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第2回 平成15年6月16日(政策総務委員会)

更新日:2011年2月15日

平成15年  6月 政策総務委員会(第2回)

          政策総務委員会記録(第2回)
日時    平成15年6月16日(月) 午前10時10分~午前10時50分
場所    第1委員会室
出席委員  ●山川昌子 ◯田中富造 桑原理佐 佐藤真和 野田数
      清水雅美 木村芳彦各委員
欠席委員  なし
出席説明員 細渕一男市長 室岡孝洋政策室長 生田正平総務部長 杉山浩章財務部長
      木下進政策室次長 岸田法男総務部次長 桧谷亮一財務部次長
      榎本和美総合調整課長 當間丈仁政策法務課長 諸田壽一郎情報推進課長
      小林武俊総務課長 増田富夫人事課長 小田耕一契約課長
      今井和之課税課長 肥沼和幸課税課長補佐
事務局員  中岡優局長心得 野島恭一次長補佐 嶋田進調査係長 山口法明主任

議題    1.議案第26号 東村山市特別土地保有税審議会条例を廃止する条例
      2.所管事務調査について
      3.特定事件の継続調査について


                    午前10時10分開会
○(山川委員長) ただいまより、政策総務委員会を開会いたします。
     ---------------------------------
○(山川委員長) 傍聴の申し出があれば、これを許可いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
                 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○(山川委員長) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 傍聴申請があれば、適宜これを許可いたします。
 次に進みます。
     ---------------------------------
○(山川委員長) この際、お諮りいたします。
 議案第26号に対する質疑・討論、並びに答弁の持ち時間については往復時間とし、委員1人40分。また、同じ会派の人が2人いる場合は、会派2人の往復時間合わせて80分の範囲で行うことにいたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
                 (「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり)
○(山川委員長) 異議がありますので、挙手により採決いたします。これからの議案審査の質疑、並びに答弁等の持ち時間は、さきに言いましたとおりに行うことに賛成の方の挙手を求めます。
                 (賛成者挙手)
○(山川委員長) 挙手多数であります。よって、さよう決しました。
 委員の方々に申し上げます。ただいま決定しました質疑・討論等の持ち時間を厳守されるようお願いいたします。
 なお、質疑・答弁の方に申し上げます。質疑・答弁は簡潔にされるよう、御協力をお願いいたします。
 次に進みます。
 休憩します。
                    午前10時11分休憩
                    午前10時14分再開
○(山川委員長) 再開します。
     ---------------------------------
△〔議題1〕議案第26号 東村山市特別土地保有税審議会条例を廃止する条例
○(山川委員長) 議案第26号を議題といたします。
 議案第26号について、補足説明があればお願いします。財務部長。
◎(杉山財務部長) 議案第26号、東村山市特別土地保有税審議会条例を廃止する条例につきまして、補足説明を申し上げます。
 本案につきましては、地方税法の一部を改正する法律の施行により、平成15年度以降、新たな特別土地保有税の課税が停止されますとともに、特別土地保有税審議会が廃止されましたことに伴い、条例を廃止させていただくものでございます。
 なお、関連しまして、附則にありますように、非常勤の特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例、及び東村山市税条例の関係条項の一部もあわせて改正させていただく提案をさせていただきました。
 次に、特別土地保有税について、若干説明をさせていただきます。
 まず、特別土地保有税が創設されました背景と、その後の改正経過を申し上げたいと存じます。
 この特別土地保有税の創設は昭和48年度でありました。当時の急激な地価高騰を背景として、土地の投機の抑制と宅地の供給促進を目的として創設された政策税制でありました。この税は、平成3年の、いわゆる、バブルによる地価高騰期に強化され、その後の鎮静化を受け、強化部分をもとに戻す改正が行われ、最終的には、未利用地にのみ課税するという、未利用地の有効利用促進のための税制となったところでございます。そして、未利用地の有効利用促進という、この税の意義は認めつつも、事業者の投資意欲の減退などを理由に、土地流動化促進のため、平成15年度の税制改正によって、平成15年1月1日以降の土地の取得と、平成15年1月1日の土地の保有に対して課税が停止されることとなりました。
