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第4回 平成15年9月12日(生活文教委員会)

更新日:2011年2月15日

生活文教委員会記録(第4回)



1.日    時  平成15年9月12日(金) 午前10時7分~午後1時24分



1.場    所  第2委員会室



1. 出席委員   ◎鈴木忠文    ○木内徹    島崎洋子    罍信雄    丸山登

           保延務各委員



1. 欠席委員   なし



1. 出席説明員  小町征弘教育長   中川純宏市民部長   桜井武利学校教育部長

          桑原純生涯学習部長   市川守市民部次長   大野隆学校教育部次長

          中島信子生涯学習部次長   落合晴見市民課長   秋山隆産業振興課長

          遠藤文夫防災安全課長   金子行雄庶務課長   川口勇学務課長

          種村明頼指導主事   中山明穂住民基本台帳ネットワークシステム担当主査



1. 事務局員   野島恭一次長    池谷茂議事係長    須藤周主任



1.議    題  1.15請願第 1号 「東村山市安全安心なまちづくり条例」の制定を求める請願

          2.15請願第 3号 教育基本法「改正」に反対する国への意見書採択を求める請願

          3.15請願第 7号 住基ネットの説明会を求める請願

          4.15請願第 8号 住基ネットの第2次稼働を保留し、議会で十分な検討を行うこと
                     を求める請願

          5.15請願第12号 東京都教育委員会に「これからの東京の心身障害児教育の在り方                                                                       について」十分な検討を求める意見書提出に関する請願

          6.閉会中の委員派遣について

          7.追加の所管事務調査について

                    午前10時7分開会
◎鈴木委員長 ただいまより、生活文教委員会を開会いたします。
         ---------------◇--------------
◎鈴木委員長 傍聴の申し出があれば、これを許可いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
                 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
◎鈴木委員長 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 傍聴申請があれば、適宜これを許可いたします。
 次に進みます。
 休憩します。
                    午前10時8分休憩

                    午前10時10分再開
◎鈴木委員長 再開します。
         ---------------◇--------------
〔議題1〕15請願第1号 「東村山市安全安心なまちづくり条例」の制定を求める請願
◎鈴木委員長 15請願第1号を議題といたします。
 本日は、15請願第1号を継続審査といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
                  (「異議なし」と呼ぶ者あり)
◎鈴木委員長 御異議なしと認めます。よって、15請願第1号は継続審査と決しました。
 次に進みます。
         ---------------◇--------------
〔議題2〕15請願第3号 教育基本法「改正」に反対する国への意見書採択を求める請願
◎鈴木委員長 15請願第3号を議題といたします。
 本件について、所管から説明があればお願いいたします。学校教育部次長。
△大野学校教育部次長 先回、保延委員から御質疑いただきました件、口頭で報告させていただきます。
 御質疑は、本市における不登校、いじめ、学級崩壊の実態はということでございましたが、文部科学省の調査の報告に基づきまして報告申し上げます。
 最初に、不登校でございますけれども、年間30日以上の不登校ということでの調査でございますが、12年度までは増加傾向でございました。13年度から減少傾向に転じますが、その12年度から14年度までの3カ年の数値を申し上げます。小学生では、12年度が36名、29名、26名ということです。中学生につきましては、12年度から 136名、 123名、99名というようなことで減少傾向になっておりますが、このことにつきましては、全国的なこと、あるいは、東京都でも同様の減少でございます。なお、昨年度、不登校児のための健全育成学習室、大岱小学校にございます希望学級でございますが、そちらの方を利用している児童・生徒につきましては33名ございました。
 続きまして、いじめでございますが、こちらはおよそ10年間ほど減少傾向にございます。10年度から申し上げます。小学校では、10年度から14年度までの間、32件、18件、6件、8件、2件ということでございます。中学校につきましては、26件、10件、3件、11件、11件、多少前後しておりますが、こちらも減少傾向にございます。
 最後に、学級崩壊でございますけれども、市内の学級崩壊ということでは、調査報告の中では13年度、14年度、小学校で各1件ずつございました。
◎鈴木委員長 次に、各委員からの質疑、意見に入ります。
 御意見等ございましたら、よろしくお願いしたいと思います。保延委員。
○保延委員 今、数字的な報告があったんですけれども、それを当市としてはどんなふうに評価して、今後、どんなふうに取り組んでいこうとしているか。そういった当市の取り組みといいますか、あるいは、この間、どんなふうにしてこういったものを教育する取り組みをしてきたかという、数字以外の取り組みをお聞きしたいなと思うんですが、その辺はにわかには出ないですか。
△桜井学校教育部長 学校におきます不登校等、非常に大きな社会的な問題として、それぞれ、文部省も重点的にこういった問題に取り組んでおります。特に、東村山市におきましては、中学校にはスクールカウンセラー、あるいは、小学校には巡回相談員、常に学校で保護者、あるいは生徒・児童が相談できるような体制を含めた中で、学校でのそういった問題につきまして、学校内の相談、あるいは巡回なりスクールカウンセラー、あるいは、市の教育相談の臨床心理士を派遣した中で、こういった問題に取り組んで、ある意味では、減少傾向に私どもの方に影響しているのではないか、このように考えております。
◎鈴木委員長 ほかに御意見ございませんか。島崎委員。
○島崎委員 学級崩壊のことなんですけれども、平成13年、14年、小学校で1件ずつとのことでした。これは、同じ学年が1件ずつ続いたのでしょうか。そして、何年生のところで起こったことなのでしょうか。もし、原因とか改善をされたとしましたら、どういったことで改善ができたのかとか、そういったことをもう少し詳しくお聞かせ下さい。
◎鈴木委員長 休憩します。
                    午前10時16分休憩

                    午前10時17分再開
◎鈴木委員長 再開します。
△大野学校教育部次長 大変申しわけありません。学校名は、このデータはきょう載っておりませんので、はっきりいたしませんので、状況につきましてだけ説明させていただきます。
 いずれも小学校でございまして、小学校の中で子供たちが教室内で勝手な行動をしてしまうということから、教師の指導に従わない、そういった状況の中で、1つ学級崩壊がございましたということが1件でございます。
 もう1件は、14年度におきましては、これは理由といたしましては、1つには、担任の指導能力不足というところもございますが、やはり何人かの子供たちが教師の指示に従わないというようなことで、そういった複合的な状況が絡み合ってのものが1点、報告の中にございます。
◎鈴木委員長 休憩します。
                    午前10時18分休憩

