可します。保育課長。
◎（榎本保育課長）　昨日の矢野委員の質疑の中で、認証保育所の盆休みの件に関しまして、指導したいという趣旨の答弁をいたしましたが、施設の方と平成15年度に向けて盆休みという休園日の見直しを進めていたところでございますので、このことにつきまして訂正をお願いするものでございます。
○（小町副委員長）　ただいまの発言のとおり、この答弁の訂正を許可いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○（小町副委員長）　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　次に進みます。
　本案については、前回は、土木費から消防費の質疑が終わった段階で終了しておりますので、本日は、教育費から入ります。質疑ございませんか。渡部尚委員。
◆（渡部委員）　教育費関係を何点か質疑させていただきます。時間の関係で多少割愛をさせていただくと思いますので、御答弁用意いただいてまことに恐縮ですが、よろしくお願いします。
　まず最初に、 457ぺージの教育指導経費のうちで、学校評議員の関係でお伺いしますが、評議員制度が始まって丸２年経過するわけですけれども、評議員の方から、自分たちの意見がどのように学校経営等に生かされているのか、具体的にちょっと見えてこないという声をよく耳にするわけですけれども、どのように生かされておるのか、その辺をお伺いしたいと思います。
◎（新藤指導室長）　この２年間の制度の結果、学校からは教育活動をより多くの方たちに知っていただくことができた。それから、地域の学校に対する生の声が聞けた。また、教育活動に広い立場で支援や助言を受けられたというメリットが報告されてきております。学校によっては、学校評議員と教員との直接対話の意見交換の場を設けたり、あるいは教員が実施します研究授業、研究・研修等へ直接参加をいただき、気づいた点等意見をいただくという形で、学校教員の意識改革、また研究の推進の方向等で成果をいただいているところでございます。
　今後は外部評価の導入等で、課題としてまだまだ評議員制度が十分機能していない部分がございますので、考えていかなければいけないなと認識しているところでございます。
◆（渡部委員）　前にも御指摘申し上げたんですが、学校評議員の方に、学校の先生方の職員会議の傍聴をぜひお認めいただく、これが非常に重要なのではないかと思うのですが、その辺についてはいかがでしょう。
◎（新藤指導室長）　実際に、既に職員会議等に直接参加をいただいている学校もございます。これは、私どもが定めております学校評議員の制定の規則の中でも、校長が必要と認める場合、それら学校教育すべてに対して参加していただくことが可能でございますので、今後ともそのことにつきましては、各学校の校長を指導してまいりたいと考えております。
◆（渡部委員）　よろしくお願いします。
　次に、小学校補助教員報償費、雇用創出の関係でコンピューターの授業の補助の委託料でございますが、これは昨年度に引き続いての事業だと思いますけれども、本年度14年度の実態と成果、それから15年度に向けての課題をどのように整理されているか。
◎（新藤指導室長）　まず、小学校補助教員報償に関してでございますけれども、これは指導法の改善・充実をねらいといたしまして、東京都教育委員会の方からチーム・ティーチングあるいは少人数指導の加配を受けていない小学校４校に対しまして、今年度１名ずつ派遣をいたしました。１人につき年間 120日間、１日７時間の勤務ということで配置をいたしました。
　実際に行いました内容は、教員が実際に行っております教科や道徳や特別活動の授業の補助、あるいは校内における学校行事の補助、また校長が必要と認めている場合で、特に、個別の指導が必要な児童に対しまして携わる業務をされております。各学校からはチーム・ティーチングにより、個に応じた指導を充実させることができた、特別な指導を要する児童に、きめ細かな指導をすることができたということで、来年度も引き続き派遣してほしいという要望が来ております。
　課題といたしましては、実際には募集段階では教員免許状を要件としておりませんので、やはり教員の補助者として十分機能できる人材をどれだけ確保できるかというあたりが、非常に課題かなと思っています。今年度につきましては、派遣いたしました４名ともすべて教員免許を持っておりまして、非常によく機能しているということで評価いただいております。このように、来年度もいい人材を確保したいと考えております。
　コンピューターにつきましては、やはり専門的な領域でございますので、業者委託をいたしておりますけれども、コンピューターを活用した授業の補助者ということで配置しております。実際には１日４時間を単位といたしまして、１校平均17日間の派遣でございました。コンピューターの活用能力には子供たちの間にかなり個人差があること、また教員の中にも十分習熟していない教員もいるということから、非常に重宝がられておりまして、個に応じた指導ができると好評を得ております。
　ただ、今後の課題といたしましては、教員のコンピューター活用能力、それから現在整備を進めておりますけれども、まだ学校によっては、コンピューターの性能が現在のソフト等に合わない学校もありますので、このあたりをいかに縮めていくかということが課題になると思っております。教員の研修をさらに充実させることと、年次計画に基づきまして最新のコンピューター40台体制を、小・中学校とも完全にしくというあたりを進めてまいりたいと考えております。
◆（渡部委員）　加配については、非常に市民からも高く評価を受けていることでありますので、今後とも極力いろいろな補助金を活用しながら、各学校の加配は続けていただくようによろしくお願いしたいと思っております。
　続いて、子どもフォーラムの関係についてお伺いします。昨年１月の事故を受けて子どもフォーラムがされて、夢トライ＆チャレンジということで、中央図書館のところにもモザイクのレリーフというのかしら、ああいうものができたり、非常にいい成果を上げてきているなと思っているんですが、所管としては、14年度の成果・課題をどのようにとらえているか。そして、15年度に向けて、これをどのように充実させていくのか、その辺のお考えを承りたいと思います。
◎（新藤指導室長）　まず、子どもフォーラムに関しましては、市内の７つの中学校の生徒会、それから市内にあります都立高校２校の生徒会並びに市内にあります私立の高等学校１校の生徒会の役員、計22名を実行委員として立ち上げ、企画・立案から実施まで、すべてこの実行委員にゆだねるという方式をとりました。
　８月25日に実施させていただきまして、子供たちの学校生活における、純粋に前向きに取り組んでいる姿が市民の方たちにも、多くの方たちに知っていただけたという点が非常に成果だと思っておりますし、また実際に参加いたしました各校とも、子供たちが今後とも進めていく中での自信を得ているというところが成果だと感じております。
　ただ、課題といたしましては、実はこのような企画を出すまで、７つの中学校で横の形での生徒会の連携が全く行われていなかった。各学校がそれぞれ工夫しているにもかかわらず、他校の様子を知るということがなかったということから、この子どもフォーラムを契機に、来年度も１日、９月６日土曜日に予定をいたしてはおりますけれども、これだけではなくて、年間を通じて子供たちが交流し合うような場を、やはりつくっていく必要があるか、これが課題かなと思っております。
　また、夢トライ＆チャレンジ事業につきましても、第二中学校のザ・タイルアートと、第五中学校の花いっぱい運動の２校を設定させていただきましたが、やはり子供たちの発想力の豊かさ、それから行動力のすばらしさは、現在中央図書館の壁面につけております二中のザ・タイルアート等を見ていただければわかると思っております。
　今後とも、各学校のこうした子供たちの豊かな発想力、行動力を生かす企画に対しまして、できる限りの支援をしていかなければならないなと考えております。
◆（渡部委員）　子どもフォーラムはそういうことで、あれをきっかけに中学校の横の連携がとれていくと非常にいいことだと思うので、その辺はぜひお進めいただきたいと思います。
　また、夢トライ＆チャレンジなんですが、昨年は初年度ということで、一番いい企画が多分選ばれたんだろうと思うんですが、今後なのですが、持ち回りのようになるのか、各校に割り当てていくのか、あるいはやはりいい企画を採用していくのか、難しいところですけれども、その辺のお考えはどのようにお考えなんでしょうか。
◎（新藤指導室長）　原則は、やはりいい企画をまず優先に考えていきたいなと思っておりますけれども、実は、今回選に漏れたところにつきましては、来年度に向けてさらに、企画そのものは非常にユニークでよかったんですが、準備等が不十分だったところがありましたので、来年度に向けて準備をしてほしいということでお願いをしておりますので、きっとそこは他の学校よりもすぐれた企画が上がってくるだろうというような形で、できればすべての学校が一通り回るようにしてはいきたいな、そういう企画が競えるようになればいいなとは考えております。
◆（渡部委員）　わかりました。
　次に、 463ぺージの希望学級の運営経費についてお伺いします。全国的にも不登校については大きな問題になっているわけでございますが、当市の14年度の実態、それから希望学級への登校状況等の実態はいかがになっているんでしょうか。
◎（新藤指導室長）　今年度のものにつきましてはまだ十分集計ができておりませんので、文部科学省がこの14年度に実施し、昨年末に発表する形になりました平成13年度間の実態で報告をさせていただきたいと思いますので、御了解いただきたいと思いますが、平成13年度間に学校嫌い等の理由で、30日以上欠席をいたしました小学生は29名、中学生は 123名でございました。前年度12年度と比較しますと、小学校で７名の減、中学校で13名の減となりました。特に中学校につきましては、平成８年以来ずっと増加傾向が続いておりましたけれども、ここで初めて減少に転じました。
　今年度の14年度も、まだ正式なデータはございませんけれども、毎月私どもが把握している範囲では、この減少傾向は維持できているかなと思っています。それにいたしましても水準的にはかなり高い水準ですので、今後とも十分注意深く見守っていく必要があるかなと考えています。
　また、希望学級につきましては、ことし２月末で27名が在籍しております。小学校３名、中学校24名でございます。今年度の特色は非常に例年に比べまして、子供たちの出席率が大変高くて、活動にも非常に積極的に活動している子供たちが多くて、３年生の進路状況を見ましても、一部一、二名を除きましてはすべて決まっておりまして、大半がサポート校なり、あるいは都立高校なりの全日制または定時制等に、自分の希望する進路に進めておりますし、小学生・中学生で１名ずつですけれども、原籍校に戻れたという実態もございますので、今年度の希望学級の活動につきましては、一定程度の成果は上がっているかなと思っております。
◆（渡部委員）　減少傾向にあって、また希望学級でも一定の成果を上げているということで大変喜ばしいわけですけれども、ただ数的には、やはり希望学級にも、来ない生徒がかなりいらっしゃるという実態があるので、そういう引きこもりの児童・生徒に対する対策、それから先日、ある市民の方から言われたんですけれども、小・中と引きこもって、そのままもう成人になってしまって、これは教育委員会に相談するべき話ではないのかもしれないんですが、成人になっても引きこもっているお子さんについて、どうすれば、どこの役所に相談に行ったらいいのかというような御指摘も受けたことがありまして、そういったことをトータルに相談に応じてくれるような部署がぜひ欲しいなんていう御要望もいただいたところですけれども、とりあえず教育委員会としては、この引きこもりの児童・生徒に対しての対策・対応をこれからどのように考えておられるか。
◎（新藤指導室長）　この引きこもりにつきましては、非常に重要な課題かなと思っております。厚生労働省の定義によれば、６カ月以上自宅に引きこもって会社や学校に行かず、家族以外との親密な対人関係がない状態と言っておりますが、保護者からの訴えがない限り、私どもも把握ができない部分がございます。
　現在、中学校におきましては、すべての学校にスクールカウンセラーを配置していることから、不登校の子供につきましては、このスクールカウンセラーが定期的に家庭訪問をし、できる限り直接その生徒と会えるようにしておりますし、会えない場合でも保護者と相談をするような努力をいたしておりまして、この引きこもりにつきましても、実態の把握に努めているところでございます。
　また、小学校段階につきましては、巡回相談員を２週間に一遍派遣しておりますので、こういった中でも気がかりな子供につきましては相談をかけ、または家庭訪問をするというような形で、できる限りこの引きこもりにつきまして、家庭への支援を充実させてまいりたいと考えてございます。
　教育相談につきましては、ホームページでも実際に相談内容等を受けるようにいたしまして、できる限り市民の方たちの要望にこたえるようにしてまいりたいと思っているところでございます。
◆（渡部委員）　私の知り合いでも、成人されている方なんですが、小・中ずっと不登校だったんですけれども、ボーイスカウトの活動だけは出ていて、いわゆる引きこもりにはならないで、今はちゃんと社会人として立派にやっている方を知っているんですけれども、やはり何かのきっかけがあって社会に適合するといいのかなというふうな、そのきっかけをやはり何とか行政の方でも見つけていただければと思います。
　次に、小・中学校の就学奨励事業費の関係でお伺いしたいんですが、これは不景気の影響で、全体としては増になっているわけですが、②の国の補助金が前年に比べて減になっている部分があるんですけれども、これはどういう理由なのか、明らかにしていただきたいと思います。
◎（大野学務課長）　生活保護費を除きます教育援助制度、準要保護の生徒につきましては、特に小学生におきましては、ここ四、五年 100名ずつほど伸びておりまして、歳出においては相当伸びがございます。それから、中学生につきましても、５年間の中では約 100名ほどでございますが伸びがございます。小学生が14年度決算ベースでは 1,000人を超える 1,002名、中学生では約 400名というところを見ております。大変厳しい経済状況の中でやはり増がある。
　一方で国庫補助金につきましては、事業費の２分の１の範囲内ということ、かつ国の予算の範囲内ということがございまして、それが交付基準でございますが、それで実際のところは、13年度では歳出全体に占める割合としてはわずか17％でございました。歳入額につきましては、毎年最終減額というふうなことがございましたので、より実態に合わせて、15年度につきましては少し少額で計上させていただいているところでございます。
◆（渡部委員）　厳しい経済環境で、国も非常にお金がないわけですけれども、ぜひこの辺も市長会等あるいは教育長会通じて、国に働きかけて増額をお願いしていただきたいなと思っております。
　次に、小・中学校の図書整備事業費についてお伺いします。
　例の、15年度からは司書教諭の配置ということがあるわけですけれども、現状15年度どうなっているか。
◎（新藤指導室長）　司書教諭につきましては、この４月から12学級以上の学校には全校配置ということになっておりますけれども、東京都教育委員会は来年度の教員異動に際しまして、12学級規模以上の学校につきましては、最低１名以上の司書教諭資格を持った教員を配置するということで徹底しております。したがいまして、本市におきましても、12学級規模以上の学校には司書教諭を任命する予定でございます。
　また、12学級規模に満たない学校につきましては、司書教諭資格を持った教員がいて、校長が司書教諭の任命を希望すれば任命をしたいと考えております。
◆（渡部委員）　非常に財政的に厳しいわけですけれども、子供が図書に親しむというのは非常に重要なことでございますので、その辺よろしくお願いしたいのと、できれば今後、先生ばかりではなくて、最近親御さんなんかも本の読み聞かせなんかで、学校の授業に参加をされているケースがありますので、そういったボランティアあるいは市民の方でやる気があるような人に、ぜひ司書教諭の資格を取っていただくとか、そういうところから市民ボランティアの活用ということも今後考えていく必要があるのではないかなと考えております。
　それで、②の部分なんですけれども、今後の蔵書の充実、学校図書はかなり古びた本が多くなってきたかなという感じはするわけですけれども、蔵書の充実と児童・生徒の読書の促進については、いかがお考えでしょうか。
◎（大野学務課長）　蔵書の充実につきまして申し上げます。
　これは一昨年になりますでしょうか、国の方からの読書の推進法の制定がございましたけれども、その中で国の方も予算の充実というようなことがございましたけれども、昨年もいろいろ財政厳しい中で、どうするということを検討してまいりました。
　平成15年度につきましては、14年度の額の本来的には増額をしたいところでしたけれども、これについては最大限14年度と同額を維持しながら、なお一層これからもさらに充実はしていきたい、そのように考えているところでございます。
◎（新藤指導室長）　児童・生徒の読書の促進でございますけれども、やはり子供たちの活字離れ、読書離れは非常に深刻でございまして、すべての学校でこれへの対応を模索しているところでございますけれども、実際に市内の小・中学校では朝の10分間読書ですとか、あるいはモジュール学習ということで、15分程度の帯時間を設けた授業時間を設定し、その中で読書活動を中心に展開するなど、さまざまな工夫をいたしております。
　今後とも、子供たちの良書との出会い等を含めまして、読書の促進を図ってまいりたいと思っておりますし、学校に対しまして情報提供、実践事例の紹介等をやってまいりたいと考えております。
◆（渡部委員）　続いての、ネットワークＬＡＮの関係については提案説明で理解しました。割愛します。
　次に、中学校経費で伺いたいんですが、２学期制の問題でございます。導入をされまして、一定の成果を上げてきて、非常にメリットがあるよという教育委員会のお話でございます。ただ、保護者の間には、あるいは生徒の間には、３学期制から２学期制に移るということに対して、多少戸惑いや不安視する向きもあるので、もうちょっとその辺きちんとした説明をしてもらいたいなと思っております。
　また、全校で２学期制をする必要があるのかどうなのか。これはやはりその学校個々の考え方、特色等もあるので、もう少しその辺時間をかけて導入すべきではないのかなという部分もあるんですが、その辺についてはいかがなんでしょうか。
◎（新藤指導室長）　２学期制の導入につきましては、これは本市の場合は、実際の学校管理運営規則の改正等もすべて学校側からの要望に基づきまして、学校が弾力的な学校運営ができるようにするということからしているものでございますが、実施しております化成小学校、東村山第二中学校につきましては、保護者への説明等、前年度のうちに十分し、また具体的な行動をもちまして、今年度保護者あるいは子供たちへの理解が十分されているかなと思っております。
　教育委員会といたしましては、新たに導入を希望している学校につきましては、導入のねらいですとか、また子供たちに還元されるメリット、さらには予想されるデメリットの克服方法等について、事前に子供たちにはもちろんのこと、保護者や地域の方たちにも説明会あるいは学校便り等を通じて、機会あるごとに説明をするように指導・助言しているところでございます。
　また、この２学期制の導入につきましては、渡部委員が御指摘のとおり、各学校がそれぞれの学校や子供たちの実態、保護者や地域の方々の願いなどを生かした特色ある学校づくりを推進する一環として、学校独自の判断で決定するものでございます。したがいまして、教育委員会といたしまして、市内の全校が一斉に２学期制に切りかえるというようなことは求めているわけではございませんし、各学校の切りかえにつきましても、ほかの学校がしているからとかいうような理由では、一切認めないという形で指導しているところでございます。
◆（渡部委員）　私の個人的なことを言いますと、私は高校まで３学期制で、大学に入ったら２期制になりまして、非常に勉強するサイクルがつかめなくて、大学時代非常に成績が悪かったという苦い思い出がありますので、そういうことのないように、２学期制に移行してもうまく勉強のリズムがとれるようにしていただければなと思っております。
　次に、科学教育センター運営事業費についてお伺いします。理科離れということが言われて、理科教育の重要性というのが言われて久しいわけですけれども、ゼロ計上になっている理由と、今後についてどのようにお考えか。
◎（新藤指導室長）　昭和41年から実施してまいりました科学教育センター科学教室を、ここで一たん休止といたしました。確かに御指摘のように理科離れ、また科学技術立国を目指す日本のあり方とすれば、逆行するのではないか、これまで果たしてきた一定の役割をどう評価するかというあたりが大きな問題かと思いますが、一方、子供たちの現状を見ますと、理科離れだけではなくて、数学嫌い、また文字離れ、読書離れなど、学習からの逃避とか、あるいは社会体験の不足等、子供たちにはさまざまな課題があります。
　そうした中で今年度、各小・中学校で土曜講座が立ち上げられ、多くの市民や教員たちのボランティア活動によって、豊かな体験の場、子供たちによりよく生きようとする強い意思や、意欲を高める活動が根づきつつあります。
　そうした中で、子供たちの興味・関心は多岐にわたっており、さまざまなニーズがございます。そうしたことから私どもといたしましては、科学教育センターだけではなくて、今後子供たちのこうした興味や関心等をさらに育てていく、あるいは学習へのきっかけづくりをするというような意味で、さまざまな内容の場を提供したいと、研究を進めてまいりたいと考えております。
　ＮＰＯ団体の活用ですとか地域の人材活用ですとか、また運営経費につきましても、これまではすべて公費負担でやってまいりましたが、受益者負担も視野に入れる必要があるかなと思っております。
　その第１弾に、去る３月２日に化成小学校で、小学校４年生、５年生を対象に、科学教室おもしろ実験大会というのを開きました。これは民間団体であるサイレンス・レンジャーというところに所属する３人の方がいらっしゃって、楽しい科学実験、科学工作が行われました。科学教育センターとは、目的等は逸にするものかと思いますが、子供たちから「楽しかった」、「理科がますます好きになった」という声が上がっております。
　こういうような活動を今後進めてまいる中で、市として、子供たちのさまざまな能力・個性を生かす方法等について研究を進めてまいりたいと考えてございます。
◆（渡部委員）　新指導要領になりまして、とかく学習能力が低下するのではないかというようなことを言われているわけですけれども、まずはやはり学習に取り組む子供たちの意欲を高めていくということが重要だろうと思うので、その辺、教育委員会、今、指導室長から心強い御答弁がありましたので、ぜひ頑張っていただきたいと思っております。
　続いて青少年対策事業費でございます。まず１点目として、ことし15年度予定されている「いのちの教育」推進プランの市民の集いの講師謝礼が計上されておりますけれども、この内容についてお伺いしたいと思います。
◎（高瀬社会教育課長）　15年度についても継続性を持たせて実施する予定であります。内容については、現在、検討中で、まだ決定しておりませんけれども、青少年健全育成をテーマにした講演会やシンポジウムなどを中心に考えています。
◆（渡部委員）　先ほど指導室長からも土曜講座の話があったんですけれども、土曜講座が始まりまして、青少対の役割については、大きな転換期に来ているのではないのという指摘があります。青少対自体が非常に事業が多くて、活動が大変だという声を委員からよく御指摘をいただくわけで、その辺について、今後、土曜講座との兼ね合いで、いのちの教育を実際に推進していく、地域で活動していく青少対の役割について、所管としてはどのようにお考えでしょうか。
◎（高瀬社会教育課長）　青少対地区委員会も土曜講座にスタッフとして今かかわっているわけですけれども、これとは別に青少対の持つ役割としまして、社会環境の浄化であるとか、校外生活指導あるいは青少年の余暇指導がありまして、青少対の存在というのは今後も継続すべきだろうと考えております。
　あり方については時代に合ったものをということで、根本的なものではなくて、運営については見直していく部分もあるだろうとは考えております。
◆（渡部委員）　ぜひ教育委員会がきちっとした方針をつくっていただいた中で、今後の役割をもう１回見直していくということが私は必要だろうと思っていますので、教育長、何か答弁していただけそうなので、教育長お願いします。
◎（小町教育長）　渡部委員がおっしゃるように、青少対のあり方、ありようについては、確かに今過渡期だと私自身も思っています。昨年から、そのありようについて、いろいろ青少対にも対応をお願いしてきたところであります。基本的には、やはり土曜講座等が今各学校で整備されてきてまいりますので、いわゆる青少対の役割について、もう少し原点に返って考えていかなくてはいけないと考えています。
　それと同時に、青少年委員のあり方も含めて、一体となって青少年の地域の教育力を高めるための健全育成の、いわゆる地域の組織のあり方、これについて検討をしてまいりたいと思っています。
◆（渡部委員）　今、教育長から青少年委員も含めてというお話がありました。確かに青少年委員で養成されたリーダーが地区に帰ってこないという現状がありますので、その辺ぜひ是正をお願いしたいと思っております。
　次に、時間がないので先に進みますが、図書館整備事業費で、②について、これは基本的な考え方ということでお伺いしてまいりたいと思うんですけれども、近年公立図書館のあり方については、ベストセラー本をそろえる、いわゆる無料貸し本屋ではなくて、館ごとの個性や専門性を高めて、市民に対するレファレンス機能とか、情報機能を高めるべきではないかという議論もあるわけですけれども、今後の当市の図書館について、どのようにお考えか。
◎（中島図書館長）　市内からリクエスト等を通して寄せられる要望といたしまして、ベストセラーを初め、小説、趣味の本から、国会図書館から借用して提供しなければならないような専門的なものまで、大変市民の御要望は多岐にわたっております。
　さきの新聞報道でのベストセラーの大量報道につきましては、あれはもう蔵書全体から見ますと大変例外的なもので、図書館としてはバランスのとれた収集によって、市民の調査・研究や相談業務にも対応できるような蔵書の構築を目指しております。
　最近は特に社会情勢の大きな変化に伴って、必要な情報を求める市民の来館がふえまして、質疑内容も高度で多岐にわたってまいりました。そこで、図書館では幅広い蔵書の蓄積によって、信頼性の高い情報、それと外部データベースやインターネット等も利用した即時性の高い情報を収集し、地域の情報拠点として機能すべきと考えております。そのためには、委員からただいま御指摘がありましたように、読書案内やレファレンスサービス等の充実を図り、大量にあふれる情報の中から、市民それぞれの問題解決に必要な情報を的確に入手できるように、資料の収集とともに職員によるサポートもともに充実させていく必要があろうと考えております。
◆（渡部委員）　よく理解いたしました。
　最後に、私立幼稚園等の園児保護者負担軽減事業費についてお伺いしたいと思います。
　これには、私は12月定例会で補助金の増額をお願いしましたけれども、逆にマイナスになっているわけでありまして、子育て支援という絡みで言うと、どうしても保育園というのが最初に来るんですけれども、やはり家庭で育児をしたいという御家庭もあるわけで、家庭で育児をして、子供を幼稚園に預けるという方もいらっしゃるわけで、こちらについてもやはり行政としてのそれなりの支援というのを、これからやはり厳しい財政状況の中でも充実を図っていただきたいと思うわけですが、その辺について、どのようにお考えでしょうか。
◎（大野学務課長）　私立幼稚園の補助金につきましては、都と市の補助事業でございますが、減額の背景といたしましては、１つには東京都が14年度、15年度の中で所得基準の見直しを図って、支給額が減となったという部分、それから今話がございましたように、市も現在、市単独予算として 3,100円を見ておりましたが、15年度におきましては 3,000円ということで、 100円減額をさせていただきました。これにつきましては、12月の委員のお話もございましたように、基本的には増額、それから東京都には市長会等を通じて要望してきておるところですが、市の財政状況等の中での結果として、苦渋の選択をしたということでございました。ということで、今お話がございましたような背景を踏まえて、私どもこれから東京都に引き続き、幼稚園の補助金の増額要求をしながら、市としてもお話がございましたような方向に努めていきたい、そのように考えておるところでございます。
○（小町副委員長）　ほかに質疑ございませんか。罍信雄委員。
◆（罍委員）　教育費について伺ってまいります。
　たくさん通告を出しておりましたけれども、大幅に割愛をさせていただきますので、御答弁を用意していただきましたけれども、おわびを申し上げます。
　１点目でございますけれども、市立小学校交通防犯整備事業費というので、 506万 3,000円ございます。この中に野火止小の通学路用地の借地料として 767万円ございますけれども、関連して伺いたいことは、青葉町１丁目の25から29番地方面のお子さんが青葉小に通っておりますけれども、この通学路が非常に危険で、所沢街道も歩道がないところがありまして、大変に御苦労されておりまして、保護者の方からも常日ごろ大変に苦情といいますか要望があるわけですけれども、この点については今回どのようになっておりますでしょうか。
◎（大野学務課長）　東久留米との境にございます三角地の箇所でございますが、子供たちは確かに、ここから一部歩道のない所沢街道の側道を通って、学校東側の歩道橋を渡って青葉小学校まで通学をしておりまして、かねてから所沢街道への歩道設置いう部分についてＰ連等からの要望もございました。
　青葉小学校全体に、地域が所沢街道からの抜け道等ということの中で、いろいろ課題がありますわけですが、昨年出されました要望につきましては、東京都の北北建の方から、全生園西側から青葉町１丁目の交差点までの区間、ここが今おっしゃられた内容の地点でございますが、そこまでにつきましては実施計画箇所に今年度決定したということの回答がございました。
　しかしながら、その回答がございましたが、用地買収の関係あるいは測量等もございますので、少し時間はかかるのかなとは思っておりますが、この地域は実際私も歩いてみてちょっと危険だということで、青葉小学校の西側から入るようなルートも、校長先生等とも話をしながら相談しましたが、かなりもともと距離があるところでございますので、それをさらに迂回させてということになるとかなり厳しい。児童の安全管理を学校として交通整理員等も配置をしながら引き続きやっていきたい、そのように思っているところでございます。
◆（罍委員）　そういう対応されておるということでございますから、一安心ということでございますけれども、そういう要望というものがなかなか実現しないということになりますと、非常に市民の方がいらいらして、行政に対する信頼がますます遠のいていくということもありますので、ぜひ丁寧な経過説明といいますか、地域の方々にそういった話をしていただいて安心していただける、こういうふうに今後よろしくお願いしたいと思います。
　今の話ですけれども、見通し的にはちょっと難しいのでしょうか。いつごろという時期的なものは。
◎（大野学務課長）　今、説明させていただきましたように、用地買収等もございますので、東京都に御質疑いただいてから確認をさせていただきましたけれども、いつというところについてはちょっと申し上げられないということで、なるべくその努力をしていきたいということでございました。よろしくお願いいたします。
◆（罍委員）　次に、ちょっと何点か飛ばしまして、５番、科学教育センター事業費。これゼロとなっておりますけれども、これの理由を伺いたいと思います。
◎（新藤指導室長）　先ほど渡部委員の御質疑にも答えさせていただきましたように、学校５日制の中で土曜講座等、子供たちに多様な体験の場を保障する活動がさまざまな形で今生まれてきております。これまで、理科離れという問題の対応ということから、すべて公費負担という形でやってまいりましたが、今後は子供たちの実態に応じまして、数学嫌いですとか、文字離れ、読書離れ等も含めまして、さらには子供たちの個性を伸長するというような形から、さまざまな活動をやはり工夫していく必要があるだろうと考えております。
　今後、ＮＰＯ団体の活用ですとか地域の人材活用、また運営費についての受益者負担のあり方等、幅広い可能性を探って研究してまいりたいと考えているところでございます。そうしたことから、来年度につきましては、センター事業を一たん休止させていただくものでございます。
◆（罍委員）　何点か飛ばしまして、10番でございますけれども、小学校給食運営経費 5,235万 2,000円増になっております。ここで伺いたいのは、調理業務の委託の関係でしょうけれども、全校に対する委託についての考え方、今後の見通しはどうなんでしょうか。
◎（大野学務課長）　15年度につきましては、ここで２校の民間委託を実施させていただきますけれども、今後の計画につきましては、順次、退職者不補充という原則の中で進めていきたい、そのように考えているところでございます。