 なお、課税停止としましたのは、これまで、市町村が納税義務者の申請に基づいて認めてきた徴収猶予分が残されていることから、廃止ではなく停止となっております。
 次に、特別土地保有税審議会について説明をさせていただきます。
 特別土地保有税審議会は、地方税法第 603条の3第3項の規定により設置されておりまして、法 603条の2に基づく免除申請について審議するものでありました。今回の改正による審議会の廃止に伴い、この条文が削除された結果、審議会の議を経ることなく、市町村長が免除土地の認定等を行うこととなります。
 次に、今回の審議会条例の廃止に伴いまして、配付いたしました資料について説明いたします。
 議案一覧表を御用意いただければと存じます。この中で、2ページをお開き願います。
 まず、東村山市特別土地保有税条例の廃止の施行期日ですが、附則1にありますように、平成15年7月1日でございます。
 次に、この審議会条例の廃止に伴いまして、関係条例の改正をお願いすることとなります。1つは、附則2にありますように、非常勤の特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正でございます。資料の6ページと7ページをお開き下さい。新旧対照表でございます。別表第1にあります、特別土地保有税審議会委員の日額報酬、会長1万 1,500円、委員1万 200円と、その他の費用弁償の項目を削除するものであります。
 次に、附則3にありますように、東村山市税条例の一部改正でございます。資料の13ページをお開き下さい。新旧対照表をごらん下さい。審議会の廃止に伴い、審議会の議を経ることを規定していました第 119条の2の2第4項、「市長が第1項の認定を行う場合には、特別土地保有税審議会の議を経なければならない。ただし、市長が既に同項の認定を受けた土地について当該認定に係る事情に変更がないと認める場合は、この限りでない」を削除するものでございます。
 第4項が削除されるため、第5項を第4項に、第6項を第5項に、第7項を第6項に、第8項を第7項にそれぞれ条項を繰り上げるもので、内容の変更はございません。
 以上、特別土地保有税審議会を廃止することとなった背景や、関連いたします関係条例の改正内容を補足申し上げました。よろしく御審査の上、御可決賜りますようお願い申し上げ、説明を終わらせていただきます。
○(山川委員長) 補足説明が終わりましたので、質疑に入ります。質疑ございませんか。野田委員。
◆(野田委員) 議案第26号、東村山市特別土地保有税審議会条例を廃止する条例についてお伺いいたします。
 ただいま補足説明がございましたので、その点は省いて質疑申し上げます。
 1点目でございますが、特別土地保有税の収入金額の過去の推移はどのようになっているでしょうか。また、最近の他市の収入状況はどのようになっているかお伺い申し上げます。
◎(今井課税課長) 特別土地保有税の収入について御質疑でございますけれども、この制度は昭和48年度から始まりました。この税は、多くの変遷を経て今日に至っております。したがいまして、過去10年の動きで報告させていただきたいと思います。
 平成4年度、 9,505万 4,000円、同5年度、 6,960万 3,000円、同6年度、 5,111万 5,000円、同7年度、3,254 万 1,000円、同8年度、 3,217万 6,000円、同9年度、 2,486万 6,000円、同10年度、 815万 9,000円でございます。11年度以降の収入はございません。
 あと、他市の状況でございますけれども、多摩26市で見ますと、13年度決算でございます。比較的多くの収入がございますのは、八王子市、3億 1,444万円、町田市、1億 5,974万円があります。近隣、この多摩6都、現在は5市でございますけれども、小平市が 3,480万 1,000円、清瀬市は53万円、西東京市が52万 7,000円、当市と東久留米市においてはゼロでございます。
◆(野田委員) 次に、審議会の構成はどのようなメンバーであったかお聞かせ下さい。
◎(今井課税課長) 審議会の構成でございますけれども、この審議会につきましては、昭和53年度より設置されました。メンバーの選任につきましては、審議会条例第2条第1項に従いまして、土地利用、あるいは都市計画、または土地に関する税制について、学識経験のある方で、市長が5名を任命しております。
◆(野田委員) 現在の委員の任期は、何年でいつまでなのでしょうか。また、会長の選任はどのようにして決めておられたのかお伺いいたします。
◎(今井課税課長) 現委員の任期は、審議会条例第2条第2項により3年間となっております。現在の任期につきましては、平成14年5月15日から平成17年5月14日までとなっております。
 なお、会長の選任につきましては、第3条第2項により、委員の互選により会長を定めることとなっております。
◆(野田委員) 最近5年間の審議会での付議件数と審議結果はどのようになっているのかをお聞かせ下さい。これは、免除の可否などを含めましてお聞かせ下さい。
◎(今井課税課長) 最近5年間の審議案件でございますけれども、審議会への審議案件は、地方税法第 603条の2、及び第 603条の2の2にかかる免除土地としての認定でございます。具体的には、取得時において、恒久的なビルの敷地、工場の敷地、舗装された駐車場等に利用されている土地として認定するか否か、また、今後に建物等--例えば、事務所、あるいはビルなどでございますけれども--などを建てようとする計画があり、2年以内にその事業が開始されたかどうかを確認する場合でございます。したがいまして、最近5年間の審議会への付議はございません。