                    午前10時20分再開
◎鈴木委員長 再開します。
 ほかに御意見ございませんか。
 休憩します。
                    午前10時21分休憩

                    午前10時21分再開
◎鈴木委員長 再開します。
 ほかに御意見ございませんか。罍委員。
○罍委員 今、不登校とかいじめとか、数字的にお伺いしましたけれども、これは学年が込みですから、何年生というのはわかりませんけれども、この子供たちがどうなったかといいますか、例えば、不登校の子供がこれだけいますが、その子供たちがどういうふうになったか。いじめを受けた子供たちがどうなったかということを概略的に御説明いただけますか。
△大野学校教育部次長 先ほど、いじめの件数につきしましては、10年度から申し上げましたけれども、10年度から未解決の案件という部分が起こされております。それは、10年度から11年度に対して1年間、その次の年にまだ未解決であったということでございますけれども、それらについては1件、5件、2件、2件、5件というようなことで、年度を超えてまだいろいろと調整があるというケースがございますけれども、それらを除きましては、すべて解決をして進んでいるという状況がございます。
 それから、不登校の状況ですけれども、その不登校の状況につきましては、その子供たちがそのままさらに翌年にもなるというようなことの中での30日以上というところの資料という部分はあろうかなと思いますが、1人1人の子供が健全育成の希望学級等に通う中では、改善されるという部分もございますが、ただいま、そこの、何人が改善されて登校できるようになったというところは、資料を持ち合わせておりませんので、申しわけありませんがそういう状況でございます。
△桜井学校教育部長 報告をさせていただきます。
 今、御質疑の不登校、いじめ等の問題ですけれども、例えば、対応といたしましては、不登校の児童・生徒が生じた場合に、市教委の方に必ず報告と、その対応方法について報告はさせております。それから、学校の実態でございますが、こういった児童・生徒が出現した場合については、必ず家庭訪問を実施していただく。それと、場合によっては、なかなか家庭の中に入れないということがあれば、当然、民生委員、児童委員の方に家庭訪問をお願いし、学校と児童員と連携を図った中で、家庭の登校への促しを指導する。あるいは、例えば、大岱小学校にあります希望学級の方に足が向けば、非常に改善される方向になるわけですけれども、まだまだそこに行かないような児童があれば、教育相談室の方にお願いして、親子とも来ていただくような対応を図って、不登校の問題については対応しております。
 それから、いじめ等の問題につきましては、当然、学校全体の問題になってまいりますので、学校での生活指導の問題、それから、学校で人権の問題なり、いろいろの問題を学校全体で取り組むという形で、それぞれ、あるいは、学年全体で取り組む、こういった中で、いじめ問題については大きな指導上の問題としても、学校は重点的に指導している、このような状況でございます。
○罍委員 今、学校教育部長の方から補足説明がありました。
 要するに、子供たちがこういう教育の中で、いろいろな経過があると思うんですけれども、この子供たちが一生だめな人間ではないわけで、いっときのこういうことがあるわけです。そこの数はもちろん、今、報告でとらえたと言いますけれども、今、部長が言われたそこが大事だと思うんです。私の親戚にも、東村山ではないんですけれども、優秀な子供なんですよ、それがやっぱりちょっとしたいざこざから、もう学校に全然行かなくなりました。中学はどうにか、何かの形で卒業という形はとらせてもらったんですけれども、もう結局、今度は家の中では暴れるとか、そうなってくるんです。これは、子供について、家庭で幾ら何かしてもうまくいかない。学校の責任ばかりではないし、うちの中なんですが、それをどうしたらいいかというので、非常に悩んで苦しんでいるわけです。そこのところは東村山も一生懸命でやっていらっしゃると思いますけれども、そこのところをもっともっと研究していただいて、家庭でもまた安心して、手に負えない部分があるわけですから、どこかに頼らなければいけないわけですから、その辺をもっともっと研究していただいて、よろしくお願いしたいと思います。
△小町教育長 確かに、今、不登校は、非常に、1つの要因があって不登校だということではなくて、いろいろな複雑な要因が重なりあって、複合的になってきている傾向にございます。そんなことで、学校に来られない、まだ希望学級、いわゆる、青少年健全育成室に来られる子はまだいいかなと思うんですが、希望学級にも来られない子供たちがおるわけでございます。これにつきましては、学級担任が月に何回か電話をしたり、家庭訪問をしたり、指導をしております。また、学習も教えたりもしております。さらに、大事なことは、教育相談にかける、お願いする、これはやはり親が拒否すればだめですけれども、母親と子供が行って教育相談を受ける、これがまず大事でございます。そこで両方からの話を聞きながら、登校できるような、また、何が原因なのかというところを、深く子供の立場に立って、あるいは親の立場に立って、双方の立場に立って聞いて、そして適切な指導をしていくと、カウンセリングをしていく、こういうことが今大事なことであります。そういう面では、今、教育相談も不登校等の相談も多くなっているのが事実でございます。そういう面で、教育相談の充実はさらに大事なことかなというふうに思います。
 さらに大事なことは、学校と教育相談と希望学級との連携が大事なんです。ただ希望学級行ってくださいよ、推薦しますよというだけではだめなんです。やはり、教育相談が入って希望学級があって、学校と連携して、ただ希望学級行っているからいいやというのではなくて、今度は、学校は、希望学級ってどういう学習をしているのか、どういう授業対応なのか、あるいは、どういうことを学んでいるのかというようなことを、学校でも把握しなくてはいけませんし、そういうような指導も行政として、教育委員会として行っております。その辺の三者連携といいますか、親を含めて四者の連携をさらに密にしていきたいと考えております。
◎鈴木委員長 ほかに御意見ございませんか。保延委員。
○保延委員 必ずしも質疑という感じではないかもしれませんけれども、ここで問題になっているのは、やはり、いじめや学級崩壊とか登校拒否の問題だけではない、いろいろなことを全部含んで子供たちの教育に問題があると、こういう上から、教育基本法をかえなきゃならないんだと、こういう考えが一方にあって、逆に、教育基本法のとおりにやっていないから問題があるんだと、この2つだと思うんです。
 だから、それから、そういうことから考えると、例えば、いじめだとか登校拒否だとか、そういったことの原因というのは、いろいろな原因があって、つまり個人的な原因といいますか、子の性格なり、あるいは、その子が遭遇した条件に原因がある場合と、それから、遠い原因といいますか全体の原因、例えばここでは競争的な教育という問題を言っているわけです。やはり競争的になってしまうと、30人なり40人の中から落ちこぼれがどうしても出てくるわけで、その落ちこぼれは、競争という観点からだけだと、やはりむしろそういったことの中に生む原因が出てくる。そうすると、それは個人的な原因、だから、つまり、その個々の生徒に丁寧に対応するということはもちろん必要だけれども、それだけではない、仕組みやら全体の問題というところにいろいろ問題があるのではないかと、こういうことだと思うんです。
 私は、やはりそこら辺で両方あるのではないかと思うんです。個人的なことによる原因と、それから、全体的な原因というか、今、我々が考えなければならないのは、どちらかというと、全体的な原因のところにどういう問題があるのだろうかということではないかなと私は思うんです。だから、先ほど言った、スクールカウンセラー、いろいろそういった努力によって減少の傾向にあるんだと言われているので、それは非常にいいことだなと思うんですが、そういう問題があるのではないかなと。つまり、個人的な問題と、それから、全体的な仕組み上の問題といいますか、よくひところ問題になったのは、5段階総体評価なんていうのがありましたよね。幾ら頑張ったって、5人がいい点がついて、あとの人はなれないというか、それはむしろ絶対評価にするべきだと、努力しただけ上がってくると。ところが、総体評価だと幾ら努力しても、もっとみんな努力すれば自分は一番ビリになっちゃうと、こういう関係だから、これはよくないのではないかなという話がありましたけれども、そういう競争的な教育ということの中に問題があるのではないかという指摘があるんです。
 また1つは、授業の内容がわからない場合、やはり一番問題が出てくるのではないかと思うんです。私も子供のころ授業が全然わからなくて、全然わからないのに1時間そこに座ってろというのは苦痛だから、行くのが嫌になってしまう。だから、そういう授業の内容がよくわかるということは、非常に一般的に大事ではないかと私は思うんです。だから、登校拒否は、わからないから行かないというだけでもないんだと思うんだけれども、そのほかにもいろいろ要因はあるとは思うんだけれども、授業がわからないというのはかなり大きな要因であるのではないかと私は思うんですけれども、その辺はどうなんでしょうか。どんなふうに見ているんでしょうか。
◎鈴木委員長 質疑ですね。意見ではないですね。
○保延委員 だから、質疑というか意見を含めてね。ただ、授業の内容がわからないと、これはどういう形であらわれるか、あらわれ方はその子によると思うんだけれども、授業がよくわからないというと、いろいろなあらわれ方を結局するのではないかと思うんです、登校拒否になってみたり、いじめやらそういう関係になってみたり、いろいろなことにあらわれてくるのではないかなと。だから、今後の、子供に対する対応で丁寧にやるということと同時に、そういう授業の内容がみんなにわかるようになっているのかどうかというところが、かなり重要なポイントではないかなと思うんですけれども、それはどんなふうに見ておられるのでしょうか。
△桜井学校教育部長 今、保延委員からお話がありました原因は、いろいろな原因が複合してなっておりますので、今後の問題としてどうなのかという問題を含めて申し上げます。
 御案内のとおり、市内では少人数学級で、小・中とも教員の加配をいただいております。教科によっては、やはりわからないというような状況があると、それを子供たちの申告によって、例えば、習熟度別学級、特に算数、数学とか、こういった問題について当市でも対応しております。したがって、授業がわからないから不登校という対応については、そういう制度的なもので東京都にもお願いして、教員の加配をいただいた中で対応していますので、そういった問題についてもこれからは少なくなるのではないかなと、このように思っております。
◎鈴木委員長 ほかに御意見ございませんか。
 先ほどの島崎委員の所管に対する質疑がございましたので、答弁の方よろしくお願いしたいと思います。指導主事。
△種村指導主事 おくれて申しわけございませんでした。
 平成13年度の1件は3年生でございます。平成14年度の1件は違う学校の5年生でございます。
 学級崩壊の定義づけという質疑でございますが、都は学級崩壊という言葉は使っていません。これは、一般にマスコミ等が、いわゆる、学級崩壊ということで使っていまして、都は「学習が不成立で集団機能が成立しない状況」ということで言っています。ですから、具体的には、集団機能が成立しない状況とは、子供たちが教室内で勝手な行動をして教師の指導に従わないことであるということで定義をしています。
◎鈴木委員長 ほかに御意見ございませんか。
                   (「なし」と呼ぶ者あり)
◎鈴木委員長 以上で、本日は、15請願第3号を継続審査といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
                 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
◎鈴木委員長 御異議なしと認めます。よって、15請願第3号は継続審査と決しました。
 次に進みます。
         ---------------◇--------------
〔議題3〕15請願第7号 住基ネットの説明会を求める請願
〔議題4〕15請願第8号 住基ネットの第2次稼働を保留し、議会で十分な検討を行うことを求める請願
◎鈴木委員長 次に、15請願第7号から15請願第8号を一括議題といたします。
 本件について、所管から説明があればお願いいたします。
 休憩します。
                    午前10時37分休憩

