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第2回 平成15年10月20日(決算特別委員会)

更新日:2011年2月15日

平成15年 10月 決算特別委員会(第2回)

          決算特別委員会記録(第2回)
1.日時    平成15年10月20日(月) 午前10時6分~午後5時2分
1.場所    第1委員会室
1.出席委員  ●丸山登  ◯山川昌子  島崎洋子  佐藤真和  矢野穂積
         野田数   鈴木忠文  肥沼茂男  羽場稔   勝部レイ子
         清沢謙治  福田かづこ 島田久仁  田中富造各委員
         渡部尚議長 罍信雄副議長
1.欠席委員  なし
1.出席説明員 細渕一男市長 沢田泉助役 中村政夫収入役 小町征弘教育長
        室岡孝洋政策室長 生田正平総務部長 杉山浩章財務部長
        中川純宏市民部長 浅見日出男保健福祉部長 桜井貞男環境部長
        小嶋博司都市整備部長 桜井武利学校教育部長 桑原純生涯学習部長
        木下進政策室次長 桧谷亮一財務部次長 市川守市民部次長
        越阪部照男保健福祉部次長 大野隆学校教育部次長 細田隆雄会計課長
        吉野力総務課長 榎本和美職員課長 関根信一管財課長 森本俊美財政課長
        今井和之課税課長 野村重任納税課長 秋山隆産業振興課長
        片桐晃生活福祉課長 川合清高齢介護課長 小山信男障害支援課長
        長島文夫健康課長 中島芳明子育て推進課長 榎本雅朝児童課長
        新井至郎管理課長 北田恒夫施設課長 諸星伊久男都市計画課長
        吉本広行市街地整備課長 土橋一浩みどりと公園課長 田中元昭道路・交通課長
        菊池武市民スポーツ課長 三上辰己財政課長補佐
1.事務局員  中岡優局長心得 野島恭一次長 池谷茂議事係長 山口法明主任
        佐伯ひとみ主任
1.

議題    1.議案第35号 平成14年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定について
        2.議案第36号 平成14年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
        3.議案第37号 平成14年度東京都東村山市老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定について
        4.議案第38号 平成14年度東京都東村山市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
        5.議案第39号 平成14年度東京都東村山市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
        6.議案第40号 平成14年度東京都東村山市受託水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について


                    午前10時6分開会
○(丸山委員長) ただいまより、決算特別委員会を開会いたします。
     ---------------------------------
○(丸山委員長) お諮りいたします。
 議会報等に使用するため、本特別委員会の写真撮影を許可いたしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
     (賛成者挙手)
○(丸山委員長) 挙手全員と認めます。よって、さよう決しました。
 次に進みます。
     ---------------------------------
○(丸山委員長) 委員長より、一言申し上げます。
 予算・決算特別委員会における理事会制度についてが、議会運営委員協議会で集約され、さらに「運営マニュアル」にも記載されておりますので、本決算特別委員会においても、そのような取り扱いをさせていただきますので、各委員におきましては、スムーズな委員会運営ができますよう御協力をお願いいたします。
 なお、「東村山市議会交渉団体代表者会議規約」による各交渉団体から、各1名の理事の届け出が、委員長にありましたので、これより報告申し上げます。鈴木忠文委員、羽場稔委員、福田かづこ委員、勝部レイ子委員でありました。
 また、本件の理事の氏名につきましては、議長へは既に、委員長から届け出をいたしておりますので、御承知おき下さい。
 次に進みます。
 審査に入る前に、発言通告書について申し上げます。発言通告書は、会議規則第51条によるものであり、「運営マニュアル」6ページには、質疑の要旨を具体的に記載することと明記してあります。しかしながら、発言通告書に通告の項目が記入されているだけで、具体的な内容に欠けている通告書が見受けられます。これらについては、事前に答弁書の準備が不可能と考えられます。したがって、具体的な答弁が得られない場合があるかと思いますが、委員長としてはやむを得ないと判断いたします。御理解をいただきます。
 なお、これより平成14年度決算の審査を行うわけでありますが、発言通告書を拝見させていただきましたところ、一般質問のような質疑が多々見受けられます。質疑は疑義をただすわけであります。一般質問ではありませんので、あくまでも平成14年度の決算の審査であります。14年度決算に直接関係のない質疑は、なさらないよう忠告を申し上げますとともに、答弁者は14年度決算に関係のあるところのみ、的確かつ簡潔に御答弁を願います。
 次に進みます。
 この際、お諮りいたします。
 議案第35号から議案第40号に対する決算審査に当たり、効率的な委員会運営を行うため、会議規則第 112条の規定により、時間制限を行いたいと思います。
 各会派の持ち時間は、自民党 103分、公明党91分、共産党79分、民主クラブは55分、草の根市民クラブは43分、生活者ネットは43分、希望の空は31分の範囲とし、この持ち時間については、質疑と討論時間を含んでおります。また、発言順序は、大会派からといたします。
 以上のとおり行うことにしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
     (賛成者挙手)
○(丸山委員長) 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
 委員の方々に申し上げます。
 ただいま決定いたしました質疑時間を厳守されるようお願いをいたします。
 なお、質疑・答弁をされる方に申し上げます。
 質疑・答弁は、一問一答方式で行いますので、質疑、並びに答弁は簡潔にされるよう御協力をお願いいたします。
 次に進みます。
     ---------------------------------
○(丸山委員長) 傍聴の申し出があれば、これを許可いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
     (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○(丸山委員長) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 傍聴申請があれば、適宜これを許可いたします。
 次に進みます。
 休憩します。
                    午前10時10分休憩
                    午前10時12分再開
○(丸山委員長) 再開します。
     ---------------------------------
△〔議題1〕議案第35号 平成14年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定について
○(丸山委員長) 議案第35号を議題といたします。
 議案第35号について、補足説明をしたいとの申し出がありますので、これを許可いたします。助役。
◎(沢田助役) お許しをいただきましたので、議案第35号、平成14年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定につきまして、提案の補足説明を申し上げます。
 なお、去る9月25日の本会議におきまして、提案説明の際、収入役から申し上げました点につきましては、極力割愛をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
 最初に、14年度決算の特徴につきまして、何点か申し上げます。
 1点目といたしまして、決算規模でございますけれども、前年度に比較いたしまして、歳入で3%、歳出で2.2 %の、それぞれマイナスになったこと。
 2点目といたしまして、決算収支の状況でございますけれども、生活保護費国庫負担金の一部が翌年度精算になったことなどの影響もあり、実質収支が前年度に比較し70.9%減の1億 5,202万 6,000円にとどまったこと。
 3点目として、収支の均衡を図るため、5億円の財政調整基金の取り崩しを行ったこと。
 4点目といたしまして、歳入面ですが、市税、地方交付税、利子割交付金、地方消費税交付金などの一般財源が、軒並みに減少したこと。
 5点目として、歳出面でございますが、目的別に見ると、民生費の歳出全体に占める割合が35.1%で、依然として高いこと。
 6点目として、歳出を性質別に見ますと、義務的経費が扶助費の増加により、前年度に比較して5億円、2.4 %の伸びを示したことと裏腹に、投資的経費は9億円、14.5%の減となったこと。
 7点目といたしまして、財政力指数でございますが、3カ年平均で 0.012ポイント向上して 0.782となりましたが、26市平均の 0.990と比較すると、依然として低い状態にあること。
 8点目として、経常収支比率でございますが、一般財源の減少と経常経費の増加により90.8%となり、前年度に比較して 3.9ポイント上昇したことなどが挙げられます。
 次に、配付申し上げております「主要な施策の成果の概要」に従いまして、その要旨を申し上げたいと存じます。
 恐れ入りますが、「主要な施策の成果の概要」の4ページをお開きいただきたいと存じます。
 初めに、市税収入でございます。決算額は、 0.9%の減となりました。市民税につきましては、個人・法人市民税ともに、長引く景気の低迷が影響しまして、個人分は前年度対比 8,527万 1,000円、 1.0%の減、法人分は 9,728万 1,000円、10.5%の減となっております。
 固定資産税は、地価下落の影響により減となりましたものの、家屋が新・増築による増加に伴い増となったところで、固定資産税の総体といたしましては、前年度対比 4,513万 6,000円、 0.6%の増となったところであります。
 市たばこ税でございますが、売り上げ本数の減少により、前年度対比 6,050万 6,000円、 6.6%の減となっております。
 なお、市税収入率ですが、前年度と同率の90.5%となっております。徴収環境が一段と厳しくなる中で、現年度分の徴収率については改善が見られており、引き続き努力をしてまいる所存であります。
 次に、利子割交付金ですが、前年度対比4億 3,924万 5,000円、62.0%の大幅な減となったところであります。これは、高金利期の郵便貯金の集中満期の期間が平成13年度で終了した影響によるものであり、今後もこの傾向は続くものと考えおります。
 次に、地方消費税交付金ですが、地方消費税の額から一定の精算をいたしまして、2分の1が市町村に交付されるもので、前年度対比1億 4,567万 4,000円、11.1%の減となりまして、景気の低迷を反映したものとなっております。
 次に、地方交付税ですが、前年度対比4億 4,556万 6,000円、 9.4%の減となっております。これは、普通交付税の一部が、臨時財政対策債へ振りかえられたことによる減であります。
 次に、国庫支出金ですが、前年度ございました、廃棄物処理施設整備補助金、第四保育所整備費補助金、萩山公園拡張用地取得費補助金などの減に加えまして、生活保護費負担金の一部、2億 3,676万 6,000円が翌年度精算となるなど、前年度対比3億 9,606万 8,000円、 8.4%の減となっております。
 次に、都支出金ですが、前年度対比 2,666万 8,000円、 0.6%の減となっております。これは、福祉改革推進事業補助金、保健福祉総合センター建設費補助金、東京都市町村調整交付金などが増の要因となっております。しかし、老人福祉手当負担金、第四保育園整備費補助金などの減要因がありますので、都支出金全体といたしましては、わずかな伸びにとどまったところでございます。
 最後に、市債でございますが、前年度に比較しまして 4.5%の減となっております。これは、前年度にありました、廃棄物処理施設整備事業の減、都市計画道路3・4・27号線整備事業費の減少などによるものであります。さらに、減税補てん債、臨時財政対策債が、全体の約36%を占めております。
 歳入は、以上でございます。
 引き続きまして、歳出の主な点について説明を申し上げます。
 6ページをお開きいただきたいと思います。
 まず、議会費でございますが、これは議会運営経費、及び議会報発行経費が主な内容となっておりまして、基本的には、例年とほぼ同様でございます。
 次に、下段になりますが、総務費54億 9,944万 5,000円ですが、前年度対比2億 975万 2,000円、4%の増となっております。これは、行政事務効率化推進事業費や久米川ふれあいセンター施設整備事業などの増によるものであります。
 次に、7ページでございますが、中段やや上になります。行政事務効率化推進事業費7億 5,595万 3,000円ですが、主な内容といたしまして、情報センター開設に伴います機器移設、ネットワークの再構築や各種システム開発などにより、行政事務効率化の推進を図ったところであります。
 次に、11ページをお願いします。
 11ページの中段にございます久米川ふれあいセンター施設整備事業費 8,794万 3,000円ですが、これは多摩湖町、恩多町、栄町に続きます4つ目の地域コミュニティー施設として、久米川3丁目に建設し、去る6月1日にオープンし、利用をされているところであります。
 次に、12ページをお願いいたします。
 12ページ上段の駐輪場維持管理経費2億 391万 8,000円ですが、既存の無料駐輪場であります、東村山駅東口第4駐輪場、並びに久米川駅南口第1駐輪場の2カ所を有料駐輪場へ変更するための経費のほか、駅前広場などの放置自転車対策、有料、及び無料駐輪場の管理運営経費などが主な内容となっております。
 次に、13ページをお願いします。
 上段の災害対策事業費 3,369万 3,000円ですが、災害用備蓄品購入、及び入れかえを初め、全市に拡大しております自主防災組織の運営支援に努めますとともに、災害用井戸の水質検査、地域配備消火器の新設や防災行政無線屋外端子移設など、災害対策の充実を図ったところであります。
 次に、14ページをお願いいたします。
 14ページ中段のやや上になりますけれども、選挙費 1,832万 6,000円でございますが、本年4月13日に施行されました東京都知事選挙、並びに市議会議員・市長選挙の事前の準備に要した費用が、この内容となっております。
 次に、同じ14ページでありますが、下段の方の民生費であります。全体で、前年度対比5億 3,855万 2,000円、 3.4%の減となっております。これは、生活保護費や児童扶養手当などの扶助費は増となっておりますが、前年度ございました、青葉憩いの家用地取得、第四保育園建てかえ建設事業などの減が大きく影響したことによるものであります。
 次に、15ページでありますが、15ページの下段の援護費15億 6,266万 5,000円ですが、前年度対比 8,572万5,000 円、 5.8%の増となっております。その下の心身障害者(児)ホームヘルプサービス事業費1億 5,224万 2,000円ですが、延べ派遣時間数等の増加により、前年度対比 2,205万 6,000円、16.9%の増となっております。
 次に、18ページをお願いします。
 最上段の老人保護事業を初め、在宅介護支援センター事業、高齢者等生活支援ホームヘルプサービス事業、高齢者配食サービス、高齢者生きがい事業のほか、高齢者生きがいデイサービス事業など、介護予防等を目的といたしました、いわゆる、介護認定自立者に対する介護サービスの向上に努めますとともに、総合的な高齢者施策に取り組み、高齢者福祉の一層の充実に努めたところであります。
 なお、18ページ中段の在宅サービスセンター等事業費のうち、高齢者在宅サービスセンター等緊急整備支援事業 1,429万 4,000円でございますが、東京都が4分の3、事業法人は4分の1の経費負担割合により実施した内容となっております。
 次に、19ページをお願いします。
 19ページ下段にございます児童福祉費のうち、児童福祉総務費3億 9,220万 8,000円ですが、少子化対策、並びに待機児対策として、認可外保育室、民間保育所、認証保育所、幼児施設などへの各種の助成を行い、民間保育園運営の充実を図ってまいりました。
 次に、22ページをお願いします。
 22ページの中段にございます子ども家庭支援センター事業費 683万 6,000円ですが、子ども家庭支援センターを保健福祉総合センターに移設しまして、幼児相談室、教育相談室の機能を含め、相談機能の充実を図っております。
 次に、下段にございます児童措置費21億 469万 5,000円ですが、乳幼児医療助成、保育実施委託、児童手当、児童育成手当、児童扶養手当などの事業を実施いたしまして、児童福祉の充実に努めたところでございます。
 次に、24ページをお願いします。
 24ページの上段から3行目の市立児童館費6億 3,894万円ですが、児童館と分室との情報等ネットワークシステムの活用による運営活動の充実を図っております。また、児童クラブでは、小学校低学年の児童に対し、放課後の危険防止と健全育成を図るため、事業の推進に努めたところであります。
 次に、25ページをお願いします。
 中段よりやや上にございます衛生費57億 7,899万 2,000円ですが、前年度対比6億 6,722万 2,000円、13.1%の増となっております。これは、13、14年度の2カ年継続事業として取り組みました、保健福祉総合センター建設事業の増が主な要因となっております。
 御案内のとおり、本庁舎南側に建設してまいりました保健福祉総合センター、情報センターは、市民からの愛称募集を参考に、市民が健康で生き生きと暮らすことを願い、「いきいきプラザ」という名称にいたしまして、本年1月6日より事務・事業を開始しております。保健、医療、福祉の総合的機能に情報センター機能を加えましたこの施設は、各年齢層に応じた健康管理や健康づくり、子育て支援などの拠点となるものであります。
 次に、26ページをお願いします。
 最上段の母子保健事業以下、下段にあります乳幼児歯科相談事業費 331万 2,000円まで、東京都から移管されました事業を初めといたしまして、個別健康診査事業、27ページの中段の健康診査事業などを実施し、市民の皆様の身近な健診として定着しているところであります。
 次に、28ページをお願いします。
 28ページの下段にございます公害対策費 5,630万 3,000円でございますが、公害対策事業を初め、環境行政を総合的、体系的に推進するために、環境基本計画の策定に向け、環境審議会を発足させ、検討を重ねてきたところであります。
 次に、29ページであります。
 最上段にございます清掃費27億 729万 5,000円ですが、前年度にございました、ごみ焼却施設延命化・ダイオキシン対策事業費の減により、前年度対比7億 7,609万 4,000円、22.3%の大幅な減となっております。
 次に、清掃総務費の関係でございますが、中段でございますけれども、14年10月1日より開始いたしましたごみの有料化に伴い、ごみ袋販売手数料 7,103万 9,000円を、新たにアメニティ基金に積み立てをいたしました。
 次に、30ページをお願いします。
 上段でございますが、不法投棄廃棄物等対策委託料 520万 5,000円でございますが、緊急地域雇用創出事業として、市内の不法投棄物の調査・監視を実施したところであります。
 次に、中段やや上のごみ処理費の中で、収集委託事業3億 9,404万 1,000円ですが、前年度対比 3,485万5,000 円、 9.7%の増となっております。ごみの指定袋収集に伴い、可燃ごみを個別収集とするための委託料の増によるものであります。
 次に、32ページをお願いします。
 32ページ最上段の周辺対策費1億 9,693万 4,000円ですが、この中で、秋水館の改築工事を実施しております。この施設は、環境に配慮し、太陽光を利用した発電、及び空調換気システムを設置したもので、去る6月28日に、秋水園ふれあいセンターとしてオープンしております。管理・運営は市民協議会への委託方式として、地域住民の交流の場として利用されております。
 次に、35ページをお願いします。
 35ページの最上段にございます商工費1億 2,609万 9,000円ですが、前年度対比50万 7,000円、 0.4%の増となっております。その下の商工業振興対策事業費 3,568万 5,000円につきましては、商工会に対する各種補助事業を初め、商店会活動育成事業補助金のほか、東京都の「元気を出せ商店街育成事業補助金」を活用して、商工業振興、並びに商店街活性化の一助としたところであります。
 次に、36ページをお願いします。
 36ページ上段の消費者対策費 210万 3,000円ですが、消費者講座、消費生活相談などを実施し、市民啓発用小冊子の発行や、消費生活相談情報システムなどを活用いたしまして、消費者対策に努めたところであります。
 次に、同じページの中段にございます土木費55億 9,319万 6,000円ですが、前年度対比6億 3,065万 2,000円、10.1%の減となっております。その下にございます道路拡幅事業費2億 957万 4,000円ですが、主な内容といたしましては、市道第3号線10、市道 238号線1など、8路線の拡幅用地取得を行ったところであります。
 次に、37ページをお願いします。
 中段の上になりますけれども、道路改良事業費1億 2,408万 2,000円ですが、拡幅改良工事など、6路線の道路整備を図っております。
 次に、下段の都市計画総務費の中で、コミュニティバス運行事業費 8,649万 6,000円ですが、ことし1月21日より運行を開始いたしました。「グリーンバス」という愛称で、東村山駅東口から新秋津駅を結ぶコースを走り、通勤・通学、公共施設への交通手段として、予想以上の御利用をいただいているところであります。
 次に、38ページをお願いいたします。
 38ページ最上段の街路事業費15億 3,432万 4,000円ですが、都市計画道路3・4・27号線、並びにみちづくり・まちづくりパートナー事業として3・4・26号線、久米川北口整備事業として用地取得などを積極的に行ったところであります。
 次に、39ページをお願いします。
 39ページ最上段の公園費2億 9,291万 1,000円ですが、公園整備費として恩多野火止水車苑用地の購入をいたしております。
 次に、39ページの下になりますが、緑化推進費1億 300万 4,000円ですが、樹林・樹木保護事業の中で、多摩湖緑地用地の取得を行い、緑地保全を図ったところであります。
 次に、41ページをお願いいたします。
 上段の再開発事業費 9,426万 8,000円ですが、13年度から2年間の継続事業として実施しております。東村山駅エレベーター等設置費負担金、東村山駅西口再開発事業に関連いたしまして、地区計画策定、整備推進事務事業委託などが内容となっております。
 次に、42ページをお願いいたします。
 42ページの下段の教育費であります。総額で49億 6,363万 3,000円、前年度対比 9,347万 5,000円、 1.9%の増となっております。これは、中学校給食の拡充、野火止小学校や第四中学校トイレ改修工事、小・中学校教科書・指導書経費、富士見文化センター隣接用地取得などによる増であります。
 次に、45ページをお願いします。
 中段の教育振興費の小学校教科書・指導書経費の 2,408万 6,000円は、平成13年度に小学校教科書の採択がえが実施され、平成14年度からは新教育課程になりますので、これに対応して教師用の教科書・指導書を新たに購入したものであります。
 次に、47ページをお願いします。
 47ページ中段の学校建設費1億 4,230万 9,000円ですが、前年度対比 3,296万 4,000円、30.1%の大幅な増となっております。主な事業といたしましては、青葉小学校、並びに野火止小学校のトイレ改修工事、秋津小学校屋内運動場屋根張替工事、小学校扇風機設置工事などを実施し、学校設備の充実と教育環境の整備に努めたところであります。
 次に、48ページをお願いします。
 中学校経費でございますが、中段の教育振興費のうち、中学校教科書・指導書経費の 1,096万 6,000円は、教科書の全面改訂により、教師用として購入したものであります。
 次に、49ページをお願いします。
 49ページ中段にあります学校建設費 9,501万 9,000円ですが、前年度対比 5,193万 8,000円、 120.6%の大幅な増となっております。主な事業といたしまして、第四中学校トイレ改修工事、第三中学校情緒障害通級学級改造工事、第一中学校、並びに第五中学校給食配膳室改造工事などを施工いたしまして、学校設備の充実と教育環境の整備に努めたところであります。
