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第4回 平成15年10月22日(決算特別委員会)

更新日:2011年2月15日

平成15年 10月 決算特別委員会(第4回)

          決算特別委員会記録(第4回)
1.日時    平成15年10月22日(水) 午前10時1分~午後6時43分
1.場所    第1委員会室
1.出席委員  ●丸山登  ◯山川昌子  島崎洋子  佐藤真和  矢野穂積
         野田数   鈴木忠文  肥沼茂男  羽場稔   勝部レイ子
         清沢謙治  福田かづこ 島田久仁  田中富造各委員
         渡部尚議長 罍信雄副議長
1.欠席委員  なし
1.出席説明員 細渕一男市長 沢田泉助役 中村政夫収入役 小町征弘教育長
        室岡孝洋政策室長 生田正平総務部長 杉山浩章財務部長
        中川純宏市民部長 浅見日出男保健福祉部長 桜井貞男環境部長
        小嶋博司都市整備部長 桜井武利学校教育部長 桑原純生涯学習部長
        木下進政策室次長 桧谷亮一財務部次長 市川守市民部次長
        越阪部照男保健福祉部次長 柿沼一彦保健福祉部次長 野沢勝男環境部次長
        久野務都市整備部次長 大野隆学校教育部次長 中島信子生涯学習部次長
        吉野力総務課長 森本俊美財政課長 今井和之課税課長
        曽我伸清保険年金課長 西川文政市民生活課長 秋山隆産業振興課長
        川島正仁国際・女性課長 遠藤文夫防災安全課長 片桐晃生活福祉課長
        川合清高齢介護課長 小山信男障害支援課長 長島文夫健康課長
        中島芳明子育て推進課長 榎本雅朝児童課長 奥田雅臣子育て推進地域担当主幹
        新井至郎管理課長 北田恒夫施設課長 伊藤博秋水園整備計画担当主幹
        丸田記代元ごみ減量推進課長 諸星伊久男都市計画課長 吉本広行市街地整備課長
        山田哲男再開発担当主幹 土橋一浩みどりと公園課長 田中元昭道路・交通課長
        寺島修建設課長 比留間由真下水道課長 金子行雄庶務課長 川口勇学務課長
        倉田朋保指導室長 石橋茂社会教育課長 菊池武市民スポーツ課長
        木村稔図書館長 中島二三夫公民館長 山崎泰子ふるさと歴史館長
        高橋富行高齢介護課長補佐 今井康正障害支援課長補佐 中村録正児童課長補佐
        須崎一朗道路・交通課長補佐
1.事務局員  中岡優局長心得 野島恭一次長 池谷茂議事係長 山口法明主任
        佐伯ひとみ主任
1.

議題    1.議案第35号 平成14年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定について
        2.議案第36号 平成14年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
        3.議案第37号 平成14年度東京都東村山市老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定について
        4.議案第38号 平成14年度東京都東村山市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
        5.議案第39号 平成14年度東京都東村山市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
        6.議案第40号 平成14年度東京都東村山市受託水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について


                    午前10時1分開会
○(丸山委員長) ただいまより、決算特別委員会を開会いたします。
     ---------------------------------
○(丸山委員長) 傍聴の申し出があればこれを許可いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
     (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○(丸山委員長) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 傍聴申請があれば、適宜これを許可いたします。
 次に進みます。
 休憩します。
                    午前10時2分休憩
                    午前10時3分再開
○(丸山委員長) 再開いたします。
     ---------------------------------
△〔議題1〕議案第35号 平成14年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定について
○(丸山委員長) 議案第35号を議題といたします。
 本件については、民生費の途中で終わっておりますので、本日は、民生費の続きから入ります。
 質疑ございませんか。矢野穂積委員。
◆(矢野委員) 空飛ぶ三輪車に対する監査結果について、事務職員が通常の勤務時間帯に、本年1月、3月の間、市議会の会議ごとにこれを傍聴するなどした事実が現認されているが、この事務職員に対する給料支払いの実態はどうなっているか、監査をしたか、各月の昨年度の支出給料月額を明らかにしていただきたい。
◎(榎本児童課長) 監査につきましては、去る8月18日から25日にかけまして、認証保育所、認可保育室含めまして監査をいたしました。
 その結果でございますが、事務職員が勤務中に議会傍聴したことに関しては、通常の監査の中で確認したところ、特に、給与減額等は認められませんでした。施設長の話によりますと、重大な保育問題なので、職務として議会傍聴させたということでございます。14年度の事務職員の給料は、一定の金額が毎月から支払われておりました。
◆(矢野委員) おかしな話であります。一言言っておきます。
 次に、保育園嘱託医補助金の各園への支出額、各認可保育園、各認証保育所の嘱託医による健診の実態、看護師及び栄養士の配置は各園どうなっているか。
 それから、各認可園、認証保育所及び補助対象の各認可外保育室のパート職員の最低時給はどうなっているか。
◎(榎本児童課長) 保育園の嘱託医の補助金の関係でございますが、私立保育園が6園ございますが、基本的には50万 3,520円が内科へ、歯科が12万 6,520円、合計63万40円。また、東大典につきましては、規模の関係で内科が6万 2,640円、歯科は同額でございます。合計で、18万 9,160円。わくわく保育園につきましては、内科が64万 6,200円、歯科が13万 1,750円、計77万 7,950円でございます。
 それから、最低賃金の関係でございますが、認可園につきましては平均で 870円となっております。また、認可外保育室につきましては、 700円から 1,013円の間の中でやられております。また、認証保育所は、 800円から 920円という形になっております。
 それと、栄養士の方の配置でございますが、認可保育園につきましては、当然、公立保育園の方につきましては、うちの児童課の方の3名の栄養士の中でやっておりますけれども、私立保育園の方につきましては、栄養士が当然配置されておりますが、調理業務と兼務している場合もございます。
 認証保育所につきましては、当然、都の基準の中では配置は業務づけられておりませんけれども、1カ所の方につきましては調理員の配置、また、もう1カ所の方の認証保育所につきましては、栄養士、調理員各1名が配置されて調理をやっております。
 看護師の関係でございますが、各認可園に看護師が1名配置されております。ただし、東大典保育園につきましては、基準の中にございませんので、配置はされておりません。
 認証保育所につきましては、看護師の配置についての規定はございませんが、14年度に限って言いますと、B型の方の認証保育所の方に配置がございました。15年度については、配置はされていないという状況になっているようでございます。
◆(矢野委員) 今ので1点確認しておきますが、認証保育所で、栄養士が配置されている、配置されていない、名前を挙げてきちっと報告してください。それから看護師の件も、14年度、02年度のことですよ。
 続いて、あわせて3点目でありますが、去年の11月21日に理事者も決定したようでありますが、半田代表のこどもの家保育園新設計画は、当初の栄町所在隣接、駐車場の土地ですけれども、これが破談になった後、現在もいまだに借地契約が成立していない本町所在土地につき、なぜ昨年12月19日の時点で、確たる根拠のない新設計画について予算の計上の決裁がなされたのか、理事者はきちんと答弁してください。
 それから、坪1万円の、すなわち合計年額 1,800万円もの借地料補助を前提として、設置予定者の半田さんという人は、市にこれを要求していると聞くのでありますが、助役はこれを検討することを約束したのか。
◎(沢田助役) 御案内のとおり、次年度の予算をどう組むかという基本的な考え方というのは、それぞれの前段における情報等を整理しながら、翌年度の予算を組むと。それは、いずれも同じような方法で予算化をしております。
◎(榎本児童課長) 栄養士の方の配置でございますが、配置をされている方の認証保育所につきましては、りんごっこ保育園、されていない方につきましては、空飛ぶ三輪車でございます。
 また、看護師につきましても、配置されていたのはりんごっこ保育園でございます。
◆(矢野委員) 私が聞いているのはですね、助役、土地も決まっていない新設計画に、何で予算をつけることが決められるんですかと言っているんですよ。1カ月前に決定したのが破談になって、土地がまだ決まっていない、この根拠はあったんですか。それを聞いているんですよ。
◎(沢田助役) 予算の性格から、一定の各原局における情報等を整理しながら、予算を組むことというのはあり得るわけでありまして、そういう視点からでは、いろいろな予算を組む中で公平に取り扱っております。
◆(矢野委員) 昨日の市長答弁もそうですけれども、ゴルフ場へ行った件ね、あなたのきょうの答弁も、だれも納得できないですよ、そんな話。いずれまた続いてやりますから。--やじを飛ばすんだったら、きちんと答弁しなさい。
 次ですが、児童福祉法45条1項に基づく児童福祉施設最低基準、これは法定拘束力があるということは、当然、皆さん御承知のとおりでありますが、これに適合する保育園設置計画を拒否したり、参入障壁を設けるということは憲法14条違反ではないか。内容は言いませんが。
◎(榎本児童課長) 市は、進める方向で努力してきたつもりでございますが、拒否したというふうには考えておりません。
◆(矢野委員) 答弁をしないと拒否するということは、どうにもならないということで、認めているというふうに言われてもしようがないんですよ。
 次ですが、当市にも、第八保育園という例があるのでありますが、中野区は、ガイドラインを設けて、区立保育園の民営化を図っている。なぜ中野区は、民営化の方針を打ち出したか、以外にも近隣に例があるか、これらについてどういう見解を持っているか伺いたい。
◎(榎本児童課長) 女性の社会参加の増加等や、就労の多様化によりまして、保育ニーズは多様化しているわけですけれども、地域の子育て支援や地域との交流などを含めた保育園の役割が増大しているということと、一方、規制緩和の流れの中で保育園運営も柔軟で効率的な対応が求められている。そういう中で、中野区は、限られた財源の中で、こうした課題に的確に対応するために、保育の実施責任を果たすため社会福祉法人に移管し、法人みずからの運営により、保育環境の整備を図ることとしたという内容のようでございます。
 また、近隣でございますが、15年4月1日現在、26市の保育園 204園のうち、公設民営が17園ございます。近隣市では、東大和市が4園中2園、清瀬市が9園中1園、東久留米市が10園中1園となっております。
 どのような見解を持っているかということでございますが、自治体により理由には相違はあるとは考えますが、財政難とか少子化による施設の余剰、老朽化による建てかえの時期に当たることが考えられるということでございます。
 そういう中で、東京都の市長会からも、民設民営の推進ということが挙げられているわけでございますが、厳しい財政状況の中で、促進を進めていく必要があるというふうに考えますが、現在の社会情勢や当市の厳しい財政事情から申しましても、今後、保育園の運営について、サービスの拡大等効率的な運営を、民間の活力を利用し、多様で個性的な保育の業務を追求するため、民設民営化ということを視野に入れた中で検討していく必要もあると考えております。
 また、当市は御案内のように、地域福祉計画に基づいて、分割7エリアを想定しておりますので、そういう中でも当市の施策の進め方というのがございますので、そういう保育施設とか小・中学校、社会福祉施設、社会資源を有機的に結びつけてネットワークを推進しているというところも、御理解いただきたいと思います。
○(丸山委員長) 矢野穂積委員の民生費の質疑を終わります。
 ほかに質疑ございませんか。島崎洋子委員。
◆(島崎委員) 民生費について伺っていきます。
 初めに、民生費の割合が、先日の補正予算のところでは38%を占めるというような状態になっているわけですが、今回の平成14年度を見ていきますと、13年度が36.5%に対して、36%の目的別歳出となっているわけです。