◆(野田委員) 現在の徴収猶予の件数、及び税額をお伺いいたします。
◎(今井課税課長) 平成14年度で徴収猶予を行っていたものにつきましては、さきの議会等でも答弁差し上げましたけれども、保有分について、4件 4,606万円、取得分について、3件 7,930万円であります。いずれも、平成14年度中に免除申請が提出され、確認の上、徴収免除としております。
◆(野田委員) 審議会廃止後の徴収猶予税額の取り扱いはどのようになるのかを質疑申し上げます。
◎(今井課税課長) 徴収猶予として残されているケースで申し上げますと、審議会がなくなりますと、市町村長の判断で免除土地の認定を行うようになります。
 補足いたしますと、猶予額の扱いにつきましては、現在、国の方針も出ておりません。したがいまして、もう少し時期を見ないと、この取り扱いについて、どうしていくのかというのが判断できない状況だと考えております。
◆(野田委員) 審議会が担っていた判断の公正性などをどのように補完していくのか。また、基準などは作成するお考えがあるのかをお聞かせ下さい。
◎(今井課税課長) 一般的なこととして申し上げれば、審議会廃止後におきましても、判断の公正性は継続していかなければならないと考えております。これまで審議会に諮っていたときと同様の資料を作成し、一定期間保管をしていくこと、また、土地の利用状況の確認を、固定資産税の課税調査と兼ねて行うことなどが必要かと存じます。
 基準につきましては、御質疑にもありましたように、この認定の基準を明確にしていかなければならないと思っております。どういう土地が免除土地として認定されるのか、納税義務者に事前に説明するためにも必要であろうと考えております。
◆(野田委員) 最後に、今後、またこの条例が復活する可能性があり得るのか。また、その際、審議会をどのようにされていくのか質疑申し上げます。
◎(今井課税課長) 可能性についての御質疑ですので、現在考えられる部分でお答えしたいと思います。
 今回の改正で、新たな課税はしないとした背景につきましては、土地取引を活発にして、不況からの脱出を期待しているものと考えられます。ただし、高度成長時代のバブルに引き続いたような成長につきましては、ほとんど期待できないことから、持続可能な安定成長が、目下、議論されているところだと思います。これらの中で判断をいたしますと、ここ当分は、全体的な地価の下げどまりはあったとしても、かつての経験した、急騰などの大きな変化はないものと推察しております。したがいまして、仮に、この特別土地保有税が復活した場合には、地方税法の中で、審議会が市町村において必置機関になっているかどうか、その位置づけによって再度の条例の制定もあるかと思います。
○(山川委員長) ほかに質疑ございませんか。木村委員。
◆(木村委員) 今回の議案26号については、いわゆる、特別土地保有税の廃止ということで、あるいは、地方税法の一部改正に伴います措置でございまして、実際にバブルがはじけて、もう13年ぐらいになるわけでございますが、そういった意味では、役割が終わったのかなという感じがするわけですが、今、前の野田委員の方からかなり詳しく説明がありましたので、私は大きく、この法律23号で措置されて今日まで至っているわけでございますが、それに対するこの役割です。どういう役割を果たしてきたのかなという、そういう観点からお尋ねしたいと思うのですが、今、10カ年の過去の状況を、税収の状況とかいろいろお聞きしました。
 大体そういうことで、平成11年からはもう一切ない、こういうことでございますが、現在、まだ猶予の件数が4件と、取得が3件ですか、今まで過去にありまして、現在、去年ですね、14年に猶予が4件あるということでございます。約 4,600万円ぐらいの猶予金があるということでございますが、こういったことを含めまして、今まで、特別土地保有税が当市に与えた役割というか、それについて、まずお尋ねをしたいと思います。
◎(今井課税課長) 総括的な部分でのお尋ねだと思いますけれども、この税制につきましては、先ほども説明しましたけれども、非常に多くの変遷をたどっておりまして、一言で説明するというのは大変難しいのではないかと思いますが、この創設当時が昭和48年でございます。現在、約30年たっているわけでございますけれども、その中で幾つかのポイントがあったかと思いますので、その辺をもう少しお話しさせていただきたいと思いますが、昭和48年に創設されました本税につきましては、昭和40年代後半の全国的な土地の高騰を背景に、1つは、投機的土地取引の抑制を図る。なおかつ、土地の供給促進にも配慮するという、基本的な視点があったかと思います。
 ただ、その後も、土地の高騰時には課税が強化されまして、一時期、これは昭和57年でございますけれども、ミニ保有税が創設されたり、これは当市でいえば 330平米でございます。一転して、平成4年のバブル崩壊以降につきましては、今言いましたミニ保有税の廃止、あるいは、10年を超える保有には、課税措置の廃止や免除制度の創設などが導入されて、とりわけ10年度以降については、一気に税収も落ち込む状況になったわけでございます。