 同じページの下段にございます中学校給食費1億 228万 9,000円ですが、第二中学校、第四中学校に続き、14年度は第一中学校、並びに第五中学校の2校で、新たに弁当併用外注方式による給食を実施したところであります。主な経費内容といたしましては、給食調理委託料や備品購入となっております。
 次に、52ページをお願いいたします。
 52ページ中段やや上にございます文化財保護費の中で、第2次市史編さん事業費 1,657万 4,000円ですが、「東村山市史研究第12号」を刊行し、さらに通史編下巻の執筆・編集も進めておりましたが、執筆者の事情により、次年度に繰越明許とさせていただいております。
 次に、その下の文化財保護事業の下宅部遺跡出土大型加工材保存処理委託 373万 8,000円ですが、平成15年度までの債務負担行為を設定する中で、前年度に引き続き実施したところであります。
 次に、下段になりますが、図書館費4億 8,520万 1,000円ですが、中央図書館を初め、5館の管理・運営、図書整備、OA化の推進など、図書館サービスの充実に努めるとともに、前年度と同様に、国の緊急地域雇用創出特別補助金を受け、図書資料の清拭を実施したところであります。
 次に、54ページをお願いいたします。
 54ページ中段の下の公民館費5億 2,188万 8,000円ですが、中央公民館を初めとする5館での管理・運営、市民講座、単発講座、自主事業、映画会の開催など、生涯学習の充実に努めております。
 また、55ページの下段にありますように、富士見文化センター駐輪場用地の取得を行っております。
 次に、57ページをお願いします。
 57ページ中段にございますふるさと歴史館費 3,044万 9,000円ですが、開館7年目を迎え、生涯学習の拠点施設として、開放型・参加型・体験型の各種事業を実施し、多くの市民の御来館を得たところであります。
 次に、同じページの下段にございます保健体育振興費2億 7,826万 5,000円ですが、スポーツ開放事業、各種体育指導事業、市民体育大会事業、市民大運動会事業のほか、運動公園グラウンドや市民プールなどの体育施設を良好な状況に維持・管理すべく努めたところであります。
 次に、59ページをお願いします。
 一番上にございますスポーツセンター費2億 4,167万円ですが、スポーツセンター内における各種体育指導事業を初め、トレーニング室、並びにスポーツ医科学室運営事業のほか、屋内プール管理経費やスポーツセンター維持管理経費などの内容になっております。
 次に、60ページをお願いいたします。
 最後になりますが、中段の幼稚園費2億 8,102万 3,000円ですが、就園奨励事業、並びに私立幼稚園等園児保護者負担軽減事業として、保護者の負担軽減に努めたところであります。
 また、私立幼稚園補助事業の中では、前年度と同様に、国の緊急地域雇用創出特別補助金を受けまして、私立幼稚園7園にて預かり保育園を実施し、少子化対策の一層の普及・促進を図るとともに、幼児教育の振興と発展に努めたところであります。
 以上、平成14年度の一般会計歳入歳出決算につきまして、その主な内容を説明申し上げてまいりました。国・地方を通じまして、財政状況も一段と厳しさを増し、当市におきましても、例年以上に財政制約という、大きな壁に閉ざされている感を強くしたところでございます。
 しかしながら、年度途中の補正予算を含めまして、積極的に市民の皆様の福祉の向上を図るとともに、効率的な行財政運営に向けて、懸命に努めてきました結果としての決算であると考えております。
 以上、要点的な説明で大変恐縮でございますが、この成果の概要とあわせまして、決算書、事務報告書も参考いただきまして、何とぞ速やかに御承認賜りますようお願い申し上げ、補足説明を終わらせていただきます。
○(丸山委員長) 補足説明が終わりました。
 本件の審査方法については、歳入を1くくりとし、歳出は款別に行います。
 質疑の順番は、最初に歳入の部分、次に議会費から総務費、民生費、衛生費、労働費から商工費、土木費から消防費、教育費、最後に公債費から予備費の8つに分けて進めます。
 休憩します。
                    午前10時45分休憩
                    午前10時49分再開
○(丸山委員長) 再開します。
 最初に、歳入の部分より始めます。
 質疑ございませんか。鈴木忠文委員。
◆(鈴木委員) 歳入の部分を、自由民主党を代表いたしまして、私が質疑させていただきます。なお、歳出については、肥沼委員、野田委員でお願いをさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
 なお、先般の収入役の補足説明、そして、本日の助役の説明で大方理解できた部分に関しては、割愛をしながら簡潔に質疑させていただきたいと思います。
 御案内のように、日本経済は全く出口が見えない、大変そんな感じがするわけでございますが、9月の政府の月例経済報告では、「景気は、持ち直しに向けた動きが見られる」ということが載っておりました。また、けさの新聞を見ますと、各企業 100社のアンケートをとった中では、景気の底を打ってきたかなというような感じをしている企業が8割方あったということでございます。ただ、実質、実体経済としては、我々に感じるものはなかなかないわけでございますが、04年度あたりには目に見える形が出てくればという、期待感を含めての回答だったみたいでございます。
 そういう意味では、我が市の財政状況を取り巻く環境も、御多分に漏れず大変厳しいものがございました。14年度の決算書をずっと見させていただきましたが、大変厳しい決算だったのだなという感じがしております。また、東京都の方も、14年度決算が先般発表されたわけでございますが、実質収支が5年連続の赤字でございます。さらに、前年度は 100億円くらい足りなかったものが、これが何と 524億と大幅に不足した。その中で、都税収入が約 3,200億円くらい減収となったということで、こういう基礎自治体、また都道府県も、本当に厳しい状況にあるのかな、このような感じがしております。
 東京都の経常収支比率が96.9%に上昇したということで、本当に危機的な財政状況の中で、我々は国とか東京都に頼りながら、この自治体経営をしていくという現実がございます。そういう部分もいろいろと含めながら、質疑をさせていただきたいと思います。
 先般の9月の代表質問で、我が党の清水団長の方から、歳入と歳出のギャップ、ここの部分について質問がありました。市政運営をするに当たって、根本でございます市税を初めとする自主財源の確保にいかに努めるか、また、経常経費の歳出をどれだけ抑制するかということが、多分、最大の課題ではないかな、このように感じているわけでございます。そういうところからも、市税について、重点的に質疑をさせていただきたいな、このように思っております。
 まず初めに、総括として、平成14年度の予算編成を、いま一度、どのような考えに基づいて方針を立てられたのかを確認したいわけでございますが、14年度は中期基本計画の第3次実施計画の2年次目でございました。市税を初め、歳入が減収となる一方、やはり先ほど申し上げましたように、扶助費を初めとする経常経費が増加するという、非常に歳入と歳出のバランスの悪いここ何年かを経験してきた中で、どのような形、考えで予算編成をされたのかをまず先に確認させていただきたいと思います。
◎(森本財政課長) 平成14年度の予算編成方針としまして、3つの柱がございました。
 1つは、社会経済情勢の変化を踏まえ、新たな行政需要に的確に対応する予算であります。2つは、魅力あるまちづくりと東村山らしさの実現に取り組む予算であります。3つは、自主的な政策形成能力の向上と行政サービスの改善に取り組む予算であります。
 この以上3つを、予算編成の方針としたところでございます。
◆(鈴木委員) そのような予算編成方針の中で、まず、市税を初めとする自主財源の確保に、どのように努力されてきたのかをお伺いしたいと思います。
◎(森本財政課長) 自主財源の確保につきましては、まず1点目は、市税収入ですが、前年度に比較して減収になっておりますが、3月補正後の最終予算額を 9,000万円以上上回る収入がございました。市税徴収率は、前年度と同率の90.5%でありますが、現年度分の徴収率については改善が見られております。
 2点目は、使用料及び手数料ですが、前年度に比べ、額で3億 1,400万円、率で42.7%の大幅な増となっております。駐輪場施設の東村山東口第4、それから、久米川駅南口第1の有料化や、ごみ収集手数料の有料化により、結果として増収につながったところでございます。
 3点目は、財産収入ですが、処分可能な廃道敷など未利用地につきまして、売却に努めたところでございます。
 以上のような自主財源の確保に努めました結果、歳入総額が前年比13億円、 3.0%マイナスとなる中で、自主財源は3億 5,000万円、 1.6%の増となりました。自主財源の構成割合も52.9%と、前年に比較して 2.3%向上しております。
◆(鈴木委員) ただいま、市税収入に関しては90.5%、前年並み、手数料・使用料に関して42.7%の増額であったと。その中で、項目は今述べられておりましたけれども、当然、だれでも感じるものは、いわゆる、ごみの有料の袋の問題も含んでいると思うんです。そこのところを、若干、数字でわかれば教えていただきたいと思います。
◎(森本財政課長) ごみ収集手数料ですが、これは2億 9,915万 7,000円が増収となっております。
◆(鈴木委員) 金額は私たちもわかるんですけれども、問題は、先ほど言った、使用料・手数料の42.7%増額となったところの、例えば、今のごみの袋はその中で何%あるのか、順位としてどれくらいまであるのかということを、まず聞きたいわけでございます。
◎(杉山財務部長) 額で3億 1,400万の増でございまして、そのうち、今、所管課長が申し上げましたように、ごみ収集手数料の増は約3億でございます。9割を超える割合を示してございます。
◆(鈴木委員) なぜこれを聞きたかったかというのは、自主財源の確保に努力したということで、9割方が指定袋だったということです。
 指定袋制を導入したのは、自主財源を確保するために導入したはずではなかったので、これはあくまでも、ごみの減量が最大限の目的だったというところがやはりあるわけでございますので、この使用料・手数料の中の9割方の指定袋の収入が、そのままストレートに自主財源だという判断が、私はいま1つ自分自身の中で納得できないものがあったもので、一応その比率だけを確認させていただいたということでございますので、御理解いただきたいと思います。
 まず、市税の方から入らさせていただきます。
 86ページでございますけれども、①として、当初予算--これも補正も含めてですが、当初予算とその調定額に金額の開きが見られるわけでございますけれども、予算編成時の積算根拠、これは先ほどの景気の問題だとか、いろいろと御説明もありましたけれども、多分その辺にかかってくるのかなと思いますが、この予算を編成する時点での積算根拠を述べていただきたいなと思います。
◎(今井課税課長) 市税の当初予算でございますけれども、 193億 7,436万 7,000円に対して、最終予算額は 190億 4,820万円となりました。これに対し、収入済額は 191億 3,989万 8,497円でございます。一方、当初調定額は 208億 8,520万 2,000円に対し、最終調定額は 211億 4,974万 1,263円でございます。
 調定額と当初予算との差があるという御質疑でございますが、市としても、当初見込む調定額の 100%徴収を目指すものでございますけれども、滞納等、厳しいものがございますので、現実的な数字が予算に反映しているというものでございます。ちなみに、当初予算時では徴収率を91.5%に見込んでおりました。
◆(鈴木委員) ②でございます。不納欠損、これは市税の方で結構でございますが、市税の方の不納欠損が2億1,300 万です。この不納欠損の年度別の処理額を、できれば明らかにしていただきたい。
◎(野村納税課長) 個人市民税、法人市民税の3カ年の不納欠損額でいいでしょうか。(「はい」と呼ぶ者あり)
 では申し上げます。
 個人市民税は、平成12年度1億 2,639万 4,945円、平成13年度1億 1,219万 2,281円、平成14年度1億2,030 万 4,265円となっております。次に、法人市民税は、平成12年度 1,433万 400円、平成13年度 371万7,800 円、平成14年度 454万 1,600円となっております。
◆(鈴木委員) 不納欠損の主な理由が何なのかを、お伺いさせていただきます。
◎(野村納税課長) 個人市民税、法人市民税の不納欠損の主な理由について申し上げます。
 個人市民税は、地方税法第15条の7第4項による執行停止3年の消滅として、所在不明、生活困窮で99人、第15条の7第5項により執行停止・即消滅で、滞納処分する財産がないもの、所在不明、無財産、死亡、倒産で68人、第18条の第1項による時効消滅として、所在不明、生活困窮、無財産、死亡、倒産で 1,153人となっております。法人市民税は、執行停止3年の消滅として、所在不明で4人、執行停止・即消滅で、滞納処分する財産がないもの、無財産、倒産で9人、時効消滅として、所在不明、無財産、倒産で53人となっております。
◆(鈴木委員) やはり、全体的に経済の状況が、それぞれ納税者にいろいろな事情をつくり出しているのかなという感じでございます。
 この中で、④でございますけれども、決算書を見て、この現年課税分で不納欠損が生じています。地税法の15条、それから18条を、私もいろいろと見させていただいたんですけれども、これ、現年課税分に不納欠損が生じるというところの理解がいま1つ私はできないんですけれども、その根拠があれば、教えていただきたいなと思います。
◎(野村納税課長) 現年課税分の不納欠損の理由について申し上げます。
 地方税法第15条の7第5項該当、執行停止・即消滅で、滞納処分する財産がないものとして、所在不明9人、無財産5人、死亡15人、倒産3人、計32人となっております。所在不明は外国人で、日本で働いていたが本国へ帰国してしまい、今後、日本へ来る見込みがない者。無財産は、裁判所において破産宣告を受け、破産管財人より配当金の送達があり、滞納額に充当し事件が終了した場合。倒産は、法人が廃止などで事業再開の見込みがなく、また、各関係機関等への照会により、倒産との回答で法人の実態がない場合であります。死亡は、単身の死亡で、また、妻、子供に継承する財産がないものであります。
◆(鈴木委員) 理解できました。
 ⑤番、市税徴収率が90.5%、先ほども御説明がありました。それで、資料の中に、その90.5%というのが、多摩26市中、徴収率が25位ということが書いてあったわけですが、この状況をどのように受けとめておられるのかお伺いさせていただきたい。
◎(野村納税課長) 市税徴収率につきましては、決算等審査意見書で、大変厳しい内容の御指摘をいただいております。他市との市税徴収率の比較では、極めて低い状況であることを重く受けとめ、指摘内容等を職員に周知し、一層の徴収努力を指示したところであります。
◆(鈴木委員) 努力されているのではないかなと思うんですけれども、大変厳しい言い方かもしれないですけれども、この審査意見書を見ても、10年度から23位、25位、24位、25位とずっと来ているわけです。何か、やはりほかの自治体と違うのかなという感じがするわけです。それは、例えば、このまちの体質の問題であったり、あとは徴収方法の問題であったりというところが、やはりこれだけ5年間くらいずっとこういう状況にあると、努力されているのは私も目に見えてわかっておりますけれども、ここから抜け出せない。そこの根本の要因というのが何かあるような気がするわけですけれども、その辺はどのように受けとめておられるのか、もし課長でなければ理事者でも結構でございますので、お答え願いたいなと思うのですが。
◎(桧谷財務部次長) 確かに、徴収率、どうしてもこれは数字ということで比較されますので、私どもも大変気にはしているところでございます。
 それで、この中身、どうして低いのかなということで、年々落ちてきている。他市も同じような状況でございますけれども、そういう状況的には多分同じような経済環境ですし、地域的なそういう比較等もないと思いますけれども、やはり私どもの徴収のやり方そのものに何か問題点があるのではないかということで、今、そのやり方について見直しをしておりますので、これらの改善で何とか徴収率の向上につなげたいと考えております。
◆(鈴木委員) 多分1%上げるって非常に大変だと思うんです。1%上げると、でも、順位は5番目くらい上がるんですよね。2%上げて、大体10番くらい順位が上がるみたいでございます。1%上げることというのは大変だと思いますけれども、ぜひとも今後もあらゆる方法をとって、努力をしていただきたいなというお願いをさせていただきたいと思います。
 続きまして、現年度の徴収率が幾分改善されているわけですけれども、先ほどの件と絡みますけれども、徴収体制、並びに今後の徴収対策、これを具体的に明らかにしていただきたいと思います。
◎(野村納税課長) 平成15年度の徴収体制、対策につきまして申し上げます。
 1つとしまして、組織を見直し、納税推進係、現年班2名に市税収納推進員5名を配置し、現年分の徴収率向上に重点を置き、市内現年分の早期着手を図ります。市外班2名と課長補佐により、市外滞繰分に現年分を含め、実態調査、財産調査等により滞納整理、及び滞納処分を図ります。機動整理係、滞繰班8名とし、再任用職員2名を配置し、市内滞繰分の早期整理、滞納額の圧縮に努め、財産調査等により滞納処分を図ってまいります。2つとしまして、口座振替の普及・拡大を図ってまいります。3つとしまして、市税収納推進員5名により、現年分の早期着手による収納業務の強化を図ってまいります。4つとしまして、市税特別滞納整理班の編成・実施につきましては、12月から5月末までの日程で実施したく、市税収納率向上対策推進部会で検討しており、推進本部に報告するところであります。5つとしまして、日曜納税窓口の開設12回、日曜臨戸徴収・調査6回を実施します。夜間納税窓口の開設として、12月、3月から5月の日曜納税窓口開設日の前5日間、月曜から金曜日、午後8時まで時間を延長し、実施します。
 厳しい納税環境が継続しておりますが、以上の内容等により、平成15年度徴収率向上に取り組んでまいります。
◆(鈴木委員) 今、今後の対策についてお話を聞かせていただいたわけですけれども、14年度の徴収方法と15年度の徴収方法で、大きく何か変わったものがあればお答え願いたいと思います。
◎(野村納税課長) 変わった点ということですが、組織を4月に見直しまして、滞納整理係を機動整理係という形に、気持ちの引き締めから新たなスタートを切るという形で名称を変更しております。現年度分につきましては、先ほどお話し申し上げましたが、市税収納推進員5名を配置しておりまして、現年分の徴収率向上に頑張っていきたいと思います。機動整理係8名に、再任用職員を4月から2名配置し、10名体制で市内滞繰分の早期整理を図ってまいります。それと、もう1つ、お話し申し上げましたが、夜間の時間を延長し、12月と3月から5月の日曜窓口開設日の前5日間、午後8時まで時間を延長し、実施していく予定であります。
◆(鈴木委員) ぜひとも、なお一層の努力を望むものでございます。よろしくお願い申し上げます。
 続きまして、同じページです。86ページ、固定資産税について若干お伺いさせていただきます。
 現在の固定資産税の課税状況について、まずお伺いさせていただきます。これは、住宅用地、非住宅用地、家屋について明らかにしていただきたいと思います。
◎(今井課税課長) 初めに、土地の部分でございますけれども、課税地積の総合計は 994万 2,915平米でございます。内訳につきましては、田 7,594平米、畑 195万 6,889平米、宅地 708万 9,336平米、山林20万 5,412平米、雑種地68万 3,684平米でございます。13年度と比較いたしますと、1万 6,810平米の減少となっております。
 次に、家屋でございますが、法定免税点以上の部分で申し上げますと、木造2万 4,988棟で 243棟の増でございます。非木造は 5,004棟で54棟の増、合計で2万 9,992棟、計 297棟の増となっております。床面積につきましては、木造3万 4,376平米の増、非木造は2万 6,113平米の増、合計6万 489平米の増となっております。
◆(鈴木委員) 全体的に、多分、地価の下落があるけれども、戸建ての住宅が御案内のように多くなっている、そういう要因で、固定資産税については増額になったという判断でよろしいのかどうか。
◎(今井課税課長) 仰せのとおり、家屋の増収分が大きいと見ております。
◆(鈴木委員) 課税方法について若干お伺いします。
 ことしの6月に、いわゆる、時価を超す評価額が違法だという、最高裁の判断がありました。固定資産税をめぐって、時価を上回る評価額が違法かどうかが争われた訴訟であったわけですけれども、時価を上回れば違法とする初めての判断を示したということで注目されているわけですけれども、当市の状況はどういう状況になっているのかお伺いをさせていただきたいと思います。
◎(今井課税課長) 土地につきましては、これは全国的な傾向でございます。とりわけ、平成に入ってからずっと下落が続いておりまして、これは全国的に見ても、かなりの下落率が示されております。とりわけ、商業地についても大きな下落がされているわけですけれども、この下落と実際の評価額との比較という意味では、国の方で、一応、負担調整率、あるいは負担水準等々の数字を使いまして、課税をしている現状にございます。当市としましては、それに基づいて計算、評価をさせていただいているわけですけれども、おおむね正しく課税されていると私どもでは承知しております。
◆(鈴木委員) 固定資産税の2番目でございますけれども、緑地を含む固定資産税、それから、都市計画税の、いわゆる、減免制度がございます。例えば、緑地であれば、東村山市緑の保護と育成に関する条例の中で、市税条例の53条に基づいて減免をできますよということになっているわけですけれども、現状として、緑地を含む固定資産税、都市計画税の減免実態を、まず明らかにしていただきたいと思います。
◎(今井課税課長) 減免につきましては、市税条例第53条第1項の各号に基づいて減免をしております。ちなみに、第1号から第6号までございまして、その件数、及び内容について報告させていただきます。
 まず、1号につきましては、公私の扶助、これについては12件。第2号の公園、公衆浴場、自治会集会所、個人立の幼稚園、遊び場、物納地等につきましては99件。第3号の緑地保護区域、これにつきましては72件。第4号、火災減免は11件。第5号、保険医が自己の資産で、直接使用する診療施設減免は81件。第6号の特別の理由につきましては、公衆浴場の償却資産でございますけれども、これにつきましては2件でございます。合計で 277件となっております。
◆(鈴木委員) この 277件で、例えば、この53条の2号の「公益のために直接専用する」というところを除いて、金額ベースで課税をしたとしたらどれくらいになるのか、もし御回答できれば。
◎(今井課税課長) 減免金額につきましては、固定資産税が1億 4,467万 1,850円、及び都市計画税が 2,856万4,411 円の合計1億 7,323万 6,261円となっております。
 委員御指摘の、今の緑地の部分を除くと、緑地の部分につきましては、固定資産税が 6,642万 3,670円、都市計画税については 1,281万 233円でございますので、約 7,800万程度引かれた金額が、その数字に該当するかと思います。
◆(鈴木委員) 緑地について、もうちょっと聞かせていただきたいと思いますけれども、この緑地の減免については、例えば、相続等が発生した場合はどうなるのでしょうか。
◎(今井課税課長) 相続が発生した場合には、次の所有権を持つ方に行くわけですが、その方が引き続き減免を希望するならばそのままですし、それをどうしても持ち切れない、相続税、あるいは、そういうものでどうしても手放したいという場合については、取り下げということの申請を上げていただきます。
◆(鈴木委員) 私は、これを何で聞いたのかというと、冒頭でも申し上げるとおり、大変、市税収入というのが毎年毎年減少する中で、この減免制度そのもののあり方というのは、やはりいろいろな事情があったり、時代の背景があったりすることは理解できるんですけれども、こういう厳しい市税収入の中では、こういう制度そのものも、やはりいま一度見直す時期に来ているのではないかなという考えに基づいて質疑させていただいたわけですけれども、今後のことについていかがお考えか、もし答える方がおられましたらよろしくお願いしたいと思います。
◎(沢田助役) 御指摘のとおりであります。事、特定化されました緑の保護に関係いたしましては、緑化審議会等の意見を聞いて、今後、対応してまいりたい。その他につきましては、法律で定められているもの、あるいは任意に東村山が実施しているもの、これらを区分して整理してみたいと考えております。
◆(鈴木委員) ぜひとも、緑化審議会の意見も参考にしながら、いろいろな論議をしていただければな、このように思っているわけでございます。
 時間がありませんので、⑨の不納欠損については、先ほどの市税の不納欠損の状況と大体そんなに変わりないと思いますので、軽自動車税です。 5.4%増になっております。景気が悪い中で、この軽自動車税が 5.4%増になっているわけですけれども、当市の車の登録台数と、ここ何年間--3年間か5年くらいで結構ですから、推移がわかれば明らかにしていただければと思います。
◎(今井課税課長) 軽自動車税の13年度の調定台数は1万 8,479台、平成14年度につきましては1万 8,736台で、257 台の増となります。調定額につきましては、14年度は 6,260万 100円でございまして、トータル 254万8,900 円の増額になっております。