 私がここで聞きたいのは、国の社会福祉基礎構造改革や、東京都の福祉改革推進プランなどの影響で、一般財源が大変持ち出しが多くなっているのではないかという印象を持っているのです。どのように影響しているのかということが知りたいと思いました。
 そこで、最初の13年度と14年度を比較したときに、パーセンテージが上がるのではないかと思っていましたのに、14年度は下がっている。しかも、保健センターという大きな建設が20億あったわけです。それにもかかわらず、減額になったのはどうしてだったんだろうというような疑問がありましたので、この決算額について、民生額の割合、減理由をお尋ねいたします。
◎(越阪部保健福祉部次長) 民生費につきましては、私ども保健福祉部所管の部分と市民部の課があります。国保会計、老人医療会計、それから国民年金と、これらで構成されております。そういう中で民生費につきましては、委員御指摘のとおり、15年度当初予算においては36.5%という割合を占めております。
 先ほど保健センターの件が出ましたが、保健センターにつきましては、衛生費に計上されておりますので、影響はございません。
 通告の中で一般財源ということがありましたので、一般財源の割合が民生費がどのくらい年次的にあるかということを報告させていただきます。
 まず11年度が、民生費が全体の財源の中で一般財源がどのくらいかということでありますけれども、50.3%、12年度54.4%、13年度53.2%、14年度56.1、これはちょっと高くなっておりますけれども、生保の負担金が14年度で入らなかった関係があります。それを入った形にしますと54%、それから15年度の当初予算が52.7%ということでございまして、市の一般財源の54%程度が民生費、国保も含めて投入されている結果になっております。
◆(島崎委員) 最初に、この質問をする趣旨のようなものをお話しさせていただいたのですが、所管としましては、国や東京都の影響が一般財源にどんなように影響しているというような、感想といいましょうか、見解といいましょうか、もし聞かせていただけるようでしたらお願いします。
◎(越阪部保健福祉部次長) 一般財源のそれぞれの影響につきましては、例えば、全体的な制度改正、大きな改正では12年度の介護保険制度ができまして、特別会計ができたことによる人件費等を含めた一般財源の変化、それから、15年度から始まりました支援費にかかわります部分での関係、これは大きな制度改正の部分が、まず1つあるかと思っております。それから、委員御指摘の特定財源の部分であります、国ないし東京都の補助金等の変化であります。そういう中では、東京都の補助金等が、10分の10の補助金が、12年度から4分の3に変更になった部分等が、身障のホームヘルプサービス等で3点ほどございます。
 それから、ほかには国保会計が入っておりますので、国保の繰出金というものが、11年度から見てみますと、12年度が15億 8,000万、13年度が18億 5,000万という形で、ここでも3億から2億何千万の差がありますので、これはすべて一般財源ですので、大きな一般財源の視野はこういうところに影響しております。
 それからあとは、近年、長寿社会対策基金の取り崩しをしておりまして、15年度も2億 1,000万崩させていただいておりますので、こういう部分においても、特定財源が導入されたことによって、一般財源の減という、そのような形になってきております。
◆(島崎委員) また、もっと勉強して、議論をしていきたいと思います。
 この項目の②なのですが、高齢者・障害者、あるいは児童数の5年前と比較しての増減を聞かせてください。
◎(越阪部保健福祉部次長) まず高齢者ですけれども、本年4月1日で2万 6,157人、11年4月で2万 1,489人、4,668 人の増であります。
 障害者につきましては、本年が 4,896人、11年が 5,391人、マイナスで 495人。この減になっている理由でありますが、13年度に障害者の保険の関係の電算化を行いまして、大分重複部分等があった関係で、過去においては手計算ですべて作業をやっておりましたので、こういうような数字の逆転現象が出ておりますが、実際には増加の傾向になっております。
 それから、保育園につきましては、本年が 1,619人、 1,427人で 192人の増加となっております。
◆(島崎委員) 次に移ります。
 基礎年金と事務経費についてです。この国民年金の納付率のところでは、つい先ごろ、4割近い人が未納だということが公表されました。今回の衆議院選挙でも争点の1つになって、各政党、年金改革の財源確保を提案しているわけですが、当市における納付率はどうなっているでしょうか。
◎(曽我保険年金課長) 当市における納付率でございますけれども、平成8年度から14年度までにおける検認率の状況でございますけれども、平成8年度が75.9%、平成9年度が74.2%、平成10年度が66.8%、平成11年度が64.9%、平成12年度が63.0%、平成13年度が63.0%、去年ですけれども、平成14年度が60.4%となっております。
◆(島崎委員) 東京都が57.3%と新聞などで出ておりましたから、東村山はそれよりもいいということなんですね。
 ②の、学生納付特例 2,060件と出ておりますけれども、対象者数はどのぐらいいるのでしょうか。
◎(曽我保険年金課長) 学生の納付特例制度につきましては、平成12年4月から実施されております。
 適用される者につきましては、学校教育法に規定する高等学校、短期大学、大学、専門学校に在学する生徒または学生であります。かつ、前年所得が68万以下の者と規定されております。
 当市における学生納付特例対象者についてでございますけれども、御案内のとおり、国民年金に加入する年齢は20歳からということになっておりますが、年齢到達による自発的な加入申し込みが少なかったこともありまして、平成8年度より職権適用ということが実施されました。
 現在で、武蔵野社会保険事務所におきまして、20歳到達者に対して、事前に国民年金の加入の案内文書及び学生であるか否かのアンケートが送付されております。その加入の手続については、当市の方で行っておりますけれども、そのアンケートをもとに推計させていただきました。学生の総数は、おおむね約 2,200人から2,600 人となります。したがいまして、パーセントといたしましては、免除の適用率ということでございますけれども、おおむね79%から94%の間と考えられるところでございます。
◆(島崎委員) 次の質問なのですが、時間の関係で何点か割愛させていただきます。申しわけありません。
 5番の高齢者配食サービス事業費について伺っていきます。
 これも数字が出ております。私の計算ですと、1食当たりのコストが 1,024円になるのかなと思います。そこで、利用者の5年間の経年推移と効果、それから③として、ボリュームがあり過ぎるという声もあります。例えば、お昼にいただいたものを夕飯にも分けて食べているんだなんていう、私の方に何人かの方から声を聞いておりますが、今後は、どのようにしていくのかお尋ねいたします。
◎(川合高齢介護課長) 5年間の推移でございますが、5年間の経年的推移を見ますと、平均して20%強の伸び率で推移しております。
 これは、高齢化の伸び率よりも高い数値を示しておりますが、社会的な背景として、高齢者の方の健康志向に伴う、保健予防的な認識の高まりや、少子化に伴う核家族化があるものと考えられます。
 特に、介護保険制度がスタートした年の配食数の伸び率は24.4%と、過去最高の伸びを示しております。このことは、介護保険制度のサービスの利用と並行して、ケアマネジャーや在宅介護支援センターの職員からの情報提供、広報等の媒体を通じて、当該事業がさらに周知され、利用者が大きく伸びたと考えられます。
 次に、効果としましては、バランスのとれた栄養の摂取により、要介護状態に陥ることを未然に防ぐことで、医療費や介護保険制度の給付費を抑制する効果が認められると考えられます。また、ひとり暮らしの高齢者にとっては、安否確認を目的としたコミュニケーションは孤独感を解消し、社会参加を施す効果がございます。
 次に、③のボリューム等についてですが、当市の配食サービスは、昭和52年から実績のある事業でございまして、その経緯の中で、高齢者にとって最も適切な栄養基準を、管理栄養士等にかかわっていただきながら決めてまいりました。その結果、現在の高齢者の方の適切な摂取カロリーは、おおむね 600カロリーだと認識しており、そのボリュームも適切なものだと考えております。
 しかし、質問にありました点も考慮に入れ、14年度より導入いたしました、低カロリー食を利用者の方にさらに御理解いただけるよう、説明役となる在宅介護支援センターの職員へ周知、また、試食等を実施しております。
◆(島崎委員) 次に移ります。高齢者生きがいデイサービス事業費です。
 1,531万 3,000円ですか、利用者が 333人となっておりますが、まず初めにこの積算根拠を伺います。
◎(川合高齢介護課長) 積算根拠でございますが、基本的には介護保険におけるデイサービスの要支援単価、4時間以上から6時間未満、これに食事、送迎加算を足したものを単価として契約しております。
 ただし、東村山市社会福祉協議会とは、総額契約を行っているところでございます。
◆(島崎委員) 総額契約……、経年変化がありましたか。
◎(川合高齢介護課長) それほど大きい変化はないところでございます。
◆(島崎委員) 私、この高齢者生きがいデイサービス事業は、大変大切な事業だと思っておりますので、進めていただきたいという思いから質問しているのですけれども、今回、利用料の納入金、すごくわずかなんですけれども減っておりますね、これはどうしてなのでしょうか。
◎(川合高齢介護課長) 利用料納入金の減の理由でございますが、介護保険の非該当認定者が余り多くなかったことなどにより、当初計画した利用者延べ人数より下回ったことが挙げられております。
◆(島崎委員) そうしますと、この高齢者生きがいデイサービス、私もボランティアで何回か入れさせていただいたんですが、介護認定された方も入っておりますよね。要支援と介護度1ぐらいの方ですが、大変皆さん楽しみにしてきておりました。そして、認定外の人も来るというところでは、このPRが足らなくてということはないのですか。
 例えば、きのう清沢委員からの質問もありましたが、介護認定のボーダーラインにいる方たち、その方たちをきちんと認定申請できるようにという認定対象ですか、対象になってもいいんだよというようなことも含めて、PRが足らないということは原因にありませんか。
◎(川合高齢介護課長) それに対しましては、在宅サービス支援センター等、また民生委員等を通じまして、PRを実施しておりますし、また、さらに進めていきたいと考えております。
◆(島崎委員) ③に移ります。
 介護保険も含めましての通告なんですが、デイサービス利用者数と充足率について伺います。
◎(川合高齢介護課長) 昨年度の高齢者生きがいデイサービスの利用者数は、8名でございます。充足率は、通常のデイサービスと一緒に行っていますので、介護保険デイサービスを含めたものになります。
 各事業者のお話によりますと、曜日によって多少差異はございますが、いずれも定員に近い状況でございます。
◆(島崎委員) ④ですが、青葉町にあります吉田さろんでもデイサービスを行っております。そのように、民間非営利のデイサービスは、市内にどのぐらいあるんでしょうか。
◎(川合高齢介護課長) 民間非営利のデイサービスの数でございますが、固定施設を持っていない団体を含めまして、確認しておりますところ、12でございます。
◆(島崎委員) 先ほど御答弁いただきまして、高齢者生きがいデイサービスを利用している利用者が8名だということでした。それに対して 1,531万円、費用対効果ということだけを言いたくありませんし、私自身、大事な事業だと思っているのですが、この民間非営利のデイサービスが12カ所あって、これには税金は投入されていないわけですよね。確認をまずします。
◎(川合高齢介護課長) 直接は投入はしていないと思っております。
 なお、社会福祉協議会等を通じて、支援をさせていただいているところかなというところでございます。
◆(島崎委員) 今、ずっと質問、それから視点なども話させていただいたのですけれども、まず高齢の方が外に出て行く、そういうきっかけをつくるとか、あるいは何かやることで生きがいも持てるわけです。そういった点で、このデイサービス事業というのは、大変重要な役割があると思うのです。
 でも、今の御答弁の中で明らかになりましたように、大変な不均衡があると感じました。私の知っている方たちも、デイサービスを始めようと、今、努力をしておりますが、自分たちで場所を確保してやっていくというのは大変なことです。そして、利用者の方からも高額なお金をいただかないと回っていかないということにもなりかねません。ぜひ、この点は検討していただきたいと要望を申し上げて、次の質問に変わります。
 ひとり親家庭ホームヘルプサービス事業です。
 利用実態、回数などは、事務報告書に出てわかっておりますので、中身について聞かせてください。
◎(中島子育て推進課長) このひとり親家庭のホームヘルプサービス事業につきましては、母親が実際、勤務等の都合によって、子供の世話だとかが、やはり滞るとかということもありまして、自宅の中におきまして子供の安全を確保すると、そういうことが中心的な仕事の内容になろうかと思っております。
◆(島崎委員) 派遣回数の経年推移、ざっくりとでいいです、お願いします。
◎(中島子育て推進課長) 派遣回数の経年推移でございますけれども、平成12年度で5世帯、派遣回数が74回になります。平成13年度で10世帯に対して 394回、14年度につきましては8世帯、 438回という状況でございます。
◆(島崎委員) 来年度、ファミリーサポートを実施していくということが議会でも明らかになっているわけですけれども、このひとり親家庭ホームヘルプサービス事業は、国の方の制度だったでしょうか。これですと、単価が大変高いですよね。これをファミリーサポート事業とリンクしていくというふうにするというのはどうなんでしょうか。