 このたびの審議会条例の廃止に伴って、今お話ししたように、変遷を顧みれば、これほど土地をめぐっての税制が変化したという制度は、かつてないものと考えております。もともと、土地取引の抑制と供給の促進に寄与するというところから出発した制度でございますけれども、高度成長とそれに続くバブル期、そして、それ以後の土地の価格の急落を受けて、経済の低迷が続く中、その都度必要な対策がなされてまいりました。それで、市としての総括でございますけれども、ここ5年間、付議案件はなくて、11年度以降の税収もゼロということでありますので、一定、この役割については果たしたと考えております。
 さらに、東村山市においても、この土地の利用状況が、審議案件である恒久的な建物をあわせ持った、5,000 平米以上の対象になる土地が減少しているということも、大きな背景にあるかと考えております。
◆(木村委員) その点具体的に、今、過去10カ年の税額、あるいは、他市の状況もお聞きしたわけでございますが、今までのこの、例えば10カ年でも結構ですが、10カ年の中でも11年以降はありませんから。所有者の件数と税額。税額というのは、要するに、1件ごとの税額です。もしわかったらで結構ですが、教えていただきたいと思います。
◎(今井課税課長) 本件の付議案件は5年間ないわけですけれども、それ以前の審議案件については、平成5年度が11件、同6年度が8件、7年度が6件、8年度が8件、9年度が2件、10年度がゼロということでございますけれども、申しわけないのですが、個々の具体的な税額についてはつかんではおりません。
◆(木村委員) それから、この中で、いわゆる、保有者と取得者と分かれているわけです。税法上、そうなっています。これの取得者の件数はどうなのでしょうか。
◎(今井課税課長) この審議会への付議の条件というのは、免除土地ということでございますけれども、基本的には、取得ということで理解しております。
◆(木村委員) 当市の法律によりまして、納税義務者というのがありまして、所有者、あるいは取得者となっているんですが、その中で項目として、田、畑、宅地とか山林、その他の土地があるわけです。種目別に、今までの10カ年の、10カ年といっても、課税されている中の土地ではどのようになってきたのか、今までの経過ですね。それだけ教えていただければ。
◎(今井課税課長) 土地の種類での御質疑でございますけれども、土地の定義につきましては、田、畑、宅地、山林、原野、牧場等がございますけれども、過去の本税にかかるものについて該当はあったかということでございますけれども、圧倒的に多くが宅地でございます。ごくまれに、山林、あるいは雑種地というのがまじっていると承知しております。
◆(木村委員) それで、これは法律によりまして、この徴収については申告納税になっています。ですから、当然、申告納税について、非課税の人、それから、免除と、2つに分かれていると思うんですけれども、この辺について、過去の中でどういうふうな推移になっているのか、わかりましたらお尋ねしたいと思います。
◎(今井課税課長) この申告納付、申告制度でございますけれども、もともとこの制度の出発の時点で、行政側がこの課税をするというのが難しいということで、申告制度になったと聞いております。ということで、制度の出発としては、そういうふうな経過があったようでございます。
 非課税でございますけれども、非課税につきましては、1つとして、人的非課税、例えば、公共団体が取得するもの、それから、2番目といたしまして、用途による非課税がございます。具体的に、その用途によるものとして、法第 586条の2項で定められている土地、例えば、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に規定されている、登録廃棄物再生事業者が事業の用に供する土地、あるいは、病院の用に供する土地、あるいは、文化財保護法により指定された史跡名勝、天然記念物の土地のうち一定の土地、あるいは、鉄道事業法による事業に要する土地等が挙げられます。
 御質疑にあります、非課税部分についてはどうだったのかということでございますけれども、これは国有地、都有地、市有地の3件で多く占められております。ただ、このほかに非課税地としましては、鉄道事業用地の取得、あるいは病院用地、それから、社会福祉法人の用地の取得がございます。
 それから、免除でございますけれども、免除につきましては、先ほど答弁申し上げましたけれども、10年度以降は付議案件がなく、いずれも過去の付議案件については免除という形でございます。
◆(木村委員) 最後にお聞きしたいのは、今までの当市の対象面積です。もし種目別にわかりましたら、お尋ねしたいと思います。
◎(今井課税課長) 対象面積でございますけれども、これも先ほど、制度の変遷とともに、免税点といいまして、対象の平米数が変わっております。現在は 5,000平米でございますけれども、その前は 1,000平米、あわせて、ミニ保有税の 330平米といった変遷がございまして、一律的に挙げられないわけですけれども、例えば、先ほど、現の猶予の面積でいえば、保有分につきましては、14年度でございますけれども、2万 2,687平米、それから、取得分につきましては2万 4,630平米、それから、12年度におきましては、保有分でございますけれども、1万 1,020平米、それから、13年度につきましては、1万 2,523平米等々で、それぞれの時代時代で面積の基準が変わっておりますので、大変申しわけないんですが、以上です。
○(山川委員長) ほかに質疑ございませんか。佐藤委員。
◆(佐藤委員) 議案第26号について、幾つか質疑させていただきます。