◆（罍委員）　ペースがちょっとおくれているんですね、一等最初の計画よりも。いろいろ事情もあるんでしょうけれども、よろしくお願いいたします。
　それから、11番目の関係ですけれども、高齢者ふれあい給食事業費５万 7,000円となっておりますけれども、なかなか利用状況が思ったようにうまくいっていないようにも聞いておりますけれども、この５万 7,000円でどのようなことができるのか、今後の見通しはどうなんでしょうか。考え方を伺います。
◎（大野学務課長）　５万 7,000円の予算につきましては、これはちょっとした、例えば、折り紙を用意するとか、そういった程度のこと、それから消耗品関係、お茶代であるとか、そんなところでございますが、現在３校で使用しておりまして、回田小学校、大岱小学校、富士見小学校ですが、回田小学校につきましては坂の上というようなこともございまして、なかなか人の問題はちょっと難しい点もございますが、週１回実施、その中で10名ほどの高齢者の方の御参加をいただいています。
　そして、富士見小学校につきましては週２回、大岱小学校については週１回でございますが、大体定員の20名の高齢者の方に来ていただきまして、内容としては大変子供たちも楽しみにしておりますし、高齢者の方にも喜んでいただいているということで、良好な成果を上げていると考えております。
　しかし、ここまでの中で、準備段階が結構大変であるということ、それから高齢者の方がやはりなかなか出席をするときに、急に御都合が悪くなったりということの中で、そういった調整をすることの人的な大変さがあることは確かでございます。そういった意味で、15年度につきましては学務課に再任用職員１名を配置させていただいて、そういった事務負担の軽減もしながら、４校目、５校目ということの拡大をしていきたい、そう考えているところでございます。
◆（罍委員）　わかりました。
　何か聞くところによりますと、人集めが大変で御苦労されているなんて話がありまして、それでまた負担をかけるようでは、またこれも困るということで、サポートの方よろしくお願いをいたしたいと思います。
　今のお話ですと、子供さんも喜んでいらっしゃるということで、またお年寄りもそういうお子さんに触れれば、また元気も出るという、理想的なことなんですけれども、それに至るまでのことでいろいろあってもまたいけませんので、よろしくお願いいたします。
　またずっと飛ばしまして、13にいきます。これで中学校給食運営経費というのが 9,587万 9,000円増になっておりまして、１億 9,208万 8,000円となっております。これは新年度で新たに始まる３校分ということも入っていると思いますけれども、そうしますと、これで７校全部中学が完了するということでございましょうけれども、さきの生活文教委員会の中でも若干話があったわけですけれども、委員会でございますし、改めて伺いたいと思いますけれども、今受けている委託業者が７校分に対応するには、施設も含めて人員も含めて非常に厳しいというような話がありましたけれども、改めてこれを伺っておきます。
◎（大野学務課長）　本件につきましては、若干詳しくちょっと説明させていただきたいと思います。
　中学校給食でございますが、13年度、14年度で２校ずつ実施をさせていただきまして、15年度で残り３校を予定させていただいております。御案内のように、本市の中学校給食は自校直営方式、それから出前のセンター方式が財政的・物理的に困難性がございましたことから、弁当併用外注方式を採用いたしまして、ハーベスト株式会社が、市内秋津町に学校給食法に準拠する給食工場を新たに建設して、委託契約を締結したことで成立ができたと考えてございますが、そのハーベストですけれども、当初のプロポーザルによります契約方式の際に、１食 280円の委託料で請負を申し出て、13年度、14年度につきましては、２年間単価契約で進めてまいりました。むろん業者につきましては、全校実施するまでの期間というのは、一定額の赤字は覚悟の上でございましたけれども、学校給食の安全衛生に関する厳しさというものについては、予想以上のものがあったということがございまして、当初の施設設備計画に大幅な追加投資を要しました。
　また、日常運用に伴います人件費、こちらの方も増大をして、この２年間の累積赤字が約１億円に迫っておりまして、さらに全校実施の段階でも、赤字の解消が現時点で難しいという見通しとなりましたことから、一たん昨年の秋には撤退をさせてほしいという申し出がございました。
　このため、ハーベストが全校実施段階で確実に履行ができる施設設備条件を備えて、安定的な供給ができる体制を整備した場合にかかる年間の経費見込みをまず出させました。それから、さらにハーベスト以外の選択肢あるいは弁当併用方式以外の選択肢、こういったところもいろいろ含めて検討を行いました結果、現行運用の継続をする以外に、中学校給食を継続するということは難しいという判断に立ちまして、委託料の見直しを今回増額を図りたいというものでございます。
　なお、15年度につきましては、３校が10月から開始の予定でおりますので、次年度には若干の人件費の増額が見込まれる部分がございますが、おおむね15年度の契約額をベースに、次年度以降も安定した事業が継続できると、そのように考えております。
　また、施設につきましては、現工場での設備関係の充実を図ることによりまして、全校対応が可能である、そのように考えてございます。そういったことで御理解をいただきたいと思います。
◆（罍委員）　最初の１校２校では、採算合わないということはもちろんわかっていたわけでしょうし、あわせて喫食率が60％近くになれば大丈夫なんだという話もあったわけですよね。
　今のお話ですと、７校全部いってもなかなか厳しいという話でしたね。業者は商売ですしね。ところが受けた者は公的な者が受けているわけですから、この辺の大変さがあると思いますけれども、しっかりと対応していただきたいと思います。途中で挫折するとかということになっても困りますし。あと持ち出しの方の関係も今お話がありましたけれども、よく話を詰めてもらいたいと思います。これはもう要望にしておきます。
　それから、また大幅に飛ばしまして20番、第２次市史編さん事業費が 2,465万 5,000円から、今回ゼロとなっております。これについて内容を伺います。
◎（山崎ふるさと歴史館長）　第２次市史編さん事業費につきましては、平成３年からやってまいりまして、12年にわたって行われていた市史編さん事業なんですが、ことしをもって終了いたしました。そして、これから残されました市史編さん事業で蓄積された、江戸時代から明治、大正、昭和期にわたる文書資料を中心とするさまざまな歴史資料の整理・保存・公開などを行うとともに、新たに従来廃棄されていた保存年限を経過した公文書の歴史資料としての選択保存等が必要になってきました。それらの整理、データ化公開事業をするために歴史資料係として引き継がれます。
◆（罍委員）　図書館関係の大幅減の内容についても通告をしておりましたけれども、時間の関係で割愛をさせていただきます。同じく公民館関係も割愛をいたします。
　あと、28番目ですけれども、スポーツ・レクリエーション団体育成事業費 2,872万 6,000円、これは体育協会を法人化するための 2,500万円ということでございますけれども、これに至るまでの経過と今後の効果について、どのように考えるか。
◎（菊池市民スポーツ課長）　体育協会の法人化への動きは、市民スポーツの普及は市民の手で推進すべきであるとの考えのもと、設立当初より進めてまいりましたが、法人化設立特別検討委員会を再組織するなど、法人化に向けた動きが活発化してまいりました。市としましても、市民スポーツ・レクリエーションの推進方策として、実施計画に法人化促進を明示した中で、平成14年度に 500万円、平成15年度に 2,500万円の、合計 3,000万円の出捐金を拠出することにより、体育協会の法人化を支援することとなりました。
　市民の健康福祉の推進・充実と市民スポーツの振興、健康体力づくりをより積極的に推進を図るため、市と体育協会が役割分担をし合い、より地域と密接な関係を保ち、市民サイドに立ったサービスの提供ができるという民間活力の導入の効果が生まれるものと判断しております。
◆（罍委員）　スポーツ宣言都市ということで全国的に名をはせております東村山でございますので、そうした団体の方々が一生懸命に、また元気を出せるように、行政もしっかりとこの関係で対応していただきたいと思います。
　それから30番目、多摩六都のスポーツ大会事業費の関係ですけれども、これは73万 7,000円がゼロとなっております。今まではあんまり効果なかったということでしょうか。今度全然やらないということで、今後はどうなんでしょうか。
◎（菊池市民スポーツ課長）　多摩六都スポーツ大会ですが、多摩北部都市広域行政圏協議会の共同事業で開催しております。事業につきましては、各市が持ち回りで、平成14年11月17日には、東村山市が担当し開催いたしました。内容は、バドミントン大会でございます。男女各団体戦で競い、チーム編成は市内在住・在勤の男女各監督１名と選手９名の計10名でございます。
　競技方法といたしましては、男女ともスリーダブルスの団体リーグ戦で行いました。今後も多摩北部都市広域行政圏協議会の目的に沿って、市域を越えた隣接の各市が相互に連携し、５市がスポーツを通じ、相互理解をさらに深められるよう、効果的に推進されていくものと考えております。
○（小町副委員長）　ほかに質疑ございませんか。福田かづこ委員。
◆（福田委員）　私も教育費をお尋ねしていきたいと思います。
　さきの委員に答弁があったものについては、割愛をしながらお尋ねをいたします。よろしくお願いします。
　まず、小学校費からお尋ねをいたします。学校の特別教室、それについての備品や機材や道具や薬品などでありますが、整備状況と不足、破損などの補修が直ちに行われるようになっているのか。楽器の調律や調音の必要なものはどのようにされているのかをお尋ねいたします。
◎（大野学務課長）　これらにつきましては、文部科学省の定めます学校運営標準に基づきまして、市の予算の確定後に、学校への案分によります再配当をいたします。さらに、学校では各教科別に配分計画を作成いたしまして執行しているところですけれども、年々ここのところ、こういった予算の縮減もございますので、ちょっと厳しくはなってきているのかなということを思っておりますけれども、学校においても、財政事情の厳しさを踏まえながら、適切な執行を図るように指示をしているというところでございます。
　楽器等の調律等の部分ですけれども、ピアノについては、明確に年１回というようなことで予算を組んでおりますが、あとは配当予算の中で実施をするようになっております。
◆（福田委員）　再質疑したいところなんですけれども、ちょっと時間がないので、先に急ぎます。
　学校給食費でありますが、調理業務の委託が４校になりました。委託先と契約方法についてお尋ねをします。その後の質疑は、さきに補足説明がありましたので結構です。
◎（大野学務課長）　秋津東小学校と久米川東小学校の２校を今回実施しておりますが、委託先につきまして、久米川東小学校につきましては、中学校給食を実施しておりますハーベスト株式会社で決定しております。
　それから、久米川東小学校につきましては、久米川小学校を実施しております東村山給食センターに、これは入札に当たります事前行為の見積もり合わせの中で、５社の中からそれぞれ選定をしたところでございます。
◆（福田委員）　次に、学校建設費でお尋ねをいたします。
　耐震診断、どこの学校が行われるのかというのと、それから実施してから結果が出るまでが大変長いと思いますので、その理由について。
　さらに、実施設計委託がどこの学校で、委託先についてお尋ねをし、それから工事請負費の方もまとめてお尋ねをしたいのですが、小学校の施設補完整備工事について、内容を学校ごとに教えていただきたい。
　それから、トイレ改修工事の予定されている学校名、扇風機設置工事の実施校及び今後の計画について、何年ぐらいで全校終わるのかなということも含めてお尋ねをしておきます。
◎（金子庶務課長）　まず最初の、耐震診断はどこの学校かとの御質疑でございますけれども、15年度は小学校２校を予定しておりまして、この対象校としましては大岱・南台小学校を予定しております。
　次に、耐震診断の結果が出るまでが長過ぎるかという御質疑でございますけれども、耐震診断の診断調査方法は、まず調査対象校の全施設にわたる現地調査が必要になりますので、この調査は一次的調査のものと二次的な調査のものとに分かれておりまして、一次的調査のものにつきましては、正確な現況作成図をつくることから、柱の寸法、壁の長さと厚さ、開口部分の大きさ等を実測し、また建物内部の外装材の劣化状況を目視調査等を行います。
　次の、２段階目としまして、建物のコンクリート強度調査を行うために、コンクリートの圧縮強度試験、コンクリートの中性化品質試験、建物内部の調査としまして、配筋や鉄骨接合部分等の状況調査も行います。したがいまして、積算基準を参考に設計しますと、工期が約 200日前後と見込まれますので、調査も長期になりますので、御了解をお願いいたします。
　次に、実施設計委託はどこの学校かとの御質疑でございますけれども、14年度に耐震診断を実施しました久米川小学校について、今年度の実施設計委託校として予定しております。業者につきましては、15年度の指名競争入札の中で選定という形で考えておりますので、現在のところは決まっておりません。
　次に、工事請負費の小学校施設補完整備工事という御質疑でございますけれども、小学校の施設は常時児童が安全に使用できるよう、各施設の維持補修並びに学校からの施設改善要望等を受け、教育環境の整備を行うため予算対応としております。15年度の事業予算は、14年度額並みの額となっております。
　主な内容としましては、雨漏り修繕工事、給食用昇降機部品交換工事、プールろ過機修繕工事、体育館暗幕取りかえ工事、給水管補修工事等が主な内容となっております。今後、校舎の緊急性あるいは安全性等を常に配慮し対応するため、常時全額を目的ごとに配分するのではなく、必要な額を確保し、緊急時等に迅速に対応を図るよう、流動的予算執行として考えております。
　次に、トイレ改修工事の学校名の御質疑でございますけれども、15年度につきましては大岱小学校を実施予定としております。
　次に、扇風機設置工事といたしまして、本年度は普通教室へ、おおよそ50教室相当分の設置を予定しております。今後、学校周囲の環境や、各方面からの要望事項等を参考にいたしまして、予算内で最大限実施できる学校単位で対応したく、設置の方を検討して進めたいと考えております。
◆（福田委員）　今後についてお尋ねしておりますので。扇風機。
◎（金子庶務課長）　今後につきましては、順次学校の状況等を確認しながら進めさせていただきたいと考えておりますので、よろしくどうぞお願いいたします。
◆（福田委員）　ことし４校程度と私は伺ったと思いますが、17校ありますので、このペースだと、やはり何年もかかるわけですよね。扇風機の設置工事です。だから、それについてはできるだけ早い年度で集中して終われるようにしていただきたいと思いますが、そのお考えはいかがでしょうか。
◎（桜井学校教育部長）　現在、小・中学校の耐震診断と施設整備については計画的に進めております。そういった計画性を含めた中で、扇風機もあわせて効率的に執行できるような形で進めていきたいと考えております。
◆（福田委員）　時間がかかると受け取っておきます。
　中学校費でお尋ねをいたします。学校管理費は結構でございます。教育振興費です。小学校もあわせてお尋ねをしたいのですが、修学旅行の宿舎借上費補助金、これは単価の引き上げをお考えいただけておられないのでしょうか。確認です。
◎（新藤指導室長）　これにつきましては、ここ数年修学旅行・移動教室等も自己負担金額は上昇をしておりませんので、現在のところ市の厳しい財政状況等を考えまして、引き上げは難しいと考えております。
◆（福田委員）　自己負担額は上昇しておりませんが、家計のやりくりはとりわけ大変になっているわけであります。そういう意味で、やはりそれぞれの宿舎借上料が少しでも引き上がることが、保護者にとっては大変助かることだと思っておりますので、これについては再来年度に向けて、ぜひ引き上げを検討していただきたい、このことを申し上げておきます。
　続いて、学校建設費でお尋ねをいたします。中学校耐震診断の学校名と、扇風機は結構です。それから雨漏りの件なんですが、先ほども御答弁ありました、バケツでは間に合わないということもあるかと聞いております。これは集中的に調査をして、これはそれだけでも独自に修繕計画を立てるべきだと思っておりますけれども、それについてのお考えをお尋ねいたします。
◎（金子庶務課長）　中学校の方の耐震診断についてということでお答えさせていただきます。
　15年度中学校耐震診断実施予定ということで、対象校としましては一中、二中の２校を予定しております。
　学校の雨漏りの件ということでお答えさせていただきます。本市の学校施設につきましては、日常点検や学校からの依頼・要望等で広範囲な部分の雨漏りや小規模な雨漏りのものを含め、それぞれ修繕費や補修費あるいは補完工事等で対応させていただいております。14年度の主な修繕内容としましては、施設補完整備工事で、秋津小の体育館屋根吹きかえ、萩山小の給食室屋上防水補修工事、第二中学校の体育館渡り廊下屋根補修工事等を実施しております。また、小規模な雨漏りにつきましては、修繕費等で対応を図るなど、各施設の状況を確認しながら補修の方で対応しております。
◆（福田委員）　それと、学校建設費では、中学校の修繕要望が各校から出ていると思います。項目数と、それから主な項目はどんなものであるかお尋ねします。
◎（金子庶務課長）　中学校の修繕要望項目ということで御質疑いただきましたので、お答えいたします。
　中学校が約 180件程度になります。体育館の水銀ランプの交換、教室照明器具の修繕、給排水管の修繕等が主な内容となっております。
◆（福田委員）　通告では小学校も出しておりますので、お願いします。
◎（金子庶務課長）　小学校につきましては、約 210件程度になります。修繕項目内容としましては、消防設備とか給排水関係、あるいはプールのろ過装置の設備、給食配膳室の修繕等の補完整備が主な内容となっております。
◆（福田委員）　先ほど中学校給食について御質疑がありまして、御答弁がありました。
　それを受けて、私は、再質疑的にお尋ねをしたいのですが、つまり赤字になりました、それで単価を引き上げなければならなくなりました、こういう御答弁でした。私どもが生活文教委員会で審査をした際にも、これは私の方からそういうことにならないかというお尋ねをいたしました。そういう中で、10年かけて経費は取り戻すから大丈夫だと言っていると御答弁があったと私は記憶をしております。
　そこで、先ほどの御答弁ですと金額が明確になっておりませんので、そうすると現状に対して一体幾らの引き上げになるのか。今後、見通しとして、この値上げの問題については、どのようになっていくのかお尋ねをします。
◎（大野学務課長）　御指摘のとおり、この２年間の状況といたしまして、当初の業者はもう当然ながら、私どもの方、市にも甘さがあった、そのように反省をしているところでございます。
　それから今後ですけれども、当初７校実施の段階では 280円で、60％で計算をしますと、１億 1,500万円程度委託料だけでかかると計算をしましたが、今回いろいろと計算をしてみますと、１億 4,000万円を超えるというところの数字になってまいります。消費税まで含めますと、１億 4,500万円を超えるというふうなところになってまいるかと思います。ですので、当初から見ますと、 3,000万円ほど上がってまいります。
　15年度につきましては、そこから年度途中で実施をいたしますので、人件費の部分が少し削減をされますから、あと 1,000万円ぐらい低いということで、最終的には１億 4,500万円から１億 5,000万円弱というところになろうかなというところで思っておりますが、これによって安定供給ができるとは考えておりますが、 280円の単価から計算しますと、約50円から60円ほどの単価で見れば増額になろうかと思いますが、今後は単価契約ではなくて総価契約の中で進めたい、そのように考えております。
◆（福田委員）　契約方法が単価から総体でと変わりますと、市民にとっては大変わかりにくいですよね。それで、私どもはやはりこういうことは年々引き上がっていくよ、ほかの市の経験からいってもそうなるよと指摘をいたしました。そういう意味でも、透明性が確保されなければいけないと思います。
　それから、もう一つ、先ほど今年度の中でやめたいという話があったという話がありました。私は自分もそれを利用している関係上、多くの母親にとって、途中でやめられるということは大変大きな問題ですよね。それをあてにして子供たちは暮らしているわけですので、そういう意味で、際限もなく単価が引き上がるということはもちろん避けてもらいたいですし、だからといって途中でやめられたら困るという、そういう大きな問題にこれはなってくると思うんですね。
　そういう意味で、私は、民間に全部が委託されて、こういうことになってしまうということは、やはりもう一度考え直さなければいけないですし、だからって、今、業者の人に撤退してくださいと言うわけにはいきませんので、そういう意味でこの運営については透明性を確保して、さらに子供たちが安心して給食が食べ続けられるようにしていただきたいと思いますが、お考えをお尋ねします。
◎（大野学務課長）　平成12年度に契約行為を行いましたわけですけれども、その段階ではこの弁当併用方式におきまして、業者が全く新たに施設を建設してということは全国でも例を見ないというふうな状況だったかなと思います。
　そういった意味では、当初の段階では予測ができなかった状況が多々ございました。そういった点において今回４校実施をしてまいりまして、現時点の中では、将来においての予測も全く状況はつかめないというところはございます。そういった意味で現行の予算に、16年度は全校実施で完全実施になりますので、少し変わってまいりますが、その範囲の中でできるということは、これはもう10年先まで、そのようなことが確実に計算できるということでございますので、当初の段階における反省はございますが、そういったことでこれから安定供給をしていくということで、業者の方もそういう理解をしております。
　ということで、いろいろ判断の中で迷った点はございますが、そういうことでいいのかという点もございましたけれども、ハーベストに委託をしていきたい、そのように考えております。
◆（福田委員）　図書館費で夜間開館について、その開館日と人員配置、それから資料購入費について、市民１人当たりの経年変化をお尋ねします。
◎（中島図書館長）　まず、夜間開館についてお答えいたします。
　現在、中央図書館と秋津図書館で開館しております夜間開館ですが、15年４月から残りの３館の地区館も含めた５館全館で開館をいたします。中央図書館が１日拡大いたしまして、週３日、８時まで。地区館は秋津図書館が週２日、富士見、萩山、廻田が週１日で、時間は７時まで開館いたします。これによりまして、平日は市内のいずれかの館が夜間も対応できることになります。
　次に、職員体制でございますが、中央図書館が４名、秋津図書館が３名、その他の３館が２名、職員と嘱託職員の組み合わせで、夜間の時間帯の勤務という形でずれ勤で勤務をいたします。
　次に、資料購入費の経年変化でございますが、これは新聞・雑誌等も含めた資料費全体ということでございますが、平成11年度が 429円、平成12年度が 389円、平成13年度が 343円、平成14年度が 334円、平成15年度が 306円となっております。
◆（福田委員）　この５年間で 100円を超えて減っているということになりますよね。これは先ほどの御答弁にもありましたように、やはり充実をさせていただくためにも、増額を要望しておきたいと思います。
　それから、保健体育費です。青少年のスポーツ振興についてお尋ねをしたいのですが、クラブなどでいろいろと取り組まれておられることは大変大事ですけれども、地域の中で、やはり気軽に遊べる場所というのが必要ではないかなと思っています。そういう意味で、スリー・オン・スリーやＢＭＸ、スケボーなどの場所の確保など、この間所管が努力をしていただいたと思っておりますので、その努力の方向と整備についての考え方をお尋ねしておきます。
◎（菊池市民スポーツ課長）　広い場所で騒音の心配がなく、受け入れ可能な場所を市内各所で見て回りました。民間施設や都の施設に設置あるいは使用をお願いしてきましたが、安全管理上の問題や、公共施設内での常設はできない回答をいただいております。しかし、現在、再度申し入れをしているところでございます。
　整備等につきましては、青少年の健全育成を図っていくこともスポーツ振興の大きなねらいでありますので、使用者が使用しやすい場所づくりと、安全で事故が起こらないような場所を選定するなど、関連部署と連携をとってまいりたいと考えております。
◆（福田委員）　御努力大変うれしいと思います。これらのスポーツ人口かなりふえていまして、市内のあちこちで見られるようになりましたので、ぜひ確保に向けて努力をしていただきたいという要望を申し上げて終わります。
○（小町副委員長）　休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５８分休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時４６分再開
○（川上委員長）　再開します。
　ほかに質疑ございませんか。勝部レイ子委員。
◆（勝部委員）　教育費につきまして、市民自治クラブを代表し、通告に従いまして質疑いたします。
　重複は避けますが、まず初めに、２の夢トライ＆チャレンジ事業補助金につきまして一定の答弁がございました。私も生徒の創造力あるいは行動力、大変発揮できる事業とお見受けいたしております。ザ・タイルアートあるいは五中の花いっぱい運動、これは市の環境整備の職員の方あるいは図書館の職員の方のサポートも大変絶大でありまして、子供たちの生き生きとした取り組みの姿勢を中央公民館で拝見をしたところでございます。ぜひこの子供たちの自治あるいは自立の視点から、重点的に取り組んでいただきたいと思いますので、もっとこのスタートしたことが地域に広がっていきまして、大人が大変勇気づけられるあるいは励まされる効果がまだまだ可能性としてあるのではないかと思いますので、また角度を違えまして伺っておきたいと思います。
◎（新藤指導室長）　御指摘のとおりだと思います。
　ただ、私どもの方の実際の考えといたしましては、逆に子供たちが自分たちの夢を実現するために、既に大人たちがさまざまな形でサポートをするというような形で準備をするよりは、子供たちが自分たちでその夢を実現するためには、実はいろいろな方たちのお世話にならなければできない、どんな方たちにお願いすればいいだろうかということで、この二中のザ・タイルアートにいたしましても、それから五中の花いっぱい運動にしましても、実は子供たちが、これは教員の指導もあるわけですが、そういった中でお手伝いいただける方たちをどんどん開拓していけたという部分があると思います。
　そういう意味で、子供たちには、また別の意味での充実感があったんだと思います。そういう意味での効果は絶大だったと思いますので、今後も大人が十分な下ごしらえをするよりは、子供たちが自分の夢を実現していくために、多くの方たちにお願いをし、協力を求めてその中で達成感を味わう、そんな事業にしていけたらなと考えております。
◆（勝部委員）　全く同感でございまして、自治・自立の精神を培うようにサポートしていくという工夫が大事だと思います。
　次に移ります。小学校給食運営費について伺います。
　２の方だけ伺いますが、この調理業務委託と同時に、直営モデル事業を実施してきた経過がございます。この直営モデルにつきましては、私、画期的な取り組みだと思っております。これまでの職員の仕事の意識を改革し業務を見直し、事業の拡大を図っていくことを目的にしているとされておりますが、この調理業務委託と直営モデル事業との連携を、どのように整合性をとったのか。
◎（大野学務課長）　民間委託が始まりまして、既に４年を経過いたしますが、今お話がございましたように、学校給食調理員におきましても給食の充実、それから学校内外の役割の拡大、こういったことを目指しまして直営モデル事業に取り組んでまいりました。
　したがいまして、民間委託に伴います財政効率という部分と、それから直営モデル事業における評価、こういったものを勘案しながら退職者不補充によりますところの民間委託の拡大と同時に、引き続き学校給食の充実、こちらの方にも力を入れていきたいと考えております。
◆（勝部委員）　３季休業、それから学校給食の回数との関係で、コストメリットを高めていくということは承知しておりますけれども、この今の経済状況の中で、コストメリットだけを追い求めるという時代はもう終わったと考えております。ぜひ直営モデル事業をもっと活性化しまして、新たな職員の仕事の創造に努めていただくことを要望しておきます。
　関連しまして３なんですけれども、この直営モデル事業の発表の中で、給食フェアが実施されてきました。その中でも移動教室に給食調理員の方が参加をしまして、大変子供たちに思い出深い移動教室を実施した模様がパネルで紹介されております。このような取り組み、久米川東小学校だったと思いますが、これの調理業務委託に伴いまして、どんなふうに継続していくのか伺っておきます。
◎（大野学務課長）　白州の移動教室につきまして、久米川東小学校並びに久米川小学校が実施をしてきております。白州山の家については、仕出し弁当等の対応もとれたわけですが、調理員が参加することによって、子供たちと一緒に食事をつくって食べてということが大変好評を得たところでございます。久米川東小学校につきましては、職場の調理員が参加をいたしました。久米川小学校につきましては、もともと民間委託でございましたので、そういったことで、他校の調理員がそのときに応援という形での参加をしたわけですけれども、久米川東小学校の民間委託に伴いまして、今後ともそういったことがあれば、市全体の職種としまして協力体制をつくっていきたい、そのように考えているところでございます。
◆（勝部委員）　直営と委託というふうな事業の差が大きく移動教室の中に顕著に出ているのではないかと、私、注目しているところです。また、防災面の取り組みなど地域への参加も、大変職員が熱心にやっている状況も拝見しておりますので、ぜひ直営モデル事業に力を入れていただきたい。再度要望しておきます。
　４のふれあい給食事業費についてですが、これは具体的な内容が明らかになりました。そこで私は、今年度再任用を配置しながら、積極的に４校目あるいは５校目を目指していくということでございますが、学校をもう選定しているのかどうなのか。立ち上げるときに大変やはり多くの人のエネルギーというか、総合的なネットワークが必要だと考えますので、具体的に学校名等を挙げられているのかどうか伺っておきます。
◎（大野学務課長）　そこまではまだ進んでおりません。したがいまして、今年度進める中でそういったことについても考えていきたいと思っております。
◆（勝部委員）　拡大の考え方は毎年示されているわけですが、実現がされておりませんので、ぜひ実現を望んでおきます。
　５点目の成人式事業費について伺います。
　これにつきましては、市民自治クラブとして、地域に密着した学校区ごとの実行委員会方式で検討すべきだと提案をしてまいりました。しかし、残念ながら、従来どおり実施するという方向を打ち出しているようでございます。しかし、ここ近年、成人式が形骸化傾向にありまして、ぜひ地域ごとの実施を強く求めるものでございます。これについての御見解を伺います。
◎（高瀬社会教育課長）　成人式につきましては、現在、簡素化を目指しまして、式典のみ30分という形式でやっております。去年14年の実施の際に、参加者を対象にしたアンケート結果を踏まえました。その結果を見ますと、300 名からの回答があったわけですけれども、そのうち「１つの会場を希望しますか」という設問には、68％の方が１つでいい。それから、「実行委員会方式はどうでしょうか」という設問については、77％の方が実行委員会方式はノーという、そういう答えなんです。この傾向を見ますと、実行委員会方式でやるというのは、やはり自分たちが手を煩わすということを嫌う傾向にある。そんなようなアンケート結果を踏まえたところで、今の方式をもう少し続けていきたい。
　もう一つ、御質疑にもあったように、各７つの中学校単位の地区での開催はということなんですが、東村山市の規模でいきますと、７つに分けるというメリットがどこにあるんだろうというような、そんなこともありまして、やはり儀式というか、この成人式の本来の意味、そういうことを踏まえまして、当面１つでいきたいなと考えております。
◆（勝部委員）　御答弁の内容、よく理解をいたしました。しかし、残念ながら、本年度出席した感想を述べますと、式場の中に入らない、入っても私語が多い、あるいは自由に勝手に立って歩く、主催者のメッセージが素通りしている実感がございました。ぜひ早急に、青年らしい誇らしい姿が見られるような企画に変えていただく時期かと考えますので、強く要望しておきます。
　６番のふるさと歴史館費について伺います。
　１の事業費の関係で、市民参加方式の館の運営が必要と考えますので、この点のみ伺っておきます。