 台数のそれぞれの要因というか、主な特徴でございますが、原動機付自転車と軽二輪、四輪貨物が減少でございまして、それに比べて、四輪の乗用や二輪の小型が増加傾向にあります。特に、四輪の乗用は大きく増加しております。考えられる理由としましては、平成2年以降に排気量や車体の規格が緩和されたこと、あるいは、景気の低迷が影響しているのではないかと考えております。
 ちなみに、原付自転車の台数は、14年度 6,369台、これは50ccでございます。13年度と比較しまして、102 台の減。それから、軽四輪の乗用、先ほどふえましたということで説明させていただきましたが、こちらが14年度 4,683台、13年度と比較しまして、 476台の増となっております。
◆(鈴木委員) 車の買いかえも、やはり景気の影響を受けているのかなというような感じでございます。
 続きまして、たばこ税に移らせていただきます。これも、本数が減ったという解釈の中で、減だという御説明がありました。さらに、健康増進法の施行によって、中高年の喫煙者がたばこをやめる傾向にあるわけですけれども、今後のたばこ税についてどのように見通しを立てておられるのか、さまざまな要因も含めてお答え願いたいと思います。
◎(今井課税課長) 確かに、たばこの喫煙本数というのは、総体的に減っております。これは、全国レベルの数字でございますけれども、平成10年の販売本数は 3,366億本、それと、14年度につきましては 3,126億本ということで、減少がずっと続いております。また、喫煙率につきましても、これは男女合計でございますけれども、平成10年に33.6%だったものが、14年度には30.9%と、こちらも減少しております。
 たばこに関していえば、世界的なレベルでもいろいろ議論されているわけでございますけれども、とりわけ、世界保健機構--WHOの総会で、健康被害の防止を目指す「たばこ規制枠組み条約」というのが採択されまして、財務省では、喫煙が影響する病名を挙げて警告する新しい注意文を、2005年7月からすべてのたばこの包装に表示するように義務づけることなどが決まっております。たばこを取り囲む状況は、大変厳しいものがございます。
 ただ、市としましては、たばこ税が自治体財政にとって、現時点では安定した財源であることは間違いないわけなんですけれども、今言ったような状況で、これからのたばこの健康への影響、あるいは喫煙マナーの向上、あるいは、未成年者の喫煙防止等の課題に、さらに取り組む必要があろうかと考えております。
◆(鈴木委員) 喫煙者が減ってきている。私もたばこを吸いますので、やめようかなと思うと、市税財政に影響があるのかなとか、いろいろ考えながら、本数を減らしたり、ふやしたりということで、余りこの問題については突っ込みたくないなと。ただ、確かに、重要な税源であることは事実です。そういう意味では、値上げもされましたし、健康増進法の施行もあったりということで、今後、注視すべき税源の部分かなと思っております。
 それで、②なんですが、しかしながら、ある雑誌でも特集がありましたけれども、非常に若い女性の喫煙者がふえてきているということが何かで特集になっておりました。その要因として、女性の社会進出とか子育てのストレスとか、女性が抱える特有な問題を、たばこ、そういうものでいやすというのでしょうか、そういう部分も要因としてはあるということがあったんですが、この中で、例えば、女性の妊娠時の喫煙、それから、小さい子供の子育てをしているときに、かなり子供に対する影響はあるのかなとは思うんですが、こういう部分に関して、健康課でしょうか、どのような御指導をされているのかお伺いしたいなと思うんですけれども。
◎(長島健康課長) 市としましては、妊娠して健康課の窓口に母子手帳をとりに来る際に、パンフレットをもとにしまして、保健師の方から、たばこの影響について説明をしております。特に、妊娠中の喫煙につきましては、胎児の早産、死産、それから、一定程度の低体重児などの出現の説明でありますとか、また、出生以降の母乳へのいろいろな悪影響についてお話をする、それと同時に、また、禁煙に向けた指導も実施をしているところでございます。
 また、赤ちゃんへの影響ということでは、三、四カ月児の健康診断時におきまして、その診断に入る前の予診を行う際に、母親が喫煙をしていることがわかったような場合につきましては、先ほど申し上げましたようなことをお話しいたしまして、禁煙するようには勧めているところでございます。また、母乳への悪影響のほかに、誤飲--間違って、落ちてあるたばこを口の中に入れてしまうことでありますとか、やけど、それから、たばこの煙に関しては、副流煙などの危険性をお話ししているところです。また、一定程度成長した子供に対しまして、その子供がいる母親等に対しましては、母親学級でございますとか、それから、初めてお子さんを持たれる御夫婦に対する「ママ・パパ教室」というのを実施しておりますけれども、そのような中でも随時、たばこの害について、啓発を積極的に進めているものでございます。
◆(鈴木委員) コメントは、差し控えさせていただきたいと思います。
 次に、90ページ、地方譲与税についてお伺いします。ここの①として、自動車重量譲与税の算定基準である当市の区域内市道の延長、及び面積がどれくらいなのかということを、確認だけさせていただきたいと思います。
◎(森本財政課長) 平成14年度の算定におきます、市道延長、及び面積ですが、延長が22万 9,641メートル、面積が 129万 4,377平方メートルとなっております。
◆(鈴木委員) ちなみに、これは毎年変化があるものなのでしょうか。
◎(森本財政課長) 計算方法といいましょうか、これまで自動車重量税の収入額の4分の1の額を市町村に対して配分していた、譲与をするということでしたが、15年からはそれが3分の1ということになっております。
◆(鈴木委員) これは、自動車重量税の4分の1が、いわゆる、道路行政に充てなさいという基本ですよね。それが、今度3分の1になるわけですから、譲与税はふえるわけですか。
◎(森本財政課長) 財源としては、今後、15年度からは増になると見込まれます。
 先ほどの数字の変化なんですけれども、延長面積等、毎年変化がございます。面積等もございます。
◆(鈴木委員) 変化があるというのは、ふえるということで、これも理解してよろしいのでしょうか。
◎(森本財政課長) 最近3カ年を見ますと、延長がふえております。それと、積算による面積につきましては、若干、下降ぎみとなっております。
◆(鈴木委員) ここは、余り突っ込む質疑ではなかったんですけれども、延長がふえたら面積もふえるのではないですか。
◎(森本財政課長) 今、手元のデータで見ておりまして、正確なお答えではなかったかもしれません。発言を取り消します、済みません。
◆(鈴木委員) 後ほどで結構ですので、もしわかれば教えていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
 次に、92ページの利子割交付金についてお伺いします。
 今まで、郵貯の満期を迎えるものがあったりして、いろいろ、利子割交付金が多かったんですけれども、これから低金利時代になるわけですね--なっているわけですけれども、今後の利子割交付金についての動向を明らかにしていただきたいなと思うんですが。
◎(森本財政課長) 今後の見込みでございますけれども、利子割につきましては、課税対象となるすべての金融商品から生じるものでありまして、また、満期を迎える郵貯、定額貯金の残高数字も未公開でありまして、今後の傾向を正確に見込むことは困難と思われますが、バブル後の低金利の影響を直接受け、今後、当分の間、減額傾向が続くのではないかと考えております。
◆(鈴木委員) これもまた、今後、ずっと低調な税源になっていくのかなと思うわけでございますけれども、 102ページの地方交付税に移らせていただきます。
 冒頭でも申し上げたとおり、国も「経済財政運営と構造改革に関する基本方針」、こういうものとか、いわゆる、国と地方の見直しみたいなものをいろいろとしていて、それは地方分権の大きな前提があるわけですけれども、そういう意味では、地方交付税のあり方というのも、これからいろいろな場面で論議をされてくると思うんです。そういう意味で、地方交付税が年々減少傾向にあるわけですけれども、当初予算より増になっているわけですけれども、その編成時の積算根拠を、まずお伺いさせていただきたいと思います。
◎(森本財政課長) 平成14年度の予算編成時の積算根拠でございます。まず、基準財政収入額でございますけれども、13年度と比較しまして、固定資産税の家屋の増収、逆に、市町村民税所得割、及び利子割交付金の減収等を見込み、総体で前年度比約 1.1%減の 160億 4,000万円と算定したところでございます。基準財政需要額につきましては、臨時財政対策債振替前で、13年度と比較して、社会福祉費、保健衛生費、生活保護費等の増を見込み、総体で前年度比約 2.8%増の 214億 4,000万円と算定しまして、普通交付税と臨時財政対策債合計で54億円を見込んだところでございます。
 この見込みにつきましては、決算額とほぼ同額となっておりますけれども、普通交付税を過少に見込んだことにつきましては、算定時に臨時財政対策債の振替方法の詳細が明らかでなかったため、臨時財政対策債への振替額を過大に見込み、振替後の交付税額を算定した結果でございます。
◆(鈴木委員) 先ほども申し上げましたけれども、この地方交付税に関して、今後、地方分権だとか、権限あって財源なしとかとよく言われることもあるわけですけれども、税源移譲、この辺に関してどのように考えておられるのか、お伺いさせていただきたいと思います。
◎(森本財政課長) 今後の地方分権と税源移譲に関しましてですが、地方分権の実現のためには、地方財政基盤の確立が必要であると思われます。6月議会で意見書として提出していただいておりますように、1つとして、基幹税の再配分を基本とする税源移譲等の地方税財源の充実強化、2つとしまして、地方交付税制度の堅持、3つとしまして、国庫補助負担金の廃止・縮減は、単なる地方への財政負担の転嫁とせず、税源移譲との一体的実施、これら税源移譲を基本とする三位一体の早期実現を望んでおります。
◆(鈴木委員) 時間がありませんので、ずっと行きます。
 交通安全対策特別交付金でございます。①、交通安全対策特別交付金による交通安全対策の推進が、どのように行われたのか、具体的に明らかにしていただきたいと思います。
◎(森本財政課長) 交通安全対策特別交付金でございますが、平成14年度は5つの事業に充当させていただいたところでございます。具体的には、路面白線設置等の道路路面安全施設設置事業、道路反射鏡設置事業、それから、道路照明灯設置事業、そのほか放置自転車対策としまして、久米川駅南口と東村山駅東口の駐輪場整備事業へ充当させていただいたところでございます。
◆(鈴木委員) わかりました。
 ここは、確認をさせていただきたいんですが、この交付金の決定の算出基準というか、根拠というのはどのようになっているのか、これは確認だけさせてください。
◎(森本財政課長) 算出根拠でございますが、過去2年間の都内全体に対する当市の交通事故発生件数、それから、人口集中地区人口、管理・改良済み道路延長の割合により算定されております。
 平成14年度の具体的な基礎数値でございますが、事故件数、都内が18万 1,392件、東村山市が 1,748件、それから、人口集中地区人口、都内が 1,182万 1,158人、東村山市が14万 2,092人、改良済み道路延長、これは都内が1万 4,237キロメートル、東村山市が 178キロメートルとなっております。
◆(鈴木委員) 細かい数字までありがとうございました。
 次に、 106ページの分担金及び負担金についてお伺いさせていただきます。
 これは、ここに老人福祉費負担金、それから、児童福祉費負担金の中で、合わせて約 500万くらいの不納欠損があるわけですけれども、これは多分、収入未済なんでしょうけれども、この理由についてと、徴収の見込みについてお伺いさせていただきたいと思います。
◎(越阪部保健福祉部次長) 不納欠損につきましては、それぞれ5年の時効消滅による不納欠損とさせていただいております。
 老人措置費関係につきましての未納分でございますが、全体で14年度分を含めまして40件ほどございます。13年度以前が30件強でございますが、このうちの分割納付が7件ございますので、この件については引き続き400 万ほどありますが、それぞれ分割で納付をしていただく見込みになっております。それ以外、御本人が死亡されてしまって、扶養家族の方が転出されたとか、そういう複雑なケースもたくさんありますし、生活困窮でありますとか、所在不明等ございます。それらについても、なかなか難しさはありますが、今後も引き続き、納付の催促をしていきたいと思っております。
 それから、身障関係の措置費につきましては、実質で5人の方が未納になっておりますが、このうちの3件は分割納付をされております。ただ、未納額が 300万近くありまして、なかなか、毎年の納付については全額をということはできませんので、年数はかかるにいたしましても、納付をいただいております。それらのほかについては、逐次、通常の電話催告、本人等に納付を促す等を努力をしております。
 それから、保育料につきましては、全体で13年度以前が 227件、 1,800万ほどありますが、これらにつきましては、それぞれ、リストラによることでありますとか、離婚によるものとか、いわゆる、生活困窮ということで納付がおくれているという実態があります。そういう中でも、分割納付される方もおりますし、特に、保育料につきましては、児童課と保育課が統合いたしましたので、児童クラブ使用料・保育料をあわせて徴収努力をする、そのような努力と、年に何回かの直接訪問による納付の催促を、今後も引き続きやっていきたいと思っております。
◆(鈴木委員) 保育料に関しては、後ほど、今、次長がおっしゃってくれましたように、児童クラブの使用料の通告も出させていただいておりますので、そこでもう一度確認させていただきます。
 次に、 108ページの使用料及び手数料についてお伺いをさせていただきます。
 民生使用料、土木使用料、商工使用料の収入未済額の主な理由と、今後の徴収見込みについて、まずお伺いをさせていただきます。
◎(榎本児童課長) 児童クラブ使用料についてでございますが、平成14年度当初調定額 6,025万 8,000円に対しまして、最終調定額 4,366万 3,000円でございました。これは、免除、減免、退会等により減額になったものでございます。
 免除申請は入会者数の約27%に上り、結果的に見ますと、滞納繰越金額は 229万 500円となっております。その滞納理由といたしましては、支払いの遅延、免除申請忘れ、生活困窮が挙げられるところでございます。内訳的には、母子家庭、また、父親の失職など生活困窮のために徴収不能が出ているところでございます。また、多くは免除該当世帯でありましても、申請行為を行わずに滞納のまま過ぎてしまったというようなこともございます。
 今後、徴収見込みにつきましては、今、次長の方からも説明申し上げましたように、督促状や催告状の送付、電話による督促、及び数回の訪問によりまして、徴収努力をしていきたいと考えております。
◎(関根管財課長) 住宅使用料の方の未済額の内訳でありますけれども、件数としましては3件、そのうち2件は既に市営住宅を退去しているものであります。
 未済額のうち1件、仮にAといたしますと、平成10年2月から平成11年1月分までの12カ月分で、内訳としましては、住宅使用料17万 1,600円、駐車場使用料9万円で合計26万 1,600円。2件目のBにつきましては、平成10年10月から平成11年3月分までの6カ月分で、内訳としましては、住宅使用料2万 7,000円、駐車場使用料4万 8,000円で合計7万 5,000円。また、3件目のCにつきましては、平成13年5月から平成14年3月分までの10カ月分で、内訳としましては、住宅使用料10万 2,500円であります。
 次に、今後の徴収見込みでありますけれども、既に市営住宅を退去している2名につきましては、住民票のある転居先へ訪問いたしましたが、表札もなく本人の居住が確認できない状況でありますけれども、引き続き徴収に向けて努力してまいります。
 また、居住しておりますCにつきましては、本人の経済状況等を考慮いたしまして、分納による返済を促し、現在、少しずつ納入されております。残りの未済額につきましても、早期完納を図るべく努力をしてまいりますので、よろしくお願いいたします。
◎(田中道路・交通課長) 土木使用料の収入未済額について報告させていただきます。
 使用料の請求、及び納入通知書につきましては、該当するものはすべて発行しております。未済となっていた案件の入金につきましては、平成15年5月30日をもって全部納付されております。
 なお、6月5日付にて処理が行われております。
 未済の理由につきましては、関係人からは、納付を忘れていたという証言を受けております。内容は、道路占用料1件、駐車施設使用料1件であります。この2件につきましては、平成15年度の報告とさせていただきます。
 今後は、このようなことのないように指導を徹底してまいりたいと考えております。
◎(秋山産業振興課長) 工場アパートの滞納の実態と今後の関係でございますけれども、工場には、平成14年度末で7社で8部屋利用しておりますが、そのうち5社6部屋について未納となっております。
 未納の内訳ですが、平成13年度分が2社3部屋分で、合計額が 451万 7,000円となっております。また、14年度分では5社6部屋で、合計額が 1,974万円でございます。平成13年から14年度分、総合計では、未納額2,425 万 7,000円となっております。これまで、5社に対しましての使用料等の未納については、毎月のように電話、訪問、また、督促状や催告書により納付を促してきております。しかしながら、未納が続いていることから、平成14年8月に滞納企業5社の代表者とのヒアリングを実施しております。いずれも、長引く景気の低迷によりまして、売り上げの減少、受注の停滞等によりまして経営が厳しく、使用料の支払いにも影響が生じていると。一括納付が困難であるとのことから、返済計画書を提出させ、これに即した納付の状況を見ることとしたところでございます。
 今年度に入りましてからの経過についてですが、ことし4月に対策を講じまして、申告書等、また、滞納理由の把握に努め、また、各事業所、連帯保証人に対しても支払い請求を行ってきたところでございます。その結果、納付がなされた事業所もありますが、引き続き実績が上がるよう9月にヒアリングを行い、定期的な納付の働きかけをしたところでございます。
 したがいまして、これまでの滞納整理の対応によりまして、15年4月から10月現在までの納付実績についてですが、13年度分は未納額 451万 7,000円でありましたが、その後 387万 7,000円の納付があり、残額は64万円となっています。また、14年度分は未納額 1,974万円に対し 529万 2,000円が納付され、残額は 1,444万8,000 円であります。13年度から14年度合計納付額は 916万 9,000円となりまして、過年度分の未納額は1,508 万 8,000円であります。今後も引き続き、納付状況を見ながら、実態のない企業にあっては、使用の停止、明け渡し請求と滞納分の支払いを求めるための訴訟も視野に入れ、取り組んでいるところでございます。
◆(鈴木委員) 商工使用料については、次の②で質疑しようかなと思っていたんですけれども、全部御回答いただきましてありがとうございました。
 いずれにしても、民生使用料、土木使用料すべてにおいて、何回も何回も言うようですけれども、やはりこの景気の影響が一番大きく影響しているんだなということがわかるわけでございます。今、課長の方から説明いただきました商工使用料に関しては、若干いま少し確認させていただきたいと思うんです。
 当初予算が 2,700万で、収入未済額が 2,400万、こういうものが数字として決算書に載るわけでございますから、全体の 300万くらいしかとれなかったという状況です。
 今後の対応については、今、課長の方からもお話がありましたし、相手方とのいろいろな交渉についても今お話がありました。私がこれで少しお話ししたいのは、これに関しては、どうしても商工会絡みの問題であるという認識をもっております。当初、この工場アパートをつくるときにも、商工会の工業部会の皆さんが中心になって、市内の商工業の振興だということで、この工場アパートが市長の判断のもとにつくられたわけでございますが、市の窓口である産業振興課もさることながら、商工会とどう連携しながら、こういう滞納を防いでいくかということが、やはり私は重要ではないかなと考えるわけでございます。その辺の商工会との今後の連携みたいなものが、今の時点でお考えがあればお聞かせ願いたいと思います。
◎(市川市民部次長) 商工会との連携でございますけれども、今までも支援室の活用とか、空き部屋の活用、現在、所管の方でも、 200平方メートルという大きな部屋では使い切れないというお話を聞いておりますので、それらの分割も含めて、市内の事業者が入れるようなことを考えていきたい。商工会の工業部会も、今年度に入って支援室等も活用しているんですけれども、市内事業者の入居ができるような体制を商工会とも協議してまいりたいと考えております。
◆(鈴木委員) 私、9月の一般質問のときに、空き店舗対策の質問をさせていただいた。この工場アパートの件についても、多分、家賃の滞納がずっと続いていて、余り強くやっていくと、今度出ていかれたら、ここに今度入ってくる人たちがいないのではないかとか、いろいろな心配もあったかと思うんです。でも、やはり市の施設でございますので、これは商工会と手を組んで、例えば、空き部屋になっても、それを外に発信するような方法とかを考えていって、また、使用の許可というか基準も、その時代に合わせて緩和していくとか変更していくという方法も考えていかなければいけないと思うわけでございますけれども、その辺いかがでございましょうか。
◎(中川市民部長) 現在、使用料につきまして、都営住宅絡みで引き下げ等のお話が来ておりますので、それと抱き合わせで何かできないかということで、今、検討しようということになっておりますので、日常的に商工会があそこを使えるような状況をつくって、中に入居されている方たちが滞納しにくい状況をつくる必要があるだろうということもあわせまして、検討してまいりたいと思っております。
○(丸山委員長) 休憩します。
                    午後零時3分休憩
                    午後1時2分再開
○(丸山委員長) 再開します。
 鈴木委員の質疑の途中で休憩に入っておりますので、質疑を続けます。鈴木委員。
◆(鈴木委員) 委員長から御指摘がありましたから、簡潔に質疑させていただきます。
 児童クラブ費のことで、ここをまとめて、児童クラブ使用料の現年度不納欠損の理由と、児童館、児童クラブ職員の勤務時間の実態とその内容についてお伺いします。
◎(榎本児童課長) まず、不納欠損の理由でございますが、再三の訪問や催告等を行った結果、不納欠損となったわけですけれども、その理由といたしまして、当該年度において免除申請忘れ、また、年度中に離婚等により収入が激減したが免除扱いができず支払い不能になったりですとか、また、現年度において生活保護費受給等の生活困窮によること、転居の繰り返しによる所在不明でございます。
 14年度におきましては、過年度分を含めまして、昨年の5月19日日曜日に、2人1組で職員が戸別徴収を行いました。当日の収納金額は12万 2,500円ほどと、あと、後日の徴収で20万円ほどの徴収がございました。今年度につきましても、組織改正によりまして、旧保育課との組織統合によりまして、新体制の保健福祉部児童課といたしまして、9月14日、及び昨日10月19日でございますが、保育園の園長も含めまして、児童クラブの使用料、また、保育料の滞納分につきまして隣戸徴収を行ったところでございます。
 また、勤務時間とその内容についてでございますが、児童館につきましては、平日開館が午前9時半から午後5時45分になっておりますので、正規職員の児童厚生員は午前9時15分から午後6時、また、体力増進指導員でございます嘱託職員は火曜日から土曜日の午前10時から午後5時、また、臨時職員といたしまして、日々の代替職員が午前9時15分から午後5時45分、また、受付も臨時職員で行っておりますが、そちらにつきましては午前10時から午後6時。なお、日曜日、及び祝日開放につきましては、シルバー事業団を通じまして委託しております。また、児童館の育成室、児童クラブにつきましては、平日は正規職員、児童厚生員は午前9時15分から午後6時、児童クラブ指導員でございます嘱託職員は午後1時から6時、臨時職員につきましては午後の時間帯となっています。また、学校休業日、三期休業、また、臨時等の休校につきましては、正規職員につきましては早番、遅番のシフト制をしいておりまして、早番は午前8時半から午後5時15分、遅番は午前9時15分から午後6時、嘱託職員は先ほどと同じ1時から6時、また、臨時職員は午後1時15分から午後5時45分というような形で対応をいたしております。
◆(鈴木委員) けさほど、ボックスの中に、児童クラブの案内、「僕らの遊び広場」ということで報告書が入っておりました。これを見るまでもないんですが、児童クラブの運営費に年間 7,000万くらいかかっていて、職員人件費が 4,000万ちょっと、それで、いわゆる、賄い料が 1,800万くらいかかるわけでございますけれども、先ほどの職員の午前中からの勤務のところというのは、午前中は何をやっているのか、それを確認させてください。