◎(中島子育て推進課長) 来年度予定をしておりますファミリーサポートセンター事業につきましては、これは会員相互によります、地域の中での、あくまで育児を中心とした相互援助活動になります。
 先ほども申し上げましたように、ひとり親家庭のホームヘルプサービスにつきましては、あくまで自宅の中において子供の安全を確保するということが、やはり事業の中でうたわれておりまして、これは東京都の補助事業ではございますけれども、そういう制約がございますので、必ずしもどうリンクするのかというのは、非常に性格が違いますものですから、難しいのではないかと考えております。
◆(島崎委員) 最後ですが、市立保育園の給食のことです。パソコンが導入されまして、公立保育園では共通の献立がつくられているのかと思うのですが、もうちょっと詳しく、栄養士がどんなふうにかかわっているのか、14年度の実態を聞かせてください。
◎(榎本児童課長) 保育園における給食は、入所児童の健全な発育とか健康の増進の基盤とともに、おいしい、楽しい、情緒的機能や食事を大切にする考え方を教える等、その役割は大きいものでございます。子供のころから正しい生活習慣、とりわけ食習慣、食のところが重要でありますので、そういう食習慣の形成に向けて栄養指導に取り組んでいるというところが主なところでございます。
 また、O- 157や、昨今の狂牛病問題についても、安全対策や衛生管理についても徹底できるよう、職員に研修や指導を努力しておりますが、さらに、公立保育園が培ってきた食の経験と実績を地域に還元するということを通じて、地域の子共たちの豊かな成長と、食文化の向上に向けた各種相談や講習、講座等にも、調理員とともに積極的にかかわってきております。
 その業務内容を具体的に申しますと、当然、毎月献立作成、発注業務がございますし、離乳食の献立とその発注業務、また、各園への巡回指導、調理実習、調理員の研修会、衛生指導、もろもろのものが予算化にも含めてございます。そのような状況で14年度も実施してまいりました。
◆(島崎委員) 今、お話にありました、巡回指導なんですけれども、栄養士、いろいろな業務内容のことはわかったのですが、その中の巡回指導は、直接出向いていっているんだと思いますけれども、具体的には3人の栄養士が、7園でしょうか、回るんですか。
◎(榎本児童課長) 3人の栄養士、現在1人が育児休業に入っておりますので、実質2人になっておりますが、その2人が園を分担して実際、回っております。
◆(島崎委員) 私も、いろいろな保育園を見学させていただいているんです。なかなか公立保育園は行きにくくて、十分には知らないのですが、私立の認可保育園ですと、栄養士さんが大変大きな役割をしているんだなというのが、つぶさに見ることができます。
 公立の保育園の方でも、巡回指導というのをもっと積極的に、時間を割いて入るということをやるべきではないかなと思うのですが、そこら辺はどうでしょうか。時間的に無理なんでしょうか。
◎(榎本児童課長) 実際に、市立保育園の方になかなか行く機会がないという委員のお話ですが、ぜひ行っていただきたいと思うんですが、栄養士は、調理現場の方にも実際に入っております。きょうも出かけておりますし、きょうは一方の職員は、本町児童館の地域活動の方に出ております。そういうことをやっておりますので、中に入っていないということはないと思います。
○(丸山委員長) 以上で、島崎洋子委員の民生費の質疑を終わります。
 ほかに質疑ございませんか。佐藤真和委員。
◆(佐藤委員) 民生費について、お伺いをしていきます。
 1番目、ひとり暮らし高齢者への対策ということで、ほとんど今までのやりとりの中でお話が出ましたので、わかってまいりました。
 その中で1つ、市内の昨年度のひとり暮らし高齢者の人数と、高齢者のみの世帯の数というのは、どうなっているでしょうか、お願いします。
◎(川合高齢介護課長) 市内のひとり暮らし高齢者、65歳以上ですが、 2,781人、これは7月1日現在でございます。高齢者70歳以上のみの世帯数 1,631世帯、これも7月1日現在でございます。
◆(佐藤委員) 続いて、緊急通報システムの話がきのうありましたけれども、大分費用的にかかるものだなと、私、簡単に割返して考えていたんですけれども、ちなみに設置とか管理にどれぐらいお金のかかるもの--1台当たりというんでしょうか、きのう、なかなかふえないというお話がありましたけれども、教えていただけたらと思います。
◎(川合高齢介護課長) 備品代としましては6万円前後、それに取りつけ手数料2万 7,000円ほどかかります。
◆(佐藤委員) そうすると、きのう、なかなか台数はふえていないなということなんですけれども、市民からというか、いわゆる対象者からの要望はあるけれどもふえていないのか、そんなにないのか。この辺はどうなんでしょうか。
◎(川合高齢介護課長) 要望の方ですけれども、14年度で申請件数は24件でございます。
◆(佐藤委員) 確認ですけれども、昨年度24件申請があって、設置されたのは何件でしょうか。
◎(川合高齢介護課長) 11台でございます。なお、13年度の待機者が16件ございました。
◆(佐藤委員) 続いて、配食サービスも大体お話が出ましたけれども、改めて内容と、それから委託先というのは、ほかのサービス関係はわかったんですけれども、配食サービスを教えてください。
◎(川合高齢介護課長) 配食サービスの内容でございますが、市内に住所を有する65歳以上のひとり暮らし高齢者、もしくは70歳以上の高齢者のみで構成する世帯において、心身の障害及び傷病等の理由により、食事の調理が困難な方に、栄養バランスのとれた、おおむね 600カロリーの夕食を自宅に配送するものでございます。
 それから、委託先でございますが、現在、配食サービスを効率的に実施するよう、市内の3エリアを3分割しておりまして、1つは富士見町の社会福祉法人村山園、そして、諏訪町の社会福祉法人白十字会、また、民間活力といたしましては、さいたま市に拠点のありますニチイ学館に事業委託してございます。これが14年度の実績でございます。
◆(佐藤委員) 今、3つ業者が挙がりましたけれども、市民からの評判というのは、ちなみに2つは市内の業者で、1つはニチイという、ニチイはあちこちでたくさん扱っていらっしゃると思うんですけれども、この辺について何かつかんでいらっしゃったら教えてください。
◎(川合高齢介護課長) 反響につきましては、刻み食やおかゆ食など、ある程度、個別対応させていただいておりますので、御利用者のニーズにおこたえできているというのが実感でございます。
◆(佐藤委員) 細かくお聞きするようであれなんですけれども、何時ごろ、どんなふうに配られて、そして、回収がどんなふうにされているのかを、少し教えていただけますか。
◎(川合高齢介護課長) 配送の方法ですが、4時から6時の間に、1軒ずつ手渡しをしてございます。また、回収の方は翌日の配送のときに回収するという形になっております。
◆(佐藤委員) いろいろな業者があって、いろいろな話を実は聞くものですから、丁寧にやられているんだなというふうに今、思いました。
 続いて、保育課関係の経費ということで、お尋ねいたします。
 保育所間での職員の力量、資質向上というか、あるいは情報交換を含めての研修というのは、どんなふうに図られてきたか教えてください。
◎(榎本児童課長) 保育士を対象といたしまして、公立・私立合同の研修会、また、私立保育園におきましても、おのおの年1回研修会を行ってまいりました。
 14年度研修の内容といたしましては、6月に、昭和48年に東村山市における、初めて障害児保育を取り入れるきっかけをいただきました医師でございます岡野先生を招いて、講演会を実施しております。また、他の保育施設で働く認可外保育室、家庭福祉員の方にも呼びかけを行いました。
 保育園内の問題につきましては、月1回の保健師によるケア担当者会議を行ったり、それで、各園での入所児童に対しての相談ごとや、子供の健康についての指導内容、心配なケース等も持ち寄り、意思の疎通を図っております。
 また、14年度につきましては、保育研修の中で紫外線問題を取り上げたりとか、公・私立の合同研修の中では、先ほどお話ししました岡野先生に、障害児にかかわってきたことについてお話をいただいたりとか、主任保育士会がございますが、そういうところでも主催をいたしまして、保育士の研修、それから、公立保育士の研修の中では、新保庄三先生を講師に招いての研修、そういうことを14年度はやりました。
◆(佐藤委員) 多岐にわたって研修が行われていることがわかりました。
 きのう、やはり保育の関係の御答弁の中で、地域に開かれた保育所というお話も、課長の方からあったと思うんですけれども、今、求められている、地域に開かれている、開くというか、単に預かっている子たちだけを見るのではなくて、地域と向き合うという点での研修なんていうのは行われてきているんでしょうか。
◎(榎本児童課長) 具体的には、ここには題名は私も今、資料を持ってきていないんですが、子育て支援ということは、当然、地域に開かれた保育の施策の1つですが、それにつきましても、年間の中で主任保育士を中心とした中で企画をいたしまして、講師の先生をお呼びして実施しております。
◆(佐藤委員) それではその流れで、子ども家庭支援センターで少し伺いたいと思います。
 認可、あるいは認可外含めて保育所はいっぱいありますけれども、そのほかに、本当に地域で子育てサークルのお母さんたちが頑張っていらっしゃるという実態があると思うんですけれども、子ども家庭支援センターで、地域のいわゆる子育てサークル、本当にたくさんあるので、全部把握されているかどうかということをまた、本当に自主的な活動もあるのであれでしょうけれども、今、把握されている範囲でのサークルの状況とサポートについて、どんな形で取り組みが進められているか教えてください。
◎(中島子育て推進課長) 市内で活動をされている子育てグループの関係につきましては、多分全体の把握というのは現在できていないと思っております。
 ただ、子ども家庭支援センターを中心といたしまして、一応支援センターにあります地域活動室の利用や、登録をしていただくと育成室の貸し出しとか、利用ですとか、そういう活動場所の提供ができておりますので、ぜひ登録をしてくださいということで私どもとしては呼びかけて、現在、25団体近くが支援センターの方に登録という状況になっております。
◆(佐藤委員) この傾向は、やはり雨後のタケノコというか、どんどんお母さんたちが自分で始めようという動きを、私は感じますけれども、ふえている状況なんでしょうか。その辺はどうでしょうか。
◎(中島子育て推進課長) 状況としては、ふえている状況だろうと思っております。最近でも、月に1件、2件、そういう数ですけれども、登録に見えられる方がおります。
○(丸山委員長) 以上で、佐藤真和委員の民生費の質疑を終わります。
 以上で、民生費の質疑を終わります。
 休憩します。
                    午前10時55分休憩
                    午前10時59分再開
○(丸山委員長) 再開いたします。
 次に、衛生費に入ります。質疑ございませんか。野田数委員。
◆(野田委員) 衛生費に対して質疑をさせていただきます。
 まず 313ページ、結核検診事業費について、お伺いいたします。
 この結核検診の中で、どの程度、患者は発見されましたか、お聞かせください。
◎(長島健康課長) 14年度には、結核検診は年間18回実施をいたしまして、全部で 750人の方が受診をされました。その中で、患者の発見はございませんでした。
◆(野田委員) この東村山市内で、結核患者数の増加といった実態はあるのでしょうか。お聞かせください。
◎(長島健康課長) 先ほど申しましたように、市内で患者さんの発見はなかったということであります。
 さらに、国レベル、東京都レベルでも全体的に、例えば、この10年間で見てみましても、総体で約25から30%程度、患者の数は減少しているという実態がございますけれども、新規の患者さんの中での高齢者の方の割合が非常に高くなっているという実態はございます。
◆(野田委員) ちなみに、高齢者の方々の患者数の割合というものを教えていただけますか。
◎(長島健康課長) 全国的な数字で申し上げますと、70歳以上の方の占める割合が39.6%でございます。また、60歳以上になりますと、全体の57.1%の方が占めております。
◆(野田委員) 結局、市内の患者の数というのは、この検診で把握する以外はないということですか。例えば、何か別の、地域での検診結果ですとか、国の方の結果とか、そういうもののデータはおりてこないのでしょうか。
◎(長島健康課長) 基本的には、先ほど申し上げましたように、年間18回の検診の中でということになりますけれども、結核予防法の第22条の中で、医師が結核患者と判定した場合に、2日以内にその地域の保健所長に届けなくてはいけないという義務規定がございますので、市内で結核患者を取り扱っている病院等の中で発見される場合というか、その可能性もあるかと思います。
◆(野田委員) 次に、 325ページのリサイクル作業所運営経費について、お伺いいたします。
 こちらの委託料の内容について、お伺いいたします。
◎(北田施設課長) リサイクル作業所運営経費のうち、委託料 3,925万 2,412円の主な内訳でございますが、瓶、缶、有害物等の選別作業をシルバー人材センターの委託として 3,750万 6,416円、カレットの処分委託費が43万 8,063円、日本容器包装リサイクル協会へのペットボトル等の処分委託費が80万 153円、瓶、缶、リサイクル処理機保守点検委託が35万 1,750円等でございます。