◎（山崎ふるさと歴史館長）　常設展示とは別に年３回の企画・展示を行っておりまして、従来は職員が、民俗、考古、金銭という専門分野の企画展示を行ってまいりましたが、やはり専門的過ぎて難しいという御批判がありまして、それをより身近に感じてもらう工夫の一つとして、15年度中に市報で公募いたしまして、16年度からは市民の皆様に展示室を開放して、御自分のコレクションを展示していただくマイ・コレクション展を計画しております。
　まずことしはプレ・イベントとして、７月から９月の２カ月間に、夏の企画展としまして「写真機からカメラへ」と題して、市内在住の方による膨大なカメラコレクションの一部を展示いたしました。現在は、４月６日までですが、「素晴らしき自動車趣味の世界－－ルノー４と書きましてキャトルと読むそうですが－－ルノー４キャトルコレクション展」と題しまして開催しております。この展示に関しましては「ルノーキャトルジャポン」というファンクラブの方たちが、自動車趣味にかかわるさまざまなものを展示から図録の製本まで、まさにマイ・コレクション展として企画・展示、すべてを担っていただきました。
　また、次回４月22日からは、今、遺跡公園でワークショップでやっておりますが、市に移管されるのを記念いたしまして、その前に遺跡公園を、計画段階から管理までかかわってもらって、それをまた今度は展示までつくっちゃおうと称しまして、今、遺跡公園を育てる会の方々を中心に取り組んでいます。
　また、事業としましては、伝統職の会の方たちを、ことし１年間講座を受けまして、その方たちがボランティアとして土曜講座等に講師として派遣できるような形で、ボランティア講座にも励んでおります。
◆（勝部委員）　今後の活性化につながるものと期待をいたしておきます。
　最後になります。体育施設維持管理費の関係で伺います。
　ゲートボール場のトイレの改善について水洗化を要望してまいりましたが、このたび恩多ゲートボール場トイレ改修工事として 250万円が計上されております。これにつきまして、具体的な内容を伺っておきます。
◎（菊池市民スポーツ課長）　トイレの改善等につきましては、水洗トイレが設置されていないゲートボール場が５カ所ございます。施設の使用状況や地域住民、周辺対策等を含め検討させていただきまして、年次的に水洗化を図っていくということを考えているところでございます。
　15年度の事業内容につきましては、ただいま委員がおっしゃったとおりに、恩多ゲートボール場を予定しております。内容につきましては、男女別ブースのトイレを計画しており、施工時期につきましては、大会等閑散時期で、練習に支障のない時期の中で考えております。
◆（勝部委員）　御努力、感謝申し上げます。以上で質疑を終わります。
○（川上委員長）　ほかに質疑ございませんか。島崎洋子委員。
◆（島崎委員）　小学校給食運営費について伺います。調理業務委託により、経費はどのように変化したのか伺うものです。
◎（大野学務課長）　民間委託によります経費変化でございますが、これにつきましては、人件費から委託料に変わったいう点だけと考えておりまして、１校当たり年間で約 2,000万円ほどの節減効果があると考えております。
◆（島崎委員）　委託により経費が 2,000万円節約されたわけですけれども、給食の充実にどのように生かされたでしょうか。
◎（大野学務課長）　その経費が教育の部分にどのように反映されたのかというところは、今の財政事情からいきますと、なかなか見えにくいところでもございますけれども、今までの経過の中では、学校給食の中では給食の充実という点で、例えば、ランチルームの設置であるとか、あるいは陶磁器食器への切りかえであるとか、そういったことを実施してきたところでございます。
◆（島崎委員）　ぜひ教育の分野で経費を節減できたら、その分はすべて教育に還元していただきたいということを要望しておきます。
　③です。食器等の洗剤は粉石けん使用だと思いますが、変更はしていないか伺います。
◎（大野学務課長）　粉石けんを使用しております。
◆（島崎委員）　安心しました。
　④です。地場野菜納入契約の農家数、さらに平成15年度はどう進めていくのでしょうか。
◎（大野学務課長）　14年度では、従来の契約の内容とちょっと変わりまして、３地区41軒の農家と９校を実施させていただいております。それで、15年度につきましては、より多く全校の拡大ということを掲げていきたい。それから、納入量の増加ですね。これもぜひ進めていきたい、そのように考えております。
◆（島崎委員）　ぜひお願いいたします。
　学校給食の安全指針作成を提案してきておりますけれども、ただいまの進捗状況を伺います。
◎（大野学務課長）　これにつきましては、一番の視野は遺伝子組みかえの食品の部分かなと思いますが、かねてそういった議会等での御質疑をいただきながら検討してまいりました。一応15年３月ということをめどに作成をさせていただくというお話をさせていただきましたが、原案はつくりましたが、ちょっとまだいろいろと手直しをする必要があろうかなと思っておりますので、夏休みいっぱいまでの猶予をいただきたい、そのように考えているところでございます。
◆（島崎委員）　では、また市民の皆さんと一緒に、ヒアリングに伺いたいと思います。
　放課後対策です。これは政策室と保健福祉部と学校教育委員会の方で検討委員会がつくられ、14年度は結論は出ませんでした。そこで、課題は何なのか、15年度の進め方を伺います。
◎（高瀬社会教育課長）　当初の計画では、早い時期にモデル校を設定して、その中で試行的にやっていこうという計画で話は進めているところなんですが、なかなかモデル校となる学校の選定ができない、そういうふうな経過であります。理由としましては、実際余裕教室がある学校というのは少なくて、やはりそれに対応するための改善とか改修とか、そういうものがなかなか今の時点では難しい。そういうことで、今は暗礁に乗り上げているような状況で、先に話が進んでいないというのが現実であります。
　それで、課題としまして、やはり余裕教室が確保できるか、また余裕教室がない場合には、ではほかに何の、どういう方法があるんだろうと、そういうところではほかに施設を確保するという、そういうところが大きな今後の進め方になってくるのではないか、そう考えております。
◆（島崎委員）　ぜひ児童育成推進協議会ですか、そういったところにも御相談をしながら進めていただきたいと思います。
　次の総合学習に移ります。地域や市民団体の皆さんも先生になってかかわっているようですが、今までの取り組みを伺います。
◎（新藤指導室長）　現在までに総合的な学習の時間にかかわっていただいております市民団体でございますけれども、国際理解の分野では地球市民クラブが、また環境教育の分野では空堀川に清流を取り戻す会、また美住リサイクルショップを活動拠点として活動されています各種の市民団体の御協力をいただいております。
◆（島崎委員）　私が最近聞いたお話ですと、七中の方で、市民の方たちが食べ物について講師になって取り組んでいる。主にお母さんたちだったようですが、そのお母さんたちも子供たちから触発されて大変よい交流が行われていると伺っているのですが、それは把握していらっしゃらないのでしょうか。
◎（新藤指導室長）　失礼いたしました。市民団体として登録されているような形で、私どもが市民団体としてお願いしたものを指して報告させていただきました。実際には各学校とも、いわゆる教育ボランティアというような形で、学校によっては 100名を超える方たちが、さまざまな形で総合的な学習等にかかわっていただいている学校もございます。したがいまして、内容等も年度年度あるいは学年学年でかなり工夫をされて、よりよい総合的な学習の時間のプログラムが徐々につくり上げられていると認識しております。
◆（島崎委員）　その予算はどのようになっているんでしょうか。
◎（新藤指導室長）　これにつきましては、今年度から査定方式でやっておりますが、新教育課程推進事業補助費というところで、各学校、特色ある教育活動の活動費として上げてもらっているものを、私どもの教育委員会の方で見させていただき、査定させていただいて、上限１校48万円の範囲でございますけれども、認めて執行していただいているところでございます。
◆（島崎委員）　私も大変、総合学習に市民や市民団体の方がかかわるというのは、そこで受けた後も地域のお父さん、お母さんたちと出会って、子供たちといい関係がつくれる、非常に息の長い大事なことだなと思っておりますので、ぜひ力を入れていただきたいと思います。
　そして、最後の預かり保育を伺いますが、幼稚園児童数と定員の関係はどうなのでしょうか。
◎（大野学務課長）　14年４月現在の市内の私立幼稚園11園でございますが、合計園児数 2,620名で、充足率でございますが、79.8％となっております。預かり保育でございますが、11園中現在８園で実施をしておりまして、各園で10名から20名程度、各園によって状況違います。というような預かり保育を実施しておりまして、率でいいますとちょっとわかりませんが、現在、朝７時30分から、夕方は、園によりましては７時まで預かっているところがございます。
◆（島崎委員）　私も幼・保一元化の施設を見学させていただいたりしたのですが、東村山の待機児解消策の一つとしても大変有効な策ではないかなと考えております。それで、幼・保一元化の可能性はどうなんでしょうか。
◎（大野学務課長）　制度上のことにつきましては、この一、二年の中で確実に進展をしてまいりまして、幼稚園が希望すれば、比較的容易に保育園の経営もできるというような状況になってきているかなと思います。全国及び都内の中でも、公立幼稚園については既にかなり実施が、かなりといいましょうか、実施が進んでいるところがございますが、私立幼稚園の場合には、やはりまだ、全国の幼稚園連合協議会ですね。そういったところが、まだ具体的な方向性を示してきていないと思います。ですので、本市もすべて私立幼稚園でございますので、その辺のところは必ずしもまだという状況かなと思いますが、市内の連合協議会の中では、検討していこうということは話しているところでございます。
○（川上委員長）　以上で、教育費の質疑は終わります。
　休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時１０分休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時１２分再開
○（川上委員長）　再開します。
　次に、公債費から予備費に入ります。質疑ございませんか。渡部尚委員。
◆（渡部委員）　まず、公債費でございます。前年に比べて８億円余りふえていまして、23.3％のみ、予算総額の占めるシェアが 10.41％となっていますが、一般財源に占める割合、すなわち公債費比率は15年度当初でどれぐらいになる見通しでしょうか。
◎（木下財政課長）　15年度当初予算におきます公債費比率でございますけれども、10.6％という試算内容になっております。13年度決算数値では10.1％でございました。14年度の決算見込みでございますけれども、現時点におきましては 9.9％という比率の内容を持っておりますけれども、13年度決算あるいは14年度決算見込みに対しまして 0.5から 0.7ポイント上昇しております。
　その主な要因といたしましては、公債費比率を算出する上での分母になっております標準財政規模でございますが、標準財政規模は、例えば14年度に比較いたしますと、マイナス 1.8％という状況になっております。また一方で、分子であります公債費充当の一般財源でございますけれども、これにつきましては 4.9％増ということになっておりまして、その影響で15年度当初予算における公債費比率は10.6％という内容になっているところでございます。
◆（渡部委員）　公債費比率については、10％を超えるとちょっと危険と言われているわけですので、その辺気をつけていただきたいと思いますが、公債費の負担比率は手元に資料ございますか。（「申しわけございません」と呼ぶ者あり）ありませんか。では、今後の推移についてどのように考えておられるのか。
◎（木下財政課長）　今後の推移ということでございますけれども、平成12年度、13年度と２カ年にわたりまして、ごみ焼却施設整備事業を実施いたしました。また、13年度、14年度におきましては、保健福祉総合センター建設事業に取り組んでおります。そのほか都市計画道路３・４・27号線、あるいは萩山小学校屋内運動場建設など、生活環境や都市基盤整備、義務教育施設の充実に努めた影響が今後あらわれてくると考えております。
　そこで、今後の推移につきまして試算しますと、平成16年度につきましては、平成７年度及び平成８年度の住民税等減税補てん債の借りかえによる一括償還の影響がございまして、約73億円台の公債費になるということで、16年度が、その影響がありまして非常に突出しているという状況がございます。その後、17年度及び18年度につきましては38億円台、19年度は41億円と償還のピークになるわけでございますけれども、以降は20年度が40億円台、21年度は36億円台と、毎年減少していくものと予測しているところでございます。
◆（渡部委員）　確認です。もう一度。16年度は73億円、元利償還合わせてあるということですか。その場合の、仮に現行の一般財源で計算した場合、どれぐらいの公債費比率になりそうなんでしょうか。
◎（木下財政課長）　16年度でございますけれども、住民税減税補てん債の一括償還35億 2,000万円が、これは民間の金融機関から借り入れをしまして借りかえをするという内容になってまいりますので、この一括償還に係る一般財源負担はない、かように考えております。（「借りかえじゃないの」と呼ぶ者あり）ごめんなさい。借りかえでございます。
◆（渡部委員）　公債費については、過去に借りてしまったものの問題であるので、ただ、今後起債を起こす場合、その辺見通しをきちっと立てた中でやっていただいてということでお願いしたいと思います。
　最後に、土地開発基金の繰出金について、15年度どのようにお考えか。利子分が計上されていないようでございますけれども、どのようにお考えかお聞かせいただきたいと思います。
◎（諸星市街地整備課長）　諸般の財政事情等により当初予算に計上されませんでしたが、今後の財政状況等を見据えた中で、関係者間と協議をしてまいりたいと考えております。
○（川上委員長）　ほかに質疑ございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○（川上委員長）　以上で、公債費から予備費の質疑を終わります。
　以上をもって、一般会計の質疑を終わります。
　　　　　（「委員長。本案についての修正動議を提出します。」と呼ぶ者あり）
　　　　　　　　　　　　　　　　　（「賛成」と呼ぶ者あり）
○（川上委員長）　ただいま、根本文江委員より、本案に対する修正動議が出されております。修正動議について、直ちに審査することに賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者挙手）
○（川上委員長）　挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
　休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時１９分休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時２４分再開
○（川上委員長）　再開します。
　ここで本案に対する修正動議が出されましたので、この際、議案第16号とあわせて議題といたします。
　修正案の提案理由の説明を求めます。木内徹委員。
◆（木内委員）　議案第16号、平成15年度東京都東村山市一般会計予算に対する修正案につきまして、提案理由の説明を行います。
　本案につきましては、平成15年度、市内に開園を予定している認可保育園設置に対し議会に提出された、「待機児童の解消は、保育の質を確保し、多くの関係者の協力が得られる公明正大な方法で行うことを求める請願」を圧倒的多数で採択し、それを本定例会初日に提出された、「認可保育園の設置基準の作成と予定されている新設保育園の拙速な許可の見直しを求める決議」についても圧倒的多数で可決されたことを受け、国基準を満たしているというだけの理由で認可せざるを得ないという理念のない市当局の予算原案に対し、地方分権の流れの中で長年培ってきた東村山市の良質な保育水準と、市の財産であります子供の保育環境を守るために、市民の代表である議会として良識を示すために本修正案を提案するものです。
　内容について説明申し上げます。
　議案第16号、平成15年度東京都東村山市一般会計予算の一部を次のように修正する。第１条中「 416億 5,605万円」を「 416億 4,183万円」に改める。
　次に、第１表、歳入歳出予算について以下のとおり改めることとする。歳入におきまして、分担金及び負担金「３億 6,235万 6,000円」を「３億 6,013万 2,000円」に改め、 222万 4,000円減額するものであります。これにつきましては、当該認可保育園における保育所運営費負担金２園分を減額するものでございます。
　次に、国庫支出金「46億 2,496万 3,000円」を「46億 1,745万 6,000円」に改め、 750万 7,000円を減額するものであります。内訳といたしまして、国庫負担金「40億 2,266万 9,000円」を「40億 1,516万 2,000円」に改め、 750万 7,000円減額することによるものであります。これにつきましても、当該認可保育園に対する国庫負担金２園分を減額するものであります。
　次に、都支出金「41億 8,081万 5,000円」を「41億 7,632万 6,000円」に改め、 448万 9,000円減額するものであります。内訳につきましては、都負担金「11億 3,376万 7,000円」を「11億 3,001万 3,000円」に改め、375 万 4,000円減額するものであります。これにつきましても国庫負担金同様、都負担金につきましても２園分を減額するものであります。
　さらに、都補助金「26億 7,981万 8,000円」を「26億 7,908万 3,000円」に改め、73万 5,000円減額するものであります。これにつきましては、児童福祉費補助金の保育所運営費補助金「３億 4,072万 1,000円」が２園分減額することにより「３億 3,899万 1,000円」となり 173万円の減額。延長保育促進事業補助金「 1,375万 6,000円」が「 1,330万 2,000円」となり45万 4,000円の減額となる一方で、当該保育園の１園が現在認可外保育室であることから、補助対象が認可保育所から認可外保育室へ戻るため、認可外保育室運営事業補助金が「 4,080万 2,000円」を「 4,225万 1,000円」に改め 144万 9,000円増額となり、差し引き73万 5,000円の減額となるものであります。
　以上の理由により、合計 1,422万円の減額となり、歳入総額「 416億 5,605万円」を「 416億 4,183万円」とするものであります。
　次に、歳出でございますが、民生費「 156億 6,357万 6,000円」を「 156億 2,604万 9,000円」に改め、3,752 万 7,000円を減額するものであります。内訳といたしまして、児童福祉費「55億 4,432万 9,000円」を「55億 680万 2,000円」に改め、 3,752万 7,000円を減額するものであります。
　具体的内容といたしまして、児童福祉総務費の認可外保育室助成事業費「 9,650万 6,000円」を「 9,921万7,000 円」に改め、 271万 1,000円の増額とするものであります。これにつきましては、歳入のところでも説明したとおり、当該保育園の１園が現在認可外保育室であることから、補助対象が認可保育所から認可外保育室へ戻ることによる影響でございます。
　次に、当該認可保育園２園分の予算の減額をすることから、児童福祉総務費の民間保育所助成事業費「 7,657万 7,000円」を「 6,966万円」に改め 691万 7,000円の減額。児童措置費の保育実施事業費「10億5,497 万 4,000円」を「10億 2,165万 3,000円」に改め 3,332万 1,000円の減額とし、児童福祉費総額においてトータル 3,752万 7,000円の減額とするものであります。
　以上のことから、歳入歳出の差し引き 2,330万 7,000円を予備費に増額し、予備費「 3,063万 1,000円」を「 5,393万 8,000円」とし、歳出総額「 416億 5,605万円」を「 416億 4,183万円」とするものでございます。
　以上、雑駁ではございますが、提案の説明とさせていただきます。
　なお、これまで本会議はもちろんのこと、厚生委員会、予算特別委員会等で審査されたことを踏まえ、請願・要望等で多くの市民、保育関係者が望む東村山市の良質な保育水準の維持に対し、委員各位の良識のある判断のもと本修正案が可決されますことを御期待し、提案理由とさせていただきます。
○（川上委員長）　説明が終わりました。
　この際、お諮りいたします。
　議案第16号の修正案に対する審査に当たり、効率的な委員会運営を行うため、会議規則第 112条の規定により時間制限を行いたいと思います。各会派の持ち時間は、自民党は10分、公明党は10分、共産党は７分、市民自治クラブは５分、草の根市民クラブは３分、生活者ネットは２分、環の会は２分の範囲とし、この持ち時間は、「議案第16号の修正案」に対する質疑のみといたします。また、発言順序は、従来どおり大会派からといたします。以上のとおり行うことにしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者挙手）
○（川上委員長）　挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
　質疑並びに答弁は、簡潔にされるよう御協力お願いします。
　次に進みます。
　修正案に対する質疑に入ります。質疑ございませんか。渡部尚委員。
◆（渡部委員）　上程されました一般会計予算に対する修正案につきまして、私どもの会派の代表でございます清水雅美委員並びに鈴木忠文委員も修正案の提案者になっておりますけれども、重大な問題でございますので、確認をする意味合いから質疑をさせていただきたいと思います。
　特に今回のこの問題というのは、国の法令と、自治体のこれまで培ってきた理念なり方向性というものがどうなのか、ある意味、国立のマンション問題等と似たような状況があろうかと思っております。
　平成12年３月に出された厚生労働省の通達によりまして、保育園設置認可条件が大幅に緩和をされまして、社会福祉法人以外が設置主体になることが認められたわけでございます。これに基づいて、個人が設置主体となるりんごっこ保育園の認可申請が出されているわけでございますが、国の法令で定める認可基準に適合している以上、これまでの市の取り組み、いわゆる意見書を認可権者である東京都へ出すということは、行政手続上、私個人としてはやむを得ない措置なのかなと思っておるわけですが、議会として、先ほど木内委員の方から、やはり議会の良識を示す必要があるんだというお話がございました。
　これまでの質疑で明らかなように、市は３月10日に東京都の方に意見書を提出しましたけれども、東京都は、その時点では受け取りを拒否されているようであります。結果として、受け取りを拒否されて、まだ現時点では認可されておりませんが、国基準を満たしている保育園について、今回、予算を減額修正するということでありますので、国の法令と自治体のあり方ということについて、提案者の御見解をお伺いしたいと思います。
◆（木内委員）　御承知のように認可保育園には、通常、国基準補助のほか都加算、それから市の加算分が拠出されます。保育の実施主体は市区町村であり、保育行政は団体自治事務に当たります。最低基準とは、全国一律にこれを下回ったら違法という下限が定められている、いわゆる決められているにすぎず、都道府県、市区町村として不可欠と判断した内容の上積みがあり、これに対してそれぞれの加算が行われてきております。重要なのは、規制緩和を口実に、子供たちが育つ条件を著しく低下させることがあってはならないということではないでしょうか。
　そもそも都内のように地価が高く、旧来の基準では認可保育園を新設することが難しいという背景から生まれたのが規制緩和策でございます。自然に恵まれ地価もそう高くない郊外で、この程度で認可保育園新設が可能だとなれば、東村山市では、今後はそれでよいという前例になることは間違いがございません。措置から契約という流れはありながらも、実際には親たちが保育園を自由に選ぶことができないことは周知の事実であり、内容に大きな格差があるのに保護者が同額の保育料を払うことにもなることに、大変大きな不公平感が生まれると理解をいたしております。
○（川上委員長）　ほかに御質疑ございませんか。山川昌子委員。
◆（山川委員）　ただいまの質疑に続きまして、平成15年度東村山市一般会計予算に対する修正案について、公明党を代表して、特にガイドライン作成を中心に質疑させていただきます。
　まず、許認可権のない東村山市が設置基準であるガイドラインをつくることは違法・越権行為ではないかとの疑問がありますが、いかがなんでしょうか。また、たとえつくったとしても無効ではないかとの一部の声がありますので、この点について御見解を伺います。
◆（木内委員）　質疑者も御存じのとおり、市が制定する条例は、その上位法の範囲を超えることはできません。それは、例えば、市の建築指導要綱などで、その上位法である建築基準法が許す範囲を超えて高さ制限や建築基準を緩和するなどの行為は、まさしく違法・越権行為となります。しかし、上位法の範囲内で各自治体の実情に応じて規制することは、違法・越権行為とはならないとするのが現在の法解釈であります。また、上位法の目的とする精神とは別の目的、精神を掲げて制定する条例は抵触しないことは従来からの定説であり、何ら問題はないと考えております。
◆（山川委員）　今の御答弁のそのような解釈の実例があるならば、それをお伺いいたします。
◆（木内委員）　当市では、平成元年９月12日に制定されました東村山市ホテル等の適正化に関する条例は、まさしくその好例ではないでしょうか。この条例制定の際にも、建築主の私権の制限や建築基準法の範囲を超えるのではないかという活発な論議がされましたが、当時の東村山市の実情として、このまま無秩序にラブホテル等が市内に建設されてよいのかという市民の多くの声がありました。このような中で、建築基準法の目的とは別の精神で、東村山市ホテル等の適正化に関する条例は制定されました。
　私たちが今回考えるような市のガイドラインというのは、あくまでもこれまでの保育の歴史の中で培われてきた水準を維持していきたいというものでありまして、決して待機児童問題を無視したものではありません。その意味で、児童福祉法及び事務次官通達による規制緩和の精神とは内容が異なるものであると考えます。
　また、中野区では、区立保育園を社会福祉法人化するために独自の要綱を定めています。さらに、国立市においては、保育行政とは別ですが、建築基準法の範囲内において独自の景観条例を制定し、市内の景観を保護しております。同様の試みは埼玉県新座市などにも見られ、私たちが今回考えるような市の事業推進の実情に合わせるための条例づくりは、全国的な流れと言えるものだと思います。
◆（山川委員）　厚生労働省及び東京都の規制緩和に関する指導に反するのではないかとの意見が一部にございますけれども、この点についてもお伺いいたします。
◆（木内委員）　まず、先年成立しました行政手続法の中にも、今後は従来のような次官通達や政省令による指導はやめ、必要な法改正に努めるものとするという規定がございます。しかし、その後も国からの通達指導は一向にやまず、今回の保育に関する規制緩和も、法改正にはよらない通達による事務連絡にとどまっています。私たちは、この通達の効力についても大いに疑問を持ちますが、先ほどからお答えしているとおり、当市の独自性ということが重要と考えます。決して逆行するものではないと考えております。
◆（山川委員）　このたびの認可園の設置については、１園はＮＰＯ法人による申請であり、もう１園は個人による認可申請ということで、行政側でも事前の情報公開について随分苦労したと伺っておりますが、昨年の住民基本台帳ネットワーク化について、市民の間から、個人情報の漏えいにつながるのではないかということで、ネットワークの接続を危惧する声が上がっています。この個人情報保護についてどのようにお考えなのかお伺いします。
◆（木内委員）　もとより、個人情報保護は大切な問題であります。それがまた個人の利害、特質に関するようなときは、最大限保護されるべきものと考えております。今回の個人立保育園についても同様であるとする意見があることも承知をしております。しかし、今、建設されようとしているのは認可保育園であり、保育行政の中でも最高ランクの保育園であります。しかも、認可された後は、国・都及び東村山市の税金が、平年度ベースで 8,200万円もの補助金が交付されるわけで、決して単なる私企業による自由な営利活動とはいえないのではないでしょうか。
　認可後は、当然そこで行われる保育に関し、多くの部分で東村山市も責任が発生します。そのような背景を考えたとき、いかに個人情報とはいえ、関係機関や保育関係者、さらには市民に情報を公開することは当然のことと考えております。情報公開条例の精神にもあるように、すべての行政情報は市民の共有の財産であり、行政だけが独占するものではないことは御存じのとおりでございます。
◆（山川委員）　今後の対応についてお伺いいたします。
　本予算修正案の趣旨は理解いたしました。しかし、今後の対応についてはどうお考えなのか。待機児が多くいる中で、結果的に保育園を建設させないということにならないよう、考え方をお伺いいたします。
◆（木内委員）　決して保育園を建設させない、そういうことではございません。私たちは、昨年厚生委員会に付託された請願、今定例会初日に報告したとおり、審査の結果、全会一致で採択された請願の趣旨及び保育園の連絡協議会、児童育成計画推進部会並びに保育所保護者連合会から提出された緊急要望書、そして、やはり議会初日に議決された議会の決議案、それぞれの重みを真剣にとらえ、この修正案を提出するに至りました。
　私たちが問題視しているのは、待機児解消については、あくまでもこれまでの市の保育の歴史の中で形成されてきた水準を維持し、そのためには事業計画を事前に広く公開し、さまざまな人の意見を取り入れるべきだと考えております。今回について言えば、事態がこのように混乱したのも、東村山市に保育行政に関するガイドラインがなかったことがその原因であり、規制緩和された現状を考慮すれば、当市にとり基準づくりは急務であると思うわけでございます。ですから、今申請が出されている２園についても、今後広く関係者の御意見を聞きガイドラインを策定する中で、改めて設置に向けて検討されるべきだと考えております。
○（川上委員長）　ほかに質疑ございませんか。保延務委員。
◆（保延委員）　提案されました修正案について、日本共産党を代表して質疑をいたします。
　そもそも今回の問題がどうして起こったかということですよね。これはやはり、国において保育所の認可基準を大幅に引き下げて、それによって待機児を解消しようという、これはとんでもないことだと思うんだけれども、しかし、ともかくそういうことが行われて、そこから問題が起こっている。きょう提案された方々の中の何人かは、国における与党として、これに重大な責任をそれぞれの党が負っているんですよね。いわば自分の党がそういうふうな政策というのをやっていて、責任を負っているというところを、私はちょっとよくお考えいただきたい。
　我が党は、そうした認可基準を下げることによって待機児を解消するというのは反対である、こういうことで奮闘をしてまいりました。それはよく御存じだと思うんですが。そうした立場で保育の水準を下げないという、下げるべきではないという決議に賛成をいたしました。しかし、我が党の立場は、水準を下げないということと同時に待機児を解消するという問題、この両方を両立させなければならない、こういう立場です。
　結局、待機児を解消させれば水準がどれだけ下がってもいいなんていう、これはとんでもないと思うんですね。しかしまた、保育の水準を下げないために待機児が幾ら出てもそれは仕方ないんだ、こういうのもやはり間違いだと思うんですよ。いかにこれを両立させるかというのが一番の問題ではないか、そういうのが我々の立場なので、まして、ある人がつくるのはよくなくて別な人がつくるのはいいなんていうのは、こんなことは、これは言うまでもありませんよね。そういう両立させるという立場なんですよね。
　それで、質疑をいたしますが、１つは、待機児の 177人、この待機児の解消についてはどのように考えているか、この辺がちょっと私はよく－－さっき言いましたように、裏表の問題ですから、こっちは構わないとはいかないと思うんですよね。まず、その辺についてどのように考えているかお伺いいたします。
◆（木内委員）　私どもは、認可保育園２園ありますけれども、今回削除しましたのは、だれがやるから、それから、こっちの人がやるからいいとか悪いとか、そういう判断は全くしておりません。あくまでも今回の認可保育園、１園の方は、当初は９月に開園するという話聞いておりましたけれども、実際はことしの12月か、あるいは来年の１月に開園する、そういう話を聞いております。ですから、その意味では余裕があるんですけれども、もう一つの１園については、これまでの東村山が培ってきた、いわゆる話し合いの、十分いろいろな話し合いをして、例えば、東村山市に児童育成推進部会だとか、あるいはまた議会もありますし、あるいは園長会等々もございますけれども、全くこれらについての報告がなかった。そういう中で私どもは大変憤っておりまして、なぜこんなに急がなくてはいけなかったのか。それからまた、これまでなぜそういう事実を報告してこなかったのか。