◎(榎本児童課長) 午前中の勤務の関係でございますが、内容といたしましては、児童クラブのおやつの買い出しや準備、また、その日の行事の準備、また、おひさま広場を開設しておりますので、その応援、または行事の対応、それから、会議も種々運営をしていく関係で必要でございまして、それの午前中の開催、また、遊び場の清掃・修理、部屋の清掃・修理など、午前中は受け入れ体制の準備等、午後の保育に備えております。
◆(鈴木委員) わかりました。
 それでは次に移ります。
 112ページ、衛生手数料の収入未済額の主な理由と徴収の見込み、それから、同じく不納欠損とした理由は何かをお伺いします。
◎(新井管理課長) 収入未済額の主な理由でありますけれども、ごみの収集手数料、これは許可業者の一部と有料化以前の大口の事業系ごみ、これは、有料化前は大口事業系ごみは、1日につき排出が10キログラム以上で月300 グラム以下、この認定によって収集をしていました。この手数料であります。督促や催促を定期的に実施していますが、会社が存在しない、あるいは倒産等もあり、5年間の収入未済額の累計になったものであります。
 今後の徴収でありますけれども、昨年の10月から有料化を実施したため、先ほど申しました認定ごみはなくなりましたので、その面での改善は図られると考えています。しかし、滞納を多く抱える事業所等は、督促と催促だけでは限界がありますので、今後、戸別訪問するなり、徴収方法を見直して、効率的な対応を図っていきたいと考えております。
 それから、過年度分の不納欠損をした理由でありますけれども、平成9年度以前の、これもやはり同じく所在不明や事業所の倒産などによる滞納未納額の整理であります。債権不行使の状況が5年を経過したため、時効により計上したものであります。
 滞納未納者につきましては、5年間にわたり督促や催促を継続してきましたが、努力が足りず、やむを得ず不納欠損処理を行ったものであります。
 今後は、先ほど申しましたけれども、戸別訪問を実施するなどして効率的な徴収ができるように、さらに努力していきたいと考えております。
◆(鈴木委員) 児童クラブ、この衛生手数料、どちらも収入未済、それから、不納欠損と、そこそこの金額が計上されておりますし、受益者負担という、公平な観点の立場からも、ぜひとも徴収努力には頑張っていただきたいなということをお願い申し上げたいと思います。
 次に、土木手数料は省かせていただきます。
 114ページの国庫支出金でございます。この①として、生活保護費負担金でございますが、毎年ふえ続けているのが現状でございます。それに伴いまして、国庫支出金とは言いながらも、市の負担も、当然、一定数あるわけでございまして、市の負担も合わせて毎年毎年ふえていくということでございます。これに関しては、国の施策であるわけですけれども、やはり何か国に対して、市町村、特に我が市は、国に対して市町村の立場として、私は何か支援を求めていく制度のものではないかという考え方を持っているわけですが、この件について明快な答えは出ないと思いますが、考え方としていかがかと思いましてお尋ね申し上げます。
◎(片桐生活福祉課長) 生活保護扶助費につきましては、生活保護法の第75条に基づきまして、法定割合として国と市の負担が定められておりますけれども、国に求める財政支援につきましては、毎年の予算要望の中で、市長会等を通じて、地方財政の窮状を訴えていくことで国に理解を求めていく方法が考えられます。
◆(鈴木委員) それは、どこの自治体も、みんな地方財政の窮状は国に対して訴えるわけですけれども、生活保護費の負担の実態を、やはり具体的に求めていくべきと考えるわけですけれども、もし担当課長でなければ、理事者等でその辺のお考えがあればお聞かせ願いたいなと思います。
◎(沢田助役) ごもっともな御指摘だと思います。つい先日のお話ですと、東京都が独自に出す生活保護費もあるわけですね、マル都分として。それを含めまして、実は東京都の市町村との財政検討委員会があるわけですが、その中でもじかに、国の事業であるべきであって、市町村が何かしらの負担をすること自体が的確ではない、こういう意見を申し上げたところであります。
 それから、全体としては、一部、交付税の需要額に算定されると見られる様相があるわけであります。
◆(鈴木委員) わかりました。今後も、あらゆる場面で、いろいろと国に対しては物を申していっていただきたいなと思うわけでございます。
 この生活保護費の分で、1つだけ確認をさせていただきたいのは、さまざまな手当がございます。教育扶助であったり、住宅扶助であったりというのがあるわけですけれども、この中で、これは私の確認という意味で質疑させてもらいますが、この生活保護支給の中に、市の単独加算みたいなものというのがあるのかどうか、それだけ確認させていただきたいと思います。
◎(片桐生活福祉課長) それは法外扶助という部分だと思いますけれども、市の単独加算というのはございません。ただ、都費で法外扶助というのはございます。
◆(鈴木委員) 時間がありませんので、次にいきます。
 諸収入の収益事業、 154ページでございますが、収益事業収入が、当初予算より大幅に収入増になったわけでございますけれども、当市も一部事務組合の参加になっているわけでございますので、一部事務組合の経営状況を、収益の方の組合ごとにわかれば明らかにしていただきたいと思います。
◎(森本財政課長) 11市競輪事業組合ですけれども、京王閣競輪場のメーンスタンドの改修や、ナイター競輪の開催、それから、電子投票システムの導入、場外売り場の拡充などの経営努力を続け、体質改善を図ってまいりました。
 この間の収益の蓄積と、平成13年度の特別競輪、共同通信社杯という、大きな競輪を開催したことによりまして、繰越金の額が9億円を超えることになりました。14年度の売上状況が、近年平均並みの状況であるとの判断で、配分金総額を2億 2,000万円としまして、構成11市に一律 2,000万円の配当となったものであります。
 収支につきましては、歳入 319億 4,858万程度、歳出 313億 5,369万円、差し引き5億 9,489万円程度の繰越額が見込まれております。
 4市競艇事業ですけれども、こちらは、歳入 380億 2,257万円程度、歳出 378億 9,566万円、差し引き1億2,918 万円程度の繰越額が見込まれております。歳入歳出の決算額が大幅にふえておりますのは、平成14年3月16日に営業を開始したボートピア市原の売り上げが寄与しているものであります。
◆(鈴木委員) この収益事業に関しても、一時期、本当に市から持ち出す分が出てくるのではないかとか、いろいろな心配をされたわけですけれども、改修工事だとか場外での販売の方法だとか、いろいろな方法をとられてこういう結果になってきたのかなと思います。景気が悪い中でございますから何とも申し上げられませんが、ぜひとも、今後も収益が上がるような努力をしていただければと思っております。
 それではあと2つでございます。これは確認だけでございます。
 157ページ、雑入の新エネルギー産業技術総合開発機構補助金で 2,600万くらいここに入っているわけですけれども、この具体的な内容についてお伺いします。
◎(木下政策室次長) 本補助金につきましては、事前に購入いたしました東京日野自動車産の小型バス、「リエッセ」という商品名でございますけれども、3台を天然ガス車へ改造するに当たりまして、改造費用の 100%が補助対象経費となっております。
 その具体的な内容でございますけれども、天然ガス 150リットルボンベ2本をルーフ状に、また、93リットルボンベ1本を右サイドの床下に設置する関係から、ボンベ、及びボンベの搭載経費を初め、車体とシャーシの改造経費、さらには、天然ガス配管や機器の取りつけ等の改造を行ったところでございまして、それらの改造経費が対象になったというものになっております。
◆(鈴木委員) 大変勉強不足で申しわけございませんでした。理解させていただきました。
 それでは最後でございます。 161ページ、建物総合損害共済災害共済金 4,400万、これについて内容をお伺いさせていただきます。
◎(関根管財課長) 内訳でございますけれども、平成11年6月に発生いたしました、旧武藤家主屋、いわゆる、かやぶき民家園の全焼による共済金であります。
◆(鈴木委員) この当時の火災のときの保険のお金がおりてきたということでございますが、今後、これはどこの分野で15年度、16年度と計画していくのか、この金額ですね、どこへ充用していくのか、改めて確認だけさせていただきたいと思います。
◎(杉山財務部長) この共済金でございますけれども、ふるさと創生基金に積み立てていただいております。
○(丸山委員長) 以上で、鈴木忠文委員の歳入の部分の質疑を終わります。
 ほかに質疑ございませんか。山川昌子委員。
◆(山川委員) 平成14年度東村山市一般会計歳入について、重複を避けて、公明党を代表し質疑させていただきます。なお、歳出については、島田委員、羽場委員が行います。
 大分減りましたので、端的に質疑させていただきます。
 まず1点目としては、長引く不況の中、バランスの悪い歳入歳出の中で、厳しい決算でありました。所管の御努力に敬意を表し、質疑させていただきます。
 平成14年度決算に当たりまして、厳しい財政状況の中ですが、歳入確保に向けてどう財源確保に取り組んだか、また、国の動向や都の動向をどう配慮なさったのか、お伺いしたいと思います。一般財源、特定財源等についてもお願いいたします。
◎(森本財政課長) 一般財源につきましては、利子割交付金とか地方消費税交付金、地方交付税など、軒並み減収となる中でありましたけれども、市税、それから、使用料等につきましては、先ほど鈴木委員の方にお答えしたとおりでございます。
 また、特定財源につきましては、国、及び都を通じた構造改革への取り組みは着実に進行しておりまして、厳しい環境の中ではありましたけれども、国庫補助金や都補助金など、その確保に精力的に取り組んできたところでございます。
◆(山川委員) 次に、飛ばしまして3点目、市税と市民税についてはかなり詳しく質疑がなされましたので、大口滞納の実態についてお伺いしたいと思います。特徴ある変化はあったのでしょうか。あれば、それもお伺いしておきます。
◎(野村納税課長) 個人市民税の大口滞納について申し上げます。
 500万円から 1,000万円未満で4件、 2,668万 6,500円。 1,000万以上、4件で 4,944万 900円。合計で、8件で 7,612万 7,400円であります。この中には、参加差し押さえをしているもの、分納をしているもの、差し押さえを予定しているもの等、滞納理由はもろもろの事由でございます。
 特徴ある変化とのことでありますけれども、この中の1件につきましては、会社名義で差し押さえするものが全くなく、長期にわたり納税交渉を行っておりましたが、先月、分納誓約を結び、12回分の先付小切手を受領しております。ただし、完納とはなりません。分割納付を継続させていきます。
◆(山川委員) 伺いました。確かに大変なんだなということがよくわかるような状況でございます。
 続きまして、法人税についても、市民税と同じように大口滞納、また、徴収対策についてお伺いいたします。
◎(野村納税課長) 徴収対策につきましては、鈴木委員に答弁申し上げましたが、法人市民税も同様に行っていきます。
 大口滞納の実態について申し上げます。50万円から 100万円未満で4件、 291万 8,900円。 100万円以上、3件で 871万 7,600円。合計7件で 1,163万 6,500円であります。
◆(山川委員) 大口滞納の実態なんですけれども、特に、倒産になるというような、近年、市内でも多いわけですけれども、この大口滞納から倒産に至るというようなことがあってはならないと思うんですけれども、その大口滞納の実態について、業種別の実態をお伺いしたいと思います。
 さらに、倒産したという企業も多くありますけれども、その実態についてはどうつかんでいるのか、お伺いいたします。
◎(野村納税課長) 大口滞納の関係でありますが、今、7件申し上げましたが、その中で分納が4件、それと、法人は差し押さえ物件がなく、代表者個人を差し押さえしているものが1件、交付要求中のものが1件、もう1件は、相続の決着待ちが1件となっております。
 ただ、倒産等でありますが、分納中に競売事件に行くものもありますし、この中で1件だけが交付要求で倒産間近、そういう状況で、すべてを把握できるような状況にありません。
◆(山川委員) 今お伺いしました中に、業種別の実態というのをお伺いいたしましたけれども、これについては。
◎(今井課税課長) 市内の倒産件数でございますけれども、東京都で調査している資料によりますと、平成14年、東村山で倒産した件数につきましては25件ございます。負債総額につきましては34億 9,800万円。前年比で比べますと7件の増。それから、負債総額につきましては14億 9,600万円の増となっております。
 業種別につきましては、製造業3件、卸売業7件、小売業3件、建設業6件、不動産業2件、サービス業2件、その他2件でございます。
◆(山川委員) 業種別に見ても大分各所にわたるのかなと思いますが、建設関係、製造関係がやはり多いのかなと思いました。これについては、もう時間がないのでいいです。
 7点目にいきます。
 市内でチェーン店、法人のお店がじわじわと増加しているように思うんですけれども、市内の税収・増収ということを考えたときに、やはり、チェーン店で本部の方へお金が行ってしまうところが増えていくということもいかがなものかと思っておりますけれども、やはり、市内のチェーン店、法人が増加しているということについて、どのようにお考えかお尋ねいたします。
◎(今井課税課長) 当市につきましても、徐々に都市化、あるいは繁華街等もふえております。委員御指摘のとおり、レストラン、あるいは居酒屋、あるいはクリーニング、薬局等のチェーン店がふえてきておりますけれども、法人市民税の側面だけ見れば増収につながると見ております。ですから、プラスの要因だけになると考えております。
 ただし、個人商店への圧迫というものも側面にありますので、共存共栄ができるような、商店街がバランスよく構成できることが課題ではないかと考えております。
◆(山川委員) 確かにそう思うんです、私も。チェーン店が大きな資本でどっと入ってくると、そうすると、長年こつこつとやっておられた個人商店が減ってしまうというか、圧迫されてしまう。これに対抗するだけのものをまた商工会でも考えていらっしゃるようでございますけれども、やはりなかなか厳しいのかなと私も実態はわかっております。
 続きまして、8点目にいきます。
 固定資産税なんですが、地価下落により評価額が下がっていますけれども、増減の実態について、現状どのようにお考えになっているのか、お伺いいたします。
◎(今井課税課長) 地価下落による評価額の減につきましては、13年と14年の評価額の比較で説明いたします。
 土地の代表的地目であります宅地について比較しますと、宅地の平均価格が平成13年度は平米当たり13万160 円、14年度につきましては12万 7,047円となっております。課税標準額において同様の比較をいたしますと、平成13年度は平米当たり2万 9,016円、同14年度は2万 8,737円となっております。このことから、課税標準額は評価額に比べ減額幅が小さいものになっております。
 その理由といたしましては、平成6年の評価替えのときに7割評価というものを導入した結果、急激な税負担を避けるため、評価額と課税標準額との間に大きな乖離が生じました。その緩和措置として、平成9年度から負担調整措置が導入されましたが、著しい地価下落に対応する据え置き措置が講じられているため、評価額が減となっても、課税標準額の減に直結していないもので、これが理由になります。
◆(山川委員) 同じく固定資産税のところなんですが、ほとんど終わっているような気がしますので、86ページ、市たばこ税の方へ移らせていただきます。
 これは、健康増進法の施行によりまして、それ以前からも減っておりましたけれども、先ほどの委員の指摘にもありますように、だんだん減額となってまいりました。そこで、市役所の関係の施設についての喫煙場所について、この際、伺っておきます。
 市役所にお見えになった方の嫌煙者を守るための対策について、どう配慮されたのか。さらにまた、市の職員の方でも喫煙者が多いと思うんですけれども、喫煙者の権利というのもあると思うので、また、喫煙者に対してはどのようにしているのか、喫煙率についてもお伺いいたします。
◎(吉野総務課長) 施設の喫煙に対しまして2件ありましたので、前段の施設関係の方を先に答えさせていただきます。
 御質疑にありました、市役所関係施設の喫煙対策でございますけれども、庁舎以外の外部施設であります児童館、保育園、公民館、図書館、ふるさと歴史館、スポーツセンター等の施設につきましては、一部を除きまして施設内全面禁煙としています。また、庁舎内におきましては、現在、分煙対策をとっておりますけれども、受動喫煙を防止するために喫煙場所に仕切り等を設けまして、強制排気を外にしまして、室内に煙が漏れないよう、完全分煙の改修を予定しております。これからも、嫌煙者に対する受動喫煙対策を進めてまいりたいと思っております。
◎(榎本職員課長) 職員の喫煙率の問題でありますけれども、全職員を対象にこういう調査はしておりませんが、毎年実施しております定期健康診断のときに問診票等で聞いております。その数字で申し上げますと、ことし5月に今年度の健康診断を行いまして、そのときの職員、及び嘱託職員が受診したのが 1,039名おります。そのうち、「たばこを吸うよ」と言った者が 334名、率にいたしますと32.1%という数字になっております。
◆(山川委員) 約3分の1の方が、市職員の皆様も愛煙家なのかなと思いますが、これについては、以前に、たばこの煙を吸い込む機械を導入するような話があったと思うんですけれども、これは嫌煙者を守るための対策ということで導入が図られなかったのでしょうか、お伺いいたします。
◎(吉野総務課長) 嫌煙対策としまして、循環するような形で煙を吸い込む機械を4階、3階、1階、それから、いきいきプラザ等に設置してあります。ただ、煙を吸い込む清浄機、その機械だけでは多少問題があるのではないかと。外に煙を出すという方策をとった中で、嫌煙者対策をしていこうと思っておりますので、それで改修を予定していきたいということでございます。
◆(山川委員) 続きまして、14番目になります、都市計画税をお伺いいたします。
 東京都は、平成14年2月に、23区の都市計画税の減免2割をしてまいりましたけれども、当市について、この件についてどうお考えなさっているのか、お伺いいたします。
 それから、小規模非住宅用地の減免についてと、緑地を残すための努力についてお伺いいたします。増理由の内訳についてもお伺いいたします。
◎(今井課税課長) 最初の2つの御質疑についてお答えしたいと思います。
 都市計画税の減免2割をどう考えるのかということでございますけれども、これは東京都の方で、23区に限って施策をしているわけですけれども、現下の厳しい市町村財政の中では、東村山市として減免措置を行う財政的な余力はないと考えておりますので、この減免については大変厳しいものがあって、減免については現時点では考えておりません。
 それから、小規模非住宅用地については、中小企業等を対象とした減免の制度でございますけれども、これにつきましても同じように大変厳しいものであるということで、困難ではないかと考えております。
◎(土橋みどりと公園課長) 緑の保護と育成に関する条例に基づく緑地の税の減免、公有地化の促進、緑地を残すためのさまざまな施策を展開し、努力しているところでございます。
 しかし、この制度も30年を経過する中で、都市化の進展、相続税制度などのさまざまな要因と時代背景の中、緑地の減少が進んでおります。また一方には、近年ますます進行する、都市部におけるヒートアイランド現象の緩和や、都市生活者にとって不可欠な緑地の役割、あり方も、国際レベルの取り組みを見ましても大きく見直しされてきております。
 よって、今後の東村山市における同制度のあり方につきましては、緑の保護と育成に関する重要な施策と位置づけ、過日10月2日に開催された、東村山市緑化審議会に諮問をいたしたところでございます。その答申を受けまして、見直すべき点は改良を図り、同制度のより一層の効果と充実を期してまいりたいと考えております。
◎(今井課税課長) 4点目の、都市計画税の増の原因でございますけれども、平成13年度と14年度の調定額の比較でお答えさせていただきますと、対前年比で 744万 5,800円の増となります。内訳につきましては、土地分が1,081 万 9,500円の減、家屋が 1,826万 5,300円の増でございます。この要因につきましては、先ほど固定資産税で申し上げたとおりでございます。
◆(山川委員) この都市計画税のうちの、緑地を残すための緑地の税の減免についてですが、先ほどの委員が緑地減免については大分詳細にわたって質疑されておりましたけれども、今後ですが、減免の見直しと今おっしゃいましたけれども、そうすると、この減免については、今後、見直しを図る中で、少し考えていくということがもう近々にあるような内容なんでしょうか。再度、確認させていただきます。
◎(土橋みどりと公園課長) この減免につきましては、条例に基づきまして制定されておりますが、今回、審議会に諮問した内容を含めまして、この減免に限らず、東村市の緑をいかに今後残すか、保全するかといった視点も含めまして答申をいただきまして、その中でさらに有効な緑地の保全の施策として、この減免制度の見直しが必要であればしていくという考え方でおります。
◆(山川委員) 緑地保存という観点からいうと、やはり減免も1つの方策なのかなと思っておりますが、税収ということを考えると、痛しかゆしというところがあるかなと思います。
 ただ、やはり1回宅地にしてしまうと、また緑に戻ることは二度とありませんので、やはり都市計画という面から全体を考えて、緑だけという面ではありません。やはりここら辺のところは、全体の流れの計画の中で税の方も勘案していくべきなのかなと思っておりますので、この点については……(「何が言いたいの。きちんと聞けよ。何聞いているかさっぱりわからんよ」と呼ぶ者あり)緑地を残すための努力という、税の……ちょっと静かにしてくださいね。そのようなことについて、お考えをお伺いいたします。
◎(小嶋都市整備部長) 基本的には、ただいま、みどりと公園課長が答弁したとおりでありますが、委員御指摘のとおり、確かに、税の減免制度があるから現在の緑地が維持している、こういうこともございます。
 しかし、実態としては、例えば、所有者に相続が発生しますと、所有者は市の方に買い取り申し出があるわけでございますけれども、財源で公有地化ができないという実態があります。そこで、各市の実態ですとか、あるいは、どこに能動的に緑を残した方がいいかとか、そういうことを含めまして、緑化審議会の委員の任期が2年あります。その2年間の中で、できるだけ早く、見直しの視点も含めて答申をいただくようになっておりますので、それらを勘案しながら、市としてどのようにしていくかと、尊重しながらやっていきたい、このように考えています。
◆(山川委員) よくわかりました。
 続きまして、15点目の、地方消費税交付金なんですが、これは前年比11.1%の減収で毎年減になっております。これは、東京都の方で人口と従業員数で案分されておりますけれども、当市の実態を踏まえて、今後どのようにお考えなのか、お伺いいたします。
◎(森本財政課長) 地方消費税交付金の増減要因といたしましては、消費支出、設備投資、輸入取引等の経済的要因と、都道府県間、市町村間の案分方法や交付時期のタイムラグといった制度的な要因がございます。
 14年度の減要因といたしましては、実際の賦課徴集時期と、市へ交付される時期のタイムラグが影響していると考えております。地方消費税の賦課徴収は、当分の間、国が消費税の賦課徴収にあわせて行うこととなっておりますが、それが市へ交付されるまでに4カ月のタイムラグが発生する制度となっております。
 平成14年度の交付金につきましては、平成13年12月から平成14年11月末までに賦課徴収された地方消費税が交付されることとなっておりますが、平成14年11月末日が土曜日であったため、納期限が12月2日となり、本来、14年度中に市へ交付されるべきものの一部が15年度に先送りされ、その分、減収となったと考えております。
 今後の見込みでございますが、平成15年度につきましては、前年度先送り分の交付額の増が見込まれるところでございますが、その後は制度的要因により若干の増減はあるものの、何といっても経済的要因に大きく左右されるものと考えております。
◆(山川委員) 続きまして、飛ばして、18番目の、分担金及び負担金ですが、前年度比で 6,005万円、18.5%増になっております。この増の主なものをお伺いいたします。
◎(森本財政課長) 増額の主なものとしましては、知的障害者措置費負担金 231万 8,000円増、老人措置費負担金989 万 9,000円増、保育所運営費公立分負担金 2,400万円増、保育所運営費私立分負担金 2,427万 3,000円増となっております。
 知的障害者措置費負担金については自己負担分がふえたこと、それから、老人措置費負担金につきましては措置人数15名増、この影響が増額の主な要因となっております。
 保育所運営費関係では、保育料の改正による影響と所得階層の変動、これらが主な要因であります。
◆(山川委員) 今の民生費負担のうちの、知的障害者の負担金とか身体障害者措置の負担金など、平成15年から支援費制度に移行することになりましたけれども、この平成14年度分では、これに伴って措置費の負担の割合がどう変わってきたのでしょうか。
◎(小山障害支援課長) 今の御質疑でございますが、支援費制度に移行し、どう変化していったかということでございますが、障害者の利用者負担の算出方法につきましては、今までは、本人収入より必要経費を差し引いた額によって決定しております。大きな違いはございませんが、知的障害者の施設入所の方の算出方法でございますが、必要経費の中の控除額が変更になっております。