                    午前10時38分再開
◎鈴木委員長 再開します。
 市民部長。
△中川市民部長 住基ネットの第2次稼働が8月25日に稼働しましたけれども、代表質問、一般質問で大体のところは説明してまいりました。きょうは、若干、近々の数字を使いまして報告させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
△落合市民課長 私の方から、8月25日、住民基本台帳ネットワークシステムの第2次稼働以降の進捗について、報告させていただきます。
 お手元に配りました配付資料、それにのっとって説明をさせていただきます。
 資料構成でございますが、まず1点目としまして、2次稼働に関する市民への情報提供をどのように行ったか。2点目の資料につきましては、それを受けて市民からの問い合わせの内容と、その件数でございます。3つ目の資料としましては、2次稼働の運用状況がどうであったか。そして、4点目の資料は、住基カードの発行状況。5点目は、2次稼働後、区部、あるいは市町村部のカードの申請状況等、こういった流れに沿って説明をさせていただきます。
 今、部長の方から、2次稼働の1つのサービスメニューの大きなメニューであります、住基カードの使用について、実物を実際今お配りしてありますので、それを参考にしていただきたいと思います。
 まず、第1点目の資料第1でございます。これは、住基ネット第2次稼働に向けまして、市民への情報提供をどのように行ったかということについて報告をさせていただきます。
 まず、情報提供につきましては、大きくは3点ございます。1つは、市報でございます。市報につきましては、稼働日まで計3回、7月15日、8月1日、8月15日、3回情報提供を行いました。7月15日につきましては、内容は、概括的な住基ネットの概要、これについて周知させていただきました。8月1日号につきましては、住基カードを中心に情報の提供を行っております。8月15日号につきましては、特に一番懸案されておりました住基ネットに関するセキュリティー対策、こういったことに対して、できるだけ詳細に、住民に対して情報を提供していく、そういうような基本的な姿勢で情報を行いました。
 2点目は、ホームページでございます。ホームページにつきましては、7月15日、市報と同時にホームページを使いまして、内容的には市報と同様の内容を、ホームページによって情報を提供させていただきました。8月21日と計2回にわたりましてホームページで情報提供を行っております。
 3つ目としましては、ポスター、並びにチラシにつきましては、市民課の窓口を初め、公共施設等において配布させていただきました。
 以上が、市民への情報提供の媒体、並びに中身でございます。
 資料の2番目でございますが、これは住基ネットの第2次稼働に関する問い合わせ、市民からどういうような問い合わせがあったかということに対して、具体的な内容、件数等を示しております。
 一番上の8月1日から8月26日の計9日間の問い合わせの中身でございますが、男女別でまず分けております。男性が15件、女性が7件、合計22件の問い合わせがありました。問い合わせ方法、受付方法につきましては、窓口での問い合わせが2件、電話での問い合わせが20件でございます。
 問い合わせ内容につきましては、大きくは市報、広報に関する問い合わせ、2点目としまして、住基カードの申請にかかわる問い合わせ、3点目は、住基カードの利用に関する問い合わせ、4点目は、住基カードの仕様に関する問い合わせでございます。5点目は、広域交付に関する問い合わせ、6点目は、住基コードに関する問い合わせ、7点目は、取り扱い時間、並びに場所に関する問い合わせでございます。問い合わせの中身につきましては、資料に示されているとおりでございます。内容については、ここで一読しませんけれども、読んでいただいて御理解いただきたいと思います。
 次に、資料3でございます。これは、住民基本台帳ネットワークシステムが8月25日から稼働しまして、その稼働後の運用状況を示した数字でございます。左の項目から申しますと、まず、広域交付の依頼結果でございます。これは、他市町村の住民が東村山市で住民票の請求を行った件数が6件ございました。その下が、東村山市の住民が他市町村で住民票の請求を行った件数です。これは、13日間で25件ございました。その下の、転入通知の確認は、従来は、異動等があった場合については、はがきでやりとりしておりましたけれども、今後、2次稼働後は住基ネットワークシステム、電気通信回線によって情報の送信が行われております。その中で、他市町村からの転入の通知は 211件ありました。東村山からの転入通知が 229件ございました。その下に、住民基本台帳カードの交付申請者数です。まず、この交付申請が13日間の中で合計 165件ございました。そのうち、交付済みが 154件でございます。未交付が11件ございます。
 この未交付の11件の内容でございますが、住民カードの交付申請時におきましては、本人確認が必要でございまして、本人確認がとれないから、住基カードを必要とされることは当然でございますが、そういう身分証明書がない方に対しましては、紹介書という形で1回、御本人の自宅に郵送で、申請があったことの再度確認を行います。その回答書を持って市の窓口に来たときに正式に住民カードを交付する、そういう考え方の中で行っているわけです。したがいまして、1番下にあります85、これは紹介書の申請があったのが85件です。回答書による交付、これは上から2段目一番右側の74とあります。85から74を引いた11がまだ交付されていない数でございます。
 次に、資料4ページ。ここでは、住民基本台帳カードの発行状況をできるだけ簡潔にビジュアルに表現して集計したものでございます。これにつきましては、既に議会で答弁させていただきましたが、これは9月10日現在のデータでございます。今回の住基カードの発行状況を年齢、階層別で見ますと、10代が2件ございました。20代が10件、30代が16件、40代が21件、50代が25件、60代が47件、70代が31件、80代が2件、合計 154件でございます。右の円グラフを見ていただれば一目瞭然おわかりになると思いますけれども、やはり60代、70代の方が5割以上のウエートを占めていることは、数字として、実態として伺えます。特に、この層が一番、個人の証明を必要とする階層ということで、これは当初私どもの想定したとおり、数字として、結果としてこのようにあらわれたわけでございます。
 次に、これを性別で見ますと、男性が 104件、女性が50件ございました。その下に、カードは今回、Aバージョン、Bバージョン、2つのバージョンがありますけれども、特に顔写真がない、それを必要とする方たちが10件ございました。顔写真つき、あり、これが身分証明書として有効な顔写真つきのカードにつきましては144 件、全体の94%が顔写真のついた住基カードを申請されたということでございます。
 次に、資料5でございますが、これは東京都23区、並びにその三多摩区市町村、これが稼働日が8月25日から29日の5日間ですけれども、実際どういうような状況だったかということを資料で述べているわけです。
 まず、①の中で、住民基本台帳カードの交付申請数、区部で 6,000枚ございました。5日間ですけれども、 人口が区部の場合約 830万、 6,000枚ですから、5日間で0.07%の申請率。それに対しまして、市町村部は 2,400 枚、人口が約 400万、比率が5日間で0.05%。②の、住民基本台帳カードのBバージョンの申請件数、これは区部で 5,700枚、要するに、 5,700枚ということは顔なしが 300枚ということです。市町村部につきましては、写真つきの申請件数が 2,200枚、写真つきでないものが 200枚ということになります。
 ③で、住民票の広域交付の交付件数。これは区部で 600枚ございました。市町村部で 100枚でございます。それと、ちなみに、近隣の市町村の住基カードの発行の件数がどうだったか、8月25日から3日間のデータしかございません。ここのデータで申すならば、まず近隣で、小平市がA、Bタイプ合計で 104件、そのうちBタイプが 101件、Aタイプは3件ということです。東村山市は3日間でBタイプ、写真つきが69件、写真なしが3件、合計72件でございます。東大和市につきましは、写真つきのカードが16件、写真なしが0件、合計16件でございます。清瀬市が写真つきが32件、写真なしが3件。あと、近隣で、特に小金井市の場合につきしましては、数字がかなり、圧倒的に申請件数が多い数字になっています。これは、合計で 167件のA、Bタイプの申請がありました。ここは、カードの手数料が無料になっておりまして、そういったようなことが大きな要因にしてあるのではないかと考えられます。あと、東久留米市が写真つきが47件、写真なしが3件の計50件。武蔵村山市が写真つきが33件、写真なしが0件、合計33件でございます。
 また、2次稼働以降の進捗につきましては、今後、市報等でできれば早めに、市民からどういうような問い合わせがあった等を含めた進捗についての報告を、そういった媒体を使って市民に対して、今後、情報を提供していきたい、そのように考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎鈴木委員長 休憩します。
                    午前10時53分休憩