　例えば、あれはいつでしたか、わくわく保育園でしたか。あれについては、本当に１年から１年半前にそれぞれの部会あるいは委員会に報告があって、それでいかに東村山の保育水準を落とさない、さらに向上させようという、その意味では良識ある、またいろいろな人も、関係団体が入ってそれを保とうとしていた。ところが今回は全く違うというところで、私どもはおかしいのではないかなと言っています。
　それから、待機児の解消については、確かにきょう予算特別委員会で 177名の待機児がいると聞いております。それで、私どももこれは早急に解決されなくてはいけない問題だとは思っていますけれども、ただここで、御質疑者もおっしゃっていましたように、決して保育水準を下げてはいけないんだ。そこで私たちは今回この修正案を出しているわけでございまして、まずそこが本質的な問題であるということを何せ御理解いただければ、おのずと待機児解消の問題について御質疑のこともおわかりいただけると思います。
　それで、かつそれでまだ不満でしたら、（「どうやって待機児を解消するおつもりかということ」と呼ぶ者あり）そうですね。それで、これ、私どもは今修正案を出しているわけですけれども、議会というのは執行機関ではございません。そういうわけで、私たちはいわゆるチェック機関でございますから、解消策は今どう考えているかということについては、今ございません。
◆（保延委員）　待機児をどうやって解消するかというところがちょっとあれなんですが、それで、例えば、保育の水準を下げないで待機児を解消するといったら、今、開園予定の保育園の条件を上げればいいわけですよね。例えば園庭がないといったら園庭をつくるようにして、それで開園する、これですよね。削ったのでは、ただやめるだけではないですか。どうやってだから待機児を解消するかと私は言っている。
　両立させるということは、今つくろうとしている園の園庭がないというのなら、その園庭をつくるように指導したり援助したりして開園させるということが、これが両立させることなんですよ。ただ予算削るというだけでは、どうやってふやすか、待機児を解消するかと、そこを聞いているんです。
◆（木内委員）　ですから、これは予算特別委員会や何かでも明らかに、あるいは厚生委員会ですか、論議がありまして、それぞれ各園で枠を拡大したり、あるいは、確かに保育所の認可基準についての通達の中でも、いわゆる今待機児童がかなり多くいるところは、25％まで定員枠を拡大してもよいよというふうな通達も出ています。ですから、私ちょっと執行者ではないから断言して言えなかったんですけれども、私どもはそういう枠の拡大並びに通達の緩和によって、その枠といいますか、拡大して解消することはできると考えております。ぜひ御理解を。
◆（保延委員）　私は、両立させるということには賛成ですよね。両立させるのは、予算を削ってつくらせないというだけではなくて、今つくろうとしている保育園を、質を向上させて開園させるということの方がいいのではないかということを私は言っているんです。そのことについてほとんど答弁がなかったんですが。
◆（木内委員）　まさしくそれがガイドラインだと思うんですけれども、先ほどの質疑の中でも答えました。いわゆる一たん減額修正をいたしますけれども、この間に東村山市の独自のガイドラインをつくって、しかしながら、このガイドラインというのは、あくまでも強制力はありませんけれども、東村山の水準を保つためにはこのぐらいのことは努力してくださいよという、行政が指導をすべきだと考えております。
◆（保延委員）　それはあれですよね。行政がそういうことを指導する以上、財政的な援助をするということが当然ありますよね。そういうことをやって、それで待機児を解消する。では、今度はどうしてできないんですか、それ。
◆（木内委員）　まだガイドラインができておりませんし、東村山のこういう水準であるべきといいますか、理想の形はこういう水準であるべきだよというのがまだできておりません。ですから、実際それができて、そしてその要綱に基づいて、ガイドラインに基づいて指導するわけですけれども、もちろんそれの指導に従いながら執行するとなれば、ある程度の助成措置というものはつけなくてはいけないと私どもは考えております。
◆（保延委員）　ちょっとその辺、私はどうも納得ができないんですよね。要するに、削るという提案ですからね。もっと補助金をつけて、それで開園させろという修正案なら、これは積極的な方ですよ。だって、保育の質を上げろ、今のままでは低いから予算をつけて、そして、水準を上げて開園しろ、これは待機児と両立するんですよ。だけれども、これは削れというだけの提案ですから、やめろという提案ですよ、簡単に言うとね。早い話そうでしょう、削るということはそういうことですよ。だから、その辺がちょっと私、納得いかないんだけれども、水かけ論だから、もうそれで、もう一つ別な問題がありますから。
　認可権者は東京都ですよね、認可はね。東京都なんですよ。だから、東京都が認可するかしないかということは、それは予測はあるかもしれないけれども、どうなるかわかりませんよね。する場合と、しない場合がありますよね。それで、市がそう言っているんだから認可しないという場合には、それはそれで筋としては通るんですが、仮に認可だとした場合には、それをどうされるおつもりですか、その辺をお伺いします。
◆（木内委員）　仮に認可がおりた場合という、どう対処するかということなんですけれども、これまで市が、３月10日に市の意見書をつけて都の方に申請書を持っていった。ところが同日、都はそれを受理しなかったと聞いております。ですから、認可がおりたかどうか、あるいはおりるかどうかということについては、（「いやいや、予測じゃなくて、その２つしかないんですよ。認可するかしないかしか」と呼ぶ者あり）だから、（「だから、しない場合は構わないんだけれども、した場合どうするかということです」と呼ぶ者あり）それで認可がおりた場合とかおりない場合とか、ちょっとそこの仮定の予測で私どもは考えておりませんし、かつ、おりるかどうかということも、私ども、ちょっと議会人としては本当に判断がつかないところで。
◆（保延委員）　でも、認可権者が東京都だということは認めますよね。それで、認可がおりない場合はいいとしても、おりる場合とおりない場合と２つしかないんだから、おりた場合どうするかということを考えないというのもちょっと私は、ちょっともう、おりるかおりないかしかなくて、おりない場合は問題がないわけですよね、皆さんの提案からいうと。おりた場合には、これはだって、おりた場合ということをどうして考えないんですか。考えて、だってそれは、仮定の場合といったって、それしかないんだから、考えられるのは。だから、その場合にどうするかということを考えないというのは（発言する者あり）いやいや、だって、提案をする以上、それがいろいろな影響があって。
　それから、私は、もう一つは、さっき２園ですよね、２園。１園は認可外に戻るのね。（「はい。そういう修正をしました」と呼ぶ者あり）認可外に戻るから、そういう修正をしていましたね。２園と言っていましたよね、これ２園ですよね。もう１園はどうなるんですか。これは戻るんですか。
◆（木内委員）　ですから、先ほど申しましたように、今現在の時点では、ことしの12月か、あるいは来年の１月開園を目指しているという話ですから、その意味では十分、今後、時間的な余裕がございますし、それから、これ私、厚生委員長という立場でここに立っているわけではないんですけれども、厚生委員会で、もう１園の方の設置者といいますか、園長さんをお呼びしていろいろとお話伺いました。大変立派な方で、まさしく私の印象としては、今後、児童育成部会なり、あるいは議会なり、あるいはそのまた園長会等々に、いろいろと行政を通して報告があるものと考えていますので、その意味ではまだ時間的な余裕がありますから、そのように推移を見守っていきたいと思っております。
◆（保延委員）　百歩譲って、認可外に戻る方は元に戻るというか、認可にしようと思ったけれども元に戻る。認可にしようと思って戻れないところはどう救済しますか。
◆（木内委員）　まだ、保延委員、建ってもいません。建ってもいませんから、戻れなかったらどうするかという話は前提としていないんですよね。
　現在、いわゆる東京都に受理もされていない状況の中で、認可がおりた場合どうするのかという形で、ちょっと私ども仮定で話せないんですよ。それから、実際、今度、いわゆる執行者側の考えになりますから、執行者側がそこでどう判断するのか、これは私ども見守っていきたいと思っています。
◆（保延委員）　もう時間があれなんですけれども、結局、全体的に今お話を聞いて、保育の水準を下げないために今提出されている保育園をつくらせないという、水準を確保するためにね。その辺の意思は感じるんですけれども、待機児を解消するという方については、余りほとんどと言っていいほど考えられないんですよね。そうではないんだったら、そうではない、精力的にやるというんだったら言ってください。
◆（木内委員）　私どもは決して、言うなら認可園をつくらせないとかそういう話ではなくて、できるだけ水準を保ったいい、みんなで話し合いながら、よりよい保育の思想を持っている保育園を建ててもらいたいと思っていますから、（発言する者あり）私どももちゃんと積極的に取り組んでまいります。（「保育の水準を下げるなという話でしょう」と呼ぶ者あり）だから、下げないように努力いたします。
○（川上委員長）　ほかに質疑ございませんか。勝部レイ子委員。
◆（勝部委員）　提案されました議案第16号修正案につきまして、何点かお伺いをいたします。
　なぜこのような大きな問題となったのか、また、審査基準の一つである設置者の社会的信望を有することについてはどのように考えているのかお伺いいたします。
◆（木内委員）　今回の認可保育園の問題で大分大きな問題になったのは、２点あると思っています。まず第１点は、やはり１月29日の厚生委員会が開かれるまで、今回のりんごっこ保育園に関しての報告がありませんでした。またさらに、その前にも児童育成部会だとか、あるいは認可園長会である保育園連絡協議会等が開かれていたにもかかわらず、報告がなかったと聞いております。いわゆる本当に認可保育園を進めようとしているにもかかわらず、その情報の開示がなぜこれまでおくれてしまったのか、なぜいろいろなことが秘密裏に進められてきたのか、それについての我々は大きな疑問を持ったところがまず第１点の要因です。
　それから、第２点目は、私も厚生委員長やっておりましたけれども、いろいろな論議の中で、今回りんごっこ保育園の設置者の非協力的な言動が挙げられると思っています。すなわち厚生委員会あるいは児童育成部会にも、都合がつかないということで出席はされませんでした。すなわち説明もなかったわけでございますけれども、委員会に出された園に関する資料についても、もう既に１月中旬に園舎の建設が始まっているにもかかわらず、その配付した資料は委員会の討議が終わったら回収してくださいとか、あるいは、保育園の名称であるりんごっこすら名称を明かせない。そして、私どもが追及をして、これは、名称なんていうのは絶対保護すべき個人情報ではないということで総務部長に聞いたところ、これは保護するべき個人情報ではないという回答が戻ってきて、やっとりんごっこ保育園という名称が明らかにされました。
　なぜ、１月の中旬にもう建設をされて、そして２月の下旬には、あるいは３月初めには完成し、４月１日には開園するという認可保育園、そして、ましてや今後莫大な補助金が投入される公共性の高い保育園にもかかわらず、それまでも名称さえ出してはいけないと言った。それで、委員会では明らかにされましたけれども、その後設置者からは、りんごっこ保育園という名称を明らかにしたことに対して抗議があったと聞いております。
　それから、今後いろいろと行政側が設置者に話を聞こう、あるいはまた相談しようということに対しても、直接はもう話さない、いわゆる弁護士を通して一つ一つ話をしていくという話を漏れ聞いております。このような設置者が、今後の本当に私たちの子供、いわゆる財産である子供たちを育てる保育者にふさわしいのかどうか、あるいは適格であるのかというのは、私どもは大変疑問に思っております。
◆（勝部委員）　次に移ります。
　行政の対応の不透明さ、あるいは事業予定者の計画のずさんさ、問題の根底にあるのではないかと考えられますが、その点についてはいかがお考えでしょうか。
◆（木内委員）　これまで私たち議員が経験的に理解しておりましたのは、事業計画の起案から検討作業、そして、最終的な予算計上がなされ事業決定に至るという経過の情報開示が、なぜか今回に限られて、なかった。その意味では、御質疑者のおっしゃるとおりでございます。特に本特別委員会の質疑で明らかになりましたように、事業予定者の高野氏側の説明によれば、平成14年４月16日付事業計画書が提出され、同日以降同年９月末まで、恩多町５丁目の物件について任意売買の交渉を行ってきたとあるとおり、昨年４月16日以前には、土地も含め、市へは何ら説明も要請もなかったことが明らかになっております。しかし、そのような事業計画が、昨年11月15日に突如として場所も開設時期も全く別の形で変更され、新たな事業計画書を提出されたのです。
　その後急速に認可申請に向け動き出すわけですが、行政所管もそれにつられたように、本来踏むべき手順作業を無視し、本予算計上にまで来ました。私たちはこのような行政のやり方を関係機関及び議会軽視の姿勢として厳しく受けとめ、本修正案を提出するに至ったということでございます。
◆（勝部委員）　最後の質疑になりますが、今回、個人情報の保護を盾に情報の開示のおくれが大きな混乱の一つと考えられるが、個人情報の保護についてどのような見解をお持ちか伺っておきます。
◆（木内委員）　先ほど個人情報については山川委員にお答えしたとおりでございますけれども、よろしいですか。
◆（勝部委員）　はい、了解しました。以上です。
○（川上委員長）　ほかに質疑ございませんか。朝木直子委員。
◆（朝木委員）　質疑時間を３分に不当制限されておりますので、簡潔に伺います。
　１番目といたしまして、この間の質疑で明らかとなっているように、新設予定の認可保育園については、昨年11月11日に都が設計図面を承認し、これを受けて公共団体たる東村山市の執行機関の長たる市長が、12月13日付で本年４月１日事業実施の決定をした上で、これを認可申請人本人に通知した結果、これを前提として工事が着工されている。そして、適法かつ適正に認可の手続が進捗し、現在、園舎はほぼ完成しているわけであります。
　したがって、本件修正案により、東村山市の執行機関の長たる市長が本件事業者に対して４月１日の事業実施を公約したものが執行不能となり、事業者には莫大な損害が発生し、公共団体たる東村山市は莫大な損害賠償責任を負担せざるを得なくなります。これらの賠償責任の発生を承知で本件修正案を提案するものであるのか伺います。まず１点目です。
◆（木内委員）　賠償が発生するかどうか、私は判断はできかねます。それからまた、それをやるかどうかも私どもはわかりませんから、私どもが答える範疇ではないと判断いたします。
◆（朝木委員）　これは常識の話でありまして、だれが責任をとるのかという問題でありますから、全く考えていないというのは非常にびっくりいたしましたが、時間がありませんので２番目ですが、また新設予定の認可保育園の委託料等を減額修正する提案をしておりますが、先ほど質疑もありましたけれども、 177名も見込まれている保育園待機児解消策の具体的対応は持っておりますか。
◆（木内委員）　先ほどお答えしましたとおりなんですけれども、私どもは執行機関ではありません。チェック機関ですから何とも言えないところありますけれども、ただ市も、これまで委員会や何かでも討議がありましたように、いわゆる定員枠の拡大とか、あるいはまた次官通達でしたか、いわゆる25％まで定員枠の拡大はできますよ、そういうふうな通達もございます。それを利用して、私は十分に待機児解消についてはできると確信をいたしております。
◆（朝木委員）　結果的にこのように認可保育園をつぶしてしまおうというふうなことになりますので、対案もなしにというのは、私は考えらないんですが。
　３番目ですけれども、最後に伺いますが、本件修正案は、適法かつ適正な公益目的事業である新設予定の認可保育園を開園させないことが目的と考えてよろしいですか。
◆（木内委員）　全く違います。現在、待機児解消というのが東村山の大変大きな課題になっておりますから、私どもは開園させるとか開園させない、そういう権限はもう持っておりません。それから、私たちはそんなこと全く考えておりません。ただ、先ほどから言っているとおり、今まで東村山の保育行政については、児童育成部会だとか園長会だとか議会で、各関係者で本当に１年あるいは１年半かけて論議をしてきて、東村山の実情にふさわしい、より質の高い保育を実現しよう、そう話し合ってきた伝統がございます。ですから、私どもは、その原点に立ち返って今後の保育行政を進めていただきたいと思っております。
◆（朝木委員）　もしそれが本当でしたら、先ほどの質疑にもありましたように、予算をつけるのであればわかるんですが、時間がありませんので、これでとりあえずおしまいにします。
○（川上委員長）　休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時１７分休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時４８分再開
○（川上委員長）　再開します。
　以上で質疑を終了し、討論に入ります。
　なお、討論は、原案、修正案を一括で行います。討論ございませんか。田中富造委員。
◆（田中委員）　議案第16号、2003年度一般会計予算案に対し、日本共産党市議団を代表し修正案に反対し、修正案を除く原案についても反対の立場から討論を行います。
　その第１の理由は、役職加算の問題であります。日本共産党市議団は、常々市財政危機の折、役職加算は廃止すべきであると主張してまいりました。2003年度も、理事者、管理職、一般職員、議員の総計で１億 5,321万円に達することが明らかにされました。市は98年度から2001年度にかけて行財政改革を断行し、福祉施策の削減や国保税、下水道料金、家庭ごみの有料化等々で、市民に対し2003年度ベースで15億円の負担を押しつけながら、バブル期の所産である役職加算については、人事院勧告を盾にとって廃止いたしません。市民には痛みを押しつけながらの役職加算の温存は、市民の理解を得られるものではありません。
　第２には、個人立のりんごっこ保育園の設立をめぐる細渕市長を初めとする市の対応のまずさ、情報非公開のまま設立を認めようとしたことであります。昨年２月に設立の相談を受け、同４月には設置要望書が市に提出され、用地問題を含めて相談に乗り、市長の承認のもとで2003年度予算に計上したのに、市議会を初めとする関係機関には、個人情報保護を盾にとって事実を明らかにしないという方針を貫きました。このことが、今回りんごっこをめぐる泥沼の抗争を生み出した主因であります。市長、助役がその責任をとり、今回、給料カットをみずから行うことを明らかにいたしましたが、これは当然のことです。市は、市議会が２月24日に採択した決議に基づき、りんごっこの設立者に対し、保育環境の改善のために、園児数の縮減、園庭の確保、園舎のより一層の安全性の確保など、真摯な協議を行うべきであります。また、設立者も協議に応じるべきであることを、申し添えておきます。
　第３には、石原都政がこの４年間で 330億円もの福祉を削減・後退させた中の一環として、寝たきり等のお年寄りに交付されてきた老人福祉手当が、2003年度から全廃されることであります。
　不況の中にもかかわらず、老人医療費の本人一部負担の導入など、ますます高齢者とその家族の生活が厳しくなる中で、現金給付型福祉としてその役割を発揮してきたのに、都とあわせ市制度も廃止となることは、まことに残念なことであります。
　第４には、都市計画道路３・４・26号線並びに27号線の都市計画道路建設問題であります。
　日本共産党は、一貫して不要不急の事業としてきましたが、現在は、秋津駅方面あるいは清瀬市野塩方面への延伸は物理的にも不可能であり、中止すべきであるとするものです。しかし、2003年度も４億 9,440万円もの事業費が投入されることは、極めて遺憾であります。
　第５には、東村山駅西口再開発計画事業問題であります。
　日本共産党は、 1.2ヘクタールの第一種市街地整備事業のうち、交通広場の造成には賛成です。しかし、29階建てとも言われております高さ 100メートルの再開発ビルの建設には、異議を唱えるものであります。市は、市民にも説明し、福田委員の一般質問の答弁で、事業費が約86億円と答えながら、後になって、これは事実と違う、現在のところ資金計画はできていないとする訂正発言を行い、謝罪しました。ここでも、市の情報を市民から隠そうとする姿勢が露呈いたしました。市の一般財源の投入は幾らとなるのか、再開発ビルの運営主体はどうなるのか、市民の合意は得られているのか、真に商店街の活性化につながるのかなどなどが明らかにされないままで、2003年度予算では１億 3,476万円が投入され、地権者、三菱、西武などだけで大規模開発を進めようとしています。日本共産党は、再開発ビルの建設は中止し、交通広場や街路の造成、商店街の活性化は、市民参加と合意形成の上で進めるよう提起するものであります。
　第６には、アメニティ基金積立金のあり方の問題です。
　予算原案では１億 1,761万円を計上しておりますが、今まで市議会への答弁では、家庭ごみの有料化、事業系ごみの値上げによる手数料収入のうち、指定ごみ袋の製造、配送、販売委託料を除き、全額をアメニティ基金に積み立て、市民に還元するとしていたのに、私を含めての質疑で明らかになったことは、戸別収集経費、可燃系廃棄物、固形燃料化及び運搬委託料、ごみカレンダー作成費等も、同手数料を財源に充てるということであります。当初の約束と違うし、家庭ごみの有料化は、結局減量目的ではなく、清掃経費の市民負担を求めるものであることが明らかとなり、承服できるものではありません。
　次に、自民、公明、市民自治クラブ、生活者ネット、環の会共同提案の修正案についてでありますが、国会では一連の規制緩和を無批判で認めてきた各党の皆さんが、今回、特定の保育園の設立について、緩和された内容で設立準備されているから問題だとして、関係予算をカットすることに整合性はあるのでしょうか。市議会で決議した内容、つまり市独自のガイドラインの早期設定、りんごっこへの適切な改善要望等の実行を市に求め見守ることが、今回、市議会としてとるべき姿勢ではないかと考えるものであります。
　いずれにしても、問題のある保育所設置基準ではありますが、認可権は都にあり、近いうちに国基準に基づいて設立認可となるのではないかと考えます。このとき、市議会が、関連予算を人質にとって、保育園の設立を妨害したということにならないか。客観的に見ても、保育園入所はぜひ必要という児童を含めて、 177名の待機児がいます。このような中で、市議会が待機児解消に消極的だと市民から思われないか、危惧するところであります。修正案を提出するのなら、第九保育園の設立を求めるべきではないでしょうか。
　以上、日本共産党は、さまざまな角度から、予算案の問題点と細渕市長の政治姿勢を批判してきました。今、細渕市政は、従来型の開発行政にシフトを強めておりますが、不況が続く現在だからこそ、暮らし、福祉優先、住んでよかった東村山へ、日本共産党は、職員、市民の皆さんと取り組むことを表明し、討論といたします。
○（川上委員長）　ほかに討論ございませんか。丸山登委員。
◆（丸山委員）　保育の質の公平・公正の立場から、保育行政について、まず一言申し上げます。
　これまでも、積極的に保育環境の充実と保育施設の充実を進めてきた当局が、このたびの認可保育園に対しては、行政と議会は車の両輪と言われる議会に対し、本年１月27日になって、初めて厚生委員会に報告がなされました。また、市民から、保育の公平の立場からの請願が出され、２月10日の委員会において、全会一致で採択されました。また、本市には、保健福祉協議会児童育成計画推進部会がございますが、こちらの部会には、２月18日になって、設置者から開設に関する経過等についての書面が送られてきたとお聞きいたしております。
　国の規制緩和がございましたが、国は国の最低基準を上げる努力を自治体に求めてもおります。年間 8,000万円からの補助金が出されるわけでありますので、園児数等、今後も的確な指導をしていかれるよう要望し、修正案に賛成し、修正される部分を除いた平成15年度東京都東村山市一般会計予算原案に対し、自由民主党東村山市議団を代表し、賛成の立場より討論に参加いたします。
　国内の景気は、回復の兆しが遠ざかり、先行きは予断を許さないなど、市財政を取り巻く環境は、極めて厳しい状況が続いております。東京都においても、都税収入は、前年度をさらに 701億円下回り、３兆 9,641億円で大幅な減となり、８年ぶりに４兆円を割り込む厳しい状況となりました。本市においても、市税収入は、前年度と比較して６億 2,200万円の減となり 187億円と大変厳しい財政状況の中、市民の要望の多様化を初め、第４次実施計画の初年度予算と位置づけ、限られた財源を、重点的・効率的に配分し、予定されております事業を厳選し、最大限予算化されました市長を初め理事者、管理職、また関係職員の皆さんに感謝を申し上げ、その成果の何点かを申し上げます。
　地域の皆さんの交流を深める活動の場として、久米川及び秋水園ふれあいセンターの開館を初め、都市基盤づくりとして、久米川駅北口広場の整備に伴い、18年度完成を目指し、用地改修に力を入れられております。また、東村山駅西口再開発にも、本年度中に本組合が設立されるとのことでありますし、市のシンボルロードであります都市計画道路３・４・27号線につきましては、15年度、スポーツセンターまでの 1,200メートルの全線開通を目指しておりますし、３・４・26号線も同じく 1,200メートルを、16年度完成を目途に取り組まれております。都市基盤整備を積極的に推進しております。
　また、福祉関連では、精神障害者地域相談事業の開始、児童館久米川東分室改築事業を初め、在宅重視と自立支援の観点から、高齢者紙おむつ代助成事業、また生活支援短期入所事業等々新規事業への取り組み、また、教育関係では、小・中学校耐震診断、小・中学校普通教室への扇風機の設置事業、小学校トイレ改修事業の継続、本年度、全校実施に向けた中学校給食事業など、学校教育環境の推進に取り組まれております。また、市内公共施設を拠点とした白色トレイの回収事業の実施等、評価を申し上げるところであります。
　なお、市財政は、今後とも厳しい状況が続くと見込まれることから、将来の財政運営に十分配慮し、財源として直ちに活用可能な財政調整基金などの残高を可能な限り確保し、今後も積み立てが大切と思います。また、市債の発行は、市税収入が減少する中にあっても、後年度の負担を考慮して、抑制が肝要かと思います。
　終わりに、予算編成に携わりました職員の皆様に重ねて感謝を申し上げ、修正案に賛成し、修正部分を除いた原案に賛成し、討論といたします。
　あと、厚生委員会の件ですが、１月27日と申し上げましたけれども、29日に御訂正を願います。
○（川上委員長）　ほかに討論ございませんか。朝木直子委員。
◆（朝木委員）　草の根市民クラブは、当初予算に対して、修正案も含め、いずれも以下の理由により反対します。
　第１点、支援費制度導入に見られるように、市長はみずからも障害者でありながら、ノーマライゼーションに逆行する弱者切り捨ての立場に立っていること。
　第２点、税収減が続く財政危機の中、１億 5,000万円ものボーナスをお手盛り上乗せの役職加算制度をなお廃止せず、平均時給 2,600円の市役所職員の給与にメスを入れようとしていないこと。
　第３点目、来年度なお予定される 177人もの待機児のため、私財をなげうって公益目的の認可保育事業を、適法かつ適正に全く不正なく進めようとする努力に対して、全く対案を示さないどころか、思い込みと勘違いから妨害を繰り返す同業者、そして一部集団の動きを全く制止せず、市長・助役は民間活力を活用し、税を節約した上で、関係法令に適合した認可保育園を設置し、一刻も早く保育園待機児を解消していくという信念と決意に欠けること。
　第４点、高層マンションにより被害を受ける近隣住民との面談を拒否するなど……
○（川上委員長）　終わりました。
　休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時７分休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時８分再開
○（川上委員長）　再開します。
　ほかに討論ございませんか。鈴木茂雄委員。
◆（鈴木［茂］委員）　ただいま上程されました平成15年度東京都東村山市一般会計予算修正案、及び修正部分を除く原案の２案に、それぞれ賛成の立場から、公明党市議団を代表し、討論に参加いたします。
　まず、初めに、修正案に対する討論をいたします。
　既に、認可保育園の問題点につきましては、本特別委員会の質疑及び過日の厚生委員会の中で明らかにされておりますので、重複を避け、ここでは触れませんが、そこで指摘されました内容が、本修正案提出の背景にあることは、論をまたないところであります。
　ここで、市長には若干苦言を呈しておきたいと思います。
　東村山市政始まって以来、これまでに、今回のように与党会派から予算の修正案が提出されたことは、１度もありませんでした。これはひとえに、市長の市政へのなれから生じたものと解するべきであります。なれは油断につながり、やがて破滅へと続くものであり、心すべきと考えます。
　人を害する魔物というものは、決しておのれが魔でございという顔で近づいてはこないと言われます。さもさも味方のような顔で、甘い言葉で近づくものと言われております。このたびの修正案に盛り込まれました認可保育園の問題についても、法律に違反するものでないから、また市の待機児童対策に有効であるからと、これまでにとられてきた行政手法、市民との間に醸成してきた信頼関係を無視した進め方に端を発していることは明らかであります。これは、市長が目指す市民の目線に立った政治、市民との協調という路線からは、大きく逸脱したものと言わざるを得ません。
　ここで、沢田助役も造詣の深い宮沢賢治の童話、「注文の多い料理店」を取り上げてみたいと思います。このお話では、都会から山へ遊びで狩りをしにハンターがやってきます。しかし、やがて道に迷い、さまよううちに、森の中に山猫軒という１軒のレストランを見つけます。しかし、この店は、客に対しとても注文が多く、さまざまな決まり事があります。ここで服を脱げとか、金物は全部ここで置いていけ、しまいには、裸になって体じゅうに塩を塗りたくれ、このような指示までがあるわけです。このハンターは、規則だから、ルールなのだから仕方がないと、次々にそのとおりにしていくうちに、ついにはこのヤマネコに食べられそうになりながらも、ほうほうのていで逃げ出すという内容であります。
　このお話には、さまざまな教訓が含まれておりますが、私は、規則、法令という決まり事を遵守する余りに、法を守ること自体が目的化してしまう危険性、つまり、人が人らしく生きるために、人々の生活を保護するためにつくられたはずの法の精神がないがしろにされてしまうという、この愚かしさを学ぶことができると思うのですが、いかがでしょうか。「論語読みの論語知らず」にならぬよう、気をつけるべきでありましょう。
　次に、修正案を除く原案について、賛成の討論をいたします。
　まずは、現下の厳しい経済情勢の中、昨年中は15年度予算については、骨格予算しか組めないのではないかと心配されるほどの状況下で、この総額予算の編成に御努力されました理事者並びに職員各位には、心より敬意を表したいと思います。大変に御苦労さまでございました。
　このような中で、特に、高齢者紙おむつ支給事業の開始、久米川東児童館の改築工事、消防団第４分団詰所改築工事、及びポンプ車入れかえを初めとして、東村山駅西口再開発事業への着手、久米川駅北口再開発事業の推進、さらには市内生活道路の改修と都市計画道路建設のさらなる推進などなど、重要課題へ積極果敢に取り組まれたことは、大いに評価するところであります。
　ただ、本予算の細部に目を向けますと、総額予算とするための無理といいますか、今後の市政推進を甚だ憂慮する面が目立つことも、気になるところでございます。
　例えば、歳入面では、市税収入の根幹をなす市民税のうち、個人・法人市民税の減収傾向に歯どめがかからないこと、15年度評価がえによります固定資産税の減収分など、現年課税分確保にも大変な努力が必要であることなど、繰入金についても、15年度も財政調整基金及び長寿社会対策基金などから、合計６億円以上の繰り入れをしており、各基金の残高を見ますと、今年度以降の予算執行に多大な悪影響を与えるものと危惧されるところであります。15年度予算編成方針の中でも述べられているように、当市の財政状況を見ますと、13年度決算での財政指標は、経常収支比率が86.9％、公債費比率10.1％であり、15年度以降を考えたとき、人件費や特別会計繰出金などの義務的経費の増加傾向は続くものと思われ、一方、一般財源の減少傾向も、当分続くものと考えねばなりません。