 また、今まで措置費としましては、利用者負担につきまして、納入通知書を発送いたしまして市に納付していただいております。支援費制度になりますと、本人と施設との契約により施設に納めることになっております。
◆(山川委員) 今のお話によりますと、移行するということで、本人と施設となりますけれども、ちょうど平成14年、移行する時期に当たりますので、不安や苦情というか、御相談はあったのでしょうか。そのようなことがあれば、対応はどのようになさったのか、お伺いいたします。
◎(小山障害支援課長) 施設関係の負担金につきましては、特に苦情等はございません。多少のそういった算出方法について疑問点がありましたときは、ケースワーカーが個々に説明をしまして御理解をいただいております。
◆(山川委員) スムーズに移行できたのかと判断させていただきます。
 次に20番目、老人福祉費負担金が増になっております。これは、老人ホーム等の施設の状況について、詳細をお伺いいたします。
◎(川合高齢介護課長) 老人福祉費負担金の増につきましては、都立むさしの園の廃園に伴い、入所者を養護老人ホームへ措置したことによるものでございます。措置状況ですが、平成13年度末は5施設に77人、平成14年度末では7施設に92人、差し引き15人増加の措置をしております。
◆(山川委員) さらに、児童福祉費負担金についてもお伺いいたします。負担割合の考え方と、今後の動向についてお伺いいたします。
◎(榎本児童課長) 費用の徴収、及び負担について定めております児童福祉法では、応益の原則とともに、国は、現実には、所得に応じ徴収金基準表を7階層といたしまして、保護者の負担能力に応じて徴収するという、応能の原則も同時にとられております。このことから、当市におきましても、保護者の家計に与える影響を考慮し、低所得者に対する負担軽減措置など公的支援を行う観点から、従来どおり応能負担としているものでございます。
 負担割合につきましては、国基準の50%を境にして見直しをすることといたしておりますが、50%の基準は固定されたという考えではなく、その時々の状況により、利用者の負担、また、利用していない方との不公平感等を総合的に見て、現状で市としては50%としているところでございます。いわゆる、この数値は流動的なものでございますので、保育料等審議会の中でも論議されていくものと考えております。
◆(山川委員) 続きまして、大分飛びますが、26番目の 112ページ、手数料についてです。
 情報公開手数料が3万 4,600円計上されておりました。この件名についてお伺いいたします。
◎(吉野総務課長) 3万 4,600円の件名でございますけれども、請求件数が重複したものも含めて69件ございました。主な件名で、特に多いものはないんですが、議長交際費、議事録、及び録音テープ等、選定委員会の議事録、委託契約に関する入札、契約の概況、保育園関係の認可保育園に関する設置の申請関係、実績報告関係、開設に伴う実施計画、認可にかかわる市の意見書等、それから、多摩湖町における市の拡幅計画等の文書等が主な件名でございます。
◆(山川委員) この件についてなんですけれども、これは市内の大勢の方がいろいろ請求を出されたのか、それとも、同じ方が多数出しているのか、その辺のところだけ確認させていただきます。
◎(吉野総務課長) 大勢の方というよりは、ある程度、3割ぐらいは同じ方が請求されるケースがふえております。
◆(山川委員) 続きまして、27点目、衛生手数料です。
 衛生手数料について、それぞれの内訳を伺います。また、ごみ袋有料化による意義と効果についてお伺いいたします。先ほど3億円近く、9割が自主財源、こういう話がありました。これについて、意義と効果をお伺いいたします。
◎(新井管理課長) 清掃手数料の内訳でありますけれども、廃棄物処理業許可申請手数料は1件につき1万円であります。これは2年間が有効期限ですけれども、そうした新規や継続申請した許可業者14件の手数料として14万円であります。ごみ収集手数料は、許可業者の持ち込みと、平成14年9月までの認定ごみの3万 758件の手数料の合計で、1億 7,863万 7,220円であります。3番目の、ごみ収集手数料は、いわゆる、有料化による手数料で2億 9,915万 7,000円であります。し尿処理手数料は、 4,165件で 948万 7,216円であります。浄化槽汚泥処理手数料は、45件で 293万 8,180円であります。
 有料化による意義と効果ということでありますけれども、当初予算では1億 8,634万 3,000円でしたので、決算額では1億 1,281万 4,000円の増加であります。有料化の初年度は、一般的に、手数料が増加する傾向がありますが、ごみの減量とリサイクルの促進に貢献したとともに、結果として、財政的な側面からも有料化の果たした役割は大きいと考えております。
◆(山川委員) これについては、経年変化というか、今後、見ていきたいと思っております。
 続きまして、31番の 114ページ、民生費国庫負担金ですが、生活保護費負担金について、長引く経済不況による生活保護世帯が増加していますけれども、予算額に対し収入済額は減額になりました。これは、先ほど説明がありましたけれども、詳細についてお伺いいたします。
◎(片桐生活福祉課長) 国は、平成13年度交付額に基づきまして、14年度の各市の伸び率に応じて配分しております。全国的に保護額の伸びが大きかったことによりまして、各市の配分率が下がり、追加交付額が不足になったものであります。これにつきましては、実績報告、これは6月に行っておりますけれども、この実績報告による一連の精算行為の中で発生したものでありまして、不足分の早期交付を、生活保護担当課長会から東京都に働きかけを要請しまして、東京都の市長会からも国に対して同様の要請をし、東京都が中心となって、早期交付について国に働きかけを行ったことによりまして、本年9月と10月で前倒しの精算となっております。
◆(山川委員) 次に、道路橋梁費補助金なんですが、先ほど土木のところで少し話が出ておりましたので、その分は、住宅宅地関連公共施設等総合整備事業の内訳についてお伺いいたします。
◎(田中道路・交通課長) 住宅宅地関連公共施設等総合整備事業の内訳についてでありますが、これは都営多摩湖町1、4丁目団地建てかえに伴い、市道3号線1、及び10の道路整備であります。東村山市土地開発公社にて先行取得した道路予定地の買い戻しを行ったものであります。
 場所としましては、多摩湖町1-19-35のうち506.73平米を 9,364万 3,704円。また、多摩湖町1丁目19番地36の 36.02平米を 665万 6,496円で、2筆取得したものであります。合計取得金額は1億30万 200円であります。補助金でありますが、補助基本額が 9,000万円、その2分の1の 4,500万円が補助金であります。
◆(山川委員) 続きまして、33番目になります。都市計画費補助金は、予算額5億 4,019万 2,000円のところ、収入済額が4億 6,919万 2,000円でありましたけれども、その内訳と事業の具体的な内容についてお伺いいたします。
◎(土橋みどりと公園課長) 環境保全施設整備費補助金、決算額 2,619万 2,000円。この内容につきましては、9月補正予算で計上させていただいたものでございます。内容は、多摩湖緑地1,400.31平米の公有地化費と自然観察路の整備費など、総事業費 7,857万 6,930円でございます。補助額は、総事業費の3分の1でございます。
 次に、3月の補正で計上させていただきました同補助金 7,100万円。この内容は、同じく多摩湖緑地3,860.46平米の公有地化費と自然観察路の整備費でございます。総事業費は2億 1,300万 853円でございます。補助額は、同様3分の1でございます。
 なお、この補正額 7,100万円につきましては、繰越明許事業で平成15年度決算数字で計上されます。
 よって、予算額と決算額の差額 7,100万円が生じている次第でございます。
◆(山川委員) 続きまして、34番目、総務費と補助金ですが、市町村振興交付金と市町村調整交付金についてですが、いきいきプラザの建設等は終了いたしましたけれども、今後の動向について、交付金、調整金をお伺いいたします。
◎(森本財政課長) 振興交付金につきまして、平成14年度は、都市計画道路3・4・27号線整備工事、それから、市道改良工事、小・中学校のトイレ改修工事、中央公民館屋上防水工事などに充当しまして、平成15年度におきましても、市道改良工事や小・中学校の施設整備などに充当を予定しております。
 今後の動向ということでございますが、平成16年度以降のまちづくりにも有効に利用できるよう、該当する事業には財源保管として活用してまいりたいと考えております。
 また、調整交付金につきましては、一般財源の補完機能を果たしておりますので、市税等の一般財源が減収している状況もありまして、一層の増額となりますように東京都へ要望してまいりたいと考えております。
◆(山川委員) この件については、どちらも東京都への働きかけが大事になってきますので、お願いいたします。
 続きまして、35番目、民生費都補助金ですが、子ども家庭支援センター事業費補助金になっていますが、これは利用実態とその効果について内訳をお伺いいたします。子ども家庭支援センター、市民センターからいきいきプラザに移りましたけれども、お伺いいたします。
◎(中島子育て推進課長) 子ども家庭支援センター事業につきましては、東京都の補助要綱に基づいて実施しておりますけれども、事業の分野といたしましては大きく3つに分かれております。
 1つは、相談活動を中心にした相談事業であります。2点目は、子育てグループの育成支援を初めとしました、地域の組織化を中心とした活動領域になります。3つ目は、在宅で子育てをされている家庭に対する諸サービスの実施ということで、在宅サービスの実施が挙げられております。
 この3つの分野の活動に対しまして東京都の補助要綱があるわけですけれども、相談状況の実情につきましては、平成14年度実績で年間 418件ほどの相談件数がございまして、相談延べ件数としては 492件になります。
 子育てサークル、2番目の、地域の組織化の支援につきましては、現在、25のサークルが登録されております。いきいきプラザに移行いたしまして、地域活動室等の貸し出し、印刷機の貸し出し等、活動の支援を行っているところでございます。あわせまして、子ども家庭支援センターだよりの年4回の発行や、子育て情報誌の発行等を14年度実施したところでございます。
 3点目の、在宅サービスにつきましては、これは子ども家庭支援センター事業とは別の形で、個別事業で東京都の補助要綱がございまして、決算書の方にも載っておりますけれども、一応、一時保育の実施につきましては、現在、認可保育園を中心といたしまして、市内5つの保育園で一時保育については実施をしておりまして、これについては、別の児童課の方で補助金を申請し、こちらの方で歳入を得ているところでございます。
 ショートステイにつきましても、別の補助要綱に基づきまして実施しておりまして、平成14年度実績でショートステイにつきましては2件、約9日間の利用があったところでございます。
 以上、3つの領域を含めまして、全体の効果についてでございますけれども、平成13年10月に旧市民センターにおいて支援センターを開設しまして、14年度1月にいきいきプラザの方に移転となったわけでございますけれども、それまで相談事業もばらばらで行っておりました幼児相談室の事業、教育相談室の事業を含めまして、支援センター事業の中に位置づけて取り組みを開始したわけでございますけれども、まだ期間が浅いこともありますけれども、全体の相談状況等から判断いたしますと、平成14年度の効果ですけれども、ほぼ、子ども家庭支援センターというものが少しずつ地域の中に浸透してきているのではないかと判断できると思っております。
 今後は、平成10年度6月に開設しました子育てひろば、そういう諸事業の充実を含めて、東村山市の子育て支援の中核としての子ども家庭支援センターとして機能の充実を図ってまいりたいと考えております。
◆(山川委員) 今、課長もおっしゃっていましたけれども、これについては全体としてのPRというか、そういうものがどうなのか。本当に困っている人がここへ行けばいいというところが、役所の窓口まで来て、さらにあちこち回った末に行くというような御相談もいただきましたので、何か具体的な、ビラとかチラシみたいな形で、ここへ行ったらいいというようなものを出されたらどうかと。PRについてお伺いしたいと思います。
◎(中島子育て推進課長) 支援センターのPRにつきましては、当初、支援センターの事業内容についてのパンフレットを印刷して、保育園や児童館、及び公民館、図書館等、関係機関に一応置いてはありますけれども、今御指摘のとおり、市内で本当に困った方が気軽に相談できたり、ちょっとしたことでも気軽にこちらに相談がつながってくるような、関係機関に対する支援センターの役割みたいなものの周知がまだまだ不足しているとは考えております。
 つきましては、来年度、情報誌の増刷を含めまして、関係機関へのPR等をさらに進めてまいりたいと思っております。
◆(山川委員) 36番目になります土木費委託金ですが、これは野火止用水の歴史環境保全地域植生管理委託金について、委託内容と委託先や活動状況等についてお伺いいたします。
◎(土橋みどりと公園課長) 同委託金は、東京都の財政悪化の影響を受け、毎年削減傾向にございます。
 平成14年度決算額は、4年前の平成10年度実績と比較し、マイナス61%減の 261万 6,600円でございます。野火止用水の良好な植生管理を維持するにも、市の大きな財政負担を強いられるなど大変厳しい状況にございます。
 主な委託内容は、護岸及び流路除草清掃作業委託 265万 9,440円。委託先、多摩環境整備有限会社。
 次に、樹木剪定作業委託 235万 2,000円。委託先は、尾林緑化株式会社などでございます。
◆(山川委員) 不動産売り払い収入について、土地売り払いについてと混在資源物売り払いについて明細をお伺いいたします。
◎(関根管財課長) 土地売り払い収入の明細でありますけれども、3・4・27号線代替地、所在地は久米川町3丁目27番76。面積は303.65平米で、売り払い価格は 7,773万 4,400円。
 次に、廃道敷でありますけれども、所在地は久米川町1丁目5番6ほか6件です。延べ面積で308.86平米。売り払い価格は 3,048万 517円です。
 次に、廃水路敷でありますけれども、多摩湖町2丁目10番18ほか2件。延べ面積で234.49平米。売り払い価格は 2,101万 7,105円などであります。
◎(北田施設課長) 混在資源物売り払いの明細でございますが、アルミ缶が 4,841キログラムで、これは単価が前半、後半分けてございまして、前半が 138円、後半 110円で、合計67万 6,321円です。アルミ殻が1万 795キログラムで、前半の単価が 115円、後半 110円で、合計の売り上げが 128万 9,320円でございます。
◆(山川委員) 前半と後半の混在資源物売り払いがあるということは、だんだん安くなっているということなのでしょうか、確認させていただきます。
◎(北田施設課長) 前は年1回の入札だったのですが、単価をできるだけ保つということで年2回に回しまして、結果的には、後半の方が前半に比べて安くなっているということでございます。
◆(山川委員) 理解いたしました。
 最後の質疑になります。
 165ページの雑入のうちの、新エネルギー・産業技術総合開発機構負担金、秋水館の太陽光発電について、導入の考え方と設置された内訳についてお伺いいたします。
◎(新井管理課長) 秋水園ふれあいセンターですけれども、このふれあいセンターの基本設計の段階から、周辺住民にも参加していただいて、検討委員会で、環境に配慮した施設を1つのコンセプトとしてきました。自然エネルギー面から環境保全の取り組みとして、地域住民によりよい環境の創造に向けて、意識向上に役立てていただこうという考え方のもとで導入を行ったものであります。
 太陽光発電ですけれども、規模は10キロワットであります。共同研究ということで、新エネルギー・産業技術総合開発機構、いわゆる、NEDOに5年間にわたりデータ収集の結果を報告します。それと同時に2分の1の補助がなされます。この設置工事費が 1,228万 5,000円でしたので、その2分の1として 614万 2,500円、この金額が助成されたものであります。
○(丸山委員長) 以上で、山川昌子委員の歳入の質疑を終わります。
 ほかに質疑ございませんか。田中富造委員。
◆(田中委員) 日本共産党市議団を代表いたしまして、歳入の部分につきまして何点か質疑させていただきます。2人の委員が既に質疑が終わっておりますので、重複を避けまして質疑をさせていただきたいと思います。
 まず第1点目は、市税についてでございますけれども、先ほど、景気の回復の兆候が見られるというお話もありましたけれども、小泉内閣の構造改革もなかなかそういう兆しが見られませんで、ますます低迷した状況が続いておりますが、こういう中で、1点目といたしまして、前年度に比較いたしまして、市税全体では1億8,272 万 2,000円の減となっておりますが、特に個人市民税はピーク時が平成4年度であったわけです。これと比較いたしますと、30億 2,595万 2,000円の減となっております。実に約25%の減少でございまして、また、法人市民税も平成8年度と比較いたしますと5億 3,618万 8,000円の減となっております。
 このような収入源の構造変化を総括的にどのように見ているか伺います。
◎(今井課税課長) バブルの崩壊以降、長引く不況によりまして、個人市民税等の減収は委員御指摘のとおりでございます。考えられる要因といたしましては、不況による個人所得の減、あるいはまた、国による減税措置等が考えられます。
 バブルまでのそれまでの右肩上がりの成長は今後は期待されないとともに、こうした経済成長の中で、あり方についても多くの方から指摘されているところでございます。
 国は、持続可能な経済成長に転換すべく、構造改革の断行を進めているところであります。市としましても、安定した市税の確保をするため、まずは長引く不況からの転換を強く望むところであります。さらに、地方分権、及び財源の移譲などにより、さらに安定した地方財政運営に向けて注目しているところであります。
◆(田中委員) この全体の収入減の構造変化、今、担当所管の方からお答えありましたけれども、現在、理事者として、これをどのようにとらえているのか、重ねて伺いたいと思います。
 それから、市民税が増に転ずるため、市はどのような対策を考えているのか、これについても伺っておきたいと思います。
◎(今井課税課長) 賦課の方の立場から申し上げさせていただきますと、調定額自体が引き続いて減になっているわけでございますので、まずは賦課をした税額を可能な限り徴収する努力に力を注ぐことが大事かと思います。またあわせて、税へのさらなる理解を市民の方にお願いをすることが挙げられると思います。
◎(細渕市長) 基本的には、今、所管が答えたとおりでございますけれども、田中委員も肌で感じていることと思いますけれども、何としても、このデフレから脱却して景気の回復を願うところであります。
◆(田中委員) ぜひ、この辺のところは国に働きかける問題もありますけれども、やはり抜本的な景気回復の対策が立てられていかなければ、東村山市の税収も増加していかないということを指摘しておきたいと思います。
 2番目でございますけれども、法人市民税の均等割の関係でございます。予算書に、法人市民税の納税義務者数が書いてありますけれども、決算としてどのように変化があったのか伺っておきたいと思います。
 それから、あわせまして、法人税割の変化についても伺いたいと思います。
◎(今井課税課長) 法人市民税の均等割の納税義務者数のことでございますけれども、この均等割につきましては資本等の金額により、第1号法人より第9号法人に区別されております。
 ちなみに、平成14年度の1号法人は23法人でございます。引き続きまして、第2号法人が4法人、1法人の増。第3号法人が 124法人、1法人増。第4号法人が7法人、1法人増。第5号法人、同じく74法人、9法人の増。第6号法人が22法人、2法人の増。第7号法人が 328法人、2法人の増。第8号法人が16法人で、1法人の増。第9号法人が 2,197法人で、71法人増でございます。合計いたしますと、全部で 2,795法人、82法人の増でございます。
 それから、変化の大きい第5号法人について増減の内訳でございますけれども、法人の設立、均等区分の変更等の増が16、事業所廃止・区分変更等の減が7で、合計9法人でございます。第9号法人につきましては、事務所開設等による増でございます。
 法人税割でございますけれども、14.7%の税率を適用するものが、平成14年度では 225人でございます。前年比10の増でございます。それから、12.3%の税率を適用するものは、平成14年度で 2,557。前年比増70でございます。
 以上のとおりでございますけれども、納税義務者数の増については、資本の金額、また、出資金額が 1,000万円以下の法人がふえたものでございます。
◆(田中委員) 法人税割でございますけれども、12.3の法人税割の部分が、予算と比較いたしますと 340社ほどふえておりますけれども、この辺をどのように見るか伺いたいと思います。
◎(今井課税課長) 先ほどお答えした中で、数字的には 340社という数字が出ておりますけれども、全体的には、法人市民税減になっておりますので大変厳しい状況である。また、昨年と比較しても減の傾向が引き続いておりますので、大変厳しい状況だと認識しております。
◆(田中委員) それでは、3番を割愛いたしまして4番目のところに移ります。
 国有資産等所在市町村交付金8億 647万 2,000円でございますけれども、これは妥当な交付額と考えているかどうかです。近傍類似の土地評価額に比べまして、何%の評価になっているか伺いたいと思います。
◎(今井課税課長) 委員、御指摘の何%との御質疑でありますけれども、この国有資産等所在市町村交付金につきましては、市内で約50カ所あると承知しております。そのほとんどは都有地でございます。わずかに国の方もございますけれども、ほぼ金額的にいえば、東京都がそのほとんどでございます。
 近傍類似地との比較につきましては、昨年もお答えさせていただいたかとは思いますけれども、東京都の水道局、東村山浄水場でございますけれども、こちらにつきましては92.2%。それから、財務省、いわゆる、国の所管の富士見町1丁目につきましては79.5%とお答えさせていただきました。既に、以前にも答弁しておりますが、土地の評価額等についてもかなり下がっている状況で、大きく変わる要素はないと考えております。したがいまして、パーセントについても比較的変動はないものと考えております。
 委員、御質疑の妥当かどうか。これにつきましては、これまで、各省庁、あるいは東京都の総務局の方へ改善要望等を出しておりますので、御理解をしていただけるのではないかと考えております。
◆(田中委員) 改善要望を出しているということでございますけれども、水道局で約90%。それから、財務省の関係では約80%。10%から20%の開きがあるのです。そうしますと、15%としても、市町村交付金がまともに100 %交付されるとすれば、約1億円以上の交付金がふえるのではないかと思いますが、この辺の関係は市町村交付金法という法律がありますけれども、その辺を踏まえて、 100%の交付を受けるような努力がどのようにされるのか、この辺、もう少し理事者の方からも、歳入増につながる話ですので、明確な取り組み方について伺いたいと思います。
◎(細渕市長) 今、大変貴重な御意見でございますけれども、現行法ではこれに従ってやっておりますが、機会をとらえてまた要望等をしていきたい、そんな思いであります。
◆(田中委員) これは法はございますけれども、 100%の交付になるように、ぜひこれからも御努力をお願いしたいと思います。
 それから、事務報告書によりますと、算定標準額は平成13年3月31日現在。1年前の評価のものでありますけれども、実質的には年度で区切っておりますので、2年前の評価額を使っているわけです。この辺のところどうとらえているか、伺っておきたいと思います。
◎(今井課税課長) 基準年度1年前につきまして、時間的な経過は大きくあることは確かでございますけれども、今般の地価の下落傾向の流れからいけば、逆に現時点では有利に働いているということも言えるのではないかと思います。
◆(田中委員) ぜひ 100%徴収に向けて、御努力をお願いしたいと思います。
 次に、5番を除きまして6番、決算等意見書で、これは先ほども質疑が交わされたわけですけれども、徴収の問題につきましては「不成績と言わざるを得ない」、こう指摘されておりますけれども、先ほど御答弁では、厳しくこの指摘を受けとめているということのようだったと思います。
 そこで、理事者の方から、この辺をどのように改善していこうとしているのか、もう少し伺いたいと思います。
 それから、17億 9,896万円という規模の収入未済額は本当に異常だと思います。それで、納税義務者の状況についても先ほど質疑が交わされましたけれども、どのようにとらえているか、社会的状況などについても伺いたいと思います。
 それから、私、徴収事務につきましては、東村山市が三多摩26市の中で、25位とか26位とか下の方を位置しておりますけれども、決して職員の方々は努力していないとは思わないのです。一生懸命頑張っていると思います。そこで、先ほど鈴木委員も触れたような感じがするんですけれども、何か地域的な問題があるのかなと思うのです。というのは、26市の状況を見ますと、武蔵野、三鷹とか小金井とか国立とか、それから、調布の方が高いんです。いわゆる、中央線沿線、あるいは京王線沿線が比較的高い。それから、東村山、東久留米とか、武蔵村山とか、西武線沿線が何か地域的に見ますと低いような感じがするんですが、そういう社会的状況について何かあるのかなと思いますけれども、その辺の分析をお答えいただきたいと思います。