◆(野田委員) 今、瓶、缶の選別費が 3,750万とお伺いいたしましたが、こちらの瓶、缶が選別された後にどちらの方に行くのか。また、その総額といいますか、金額がどのぐらいの額になるのか、教えてください。
◎(北田施設課長) 瓶に関しては、生き瓶は宮永商会という生き瓶商に売り渡しております。そして、生き瓶以外のカレット関係は、日本容器包装リサイクル協会と中村ガラスという民間の会社に、これはお金を払って処分してもらっております。
 缶に関しては、アルミ缶に関しては、これは前にお話しさせていただいたように、前半と後半で売り払いの業者を変えておりますが、1件が日本環境株式会社という会社、もう1件が永和鉄鋼という会社に、これは有価で売り払っております。スチール缶に関しては、前半が長沼商事、後半は永和鉄鋼という会社に売り払いをしております。
     (「売り払った額については」と呼ぶ者あり)
◎(北田施設課長) スチール缶が、37万 4,030キログラムで、合計の売り払い単価が 251万 7,065円、アルミ缶が24万 3,469キログラムで、合計 3,206万 3,911円でございます。生き瓶が14万 1,986キログラムで、 113万2,105 円でございます。
◆(野田委員) 次に、 327ページですが、ごみ減量指導経費について、お伺いいたします。
 こちらの委託料、この内容について、お聞かせください。
◎(丸田ごみ減量推進課長) 内訳は、緊急地域雇用創出事業として、市内のごみマップ作成を目的とした不法対策事業であり、2名1組の3班編成での市内パトロール、監視活動及び撤去作業などを行う委託料を 520万5,375 円と、家電リサイクル法に規定されています特定家電であります、テレビ、エアコン、冷蔵庫、洗濯機の4品目のほか、消火器、廃タイヤなど、不法投棄されたものの処理に関する運搬及び処理委託料として19万8,135 円であります。
◆(野田委員) 有料化されてから、この減量の指導というのはどのようにされてきたのか、お聞かせください。
◎(丸田ごみ減量推進課長) 減量の指導については、市報や環境紙「ごみ見聞録」による啓発活動の実施、小・中学校での出前授業での指導、各種イベントでの啓発活動の実施を行うほか、各地域でのルールが守られていない集積所等の改善に向けた現地での排出指導、分別指導が主なものとなっております。
◆(野田委員) 今、集積所ということでちょっとお話出ましたが、実際、集積所にいまだに不法投棄をされるようなそういった実態、把握されている限りで結構ですので教えてください。
◎(丸田ごみ減量推進課長) 市内の集積所なんですが、集合住宅に関するものが、やはりルール違反という形で集積所に残っているものがかなりあります。それは、大まかですが、やはり20から30程度は存在しております。中でも、一番ひどいというところで、皆さん御存じだと思うんですが、本町の方にあります大きなマンション、府中街道沿いのところ、あそこについても、その一角として挙げられております。あと、目につきますのが、そこの本町都営のところですね、そういうところがございます。
 ただ、これは管理責任というところで、事業者、所有者、管理者等との調整を図りながら、改善に向けてやっております。
◆(野田委員) 今、管理者責任と言われましたが、これは最終的にはどういう形で処分されるんでしょうか。やはり管理者が、当然、出すべきだと思うんですね、市営のアパートの場合は。それでもなかなか改善が進まないような地域に関しては、何かお考え等ございますでしょうか。
◎(丸田ごみ減量推進課長) やはり事業所管理というか、集積所の移設だとか廃止、構造を変えるとか、かぎつきにするとか、そういうのを所有者の方といろいろ協議をしながらやっております。
 一時的に不法投棄されたもの等については、市の方で、指導員の方で回収し、排出者がわかればそちらの方のところへ行って、指導をしておるという実態でございます。
◆(野田委員) 今、一時的なものは市の方で回収されると言われましたけれども、その一時的なもので、市で回収したものは、把握されておればなんですが、15年度で大体どの程度ありますか。
◎(丸田ごみ減量推進課長) 細かい数字を持ってきていなかったんですが、計量という形で必ず把握しておりますので、月に何キロとか、不燃、可燃何キロといった実績はあります。ただ、ちょっとこちらにきょう持ってきておりませんので、詳細はお答えできないです。申しわけございません。
◆(野田委員) その総額、量と額ですか、そういったものをまた今度、いずれ教えてください。
 次に、同じ 327ページの美住リサイクルショップ運営経費について、お伺いいたします。
 再生物の販売の促進について、お伺いいたします。どのような努力をされているのか、お聞かせください。
◎(丸田ごみ減量推進課長) 再生家具類の販売については、平成14年度において9回の抽せん販売を実施したほか、毎週第3土曜日をリサイクルディと称しまして、小物、再生家具、ベビーベッド類の即売を実施してまいりました。このように、単に抽せんだけではなく、毎週第3土曜日などを設けて即売をしております。
◆(野田委員) この美住リサイクルショップの運営について、お伺いしたいと思うんですが、こちらの東村山市美住リサイクルショップ条例というもので、活動室について、使用できる者は、「市内においてごみの減量、リサイクル活動等を行うもの」と書いてございます。こちらを、例えば、条例改正を含めて、地域住民に集会所を開放するようなお考え等はございませんでしょうか。参考までにお聞かせください。
◎(丸田ごみ減量推進課長) 活動室の利用に関しましては、先般のほかの委員の質問にもお答えしましたけれども、地域の方々への利用も可能となっておりますので、利用促進はできると思っております。
 ただ、条例に明記していないというのは、その他市長が認める者というところの中で運用しておりますので、今のところ条例を改正してということでは考えてはおりません。
◆(野田委員) 次に、 329ページなんですが、生ごみ堆肥化推進事業費、こちらについて、お伺いいたします。
 まず、この委託料の内容についてお聞かせください。
◎(丸田ごみ減量推進課長) 委託料の内訳でございますが、富士見町に設置しております、大型生ごみ処理機の点検並びに脱臭剤の交換などの保守に関する委託料、及び秋津壱番館、新武蔵野スカイハイツ、秋津地区五光自治会の3カ所で行っている分別収集後の生ごみを、秋水園内の堆肥化処理を行う委託料であります。
 委託料の内訳としては、保守料関係が89万 190円、処理費委託料が 474万 750円、合計で 563万 940円となっております。
◆(野田委員) 今、堆肥化を行っている、モデル事業でやっているということでありますけれども、その効果についてお聞かせください。
◎(丸田ごみ減量推進課長) モデル事業の堆肥化の効果でありますが、市営住宅及びNTT社宅での大型生ごみ処理機での一時処理した量からの推計と、分別収集での実測値によりますと、平成11年度から14年度の4年間において、約 320トンの生ごみを秋水園で焼却せず資源化されたと認識しております。
◆(野田委員) この生ごみの堆肥化の問題で、私、以前、こういうものを専門に扱っていらっしゃるような学者から聞いた話なんですが、家庭の生ごみに塩分が多すぎて、なかなか堆肥に適さないと聞いているんですね。もし、その学者のいうことが事実でしたら、その辺の対応等は何かされているのか、お聞かせいただけますか。
◎(丸田ごみ減量推進課長) その件に関しましては、本年3月に、生ごみ及び剪定枝の資源化協議会の中でいろいろ論議されまして、やはり一般家庭から出る生ごみには塩分が強いということは、農業者の方とかは言っておりました。実際に、それが向くかどうかということについては、やはり私ども学者ではございませんので、工夫をしなければならないというところまでは認識しております。
 あと、実際にどう使っているかということになりますけれども、今のところ、当市の堆肥は土壌改良材というか、堆肥工場に持って行っていますので、その後、調整されて堆肥になっていると認識しています。
◆(野田委員) 次に、 331ページでございます。
 集団資源回収事業費について、お伺いいたします。
 こちらの負担金補助及び交付金という部分が 2,400万前後ございますが、こちらの補助対象の団体数について、ちょっとお伺いいたします。
◎(丸田ごみ減量推進課長) 平成14年度末の登録団体数は、全部で 105団体でございます。内訳としては、自治会が53団体、親睦団体が22団体、福祉団体が14団体、子供会等の団体が8団体、PTA、幼稚園等の団体が6団体、それから老人会が2団体でございます。
◆(野田委員) 負担金の出し方の基準といったものを教えていただけますでしょうか。
◎(丸田ごみ減量推進課長) 負担金につきましては、補助金という形で、回収していただいた新聞、ダンボール、それに対して14年度は5円という形で出しております。支払いの方法は、第・4四半期ごとの活動報告、交付申請をしていただき、7月、11月、1月、4月の年4回の支払いとなっております。
○(丸山委員長) 以上で、野田数委員の衛生費の質疑を終わります。
 ほかに質疑ございませんか。島田久仁委員。
◆(島田委員) それでは、衛生費の質疑をさせていただきます。
 303ページ、市民健康のつどい事業費から、市民健康のつどいの保健衛生事業の中での位置づけと今後の考え方を伺います。
◎(長島健康課長) 市民健康のつどいは、今、いろいろ生活環境が多様化していましたり、高齢化が進行しているわけでございますけれども、地域で行う健康教育の一環という位置づけを置きまして、昭和60年にスタートしたものでございます。
 ことしの1月に保健福祉総合センターが開館したわけでございますけれども、昨年の後半から、15年度以降の健康のつどいのあり方について、検討会を開催いたしました。その中で、一定の方向性は確認いたしました。基本的には、関係団体の協力をいただくわけでございますけれども、今までの積み重ねをまず基本といたしまして、地域での健康推進に向けた場づくり、それから、住民の方々との参画の促進、そのような視点を持ちまして、健康づくりのイベントとして取り組む方向性が示されたものでございます。
 それらの方向性を受けまして、ことしは第19回になるわけでございますけれども、今月の15、16と、産業まつりと同時開催で、いきいきプラザにおきまして、実行委員会方式で行うように、今現在、準備を進めているところでございます。
◆(島田委員) 内容的には、市民の方の大きな意向みたいなものを酌み上げるというのはできているんでしょうか。
◎(長島健康課長) 実行委員会の中で、関係団体及び市民の方にも参加をしていただきまして、可能な範囲で、可能な限り意向の反映に努めております。
◆(島田委員) 次に、 305ページから 307ページにかけて、乳幼児健診診査事業費から、従来より私どもの提案してきたブックスタートという事業がありますが、山川委員も何回か質問されていますが、それにかわるものとして、1歳6カ月、3歳児健診時に、お勧め絵本の紹介と、読み聞かせの啓発事業等を行うということで議会の中でありましたが、その実施の状況と、また、利用されたお母さんたちの反響等を伺います。また、それを三、四歳の健診時に拡大実施されるお考えがあるかどうか伺いたいと思います。
◎(長島健康課長) 健診に参加されましたお子様たちに対しまして、お勧め絵本の紹介ということで、図書館で発行しておりますパンフレットをお配りしております。図書館では、ブックリストに紹介された本の貸し出しが徐々にふえているということで、良い本を子供に読んでやりたい、また、読ませたいということで、親の思いがそれに反映されているのではないかなと感じております。
 この15年度からは、おはなし会の招待状をお持ちになりまして図書館に足を運ばれる方もいらっしゃるということで、非常にその成果も出ているのではないかなと思っております。
 また、健診の待合コーナーに置いてございます絵本コーナーというのがあるんですけれども、健診の合間にお子さんがその本をごらんになったり、また、お母さんにその本を読んでいただいているということでございまして、幼児期から本に親しむということでは、非常に意義のあるものだと思っております。
 また、三、四カ月健診への拡大ということでございますけれども、本に親しむ年齢というのでしょうか、月齢というのでしょうか、が適切であるかどうかとか、また、その時期には、非常に子育てでお母さん方も忙殺されているという時期でございますので、実施には困難性が伴うものと判断をしております。
◆(島田委員) これに関連して、妊娠時の母親学級等でも、この読み聞かせの大切さを教えていただくような講座とか、コーナーとかの実施をされているのでしょうか。
◎(長島健康課長) 母親学級は、4回を1コースとして、年間10回実施をしております。そのほかに、マタニティクッキングというものも含めて、かなりの回数を実施しているわけでございます。
 これらの事業につきましては、妊娠時、非常に体調に不安定さがあるということで、多くの負担がある妊婦の方に、現状以上での負担をおかけすることには難しさがあるのではないかなと私どもは考えております。
◆(島田委員) このブックスタートというのはすべての、健診にみえた--3、4カ月健診というのはほとんどすべての方が来られると思うんですが、その親子の方にというところで意義があると思うと同時に、先日、児童虐待を受けた方が書いた本を読んだんですが、その方がここまで生き抜いてこられた原因の1つに、いろいろな原因があるんですけれども、自分は生まれてから数年の間でも母親から愛された経験があったという、その思いが繰り返し繰り返し、一生を生きていく上で出てくるんですね。それがその生き抜けた原因の1つだと、私は感じたので、どなたにでも絵本を手渡して、お子さんと一緒に、この絵本とともに楽しいひとときを持ってくださいというメッセージを渡す運動なので、すべての方にそれを味わっていただく、また、なるべく早い時期にという意味で、3、4カ月というのはほかの自治体でも行っておりますので、また検討していただければと思います。