　そこで、至急に手をつけるべきは、東京都の財政構造改革に見られるような、新税の導入による自主財源の確保ではないかと考えます。新税導入プロジェクトの答申を精査し、市民の理解を得られそうなものから着手すべきと考えます。現在の当市が置かれた状況は、このようなある意味では思い切った政策を打ち出さなければならないほど危機的な状況にあると申し上げておきます。でなければ、第２次行財政改革で目標とする数値に抑制することは不可能ではないかと思われます。
　総合計画の第４次実施計画の初年度として、予定をされます重要施策の推進に当たり、その財政フレームを確保するためにも市長の英断が待たれるところであり、３期目の市政を担当すべく出馬表明をされました細渕市長の手腕に大きな期待をするものであります。細渕市長の特色は、何といいましても民間出身の庶民派市長ということであります。変に官僚なれなどせずに、きちんと敵を敵と認識され、どこまでも市民の立場から山積する行政課題に挑戦し、東村山の歴史に残る名市長として名を上げていただきたいと思います。であるならば、多くの市民が味方となり、心からの支持を受けるであろうとエールを送らせていただきます。
　最後に、私ごとではございますが、私は今期をもって、市議会議員の職を辞することにいたしました。４期16年の間、浅学非才の私がこの職を務めることができましたのも、多くの先輩議員諸兄並びに職員の皆様の御指導・御鞭撻のたまものと、深く感謝申し上げます。また、来る統一地方選挙に挑戦されます同僚議員におかれましては、正々堂々の選挙戦を勝ち抜き、東村山市の議会制民主主義を守り通し、14万市民のために大いに力を発揮されますようお願いいたします。
　長い間、本当にありがとうございました。
○（川上委員長）　ほかに討論ございませんか。小倉昌子委員。
◆（小倉委員）　環の会は、修正案に対して賛成であります。
　賛成の理由は、東村山市における長年培ってきた良質な保育水準を守るため、市の財産である子供の保育環境を守るため、この一言に尽きるものであります。
　次に、修正案を除く原案について、反対討論を行います。
　歳入の根幹である市税収入が６億 2,200万円もの大幅な減少となり、厳しい財政状況の中であるにもかかわらず、本予算案は、将来都市像の実現に向けたまちづくりを推進するとして、大型事業である久米川駅北口整備事業、東村山駅西口再開発計画事業、都市計画道路３・４・27号線、３・４・26号線整備事業など、従来型の土木建築事業を積極的に推進する予算編成となっております。
　まず、反対理由の１つとして、環の会は、東村山駅西口の駅前整備事業は、重点施策として優先的に行わなければならないと考えますが、しかし、市長の言うシンボルタワーと称する 100メートルの高層ビル建設については、反対するものであります。当駅後背地は、環境を守り、はぐくむための基本条例の前文にもうたわれているように、自然環境に恵まれ、歴史・文化の資源が点在している地域であり、点と線と面を考えたまちづくりの観点から、玄関口にふさわしいものとは考えにくいものであります。まちのたたずまいは、周囲とは無縁の個性の発揮や自己主張は許されないものだと考えるからであります。今やどこでも見受けられる駅前のビルの風景ではなく、逆に差別化を打ち出した東村山らしさの出た駅前整備とするべきであります。ましてや、市民の血税を投入するのですから、また、パートナーシップを声高に言うのであれば、じっくりと地域住民と話し合って合意を得ながらまちづくりの計画を進めるべきであります。
　細渕市長の肝入りで建設した工場アパートは、竣工当初から今日に至るまで赤字運営となっており、民間で言えば、とっくに倒産している状態であります。このことは、事業投資における先見性がなかったと言っても過言ではない。これを教訓に、東村山駅西口再開発、北西部のまちづくりへの市民参加と再考を要望するものであります。
　次の反対理由であります。
　市長は、家庭ごみの有料化を実施するに当たって、大きな目的の１つは、二ツ塚の最終処分場の延命であると言明してきました。よって、今後も、継続的に最終処分場に持ち込まれる焼却灰や廃プラスチック等のさらなる減量、再資源化を推進していかなければならないところです。
　さて、有料化後、燃やしているごみの組成を見てみますと、50％から70％を占めているのが生ごみであります。ですから、その生ごみの資源化を推進すれば、焼却灰が激減するのは言うまでもなく、最終処分場の延命化につながることは明白であります。
　よって、本事業は拡大、さらなる推進をすべき重点施策だと考えますが、本予算案では、生ごみ堆肥化推進事業費は減額となり、事業自体縮小となっていること、このことが大きな反対理由であります。
　最後になります。
　市長は、昨年８月５日に、個人情報保護法が未成立の中で、みずからの判断で住基ネットに接続いたしました。その後、監査委員から、住基ネット接続によって漏洩などの事故の危険は全国的に広がり、完璧に防止することは困難である、また、市長は危険性を認識しながら接続に踏み切ったことは、未必の故意を持って住基ネットに接続したこととなり、個人情報保護条例に違反すると指摘されています。よって市長は、直ちに住基ネット接続を中止し、市民の個人情報の消去を求めるべきでありますが、今日まで接続したままであります。
　加えて、ことし８月から、個人情報の保護やセキュリティー対策が万全でないにもかかわらず、住基ネットＩＣカードの発行を予定しています。
○（川上委員長）　休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時２１分休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時２２分再開
○（川上委員長）　再開します。
　ほかに討論ございませんか。木内徹委員。
◆（木内委員）　市民自治クラブを代表し、一般会計に対する修正案に賛成し、修正案を除く一般会計原案に賛成の立場から討論いたします。
　まず、修正案につきましては、以下の理由で賛成いたします。
　修正案の提案理由の説明の中にもありましたように、さきの厚生委員会で請願が採択され、これを受け、議会初日に提出された「予定されている新設保育園の拙速な認可の見直しを求める決議」が、圧倒的多数で可決されました。まさしく、国の最低基準を満たしているという理由だけでは、当市が長年培ってきた良質な保育水準を保つことはできません。したがって、私たちは、他の会派と共同して修正案を提出し、御論議いただいたわけですので、修正案は賛成いたします。
　この修正を除いた原案については、以下の理由で賛成いたします。
　平成15年度は、中期基本計画の第４次実施計画のスタートの年でありますが、我が国を取り巻く社会経済状況は、最悪の時期にあると言っても過言ではございません。企業倒産やリストラによる戦後最悪の失業者、高卒あるいは大学の卒業予定者の就職難は、将来への希望を喪失させ、社会の活力をそぐ結果になっており、今や社会全体が、閉塞感に包まれているといった状況です。
　このため、政府はデフレ対策など総合的な経済対策を進めるため、不良債権処理を急ぐとともに、減税など税制改正、予算の前倒しなど、景気浮揚策をとっていることは周知のとおりですが、なかなか先行きに明るさが見られない状況です。
　こうした中で、当市の市税収入は平成10年から減少を続け、平成15年度はマイナス 3.2％と予測され、歳入全体の45％にまで落ち込んでおり、他の歳入項目も、利子割交付金を初め地方交付税、都支出金なども軒並み減少し、その穴埋めとして臨時財政対策債など巨額の市債発行をするとともに、財政調整基金から４億円、長寿社会対策基金から２億 1,000万円など、もろもろの基金から、総額９億 2,000万円余を一般会計に繰り入れています。このような財政難のときこそ使用する基金とはいえ、毎年切り崩すことは、より厳しくなる将来のことを考えると、まさに財政は危機的と言えるものでございます。
　このようなときに、基本に立ち返りますと、自治体経営の基本である最少の経費で最大の効果を求めることは、言うまでもありません。すなわち、歳入面では、受益者負担の原則に基づき増収を図り、歳出では、旧来のマンネリ化した諸事業を徹底的に見直し、削減を図り、将来に備えてできる限りの基金積み立てを行うことにあります。
　したがって、中・長期的な視点に立って、事業計画を立て、その実行を図り、人件費、物件費を中心とした消費的経費を抑制し、財源の確保には最大の努力を払う必要があります。そのために、国・都の補助制度の積極的な活用や、制度上の欠陥から生じる超過負担の解消を国・都に強く働きかけていくことが重要です。税の滞納整理には、特段の努力が大切です。
　以上の視点を前提に、平成15年度の一般会計予算を見ますと、本委員会で論議の中でも明らかになりましたように、市税収入等が減少し続ける中、今回、問題の保育園事業を除いては、諸事業を厳しく精査し、重点事業に予算を配分し、計上したものであると評価いたします。
　評価する個々の事業を挙げますと、総務費関係では、久米川及び秋水園ふれあいセンター事業、東村山駅西口第１駐輪場増設工事。民生費関係では、障害者地域自立生活支援センター運営委託料、高齢者紙おむつ代助成事業、児童クラブ久米川東分室改築工事事業。衛生費関係では、環境基本計画等策定委託料、白色トレイ回収事業。土木関係費では、北山公園親水施設整備工事、消防団第４分団詰所改築工事。教育費関係では、夢トライ＆チャレンジ事業、小学校トイレ改修工事及び小・中学校扇風機設置工事などを評価いたします。
　最後に、要望事項を申し上げます。
　まず第１に、たゆまない行財政改革を図ること、そして第２番目に、思い切った人材登用を図り、職員の意識改革を図ること、そして第３番目に、自然環境を守り、市民には安心ある老後が送れるよう、積極的な施策を求めるものでございます。
　以上をもって、修正案に賛成し、修正部分を除いた原案についても賛成し、討論といたします。
○（川上委員長）　ほかに討論ございませんか。島崎洋子委員。
◆（島崎委員）　東村山生活者ネットワークは、初めに、一般会計予算修正案に対して、賛成討論を行います。
　従来、保育のあり方については、児童育成推進部会、認可保育園園長会、厚生委員会において検討してきました。
　にもかかわらず、今回の進め方は、非公開、不透明、非民主的であり問題です。このような事態を二度と招かないために、地方分権自治の観点から、市独自の理念をあらわす保育園設置運営のガイドラインの作成を提案して、賛成討論とします。
　次に、修正案を除く原案について、賛成討論を行います。
　極めて厳しい経済状況の中、市税収入は 3.2％減、地方交付税と臨時財政対策債を合わせると60億円を超えるものとなり、市財政状況は危機的状況にあります。性質別内訳の人件費は23.8％と、対前年 3.5％の３億 5,000万円を減とすることができました。さらに、役職加算の見直しを検討して、職員、議員も努力すべきです。第４次実施計画の策定に当たって、行政評価システムの活用がされなかったのは、大変残念でした。市財政の身の丈に合った、本当に市民に必要な事業のみを厳選し、行政・民間・市民がそれぞれ担うサービスを分担していくべきです。
　福祉・環境優先のまちづくりを進める生活者ネットとして、以下の点を評価できます。
　認証保育所拡大、ファミリーサポート事業は、平成16年度開設に向け、人材養成に取り組むこと。久米川東学童クラブ建てかえ、高齢者紙おむつ代助成、介護予防住宅改修、生活支援、ショートステイ、中学校給食全校実施、小・中学校の扇風機の設置、北山公園親水整備事業、道路拡幅工事の大幅増額予算、さらに生活道路の優先順位を決める生活道路整備方針策定事業に取りかかること、援農ボランティア、市民活動の拠点として、久米川・秋水園ふれあいセンターの開設です。
　次に、要望事項を申し上げます。
　介護保険支援費制度、保育園の質の向上・確保の点から、サービス評価システムに取り組むこと。児童クラブ全員入所のための所管の御努力に感謝しつつ、親の就労にかかわりなく、児童・生徒の居場所づくりを進めること。白色トレイ回収は、事業者の撤退がないよう強く指導していくこと。東村山駅西口再開発、 100メートルビルは、東村山市にふさわしいでしょうか。丁寧な情報公開のもと、市民合意を図る再考をすべきです。また、このことから、景観をふくめたまちづくり条例の制定を、市民参加で進めること。最後に、限りなく情報を公開し、市民の思い、市民の力を生かしたまちづくりを進めていただきたいことを要望いたします。
　生活者ネットワークは、市長提案に対し、是々非々で臨むことを表明して、賛成討論とします。
○（川上委員長）　ほかに討論ございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○（川上委員長）　以上で討論を終了し、採決に入ります。
　最初に、本案に対する修正案について、挙手により採決いたします。
　本修正案に賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者挙手）
○（川上委員長）　挙手多数と認めます。よって、修正案は、可決することに決しました。
　次に、修正案を除く原案について、採決いたします。
　修正案を除く原案を、可決することに賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者挙手）
○（川上委員長）　挙手多数と認めます。よって、修正案を除く原案は、可決することに決しました。
　なお、お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました件に対する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者挙手）
○（川上委員長）　挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
　次に進みます。
　お諮りいたします。
　この際、会議時間を暫時延長いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○（川上委員長）　御異議なしと認めます。よって、会議時間は暫時延長されました。
　休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時３２分休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時４３分再開
○（川上委員長）　再開します。
　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△〔議題２〕議案第１７号　平成１５年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計予算
○（川上委員長）　議案第17号を議題といたします。
　議案第17号について、補足説明をしたいとの申し出がありますので、これを許します。市民部長。
◎（高橋市民部長）　上程されました議案第17号、平成15年度国民健康保険事業特別会計予算案につきまして、補足の説明をさせていただきます。
　平成15年度予算の編成に当たりましては、昨年10月の健康保険法等の一部改正に伴います老健対象年齢の段階的引き上げ、４月からの退職者本人の３割負担、保健基盤安定制度の拡充、高額医療共同事業に対する国・都負担の導入などの医療保険制度改正による影響を、可能な限り当初予算に反映させるよう努めたところでございます。
　それでは、事項別明細書によりまして、順次、その主なものにつきまして、説明させていただきます。
　まず、10ページをお開きください。
　国民健康保険税でございます。平成15年度は、総額で34億 5,422万 1,000円。前年比で 1,067万 9,000円、0.3 ％の増となっております。医療分、介護分ともに、現行税率で算したものを計上いたしております。
　また、収納率ですが、徴収環境の悪化が懸念されるところですが、15年度も引き続き徴収努力を図ることとし、前年度並みとしております。
　次に、18ページをお開きください。
　国庫支出金でございます。国庫支出金のうち療養給付費等負担金は30億 2,528万 7,000円で、前年比 1.1％、3,166 万 7,000円の増を見込んでおります。内容的には、療養給付費分が前年11カ月予算であったことや、介護納付金の増、高額医療費共同事業に対する国庫負担の導入などの影響により増額となる一方、老人保健拠出金分は大幅に減額になることを見込んでおります。
　それから、国庫補助金でございますが、財政調整交付金は13年度の実績を参考に予算計上しております。内訳といたしましては、普通調整交付金は13年度決算額を勘案し、特別調整交付金は地域健康づくり推進事業助成金を見込み計上いたしております。
　次に、20ページをお開きください。
　療養給付費等交付金でございます。予算額は15億 7,596万 7,000円で、前年比 3,352万 6,000円、 2.2％の増となっております。内容的には、制度改正により、４月から退職被保険者の一部負担金割合が３割となることや、退職被保険者にかかわる老人保健拠出金相当分が、増額になることを見込みまして計上させていただいております。
　次に、22ページをお開きください。
　都支出金２億 3,986万 4,000円でございます。前年比 504万円、 2.1％の減となります。補助金につきましては、経過措置額の減額を見込むとともに、高額医療費共同事業に対する都負担金を新たに見込み計上させていただいております。
　次に、24ページをお開きください。
　共同事業交付金でございます。高額医療費共同事業による交付金で、国保連合会で試算された数値２億 341万 5,000円を計上いたしました。前年比 6,820万 5,000円の大幅な増となっております。これは、交付基準額が80万円から70万円に引き下げられたことと、交付率が80％から 100％に引き上げられたことにより、増となるところです。
　次に、28ページをお開きください。
　繰入金でございます。繰入金の総額は16億 9,000万 1,000円で、前年比 3,460万 2,000円、２％の減でございます。このうち、保険基盤安定繰入金は、保険者支援制度の創設などの制度拡充によりまして、前年度比 8,233万 8,000円の増となります。
　なお、国保会計の収支バランスを図るための赤字補てんとしてのその他一般会計繰入金は、前年より 9,418万 3,000円減額としまして、12億 9,006万 8,000円を計上いたしました。
　続きまして、歳出の関係について説明をさせていただきます。
　まず、38ページから43ページにかけまして、総務費でございます。２億 1,093万 2,000円で、前年比 1,788万 1,000円、 7.8％の減となっております。これは、職員人件費の減や、前年にありました被保険者証更新の経費がないことによるものでございます。
　次に、44ページから47ページにかけての保険給付費でございます。過去の医療費の推移や制度改正による影響を考慮しながら計上いたしました。予算額は62億 1,679万 5,000円で、前年比１億 5,045万 2,000円、 2.5％の増を見込んでおります。このうち、療養諸費は55億 3,790万 6,000円で、前年比１億 6,061万 3,000円、３％の増、高額療養費は５億 5,648万 9,000円で、前年比 1,399万 7,000円、 2.5％の減を見込んでおります。その他、移送費、出産育児諸費、葬祭諸費、結核・精神医療給付金につきましては、過去の実績等を考慮し、計上いたしております。
　次に、48ページをお開きください。
　老人保健拠出金でございます。31億 4,799万 4,000円で、前年比２億 2,324万 2,000円、 6.6％の減となります。このように減額となりますのは、13年度の精算額が、前年に比較しまして２億円程度減額となることや、制度改正による老健対象医療費の減少などの影響によるものでございます。
　次に、50ページをごらんください。
　介護納付金でございます。国保連合会で試算されました概算額５億 5,537万 6,000円を計上いたしております。前年比 5,958万 5,000円、12％の増となっております。これは、前年度予算との比較の中で、精算額による控除がなかったことが影響しているものでございます。
　次に、52ページをごらんください。
　共同事業拠出金でございます。高額医療費共同事業の実施主体となります国保連合会での試算数値であります。２億 3,946万 4,000円を計上しております。前年比１億 6,455万 6,000円の大幅な増となっておりますが、これは歳入のところでも触れましたように、制度改正によります交付基準の拡大によるものでございます。
　次に、54ページから57ページにかけての保健事業費でございます。 3,553万 4,000円で、前年比 360万9,000 円、 9.2％の減となります。国保事業への国庫補助金を活用しまして、一般会計との連携の中で、一日人間ドック事業、保養施設利用助成事業、国保健康相談事業、地域保健づくり推進事業などを予算化しております。
　以上、国民健康保険事業特別会計予算につきまして、その主な点を説明させていただきました。
　国保事業につきましては、高齢者や低所得者層が多く、構造的に大変厳しい運営を余儀なくされております。しかしながら、国保事業は公的医療保険として、市民生活の安定に不可欠なものと考えております。何とぞ国保運営に深い御理解をいただきまして、よろしく御審査いただき、御可決賜りますようお願い申し上げまして、補足の説明とさせていただきます。
○（川上委員長）　補足説明が終わりました。質疑より入ります。質疑ございませんか。鈴木忠文委員。
◆（鈴木［忠］委員）　大分時間がありませんので、通告を大分はしょって質疑させていただきます。
　今、補足説明で理解できた部分は、省かせていただきますけれども、いずれにしても繰入金等、その辺を見まして、相変わらずというのでしょうか、大変厳しい国保財政かなという感じがします。
　その中で、国民健康保険税、①として、徴収率設定の設定根拠とその見込み、それから②、③は結構でございます。④の資格証明書交付の実態と15年度の交付見込み、それによる滞納整理の効果をお聞かせ願いたい。
　それから、⑤に移って、老健対象者の段階的引き上げによる国保財政への影響をお伺いします。
　それから、⑥として、退職被保険者の一部負担３割による影響額が、どれくらいになるのかお伺いしたいと思います。まず、最初はこれで。
◎（野村納税課長）　初めに、徴収率設定の根拠と、その見込みについてでありますが、平成11年度国民健康保険事業の指導検査結果における東京都が示す責任徴収率、現年課税分91％に、徴収努力目標数値プラス 1.3ポイントとし、前年度と同じく徴収率を92.3％、滞納繰越分につきましても、前年徴収率を適用し11.8％、合計で70.7％と見込んだところであります。厳しい納税環境が継続しておりますが、国保事業の安定運営のため、徴収努力してまいります。
　次に、資格証明書交付の実態と15年度交付見込みでありますが、平成13年４月の更新に際し、 633名に６カ月の短期保険者証を交付し、さらに10月から、そのうち 554名に６カ月の短期保険者証を交付し、平成14年４月から、その中で滞納状況に改善が見られない方 286名に資格証明書を交付し、さらに平成14年10月から、そのうち 213名に資格証明書を交付しております。平成15年度４月から、 185名に交付を見込んでおります。
　次に、滞納整理の効果でありますが、滞納者との接点、納税交渉の機会を持ちたいというのが、最大のポイントであります。短期保険証については、２年の保険証の有効期限を６カ月にして接点をふやす。資格証明書については、医療機関で一たん10割を支払っていただき、後日、特別療養費の請求に来庁していただくことにより、納税交渉の場面がつくられる。このような効果を期待しているところであります。
◎（桧谷国保年金課長）　私の方から、⑤の御質疑についてお答えいたします。
　確かに、段階的ではございますけれども、70歳から74歳までの方が、老健に移行しないで国保に残るという形になります。国保財政への影響としましては、一般被保険者分の医療費がふえるということになります。この70歳以上の方の１人当たりの医療費というのは大変高くございまして、70万円ぐらいの金額がございますので、この方たちが 1,000人ぐらいふえるような感じになりますので、 7,000万円程度の増と15年度は考えております。
　それから、⑥の御質疑につきましては、国保年金課長補佐より答弁させます。
◎（曽我国保年金課長補佐）　退職被保険者の一部負担３割による影響額でございますけれども、４月から３割負担となり、給付率としては７割給付となります。15年度の医療費としましては、 3.2％の伸びを見ても15億2,600 万円と、やはり給付率の変更が大きく影響しまして、前年度比 8,500万円、 5.3％の減となるところでございます。
◆（鈴木［忠］委員）　わかりました。少子・高齢化が進んでいく中で、高齢者の段階的引き上げだとか、いわゆる負担と給付のバランス、これはもうこれからもどんどん大きくなってくるのかなというような感じがするわけですけれども、ぜひとも頑張っていただきたいなと思います。国の方でも、医療費の制度改革については、いろいろ法案も出ているみたいですけれども、推移も見守っていきたいなと思うわけでございます。
　老人保健拠出金、これは老人保健拠出金が大幅減になっているわけですけれども、昨年10月の制度改正によってのものだと思いますが、人数にしてどれくらいの影響があったのかお伺いいたします。
◎（桧谷国保年金課長）　老健拠出金の減額の要旨でございますけれども、２点ほど要因があるかと思います。
　１つは、２年前の精算額が３億円ということで、前年度はその合計がございましたので、その精算額の差が２億円ありましたので、これが１つ要因でございます。
　それから、もう１点は、やはり、今、委員御指摘のとおり、制度改正の影響がございます。人数的には、毎月 100人程度が国保にとどまるという形になりますので、その方たちが老健に移行しないということになります。これは、考え方でございますが、確かに老健の拠出金の段階的な年齢の引き上げ、あるいは対象人数が減るといいますか、それから医療費の減と、あとは公費負担の30％から段階的に50％になるということも一応あるかと思いますけれども、とりあえずそのような影響は考えております。
◆（鈴木［忠］委員）　わかりました。
　では、最後の１つですけれども、保健事業費です。これも、毎回、質疑させていただいておりますが、保健事業の推進を、今後どのようにしていかれるのか。これには、保健推進員制度だとか、介護保険の関係だとか、老人保健の関係だとか、すべて絡んでくるわけですね。前回質疑したときに、健康課が中心となってということで、所管を関係なくいろいろとやっていかれるみたいな御答弁もいただきましたけれども、どのように推進していくのかお伺いしたいなと思います。
◎（桧谷国保年金課長）　保健事業の関係につきましては、やはり私どもとしても、国保に入っていらっしゃる皆様方の健康とか医療費の抑制、そういう観点から重要だと考えております。確かに、国保会計単独ですと、予算規模が非常に小さいということとか、それから保健師が、私どもはおりませんので、そういう制約がありますので、どうしても一般会計の中で健康課の実施する事業という形で、タイアップしながら進めてきているというのが現状でございます。
　それで、例としましては、１つは健康相談事業ですが、こちらはこの検査結果については、保健師を主体としていろいろそれは実施しているという形でございます。それから、これは13年度からスタートしておりますけれども、国保総合健康づくり事業ということで、これは国からの補助をいただいているわけですけれども、保健推進員制度の全庁化ということで進めております。これにつきましては、14年度で全市化が図られましたので、15年度はその事業の本格的な展開というものを予定しておりますので、いずれにいたしましても、一般会計とタイアップしながらやっていくというふうに進めております。
◆（鈴木［忠］委員）　ありがとうございます。
　いずれにしても、今、国の方でも、例えば国民健康保険の団体の統合だとか、政府管掌保険の統合だとか、いろいろな論議はされているみたいですけれども、何よりも自治体としての医療費がかからないようなこの予防事業というのは、常々言っていますけれども、大切なことだと思いますので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。
○（川上委員長）　ほかに質疑ございませんか。根本文江委員。
◆（根本委員）　議案第17号、平成15年度東村山市国民健康保険事業特別会計について、公明党を代表してお伺いいたします。
　既に、ただいまの補足説明、そして、鈴木委員への御答弁で理解できた部分がございますので、割愛いたしまして、何点か伺います。
　初めに、これは73ページに、予算編成方針ということでございまして、このたび制度改正についての影響について、先ほど若干説明がございましたが、これらによる影響を、特徴を踏まえて１点はお伺いしておきたいと思います。もう少し具体的に伺っておきたいと思います。
◎（桧谷国保年金課長）　制度改正の影響ということで、お答えいたします。
　これは、一応３つの面から考えてみたいと思うんですが、一般被保険者分としてどうなるか、それから退職被保険者分としてどうなるか、それから老健拠出金としてどうなるかということで、この３点について、ちょっと整理しましてお答えいたします。
　それで、まず１点目の一般被保険者分ですけれども、老健対象年齢の引き上げで、先ほどちょっと触れましたけれども、 7,000万円ぐらい負担増になります。それから、３歳未満の２割ということで、これも 1,000万円程度の負担増になります。それから、薬剤の一部負担の廃止がございます。これが 6,000万円ぐらいの負担増になりますので、合計しますと１億 4,000万円の負担増ということになります。これに対しまして、国の方での制度改正で、保険基盤安定制度の拡充ということで、これが 5,000万円程度の増です。これは、私どもにとっては、負担の軽減になります。それから、高額医療費の共同事業の拡充で 4,000万円程度のこれも軽減になりますので、 9,000万円程度が負担軽減になる。先ほど申しました１億 4,000万円から 9,000万円を引きますと、約 5,000万円程度が負担増になるのではないかと考えております。
　それから、退職被保険者の制度の方でございますが、これはルール上、退職者の方の医療費というのは、その方たちが納めていただいた保険税を引いた部分が、交付金という形で私どもの方に来ますので、ですからこれは実際には医療費が減るわけですけれども、交付金も減るという形で連動しますので、この点については直接的な影響はないと考えております。
　それから、老健の拠出金でございますけれども、こちらにつきましては、老人の数の減によります医療費の減とか、あるいは先ほど申しました公費負担の拡大ということもございまして、拠出金としては減る傾向にあるだろう、このように考えております。
◆（根本委員）　次に、歳入についてでございますが、この保険税については、前年度と同額・同率ということで計上されておりますし、一定の理解はしたわけですが、通告は①、②、③、④してありますけれども、その中で④として、この不納欠損の大変厳しい状況の中で、不納欠損の現状と今後の見通し、その辺について、対応等を含めて伺っておきたいと思います。
◎（野村納税課長）　不納欠損の現状とのことですが、滞納繰越分の不納欠損の事務処理を、現在行っておりまして、現段階では把握できない状況であります。
　参考までに、平成13年度の不納欠損につきましては、 1,687人、１億 1,691万 5,000円となっております。
◆（根本委員）　そうしますと、14年度は決算が終わらないと、今の段階ではまだ集約されていないという状況でございますね。傾向としては、どのようになっていますでしょうか。
◎（野村納税課長）　現在やっておる段階ですので、それで平成14年度の予測につきましては、総体件数も平成13年度以上の件数を抱えており、前年度と同額が推移されるかと思っております。
◆（根本委員）　次に、疾病予防事業への取り組みについてということで通告しておきましたが、その推進についても、ただいま御答弁がございました。事業としては、一日人間ドック、保養施設、それから地域健康づくり推進ということでございますが、この保養施設についても、予算的に大変少ない予算なんですが、この辺の効果について、それぞれ人間ドックと保養施設について伺っておきたいと思います。
◎（桧谷国保年金課長）　まず、１点目の一日人間ドックでございますけれども、これはやはり疾病の早期発見ということにあろうかと思います。それからもう一点は、やはり定期的な健康チェック、この２点が目的ではないかと思っております。ですから、数字の上で、医療費が下がったとか、効果としてはなかなか目に見えにくいところがございますけれども、私どもとしては、この辺のところはやはり力を入れていきたいと考えております。
　それから、保養施設でございますが、これにつきましては、リフレッシュ効果ということが１つの目的ではないかと思っておりまして、現在、22の保養施設を予定しておりまして、利用される方について一定の補助をしておる、こんな状況でございます。
◆（根本委員）　保養施設につきましても、大変限られた予算でございますが、非常に財政が厳しい中で、非常に皆さんも生活が厳しい中で、結構、今、料金を安くして、いろいろそれぞれの地域が売り出しているというか、特色を持った、そういう施設もございますので、何か15年度、目新しいような部分がございましたら、お伺いしておきたいと思います。