◎(沢田助役) まず、監査の指摘の内容につきましては、先ほど申し上げましたように、謙虚に受けとめながらその対応を考えているところであります。具体的には、先ほど、システムというか、組織も含めまして、年々その状況を分析しながら改善していることは事実であります。御指摘のように、東村山市の特殊事情があるかどうかという点については、私はあると考えています。
 それは、武蔵野市を初め、中央線沿線と西武線沿線との比較があったわけでありますけれども、歴史的な問題もあると思いますし、ある意味で歴史的な問題と申し上げますのは、法人のそこの市内に設置されている状況、あるいは多額納税者、あるいは小額納税者、これらにつきましては、特に明解なのは、毎年、各税務署で発表されております多額納税者のベスト10とか、あるいは30位とかありますけれども、これらの状況を見ましても、東村山はそこにどの程度入っているかということについても、私もそこに関心を持ちながらチェックしているところでありますが、現実的には低いランクにある、こういう状況があると思います。
◆(田中委員) 特殊事情ということで地域の特性もあると思うんですけれども、それでもなおかついろいろな御努力をお願いしたいと思います。
 次の質疑に移りますけれども、償却資産のうち固定資産です。「自治大臣が決定し配分したもの」と事務報告書に書かれておりますけれども、この企業関係の課税標準です。総額で 254億 5,574万円と示されておりますけれども、これをどのようにとらえているか。つまり、先ほどの交・納付金ではございませんけれども、そういう関係からいきまして、妥当性があるのかどうかということについて伺っておきたいと思います。
◎(今井課税課長) 総務大臣が価格等を決定し配分する、償却資産にかかる固定資産税の課税標準額 254億 5,574万円の内訳につきましては、配分される企業は17社ございます。税額としては、3億 5,637万 9,500円となります。税額として、前年比より 331万 3,300円の減になっております。毎年配分されるこの税額は、市の財源確保の上で重要な役割を持っているものの1つとして位置づけられております。
◆(田中委員) これは、事務報告書を見ますと、西武鉄道が幾ら、日本テレコム幾らとかいろいろ書いてあります。それは承知しているのですけれども、これは課税自主権というのでしょうか、自治体として、今、自治大臣と言わないですよね、たしか総務大臣じゃないですか。これはどうでもいいんですけれども、いわゆる、あてがいぶちじゃなくて、さっきの交付金と同じように、東村山市として独自に算定した場合にはどのくらいなのか、伺いたいと思います。
◎(今井課税課長) 試算をしたことがありません。
◆(田中委員) 算定したことがないということですが、ぜひ今後の中では一度試算していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎(今井課税課長) 検討課題として承ります。
◆(田中委員) これは市長に伺いますけれども、今後、この辺については、交・納付金と合わせまして、改善を求める、市長会なり何なり、その辺のお考えはいかがでしょうか。
◎(細渕市長) 今、この地方分権一括法が施行されて以来、大きく流れが変わっておりますので、その流れの中で主張していきたい、そう考えております。
◆(田中委員) この問題も、企業が持つ償却資産の課税につきましても、適切に対処されるようにぜひお願いしたいと思います。
 次に、3番に移ります。地方交付税の問題でございますけれども、地方交付税が年々減少しておりまして、平成11年は51億 4,100万円、12年が49億 6,300万、13年が47億 6,500万、14年が43億 1,900万円ということで減少の一途をたどっております。そこで、それを補完するということで導入されましたのが臨時財政対策債でありますけれども、これは逆に増加の一途をたどっているわけです。平成13年度が5億 7,380万円、平成14年度が12億 5,650万円ということで、地方交付税と臨時財政対策債を合計いたしますと、平成13年度が53億3,848 万円、平成14年度が55億 7,561万円ということでほぼ同額になるわけです。つまり、交付税は年々減少ということで、一方では、臨時財政対策債が増になっていくわけですから、言葉強いですけれども、国から借金を強要されているということになるのではないかと思いますけれども、この辺についてどうとらえているか伺いたいと思います。
◎(森本財政課長) 御指摘のとおり、平成13年度以降は交付税が減少しまして、臨時財政対策債が著しく増加しております。
 この背景としましては、交付税の財源となります所得税などの国税5税の減収や、交付税等特別会計の借入残高が過大になったことなどの事情がございます。この臨時財政対策債ですが、確かに、借金には違いありませんが、元利償還金相当額全額が後年度の基準財政需要額に算入されることや、一般財源扱いになるなど、他の地方債とは異なります。国の財政状況や交付税等特別会計の状況を勘案いたしますと、暫定的な措置としては、臨時財政対策債を加えて交付税総額ととらえるのもやむを得ないのではないかと考えております。
◆(田中委員) やむを得ないということでございましたけれども、どうも何かすっきりいかないのです。それは、市の皆さんもそのように思っているのではないかと思いますが、元利償還が基準財政需要額に算入されるということだと思うんですけれども、地方交付税総額が年々減少しているのです。そうですよね。ふえているわけではないのですから。だから、 100%算入されていると言いますけれども、もとが減らされているわけですから、決して 100%返ってこないということになるのではないかなと思うのです。ですから、その辺をどうとらえて、どう運動していくかということだと思うのですけれども、その辺についてどうお考えでしょうか。本当の意味のトータルして、 100%返ってくるとお考えでしょうか。
◎(沢田助役) 現状の制度では、 100%基準財政需要額に入っております。問題は、交付税そのものの制度についての御指摘だと思うのです。結果的に、ナショナルミニマムを前提に交付税制度があるわけですから、その中に、国の政策を市町村が、ある意味では、負担をするということから今の御発言が出ているのではないかと思います。
 ただ、問題は、全体としての交付税に対するパイそのものは減っておりません。出口ベースでふえております。ですから、そのことと交付税制度をどうするか。あるいは、三位一体の問題として、国庫補助金等の市町村に、地方公共団体に配分されるのが約20兆円ですから、それから、交付税のところは18から19兆円です。これらの兼ね合いがこれからどういう形で、交付税なのか国庫補助金、負担金なのか、こういう問題になるだろうと思います。そういう中で、基準財政需要額の問題、あるいは、交付税制度の問題を解決していくということになろうかと思います。
◆(田中委員) それでは、その辺のところも含めまして、今後、この三位一体の改革問題ございますけれども、やはり地方にとりましては、現状の中では、地方交付税制度というのは命綱だと思うのです。そこで、どのように臨時財政対策債に頼らないような交付税制度を確立していくのか、この部分で質疑させていただきます。
◎(沢田助役) まさに、そのことは三位一体の制度改正をどうするかということに尽きると思います。
 ですから、国税と地方税の配分の問題として、あるいは、東京都と国のかかわりで、どこに納税をして、どこで集約し、どこで配分するか。こういう問題と、自主財源にするのか、あるいは特定財源にするのか、こういう問題だと思います。今動いている内容としては、先ほど申し上げました、国庫補助金、負担金等の20兆円、それから、交付税の約18から19兆円、こういうものの兼ね合いをどうするか。どこで、どの時点で、どういう配分をしていくか、こういう問題だと理解しています。
◆(田中委員) それでは、次に移りますけれども、使用料、手数料の問題ですが、幾つかもう出されておりますので、1番と2番はカットいたします。3番目の、ごみ収集手数料、家庭系、事業系ということで2億 9,915万7,000 円という計上がされておりますけれども、これは予算額では1億 8,634万 3,000円だったんです。1億1,128 万円の大幅増になった要因について伺います。
◎(新井管理課長) 手数料の大幅な増加の件でありますけれども、これはさまざまな要因が考えられます。中でも一番大きいのは、手数料の収納方式、方法と考えております。
 御承知のように、当市では、指定店が指定収集袋の仕入れの量に応じた手数料を翌月に市に納める、いわゆる、小売店前納方式を採用しております。この方式ですと、指定店ではまだ在庫状況であっても手数料を市に納めなければなりませんし、また、指定店は在庫をなくすための努力をすることが問われることになります。そのようなことで、当初予算と比べて手数料収入がふえた要因ではないかと考えております。
 また、先ほども回答させていただきましたけれども、有料化の初年度は、一般的に、指定収集袋の売れ行きは活発になることがあります。
◆(田中委員) ここで今明らかにされたのは、小売店の前納方式ですか、実際は使われていないのにごみの代金を市の方に納めるということですね。だとすると、実際上使われなかった場合はどうするんですか。
◎(新井管理課長) この小売店前納方式は、多摩地域では平成10年10月から青梅市、そして、12年10月から日野市が実施していますけれども、多摩地域ではすべて、手数料の収納の方法につきましては、小売店前納方式になっております。前納方式でありますので、当然、それは、指定店が今 180店ありますけれども、指定店で指定袋の収納管理も含めて行っていくということであります。
◆(田中委員) そうすると、年度か何か区切って、売れ残った場合にそれを小売店にお返しするのでしょうか。
◎(新井管理課長) そのようなシステムにはなっておりません。
◆(田中委員) それではおかしくないですか。使われてもいない、売れてもいないというか、実際上使われていないのに、市のごみ袋の収集手数料に使ってしまうというのはおかしいのではないかなと思うんです。現実の問題として、小売店の方に先に負担だけさせるというのはいかがなものかと思いますけれども、その辺の見解はどうですか。
◎(新井管理課長) 小売店前納方式でありますけれども、これは会計の収納事務の煩雑さの解除、あるいは指定袋、これは手数料でありますから、その管理がきちんと行き届く、そういう意味で全国的にほぼこの方式が使われておりますし、三多摩地域でも、ほかの6市でも同様な方式を採用しているところであります。そういうことを参考にして、当市でもこの方式を採用したものであります。
◆(田中委員) これは理事者どのようにお考えになっているのでしょうか。実際、私もそういうことは聞いたことあるんです。実際使われてもいない、消費者が使っていないのにお金を払ってくれということで、非常に不満だと表明されている商店の方もおられるわけです。その辺をどう改善するおつもりでしょうか。
◎(沢田助役) 現状では、特に改善する予定は立てていません。
◆(田中委員) そういうことであるならば仕方ないですけれども、今後の改善を要望いたします。
 そして、決算等意見書では、市税収入等、合計12億円余の減収だと。これを補ったのが使用料、手数料の増加3億 1,000万円、繰入金の増加3億 4,000万円ですがとしております。これは、先ほど鈴木委員の方からも質疑ありましたけれども、ごみ手数料を徴収するのは減量のためと言われていました。ところが、これでいきますと、先に売れてもいないものまで徴収してしまうわけですから、財政収入増のために行ったという感が強くなるわけですけれども、この辺につきまして、どのように受けとめておりますでしょうか。
◎(新井管理課長) 委員も御承知のように、繰り返しになりますが、有料化は、私どもはごみ減量とリサイクルを促進して、何よりも秋水園のごみ焼却炉の負担軽減と、そして、日の出町にある最終処分場の延命化に寄与することを目的に導入したものであります。手数料収入は結果として増額になったものであり、財政収入増ありきで出発したものではありません。どうか御理解をお願いしたいと思います。
◆(田中委員) 平行線ですので、時間ばかり食ってしまいますので、この辺で、今後の課題だということで指摘しておきたいと思います。
 次に、土地売り払い収入の問題につきまして伺いたいと思います。
 1は、普通財産の問題ですけれども、私は、以前の決算の質疑で、諏訪町2丁目の36-1、同じく2丁目の19等の普通財産を売却して一般財源に充てるように提案してまいりました。実施に移されて、財政効果を上げているなと自負いたしております。
 そこで、本日も、以下の利用計画のないと思われる普通財産について、売却して、市の財源などに充てる対策はどのように進めてきたのか伺いたいと思います。地名を申し上げます。栄町2-34-28、恩多町3-6-1、諏訪町2-36-1、諏訪町2-36-14、久米川町4-36-17、諏訪町2-10-12、恩多町4-26-16、恩多町5-37-17、これは公共用地代替地とか、廃道敷とかいろいろございますけれども、現在の価格はどれくらいなのか、総体的に伺いたいと思います。
◎(関根管財課長) 現在、市では普通財産として公共用地代替地、廃道敷等を所有しております。御案内のとおり、公共用地代替地は都市計画道路事業等の代替地として確保しております。そして、その事業関係者へ売却をお願いしておりますけれども、御質疑者の挙げた市有地も含めまして、さまざまな条件面で折り合いがつかず、交渉成立まで至っていない土地もございますけれども、先ほど山川委員にもお答えいたしましたけれども、3・4・27号線の代替地の売却など、財源確保のために努力をしております。
 また、廃道敷等につきましては、通常、隣接の所有者だけが敷地活用できるものでありまして、隣接の所有者に買い取りをお願いしておりますけれども、やはり条件面などで折り合いがつかず、残っている市有地もありますけれども、14年度では廃道敷7件、廃水路敷3件の売却をしておりますので、御理解していただきたいと思います。
 次に、これらの現在の価格ということでございますけれども、通常、売り払い価格は、市内の取引事例とか、東京都の基準地価格、及び相続路線価等を比較・検討して標準価格を出すということになりますので、ここでは簡易的に、固定資産税の路線価より平米単価を求めたといたしますと、対象地の平米単価は、廃道敷の土地で、平均で約10万円、公共用地代替地が平均で約19万 5,000円であります。
◆(田中委員) そうしますと、総額でどのくらいになるのですか。
◎(関根管財課長) 売却価格では、大体、今の固定資産税路線価で出しますと、4億 9,200万円ぐらいになると予想しております。
◆(田中委員) 4億 9,200万円というのはかなりの財源確保になると思うんです。それで、諏訪町2-36-1は、一部、5軒ぐらい、現在、もう民家が建っているんです。なぜその後続かないのかなと思うんですけれども、もう少しその辺の具体的な売却の手だて、あるいは、公共施設をつくるという計画があるなら別ですけれども、そうでない場合は促進方をどうとっていくのか、その辺もひとつ聞いておきたいと思います。
 それから、恩多町4-26-16は、調べてみますと都立東村山高校の中なんです。東村山高校の中ですよ。これはこのまま753.17平米も放っておいていいのでしょうか。これは東京都ですから、きちんと交渉して、買い取りを求めていく方が筋が立つのではないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
◎(小嶋都市整備部長) 確かに、公共用地を一定程度、一段の土地については売ってしまって果たしていいのかどうかということがあります。そういう意味で、例えば、赤道ですとか廃道敷なんかについては、当然、積極的に売却する。ある意味で、多少の公共空地的なものを残しておいて、将来に公共用地のありようが必要であるかどうか、この辺も必ずしもゼロにしていい問題だとは理解いたしておりません。
◎(沢田助役) 赤道の問題については、御案内のとおり、過去にも御指摘されて、その処理が確かに未処理だということを含めまして、積極的に、たしか平成五、六年だと思いますけれども、その調査をして進めてきている。今、具体的な公共用地内の赤道につきましての御指摘がありました。
 なお、今後、その点についても対相手を含めて一定の整理をしていく努力をしてまいりたいと思っております。
◆(田中委員) そうしますと、都立東村山高校内の廃道については、きちんと手だてをとってやるということですね。それを確認しておきたいと思います。
◎(小嶋都市整備部長) 現在、積極的に整理中であります。
◆(田中委員) 次に、廃道敷、先ほど質疑が交わされまして、管財課長の方から答えがあったんですけれども、私は、13年3月にこの問題で取り上げた箇所がございます。久米川町5丁目36-16、この廃水路敷の処分はどうなったのか伺います。
◎(小嶋都市整備部長) 委員、御指摘の場所につきましても、現在、関係者と鋭意交渉中であります。
◆(田中委員) ですけれども、13年3月に私、指摘したんです。だから、14、15、もう2年たっているんですよね、2年半ですか。鋭意交渉中といっても、具体的にどうしてきたか伺いたいと思います。
◎(小嶋都市整備部長) 土地の売却につきましては、大変、関係人も当事者以外に隣地の地権者が要らないということで承諾をもらって、その当事者が特定するということがありますから、時間がかかりまして、もう少しかなという感じのところまで今来ております。
◆(田中委員) ぜひ御努力をお願いいたしたいと思います。
 時間も大分超過してしまいましたので、私の持ち分が。
 最後に、土地開発基金につきまして質疑いたします。これも土地関係でございますけれども、事務報告書を見ますと、本町1丁目地内439.60平米、それから、久米川町3丁目地内855.05平米、恩多町3丁目地内530.34平米。本町1丁目は、現在、交通安全協会の建物が建っておりますので、交通安全協会の建物がいかんというわけではないんですけれども、この辺の利用をどのように考えているのか伺います。
 それから、現在、取得価格は、これは本町1丁目が3億 8,000万円、久米川町3丁目が3億 2,000万円、恩多町3丁目が1億 4,800万円ということで、この3つだけでも、この事務報告書を見ますと7億 5,000万円ぐらいの取得額になります。ですから、これが実際上は今どうなっているのか、実勢価格との差はどうなっているのか、その辺について伺っておきたいと思います。
◎(吉本市街地整備課長) 本町1丁目地内の土地でございますが、御指摘のとおり、現在は交通安全協会に貸し付けております。
 理由といたしましては、市内随一の交通量の多い交通の要衝でありますことから、適切な活用の仕方と存じております。
 次に、実勢価格についての御質疑でございますが、実勢価格の決定に必要な不動産鑑定士3者による鑑定評価を現在のところ行っておりませんので、正確な数値を把握しかねる状況であります。
 次に、久米川町3丁目地内855.05平米の土地でございますが、都市計画道路3・4・27号線に近接しており、かつ鷹の道に接した地点に位置しております。活用方法といたしましては、都市計画事業を進めるための代替地としての活用を考えております。
 次に、恩多町3丁目地内530.34平米の土地でございますが、都市計画道路3・4・26号線代替地として取得したものでございます。このうち200.28平米につきましては、本年7月に取得価格と同額で売却しており、残りの土地330.06平米も平成16年1月に取得価格と同額で売却する予定となっております。
◆(田中委員) 恩多町3丁目につきましては、取得価格と同額で売却できるという見通しがあるようで、これは大変結構なことだと思うんです。
 それで、本町1丁目とか、そのほか久米川町3丁目などにつきましては、今のような取得価格と同額で売却できるような見通し、それから、市としてどういうことに利用したいという計画があるのかどうか、伺っておきたいと思います。
◎(吉本市街地整備課長) ただいまの御質疑でございますが、本町1丁目地内の土地につきましては、絶えず渋滞しております新青梅街道、及び渋滞の絶えない府中街道の交差する地点でございますので、活用方法としては、交通安全協会が交通安全の目的のために使用することが最も適切であると考えております。
 それから、久米川町3丁目地内の土地でございますが、これは西口再開発事業との絡みもございまして、代替地としての活用方法も含めて、最善の活用方法を模索しながら考えてまいりたいと思っております。
◆(田中委員) 1点に絞りますけれども、本町1丁目、交通安全協会について云々かんぬん言うつもりはないんですけれども、今まで交通安全協会はほかの場所にあったわけです。あそこに行きましたよね。3億 8,000万の土地、 439.6の土地を利用して、交通の要衝だからということでいいんだろうかと思うんです。やはり、お金は税金を使っているわけですから、もっと適切な方法があるのではないかと思うんです。税金の導入額は3億8,000 万円です。それを安協のためにあそこを使っていていいんだということでいいのだろうか、こう思いますので、もうちょっと考え方を精査してもらいたいなと思いまして、お答えをいただきたいと思います。
◎(小嶋都市整備部長) 今、本町1丁目の土地につきましては、暫定的に安協の事務所として使っていただいています。あそこの利用計画ですけれども、府中街道3・3・8号線の関係で、今、東京都の方が環境アセス等をやっておりまして、現在の幅員で鉄道が高架になるとか、アンダーになるとか、その辺のところを整理する中で、一定程度は影の部分が道路用地になると認識いたしておりますので、それまでの間、有効活用が必要だろうということで、安協に使っていただいておりまして、基本的には、新青梅街道を含む、特に3・3・8号線の道路用地として、東京都と今後の中で調整をしていくべき用地、このように理解いたしております。
◆(田中委員) その場合、やはり、取得価格についての実損のないような方法について、どのように考えておりますか。
◎(小嶋都市整備部長) その段階になりましたら東京都と協議をしていきたい、このように考えております。
○(丸山委員長) 以上で、田中富造委員の歳入の質疑を終わります。
 休憩します。
                    午後3時5分休憩
                    午後3時36分再開
○(丸山委員長) 再開します。
 ほかに質疑ございませんか。勝部レイ子委員。
◆(勝部委員) 2002年度一般会計決算、歳入につきまして、民主クラブを代表し、以下、質疑いたします。
 もう既に3人の方が質疑を交わしておりますので、重複している部分については割愛いたしますで、よろしくお願いいたします。
 1、市民税についてでございます。
 歳入の根幹をなす市民税でございますが、連続して減少している傾向にあります。平成12年度が 3.5%減、平成13年度 3.1%減、平成14年度 2.0%減と下落傾向が続いております。多摩各市の状況を伺いますが、増になっている市、あるいは減になっている市、決算について、それぞれ各市どのようになっているのか伺います。
◎(今井課税課長) 多摩各市の決算でございますけれども、対前年比で個人、及び法人を合わせた総体で見ますと、26市すべての市でマイナスとなっております。個人と法人で区別いたしますと、個人市民税の増のところにつきましては、府中、国立、稲城の3市、23市がマイナスになっております。法人税につきましても全部マイナスになっております。
◆(勝部委員) おおむね減になっているということでございますけれども、3市につきまして、何か個別の理由があるのかどうか、把握していましたら御答弁願います。
◎(今井課税課長) 特に情報としてはつかんでおりません。
◆(勝部委員) いずれ機会がありましたら、何かの参考に調査していただければと思います。
 次の2ですが、市税徴収率につきまして、これも先ほど来、質疑が交わされております。最大限の努力はしていると思うわけですが、近隣市と比較して大変低い状況でございます。原因をどのように分析して、努力しているのかと通告いたしました。先ほどの答弁の中でも、その原因がなかなか明確になっておらないようでございます。地域差もあるのかもしれないし、これから実態調査を進めながらということでございましたので、私は角度を変えまして、滞納整理実施状況について、戸別訪問ですか、その辺がどんなふうに行われているのか伺いたいと思います。
 訪問したときの在宅率というか、在宅、あるいは留守の状況はどんなふうになっているのか。それと、時間帯です。何時から何時まで訪問されているのか、あるいは、曜日についても明らかにしていただきたい。
◎(野村納税課長) 滞納整理で、臨戸徴収に伺いまして会えるのは2割程度であります。また、時間につきましては、余り早朝は嫌われると思いまして、10時ころから原則としては5時までですが、現在、夜間臨戸徴収も実施しております。
 曜日につきましては、納税課は関係ありません。ただ、先ほど答弁申し上げましたが、日曜臨戸徴収につきましては年6回実施しております。また、土曜日につきましても何回か実施しております。
◆(勝部委員) 会えるのが2割程度ということで、一部の報道で伺ったわけですが、日曜日とか夜間にシフトしまして、できるだけ会えるような対応をしている工夫が自治体でも進んでいるということでございます。この辺の改善点について、どんなふうに検討されているのか、見解を伺います。