                    午前10時54分再開
◎鈴木委員長 再開します。
 次に、各委員からの意見等に入ります。なお、質疑、意見は一括で行いますので、よろしくお願いします。
 質疑、意見等ございませんか。保延委員。
○保延委員 この実態はよくわかりました。この請願に関していえば、かなり、制度そのものについての疑義を提起しているわけです。その辺で、私は、どういうふうに考えたらいいか、この中に出ている全国銀行協会が目的外利用を認めたとか、いろいろありますよね。自衛隊が37年間いろいろと何とかかんとか。いろいろな点がいっぱいあります。例えば、国勢調査の統計データの磁気テープを民間企業に貸し出していたとか、いろいろなことがいっぱい疑義を呈しているわけです。6点ぐらいあるかなと思うんですけれども、それに反論してもらわないと、いや、そんなことはないんだよと言ってもらわないと信用してしまうよね、これだけ言われると。その点お聞きしたいと思います。
◎鈴木委員長 反論してもらいたいわけですね。
○保延委員 反論というか、この請願でそういう疑義を6点呈しているわけでしょう。大きくいえば6点だと思うんです。それに、1つとして、これはこういうことで違う、こういうことで違うと言って……(発言する者あり)
 そういうことなんです。だって、これ、銀行協会が目的外利用を認めて--金融庁が銀行協会への住基ネットの目的外利用を認めていたなんて。それから、国勢調査のデータの磁気テープを民間のデータベース企業に貸し出しているとか。こういうことは、直接このことではないかもしれないけれども、しかし、こういうのをどういうふうに評価して、そんなことはないんだと言うのか、言わないのか。
△中川市民部長 銀行が11けたの番号を使ったと、第1次稼働後にそういう事例がありました。それは、総務省としても、法律上も民間は使えませんということになっておりましたので、銀行の方で先走ってそういうことをやってしまったということで指導が入りました。現在はそういうことで扱っておりません。総務省とすれば、住基カードそのものを持ってくれば、預貯金の本人確認をしますよというふうにはなります。
 それから、国勢調査のデータの件ですけれども、これは統計法がありまして、統計の目的以外は使ってはいけませんということにもともとなっているはずなんです。それをこういうことで使ってしまったということですから、これは住基カードそのものの話ではないんですが、個人情報の不適切な使用ということで法律違反であることはたしかです。東村山はそういうことはやっておりません。
 それから、自衛隊の件ですけれども、自衛隊の件は、東村山は従来から、個別に自衛隊からそういう紹介が来た場合に、情報としてはあえて出しておりません。住民基本台帳法に基づいた閲覧請求をしていただいています。その中で正規の手続でやってきておりますので、ここに書かれているようなことはありません。
 自衛隊の関係で、人物について、政党役員云々と、こういう経歴について、コンピューターでのデータベース化を計画していましたとありますが、これはもう御承知のとおり、公明党の黒柳明さんということですから随分前の話です。この件については決着済みだろうと思っておりますが、東村山としてはこういう情報をコンピューター化して情報として持っているということはありません。
 個別にはそういうことなものですから、住基ネットは専用回線で、CSにしてもファイヤーウォールにしても、個別専用回線で行っているということはもう説明してきましたので、それ以外の情報については入りません。仮に、ほかの行政サービスの情報を入れる場合、このカードの黄色のところのチップの中に入れようとするのであれば、それは個別の条例で定めなさいということになっておりますので、それがない限りはそのチップの中に入れられませんので、そういう意味では、勝手に行政側が入れてしまうということはありません。
◎鈴木委員長 ほかに質疑ございませんか。罍委員。
○罍委員 今、2つ一緒にやっておりますけれども、15請願第7号の一番最後は、8月25日に実施される2次稼働の前に、市民に対して十分な説明を行うよう説明を求めると、こういう請願ということですよね。先ほども説明がありましたように、さまざまな媒体を使って、市報とかインターネットとか、説明はしていると私も思うんですけれども、これはもう既に25日過ぎておりますので、この部分をどういうふうに取り扱うのかということも1つ問題だと思います。
 それから、次の8号ですけれども、今お話がありましたように、保延委員との質疑とも絡むんですけれども、さまざま書いてありますけれども、これはやっぱり1つずつ具体的に我々の議論の中で、これはどうなの、どうなのとやるのですか。確かに、これで並べてあるとどうなのかなと思う話もあるし、今、所管の方ではそういうことはありませんという話なんですけれども、これも十分な検討を行うようにお願いしたい、こういう内容なんです。これは検討していけばいいわけですか。この辺の集約をしてもらって、取り扱いを決めた方がいいと思います。
◎鈴木委員長 休憩します。
                    午前11時3分休憩