◎（桧谷国保年金課長）　15年度で、特に新規の施設というのは、今のところ予定はないんですが、14年度に、これは青梅にございます国民年金の保養施設なんですが、おくたま路というところがございます。初めてなんですが、要するに公的な宿といいますか、そこと契約をしておりまして、現在まで、これは10人ほどの御利用をいただいております。それから、15年度につきましては、また国保運営協議会等の場で、またいろいろ御意見を伺いながら進めてまいりたい、そのように考えております。
○（川上委員長）　ほかに質疑ございませんか。福田かづこ委員。
◆（福田委員）　私も、平成15年度東村山市国保特別会計についてお尋ねいたします。
　税についてでありますが、先ほど、鈴木委員に、都が示す目標値を計上した、このように御説明がありました。今議会の初めに、14年度補正が行われまして、大変厳しい収納状況が出されたわけでありますけれども、この91％という、私の方は、医療給付分の収納率91％を見て質疑しているわけですが、それについて、本当に大丈夫なのかどうなのかということをお尋ねしておきます。
◎（野村納税課長）　先ほど答弁申し上げた内容で、現年課税分91％、それに徴収努力目標数値プラス 1.3ポイントという形で、前年度徴収率92.3％、そして滞納繰越分につきましても、前年徴収率11.8％－－現年91％の確保に努力していきます。
◆（福田委員）　努力目標というのは大変よくわかるんですけれども、補正との関係でいえば、これがどうなるのかというのと、市民の暮らし上ですね、次の質疑に移りますが、滞納徴収の中でも、先ほど、努力をして短期保険証を発行して、それを収納の効果に結びつけているんだという御答弁がありましたけれども、取り組みの中で、分割納入を約束させたとしても、それでも訪問したときに、これは無理だよなと思われる方々もいらっしゃると思うんです。そういうことは、なかったかどうかお尋ねしておきます。
◎（野村納税課長）　分割納付につきましては、一括納付が困難な場合の措置であり、収入状況等の生活実態を聴取し、納付額等を相談し、分割納付をしていただいているところであります。
　その後、現状納付が厳しい状況となった場合、改めて納税相談の上、納付額の変更等を行っております。入院等により、納付が難しい状況となった場合は、一定期間の納税の猶予等の対応も図っております。
◆（福田委員）　再度、納める金額については相談しているよ、こういうことでしたけれども、そういう状況の中でも資格証が発行されることがあるのでしょうか。見直しを。
◎（野村納税課長）　資格証明書の交付につきましては、納税交渉ができない場合がほとんどだと思います。ですので、収入状況等実態調査を行いまして、状況が判断できた場合は、短期証明証にしております。
◆（福田委員）　滞納徴収の調査の中で、14年度に福祉事務所と相談したケースがありましたでしょうか。
◎（野村納税課長）　４月から現在まで、約11人の方に、福祉事務所での相談をされるよう指導しております。
○（川上委員長）　ほかに質疑ございませんか。荒川純生委員。
◆（荒川［純］委員）　順次、質疑をさせていただきますけれども、まず第１点として、国民健康保険税においては、都のペナルティーということが、今までよく話に上ってまいりましたけれども、この件については、現在、どのような状況になっているのかお伺いします。
◎（桧谷国保年金課長）　ペナルティーの件でございますけれども、確かに平成11年度まではございました。12年度以降はないということでございます。
　若干説明いたしますと、東京都の市町村国保に対します補助金の中で、23区との比較で、賦課限度額と、それから応益割額を比較いたしまして下がる場合、一定のルールで補助金額から差し引かれるというものでございました。これにつきましては、市長会でも、このペナルティーの廃止につきましては要望しておりましたし、それから都と区の関係の見直しということもございまして、12年度に補助方式が、財源補助方式から項目補助方式に大きく変わっております。この時点で、従来ありました23区との税率格差のペナルティーの制度が、廃止されたということでございます。
◆（荒川［純］委員）　保険給付費についてお伺いしますけれども、これは、前年比と比べて 2.5％の伸びという御説明もございました。比較的低い伸びにおさまったのかなという感じはするわけでございますけれども、そこら辺の理由についてお聞かせいただければと思います。
◎（桧谷国保年金課長）　国保の医療費は、大きく分けまして、一般被保険者の方の医療費と、それから退職被保険者の方の医療費がございます。
　それで、その推計でございますけれども、一般被保険者の方の分は、これは先ほどありましたけれども、老健対象年齢の引き上げとか３歳未満の方の２割負担とか、いろいろそういう医療制度改正の影響を加味いたしまして、この分については、前年度比で 6.8％の伸びを見込んでおります。
　一方、退職被保険者の医療費は、自己負担が２割から３割ということになりまして、要するに保険者としての給付率というのは７割になります関係で、医療費につきましては、これは前年度比で 5.3％のマイナスを見込んでおります。
　したがいまして、一般分、退職分を合わせました総体としましては、退職者分のマイナスの影響が大きゅうございまして、全体としては 2.5％の増にとどまるという形になります。
◆（荒川［純］委員）　保健事業費についてお伺いしますけれども、１つ、一日人間ドック事業でございます。
　これは、14年度の今回の最終補正で 1,600万円強になったところであります。この実績から見ますと、2,200 万円弱の予算になっているわけでございますが、そうした点から考えると、ちょっと多いように感じるのですけれども、ここら辺のところについて、お考えをお伺いします。
◎（桧谷国保年金課長）　確かに、14年度につきましては、残念な形なんですが、どうも受診者の方が減少しているという傾向がございまして、 950万円ほど減額しております。それで、私どもとしましては、その14年度の実績の落ち込み、これを考慮した中で、15年度予算につきましては、前年度比、要するに14年度の予算よりも440 万円程度の減を見込んで 2,200万円ということで計上しております。
　それで、私どもも、この14年度の数字で、それでよしということではございませんで、やはりこの人間ドックの事業というのは、大変重要な事業だと位置づけておりますし、 480人程度の受診を目標にということで予算づけをしておりますので、そういう実績プラスアルファの部分もあるということで、御理解いただきたいと思います。
◆（荒川［純］委員）　プラスアルファが、随分大きいように思うんですけれども、 600万円ほどの増になっているわけでございますが、そういう実績になるように、祈っているところでございます。
　では、次に移ります。
　次に、②です。保養施設の利用助成事業についてでございますけれども、この利用状況について、先ほど、何か少し新しいところについての話があったわけでございますが、全体の利用状況についてお伺いします。
◎（桧谷国保年金課長）　この件につきましては、国保年金課長補佐より答弁させます。
◎（曽我国保年金課長補佐）　利用状況ですけれども、12年度 254名、13年度 224名、14年度、２月末現在ですけれども、 175名の利用となっております。
　多いところでは、四万温泉が約30％で、上位を温泉が占めております。被保険者の心身のリフレッシュというところで、被保険者の健康保持・増進を図ることを目的として、今後も大いに利用していただけるように頑張っていきたいと思います。
○（川上委員長）　ほかに質疑ございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○（川上委員長）　以上で質疑を終了し、討論に入ります。討論ございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○（川上委員長）　討論がありませんので、採決に入ります。
　本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者挙手）
○（川上委員長）　挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
　なお、お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本案に対する委員会報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者挙手）
○（川上委員長）　挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
　次に進みます。
　休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後６時２６分休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後６時２７分再開
○（川上委員長）　再開します。
　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△〔議題３〕議案第１８号　平成１５年度東京都東村山市老人保健医療特別会計予算
○（川上委員長）　議案第18号を議題といたします。
　議案第18号について、補足説明したいとの申し出がありますので、これを許します。保健福祉部長。
◎（小沢保健福祉部長）　上程されました議案第18号、平成15年度東京都東村山市老人保健医療特別会計予算につきまして、補足説明をさせていただきます。
　平成14年４月の診療報酬改定後、さらに同年10月に老人保健法が改正され、老人保健対象年齢が75歳へと順次引き上げがなされたことなどを踏まえ、平成15年度予算を編成させていただきました。
　14年度当初予算と比較いたしますと、対前年度比16.9％の減となっているところでございます。
　それでは、内容の説明をさせていただきます。恐れ入りますが８ページをお開き願います。
　歳入の１、支払基金交付金のうち、医療費交付金57億 3,440万円、以下、10ページの２の国庫支出金21億5,040 万 2,000円、それから12ページの３の都支出金５億 3,759万 9,000円、及び14ページの４の繰入金５億3,759 万 9,000円につきましては、歳出に計上してございます医療諸費のうち、現物給付の医療給付費と現金給付の医療費支給費の合計額89億 6,000万円に対する老人保健法に基づく法定負担割合分の計上、また、過年度精算の科目存置分として、それぞれ計上させていただきました。
　恐縮ですが、８ページ、９ページにお戻り願います。
　１の支払基金交付金のうち、審査支払手数料交付金につきましては、歳出に計上しております１の医療諸費のうち、審査支払手数料 4,653万 9,000円に対しまして 100％交付金として手当てされるため、歳出額と同額を計上したものであります。この審査支払手数料につきましては、国保連合会、及び社会保険支払基金における審査支払手数料の15年度予定単価により受診件数を推計した中で、計上させていただいたところでございます。
　16ページから19ページの繰越金及び諸収入につきましては、全事項にわたり科目存置分として計上したものでございます。
　次に、歳出でございますが、20、21ページをお開き願います。
　本特別会計の根幹であります総医療費を、平成14年度の上半期の実績、及び老人保健法の改正に伴う対象年齢、公費負担の引き上げ等一定の要因をもとに算出し、医療諸費として計上したものであり、その内訳といたしましては、医療給付費87億 4,224万 4,000円と医療費支給費２億 1,775万 6,000円を、また、審査支払手数料 4,653万 9,000円を計上させていただいたものであります。
　次に、22、23ページですが、諸支出金に係る科目存置を計上させていただいたものでございます。
　以上、老人保健医療特別会計予算につきまして説明いたしましたが、よろしく御審査の上、御可決いただきますようお願い申し上げまして、補足説明とさせていただきます。
○（川上委員長）　補足説明が終わりました。質疑より入ります。質疑ございませんか。鈴木忠文委員。
◆（鈴木［忠］委員）　議案第18号につきまして、質疑させていただきます。
　先ほどの国保の関係等もございまして、通告のほとんどがダブっているような関係でございますので、大変恐縮ですが、１点だけ質疑させていただきます。
　まず、全体として平均寿命が、今、ずっと伸びているわけですけれども、今回は16.9％減の予算編成になっておりますが、老健対象者数を、今回どれくらいと見込んで予算を編成されたのか、また、今後の老健への人数の推移がどのようになっているのか、まずお伺いしたいと思います。
◎（川口福祉総務課長）　御案内のように、昨年10月実施されました老人保健法の改正に伴いまして、対象年齢が段階的に75歳に引き上げられたことにより、平成18年９月までは、年齢到達によります老人医療制度の新規の対象者は、発生しないこととなります。ただし、65歳以上で寝たきり等の方については、従来どおり、引き続き老人医療の対象となるわけでございます。
　これらの仕組みにおいて、対象者の増の要因といたしましては、転入による取得の方があるんですが、一方では受給者の方の転出あるいは死亡などによる減少の要因もございます。総じて見てみますと、マイナス傾向に転じていくのではないかと見ております。
　こうしたことから、15年度の予算におきましては、１万 4,646名という方で推計させていただいております。14年度末の見込みとの比較では、マイナス 649名、 4.2％の減になると思います。
　それから、16年度以降の今後の推計の見方ですが、一定の推計の見方をさせていただきますと、最終的な平成18年には１万 2,650名という方を老健の受給者として見込ませていただいております。
◆（鈴木［忠］委員）　ありがとうございました。
　高齢化社会を迎えるに当たって、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、医療改革、保険制度の改革とか、いろいろ国でもやっているわけですけれども、先般、新たな保険制度のイメージということで、今まで老健が上にあって、国保から拠出金を持っていった。その制度を老健そのものも外してしまって、全部ならしてしまおうという、そういう何かイメージ図が前に出てきましたね。そのときに、今まで大体2000年ベースで 2.5兆円ぐらい、国保から老健にお金が出ているんだよなんていうことで、お年寄りもある程度、年齢で負担の調整をしようというような案も出たみたいでございますけれども、これから間違いなくお年寄りがどんどんふえていくわけでございますので、この辺の厚生労働省などの考え方、老健のあり方みたいなものについて、どのようにお考えなのかなということだけお聞きしたいと思います。
◎（川口福祉総務課長）　今後の医療制度、特に老人保健については、昨年の制度改正時におきましても、ある一定の期間の中で見直ししていく、あるいは構築していくということが伝えられております。ここ数日、２～３日前の新聞ですか、政府の方でも、保険者を統一した老人保健制度も含む医療制度の構築を、今、案として示されておりました。そういうことをもとに、今後の中で、国制度の中において、安定的な維持を図るためにどういった構築をしていくかというところが検討されていくと受けとめております。それらの動向をよく注意しながら、老人医療制度をどういうふうに市としても受けとめて今後考えていったらいいのかと、今のところ考えております。
○（川上委員長）　ほかに質疑ございませんか。罍信雄委員。
◆（罍委員）　お疲れのところ、恐縮でございます。せっかく通告してありますので、１～２点だけ質疑させていただきます。
　医療給付費が減になる一方、医療費支給費が、逆に 7,629万 9,000円の増となっておりますので、この関係について御説明をお伺いいたします。
◎（川口福祉総務課長）　医療給付費につきましては、老人医療会計における対象年齢の先ほどのお話がありましたけれども、制度改正以前をベースとした場合に、一定期間、減少傾向となるという見込みでとらえております。
　また、昨年の制度改正の中で、御案内のように、高額医療制度の部分がございました。外来の方にも拡大するという内容でございます。これらによりまして、毎月発生する高額医療費の償還額、これにつきましては、ルールによりまして、医療費支給費において支払うことになっております。このことからも 7,629万 9,000円ということで、医療費支給費が増額すると推計させていただいたところでございます。
◆（罍委員）　15年度における、例えば、医療費の抑制策への取り組みが何かあれば、お伺いいたします。
◎（川口福祉総務課長）　従来からの市広報等によるＰＲ、また、健康課で行っております老人保健法に基づく健康診査、健康教室などの実施、さらに保健推進員、健康日本21等をベースにすると思うんですが、これらをベースにした保健推進員の方々の今後の事業展開、さらに高齢者に対する生きがいづくりの一環としましての要介護になることの予防を図るための教室、これらを高齢者生きがい事業の中でくくっております。これらなどに加えて、新たに介護予防に役立つ住宅改修支援、及び在宅生活を継続できるよう、高齢者生活支援ショートステイ事業など新たな取り組みを予定させていただいております。これらの施策が、医療費の軽減の方につながるということも考えられますので、今後もできるだけ支援してまいりたいと思います。
◆（罍委員）　薬剤費の一部負担の影響もどう出ているか、それからあわせて、先ほど高額医療の関係も少し説明がありましたけれども、この２点がどういう形であらわれているか伺います。
◎（川口福祉総務課長）　まず、前段の薬剤費の関係でございます。
　薬剤費そのものもそうなんですが、医療費動向をとらえてみますと、昨年10月、制度改正の前後と比べまして、減っております。１つには、10月分を前年同月と比べてみますと、 3.8％ほど減っているという状況がございます。それから、受診件数の方に目を向けますと、同じく制度改正14年10月、この時期を前年同月と比べた場合には、 5.1％ふえております。その後の12月状況では、 1.6％ふえているという状況がございます。
　このことから、総じてとらえてみますと、一定の影響がうかがえるのではないかと考えております。
　なお、昨年10月の制度改正におきましては、患者負担に一定の限度額が設けられておりまして、負担が著しく大きくならないよう配慮されているというところもございます。
　それから、２点目の高額医療費の関係なんですが、これも制度改正によりまして、高齢者の方にも応分の負担をお願いするという観点から、１割、２割という部分が出ております。具体的には、高額医療費に該当する方に対しまして、市の方では国保連合会からの資料をもとに対象者の把握をさせていただき、該当の方に申請に係る通知をさせていただくとしております。この制度導入以降の状況を若干申し上げますと、昨年10月分の対象件数は 928件ございます。11月分についても 914件ですから、 900件ベースですね。こんな状況が続いております。
　また、これに係る支払いに関しましては、事務処理上、毎月10日までに申請を受けて、その月分の月末に支給手続をさせていただいております。そんなことから、10月分につきましては約 400件強、11月分は、前月の積み残し等もございますので約 600件、こういう件数の状況になっております。
○（川上委員長）　ほかに質疑ございませんか。清沢謙治委員。
◆（清沢委員）　老健特別会計につきまして、日本共産党を代表して、何点か伺ってまいります。
　老健会計につきましては、昨年10月の老人保健法の制度変更によって、大きな影響を受けることが予想されております。具体的には、患者さんの窓口１割負担の徹底、公費負担割合の現行３割から５割への段階的引き上げ、そして対象年齢の70歳から75歳への段階的引き上げなどです。
　こうしたことが複雑に絡み合って、大変予想は難しいかと思うんですけれども、こうした制度変更による当市の老健会計への影響を、どのように予測されているのかまず伺うものです。１つには、15年度会計への影響、そして２つには、今後５年間で、繰入金や医療給付費などはどのような変化が予想されるか伺います。
◎（川口福祉総務課長）　医療助成係長の方から答弁させていただきます。
◎（青木医療助成係長）　まず、１点目の15年度会計への影響ということでございますが、先ほどお話がありましたように、老人医療制度対象年齢の段階的な引き上げによります老人保健医療の対象とならない年齢層の医療費、また、毎月発生いたします高額医療費の償還に伴います医療費支給費の増額、さらに公費負担割合の見直しがございます。
　これらの影響見込みとしまして、数値を何点か申し上げますと、対象者は、14年度末見込みに比べマイナス649 人。医療費につきましては、14年度決算見込み額対比でマイナス10.2％、10億 1,860万 4,000円の減と推計させていただいたところでございます。また、公費負担割合の見直しに伴う繰入金の影響に関しましては、同様に前年度決算見込み額対比で 1,052万 6,000円、２％の増となるものと見込んでいるところでございます。
　２点目の今後５年間での繰入金、及び医療給付費の予測でございますが、まず医療費の推移といたしまして、平成14年度決算見込み額といたしまして99億 7,860万 4,000円、平成15年度といたしまして89億 6,000万円、平成16年度82億 2,700万円、平成17年度75億 9,900万円、平成18年度70億 2,600万円、また、繰入金といたしましては、平成14年度５億 2,707万 3,000円、平成15年度５億 3,759万 9,000円、平成16年度５億 4,846万7,000 円、平成17年度５億 5,726万円、平成18年度５億 6,208万円と推計をさせていただいております。
◆（清沢委員）　理解いたしました。
　次の２点目ですけれども、在宅酸素療法について伺いたいと思います。
　この在宅酸素療法は、呼吸器機能に障害をお持ちの方が、自宅で酸素濃縮装置などを使用として症状を緩和するというものですけれども、当市では、この在宅酸素療法に対して、全国でも珍しい月 2,000円の助成事業を行っております。この点については、大変評価しているところです。
　ところで、この在宅酸素療法に関して、昨年10月の医療費負担増によって、大きな影響が出ておりまして、全国的に、今、問題になっております。それまで、月 850円程度であった患者さんの負担が、一気に１万円前後にはね上がったということで、この療法を中断せざるを得ない患者さんが続出しております。
　そこで、この在宅酸素療法に関する当市の状況について伺います。
◎（青木医療助成係長）　在宅酸素療法の中断ということでございますが、当市におきましては、患者負担増によります在宅酸素療法を中断するというお話、また情報には、今のところ接しておりません。
◆（清沢委員）　ちなみに、この在宅酸素療法の当市の助成事業に関して、対象者と、そのうちの認定者が何人か、おわかりであれば教えていただけますか。
◎（川口福祉総務課長）　現在の支給されている方につきましては、23名の方に助成させていただいている状況です。
◆（清沢委員）　この23名ということですけれども、これは認定者の数ですね。対象者の数となりますともう少しふえてくるんですね。障害者手帳で１級から３級ですとか、所得の制限とかいろいろありますけれども、そうした厳しい状況の中でも、対象者は、今、約45名ほどいらっしゃると伺っております。
　そこで、今、本当にこの在宅酸素療法を受けておられる患者さんが大変厳しい状況に置かれているということで、本当にこの対象者のうち、まだ半分しか認定されていないということですけれども、本当に制度の周知がきちっと行われているのかどうか、この認定者が半分しかいないということで、そこら辺の制度の周知がきちっと行われているのかどうか伺います。
◎（越阪部保健福祉部次長）　呼吸器の障害を持つ方に対する助成ということでありますけれども、この制度を見直す段階で、手帳をお持ちの方に対してのアンケート調査をやっております。当時、 150人ぐらいの方に調査いたしまして、 130人ぐらいの方から回答が来ておりますので、そういう中でもこの制度の趣旨等も説明しながらやっておりますので、ＰＲについては十分進んでいると思っております。
◆（清沢委員）　所得制限などによって、この対象者とならない方の中でも実際にこの治療を必要とされている方はいるわけですから、ぜひそうしたこの助成事業の対象者の拡充なども含めて検討していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
◎（越阪部保健福祉部次長）　昨年度、全体的な見直しをしておりますので、確かに医療費のこういう改正によって窓口負担がふえたという部分もあるかと思いますが、その辺につきましては、この状況の中で、現行制度でまだ進んでいきたいと思っております。
◆（清沢委員）　負担がこれまでの月 850円から一気に１万円前後に上がってしまったということですから、ぜひもう一度、この対象者の皆さんへのお声かけも含めて、きちっと対応していただきたいと思います。
　続きまして、老人医療費の自己負担割合に関連して伺うわけですけれども、本来１割負担であるはずの方に、市から２割負担の通知が来るケースがかなりあるということは、決算委員会でも指摘したとおりですけれども、来年度に向けて、こうしたことがどのように改善されていくのか伺います。
◎（川口福祉総務課長）　医療助成係長より答弁申し上げます。
◎（青木医療助成係長）　15年度の事務処理といたしましても、14年度と同様に、８月１日時点での住民税の課税所得の把握に基づきまして、負担割合の変更となる方に、新しい老人医療証、及び基準収入額適用申請書を送付させていただき、申請に基づいて変更処理を行わせていただく予定でございます。
◆（清沢委員）　そうしますと、これまでどおりで改善が行われないというか、つまり通知した後で、本人の申請によって、２割から１割に戻してもらうという方法しかないんでしょうか。
◎（川口福祉総務課長）　制度発足当時、昨年10月ですが、ただいま申し上げました方法をとらせていただいたわけですが、当時、 1,626名の方に２割の御通知を申し上げました。それで、今申し上げました手続を経た上で、102 名の方が変更の手続をとっていただいたということがございます。
　それから、厚生労働省の取り扱い通知の中でも、申請主義というのがまずございます。それから、こういう部分があるんですが、極力、今後の中で、高齢の方に負担をかけない方法をさらに検討しながら考えていきたいと思っておりますので、御理解いただきたいと思います。
○（川上委員長）　ほかに質疑ございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○（川上委員長）　以上で質疑を終了し、討論に入ります。討論ございませんか。清沢謙治委員。
◆（清沢委員）　議案第18号、老人保健医療特別会計予算につきまして、日本共産党は、以下の理由で反対いたします。
　昨年10月から、高齢者の医療費窓口負担は、１割負担、高額所得者の場合は２割が徹底されました。これによって、多くの患者さんが負担増に苦しんでおりますが、今回の予算は、そうした医療費負担増の満年度予算となっております。
　医療費の負担増が、高齢の患者さんを、経済的にも精神的にも追い詰め、受診の手控えにもつながっていることは、さまざまな調査でも明らかになっています。昨年11月に、全国保健医団体連合会が、 1,250の医療機関にアンケートを行ったところ、10月の外来患者数が、前年同月比で減ったと答えた医療機関が６割を超えました。早期の受診を手控える方や、慢性疾患の治療を中断する方がふえているということです。こうしたことは、病気の予防や、早期治療で重症化を防ぐという医療本来のあり方に逆行するものです。
　よって、国が決めた制度ではありますが、日本共産党は強い抗議の意思を表明し、老人保健医療特別会計予算に反対いたします。
○（川上委員長）　ほかに討論ございませんか。罍信雄委員。
◆（罍委員）　議案第18号、平成15年度東京都東村山市老人保健医療特別会計予算について、賛成の立場で討論を行います。
　だれもが安心して医療を受けることのできる国民皆保険制度の安定的な維持を図っていくため、昨年４月の診療報酬の改正に続き、10月に医療制度改革が実施されたところでございます。
　この関係から、老人保健法も影響を受けておるわけでございますけれども、今回の予算編成に当たりましては、これらの内容を十分に把握され、過去の実績及び平成14年度上半期の推移などを的確に分析され、さらに介護保険への移行状況などもしんしゃくされ、編成された姿がうかがえるところでございます。また、医療費の抑制策についても、一生懸命対応されていると判断いたすところでございます。
　今後も、さらに医療制度の改革が予定されております。特に、公費負担割合が、現行30％から段階的に、平成18年10月以降は50％になるなどの要因も含んでおりますので、御苦労も多いこととは思いますが、高齢者が安心して医療を受けられるための制度確立に向け、さらなる御努力をお願いするとともに、予算編成に当たられた関係所管に敬意を申し上げ、賛成討論といたします。
○（川上委員長）　ほかに討論ございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○（川上委員長）　以上で討論を終了し、採決に入ります。
　本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者挙手）
○（川上委員長）　挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
　なお、お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本案に対する委員会報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者挙手）
○（川上委員長）　挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
　次に進みます。
　休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後６時５９分休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後７時再開
○（川上委員長）　再開します。
　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△〔議題４〕議案第１９号　平成１５年度東京都東村山市介護保険事業特別会計予算
○（川上委員長）　議案第19号を議題といたします。
　議案第19号につきまして、補足説明したいとの申し出がありますので、これを許します。保健福祉部長。
◎（小沢保健福祉部長）　議案第19号、平成15年度東京都東村山市介護保険事業特別会計予算につきまして、補足の説明をさせていただきます。
　近年、高齢者を取り巻く社会環境に大きな変化が見られる状況において、介護を社会全体で支え合う仕組みとしての介護保険制度が果たす役割と使命は、重く大きいものといえます。
　平成15年度の介護保険事業特別会計は、現在、策定を進めております第２期介護保険事業計画を基本に考えられる諸要因を加味した上で編成いたしました。前年度当初予算との比較では、 9.5％の伸びとなっております。
　それでは、具体的な内容につきまして、歳出から説明申し上げます。
　初めに、予算書の26、27ページをお開き願います。
　総務費の総務管理費２億 7,298万円は、制度運営に伴う介護保険課職員の人件費や円滑な制度実施に向けての運営経費であり、システム委託料や調査員費用、主治医の意見書関連費用なども含まれております。
　主な経費といたしまして、28、29ページをお開き願います。
　最下段の介護認定審査会費でありますが、申請に応じて調査・審査を行う経費であります。主には、31ページの上段の審査会委員等報酬が 5,669万 1,000円、それから中段の手数料の主治医意見書作成料が 2,663万 9,000円となっております。
　次に、32、33ページをお開き願います。
　保険給付費49億 1,510万円について説明申し上げます。サービス給付にかかわる内訳として、その多くを占める居宅介護、及び施設介護サービス給付費などから成る介護サービス諸費と、支援サービス諸費に区分されまして、予算額において本会計の核となるものであります。
　また、34ページに計上してあります審査支払手数料や、高額介護サービス費などのその他諸費は、前年度比10.5％増、歳出全体に占める割合は93.2％となっております。
　続いて、36、37ページをお開き願います。
　財政安定化基金拠出金 561万 4,000円は、事業計画期間である３カ年の制度安定に向けて設置した基金に、国・都などとともに保険者である市も３分の１を負担するもので、拠出割合は標準給付費の 0.1％となっております。
　次に、38ページ、39ページをお開き願います。
　保健福祉事業４万 5,000円は、虚弱高齢者が介護状態になることを防止する各種事業で、保健啓発的な内容に支出するものです。
　次に、40、41ページをお開き願います。