◎(野村納税課長) やはり、先ほど答弁申し上げましたが、毎月月末に行っております日曜臨戸徴収でも、やはり会えるのは2割程度です。それで、今回、15年度につきましては、12月と3月から5月の日曜臨戸に合わせまして、その前5日間、夜間ですか、時間延長をしまして8時まで実施する予定です。
 それと、2割程度しか会えないという状況がありますので、勤務者に対しましては会社へ電話を入れます。また、毎月月末の1週間、夜間電話催告を実施する旨伝えてありまして、やっております。
◆(勝部委員) できるだけ会えるような、相手側の都合に合わせて効率よく徴収努力をしていただきたいと思います。そのほかにも、先ほど、15年度から努力する内容のことが答弁されておりましたので、鋭意、努力の方をよろしくお願いいたします。
 それでは、かなり割愛をいたしまして、市たばこ税について伺います。
 売上本数の減による喫煙率が低下しているということでございました。私は、健康被害との関係について伺いたいと思います。それと、嗜好の問題で喫煙なさる方がいらっしゃるわけですが、受動喫煙というのですか、間接喫煙もかえって被害が多いということも言われております。健康被害の視点からどんなふうな見解をお持ちなのか、御答弁願います。
◎(長島健康課長) たばこにおける健康被害に対するやりとりは国レベルでも行われておりまして、国が行っております各種調査でありますとか、厚生白書の中でも、健康に与える影響について触れているところでございます。たばこを販売する量と、それから、健康被害に関しての相関関係が連動されているかどうかにつきましては一定の時間を要すると思われますけれども、御承知のとおり、たばこにはニコチンでありますとか、また、タールなどの多くの有害物質が含まれることに対しまして、その対応といたしまして、政府では財政制度審議会のたばこ事業分科会の中で、市販たばこの包装に「喫煙は肺がんの原因だ」、そのような表示をすると。いわゆる、4疾病です。肺がん、心筋梗塞、脳卒中、肺気腫、それら4疾病についての注意を記載することでありますとか、妊婦への悪影響を盛り込んだ表示を行うということで、今、その予定がされているということでございます。
 また、その表示方法につきましても、WHOがこの5月に採択した内容に従って表示を進めているということで、今、委員おっしゃいました、受動喫煙につきましても、その害が一定程度判明されているということで、早ければ来年中にも施行される見通しで、たばこのパッケージの抜本的なデザインの変更が迫られるということではないかなと思っております。
◆(勝部委員) それでは、10番の土木使用料について伺います。
 有料駐輪場の利用状況と、利用の低い駐輪場の方策をどんなふうに考えているのか、お尋ねいたします。
◎(田中道路・交通課長) 有料駐輪場の利用状況と、利用の低い駐輪場の方策をどう考えているかということですが、有料駐輪場は現在20カ所で、適正台数が 9,120台に対し利用台数が 9,052台で、稼働率は99%になります。稼働率の低い駐輪場は3カ所ございます。この3カ所の駐輪場についてPRしたところ、3カ所とも平成13年度と比較いたしますと大きく稼働率がアップいたしました。場所ですが、久米川駅北口第1駐輪場が56%から63%、久米川駅南口第2駐輪場が36%から54%、東村山駅東口第3駐輪場が18%から68%に上がっております。
 以上のような状況で、今後も引き続き、放置自転車対策に対して、有料駐輪場利用へのPRを実施していきたいと考えております。
◆(勝部委員) 大変改善が見られたということは評価できると思いますけれども、これは、今の御答弁の中にありました、稼働率99%という実態の中で、駐輪場がいっぱいであるから、そちらの方を使用せざるを得ないという状況があるのかどうなのか。PRは前からしてくださっていたと思いますが、その辺の効果についてお伺いしたいと思います。
 それと、一定、稼働率がアップしたわけですけれども、駅の近いところと離れたところの料金格差などのお考えは検討されているのかどうなのか。あるいは、 100%利用が望ましいわけですから、さらに伺いますが、日野市なんかでは、駅から離れているところを、駅で乗り捨てて駐輪場に運ぶ「自転車サポートシステム」ということで、11月から実験をするという工夫も聞いております。その辺、今後、この稼働率が維持していけばよろしいわけですが、かなり不便な点もございますので、今後のお考えを含めて、稼働率の低いところの引き続きの対応について伺います。
◎(田中道路・交通課長) ただいまの御質疑ですが、例えば、東村山駅東口にございます駐輪場関係でまいりますと、今、答弁しましたとおり、東村山駅第3駐輪場が18%から68%に上昇したということでありますが、これは、やはり、その近くに無料の駐輪場がございます。しかし、無料の駐輪場があるにもかかわらずこれだけアップしたということは、やはりPR等、それから、有料の第4駐輪場が14年にできました。その関係も含めて効果があったと考えております。
 なお、他市の方策等、自転車サポートシステムですか、こちらにつきましても、今後、一応、調査・検討した中で考えてまいりたいと思います。
 なお、駐輪場料金につきましては、平成15年度、今年度、一定方向の検討をまとめました。それについても、今後、料金改定等を踏まえて条例等を改正していきたいと考えております。
◎(小嶋都市整備部長) 御指摘の駐輪場の料金の、例えば、駅から遠い、近いの問題ですとか、屋根があるとかないとか、いろいろなことがありまして、一定の検討はいたしました。
 ただ、実は、今後のファクターといたしまして、今、久米川駅北口の整備事業をやっております。あそこに一定程度の駐輪場が現にあります。そこにつきましては、都市計画の決定をいたしまして、地下駐輪場をつくるということで今現在進めております。したがいまして、それらの一定の整理がついた段階で、抜本的に見直す方が市民にとって混乱しないでいいだろうということでありますので、もうしばらく、二、三年程度、久米川の進捗を見た中で抜本的に整理して改善していきたい、このように考えております。
◆(勝部委員) 次に、11番の教育使用料について伺います。
 室内プール使用料についてでございますが、この3年間の利用実態、使用料はどんなふうに経過しているのか伺います。スポーツ面だけではなくて、健康予防の面からも大変効果があるということで利用されていると聞いておりますので、どんな経過になっているのか。また、2時間単位と利用券がなっているわけですが、1時間単位を希望する市民もいると聞いております。その点についての検討は進んでいるのかどうなのか伺います。
◎(菊池市民スポーツ課長) 屋内プールの利用実態についてお答えします。
 この3年間の利用については10万人前後で、12年度10万 6,074人、13年度10万 6,263人、14年度9万 6,080人となっております。歳入では、若干の減少傾向にございます。これは、14年度において、近隣市で屋内プールがリニューアルオープンしたことも歳入減をした理由の1つと考えております。
 次に、利用時間の2時間についてですが、1時間とした場合に、衣服の着脱、準備体操、シャワーなどに要する時間、なおかつ、プール内では1時間ごとに10分間の休憩時間がとられていることから、約30分近く時間がプール以外でとられてしまうという状況もございますので、他市も含めますと、多くのスイミングプールでは2時間単位で行っている、そういうものと思います。
◆(勝部委員) 14年度は前年に比べて多少減になっているようでございますけれども、利用促進についての働きかけといいますか、PR等、どんなふうに対応していくおつもりか伺います。
◎(菊池市民スポーツ課長) PRにつきましては、ポスター、インターネット等を館内に貼付、あるいは配信しております。また、効率的かつ効果的に利用促進のため、教室などでも継続的に利用していただけるよう、あるいは、トレーニング室から疲労回復トレーニングとしての一環としての利用、あるいはリハビリテーションでの利用など、多くの市民の皆さんに利用していただけるよう、口コミを含めまして、関係機関とも相談しながらPRに努めていっております。
◆(勝部委員) 12番の屋外広告物許可手数料につきまして伺います。何回ぐらい一斉撤去を行ったのか伺います。例えば、ある自治体では、広告主に撤去の連帯義務を負わせたと聞いておりますが、当市でもそれができないかどうか、検討した経過があるか伺います。
◎(田中道路・交通課長) 屋外広告物の撤去につきましては、平成14年度におきましては、東村山警察署、並びに東京都の北多摩北部建設事務所東村山工区、東村山市の建設課、道路・交通課と合同により、道路パトロールを年8回実施いたしました。実施した結果の撤去枚数ですが、 7,769枚となっております。
 なお、他市では、八王子市で捨て看板防止条例を施行しており、広告主の責務として、みずから、または委任した者に除去させることとなっております。また、市が定めた重点地区で繰り返し捨て看板を置く業者には、氏名の公表や費用の請求ができることとなっております。当市におきましては、まだ条例の施行には至っておりませんが、今後、他市の情勢を見据えて検討してまいりたく考えております。
◆(勝部委員) 13番の自転車等移送手数料について伺います。
 何台移送して、引き取り率はどのようになっているのか。そして、リサイクルされた台数は何台であるか、その評判についても伺います。
◎(田中道路・交通課長) 平成14年度の移送台数は、自転車が 3,970台、原動機付自転車が19台、このうち返還台数は、自転車 1,367台で返還率は34.4%、原動機付自転車の返還台数は13台で、返還率は68.4%でありました。
 リサイクルの台数は 528台でございます。なお、リサイクル自転車に関しましては、取扱店や台数等の問い合わせが多く、市民の中に浸透しているものと所管では考えております。
◆(勝部委員) 34%と、この引き取り率が大変低いわけですけれども、撤去、あるいは保管等に大変多くの費用を費やしております。この状況をどう分析しているのか、見解を伺います。
◎(田中道路・交通課長) 実際に、自転車の価格の低下が一番の原因だと考えております。今、新車で自転車が1台1万円以下、1万円もしないような自転車が新車で手に入るということで、自転車の所有者の考え方が大分変わってきているのではないかと考えております。
◆(勝部委員) 確かに、手ごろに買えるようになり、一家に1台ではなくて、1人1台持てるようになっておりますし、大変安価で便利な乗り物でございます。そうしますと、駅前の駐輪対策とあわせまして、放置自転車対策には大変多くの予算を費やしておりますけれども、今後、この辺の、私、駐輪場、撤去自転車の保管場所についても、駅前の有利なところに置いてあるので、あれをぜひ見直してほしいという提案をして、見直していただいております。そんなふうなさまざまな観点から、有効な税の活用の面から、もっと、他市では罰則を課すという条例を決めた、青梅市だったでしょうか、そんなふうに放置自転車についてどの市も苦慮しているようでございますけれども、もっとこの対応について、自転車が安いから乗り捨てるんだという、状況に対応できていない市の現状のように思います。この放置自転車対策について、もう一度、今後の対応も含めて御見解を伺います。
◎(田中道路・交通課長) 今、御質疑の件も含めまして、これから細かい分析をしまして、何らかの対策、できる限り、放置自転車の減少につながるような対策を所管としても考えていきたいと思います。
○(丸山委員長) 以上で、勝部レイ子委員の歳入の質疑を終わります。
 ほかに質疑ございませんか。矢野穂積委員。
◆(矢野委員) 時間が不当に制限されているので、通告どおりやりたいところですが、まず、市税関係で3、4、5をカット、そのかわり公債費も一緒にやるということですので、公債費関係の意見を一緒にまとめて伺いますので、順次、お答えを願いたい。
 ①ですが、市税収入減の過去の経過、及び大不況下の自治体経営の危機管理策、留保財源と起債のあり方、これは歳出削減との絡みも大きくあるわけでありますが、これについて見解を伺いたい。
 ②、財政運営についてでありますが、各特別会計への繰出金の各合計、臨時扱い分合計額を含めた場合の実質収支比率、財政調整基金減と当市の財政実態、及び下水会計起債の元利償還金、そのうち一般会計からの繰出金、下水繰出金全額、及び開発公社関係の利子助成分も含めた実質公債費比率を伺っておきます。
 それと、これに関して、公債費の分の関係で2件。1件目は今ので入っているから、①は省略です。
 ②は、今の土地開発公社ですが、助成金は当初予算にこの間計上できてなくて、補正でいつも対応しているわけですが、こういった事情について、どのように見解を持ち、どう改善する考えか伺っておきます。
 それから、市税関係で毎年伺っているわけですが、これは最初の質疑者が聞いておりましたけれども、非課税の種別件数とその課税相当額、平米数、そして、これはお聞きになっていたようですが、私は毎年、具体的に件数と金額、平米数を個別に伺っておりますので明らかにしていただきたい。これは毎年お聞きしておりますので、おわかりのとおりです。
 それから、これも私より前の質疑者が、昨年までの会議録ぐらい読んで質疑してもらいたいものですが、緑地の保全に関して、条例上、減免措置が規定されているわけですが、開発規制ということにつながってない、こういう減免措置というのは見直すべきであるということをこの間ずっと言い続けておりますが、先ほどの答弁では、緑化審議会の意見を聞いて考えたいという答弁がありました。ということで、諮問内容を具体的に明らかにしていただいて、5年たたないで開発した場合には減免分を戻してもらう、そういったことも含めて、この間提案している件について、どう検討したか伺っておきます。
 続いて、地方交付税も一緒にまとめて聞いておきます。いろいろと議論が国においてなされているわけでありますが、基準財政収入額と市税収入見込額との関係等を含めて、国がどのような方針で、どのように検討しているか、今後の趨勢等について、交付税制についてどうなっていくか、これについて現段階の見解を伺っておきます。
 それから、市税、地方交付税関係の最後ですが、当市の留保財源の過去10年の経年変化について明らかにしてください。
○(丸山委員長) 矢野委員、冒頭に申し上げたとおり、この委員会は一問一答でやっていますから、今回は許すけれども、質疑の方はちゃんとやってください。
◆(矢野委員) だから、まず一発目はこれでやって、次は一問一答……。
○(丸山委員長) いや、そういうのじゃないんだよ、一問一答というのは。自分で勝手に解釈しないでください。歳出の方ではちゃんとやってください。
 答弁願います。
◎(桧谷財務部次長) 多岐にわたっておりますので、最初に、私の方から、財政関連ということで何点かお答えいたします。
 最初に、市税の収入減の過去の経過ということでございますけれども、平成9年度、要するに5年前ですが、この当時の収入額が 203億ございました。これをピークに徐々に減り始めておりまして、14年度には 191億、このような状況で、この間、12億円の減収という状況になっております。
 それから、自治体経営という形ですけれども、基本的には、収入の確保と経費の削減といいますか、要するに行革を進める、この2点が基本かと思います。そのように、それぞれ計画を持ちながら実施してきたと思っております。
 それから、留保財源と起債のあり方ということですが、留保財源という言葉を、一応、基金といいますか、積立金というか、そういうような解釈でお答えさせていただきますとすれば、もちろん、こういう財政調整基金とかそういうものはできるだけ積んでいきたいということでございますけれども、このような状況でございますので、逆に取り崩しをせざるを得ない状況にあると思います。
 それから、起債のあり方ということでございますけれども、やはり建設事業等を実施していく場合には、私どもの自治体としては、1つの財源を確保する上での有効な手段でございますので、公債費比率等を勘案しながら確保していかなければならないのではないか、そのように考えております。
 それから、②の、財政運営という中で、各特別会計への繰出金の額でございますけれども、14年度の繰出金ということでは、国保会計へ17億 5,000万円、老健会計へ5億 2,000万円、介護保険会計へ8億 1,000万円、下水道会計へ21億 9,000万円ということで、合計52億 9,000万円の繰り出しをしております。
 それから、御質疑にありましたような、経常収支比率でございますが、先ほどの御質疑の中身で試算しますと 103.6%という形になります。
 それから、その後にございます実質公債費比率でございますが、これも決算統計のルールにはこういう実質公債費比率というのはございませんで、これはあくまで試算でございますが、御質疑にあったような中身を勘案してまいりますと17.3%程度という形になります。
 それから、公債費に関連しまして、土地開発公社への利子補給が当初予算の中でつけられないという状態をどう考えるかということでございますが、確かに、当初予算で全額つけるということは、予算のあり方としては望ましい姿だと思いますが、そういう状況ではないということで、補正等の対応で今やらせていただいているという形になります。
 それから、地方交付税の関係でございますけれども、今、御存じのように、三位一体の改革ということで、これから変化があるだろうと思っておりますけれども、私どもとしましては、先ほど鈴木委員等にお答えしたとおり、税源移譲、要するに三位一体での考え方で、ぜひ、交付税の基本的な考え方、私ども東村山市にとっては非常に重要な財源でございますので、基本的な考え方に沿って、三位一体でそういう改革がなされるようにと望んでおります。
 それから、交付税の関係で、当市の留保財源の過去10年間の経年変化ということでございますが、恐らく留保財源の25%の部分の変化ではないかと思いますので、それに沿いましてお答えしますと、平成5年度が50億6,000 万円、その後、平成8年度が54億 3,000万円、それ以降、若干増はございましたけれども、平成14年度では52億 4,000万円、このような経年変化がございます。
◎(今井課税課長) 固定資産税の非課税と減免についてということで御質疑いただきましたので、若干、以前にも答弁させていただいていますので、ダブらない形で答弁させていただきます。
 最初に、減免の方でございますけれども、市税条例第53条の第1項の各減免ということで、1号につきましては、固定資産税33万 3,493円、土地491.87平米、家屋541.21平米で、合計1,033.08平米。都市計画税につきましては、11万 8,182円でございます。
 第2号につきましては、固定資産税 7,339万 6,002円、土地7万7,016.11平米、家屋2万 7,523平米で、合計10万4,539.11平米でございます。都市計画税につきましては、 1,481万 5,944円となっております。
 第3号、これは緑地の保護でございますけれども 6,642万 3,670円。土地につきましては、17万3,316.09平米、都市計画税 1,281万 233円。
 第4号、火災減免でございます。固定資産税17万 3,487円、家屋610.36平米、都市計画税3万 3,452円。
 第5号、保険医の診療施設の減免でございますが、固定資産税 407万 8,896円、家屋1万3,827.44平米、都市計画税78万 6,600円。
 第6号、償却資産ですが、26万 6,302円でございます。
 それから、非課税の関係でございますけれども、市税条例第40条の社会福祉法人につきましては41筆、6万3,992 平米、第40条の2、宗教法人、墓地につきましては 187筆、12万 1,528平米、第40条の3、学校法人は87筆、15万 5,910平米、第40条の4、健康保険組合等につきましては25筆、1万 8,754平米、合計 340筆、36万 184平米となっております。
◎(土橋みどりと公園課長) 緑化審議会の諮問事項、内容は、今後の東村山市における緑地保護区域指定のあり方についてでございます。
 現行の保護制度が開発規制につながらないという御指摘もございますが、その答申を受け、見直すべき点は改善を図り、同制度のより一層の効果と充実を期してまいりたいと考えております。
◆(矢野委員) いろいろ問題点はあるんですが、1点目の、①に関して、行革をやらなければいけないと、つまり、歳出をどうやって削減していくかということがないと、いろいろ、税収を上げようとしても財政事情は好転しないわけでありますが、この間どういった行革について、行革という言い方は余り好きではないんですが、歳出削減についてどのような努力をしたのか、明らかにしておいていただきたい。
 それから、最後の、みどりの関係ですが、諮問内容についてはお話がありましたけれども、具体的に、税収の関係でいろいろと見直せという意見はあったんですが、この条例の規定というのは、緑を保護するために減免しようという趣旨でありますから、それが具体的に、開発規制にきちんと効果が発揮できるような形にすべきではないかという点については、どのような認識を持っておられるか、所管の御認識を伺っておきたいと思います。
◎(室岡政策室長) 1点目の、行革努力をどのようにしたのかという御質疑がございました。これは、継続的にやっているわけですが、特に14年度におきましてやられた、あるいは取り組んだ課題といたしましては、1つは、事務事業の見直しがございます。これは、経常的な事務の改善、それから、市が単独で行っている補助金の見直し、それから、期末手当の減額等ということで、特筆すべきことといたしましては、14年度の中で、議員、理事者、管理職の期末手当を削減しております。削減額といたしましては約 8,000万円弱、そのような努力です。
 それから、2点目といたしましては、職員定数の適正化ということで、これにつきましても、一定程度の職員の減をしております。
 それから、3点目は、収入対策といたしまして、受益者負担の適正化ということで、これにつきましては、ごみの収集手数料等の見直し、国庫補助金等の獲得・拡大努力、未利用土地の活用、そのような、主に収入対策、あるいは歳出抑制ということを行革の課題として取り組んでまいりました。
◎(土橋みどりと公園課長) 緑地の保護区域の指定につきましては、指定要件として、原則10年以上という形で指定しております。その中で、開発規制の関係でございますが、主な減の要因、そこにはやはり相続税対策が1つございます。
 それと、土地所有者が高齢化して、なかなか、緑地の維持・管理ができない状況になってきているということで、やむを得ず手放さなければいけないという理由もございます。さらには、公益上やむを得ないという理由の中で、道路拡幅を含めてございます。
 それと、現行、緑化基金を活用しながら、さらには国の特財を活用しながら、できる限り、貴重な緑地については公有地化を図るという形で進めております。
 ただ、いずれにしましても、そのような都市化の進む中で、さまざまな問題がございますので、そういったことを踏まえて、緑化審議会に諮問いたしまして、答申を受けて慎重に検討して改善を図っていきたいと考えております。
◆(矢野委員) 最初の歳出抑制について、いろいろお話になっているんですが、例えば、ざるになっている部分があるのではないかということを指摘しておきたいんです。歳出のところでもお聞きする予定ですけれども、例えば、保育園の認可問題がいろいろ騒がしかったわけですが、その中で、 150坪、坪1万を毎月補助しようという、補助金としてあげようということを前提に認可保育園を新設させようと、そういうことなんかもあるのではないかと思いますので、これは後に譲りますが、きちんと見直してもらいたいということと、それと、緑地の関係ですが、私は減免してはいけないと言っているのではないんです。緑地は大事ですから、きちんと保護していくためには開発規制をきちんとかけないといけない。その観点からいうと、この条例の規定というのは、ちゃんとした規定になっていないので見直すべきだということをるる申し上げてきて、昨年の決算でも、予算でもやっているわけです。それも知らない議論が先ほどありましたが、そういう意味で、きちんと審議会でも議論し、所管でも議論して、税収という観点だけではなくて、市民全体の問題ですから、きちんとした結論を導いていただきたいと思います。
 それで、時間が全然ありませんから、衛生手数料、総務手数料すべてカットいたしまして、収益事業関係で先ほども議論がありましたが、①、各地区の公営ギャンブルの実態と自治体経営の影響はどうなっているか。具体的には、全国競輪施行者協議会の中の加盟者の施行者の実態、所沢市の施行競輪のその後の経過、今回、2,000 万円が決算として出たわけですが、当市施行の京王閣競輪、多摩川競艇の今後の見込みについてどのようにお考えなのか。私は、お荷物化していく時代の趨勢には変わりがないと思っておりますので、撤退問題を含めて具体的に伺いたい。
◎(森本財政課長) 今後について、撤退ということにつきまして、どう考えておるかということでございますけれども……(「そうじゃなくて、全国の状況から答えてもらわなきゃ」と呼ぶ者あり)平成14年度の全国47場における競輪事業の実績は、売上額1兆 464億 7,514万円、対前年度比89.4%、入場者数 1,290万 2,308人、対前年度比88.4%と依然として厳しい状況にあります。こうした中で、13年度は50場で開催していましたが、13年度限りをもって西宮競輪場、甲子園競輪場、門司競輪場が競技場として撤退し、14年度は47場での開催となりました。
 所沢市施行競輪の経過についてでございますが、所沢市の競輪開催の赤字対策としての、自転車競技法に基づく自転車振興会へ納付する交付金の不支払い問題ですけれども、全国の競輪施行自治体の制度改革の機運が高まり、埼玉の競輪事業の経営健全化策としての共同開催の検討、さらに、国の産業構造審議会の競輪小委員会で、交付金制度の審議を行う動きなどを反映して、平成13年5月31日に、所沢市は不支払いとする方針を変更して、自転車振興会への交付金を支払うことを意思表示しております。