                    午前11時7分再開
◎鈴木委員長 再開します。
 ほかに質疑ございませんか。木内委員。
○木内委員 ここの請願の趣旨というのは、まだまだ市民にとって、いわゆる、住基の本格稼働というのが個人情報の漏えいだとか、そういう不安があるからという形で出てきていると思っているんです。聞きたいのは、これまで、市報、ここに資料がありますけれども、7月15日から8月15日まで3回市報に載せて、住基ネットの第2次サービスの概要だとか、あるいは、住基カードについて、そしてまた、住基ネットに関するセキュリティー対策という形で載っていますけれども、これはさらには、ホームページだとかチラシだとか何かに掲載されたということですけれども、これらに対して、住民の人、市民の人から、こういう不安があるんだとか、苦情だとか、あるいは、問い合わせは、どういうふうに申請したらいいのかは出ているんですけれども、そういう苦情はどうだったのか状況についてお伺いします。
△落合市民課長 今の御質疑ですけれども、今回、第2次稼働につきましては、住民からそれらに対する、反対を強調するような声は1件も受けておりません。
○木内委員 それからもう1つですけれども、確認しておきたいんですけれども、たしか私が把握している中では、全国およそ 3,300の自治体がある中で、いわゆる、今、住基ネットに選択制をとっている、あるいは、接続していないのは三、四市、あるいは町だと思っているんですけれども、そこは現在どう把握されていますか。
△落合市民課長 私が今、情報として把握しているものにつきまして、その範囲でお答えしていきたいと思います。
 まず、三多摩で申しますと、国立市が1つあります。国立市につきましては、10月までに一定の市としての考え方を整理していきたい、そのための検討チームをつくっております。その検討チームの構成メンバーにつきましては、弁護士、それとシステムエンジニア、SE、そういった方たちを中心に、今回の住基ネットワークシステムについての検証を行いまして、今年度中には市としての明確な方針を確定していくと、そういうような情報を入手しております。それ以外の中野区等につきましても、基本的には、個人情報保護法が成立したということで、住基ネットそのものについてはオンラインを接続していく、そういうようなことを行っております。
 あとは、福島県の矢祭町、ここにつきましては、当時のスタンス、要するに、住基ネットの接続をしないというスタンスは今のところ構築化されているというか、進展のないようなことを情報としては伺っております。そのほかにつきましては、いろいろとマスコミ等で、住基カードに関する訴訟問題とか、名古屋での2次稼働に関する訴訟の問題とか、そういうような動きがあるということは情報として伺っております。基本的には、最終的には反対している理由というのは、先ほど委員から質疑がありましたとおり、セキュリティーの問題がそのメーンでございますので、国、総務省、あるいは、それら実際 3,300の自治体はもちろんセキュリティー対策については万全を期して、何かあった場合については、それなりの措置をとって、住民に対するセキュリティーをさらに確保した中で努力をしていくと、そういうようなことでございます。
 私ども市も、議会の中で答弁しましたとおり、さらにセキュリティー対策の基準、手順等を見直しまして強化を図っている次第でございます。
◎鈴木委員長 ほかに質疑ございませんか。
                   (「なし」と呼ぶ者あり)
◎鈴木委員長 以上で、本日は、15請願第7号から15請願第8号を、それぞれ、継続審査といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
                  (「異議なし」と呼ぶ者あり)
◎鈴木委員長 御異議なしと認めます。よって、15請願第7号から15請願第8号を、それぞれ、継続審査と決しました。
 次に進みます。
         ---------------◇--------------
〔議題5〕15請願第12号 東京都教育委員会に「これからの東京の心身障害児教育の在り方について」十              分な検討を求める意見書提出に関する請願
◎鈴木委員長 15請願第12号を議題といたします。
 本件については、事務局より朗読をお願いします。
                     (事務局朗読)
◎鈴木委員長 休憩します。
                    午前11時3分休憩