　基金積立金 7,648万 4,000円は、介護保険事業の健全で円滑な運営を図るための基金であり、とりわけ、保険給付が順調に推進されるために基金として積み立てるものでございます。
　次に、42ページの公債費については、科目存置として 1,000円とさせていただきました。
　次に、44ページの諸支出金は、保険料還付金 185万 4,000円を計上し、その他償還金等については 1,000円の科目存置とさせていただきました。
　歳出の最後として、46ページの予備費は10万 1,000円を計上させていただきました。
　続きまして、主な歳入について説明申し上げます。
　恐縮でございますが、８ページ、 9ページにお戻り願います。
　保険料でございますが、総額で10億 3,545万円となり、平成15年度では、制度開始以来初めて保険料の改正がなされるものであり、前年度当初との比較では１億 544万 7,000円の増、11.3％の伸びとなっております。
　次に、10ページ、11ページをお開き願います。
　手数料でございますが、必要に応じた対応として 1,000円の科目存置をさせていただきました。
　次に、12、13ページをお開き願います。
　国庫支出金について申し上げます。初めに、国庫負担金の介護給付費負担金９億 8,302万円でありますが、歳出の保険給付費に対する20％の国の法定負担割合分であります。国庫補助金２億 1,375万 2,000円でありますが、内訳として、調整交付金が１億 4,008万円、事務費交付金として認定審査会事務費分として 3,480万7,000 円を、また、このたび市議会の御尽力により、２カ年にわたっての交付の内定をいただきました広域化等保険者支援事業費交付金を、15年度には初年度として、半額の 3,886万 5,000円を計上させていただきました。
　次に、14ページ、15ページをお開き願います。
　支払基金交付金であります。予算額は15億 7,283万 3,000円でありまして、保険給付費に対する32％の第２号被保険者の法定負担割合分であります。
　次に、16、17ページをお開き願います。
　都支出金であります。保険給付費に対する12.5％の都の法定負担分として６億 1,438万 8,000円を計上させていただいております。
　次に、18、19ページをお開き願います。
　一般会計繰入金８億 5,256万 1,000円でありますが、内訳として、介護給付費に対する12.5％の市の負担割合分であります介護給付費繰入金が６億 1,438万 8,000円、それと特別会計担当職員、及び嘱託職員の職員給与費や事務費繰入金など、その他繰入金が２億 3,817万 3,000円となっております。
　続いて、20、21ページをお開き願います。
　諸収入について申し上げます。延滞金、雑入など、科目存置としてそれぞれ 1,000円を、また、預金利子として10万円を計上しております。
　次に、22、23ページをお開き願います。この繰越金 1,000円も、科目存置としてのものでございます。
　最後になりますが、24、25ページの財産収入をごらん願います。
　事業運営基金の利子として７万 4,000円を計上させていただきました。
　以上、平成15年度東京都東村山市介護保険事業特別会計予算につきまして、補足の説明をさせていただきました。よろしく御審査の上、御可決いただきますようお願い申し上げます。
○（川上委員長）　補足説明が終わりました。
　休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後７時１０分休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後７時２２分再開
○（川上委員長）　再開します。
　質疑より入ります。質疑ございませんか。渡部尚委員。
◆（渡部委員）　第２期介護保険事業計画の概要について、お伺いいたします。
◎（川合介護保険課長）　事業計画作成に当たりまして、大きく３つに分けて検討してまいりました。
　まず初めに、総論として、第１期介護保険事業の総括、また、第２期に向けての基本認識２項目、基本方針６項目を設定いたしました。
　２つ目に、介護保険給付サービスの整備として、サービス需給量の推計、及び保険料の算定でございます。
　３つ目は、初めに設定した基本方針６項目をトータルして、さらに主要施策として３分類し、具体的な施策の展開を示しております。
　以上のうち、主なものとして、最後に申し上げました３つ目の基本方針の施策の展開について、説明させていただきます。
　初めに、基本認識の２項目について、説明いたします。
　まず、基本認識１としては、サービス量の充足は、ほぼ順調に進捗してきているが、さまざまな実施局面で、質的な充実が必要－－といたしました。
　また、基本認識２としては、要介護認定者数の上昇やサービス利用増により給付費の増加が今後の基調－－としました。
　以上の基本認識をもとに３分類した主要施策ですが、１つ目の施策はより質の高いサービス提供のための体制づくりであります。ここでの主なものは、サービス評価情報の普及・活用であります。
　次に、２つ目の施策としまして、サービス資源のより効果的な利用のための体制づくりでありまして、介護保険施設の入所基準の運用改善です。
　また、低所得者に対する利用支援として、高齢者生活支援手当事業を継続、さらに介護予防等の積極的な実施として在宅介護支援センター活動の拡充を図り、介護予防・重度化防止、提供サービスの質の向上などの施策の実施において中心的、指導的な役割を担うように再認識して、機能強化を図る。
　また、介護周辺事業の充実として、新たに介護予防住宅改修事業、生活支援短期入所事業、高齢者紙おむつ支給事業が検討されたものであります。
　３つ目の施策は、提供・利用体制の取り組みに対する市民の理解づくりでありまして、広報、啓発活動の取り組み及び事業運営基金の活用等であります。
　以上のような内容を検討してまいりまして、現在まで７回の運営協議会が行われ、第２期介護保険事業計画について、熱心な議論をいただいてまいりました。
◆（渡部委員）　保険料の関係については、厚生委員会でいろいろ議論されたと思いますので、割愛をさせていただきます。
　次に、広域化等保険者支援事業費についてでありますが、今回、１年間で 3,886万 5,000円を確保できたということは大変喜ばしいわけでございますが、３年前にも厚生省にお伺いしたとき、私もそのとき一緒にお邪魔しましたけれども、次回の見直しまでに法改正をして養護老人ホームの住所地特例について法で定めるようなことを当時の事務次官はおっしゃっていたわけなので、今後もこれを強く国に求めていく必要があろうかと思いますが、この辺についてはいかがお考えですか。
◎（川合介護保険課長）　養護老人ホームの住所地特例については、このたび広域化等保険者支援事業費という形で交付が受けられる予定となりましたが、根本的な問題解決には至っておりません。従来より措置施設があることにより、施設所在地が偏った負担をしなければならないことにつきまして、市長会等を通じ、国に対してその是正を働きかけてまいりました。今後も措置元が介護保険の保険者となり、措置者に対する給付を行うという公平な制度に改善していただくよう働きかけを継続していきたいと考えております。
　また、議会の皆様にも御協力をお願いすることがあろうかと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。
◆（渡部委員）　４点目の保険給付費で関連してお伺いしますが、今回、介護報酬が改定をされます。それに伴って一部サービスについては、質が低下するのではないかといわれておりますが、問題はないのかどうか。
　また、保険者としてどのような対応をしていくのか、お伺いいたします。
◎（川合介護保険課長）　今回の介護報酬改定により、施設サービスに関しては報酬が 0.4％が引き下げられるため、経営が厳しくなるといった声は事業者から聞いておりますが、それによってサービスを低下させるといった考え方は市内の各施設持っておりません。
　保険者としては、効率的運営によってサービスの質を維持向上させるように今後も働きかけていきたいと考えております。
　また、居宅サービスに関しましては、基本的に報酬 0.1％が引き上げとなっておりますので、改定がサービス低下に直結するとは考えにくいと思っておりますが、施設同様に効率的運営による質の向上を働きかけていきたいと考えております。
◆（渡部委員）　ヘルパーとかいろいろサービスに従事している方から労働条件などについて直接保険者に話を聞いてもらいたいんだというような声を耳にすることがあるんですけれども、できるだけ現場の声を広く聞いていただいて、国等へ働きかけていくというような必要も今後生じてくるのではないかと思うんですが、その辺について保険者としてはどのようにお考えでしょうか。
◎（川合介護保険課長）　労働条件につきましては、基本的に事業者指定を行っている東京都が監督しているものと考えております。指定基準に基づいた事業者指定が行われ、適正に運営されているものと理解しております。しかし、直接、市がお話をお伺いして問題があれば、東京都に指導を依頼していくといったことも可能であり、具体的な事例があれば必要に応じて対処していきたいと考えております。
○（川上委員長）　ほかに質疑ございませんか。山川昌子委員。
◆（山川委員）　議案第19号、平成15年度東村山市介護保険特別会計予算について、公明党を代表して質疑いたします。
　まず、１点目については、この第２期介護保険事業計画の内容については、ただいまの渡部委員への御答弁で理解できましたので割愛させていただきます。
　続きまして、２点目ですが、歳入の介護保険料のところですが、これは初めての保険料改正となることしですが、第１号被保険者保険料を10億 3,545万円と見込んだ算定根拠について。
　また、収納率98.4％についてもお伺いいたします。
◎（川合介護保険課長）　第１号被保険者保険料を10億 3,545万円と見込んだ算定根拠についてお答えします。
　内訳としまして現年度分10億 3,069万 6,000円と滞納繰越分 475万 4,000円になっております。算定根拠につきましては、現年度分は事業計画による見込み人数２万 6,193人、収納率98.4％を計上させていただいております。
　内容としましては、特別徴収調定見込み額８億 3,188万円と普通徴収調定見込み額２億 1,557万 6,000円との合計に事業計画上の収納率98.4％を乗じた額から、特別徴収分を差し引いた額を普通徴収分の収入見込みとして計上いたしました。
　滞納繰越分については、滞納繰越見込み額 2,377万 2,000円に収入見込み歩合20％を乗じた額 475万 4,000円を予算計上しております。
◆（山川委員）　歳出の方に移ります。
　４点目になります。総務費の一般管理費ですが、 1,452万 1,000円が減額となっておりますけれども、この要因についてお伺いいたします。
◎（川合介護保険課長）　一般管理費の減額は、職員人件費等が 624万円、介護保険運営経費が 828万 1,000円の減額でございます。職員人件費の内訳は、職員手当が時間外勤務手当、期末勤勉手当の減により 563万 2,000円の減でございます。介護保険運営経費の内訳は委託料の事業計画策定委託料 589万 4,000円、介護保険システム関連委託料 201万 9,000円の減が主なものでございます。
◆（山川委員）　続きまして、５点目になりますが、保険給付費なんですが、これは今後ふえ続けると考えられるところですので、居宅介護サービス給付費と施設介護サービス給付費、これは 0.4％下がりましたけれども、今後人数としてはふえると思われるところです。また、さらに居宅介護サービス計画給付費、この３点についての明細と、何人を見込んだのか。
　また、さらに利用実績の経年変化についてもお伺いいたします。
◎（川合介護保険課長）　保険給付費につきましては、実績に基づき計上させていただいております。居宅介護サービス給付費は、訪問介護等、通常現物給付されるサービス給付費として14億 6,578万円、特例居宅介護サービス給付費として科目存置の 1,000円、償還払いされる居宅介護福祉用具購入費として 868万 3,000円、居宅介護住宅改修費として 2,460万 2,000円、合計14億 9,906万 6,000円となっております。
　施設介護サービス給付費としては、科目存置の特例施設介護サービス給付費としての 1,000円を除く31億 5,728万 5,000円を特養、老人保健施設、療養型医療施設の給付費として計上しております。居宅介護サービス計画給付費につきましても、特例居宅介護サービス計画給付費を科目存置として 1,000円、残りの１億3,384 万 5,000円を居宅介護サービス計画給付費とさせていただいております。
　次に、見込み人数ですが、計画上は在宅 1,604人、施設 877人と見込んでおり、これを基本に考えております。利用実績の経年変化ですが、14年度が確定しておりませんので、月単位で比較させていただきます。年度半ばの10月では、12年度が約３億 243万円。13年度が約３億 4,633万円、14年度が約４億 707万円となっており、前年同月比では13年度14.5％と14年度17.5％の増加となっております。
◆（山川委員）　今の御答弁を伺ってもどんどんふえているという印象なんですけれども、これもやはり押さえるわけにはいかない部分ですので。
　続きまして、６点目にいきます。その他諸費のうち、高額介護サービス費は前年度 2,813万 5,000円のところ 4,800万円と 1,986万 5,000円の増額となりましたけれども、この理由とサービス内容と今後の見通しについてお伺いいたします。
◎（川合介護保険課長）　高額介護サービス費は、保険給付に関する自己負担分が世帯で一定額を超えた場合にその超えた金額を給付するものであります。以上のような仕組みですので、増額要因としては保険給付の伸びが一番の理由ですが、その他の理由として１つに平成12年度の制度発足当初に国保連の給付実績の確定がおくれたことから、全体に申請をする時期が遅くなっており、現在も平成13年度分の申請が含まれております。
　また、施設入所が多いことから、家族がある程度の月数分をまとめて申請されることもあります。これも増額要因となっております。今後も給付費の増加にある程度比例して増加するものと考えております。
◆（山川委員）　今お伺いしましたが、何か制度上、そうするとおくれおくれになる分がたまっていくということなんでしょうか。再度お伺いします。
◎（川合介護保険課長）　この件につきまして、給付係長に。
◎（山口給付係長）　高額介護サービス費につきましては、今、課長の方で答弁差し上げましたように、制度開始当初の積み残し分といいますか、残っておりました分が13年度、14年度という形で引き続いて出てきております。ただし、これにつきましては徐々に解消してきておりますので、これがずっと続くという形ではございません。あくまで制度開始に伴う波が少しあると御理解いただければと思います。
◆（山川委員）　これについては、そうするともうそろそろなくなるよというような内容なんでしょうか。それとも、そうではなくてやや残るというような感じなんでしょうか。
◎（山口給付係長）　若干まだ残ると所管としては推計をしております。徹底をしておりますが、課長答弁の中にもございましたように、施設入所者の利用が大変多うございまして、その分を多い方ですと１年分とかをまとめて後で御申請なさるというようなものもございまして、その辺ではもう少し残ると判断しております。
◆（山川委員）　最後の質疑となります保健福祉事業の介護予防講習会と講師謝礼４万 4,000円、これは額は少ないですけれども、どんな事業を予定されているんでしょうか。
◎（川合介護保険課長）　介護給付費の増加を回避していくためには、介護予防、重度化の防止が重要となります。このために介護予防事業として２回の講演会を関係所管と連携して実施していきたいと考えております。御理解願いたいと思います。
◆（山川委員）　どんなというのは、まだ何も決まっていないけれども、２回やりますということなんでしょうか。
◎（川合介護保険課長）　ただいま申し上げましたように、関係所管と内容等については15年度に入って詰めていきたいと考えております。
○（川上委員長）　ほかに質疑ございませんか。保延務委員。
◆（保延委員）　議案第19号について、日本共産党を代表して質疑いたします。
　まず、第１点は、今回、保険料の引き上げ 102円ということだそうですが、その根拠を伺います。
　それから、基金の平成15年度末の残高は幾らになるか。
　それで、これは一般質問のときにも申しましたけれども、基金を使えば引き上げずに済んだのではないかと、こういうふうに、引き上げないための努力といいますか、そういうものがあったかどうか。引き上げるの当然だと、こういうことで引き上げたのか、それともともかく引き上げないための努力をして、それであれしたのか。
　それから、基金の使い道というのを何か使うからとっておくとなると、これはいつまでもとっておくことになるわけですよね。ですから、基金の使い道についてどうか、その辺をお伺いします。
◎（川合介護保険課長）　第１号被保険者の保険料引き上げに伴う１人平均でございますが、第１号被保険者の保険料を推計する過程での１人当たりの平均は、保険料収納必要額を所得段階別加入割合補正後、被保険者数３カ年の合計数で割ったものが基準額第３段階の保険料となります。これがおおむね１人当たりの平均でございます。年額、新保険料３万 9,000円、現行３万 7,800円、年額対比 1,200円、 3.2％増となっております。月額では新保険料 3,248円、現行 3,146円、月額対比 102円の増であります。
　次に、基金残高の件でございますが、14年度末基金残高約４億 9,917万円に15年度の基金積立予定額 7,648万円を加えた５億 7,565万円を見込んでおります。
　３番目、最後の御質疑でございますが、基金を使えば保険料の引き上げはしなくともということですが、今後の不確定要因、当市の高齢化が進む状況、施設の状況を考慮した結果、介護保険事業の安定的な運営の観点からこれ以上の基金取り崩しは困難であると考えております。御理解願いたいと存じます。
◆（保延委員）　２点目、保険料の６段階の問題について伺います。私は６段階の方がきめが細かくて、より実情に合っているように思うんだけれども、６段階ということを検討したかどうか。それで、採用しなかった理由。
　それから、保険料の助成制度の拡充といいますか、低所得者は大変だという声があるわけですけれども、そこら辺についてどのように検討したか。
◎（川合介護保険課長）　保険料の６段階に関しましては、介護保険運営協議会の中で、「委員から６段階にすることは考えられないか」との質疑もありました。しかし、市としては保険料負担が重過ぎるなどの声は第４段階、第５段階がほとんどであり、第５段階の方は最も低い第１段階の３倍の負担をしており、これ以上格差は受け入れられないと考えました。
　また、第２期から第４段階と第５段階の区分の所得額が 250万円から 200万円に引き下げられることにより、現行に比べて第５段階の方がふえる結果となります。なお、低所得者の配慮から６段階方式を実施する自治体もございますが、当市の場合、低所得者に対する保険料負担の軽減は高齢者生活支援手当で助成支援してまいりたいと考えております。
　以上の理由により、６段階でなく５段階方式を選択してまいりました。
◆（保延委員）　格差が３倍と言うんだけれども、所得の方はもっとありますよね。もっとあると思うんです、所得の方は。だから、ちょっと余り納得いかないんだけれども、次にいきます。
　３番目、国庫支出金の関係、先ほどから質疑があった老人ホームの関係ですね、住所地特例の関係ですが、試算をしてみて妥当な金額かどうか、どういうふうに見ているかお伺いします。
　それから、改善を要求すると言っておられますので、それはぜひお願いしたいんですが、そのほか制度的なこういう改善要求はあるのかどうかお伺いいたします。
◎（川合介護保険課長）　第２期における他自治体の養護老人ホーム措置者の影響額を当市で試算した額は、３年間で約１億 4,600万円、保険料影響額としましては 146円と算出しました。本来、国に養護老人ホーム分の補助制度はなく、当市の事情を考慮して広域化支援事業費の中で、特に厚生大臣が認めるものとして約半額強の内定をいただいたところであります。
　また、妥当な額かどうかということですが、いずれにしましても影響額以下であるという結果でございました。
　次に、制度の要求等についてですが、このたび広域化等保険者支援事業費という形で交付が受けられる予定となりましたが、先ほど申し上げましたが、根本的な解決には至っておりません。施設があることにより、施設所在地が偏った負担をしなければならないことにつきまして、市長会等を通じ国に対してその是正を働きかけてまいりましたが、今後も措置元が介護保険の保険者となり、措置者に対する給付を行うという公平な制度に改善していただくよう働きかけを継続していきたいと考えております。
◎（越阪部保健福祉部次長）　他の要望事項でありますが、全国市長会等を通しまして大きく８項目の要望をしております。例えば、財政運営についてということで調整交付金の５％、これは別枠にしてくださいということとか、あるいは低所得者の対策についての軽減策。介護保険の基盤サービス、これらほかにも今の養護老人ホームの住所地特例の問題でありますとか、介護報酬の見直しとか、これらについて要望しているところでございます。
◆（保延委員）　最後ですけれども、介護サービス諸費について、先ほど質疑がありましたので私からは利用率を何％と見ているかということ。
　それから、認定されていながら限度額まで使わないケースがありますよね。あるいは認定されていながらサービスを受けないという、この辺についての理由ですね。つまり、何で認定されていながらサービスを受けないかということです。それで、そういう人が何人ぐらいいるのか、その理由をお伺いいたします。
◎（川合介護保険課長）　１点目でございますが、認定者のうちサービス利用をする割合は、実績から見ますと余り変動がないため、約75％を見込んでおります。
　２点目ですが、サービスを全く利用していない方、把握し切れておりませんが、継続的に利用していると思われる方と認定者数との差は約 900人あります。理由としては、住宅改修、福祉用具購入だけでよいと考える方、医療の入院継続中の方、家族介護で足りるが万が一のためにあらかじめ認定を受けている方などが大多数と考えております。
○（川上委員長）　ほかに質疑ございませんか。荒川純生委員。
◆（荒川［純］委員）　まず、保険給付費のところについてお伺いをしたいと思いますけれども、ショートステイについての利用待ちについてでありますけれども、これは本会議の際にも、さきの審査の際にもちょっと話が出ていましたけれども、私もショートステイについて結構利用が待たなければならないというお話も聞いているところです。ここのところをどのように把握されているのかについてお伺いいたします。
◎（川合介護保険課長）　ショートステイの利用につきましては、希望した日に使えないことがあるとの相談を所管でも受けることがありますが、申し込み先が１カ所であったり、再度調整が必要なケースが大多数であります。当市の場合には、特養７カ所、老人保健施設５カ所と施設的には恵まれた環境となっております。利用先を限定せずに探すことで基本的には利用が可能な状況であると考えております。
◆（荒川［純］委員）　実際に結構困っている方もいらっしゃるので、懇切丁寧な相談等対応によろしくお願いいたしたいと思います。
　次に、38ページで保健福祉事業でございますけれども、先ほどこの内容については白紙だというふうなお話だったわけでございますけれども、この保健福祉事業、予防事業というか、こういったことを全体ですけれども、今後の事業展開についての抱負というか、そういうふうなのも全く白紙というか、このままでこのぐらいやっておけばいいのかと、やったからいいんだよとか、そういったような見通しについて、抱負についてどういうふうにお考えになっていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
◎（川合介護保険課長）　この件につきまして、給付係長の方から答弁させていただきます。
◎（山口給付係長）　保健福祉事業費についてでありますが、基本的には介護予防、給付費の増加を抑制するという観点からこの事業費考えております。ただし、この介護予防に関しましては、特別会計の外側、一般会計の中で介護予防事業を多数展開するという形の中でこの辺の補いをしていきたいと考えております。保健福祉事業費として事業を多数組みますと、それはすべて保険料にはね返るという形になりますので、一概にここだけで事業を拡大するというような形では、所管としては現状考えておりません。
○（川上委員長）　ほかに質疑ございませんか。島崎洋子委員。
◆（島崎委員）　報酬改定による影響を伺いたいのです。現行のサービス水準を維持するに当たって、うちの場合どのぐらいアップしたのでしょうか。
◎（川合介護保険課長）　当市は第２期介護保険事業計画策定の中で、基盤整備の充足はほぼ順調に進捗し、今後は質的な充実が必要としております。このため、新規施設等に伴う給付費の増はなく、高齢者、要介護者の増加に伴う給付費の増加のみを見込んでいます。
　15年度からの介護報酬改定により、標準給付費の圧縮もでき、14年度の給付費の決算見込み額46億 5,000万円と15年度当初額49億 1,510万円を比較すると、約 5.7％の増となっています。14年度と16年度との比較は、約11.5％、14年度と17年度との比較は約12.8％の増となっております。
　以上により、介護報酬改定により市の負担が極端に大きくなるとは考えておりません。
◆（島崎委員）　はい、わかりました。先ほど渡部委員の方からもあったのですが、ヘルパーの労働条件で生活が保障されないといった苦情が来ています。そこで、保険者の責任としてぜひ受けとめていただきたいと要望しておきます。
　それから、介護予防の充実なんですが、パンフレットの内容のところで、さきの補正で減額になりましたよね。今回も 1,000円ということは科目存置のようなのですが、どうして取り組まないのですか。
◎（川合介護保険課長）　これにつきましても15年度事業運営の中で検討していきたいと考えております。必要があれば流用等考えて実施していきたいということでございます。御理解願いたいと思います。
◆（島崎委員）　私、たびたび必要だということを申し上げてきました。事業者の一覧表に事業者名と名前と住所だけでは選ぶことができません。サンプルもおつけして、こういう形でつくっていただきたいという提案をしておりました。利用者が選ぶための情報が余りにも少な過ぎると思います。ぜひ取り組んでいただきたいと思います。
◎（川合介護保険課長）　努力していきたいと思いますので。
○（川上委員長）　以上で質疑を終了し、討論に入ります。討論ございませんか。保延務委員。
◆（保延委員）　日本共産党を代表して、議案第19号に反対の立場で討論を行います。
　毎年市税が大幅に減収になるというふうな大変市民にとって厳しい生活実態。それから、介護保険は年金から天引きされるわけですよね。そういった市民の大変さということを考えると、やっぱり保険料を引き上げないという努力を最大限しないとならないと思うんですよね。その努力がどうも微弱だと思います。それで 102円を引き上げたと。それから、その収入部位の６段階という点についても、あるいは保険料や利用料の助成制度という、こういう拡充とか低所得者に対する配慮などが非常にその努力が不十分だと思います。
　よって、本案に反対をいたします。
○（川上委員長）　ほかに討論ございませんか。渡部尚委員。
◆（渡部委員）　平成15年介護保険特別会計について、自民党を代表し賛成の立場から討論を行います。
　介護保険制度が創設され３年が経過し、高齢化の進展と制度に対する市民の認知の広がりと相まって、介護給付費は増加傾向にあり、今後も介護保険事業の円滑かつ安定的な運営を行っていくためには、介護保険事業特別会計の健全性を維持していくことが重要であります。
　その意味で、今回の保険料改定に当たっては、将来の事業の健全性、安定性を維持しつつも、市民負担を急激かつ大幅にふやすことのないよう基金を一定額取り崩し、さらに当市の養護老人ホームが偏在する特殊性を国に訴え、国庫補助金を確保し、改定幅を低く押さえたことは評価をしたいと存じます。
　今後は東京都の第三者評価制度の実施とあわせ、より市民へのサービス評価情報の提供に努めること。また、入所希望の多い特養ホームの入所基準を明確化し、社会資源の有効活用と公平性、透明性の確保を図ることを要望し、賛成の討論といたします。
○（川上委員長）　以上で討論を終了し、採決に入ります。
　本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者挙手）
○（川上委員長）　挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
　なお、お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本案に対する委員会報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者挙手）
○（川上委員長）　挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
　次に進みます。
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△〔議題５〕議案第２０号　平成１５年度東京都東村山市下水道事業特別会計予算
○（川上委員長）　議案第20号を議題といたします。
　議案第20号について、補足説明をしたいとの申し出がありますので、これを許します。下水道課長。
◎（川嶋下水道課長）　上程されました議案第20号、平成15年度東京都東村山市下水道事業特別会計予算案について、補足説明をさせていただきます。
　予算書を１枚お開きください。歳入歳出予算につきましては、第１条のとおり、歳入歳出予算の総額を昨年度より 2.4減の歳入歳出総額44億 9,598万 9,000円とさせていただく内容であります。
　なお、款項の区分は、第１表、歳入歳出予算３ページ、４ページのとおりであります。
　５ページをごらんください。第２表の債務負担行為でありますが、秋津中継汚水ポンプ場の老朽化に伴う維持管理費の増大に対処していくためにポンプ場を廃止し、自然流下に切りかえていくための事業の業務委託費であります。
　工期としましては、平成15年度から18年度までの４年間で、15年度は実施設計をし、工事は16年度から18年度の３カ年であります。
　総事業費としましては、８億 1,400万円を予定しております。なお、工事に伴う契約議案につきましては、15年度のできるだけ早い議会に提案させていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
　次に、下段の第３表、地方債でございますが、公共下水道事業で１億 2,760万円、流域下水道事業で 7,560万円、総額において２億 320万円の起債を見込み、計上しております。
　次に、事業の内容につきまして、事項別明細書により説明させていただきます。12ページをお開きください。
　下水道事業の根幹である下水道使用料収入につきましては、平成12年度に16.6％の料金改定をさせていただいたにもかかわらず、長引く不況下により企業並びに一般市民の節水意識の浸透や生活様式の変化、節水機器の普及等により水道水の使用量が減少しております。よって、本年度の使用料見込み額は前年度対比0.32％減の20億 6,246万 7,000円で編成をさせていただいております。
　14ページをお開きください。国庫補助金ですが、 2,200万円を計上させていただきました。補助対象事業は空堀川右岸第二排水区工事、久米川駅北口広場整備事業に伴う雨水管布設工事と秋津中継汚水ポンプ場自然流下切りかえに伴う実施設計委託であります。都補助金につきましては、60万円を計上させていただいております。
　次に、20ページをお開きください。
　繰入金でございますが、歳入における使用料の減少と、歳出における公債費償還金の増加等の要因はありますが、経営の効率化を図り、さらなる歳出の抑制に努め、昨年度より 4,000万円少ない21億 9,000万円をお願いしたところであります。
　26ページをお開きください。歳入の最後として、起債について説明申し上げます。
　新規の公共下水道事業が、昨年度より縮小しているため、公共下水道事業債は、昨年度に比べ 9,170万円減少しておりますが、流域下水道清瀬処理場の更新事業等に伴い、流域下水道事業債が 2,780万円増加しましたが、全体としては昨年度より 6,390万円の減の２億 320万円を計上しております。
　次に、歳出について説明申し上げます。
　32ページをお開きください。
　水資源有効活用事業経費は 300万 3,000円を減した主な要因は、雨水浸透升設置助成金を14年度までの補助金限度額を10万円から７万円に、補助率を 100％から75％に見直したことにより予算額を 900万円から 600万円に減額したことによるものでございます。
　次に、36ページをお開きください。
　流域下水道維持管理負担金６億 3,082万 1,000円でありますが、これは流域下水処理場における汚水の処理費並びに流域下水道施設の維持管理費として、汚水立法当たり38円を東京都下水道局流域下水道本部へ支払っている経費であります。節水等で下水の水量が減少しておりますので、前年度比0.99％減で計上しております。