 続きまして、 311ページの健康教育事業費の中から、生活習慣病予防講座の実施状況を見ますと、スリム教室というのが、アンケートの結果、参加者の満足度が唯一 100%となっておりますが、その内容等、特色がありましたら伺えますでしょうか。
◎(長島健康課長) スリム教室の内容につきましては、主にはウオーキング法、最近、非常に健康増進法の施行とともにウオーキングが取り上げられておるわけでありますけれども、ウオーキング法でありますとか体操、さらにはストレッチなどを中心に行っておりまして、体力アップとは異なる運動の教室でございます。多くの参加者の好評を得ているということで、私どもも、ますますこの幅を広げていきたいと思っているわけでありますけれども、参加者の方々から満足度 100%をいただいたということは、そういう意味では、非常に意義も深いのではないかなと思っております。
 また、アンケートの項目につきましては、この教室に期待するものでございますとか、参加しての満足度、それから運動の習慣性、健康診断の受診の可否など11の質問を行いまして、参加者の多くの御意見を聞きますと、定期的に運動の教室があればぜひ参加をしたいという要望が非常に多い。運動習慣の動機づけになった教室であるというふうに判断をしております。
◆(島田委員) また、これに類似した評判のいい教室をたくさん行っていただきたいと思います。
 次に、 311ページの健康診査事業費の中から、基本健康診査の受診率では、65歳以上の高齢者は高受診率ですが、それ以外になりますと、節目健診でも53%、一般健診では10%と数で比べれば低いわけですが、これは東京都全体の数字と比較していかがでしょうか。また、節目健診の受診率を上げるような工夫をされているか伺います。
◎(長島健康課長) 基本健康診査の受診方法につきましては、65歳以上の市民の方と、節目対象者の方々に対しまして、個別通知をお出しして受診の勧奨を行っておりまして、それ以外の一般の対象者の方々につきましては、はがきで申し込んでいただいているということでございます。
 したがいまして、個別通知を行っています65歳以上の方と節目の方につきましては、手続を要しないで気軽に受診できるということから高い受診率を上げていることでありますけれども、一般受診者の方につきましては、65歳以上の方などと比較をしますと、受診率が低い傾向が見られるものでございます。
 その率の比較でございますけれども、65歳以上、節目、一般という形での対象者別のデータは取り出しておりません。東京都でもこれは出しておりませんので、出されている数字は全体での受診率のみということでありますので、御理解いただきたいと思います。
 また、東京都全体での受診率は、14年度実績で58.4%で、区部では57.7、市部では多少高め、60.7%となっております。この数字から見ますと、当市の受診率は若干低めになっているのかなと思っております。
 また、受診率を引き上げる工夫につきましては、種々の機会をとらえまして、この健診の有効性を訴えていきたいということと同時に、現状の個別通知の徹底でありますとか、さらには市報でのPRを行いまして、受診率の向上に、さらに受診していただくように取り組んでいきたいと考えております。
◆(島田委員) 次の49番は飛ばしまして、 325ページのアメニティ基金積立金のところで伺います。
 ごみの有料化が10月で満1年たつわけですが、有料ごみ袋の収支というのが、市民が関心を寄せるところだと思います。5月15日付の市報にも、ある程度載っておりましたが、これを決算ごととか、また、ごみ有料化丸1年ということで、市報等で有料ごみ袋の収支を市民に報告されるかどうかを伺いたいと思います。
◎(新井管理課長) 有料化に関します市民へのPRは、市報や環境部のPR紙でありますごみ見聞録で、必要に応じて今まで行ってきたところであります。
 特に、今、委員が指摘しましたように、5月15日号の市報では、実施後6カ月を経過した状況を報告していきました。今後は、実施1年になりますが、平成15年11月15日号で1年を振り返り、検証する予定であります。
 市民への周知につきましては、ごみ処理費用負担の明確化を図る上でも重要であると考えております。アメニティ基金の収支や手数料収入等は、必要な機会に周知を行っていきたいと考えているところであります。
◆(島田委員) 引き続きアメニティ基金なんですが、このアメニティ基金は、環境のために使われるということなんですが、具体的にどのようなものに使うということが、市民にわかりやすいようにお伝えできるのでしょうか。また、今後どのようにされていくのでしょうか。
◎(新井管理課長) 平成14年度のアメニティ基金の具体的な使途につきましては、 442万 2,000円であります。内容は、環境部のPR紙ごみ見聞録、これは年3回発行していますが、その印刷及び配布費、これが 202万2,280 円、それから美住リサイクルショップ運営委員会が発行しています情報誌夢ハウスでありますけれども、これは年4回発行していまして、その配布委託料が 146万 2,744円と、ショップ内で使うミシンや機織り機の備品購入費であります。
 今後の使用目途でありますが、廃棄物減量等推進審議会や環境審議会等の関係者の意見を伺いながら、条例第6条の処分の規定に基づき、ごみの減量策や再生家具類の再利用の充実、太陽光発電などの自然エネルギーへの助成や、秋水園への施設整備を念頭に置きながら、総合的に検討を行った上で有効な活用を図っていきたいと考えております。
◆(島田委員) このごみの有料化に関しては、他市から転入されてきた方が、ごみ袋が高いのではないかという問い合わせが結構あるんですが、このように積み立てられたアメニティ基金が、自分たちの生活にどのように有効に使われているのかがはっきりわかれば、また、納得していただけるということも考えられますので、よろしくお願いいたします。
 最後の質問なんですが、 328ページのごみ処理費で、引っ越し等で大量のごみを秋水園に自己搬入するような場合に、通常ですと、夜間とか休日は行っていないんですが、夜間や休日に受け付けてほしいというような市民からの要望はありますでしょうか。
◎(新井管理課長) 引っ越しごみにつきましては、通常は改めて予定を立てて引っ越しを行いますので、時間を確保した中で自己搬入を行っていただいています。同時に、秋水園の搬入日や搬入時間のPRも行っています。その結果、周知が比較的届いていますので、休日や夜間に引っ越しごみを自己搬入したいとの要望は極めてまれであります。率直のところ、現在まで市民要望は直接、伺っていないのが実情であります。
◆(島田委員) 確かに、引っ越しの場合はそうかもしれません。ただ、なかなか日ごろ多忙で、ごみを出したいと思って有料袋に入れて出すとたくさんになってしまうので、自分で車で持ち込みたいという方が、休日や夜間にぜひ受け付けをしていただきたいという要望を伺ったことがあります。月に1回とかでも試験的にこういうことは実施できるんでしょうか、お考えを伺います。
◎(新井管理課長) ごみの排出につきましては、基本的には戸別収集、ないしは集合住宅にお住まいの方は集積所収集を基本に置いております。
 確かに、秋水園では持ち込みを行っていますが、これは戸別収集や集積所に出すのが基本でありまして、そういうこと以外による、緊急を要するものを持ち込みとして受け入れているものであります。ですから、これを基本的なパターンとする考えは今のところ持っておりません。
○(丸山委員長) 以上で、島田久仁委員の衛生費の質問を終わります。
 ほかに質疑ございませんか。田中富造委員。
◆(田中委員) 日本共産党を代表いたしまして、衛生費の部分を質疑させていただきます。
 最初に伺いますのは、これは歳入のところでもお聞きいたしましたけれども、ごみ収集手数料、家庭系、事業系でございます。2億 9,915万 7,000円を計上しておりましたけれども、これは歳出の財源配分をどのように行ったのか、まず伺います。
◎(新井管理課長) 2億 9,915万 7,000円の歳出、これがどのように配分されたかということでありますけれども、有料化に伴う必要経費といたしまして、指定袋製造委託料、これが 2,802万 9,000円であります。次に、指定袋配送委託料、これが 717万 8,000円であります。続いて、指定袋販売手数料が 2,332万 6,000円であります。続きまして、ごみ減量対策費、これはごみカレンダーですとか、4カ国語のPR紙等のことでありますが、このごみ減量対策費が 378万 1,000円であります。そして、戸別収集の移行に伴いまして、平成14年10月から平成15年3月まで、半年分の委託料につきまして 3,981万 4,000円、固形燃料化及び運搬委託料1億 2,355万3,000 円などを計上したものであります。
◆(田中委員) そうしますと、今、伺いましたけれども、これは昨年6月定例会でこの条例化のときに質疑された内容に対しまして、議会と市に対する約束違反が見られるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
◎(新井管理課長) 基本的には、有料化に伴う必要経費として考えております。
 特に、固形燃料化、いわゆるRDF化でありますけれども、これは必要経費に該当するのか否か、こうした意見や真偽があることは承知しております。その上で、平成14年度の全体の財政資源や財政収支などを客観的に、総合的にしんしゃくいたしまして計上したものであります。
◆(田中委員) 6月12日の環境建設委員会で、アメニティ基金条例が質疑されたんですよね。この中では、一般廃棄物処理手数料、いわゆる家庭ごみ有料化の手数料収入の一部に相当する額が、アメニティ基金に積み立てられますと。この一部に相当する額は、有料化に伴う必要経費、例えば、指定収集袋製造費、配送費、戸別収集の切りかえに伴う委託料のコスト増、これを除いた額を予定しておりますと、このように述べておるんですね。これは明確に述べているんですけれども、なぜ固形化がごみの減量に該当するのか、その辺がちょっと明確ではないと思うんですが、いかがでしょうか。
◎(新井管理課長) 先ほど申したとおりであります。
◆(田中委員) 先ほど述べたとおりだと言うんですが、答えになっていないんですよね。
 それで、新井課長自身は、昨年6月12日の記録を見ますと、「有料化に伴う必要経費、例えば指定収集袋製造費、配送費、それから戸別収集の移行に伴うコスト増、これらを除いた額を見込んでいるところでございます」と、こう明確に答えているわけだから、RDFのことだとか、1億三千何百万円かかるその辺のところは見込んでいないじゃないですか。これは、本来はアメニティ基金に積み立てられるものではないかと思いますが、いかがですか。
◎(新井管理課長) 繰り返しになりますけれども、確かにRDF化、これが必要経費としてなるのか否かのこの議論、意見があることは承知しております。
 しかし、先ほども申しましたけれども、平成14年度全体的な財政の原資、枠組みの中で、今回の措置をとらせていただきました。御理解を重ねて、お願いしたいと思います。
◆(田中委員) そうしますと、これは、本来市民に約束したことを際限なく拡大というか、破棄する形になりませんか。このことは、所管が言っているだけではなくて、市長や助役もいろいろなところで説明会で述べていましたよね。
 例えば、これは昨年5月20日、ここにちゃんとノートがあるんですけれども、助役が団体との話し合いの中で、「利益はごみのための施策として基金化したい」と述べておりますので、やはり委員会で述べた基本的な考え方と同じだと思うんですよね。ですから、基本的には、説明会でも市長が述べておりましたように、必要経費を除いた部分については、アメニティ基金化して市民に還元しますよということを何回も言ってきたわけです。それを半年たたないうちに、まるっきり変わってしまうわけですから、そうしますと、議会で述べたこと、あるいは市民の前で述べたことというのはそんなに軽いものなのでしょうか。この辺について伺っておきたいと思います。
◎(沢田助役) 基本的には、この指定ごみ袋制度の発想とその手数料等の収入につきましては、御指摘のとおり基金化をしていきたい、こういう考え方を基本的に通していくつもりです。その辺の不透明さにつきましては、今後も含めまして、基金にきちっと積んで、かつそれから取り崩すものは取り崩すということを明快にしていきたい、そのように考えております。
◆(田中委員) そうしますと、委員会で述べたことについてはどこかで修正しないと、これはつじつまが合わないですよね。どうされますか。
◎(沢田助役) 委員会等で申し上げました基本的な考え方は踏襲してきたつもりであります。
◆(田中委員) この件につきましては、平行線といいましょうか、極めて遺憾だと私は思います。明確に議会で述べてきたことを簡単に覆してしまうということでありますと、やはり監査委員の指摘事項、その中に市税収入、その他利子割交付金、地方消費税交付金、こういうことの12億円余の減収を、使用料及び手数料の増加3億1,000 万円と繰入金の増加3億 4,000万円で補ったという形になった、こういう指摘がありますけれども、この使用料、手数料の増加3億 1,000万円のうち2億 9,000万円がごみ収集手数料なんですよね。そうしますと、まさにそういう点では、ごみ収集で財政の歳入不足を補ったと見ていいのではないかと思いますが、最初はこのごみの有料化は、ごみの減量につなげるんだと言っていたけれども、まさにそうではなくて、歳入不足を補う形になったんだ、したんだという理解をされても仕方ないと思いますけれども、市長、助役の見解を伺いたいと思います。
◎(沢田助役) 監査の指摘された内容につきましては、全体の歳入歳出のフレームとしては、まさにそのとおりだと思います。