                    午前11時7分再開
◎鈴木委員長 再開します。
 朗読が終わりました。
 次に、各委員からの質疑、意見等に入ります。
 質疑、意見等ございませんか。丸山委員。
○丸山委員 所管に聞きたいんだけれども、要旨の1と3は説明をしてくださいということなんだよね。この辺は実際どうなっているのか。その辺のところが1つ。
 2番目のは、またこれ違うんだよね。これは所管に言ってもしようがないんだけれども、一部採択できないし。今いただいた方を拝見させていただくとわかるから、1と3の説明の方だけ聞かせてくれますか。
△川口学務課長 説明でございますが、時期的に遅くなってしまうのですが、今の予定としましては10月15日、東京都の指導主事を招きまして、説明会といいますか、東京都の中間報告を聞く会の開催を予定しております。場所としましては、市民センター別館の2階を予定しております。学校教職員、保護者、一般の方にフリーで参加していただくということで考えております。
 以上でございます。
○丸山委員 今の御答弁で、10月15日に市民センターで開催するということですね。これは、保護者の方たちに御案内は行っているのかどうか。また、それはいつごろ開催が決まったのか教えてもらえますか。
△川口学務課長 「きょういく東村山」が全戸配布になっております。ここで、9月30日号が予定されておりますので、その中で御案内の方を出そうかなと考えております。
◎鈴木委員長 ほかに質疑ございませんか。罍委員。
○罍委員 今のこの請願ですが、今、丸山委員も言われましたように、3つの要旨がありまして、その2つが説明を求めるということです。今、答弁では10月15日にあるということでございますが、ぜひこうした方々が、たくさん署名された方々で 193名いらっしゃいますので、なるべくこういう人たちも含めて、ぜひこういうところにおいでいただくように、PRといいますか、御案内をぜひしていただきたいと思います。
 そうしますと、あと2番目があるわけです。ですから、この辺は十分な説明をしていただければ1番と3番は願意が満たされるわけです。そうしましたら、この請願者の方にお願いをして、2番だけ、先ほども言われましたように、一部採択、趣旨採択できないことになっておりますので、2番だけもう1つ取り上げて、別に出していただくとか、その方向を委員長を通して考えていかないといけないと思いますので、よろしくお願いいたします。
◎鈴木委員長 ほかに質疑ございませんか。木内委員。
○木内委員 今回、初めてこれを取り上げられたわけですから、わからないところを聞かせていただきたいと思います。
 この請願の中で、いわゆる、理由の上段の方ですけれども、「国の制度改正の動向を見据えながら」と書いてありますけれども、この国の制度改正の内容ですけれども、かいつまんで教えていただきたいのと、これは私は知りませんで、心身障害児学級、青葉学級があるんですけれども、通級指導学級、これについての説明をいただきたいと思います。この2つで結構です。よろしくお願いします。
△大野学校教育部次長 ここの請願の中にもございますような趣旨、いろいろな心障教育におけるさまざまな課題の改善ということで、長い間検討されてまいりまして、特別支援教育という名称のもとに並行していこうということでございます。幾つかの中身の改正等、国、それから、東京都ございますが、一応、国では最終答申を受けまして、平成16年度中には法整備をしていきたい、そのようなことを聞いております。
 それから、2点目のところでございますが、東村山市は現在、重度の子供につきましては、盲・ろう・養護学校、これは都立の学校でございます、市内では、通称、青葉学級と言っておりまして、これが知的な障害のございます固定の心身障害児学級ということでございます。もう1つ、情緒障害を伴います通級指導学級というものがございまして、こちらの方は、ふだんは通常学級の方で勉強をしておりまして、1週間に大体2回でございます。中学生の場合になりますと、1週間に2回というのがなかなか難しいところでございまして、1週間に1回、小学校の場合には、久米川小学校にございます「わかたけ学級」、中学校につきましては、第三中学校に設置しております「みどり野学級」というところに、それぞれ通級をしていると、1週間に1回ないしは2回ということでございます。これは情緒障害児学級、LD、ADHD、最近ではアスペルガー、そのほかの情緒的な緘黙であるとか、そういったような子供が対象でございます。
◎鈴木委員長 ほかに質疑ございませんか。保延委員。
○保延委員 15日に市民センターで説明会があるわけですよね。それを聞いてみないとわからないと、現状ではそういうことなるんですか。今、うちの教育委員会の方で内容をつかんでいるなら、この内容をお教えいただきたいんだけれども、その辺はどうなんですか。これは非常に不安だって言っているわけでしょう。よく聞いてみないと。いいことかもしれないけれども、困る方になるかもしれないし、非常に不安だと、こういうふうに言っているわけですよね。その辺ちょっと。
△小町教育長 この件について、先ほど課長からもお話がありましたように、今、東京都で中間報告として出されております。教育長会にも出されました。教育長会でも、これは大きく幾つか問題点がありますねということで、それぞれの市で質問等も、また、提案等も行っております。これは、基本的には、東京都立の養護学校を、今まで、いわゆる、盲、ろう、養、それぞれあるわけですが、それらの学校を支援学校と名称を変更して、統合してやっていきますよということが1つ。それと、これは直接うちの方の都立高校でございますので、市の場合には、市立の心障学級を、今まで特殊教育を特殊支援教室にしていきましょうということなんです。これはどういうことかというと、それぞれうちの方では化成、八坂、秋津、久米川、東萩山、大岱には通級もあるわけですけれども、それをいずれ、東京都が今、中間報告で出しているのは、全校に支援教室を置きなさいということなんです。私も聞いたんですが、これには場所が必要です。教員も当然必要になってくるわけです。そうすると、部屋が足りない場合、不足している場合にはどうするのという問題も出てきます。あと問題は、LDだのSDの問題もございます。そんなことで、まだまだこれから課題が多うございまして、ただ、東京都では、全校に市で一斉にできない場合には、今、例えば化成にある心障学級に、回田にはないから、あるいは大岱にはできないから、当分はそこへ通ってもいいですよと、こういう中間報告になっているみたいでして、いずれ各学校に心障の支援教室をつくりなさいよということが基本であります。在籍は、学校の学級に在籍していて、支援教室へ通うということになろうかと思います。
 ただ、それ以上は、今、中間報告でありますので、まだ具体的に、今後は、ハード的な面はどうするのか、ソフト的な面をどうするのかというようなことで、これから審議が重ねられていくと思っております。ただ、11月には答申が出されるということでございますけれども、かなりこれは延びてくるのではないかというようなことを聞いております。先ほど申し上げましたように、うちの方では10月15日に説明会を、今、教育だよりを出すというようなお話をしましたけれども、もちろん、それぞれの青葉学級と、あるいは、学校を通してPRには努めていきたいというふうに考えております。
 実際、国は来年度、16年度法改正するというようなことを言っておりますけれども、実際スタートするにしても、18年、19年度ということになるのではなかろうかなという推測でありますけれども、そのように考えております。まだまだ課題は多くあることは事実でございまして、教育長会でもその辺はもう少し協議等々を重ねていく必要があると考えております。
◎鈴木委員長 ほかに質疑ございませんか。島崎委員。
○島崎委員 今の、この請願の趣旨の方のところでは、当初は10月と私は聞いていたような気がするんですけれども、11月に答申が出されてしまう。その答申が出るに当たって、自分たちというか、ここの文書を見ますと、固定学級がなくなってしまうのではないかという御心配を抱いていて、そういった方向の答申が出されては困るということで、この意見書を東京都に出してほしいという、請願の趣旨のように読みとれるわけなんです。それで、今、少し答申が延びそうですよということでした。
 私が、東村山の青葉学級に通わせているお母さんたちを何人か存じあげているんですけれども、大変評価が高いです。お子さんたちが、まず学校に上がる前の段階で、保育園に入っていたり、あるいは、お家で過ごされている場合にも、ではこの後どうするの、普通学級に入れるか、特殊学級に入れるか、養護学校なのかというところで、物すごく悩むというお話も直接聞かされております。そういったときに、東村山が誇れると思うんですけれども、教育相談室や幼児教室と大変連携しているということも聞いております。
 そういった中で、青葉学級を選んだといったときにも、本来、普通学級のところだと、今の40人学級、あるいは、クラスが30で少なかったとしても、先生お一人だと、思いがあってもとても面倒を見きれないというような実情も先生の方からも聞いておりまして、そういった無理なときに、できれば、親心としては普通学級で過ごさせたいと思っていたけれども、やはり先生たちのアドバイスもあって青葉学級に入れた結果、大変、お子さんが落ち着いて、普通ですとなかなか人間関係が結べないようなお子さんたちなのに対人関係が生まれたり、信頼関係が生まれたり、あるいは、日常生活も自分たちでできるようになってというようなお話も随分たくさん聞いていまして、私は、この青葉学級、わかたけ学級もそうですけれども、固定学級がなくてはならないというふうに強く受けとめているところなんです。
 今回の中間答申の中にあったり、国の特別支援教室というところで、インクルージョン、統合教育をしていくという基本的な考え方には賛成なんです。ただ、今、教育長のお話にもありましたように、全校に配置していくよということでよかったなというふうに思うんですけれども、教員のことだとか、教室だとか、そこら辺がまだどうなるかわからないということで、担当である教育長や教員の方たちも、親御さんたちと同じぐらいに御心配しているのではないかな。財政措置がされなかったら、今ある4校はどうなるんですか。それは、4校は4校として存続できるんですか。
△小町教育長 先ほど申し上げましたように、考え方としては、いずれは各学校に特別支援教室を置いていくということになっているんです。今、それがすぐにできるのかというようなことになりますと、なかなかそうはいかないわけでありまして、先ほど言いましたように、子供のどういう人を対象にするのかという問題から始まりまして、施設の問題、あるいは教員の配置の問題、むしろ、ここに子供たちも多様な子供が多くなりますので、ここに先生の専門的な知識といいましょうか、それが非常に重要視されてくるわけです。そういう面で、これから超えなくてはならない大きなハードルがたくさんあると思います。ですから、いずれは、そういう特別支援の法律ができた場合は、今あります心障学級はなくなるというふうに考えてもらっていいかなと思っています。いずれはですね。ただ、急にはできないものですから、例えば、先ほどいいましたように、化成の心障学級は今あります、でも、近くの学校には支援教室はできない、場所もありませんというような場合には、当分は化成小学校の方へ通っていいですよと、こういうようなことにはなろうかと思います。ただ、それはずっと続くということではなくて、一時的にそういうことも考えられますということを話されております。
○島崎委員 そうしますと、そういった動きのところで、教育委員会として、東京都に何か要望とか働きかけは行っているのでしょうかというのが1点。
 あと私がわかりにくいのは、国の方でもそういった動きがありますよと、国の制度の改善の動向とリンクしているんですよというお話だと思いましたが、東京都の中間まとめではなく、本答申というのは11月に出る。国の制度の方は、平成16年度中につくる、時系列として逆転しているような気がするんですけれども、そこら辺はどういうふうにリンクするのでしょうか。
△小町教育長 法改正は16年度というようなことを言われておりますけれども、その受け皿としての、東京都として、今、組織をつくって検討をしているということであります。その中には、組織の中に、東京都都市教育長会というのがございまして、都市教育長会の代表が、いろいろ、教育長会で出された内容や課題を、その検討委員会に持ち込んでお願い、あるいは提言等を行って、また教育長会に戻って報告されたりというようなことをしております。
 東村山市としても、島崎委員がおっしゃるように、むしろ、今の心障学級が立派な学級として成立し、また、非常に充実してきておりますので、教育資産との関係もありますので、むしろ、それをさらに充実した方がいいのではないかという基本的な考え方があるわけでございますけれども、東京都、国の考え方は支援教室という基本的な考え方があるわけでありますので、市で単独でどうのこうのという問題ではないというふうに考えております。
 問題は、教員の派遣の問題だと思います。いわゆる、これは標準法という法に基づいて、国は2分の1、東京都は2分の1で補助されているわけですので、絶対、市が負担するとか、そういうことのないように、今後も教育長会として、また、市としても働きかけていきたいというふうに考えております。
○島崎委員 市の方が国、東京都に教員の派遣のところで働きかけをしているという、心強い働きかけを聞いて1つ安心をしたところです。
 それと、ここの2番目の趣旨の、通級指導学級を存続しつつという次のところなんですけれども、LD、ADHD、高機能自閉症の子供たちへの早急な支援を行うことという、この文言の意味がどういうことなのかなと考えていたんですが、その下の方のところで、一部の保護者にしか知らさせず云々とか、通常学級の保護者の方には特別支援教育そのものがほとんど知らされていないというような言葉がありますので、そういったことをあらわしているのではないかなと、今、解釈をしているところなんですけれども。
 先ほど私、請願の、一番最初の請願を扱った請願3号、教育基本法の改正のところで、学級崩壊の質疑をさせていただいたんですが、通常学級の中に、そういったお子さんが入っていたときなどもあるのかもしれないという、想像をして質疑をさせていただいたわけなんですけれども、なかなか理解ができない。時間の観念がないだとか、目に見える形で時間をあらわすなんていうのをよく聞きますよね。一個一個、砂時計をおろしていくだとか、そういった形で、ちょっと待ってねという、そういう形であらわすとわかるとか、そういうようなこともあるみたいですし、やってはだめよということも理解ができないというようなお話も聞きます。そういったことから、御近所でLDのお子さんやADHDの方たちがいたときに、しつけが悪いと御近所のお母さんたちが思ってしまったりとか、そういったこともありがちなのかなという気もするんです。そういったときに、どこの学校だったか、青葉学級を持っている、東萩だったかどこかの学校で、説明の資料みたいなのをお配りしたなんていうようなことを聞いたことがあるような気がいたします。青葉学級のある学校だけにも限らないんですけれども、学校として、そういったお知らせみたいなのは出しているのでしょうか。
◎鈴木委員長 休憩します。
                    午前11時39分休憩