 これらの経過を経まして、平成14年3月29日には、「自転車競技法及び小型自転車競技法の一部を改正する法律」が成立したところでございます。
 主な内容は、売り上げが少ない場合の納付免除範囲を拡大し、算定基準を見直したこと、及び赤字で交付金の納付が困難な自治体に対しては、今後3年間の経営改善策をまとめて、事業収支改善計画を策定することを条件に、計画期間中の交付金の納付猶予を認めるとしたものであります。これらによりまして、所沢市における交付金不支払い問題は終息したものと考えております。
 京王閣競輪売り上げと支出の詳細でございますが、平成14年度売り上げ金額は 294億 6,832万 9,000円で、対前年度比69.4%であります。これは、前年度売り上げの半分以上を占めた特別競輪、13年度でいえば、共同通信社杯の開催がなかった影響が大きいと言えます。
 支出の詳細につきましては、11市事業組合議会における決算認定前のため、あくまで見込み数値であることをお含みおき願いますけれども、支出合計 313億 5,368万 8,039円、収入合計 319億 4,857万 7,136円、差し引き繰越額5億 9,488万 9,097円が見込まれております。
 多摩川競艇の売り上げと支出の詳細でございます。平成14年度売り上げ金額は72億 7,751万 400円で、対前年度比89.3%であります。支出の詳細につきましては、支出合計 378億 9,565万 5,386円、収入合計 380億2,257 万 3,042円、差し引き繰越額1億 2,691万 7,656円が見込まれております。歳入歳出の決算予定額が大幅にふえておりますのは、平成14年3月16日に営業開始した、ボートピア市原の売り上げによるものであります。ただし、差し引きの繰越額は13年度を下回っております。
 さらに、収益事業からの撤退をどのように考えるかということでございますけれども、平成14年度は、いずれも売り上げ金額の上では前年度よりも減少しておりますが、これは景気の低迷が続いているためであると考えられます。今後も、一層の増収対策とコストの削減による経営努力で赤字を出さないよう努力を続けていく必要があると考えております。
 撤退につきましては、今のところ当市では考えておりません。一部事務組合の構成各市と十分協議し、現在実施している増収対策と経営努力の結果を見極めた上で、今後の方向性を見出し、歩調を合わせ、統一した考えで収益事業組合の体質改善をさらに進めていくことが肝要であると考えております。
◆(矢野委員) 今の答弁でも明らかになっておりますが、西宮、それから、門司とか有名なところが廃止しているわけです。3場廃止という、右肩に下がっていく収益の状況と、それから、廃止していく有名な競輪場もふえておりますから、現状をどう維持するかというのは担当所管の考え方としてはいいんですが、政治哲学というか、政策を考える理事者レベルでは、当然、こういう時代の趨勢というのをきちっと踏まえてやらないと大ごとになるわけですね。一般会計から持ち出してしまわなければいけないようなことのないように強く警告しておきたいと思います。
 次です。歳計現金預金利子の関係で、収入役にはいつもお世話になっておりますが、①、運用上問題はなかったか、留意してきた点について。②、実質破綻した「りそな」への対応のその後の経過、今後、破綻懸念はないか。今後、破綻懸念はないかというのは、税金から注入された分を全部使って不良債権を処理するという発表がこの間あったわけですから、その件も含めてお答え願いたい。これは、きょうは経済情勢全般に対する意見を言いたかったわけですが、時間がまるでないのでここのところだけにとどめますが、③、国債が暴落するとか、株がちょっと上がっているからと安心していると国債が暴落する、円が上がる、こういうことによって、アメリカの大統領がわざわざ来て、円高でやれという、そういうふうなことを言った可能性が強いですが、円高の影響によって輸出企業、こういった株価が下がっていくという事態が想定されるわけですが、再度、金融不安が再燃するような場合について、対策は万全かどうか伺います。
◎(細田会計課長) 地方公共団体の歳入歳出に属します、現金である歳計現金につきましては、指定金融機関に通常の普通預金で管理・保管をいたしております。従来は、資金の猶予期間が一定以上見込まれる場合はNCD、いわゆる、譲渡性預金、及び定期預金で運用しておりました。しかし、平成14年度につきましては、ペイオフ対策といたしまして、全額保護されます普通預金で安全性を最優先といたしまして、管理・保管を行ってきたところでございます。このことによりまして、基金を含め、公金の運用上は特に問題はございませんでした。
 次に、りそなへの対応の経過と、今後の破綻懸念はないかとの点でございますが、御承知のとおり、平成15年7月1日付で、預金保険法第 102条の第1項措置によりまして、資本増強として1兆 9,600億円の公的資金の注入を受けたところでございます。この公的資金注入経過、並びに経営健全化計画などの内容につきましては、支店長を初め、本部役員の方より、逐次、説明を受けているとともに、情報収集に努めてまいりました。また、経営健全化計画の着実な実行によりまして、経営の健全性をより一層高め、健全銀行への脱皮を強く申し入れいたしておるところでございます。
 次に、破綻懸念はないかということでございますが、御承知のとおり、りそなグループは今月10日に財務改善策を打ち出しました。その改革の骨子といたしましては、9月中間期決算で最終赤字額1兆 7,000億を計上し、不良債権への貸し倒れ引当金の大幅に積み増しを図るとともに、繰り延べ税資産の算入額を3年分から1年分へ圧縮などの大変厳しい資産査定の厳格化などをもとに、グループ全体の負の遺産を一掃し、業績のV字回復を図り、真の健全銀行へ移行するための改善策を打ち出したと伺っておるところでございます。
 証券アナリスト等の見方といたしましては、来年から黒字経営に転換する可能性は極めて高い、そういう見方が強まっておることも事実でございまして、今後も引き続き、同行の経営状態や健全化計画の達成状況など、推移を注視してまいりたいと考えております。
 次に、再度、金融不安が再燃した場合の対策についてでございますが、国は金融危機に対応するための措置といたしまして、預金保険法第 102条第1項第1号等を規定しております。この内容といたしましては、金融危機を未然に防ぐための措置を講じておりまして、金融システムの安定を引き続き確保していくとともに、預金者の保護、並びに信用・秩序の維持に万全を期す、そういう内容でございます。
 また、預金の預け先金融機関が破綻した場合には、預金保険制度によりまして、決済性預金は平成17年3月末まで全額が保護の対象となっております。このことにより、当面の公金預金といたしましては、普通預金、当座預金等での保管・管理を考えております。
 今後の対策といたしましては、公金預金の保全対策の有効な策の1つでございます、預金債権と借入金債務との相殺の活用につきましては、現在、具体的に詰めておるところでございます。また、平成15年度より試行的に国債購入も行ったところであります。
 いずれにしましても、引き続き、安全第一義を念頭に置きながら、市民の皆様からお預かりしております財産をお守りしていきたいと考えておるところでございます。
◆(矢野委員) 最後に、1兆 9,000億を注入した結果、不良債権1兆 7,000億を処理したと。そうすると、利子基準でいうと、いわゆる、安心できるパーセントにはなっていないはずなんです。ぐっと下がっているのではないか。国内の取引の銀行としても非常に問題があるのではないかと思いますが、その辺はどのように確認されていますか、把握されていますか。その辺をお聞きして終わりにします。
◎(中村収入役) りそな銀行の問題については、昨年の12月議会の行政報告から始まっています。あの説明の中では、合併することによって経営体力をつける。そして、お客様に信頼される銀行になるんだ、こういう説明を金融機関から受けまして、私も議員各位の前でそういう経過も含めたお話をさせていただきました。
 3カ月後の15年の3月期決算において、監査法人との間にいろいろあったようでございますけれども、私どもとしましては、12月にお話しした内容とかなり違ってきている実態がありましたので、これは、りそなの役員、あるいは支店長を呼び、状況説明とともに、強くその辺は、実態と違うことによりまして市民に迷惑のかからないような改善策を講じてほしい、こういうことを強く申し上げました。
 そして、今回、1兆 9,600億円の公的資金を借り、それをもとに約1兆 7,000億の不良債権の処理に充てるということで、これは公的資金によって不良債権を解消するということは、進め方としてはかなり評価されているわけですけれども、まだこれが実際にどう17年3月までに改善されてくるか、その改善計画を細かくチェックをしながら見届けていきたい。結論としましては、公金を預かる立場としては、やはり信頼される銀行、体力のある銀行になってもらわなくてはいけないということで、その辺は強く申し入れもしてありますし、経過を注視してまいりたい、このように考えております。
○(丸山委員長) 以上で、矢野穂積委員の歳入の質疑を終わります。
 ほかに質疑ございませんか。島崎洋子委員。
◆(島崎委員) 何点かについて伺っていきます。
 初めに、類似団体です。決算統計で第3次産業割合65%以上の、Ⅳ-5の市町村類型型と当市はなっているわけですが、多摩地域、及び近県市ではどこがそうなのでしょうか。
◎(森本財政課長) 類似団体でございますけれども、多摩地区では立川市、武蔵野市、三鷹市、青梅市、府中市、調布市、日野市、多摩市、西東京市の計10団体でございます。近県市では、埼玉県では狭山市、入間市、上尾市等、6団体、神奈川県では鎌倉市、茅ヶ崎市、厚木市等、5団体、千葉県では、佐倉市、習志野市、八千代市等、5団体となっております。
◆(島崎委員) 大変財政構造がいいところと一緒なんですね。
 次に、人口動態について伺います。当市はベッドタウンであるわけなんですが、昼間人口と夜間人口の差がどのぐらいあるか知りたいと思います。
◎(吉野総務課長) 東村山市の昼間人口につきましては、最新の地域別昼間・夜間流入・流出人口は、平成7年から12年の統計調査によりまして説明させていただきますが、平成7年の昼間人口は、男性が4万 6,006人、女性が5万 8,032人、総数で10万 4,038人となっております。参考ですが、流入人口は2万 4,046人、流出の方の人口が5万 4,904人です。
 なお、平成12年度におきましては、昼間人口が男性が4万 9,375人、女性が6万 2,306人、総数で11万1,681 人となっております。同じく、流入の人口が2万 2,700人、流出の人口が5万 2,654人となっております。また、夜間人口ですが、男女合計で平成7年が13万 4,896人、平成12年で14万 1,635人となっております。
◆(島崎委員) 時間の関係で、固定資産税と都市計画税については割愛させていただきまして、次の、浄化槽汚泥処理手数料について伺っていきます。
 これは、当初 500万に対して、決算が 293万です。そこで、徴収低下の理由なのですが、私は、この平成13年度に徴収忘れということがありました。これが影響しているのかどうかを確認したいと思います。
◎(新井管理課長) 御迷惑をかけました、浄化槽汚泥処理手数料の関係でありますが、今回につきましては、平成11年6月から平成13年7月まで、私どもの過誤によりまして徴収しなかったものであります。したがいまして、今回につきましては含まれておりません。
 浄化槽汚泥処理手数料につきましては、そのような経過を持ちながら、平成13年度11月から手数料徴収をくみ取り業者に委託してますので、徴収率は 100%であります。 293万 8,180円でありますが、これは家庭系が93万 4,080円、事業系が 200万 4,100円、件数にしまして45件の処理手数料であります。
◆(島崎委員) そうしますと、徴収率 100%ということでしたから、この誤差は何によるのですか。
◎(新井管理課長) 現在、処理手数料につきましては、委託業者がくみ取りを手数料として委託しております。この 500万円ということでありますけれども、平成14年度中の浄化槽汚泥処理手数料のトータルとしてなった金額であります。
◆(島崎委員) ここで余り引っかかりたくなかったのですが、当初 500万円を予定したわけですから、水洗化が進んだのかな、あるいは、戸建てのときに一時的にし尿の処理を設けますけれども、それが予測より少なかったということなのでしょうか。
◎(新井管理課長) 当初予算 500万円に対しての具体的な処理手数料の収入でありますけれども、その差額、これはおっしゃるとおり、仮設トイレ等の関係を含めて移行されていますので、そのような経済的な状況が多分に大きな要因としてあります。
◆(島崎委員) 次に、雑入の太陽光発電余剰電力料金納入金について伺っていきます。
 これは、秋水館の太陽光発電に伴うものだと思いますが、内容についての説明と、今後の予測、また、いきいきプラザの方にも太陽光発電が設置されておりますけれども、そちらの方はどうなのか。また、今後の取り組みについても伺います。
◎(新井管理課長) まず、秋水園ふれあいセンターの太陽光の関係でありますが、これは先ほども説明させていただきましたけれども、自然エネルギーを利用して、環境に配慮した施設として設置したものであります。ふれあいセンターの電力規模は10キロワットであります。売電でありますけれども、エアコンの使用など、季節により消費電力が異なりますので、センター内で使用して余った電力を東京電力に売電しているところであります。
 平成14年度につきましては、1キロワットの単価につきましては22円43銭であります。14年度は、平成15年3月分、一月のみでありますので、一月の合計 322キロワットで 8,577円を計上したものであります。その後、平成15年4月以後でありますが、この金額につきましては、1万 6,000円から1万 9,000円ぐらいの間で推移をしているところであります。
◎(吉野総務課長) いきいきプラザの関係につきまして答弁させていただきます。
 いきいきプラザにつきましては、平成14年12月より引っ越ししまして、1月より業務を開始しておりますけれども、電気の使用につきましては、本庁舎といきいきプラザは一体となっております。電気料につきましては個々には計算できませんので、太陽光発電の電力量を案分して算した額で答弁させていただきたいと思います。
 1月から10月10日までの太陽光発電電力の累計が 9,086.6キロワットとなっております。よって、日にち計算 283日としまして、1日約32.1キロワット発電しております。ですから、1月から9月までが 273日分ということで、9ヶ月分で 8,763.3キロワットとなります。庁舎の1月から9月までの電力量、両方合わせてですが、 128万 2,440キロワットでありますことから、太陽光発電の電力量は全体の0.0068ということで、約0.68%賄っていることになりますけれども、このことから余剰電力は生じておりませんので御了解下さい。
◆(島崎委員) 秋水館の方はうれしいと思います。そして、いきいきプラザの方には、テレビにこの太陽光発電との、あるいは、雨水を貯留しているものがどのように使われたかのモニターがあるのですが、大変いい試みだと思っております。
 ただ、残念なことに、それが放送されるということがめったにないものですから、市民に多く知られていないのです。「テレビをつけているともったいないという声があるので、職員の方が消してしまうんです」という声がありましたけれども、ぜひ、こういう取り組みをしているという、テロップといいましょうか、テロップまでいかなくてもいいですよね、図解みたいなもので張り出していただけたら、市も環境行政に取り組んでいるということがはっきりわかってよろしいのではないかと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。
◎(吉野総務課長) ただいま御質疑がありましたように、いきいきプラザには2台のテレビが設置してあります。1階のロビーに設置してある2台のうち、事務所側のテレビで電力量が見られるようになっております。
 ただ、市民の方から、今言われましたように、2台もつけているのはむだではないかということで、たまに市民の方も消されていくということがございます。また、電力量の表のグラフが表示されているだけなので、むだではないかということで消していく方が多いものですから、そういうものも含めまして、今、1台を消して、ふれあい喫茶の方だけをつけております。ただ、ふれあい喫茶の方は画面が表示できないものですからNHKの番組を出しておりますけれども、今そういう状況で、図表表示ということで、残念ながら1台は消しているのが現状でございます。
 御了解いただきたいと思うのですが、よろしくお願いします。
◆(島崎委員) この提案をしたのが私だったものですから、何人かの方が市役所に行ったときに、見せてくれということをお願いしましたら、操作がわからなくて結局見れなかったと私の方にお電話をいただきました。そんなこともあって、せっかく取り組んでいるのにもったいないと思います。テレビをつけなくてもいいから、何か表示をしていただきたいと思いますので、これは要望しておきます。
 次に移ります。
 やはり雑入ですが、送電線空間使用料です。大変増額になっております。当初予算のところでは、市民スポーツ課とみどりと公園課の方で約 330万円ぐらい予算が組んでありましたが、決算のところでは、それに学校教育の庶務課も加わっております。
 そこで、所管がふえた理由を含めましてお答え下さい。
◎(大野学校教育部次長) 本件につきましては、学校教育部の方でまとめてお答えさせていただきたいと思います。
 17万ボルト以上の送電線の下の土地につきましては、電気事業法によります建築制限がございまして、送電線設置者から空間使用料といった補償金的なものが支払われることになっております。市の関係では、みどりと公園課所管の北山公園と西宿公園、市民スポーツ課の運動公園、そして、教育委員会庶務課の北山小学校と第四中学校の3課5カ所が対象になっております。この市内を通ります送電線の設置者が、電源開発株式会社というところと、鉄道電源を専門といたします東日本旅客鉄道株式会社という2社がございます。このうち、電源開発株式会社の送電線に関係いたしますのは、北山公園と北山小学校、第四中学校で、こちらは3年に一度の契約更新時に3年分をまとめて支払いが行われます。一方、東日本旅客鉄道の送電線に関係をいたします、西宿公園と運動公園につきましては、同じく3年に一度の契約更新ですが、支払い方法が毎年度となっております。したがいまして、14年度、3年分まとめて契約をいたしました電源開発の会社分が、まとめて決算でそのような高い額になっている状況でございます。
○(丸山委員長) 休憩します。
                    午後4時52分休憩
                    午後4時53分再開
○(丸山委員長) 再開します。
 お諮りいたします。
 この際、会議時間を暫時延長いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
     (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○(丸山委員長) 御異議なしと認めます。よって、会議時間は暫時延長されました。
 島崎委員。
◆(島崎委員) 送電線のことは大変気になるものですから質疑しましたが、わかりました。
 次に、市債についてです。当初37億 2,250万円が、決算では43億円とふえております。そこで、政府資金等借り先と割合についてお聞きします。
◎(森本財政課長) 政府資金等借入れ先と割合についてでございますけれども、その主なものといたしましては、政府資金が54.4%、続いて、東京都区市町村振興基金が33.1%、銀行等縁故資金が 8.2%となっておりまして、この3資金で借入額の95.7%を占めております。その他では、公営企業金融公庫、それから、市町村振興協会などがございます。
◆(島崎委員) それに関連をいたしまして、公債費のところに入るんですけれども、元利償還金の返済計画と、平成16年の財源確保の見通しなどもお聞きしたいと思います。この市債のところでは、13年度から見れば2億円近く減になっているかと思いますが、平成10年、11年、12年ではもっとずっと少なかったわけです。ここ13年、14年度が45億円近く大変ふえているわけですので、経済状況もよくないところで、16年度もこういうペースでいってしまうのだろうかという懸念を抱いておりますので、そこら辺も御説明をお願いします。
◎(森本財政課長) それでは、元利償還金の平成15年、16年、17年度の返済計画ということですけれども、平成15年度は43億 570万円、そのうち6億 6,500万円は借りかえによる償還額が含まれております。平成16年度は71億円、そのうち35億 2,350万円は減税補てん債の一括償還によるものでありますが、その分につきましては、国の特例措置として借りかえが実施される予定でございます。17年度は約34億円程度と見込んでおります。
 最後に、平成16年度の財源確保の見通しでございますが、都市基盤整備等、まちづくりに欠かすことのできない事業を実施するためには、国や都の補助金など、特定財源の確保に最大限努めるとともに、収支のバランスを保つ上で、市債の活用をせざるを得ない状況でございます。
◆(島崎委員) 市債の活用をせざるを得ない。今のところは、それ以上はわからないのでしょうか。
◎(桧谷財務部次長) 今、一般財源が大変厳しい状況でございますので、やはり特定財源の確保、要するに、国とか都からの補助金というのがほとんどでございますけれども、ある程度は借金という形にはなるかもしれませんけれども、事業を予定通りといいますか、どうしてもやらなければならない事業をやっていく上では、起債の活用ということもやむを得ない、このように考えております。
◆(島崎委員) 特定財源の確保のところでは、大変努力していただいているということが今回の決算でもよくわかっているところです。どうぞよろしくお願いいたします。
 では、最後の質疑です。地域雇用創出特別補助金、これは国の緊急雇用政策に基づいてのことですが、この効果と課題について伺います。
 私は、たびたび、NPOの活用について提案させていただいたわけですが、平成14年度のところでどのように総括をしているのか伺います。
◎(木下政策室次長) 14年度の緊急雇用特別交付金でございますけれども、この交付金を活用して実施しました事業は12事業ございまして、これによる効果といたしましては、雇用創出者数は 158人、このうち新規雇用の失業者は 144人となっております。
 次に、課題についてでございますけれども、できるだけ多くの雇用創出が図られ、さらなる雇用対策効果が上がるよう、私どもといたしましても努力していくことが必要であると考えております。また、この補助金は平成16年度までの時限的なものでございますが、経済情勢等の先行き等を勘案する中で、今後、市町村においてどのような雇用対策を実施していくかが課題であると考えておりまして、その雇用の対策を考える中で、新規雇用でございますけれども、雇用先の事業者についても幅広く考えてまいりたい、かように考えております。
◆(島崎委員) 来年度もこの事業は継続してあるわけですけれども、新たな人がこの時だけしか働けなくて、次につながっていくのかどうかというのはなかなか見えにくいということがあるなと思います。
 また、今までやってきたこと以上のことができる予定があるのかどうかだけ聞かせてください。
◎(木下政策室次長) 今回の緊急雇用特別創出事業でございますけれども、16年度までの計画事業につきまして、既に東京都へ提出しておりますけれども、この9月補正予算の中でも、追加事業として交付額が追加で交付されているというところがございますので、追加交付分等につきましては、この15年度の9月補正で、追加交付分の一部補正増をしましたけれども、追加交付分につきましても、16年度の事業の中で雇用対策を考えていくという幅がございますので、その中で検討してまいりたい、かように考えております。
◆(島崎委員) わからないので教えていただきたいのですが、例えば、これから市が取り組むものに、次世代育成支援計画をつくるための実態調査をするということになっております。そのときに、この調査をNPO団体に任せるというか、調査を依頼するとか、そういうところにお金は使えるのですか。
◎(木下政策室次長) 基本的に、継続的に取り組んでいる既存の事業に対しましては対象外という考え方でございますけれども、新たに創出する事業につきましては、対象になっていくものと考えられますけれども、いずれにしましても、所管と調整の上、東京都と確認をしながら取り組んでまいりたいと考えております。
○(丸山委員長) 以上で、島崎洋子委員の歳入の質疑を終わります。
 以上で、歳入の部分を終わります。
 本日の決算特別委員会は、以上をもって終了いたします。
                    午後5時2分終了
東村山市議会委員会条例第30条の規定により、ここに署名又は押印する。
         決算特別委員長   丸山 登
                              議会事務局職員
                              記録担当
                              議事係長
                              次長
                              局長心得




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