 ただ、これは田中委員も御案内のとおり、主要な施策の成果の概要のところで、私もあえてそこは触れさせていただきました。あえて繰り返して申し上げれば、主要成果の概要の29ページのところで、アメニティ基金の積立金につきまして、その額は 7,103万 9,000円でありますけれども、積み立てております。そのほかに、資源物の一般の売り払い手数料、これも含めて積み立てた結果であります。
 でありますから、指摘は指摘として、我々としては、十分その対応については、今後とも気をつけていくつもりでありますけれども、トータルとしての考え方そのものは、私としては踏襲してきたと思っております。
◆(田中委員) この議論につきましては、なかなか交差するところがないような感じがいたしますけれども、このごみ袋の価格につきましては、非常にこの72円、 420円ですか、若干下がりましたけれども、高いという批判があるわけですよね。
 私も、有料化には御承知のとおり賛成する立場ではございませんけれども、若干の改善ということで、先日、公明党の方からも、有料化を推進した党の方からも、値下げをしたらどうかという意見もございましたよ。ですから、今回のRDF化で1億 3,000万何がしかのお金を使うのでしたら、これはごみ収集手数料の約半分ですよ。値下げに回したらいかがですか。そのような考え方はとれないのでしょうか。
◎(沢田助役) 基本的には、ごみ問題そのものにつきましては、現在、将来を含めて大きな課題として行政の中で取り扱っていくことだと思います。
 そのことについては、もちろん減量化に努めるという趣旨からのごみ袋の指定化をさせてもらいましたけれども、今後とも、この指定袋収集の政策として展開させていただきましたことについては、継続していく必要がある。そして、今後、ごみに対する大きな課題を、いろいろな意味で行政は負担をしていかなければいけない、そういうことと、ごみに対する市民意識とそれらの経費に対する負担、これは市民の協力を得なければいけない、この両面から、今後もごみ問題についての対応をしていくべきだし、していきたいと、そのように考えているところであります。
 そこで、ごらんのとおりこの指定袋のコスト計算に当たりましては、たしか13年度の決算額から、一定の量等を割り出して積算し、お願いをしてきたわけであります。今後、このごみ施策を展開していくに当たりまして、総量としてどういう経費がかかり、かつ13年度のコスト計算をしたときとの状況変化等を踏まえながら、御指摘の点については十分検討してまいりたいとは思っております。
◆(田中委員) この関係につきましては、ひとまず、きょうのところは終わりますけれども、これから継続の質疑をしていく形になると思います、よろしくお願いいたします。
 2番目の問題ですけれども、市民には、ごみ収集の有料化ということで、いろいろな形で減量の努力を要望しているわけですけれども、それでは、市自身の減量対策をどのように取り組まれたのか伺います。
◎(吉野総務課長) 市のごみの減量対策でございますけれども、ごみにつきましてはリサイクルと、それからごみとして出るものに分けて、(「ちょっと待ってください、市ではなくて市民」と呼ぶ者あり)市民ですか。(「市自身の」と呼ぶ者あり)
○(丸山委員長) 休憩します。
                    午前11時51分休憩
                    午前11時52分再開
○(丸山委員長) 再開します。
◎(新井管理課長) 市自身につきましては、これは御承知のとおり家庭ごみの有料化を平成14年10月からでした、予算措置をした上での対応は平成15年4月から、市の公共施設で必要な予算措置を計上してから、ごみの減量化を図っているところであります。
 それと、市内部につきましては、エコオフィスプランを作成しまして、減量とリサイクルを促進させるべく、今までもしてきましたけれども、さらに分別や再利用を徹底していったところであります。
◆(田中委員) これは市民の皆さんに、この減量については負う部分が大変、95%ぐらいですか、多いということを想定されますけれども、これについては頭にインプットしながら、次の質問に移ります。
 それで、3番目でございますけれども、有料化に対する市の説明会の開催数、参加者数、参加世帯数について、全体の人口とか世帯数から見まして、どのように評価しておりますでしょうか。
◎(新井管理課長) 説明会の開催状況でありますけれども、平成14年6月議会前、これは有料化に必要な条例の一部改正をする議会前でありますけれども、その説明会は52回実施しました。参加者は、全体で 2,127名であります。可決以後の説明会につきましては、市内15の小学校で、7月から8月にかけまして 102回開催してきました。参加者は、合計で 4,275人であります。
 また、これとは別に、市民からの依頼による説明会も34回実施しまして、参加者は 1,454名であります。
 以上、全体で説明会は 188回開催しまして、参加者は 7,856名に上ります。なお、申しわけありませんけれども、世帯数は把握しておりません。
 このほか、市民とは別に事業者の説明会もスポーツセンターで開催しまして、この参加者は 412名の参加であります。
 こうした説明会に対する評価でありますけれども、限られた日程の中で、環境部職員が一丸となって、直接市民に説明を行い、市民のごみ問題に対するさまざまな意見を伺えたことは、これからの廃棄物行政の推進の上で貴重な経験であったと思いますし、非常に重要なことであったと考えております。
◆(田中委員) 次の質問に移りますけれども、4番目ですね。
 いろいろと事務報告を見ますと、これは 280ページですね、平成14年度ごみ・資源物搬入量というのがございますけれども、これを見ますと、ごみが有料化されました10月から3月、6カ月ですけれども、総体では可燃ごみの搬入量はマイナス5.13%にとどまっております。それから、不燃ごみはプラス2.45、粗大ごみはプラス 10.99、全体ではマイナス3.75%というふうにとどまっているわけですね。今まで、可燃ごみが17%減少したとか、いろいろ言われておりますけれども、このあらわれた正確な数字について、どのように評価しているのでしょうか。
◎(新井管理課長) この13年度決算と14年度決算との比較の中での増減であると考えます。有料化は10月からでありますので、半年間の時差がありますけれども、この数値につきましては、おおむね妥当な数値と考えております。
 その理由でありますが、考え方でありますが、有料化の効果が発揮されるのは、10月から3月までの半年間であります。特に、不燃ごみが2.45%ふえた理由でありますが、これは有料化の導入を決定しました7月から9月までの3カ月の期間に、大変残念でありますけれども、駆け込みで秋水園への持ち込みが急増した結果であります。
 粗大ごみにつきましては、いわゆる都営住宅等の建てかえによる自然増と考えているところであります。
◆(田中委員) おおむね妥当だということですけれども、半年間の数字で見る限り、この有料化の効果ですけれども、思う以上の効果につながっていないのではないかなと率直のところ思うのですけれども、いかがでしょうか。
◎(桜井環境部長) 今、管理課長が答弁申しましたけれども、これは14年度ですから、9月までは通常の収集で行っていまして、10月以降が有料化になっているわけですから、結果として10月以降の量は減ってきております。そういう面では有料化の効果というのは出てきておる、そのように感じております。
◆(田中委員) 1年間、推移を見てということもありますけれども、私は、さほどの効果が上がっていないのではないかなと見ておりますので、これからもこの問題については注目していきたいと思います。
○(丸山委員長) 休憩します。
                    午前11時58休憩
                    午後1時1分再開
○(丸山委員長) 再開いたします。
◎(丸田ごみ減量推進課長) 先ほど、午前中に、私が答弁いたしました、集団資源の負担金のあり方の中で、収集した量に5円と申し上げましたが、6円が正しいので、訂正の方よろしくお願いいたします。
○(丸山委員長) 質疑を続けます。田中委員。
◆(田中委員) 5番と6番、最後の10番は割愛いたします。
 7番目の生ごみ堆肥化推進事業でございますけれども、これは事務報告を見ますと、平成13年度と14年度、ほとんど内容が文章まで同じというか、数字だけは違っていますけれども、そういう状況でございます。いまだに実験の段階が続いております。市営住宅とかNTTの社宅とか、生ごみ分割収集システム実験、それから、生ごみ家庭内処理試行実験をそれぞれ行っておりますけれども、これはどのように評価しているか伺いたいと思います。
◎(丸田ごみ減量推進課長) 市営住宅、NTT社宅の実験については、住民の相互理解並びに協力により運営されることが、継続並びに有効活用が図られるものと考えております。
 また、分別収集については、単なる分別だけではなく、水切り、異物除去の徹底が守られることが必要だと考えています。さらに、家庭内処理機の試行については、協力者の約25%の方が処理物を焼却処分をしているという実態があります。このように、それぞれの実験にさまざまな課題があると認識しておりますので、今後の方針策定に参考にしていきたいと考えております。
◆(田中委員) この質問の中の3番目を先に質問いたしますけれども、生ごみ処理機の補助増額で、普及を図るべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
◎(丸田ごみ減量推進課長) 補助金の増については、単に補助金の増額だけではなく、総合的な施策とともに検討していきたいと考えております。
◆(田中委員) さらっと答えていただきましたけれども、今まで、もう何年もこれはやっていますよね、生ごみ堆肥化実験。そして、地域でやっているわけですけれども、なぜこれがさらにもう1段上の段階にいかないのかなと常々不思議に思っているんですよね。その辺のところはやはり--もう何年たちますか、市営住宅の物件は、ということから考えていけば、もうちょっと地域を広めた社会的実験なり何なり、先ほど、ごみ収集袋の議論をしたわけですけれども、総体的にごみを減らすということで、あるいは資源を地球に還元するという意味でこれがあるわけですから、この辺の踏ん切りというのでしょうか、どこかで堆肥化を全市的に立てていかないと、いつまでたっても同じことの繰り返しと、私はとらえるんですね。その辺、どう考えておりますでしょうか。
◎(丸田ごみ減量推進課長) 生ごみの実験については、今年度の予算のときにもお答えしましたけれども、今年度中に一定の方向を出すとお答えしておりますので、御理解願いたいと思います。
◆(田中委員) 今年度中に一定の結論を出すということで、若干前向きの御答弁があったわけですけれども、先ほどの生ごみ処理機ですね、電気の関係ですけれども、これは私も使っております。確かに大変効果はあるんですね。ただ、これはすぐ堆肥として使えないことは承知しております。いわゆる堆肥化素材ということですけれども、私は、この処理機の補助金を増額すれば、相当普及するのではないかなと思っておりますが、今、東村山では1基当たり 3,000円ですよね。これはアメニティ基金の、これからごみの有料化によりまして、これが積み上げられるわけですから、その一部を有効活用してもいいのではないかと思いますので、その辺の考え方と、それから他市の補助の実態について伺いたいと思います。
◎(丸田ごみ減量推進課長) 考え方については先ほど答弁させていただきましたので、実態の方について、お答えいたします。
 他市の状況では、補助額の最高は4万円が2市、1万円から3万円が20市、 5,000円以下が当市を含めて4市であります。
 なお、電動処理機については、行っていない市も2市あり、また、大型の処理機、業務用の処理機についても30万円を限度とする市も2市あります。以上の状態であります。
◆(田中委員) そうしますと 3,000円というのは、多摩26市の中でも少数派に属するということでございますので、何か今年度中に結論を得るという中にこれも入るのかなと理解して、この生ごみの堆肥化は、ごみ減量という立場からぜひ促進していただけるよう要望しておきます。
 8番目でございますけれども、先ほど指摘しましたように、ごみ量が全体では3.75%と減少しておりますが、ごみの焼却量が、13年度3万 2,288.4トンに対しまして、平成14年が3万 2,885.6トンと増加しておりますけれども、この原因について伺います。
◎(北田施設課長) 御質問のとおり、収集量が減って焼却量が増加しておりますが、この原因としては、平成13年度にダイオキシン対策工事をしておる関係で、1,277.84トンのごみを柳泉園で処理してもらっているのが大きな原因と考えております。
◆(田中委員) 柳泉園で処理してもらっているのだったら、これはむしろ減るのではないですか。ふえているんですよ。
◎(北田施設課長) 逆に13年度が 1,278トン、単純に言えば柳泉園で処理しておりますから、うちの焼却量がトータルではふえているような結果で、ここはそれを除いた数値が13年度に載っているということでございます。
◆(田中委員) 9番目のごみ収集委託について伺います。
 1番目、収集車20台と事務報告にありますけれども、この3社への配分について伺います。
◎(丸田ごみ減量推進課長) 市内全域を1日平均20台として算出した年間経費を、それぞれの委託業者の担当地区の世帯数で案分した額を起工額としております。
 ちなみに、14年度におきましては、3月1日現在の6万 120世帯をもととしておりますので、3業者は55%、24%、21%の割合で委託をしております。
◆(田中委員) わかりにくい数字ではなくて、加藤商事と東光建設、千葉企業でしょう。それを単純に、どこが何台、何台と答えてくれませんか。