                    午前11時40分再開
◎鈴木委員長 再開します。
 今の島崎委員の質疑に答えられることがあれば、よろしくお願いしたいと思います。学校教育部次長。
△大野学校教育部次長 LDですとかADHD、あるいはアスペルガーといわれる最近の子供たちが多くなっていますねということですけれども、昔からそういった子供たちはいたのでしょうと思うわけですが、知的な面でのおくれというのはないんです。ただ、いろいろなことが、社会的なことができないとかという子供が多いんです。
 ということになりますと、現在の仕組みの中では、どこの学校に入るのかということも、通常学級に入ってまいりますということで、先生の、いろいろなことが、学習面などではできないことばかりではないと思うんですけれども、いろいろなことができます。ただ、友達関係がうまくいかなかったり、先生との関係がうまくいかなかったりして、パニックが起きたりしてということの中で、学級の中でなかなか適用ができないといった状況が出てまいります。そうなりますと、これからは特別支援教室ということで、ある程度、通常学級にいながら個別指導をということの中で、学校の中に併設される特別支援教室ができたら、これから望ましいでしょうという形になっていくわけですが、こういったことについて、通常学級の方にいる保護者、あるいは周りの保護者の方々への説明ということも、あるいは、知的な障害の方も今の考え方の中ではこれから入ってまいります。多様な障害がある子供たちが、多様に通常学級の中に入っていきますということの中では、通常学級の保護者の皆様方にも、そういったことへの理解であるとかということがこれから必要でしょうと思っております。
◎鈴木委員長 ほかに質疑ございませんか。
 休憩します。
                    午前11時42分休憩