 大分、各委員の質疑と御答弁で、私も大分わかってきたつもりなんですけれども、変遷が大分あって、役割を大体終えたというようなお話も理解できました。それで、事前に質疑としてお願いしている中で、廃止によってどんな影響があるのでしょうかということを伺っていますが、大きな影響がなさそうだなということも、今伺っていて感じるところなんですけれども、改めてそこ1点、お聞きできたらと思いますけれども、お願いできますか。
◎(今井課税課長) 御質疑にあります、廃止ということなんですが、現行では新たな課税をしないということで、廃止ではございませんので、いわゆる、新たな課税はしないということでございますので、よろしくお願いいたします。
 東村山市にどんな影響があるのかということでございますけれども、この保有税につきましては、国の政策税制であるという性格を持っておりますので、東村山市の行政に、あるいは、一般の市民の方に直接影響があるというものではないと考えております。
 保有税は市税収入の1つとなっておりますけれども、この点で廃止の影響を考えてみますと、先ほども申し上げましたけれども、11年度以降、収入がないという状態が5年間も続いておりますので、予算の科目存置のみということで、現在では、税財源としての財政上の影響は少ないものと考えております。したがいまして、この保有税の審議会の廃止、あるいは、課税をしないということについて、目に見えたプラスもないし、マイナスもないと考えております。
◆(佐藤委員) ありがとうございました。
 最後に1点だけ、先ほど10年間の変遷の税額のお話があって、私も、市のホームページでも見られるものですから、この間、事前に確認していたんですけれども、平成7年の金額だけ、もう1回教えていただけますか。手元と違ったかなと思ったので、済みません。 3,254万円とおっしゃっていたんですよね。
◎(今井課税課長) 平成7年度でございます。 3,254万 1,000円でございます。
◆(佐藤委員) だから何だということではなくて、済みません。ホームページ上は、 6,000万円ぐらいにここだけなっていたものですから、そこだけ気になったので、 6,061万円というような記述になっていると思うので、そこだけ済みません。公開された数字と違うかなと思いますので、そこだけ後で確認いただけたらと思います。
◎(今井課税課長) 後ほど確認して、訂正があれば報告いたします。
○(山川委員長) ほかに質疑ございませんか。
                 (「なし」と呼ぶ者あり)
○(山川委員長) 以上で、質疑を終了し、討論に入ります。討論ございませんか。
                 (「なし」と呼ぶ者あり)
○(山川委員長) 討論がありませんので、採決に入ります。
 議案第26号を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
                 (賛成者挙手)
○(山川委員長) 挙手全員と認めます。議案第26号は、原案のとおり可決することに決しました。
 次に進みます。
 休憩します。
                    午前10時47分休憩
                    午前10時49分再開
○(山川委員長) 再開します。
     ---------------------------------
△〔議題2〕所管事務調査について
○(山川委員長) この際、所管事務調査について、お諮りいたします。
 本委員会の所管事務調査事項は、お手元に配付のとおり決したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
                 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○(山川委員長) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 なお、本調査は閉会中の継続調査としたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
                 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○(山川委員長) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 議長には委員長より通知しておきますので、御了承いただきたいと思います。
 次に進みます。
     ---------------------------------
△〔議題3〕特定事件の継続調査について
○(山川委員長) 特定事件の継続調査について、お諮りいたします。
 本件については、本会議の議決を得たいと思いますが、これに御異議ございませんか。
                 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○(山川委員長) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 次に進みます。
 以上で、政策総務委員会を閉会いたします。
                    午前10時50分閉会
東村山市議会委員会条例第30条の規定により、ここに署名又は押印する。
         政策総務委員長   山川昌子




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