◎(丸田ごみ減量推進課長) 14年度は加藤商事11.1台、東光建設 4.8台、千葉企業 4.1台。
◆(田中委員) こういう答え方ってあるんですか。11.1台って、どういうんですか。こういう切り下げるとか繰り上げるとかあるんですよね。だって、こういう契約の仕方ってあるんですか、 4.8台なんていうのは。これはきちんとした数字で答えていただきたいと思います。
◎(丸田ごみ減量推進課長) 先ほども申し上げましたように、平均20台として算出した年間経費を、それぞれ世帯数で案分した額で委託しておりますので、台数契約ではございませんので御理解願います。
◆(田中委員) そうしますと、各社によって委託金額が、1台当たり幾らという単価が変わってくるということですか。
◎(丸田ごみ減量推進課長) 先ほどから申しておりますように、20台をもとに積算した総額です。ですから、1台当たりの単価は一緒でありまして、総額を世帯案分をしておりますので、そのように御理解願います。
◆(田中委員) わかりました。
 2番目の、平成13年度1台当たりの委託額、平成14年度の1台当たりの委託額について伺います。
◎(丸田ごみ減量推進課長) 基本となりますのは、13年度は1台当たり消費税抜きで 171万 7,691円、14年度は、4月から9月までの半年間ですが、税抜き価格で 170万48円、10月から3月までは 154万 6,339円を起工額としております。
○(丸山委員長) 以上で、田中富造委員の衛生費の質疑を終わります。
 ほかに質疑ございませんか。勝部レイ子委員。
◆(勝部委員) 衛生費につきまして、民主クラブを代表し質疑いたします。
 保健衛生費の関係でございますが、最近大変健康に対する皆さんの意識が高まっておりまして、これからも充実してほしいという事業ですので伺うわけですが、13年度におきまして、保健推進員会の立ち上げを全町的に行いまして、大変評価できるところですが、1町だけ除いて、12町の活動状況が書いてございます。その立ち上げの経過と、そのときに市民から出された意見等をお聞かせいただきたいと思うんです。
 市民の方にいろいろな主体的な活動がおりてきまして、人の重複とか、体力つくり推進員会との競合とか、そんなことも問題として意見が出ていたようでございますので、その辺について具体的にお聞かせください。
◎(長島健康課長) 保健推進員会につきましては、ただいま委員がおっしゃいましたように、昨年町別に各団体、自治会等を中心として説明会をやらせていただきまして、秋以降、順次、立ち上がりまして、おおむね全町が立ち上がったというのが現状でございます。
 活動につきましては、年度の後期の立ち上げということもございまして、14年度につきましては会則の整備でございますとか、活動への準備ということで、推進員自身の学習会でありますとか交流、また、試行的な活動を体験しながら、今後の活動のあり方を模索している状況だということでございます。
 市民の方々の御意見、また、その反応でございますけれども、やはり最初は、いろいろな団体から選出されたということもございまして、推進活動自身が広く知られていなかったということもございまして、なかなか理解が進んでいなかったという実態でございましたけれども、徐々にその活動が深まるにつきまして、非常に活動の意義というんでしょうか、いい活動だということで御賛同いただくようになりました。
 また、団体間でありますけれども、やはり同一の地域の中でも、団体が違うとなかなか交流も少なかったということでございましたけれども、保健推進員会につきましては、その町の中で各団体の集まりということで、逆に、その町の中での団体の交流が、推進員会をきっかけとしまして、団体を乗り越えた形で交流ができるようになったという、よい側面もあるということで話を聞いております。
 徐々にではありますけれども、その活動を進めるにつれまして、地域づくりの難しさでありますとか、それぞれの団体との連携の仕方についての苦慮も多少ございますけれども、これから、引き続き推進活動の理解とかPRをさらに進めていきたいと考えております。
◆(勝部委員) 3番に移りますが、母子健康事業のところで母親学級とありまして、育児科の方なのですが、これは国とか東京都の事業の関係でしょうか、今はもう父親も母親も育児を担おうと、母性科の方はわかるんですけれども、育児に関しては男女平等論が大変広まってきていると考えますので、なじむ名称に変更してはどうかと思うんです。この辺の点について見解を伺います。
◎(長島健康課長) 昨年までは母親学級、今おっしゃいました育児科というのがございますけれども、その中で、生後6カ月から10カ月までの親子の方を対象にしまして実施しましたよちよち広場というものと、それから、さらに離乳食の中期から後期にかけての乳幼児とその親を対象にいたしました、離乳食講習会、それぞれそれは別の事業として実施をしておりましたが、対象者が重複する部分でありますとか、やはり相互に実施した内容で、より充実をさせていきたいということで、15年度からは、そのよちよち広場と離乳食講習会を一本化いたしまして、名称の方も乳児学級という名称に変えて実施をしております。
 同じく14年度までは、1歳から2歳の親とお子さんを対象にした幼児教室、のびのび広場と申し上げていましたけれども、乳児学級と変えたのに連動させまして幼児学級と、名称でもって中身がわかるような形で、対象者を明確にするために、名称の変更をいたしたところでございます。
◆(勝部委員) 4番の健康診査事業の、健診後のフォローアップについて、特に、成人の部分をどんなふうに取り組んでいるのか伺います。
◎(長島健康課長) フォローアップに関するものといたしまして、成人の場合には、基本健康診査、約1万 4,000人近い方が受診をされているわけでございますけれども、その診査の結果に対する説明会の実施でありますとか、健診結果票がありますけれども、その結果票の見方ですね、それから医師の講話、さらに、保健師の相談などを行いまして、健診に参加された方に対するフォローアップを実施しているところでございます。
 また、健康教育におきましては、生活習慣病の予防講座でございますとか、健康づくり講座を実施いたしまして、生活習慣病の予防、さらには健康の増進、また、健康に対する正しい知識の普及を目的とした講座を、年間を通して実施をしているところでございます。
◆(勝部委員) 伺いますけれども、この健康診査とさまざまな健康事業がありますよね、講座とか教室が。それとは連動するような形で、PRとかつながっているんでしょうか。
◎(長島健康課長) 制度の中身につきましては、総体では健康づくりということでは、ターゲットは1つになりますので、機会あるごとに情報の共有化をしながら進めているところであります。
◆(勝部委員) 健診というのは、異常を発見するだけではなくて、健康増進とか保健事業につながると思いますので、それぞれの事業が有機的につながるように効果を上げていただきたいと思います。そうすると、もう少し受診率も高まるのかなという感じがいたしますので、よろしくお願いいたします。
 ごみ処理費について、減量の視点から何点か伺います。
 有料化によりまして、減量効果はどんなふうになったのかということにつきまして、先ほど来、議論があったわけですが、半年間だけのことなので、なかなかまだ明快に成果が見づらいというようなこともありました。
 当初、減量化によって30%ぐらいの減量効果があるのではないかと説明があったかと思いますが、その見込みに対して成果をどんなふうに評価しているのか伺います。
◎(新井管理課長) 直接的な減量効果でありますけれども、ちょうど1年を経過しましたので、その速報値でありますけれども、燃やせるごみにつきましては 4,413トン減少しまして、減量化率は13.6%であります。燃やせないごみにつきましては、 1,121トン減少しまして、減量化率は21.1%であります。
 数字的な側面もさることながら、有料化の効果は、今、現在、東村山市が直面していますごみ焼却炉の現状や最終処分場の逼迫した問題が自覚され、さらに戸別収集へ移行したことによる分別の徹底と資源化の重要性の認識が高まったことが大きなことと考えております。
 確かに、答申等を含めて減量化率は30%ということでありますけれども、今後、その基本目標に向けて1年を経過したことを総ざらいし、検証しながら、さらなる減量策とあわせて展開していきながら減量化を推し進めていきたいと考えております。
◆(勝部委員) まだまだ努力しなくてはいけないな、市民ともども減量化に向けなくてはいけないなという実感なんですが、時間とともに減量効果が薄れるというふうな、3年ぐらいたつとまた有料化の効果が少なくなってくるという先進市の事例もあったように思いますが、その点については、どんなふうに見解をお持ちですか。
◎(新井管理課長) 繰り返し今までも、こういう場で申させていただきましたけれども、有料化は経済的な手法による方法であります。こうした有料化で引き出された成果などに、さらなる他の減量化施策と有効にリンクし、結びつけて相乗効果を発揮させることが一番重要なことだと思っています。そのことに向けて、今後、創意工夫を凝らして推進をしていきたいと考えております。
◆(勝部委員) 導入後、市民からの苦情等はどんなふうな、主な内容についてお聞かせください。
◎(新井管理課長) 直接的な市民の苦情でありますけれども、確かに導入の実施直前と直後は、今、現在続いています長引く不況の中で、何でごみの処理に費用負担が必要なのか、大きな反応というか、意見があったことは事実であります。
 しかし、現在電話で一番問い合わせが多いのは、指定袋の減免に関するものでありまして、有料化に対する直接的な苦情はほとんどなくなったのが実情であります。
◆(勝部委員) 先ほども、あらゆる角度から減量効果を高める方策が必要だということをおっしゃいました。私もこの導入前から今まで、ごみの収集袋に使っておりましたレジ袋の削減もぜひ取り組んでほしいという提案をしてまいりました。確かに、美住リサイクルショップとか市民グループの方たちが、マイバッグ運動を進めていることは承知しております。それから、スーパー等でも一部取り組んでおりますが、もっと大きな広がりにしていく必要があるのではないかと考えます。このレジ袋の削減の取り組みはどういう状況なのか伺います。
◎(丸田ごみ減量推進課長) 今、勝部委員がおっしゃられたとおり、リサイクルショップであるとか、そういういろいろなところでの取り組みの推進を啓発しているところでございます。
 今年度に入りましては、多摩六都などの行政圏とタイアップしたマイバッグ推進運動なども展開をしております。
◆(勝部委員) 具体的に何割ぐらい減ったとか、枚数的な把握はできていますか。
◎(丸田ごみ減量推進課長) 申しわけございませんが、そういう数量は把握しておりません。
◆(勝部委員) やはり数字にしながら、成果とか評価をしていった方がいいのではないかと思いますが、よろしくお願いいたします。
 不法投棄の問題について伺います。
 これは、一生懸命取り組んでいただいていることも承知をしております。私も個別にもお願いをしまして、大変精力的に頑張っていますけれども、実態と対応が必ずしも一致していないのではないかと感じるんですね。まだまだ「町全体が汚くなった」という市民の反応もあるんです。思いがけないところにごみが落っこちていたり、捨てやすい場所なんか結構、全市的に散乱状態ではないかと私、考えております。これについてはどんな見解でしょうか。
◎(丸田ごみ減量推進課長) 今、御指摘の町全体に散乱しているのではないかというのは、私どもでは余り、全体的にはきれいになっているんだ、こう思っております。ただ、悲しいかな、そういうポイ捨て系のごみが目立つことはあると思います。
 ただ、実際に私どもの指導員等含めまして、いろいろそういうものの対策は考えておりまして、地域の方々と一緒になって捨てにくい場所に集積所を移設するとか、そういう活動を行っておりますので、その点で御理解いただきたいんですが。
◆(勝部委員) 何かきれいになっているというのと、私は、きれいになっていないというところで、ちょっと実態の把握が違うようですが、また、引き続き具体的に提案させていただきます。
 ⑤のボランティア袋の配付について伺います。
 この導入当初、条件整備はどのように行ったのか、配付状況について伺います。
◎(新井管理課長) このボランティア袋でありますけれども、環境美化等で道路、公園、河川などの公共施設清掃の奉仕活動する市民や自治会などの個人と団体に対しまして、必要なボランティア袋を申請に基づいて交付しております。
 平成14年度でありますけれども、交付団体は94団体、交付枚数は 3,380枚であります。
◆(勝部委員) まず再質問ですが、福祉団体への配付については検討したのか、あるいはその後どうなっているのか。
◎(新井管理課長) 福祉団体につきましては、ボランティア袋を支給する対象外であります。これはほかの条例で、別表の中で、社会福祉法人、公益法人等に関する免除ということの中でくくっておりますので、ボランティア袋での免除団体ではありません。
◆(勝部委員) 実際にボランティアしている人たちの中で、バザーのごみとか、あるいは調理くずなんかで要望が大変多く寄せられたんですが、その辺のところも配慮した結果でしょうか。
◎(新井管理課長) 福祉団体につきましては、平成14年度は68団体、減免対象団体として認定していますけれども、これは通常の業務の中で排出されるごみにつきましての対応であります。イベントですとかバザーにつきましては、従前の免除申請を出していただいて、それに基づいて環境部が許可をしております。
◆(勝部委員) 手続が整えば配付するとなっているということでよろしいですか、そう理解して。