　38ページをお開きください。下水道建設費の汚水関係について説明いたします。
　まず委託料ですが、秋津中継ポンプ場の老朽化に伴う維持管理経費の増大に対処していくために、債務負担行為の中で説明申し上げたとおり、平成15年度は実施設計の経費として 3,330万円を計上しております。汚水工事の主なものは、都市計画道３・４・27号線、3 ・4 ・26号線の管渠築造工事と、多摩湖町の都営住宅の建てかえに伴う布設がえ工事であります。
　雨水事業について説明いたします。
　委託料として、都市計画道路３・4 ・26号線の延伸に備えるため、空堀川右岸第三排水区、第１分区工事、石橋のはけ口、同第２分区工事、土橋のはけ口の実施設計委託として、 1,050万円を計上しております。雨水の建設事業は、空堀川右岸第二排水区工事が主なものであり、久米川駅北口広場整備事業に合わせて行う雨水管布設工事であります。
　次に、42ページをお開きください。
　流域下水道建設費でありますが、流域下水処理場等の整備負担金として 7,592万 5,000円を計上させていただいております。特に、清瀬処理場では、沈砂池、電気、機械設備等の更新時期を迎えるため、負担金が6,553 万円と、14年度に比べ 2,868万 2,000円増加しております。
　44ページをお開きください。
　公債費ですが、31億 7,849万 2,000円と、歳出全体に占める割合が70.7％と非常に高い比率を占めております。これは、汚水事業の整備を短期間に達成するため、経費を集中的に投資してきた期間の起債が元利償還のピークを迎える時期と重なってきたことによるもので、平成19年度までは30億円以上の返済が続く見込みでございます。
　以上、要点のみ、大変雑駁な説明で恐縮に存じますが、よろしく御審査の上、御可決賜りますようお願い申し上げ、補足の説明とさせていただきます。
○（川上委員長）　補足説明が終わりました。
　質疑より入ります。質疑ございませんか。高橋眞委員。
◆（高橋委員）　議案第20号、下水道事業特別会計の予算を、自民党を代表しまして質疑いたします。
　補足説明にもありましたけれども、この下水道事業の根幹であります下水道使用料の収入が、この長引く不況によって大きく減少となっているわけですけれども、反面一般会計からの繰入金が15年度も21億 9,000万、約22億円が投入されているわけです。いずれにしましても、この健全なる事業運営、それから会計運営を行うにはどうすべきかということを一体となって考え、進めるべきと思いまして、順次、質疑いたします。
　まず、前年度対比としまして、１億 1,000万と大幅な減額でありますけれども、この15年度の事業運営に影響がないのか危惧するところでありますが、まずそこをお伺いいたします。
◎（川嶋下水道課長）　御質疑のとおり、平成15年度の当初予算は、昭和63年から15年間続いてきた45億円以上の予算規模を下回り、大変緊縮型の予算を編成せざるを得ない状況でありました。
　汚水事業は、平成７年度に全市域に完了したことにより、現在は維持・管理の時代に入りましたが、15年度の起債元利償還額は31億 7,779万 6,000円と、これまでのピークを迎えるとともに、供用開始後20年を超える地域でもあり、これらの管渠、マンホールの維持・管理、修繕費の増、道路拡幅に伴う布設がえ、雨水幹線の整備等、支出の要因は決して少なくなってはおりません。
　しかしながら、下水道事業会計に対する歳入の主なものは、使用料収入と一般会計繰入金であります。使用料の料金体系は、東京都の中でも高い方に位置し、これ以上の改定は、市民の理解を得ることは困難と現状では考えております。また、一般会計における税収入の減等を考慮すると、下水道会計の不足額に、これ以上一般会計繰入金をお願いし、依存していくことも難しい状況であります。よって、このような状況下では、下水道事業における新規事業の抑制と、維持・管理経費の節減に努力し、与えられた財源の中でより合理的な事業運営をしていくことが肝要であると考えているところでありますので、御理解をいただきたいと存じます。
◆（高橋委員）　今の下水道使用料の件でありましたが、この前年度に比べて、この当初予算の段階でも 660万円の減となっているわけですけれども、長引く不況が原因ということでありますけれども、それだけなのかと思うわけなんですが、もう少し詳細にこの要因をお聞かせ願いたいと思います。
◎（川嶋下水道課長）　課長補佐から答弁させます。
◎（飯田下水道課長補佐）　ただいまありました、生活様式の変化ということに加えまして、節水機器というものが今非常に普及しております。例えば、今非常に一般的なものとしては節水コマというのがありますけれども、あとはワンタッチ式の蛇口というのがございます。それと、あと自動式の蛇口、あれらはぐるぐるっと回すのは、閉めるのは面倒くさいですから出っぱなしになっているんですけれども、こうやるとすぐに、これが非常に大きな要因になっているんですね。それと、あと自動洗濯機というのが、従来の二層式に比べて約半分と言われております。それからあと、節水型のトイレ、これが約３分の１、それから食器洗い機、これは非常に多いんですね。昔の食器洗い機というのは非常に水を使ったと言いますけれども、今はこれも約半分という形になっております。ですので、節水機器の普及というのが非常に大きな要因になっている、そんなふうに考えております。
◆（高橋委員）　そうしますと、この節水機の影響というお話をいただきましたが、前年度と比べて実質どのぐらい水の使用量が減っているのか、もしおわかりになればお聞きします。
◎（川嶋下水道課長）　14年度が、まだ決算数値が出ておりませんので、12年度と13年度で比較いたしました。上水の使用水量は、 1,542万 3,740立方に対して、 1,530万 6,895立方であり、0.76％の減であります。
◆（高橋委員）　それから、滞納繰越分の調定額に比べて徴収率はどのぐらいになっているのか、まずそれを伺います。
◎（川嶋下水道課長）　滞納繰越金の徴収率は 87.92％であります。
◆（高橋委員）　それからもう少しお伺いしますが、この未接続件数があるかと思うんですが、個人、法人に比べてどのぐらいあるのか、まず伺います。
◎（川嶋下水道課長）　平成15年度２月１日現在でございますが、未接続件数は 2,347件であります。個人、法人別に分けた資料でございますが、下水道事業開始当初から個人、法人別に分けた申請方法、それはとってございません。おのおのの数字は今出ておりませんので、御理解をいただきたいと思います。
◆（高橋委員）　やはり、使用料が足らないんだということであれば、この未接続者の説得も必要だと思うんですね。未接続者への説得はどういうふうにやっているのか、それをお聞きします。
◎（川嶋下水道課長）　未接続者の解消につきましては、現在、再任用職員が戸別訪問をしまして早期に公共下水道に切りかえるよう、協力の依頼をしているところであります。また、不在等で直接接触できない場合には、パンフレットを投函し、接続についての勧奨を積極的に進めております。また、市で行うイベント等でも早期接続につきＰＲをしております。
◆（高橋委員）　そうしますと、今後の方向とか年度別の計画、そんなふうなものがあれば教えていただければと思いますが、いかがでしょうか。
◎（川嶋下水道課長）　今後の対応につきましては、これからも粘り強く公共下水道への接続について、説得を続けていく所存であります。現在のところ、特別な年度別計画は考えておりませんが、平成15年３月には市外に在住している集合住宅の所有者に対し、接続への勧奨を文書で再度通知して協力を依頼しているところであります。
◆（高橋委員）　わかりました。いずれにしても、その辺しっかりと徴収をお願いしたいと思います。
　それから繰入金ですが、先ほども前年度に比べて 4,000万減っていますよという話ですけれども、15年度で約21億 9,000万円繰り入れになっていますけれども、今後の繰入金の計画みたいなものはありますか。
◎（川嶋下水道課長）　15年度の歳入全体における一般会計繰入金の割合は 48.71％と、使用料収入の 45.87％を上回っています。支出に対する公債費の割合は70.7％を占めておりまして、さらにこれらの下水道会計も使用料収入の大幅な伸びが期待できない状況と、起債の元利償還金が平成19年度までは30億円以上となるという現況を判断いたしますと、当分の間22億円程度の一般会計繰入金が必要と考えられます。
　このように、窮迫した財政状況下におきましては、一般会計繰入金のルール化は大変難しいものと考えております。
◆（高橋委員）　わかりました。いずれにしても、繰入金のルールというのも考えていかなければいけないと思いますよね。その辺もぜひ検討しておいてください。
　それから、38ページの下水道建設費ですけれども、これは前年度に比べても１億 289万 6,000円と大幅な減になっていますが、下水道の建設費だけに影響がすごく気になるんですが、まずその要因を伺います。
◎（川嶋下水道課長）　下水道建設費の減についてでございますが、下水道会計における歳入不足に対処していくために、新規の事業を精査し絞り込んだことが大きな要因であります。しかし、秋津中継ポンプ場の老朽化に伴う維持管理経費の増大に対処していくため、ポンプ場を廃止し、自然流下に切りかえていくための事業の実施設計費 3,330万円のように長期的に判断し、早く実施することにより、その効果が大きいものについては予算計上をしておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
◆（高橋委員）　わかりました。
　いずれにしても、秋津の中継ポンプ場の自然流下ですか、この切りかえがいよいよだなということで、維持経費等の削減を大いに期待できるものと期待しております。
　それで、41ページに久米川処理分区工事として 1,500万円が計上されているわけですけれども、これは３・４・27号線の管渠築造工事としての計画だと言われておりますけれども、この延長線上にスポーツセンターの裏なんですが、久米川２丁目という地区があるんですけれども、この辺は昔から「はけ」とか「くぼ」と呼ばれている場所で、この地形が低いところなんですよね。少し雨が降っても各地域から雨水が集まって、玄関先まで冠水してしまうと。しかも、ごみまで流れ込んできちゃうんですよ。３丁目の方からごみが流れてきたなんて言って、随分文句言われたりするんですが、衛生面でも悪いし、住民が本当に苦慮しているんですね。ですから、切実な相談も受けておりますし、これは自民党としても地域要望で出してあります。ですから、ちょうどせっかく、その地域の工事でもありますので、何とか同時に解決できないものか、この辺もちょっとお伺いしたいと思います。
◎（川嶋下水道課長）　委員が御質疑されました、溢水場所、久米川町２丁目のところだと思いますが、これは私も十分承知しております。そこで今年度、久米川処理区の高校の東側の雨水管の工事をしました。それで、久米川２丁目西側の既設管、それをジョイントしました。接続しました。それによって、その先の東側の方の地域もかなり溢水が減るのではないかなと思っております。その先につきましては、今後、雨水対策としまして27号線の築造に伴って検討してまいりたいと思っております。
○（川上委員長）　ほかに質疑ございませんか。鈴木茂雄委員。
◆（鈴木［茂］委員）　議案第20号につきまして、通告に従いまして何点か伺いたいと思います。
　ただいまの同僚委員の質疑を伺っておりまして、重複する部分また理解した部分につきましては割愛をいたしますので、よろしくお願いいたします。
　今、質疑また答弁を伺っておりますと、下水道事業については、今や布設、いわゆる埋設の整備工事は終わり、維持・管理と、また先ほども話題になっておりました、この建設費の償還に全力を傾注する時代に入ったというふうな言い方をされておりました。そう言いながらも、事業費として計上されております予算を見ておりますと、まだまだやはり改良工事等含めた事業があるだろうと思います。
　そこで伺いたいのは、15年度に予定をされております事業内容につきまして、具体的なものがあれば伺いたいと思います。
◎（川嶋下水道課長）　15年度の事業内容として、下水道建設費について、説明いたします。
　まず汚水事業の委託料ですが、秋津中継ポンプ場の老朽化に伴う維持管理経費の増大に対処していくために、債務負担行為の中で説明申し上げましたとおり、平成15年度は実施設計の経費として 3,330万円計上しております。
　汚水工事の主なものは、都市計画道路３・４・27号線、３・４・26号線の管渠築造工事と、多摩湖町の都営住宅の建てかえに伴う布設がえ工事であります。
　雨水事業について、説明いたします。
　委託料として、都市計画道路３・４・26号線の延伸に備えるため、空堀川右岸第三排水区工事石橋はけ口、同第２分区工事土橋はけ口の実施設計委託として 1,050万円を計上しております。雨水の建設事業は、空堀川右岸第二排水区工事が主なものであり、久米川駅北口広場整備事業に合わせて行う雨水管布設工事でございます。
◆（鈴木［茂］委員）　ありがとうございます。
　最後になりますけれども、公債費の面で伺っておきます。
　今伺ったとおり、今年度、特にまた起債の償還額のピークを迎えておるという御説明もございました。この起債の償還額が累積してきているわけでございますが、この償還に向けての長期的な展望について伺いたいと思います。
◎（川嶋下水道課長）　現在、13年度債の元金が 332億 2,721万 3,092円、元利償還金として 486億 1,710万 9,012円、償還年度は平成43年度までであります。
　ちなみに、元利償還金が30億円以下になるのは平成20年度、20億円以下になるのが平成29年度でございます。
○（川上委員長）　ほかに質疑ございませんか。清沢謙治委員。
◆（清沢委員）　下水道特別会計につきまして、何点か伺ってまいります。
　まず、下水道使用料についてですが、先ほど来いろいろ質疑がありましたけれども、私も質疑させていただきます。
　まず、今年度は、補正予算でこの使用料が 2,000万円余り減額されております。ところが、来年度の使用料の見込みは、この補正予算より若干の増額となっております。つまり、今年度より使用料がふえると見込んでおられるわけですね。これは依然として、今節水の意識が強まる中で、この見込みが果たして適正なのかどうか、ちょっと甘いのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
◎（川嶋下水道課長）　課長補佐の方から答弁いたします。
◎（飯田下水道課長補佐）　これらにつきましては、各市並びに流域下水道本部と情報を交換しながら、使用者の節水状況等を判断しながら積算しております。
　それで、大きな見込み違いはないのではないかなと思っておりますけれども、平成11年１月の大雪のときのように、マンホールに雪をどんどんぶち込まれてしまったということもございますし、そのようなときには、非常に不明水が多くなるという形で、これは使用料とは直接関係ございませんけれども、そんなこととか、それから気候に左右されるということもございますので、大体、今年度並み前後という形で見込みをさせていただいているところでございます。
◆（清沢委員）　次に移ります。
　次に、公共下水道建設事業費、雨水分ですけれども、これは大雨のたびに水があふれる地域が全市的に広がっていることについては、先ほど来質疑がありますけれども、我が党も繰り返し改善を求めております。ただ、なかなか進まないのが現状であります。
　例えば、青葉町１丁目の多摩老人医療センターの東側ですとか、それから、先ほどお話がありました久米川町２丁目、それから美住町１丁目など、こうした地域につきまして、もはや暫定排水での対応だけでは限界があるのではないかという声も上がっているわけです。それで、公共下水道の雨水幹線での対応をぜひ積極的に考えていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
◎（川嶋下水道課長）　今までの御質疑にお答えしてきましたとおり、財政難の中における新規事業につきましては、事業内容を精査し、順位づけをしております。順位の上位にありますのは、広域的に実施しなければならない事業で、東京都流域下水道本部が施工するもの、都市計画道路、駅前広場築造工事等、市の長期計画に基づく事業に関連するもの、たびたびの出水で広範囲に被害が出ているところ、下水道法における認可を受けた地域等々であります。
　御質疑のありました地域につきましては、下水道課としても認識し、工事するための認可を受けている地域であります。御指摘の地域の排水は空堀川となりますので、まず第１に、青葉小学校の北側の道に、空堀川から都道 226号線まで約 700メートルの空堀川右岸第六号幹線の布設が必要となります。今後、財政事情が許す中で、基本設計、実施設計の後、雨水幹線の整備をし、幹線ができた後の接続となります。これも、技術的なものがございますので、若干の時間が必要と考えております。
◆（清沢委員）　長期的な計画としては、雨水幹線での対応も考えているということですね。ぜひ、なかなかもう地域の住民の方は、待っていられないというのが率直な意見ですので、ぜひ建設を急いでいただきたいと思うんですけれども、この暫定排水というのは、文字どおり一時的な措置であって、緊急避難的な措置ですよね。ですから、今後、全市的に雨水幹線を拡張していくというのがこの本来的な姿だと思うんですけれども、そうした方向性について伺います。
◎（川嶋下水道課長）　これらにつきましては、都市計画道路等の進捗に合わせた雨水幹線整備をしていかなければならないところもございますし、また、都市計画法による河川改修、これらの進捗状況も見きわめながら、雨水対策を講じていかなければならないと思っておりますので、それらを下水道所管としましても、十分検討しながら、対策を講じてまいりたいと思います。
◆（清沢委員）　ぜひ、雨水幹線の拡張に向けて、取り組みをしっかりとお願いいたします。
　続きまして、公債費ですけれども、先ほどもお話がありましたように、歳出全体に占める割合が70.7％ということで、非常に高い比率となっておりまして、何とか負担軽減をしていかなければならないと考えております。
　そこで、低利への借りかえについて伺いたいんですけれども、１つには、利率が５％以上の下水道債はどれぐらいあるのか、そして２つには、低利への借りかえに向けた取り組みについて伺います。
◎（川嶋下水道課長）　平成13年度に、東京都区市町村振興基金が 6,100万円を借りかえる等、借りかえ条件に合致するものについては、積極的に借りかえております。それで、利率５％以上の残債の元金は 141億 4,012万 9,000円でございます。
◆（清沢委員）　これは、下水道会計では、ちょっと私が見落としたのかもしれないけれども、出ていなかったように思うんですけれども、一般会計では都の振興基金の借りかえがありましたよね。こちらの方、ちょっとこの下水道会計で、どこにこの借りかえのことが出ているのか伺います。
◎（川嶋下水道課長）　課長補佐の方から、答弁します。
◎（飯田下水道課長補佐）　ただいま、課長の方から答弁ありましたとおり、13年度に都の振興基金を 6,100万円借りかえております。それで、14、15年度は該当しておりませんので、一般会計の方ではしているようですけれども、下水道会計では該当しておりませんので、借りかえをしておりません。
◆（清沢委員）　そうしますと、５％以上のものが 141億円残っているということですけれども、今後、借りかえの可能性というものは、いかがでしょうか。
◎（飯田下水道課長補佐）　ただいまもお答えしましたように、借りかえ条件が合致するものがありましたら、積極的に借りかえていく所存でございます。
◆（清沢委員）　ぜひ、借りかえに向けての取り組みもよろしくお願いします。
○（川上委員長）　ほかに質疑ございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○（川上委員長）　以上で質疑を終了し、討論に入ります。討論ございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○（川上委員長）　討論がありませんので、採決に入ります。
　本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者挙手）
○（川上委員長）　挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
　なお、お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本案に対する委員会報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者挙手）
○（川上委員長）　挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
　次に進みます。
　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△〔議題６〕議案第２１号　平成１５年度東京都東村山市受託水道事業特別会計予算
○（川上委員長）　議案第21号を議題といたします。
　議案第21号について、補足説明をしたいとの申し出がありますので、これを許します。水道部長。
◎（浅見水道部長）　上程されました議案第21号、平成15年度東京都東村山市受託水道事業特別会計歳入歳出予算につきまして、補足説明申し上げます。
　平成15年度の受託水道事業特別会計予算につきましては、多摩水との協議成立により編成したものであります。
　平成15年度では、受託事務解消に向けて具体的な協議が行われることが考えられております。また、東村山市美住給水所の施設管理につきましては、平成13年４月に滝山集中管理室が完成いたしましたことによりまして、美住給水所の施設機能面を遠隔操作することが可能となりました。平成14年度末をもちまして、東京都水道局へ施設管理を移管していくことで合意してまいりました。
　さらに、水道部の組織につきましては、昨年12月定例市議会におきまして御可決いただきましたように、都市整備部へ統合することになっております。これらの状況を含めまして、平成15年度東村山市受託水道事業特別会計予算の編成を行ったものでございます。
　なお、歳入歳出総額につきましては、提案の際、説明申し上げたとおりでございます。したがいまして、事項別明細により説明申し上げたいと思います。
　まず、歳入でありますが、６ページをお開きいただきたいと存じます。
　第１項の都受託事業収入でありますが、10億 7,083万 1,000円といたしまして、前年度に対しまして１億1,655 万 5,000円の減。率といたしまして、9.82％のマイナスとなります。
　内訳といたしまして、第１目の管理収入７億 8,906万 7,000円、第２目の建設収入につきましては２億8,176 万 4,000円となるものでございます。
　続きまして、歳出の説明を申し上げます。予算書８、９ページをお開きいただきたいと思います。
　第２目の配水費であります。本年度予算額２億 449万 1,000円と定めさせていただくもので、前年度予算額に対しまして 6,981万 2,000円、 25.45％の大幅な減額であります。この減額の理由といたしましては、先ほど申し上げました美住給水所の維持管理業務を多摩水へ移管するものでありまして、多摩地区の浄水所、配水所等が現在 179カ所あり、将来にわたり安定給水を確保するために施設の運転を一体的に管理し、効率的な水運用を行うことから、東村山市、清瀬市、東久留米市、西東京市－－旧保谷市分でございますが－－の一部について取水から配水までの施設運転を一体的に管理するものであります。平成12年10月より美住給水所のポンプ運転につきましては、夜間及び祝祭日は無人化となっておりましたが、平成13年４月に滝山浄水所での施設が完成したことによりまして遠隔操作が可能となったことから、平成14年度末をもちまして美住給水所の維持管理業務を多摩水へ移管することにより、職員１名及び再雇用職員の減員、並びに美住給水所の配水施設維持管理費が減額となるものであります。
　次に、10、11ページをお開きいただきたいと思います。
　第３目の給水費であります。３億 460万円と定めさせていただくもので、前年度予算額に対しまして 1,830万 1,000円の減額となるものであります。職員人件費におきましては、15年度より再任用職員から再雇用職員への変更による整理を行ったもの及び給水装置維持管理経費の減額であります。
　次に、12、13ページをお開きいただきたいと思います。
　第５目の業務費でありますが、２億 7,934万 6,000円と定めさせていただき、前年度予算額に対しまして1,067 万 1,000円の減額となるものであります。この要因といたしましては、前段でも説明申し上げましたように、12月議会におきまして御可決いただきました組織改正により、水道部が都市整備部に統合されることによりまして、職員１名の減員と、再任用職員から再雇用職員への変更によるものであります。
　次に、16、17ページをお開きいただきたいと思います。
　第１目の配水施設費でありますが、15年度予算額といたしまして２億 8,176万 4,000円と定めさせていただくものであります。前年度予算額に対しまして 1,750万 1,000円と減額となるところであります。配水管布設経費につきましては、平成15年度より19年度までの整備計画に基づくものであります。
　以上、平成15年度の歳出予算総額といたしまして、10億 7,083万 1,000円と定めさせていただき、前年度歳出総額と比較いたしまして、１億 1,655万 5,000円の減額となります。率にいたしましては、9.82％のマイナスとなるものであります。
　以上、歳出額全額が歳入として東京都の負担金となるものであります。平成15年度におきましては、先ほども説明申し上げましたが、現在、受託水道事業の事務委託解消に向け、具体的な移行計画の策定が考えられます。委員各位の御指導を賜れば幸いであります。
　大変雑駁ではありますが、議案第21号、平成15年度東京都東村山市受託水道事業特別会計予算の補足説明とさせていただきます。
　よろしく御審査いただき、御可決賜りますようお願い申し上げます。
○（川上委員長）　補足説明が終わりました。
　質疑に入ります。質疑ございませんか。高橋眞委員。
◆（高橋委員）　議案第21号、受託水道事業について質疑いたします。
　まず、15年度の予算総額が前年度に比べて大幅な減になっていますけれども、15年度の円滑な事業運営に影響がないか危惧するところでありますけれども、見解を伺います。
◎（林工務課長）　平成15年度受託水道事業特別会計につきましては、前年度と比較し、事業内容で大きく変更された内容は、美住給水所を東京都水道局へ移管することであります。移管に伴い、先ほど説明がありましたけれども、職員の人件費、職員１名、再雇用職１名、計２名の減。それから運転に要する動力費等の減が発生いたします。
　そのほかに、15年度予算すべての目で減額となっております。配水費で 6,981万 2,000円、給水費で 1,830万 1,000円、業務費で 1,067万 1,000円、配水施設費で1,750 万 1,000円とおのおの減額となっておりますが、その内容につきましては質問通告書にありますので、その時点で答弁させていただきますが、15年度事業運営には影響がないものと考えております。御理解を賜りたいと思います。
◆（高橋委員）　影響がないということであれば、安心しているところであります。
　３月の水道ニュースですか、これに東村山の浄水場が、桜の案内というような形で載っていますので、ぜひこういうのもどんどんＰＲしておいてください。
　そして、今聞きましたが、10ページの給水費をお伺いします。
　前年度に比べて、やはり 1,830万 1,000円の減ですが、説明にもありましたけれども、主な理由はステンレス化の工事の減によるものですよというようですが、ステンレス化というのは、いずれにしても耐震工事として必要なものだと考えているんですけれども、これの影響がないのかどうか。やはり、耐震工事というのは－－いつ来るかわかりませんので、やはり進めておく必要があると思うんですが、その辺も含めて具体的内容をお伺いいたします。
◎（林工務課長）　ステンレス化工事ですけれども、14年度と比較しまして、栓数、要するに数ですけれども、15年度は 512栓、14年度は 473栓で、実際は39栓の増になっています。
　ただ、工事費につきましては、15年度が１億 4,879万 5,000円、14年度が１億 6,034万 4,000円、 1,154万9,000 円の減になっています。この減の理由は、管工事にあわせて施工する件数がふえたことによって、工事費の総体が落ちたものであります。
　ですから、総体の栓数としてはふえておりますので、影響はないと理解していただきたいと思います。
◆（高橋委員）　さらに、配水施設費として、負担金工事の減によるものと思われるんですけれども、これらの工事の影響というのはありませんでしょうか。
　16ページの配水管施設費なんですけれども、これも工事の影響が気になるんですが、お願いします。
◎（林工務課長）　排水施設費が 1,750万円ほど減額になっておりますけれども、この減額になった理由としましては、配水管工事で 2,472万 3,000円の減、それから、負担金工事が 1,417万 5,000円の減、それから、監督事務費の 562万 5,000円が減額の主な理由になります。
　負担金工事につきましては、大規模開発、例えば、今ここで該当しておりますのは、本町都営住宅の中にやる工事が該当しています。ですから、要するに大規模開発に伴う施工者から市が委託を受けて施工する部分でございます。ですから、一般の給水には影響はないと理解しております。
○（川上委員長）　ほかに質疑ございませんか。清沢謙治委員。
◆（清沢委員）　受託水道につきまして、簡潔に伺ってまいります。
　まず、都の水道局は、今後10年以内に市への事務委託を解消して、都と民間の役割分担による水道経営を行うとしております。そこで、事務委託の解消に向けた今後のプログラムについて伺います。
◎（比留間水道部次長）　東京都への移管につきましては、平成10年11月に問題が提起されました。
　以後、平成13年10月に東京都市長会に説明があり、その後、東京都水道局と自治労東京都本部等と交渉が持たれていました。結果的に、自治労都本部と、単組と協議するよというような指示が出されまして、現在まだ協議しています。
　東村山市としては、受託事業の解消という方向づけを出しまして、平成15年２月17日に東村山市職員労働組合の方に提案をさせていただきました。今後、組合との協議を行う予定でおります。
　また、３月４日に説明会が開催されまして、今後の移行後の関係でございますが、（仮称）総合受付センター１カ所、お客様対応窓口12カ所、給水事務所４カ所というような考え方が出されましたが、どこに設置するかということはまだ未定でございます。
　また、この関係で、自治労都本部とも協議をしている段階でございます。
　東村山市におきましても、今後、組合との協議の関係もありますし、現在のところは組合に要望書を提出したということだけで、具体的には進んでおりません。
◆（清沢委員）　この都への水道業務の移管に当たって、市の職員を計画的に減員するための移行計画というものを今策定中ということでしたよね。この移行計画を策定するということが東京都から指示がされておりますけれども、その策定については、今どのような状況になっているでしょうか。
◎（比留間水道部次長）　職員の移行計画等につきましては、現在、組合との協議が整っておりませんので、現在とまっております。
◆（清沢委員）　市の職員を計画的に減員するということですから、職員の処遇に関しては十分な配慮をした計画となることが求められているわけですけれども、そうしたことでは、市長部局への配置の転換ですとか退職の不補充とか、そういう手法でやっていくのが妥当かと思いますが、いかがでしょうか。
◎（比留間水道部次長）　東村山市の水道部の職員につきましては一応行政職ですから、一般会計の方に移行というような形の検討になると思います。
○（川上委員長）　以上で質疑を終了し、討論に入ります。討論ございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○（川上委員長）　討論がありませんので、採決に入ります。
　本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者挙手）
○（川上委員長）　挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
　なお、お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本案に対する委員会報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者挙手）
○（川上委員長）　挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
　次に進みます。
　以上をもって、予算特別委員会を閉会いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後９時１分閉会