                    午前11時44分再開
◎鈴木委員長 再開します。
 以上で、質疑を終了いたします。
 次に進みます。
         ---------------◇--------------
〔議題6〕閉会中の委員派遣について
◎鈴木委員長 閉会中の委員派遣について、お諮りいたします。
 本委員会の特定事件調査のため、議長に対し、委員派遣承認要求をいたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
                  (「異議なし」と呼ぶ者あり)
◎鈴木委員長 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 なお、日にちは9月29日月曜日から10月1日水曜日まで、場所については青森県青森市、岩手県水沢市とし、派遣委員、目的、経費等の諸手続については、正副委員長に御一任願いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
                  (「異議なし」と呼ぶ者あり)
◎鈴木委員長 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 次に進みます。
 休憩します。
                    午前11時45分休憩

                    午前11時46分再開
◎鈴木委員長 再開します。
         ---------------◇--------------
〔議題7〕追加の所管事務調査について
◎鈴木委員長 この際、追加の所管事務調査について、お諮りいたします。
 本委員会の所管事務調査事項に、お手元の御配付分を、それぞれ、追加したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
                  (「異議なし」と呼ぶ者あり)
◎鈴木委員長 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 議長には、委員長より通知をいたしますので、御了承下さい。
 なお、念のため、各委員に申し上げます。
 「運営マニュアル」に記載されているとおり、議長に通知する所管事務調査案件については、一般質問はできないことになっておりますので、御承知おき下さい。
 次に、本日追加の本件所管事務調査事項「市内第四中学校の『中学校給食の実施状況について』」を視察するため、委員派遣について、お諮りいたします。
 本件調査のため、議長に対して、委員派遣承認要求をいたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
                  (「異議なし」と呼ぶ者あり)
◎鈴木委員長 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 本日、これより休憩をとりまして、生活文教委員全員で東村山第四中学校を視察したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
                  (「異議なし」と呼ぶ者あり)
◎鈴木委員長 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 休憩します。
                    午前11時47分休憩

                    午後1時23分再開
◎鈴木委員長 再開します。
 本件所管事務調査事項「市内第四中学校の『中学校給食の実施状況について』」については、本日で終了いたします。
 次に進みます。
 以上で、生活文教委員会を閉会いたします。
                    午後1時24分閉会
東村山市議会委員会条例第30条の規定により、ここに署名又は押印する。

        生活文教委員長   鈴 木 忠 文
























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