◎(新井管理課長) 繰り返しになりますが、福祉団体は、ボランティア袋の対象団体ではないんです。同じ免除団体でも条例の対象事項が違いますから、指定袋による対象ではありません。そもそもその福祉活動全体が対象になっておりますので、袋の使用は要らないことになっております。
◆(勝部委員) 一般の公共施設の美化等にかかわっている方には配付をしているということでございました。これは何か非常にもらいづらいというんですか、申請しづらいとか、あるいは環境部まで行くのはどうかという、何かせっかく公共施設と自分の近所をきれいにしようという思いが生かされないような対応をされたという苦情を受けたんですけれども、その辺について、もっと改善点があるのではないか、役所でも配付していいのではないかとか、もっと身近なところでも配付方法なんか検討する必要があるのではないかと感じていますけれども、この点についていかがでしょうか。
◎(新井管理課長) 確かに、今、秋水園と美住リサイクルショップの2カ所で交付申請をしています。そういう面で、ハンドリングのよさ悪さにつきましては、今後、検討していきたいと考えております。
 ボランティア袋の交付でありますけれども、私どもは申請の段階で実施日ですとか実施内容、実施場所などを厳格に申請時に聞き取りを行っております。と申しますのは、ボランティアは、今、社会的な流れの中で、拡大解釈をされて申請されている方もおります。そういう事情に対しまして、適切に交付するということを含めまして申請時の聞き取りを重要視をしております。その面で、いろいろ申請された方が不快感なり、不調な形を持たれたかもしれません。
◆(勝部委員) それは私も、とてもよく理解できます。でも、信頼関係を保って、有効に活用していただきたいと思うところでございます。
 それでは、⑥の粗大ごみのリサイクル率はどんなふうになっているのか、品目合計は3万 6,974台とございます。このうち、どれぐらいリサイクルされましたでしょうか。
◎(丸田ごみ減量推進課長) 粗大ごみのリサイクル率については、品目数で把握しておりませんので、数量、重量も、事務報告では粗大ごみは 1,111トンの搬入量がございます。それに対して、美住で販売するときの重量を計量していますのは、それが約15トンになります。それから換算すると 1.4%というようなリサイクル率になります。
◆(勝部委員) これはどんなふうに評価していますでしょうか。まだまだリサイクルする部分はありますか、それとも限界でしょうか。
◎(丸田ごみ減量推進課長) 重量ベースでいきますと、非常に少ないというのは木製家具だとか、軽いものはまだありますけれども、まだまだ拡大はできると思います。ただ、現状としては、なかなか体制が整っていないというのが現実であります。
◆(勝部委員) 体制について、かねてから要望しておりますので、また、御努力をお願いいたします。
○(丸山委員長) 以上で、勝部レイ子委員の衛生費の質疑を終わります。
 ほかに質疑ございませんか。島崎洋子委員。
◆(島崎委員) 初めに、健康診査事業について、お伺いします。
 乳がんの検診についてです。現状の検診内容、私も受けたことがあるのですが、問診、視診、触診といって、要精密検査になったときに、さらにということだと思います。そしてこの間、こういった問診、視診、触診では大変発見率が低いといったことが明らかにされてきたかと思います。そこで、現実の検診内容が、今、私が申し上げたので合っているのかどうかということも確認をさせていただくのと同時に、今後、どんなふうに取り組んでいくのか、お伺いします。
◎(長島健康課長) 検診の実施方法につきましては、事業開始から現在に至るまで、今、委員がおっしゃいましたように、問診、そして、視触診の方法で実施をしてきております。また、受診状況によりましては、昨年で、14年度実績でいいますと 1,920人ということで、その中で、毎年2人から3人の発見者というのでしょうか、発見される方がいらっしゃいまして、というのが実態でございます。
 乳がん検診の視触診に対します不信感というのでしょうか、触診の手法にはばらつきがあるということでありますとか、いろいろありまして、13年度から乳がん検診の精度向上につきまして、医師会と検討を重ねてまいりました。
 今回、新聞等で乳がん検診の実施方法の見直しがいろいろ問われているところでありますけれども、本年、ことし9月の初めに政府の方でも、いわゆる乳がん検診の視触診のみは廃止をするということで、方針が打ち出されました。検診方法につきましては、エックス線撮影、マンモグラフィーを導入すべきとの見解を示したことに伴いまして、東村山市でも明年度から乳がん検診の精度向上を図るために、現状の問診、視触診に加えまして、マンモグラフィーのセットで検診ができればということで、医師会と調整を進めているところでございます。
 また、現在市内でマンモグラフィーを設置している医療機関は、3医療機関ございます。周辺の自治体に比べますと多い数でございますけれども、いわゆる乳腺外科が専門になるわけでありますけれども、専門医、それから技師の対応の確認でございますとか、受け入れ人数等の関係、また、単価の関係等いろいろと乗り越えなくてはいけない課題がございますので、検討しているところでございますけれども、実施の方向でさらに医師会と細部を詰めていきたいと考えております。
◆(島崎委員) 次に、そ族昆虫駆除事業薬剤散布委託です。散布場所、委託先、薬剤名を教えてください。
◎(新井管理課長) 散布場所につきましては、平成14年度は市民センターと秋水園グラウンド東側の、ともに桜の木であります。委託先でありますが、いずれも小平市にある東洋消毒株式会社であります。薬剤名はディプテレックスであります。
◆(島崎委員) 委託方法がもしわかりましたらお願いします。
 それから、2カ所ということですけれども、散布時に周辺住民への広報はしておりますか。
◎(新井管理課長) 委託方法は指名競争入札であります。
 それから、散布の関係でありますが、散布時の周辺住民への広報は特に行っていませんが、スポーツセンターであれば休館日の早朝、これは5時から7時ぐらいまでの2時間であります。秋水園グラウンドにつきましては、使用していない時間帯、午後4時から午後6時の時間帯で、なおかつ気象条件に配慮しながら実施をしています。
◆(島崎委員) 私のところに、場所が違うのですが、小平霊園などで薬剤散布をしたときも、大変住民の皆さんが一体何の薬剤をまいているかとか問い合わせがありました。今、聞きました薬剤名ですと、環境に負荷を与えないようなものなのかなと思って一安心したのですが、そういったことも含めまして、ぜひ配慮しながらやっているということはわかるのですが、そういったことも含めて、看板1つやることでもっと近隣の皆さんが安心しますので、ぜひそうしていただきたいと思いますがいかがでしょう。
◎(新井管理課長) 周辺住民への周知、広報につきましては、これからの気象条件等、含めて今まで配慮してきた経過がありますけれども、散布時期、あるいは散布の場所、時間、方法等について、周知のあり方について今後検討していきたいと思っております。
◆(島崎委員) そして、薬剤名も書いてください。
 次に、アメニティ基金積立金について伺っていきます。
 先ほど、積算根拠のところでは、田中委員の方に報告がありまして、答弁がありましたのでわかりました。そこで、私、再質疑的になりますが、委員長のお許しがありましたので、お伺いいたします。
 私自身も、固形燃料のお金を積立金に除外するというのはいかがなんだろうと思っておりました。そこでお伺いしていきたいのですけれども、固形燃料化することで二ツ塚への影響がどのぐらい削減できたのだろうかと思います。
 例えば、量というところでは、事務報告書によりますと 3,204トンですか、そのことでペナルティーであるだとか、あるいは一部事務組合負担金が変わるのか変わらないのか、わかるようでしたらお願いします。
◎(新井管理課長) これはまだ速報値でありますけれども、平成14年度の搬入配分量は 5,530立方メートルでありました。これに対しまして、実際に当市が搬入した量は 7,792立方メートルであります。超過量は 2,262立方メートルであります。
 しかし、固形燃料化、あるいは有料化施策等を含めましてのごみ減量施策の展開で、これは平成13年度と比較しまして搬入量では 2,240立方メートル減っております。超過量は 2,028立方メートルと大幅に減少することができております。
◆(島崎委員) そうですか、資源化率も事務報告書にありますけれども、当市が25%に対して、このRDFを入れると32.6と大変、資源化率が高くなるわけですよね。そういった意味で、私、先ほどの答弁を聞きながら、当初は固形燃料を入れるのはおかしいのではないのと言おうと思っておりましたが、むしろアメニティ基金にお金を入れて、そこからこれをそのために使うよと使途を明らかにしていくという姿勢が、一番市民にとってわかりやすいのではないかなと今の段階では考え始めているところです。ぜひ御検討してください。
 次の、8番の清掃手数料に移ります。
 これの積算根拠です。業者販売手数料、袋製造配送委託料、予算と決算と大分数字が違います。ここら辺の積算根拠をお願いします。
◎(新井管理課長) 販売手数料につきましては、これは小売店が仕入れた量に応じた手数料の7%として算定しております。これが定率部分であります。有料化を実施した市と、今後、予定をしている市は10%が主なものであります。もう一つが、月 1,000円からなる定額部分であります。この金額は、当市も含めて同額であります。これらの販売手数料が 2,338万 9,315円であります。
 指定袋製造委託料と配送委託料は単価契約であります。製造費は5リットルサイズで1枚につき1.24円、1円24銭、10リットルが1円97銭、20リットルが3円55銭、40リットルが5円78銭であります。事業系につきましては、45リットルサイズは6円16銭であります。
 なお、11月1日から事業系の22.5リットルサイズの販売を始めますが、これは5円18銭であります。
 配送費につきましては、いずれのサイズにつきましても90銭であります。
◆(島崎委員) 業者の販売手数料が定率が7%ということでしたが、これの根拠というのはどうなんでしょう。
 それと、他市ではどのぐらいなんでしょう。
◎(新井管理課長) ことしの3月で調べましたところ、6市が導入しておりますけれども、6市はすべて10%であります。さらに、これから八王子市ですとか調布市が導入を予定しておりますけれども、そういったところも伺うところでは10%であります。
◆(島崎委員) 7%の根拠はどうですか。
◎(新井管理課長) 7%の根拠につきましては、平成14年度は 161指定店舗から回収しました。それぞれ東村山市の産業振興ですとか、指定店を含めた地域的な事情もありますし、当市の置かれた状況もありますし、そういう中で、当市につきまして販売手数料は7%とさせていただいたものであります。
◆(島崎委員) 余りよく納得ができなかったのですが、それでも他市の10%に比べると低いのかということはわかりました。
 それで、もう一つわからないことは、袋の製造配送委託料なんです。予算のところでは製造が 3,432万で、配送が 1,845万、合計 5,277万でした。決算が 3,520万です。この収集委託料のところで、予算と決算の差では1億 1,900万ふえたわけですよね。私の単純な頭で考えますと、収集手数料が上がるということは袋をたくさんつくったと考えるのが普通ではないかなと思うのですが、ここは逆転していますよね。これはどういったことでしょうか。
◎(新井管理課長) 予算上の当初予算と決算額の関係でありますけれども、指定収集袋につきましては、有料化の初年度ということで多数売れたのが要因であります。
◆(島崎委員) 難しい答弁で、わかりにくかったです。
 ただ、先ほど来から議論にあります袋のお金をどうしていくかという話です。私のところにも、袋が高いのではないのというのは当初随分ありました。そこで、考え方を説明させていただいたところです。それと同時に、この袋に対して、今の袋よりかも、もし下げた場合どうなるんだろうか、もっと今までと同じ--今までというのは昨年10月から始めていたよりか、皆さん減量に努力することをちゃんとしていくのだろうか、そこら辺をセットで考えていかないと難しい問題なのかなと思っております。せっかく--せっかくといいましょうか、コストの2割を市民に負担していただくという方針を持ったわけですよね。ですから、そこら辺をもっとわかっていただくように努力しないとまずいのではないかなということと、ときどき、私、集積所とか、あるいは家の前に出されている袋を見るんですけれども、ごみをふわっと入れている、こんな大きな袋に入れて、私は、もったいないと育てられた世代なものですから、もったいないなと思ってしまうのです。そういったあたりなどもどうなんでしょうか。むしろ次の質問にも、後の5番の質問のところに、もう一度この話はさせていただきたいと思います。
 次に、ごみ運搬処分経費について伺います。
 RDFですけれども、それの 3,024トンの内訳をお伺いしたい。破砕済み不燃ごみ処理量とトン当たり委託料、未破砕不燃ごみ処理量とトン当たり委託料をお願いします。
◎(北田施設課長) 破砕済みの不燃ごみの処理は、平成14年度は2社に委託しております。1社は、株式会社市川環境エンジニアリングで、委託料が2,175.59トン、委託単価が5万 2,000円です。あと1社が東総リサイクルセンター株式会社で、752.03トンを委託しております。委託単価が5万 8,000円でございます。
 未破砕不燃ごみ委託先は、東総リサイクルセンターでございます。量が 96.13トン、委託単価が7万 5,000円でございます。
◆(島崎委員) 委託先も答弁していただきました。
 ついでに契約方法をお願いします。
◎(北田施設課長) これは特命による随意契約でございます。
◆(島崎委員) 次に、ごみ減量指導経費の不法投棄廃棄物対策委託料です。これも先ほどから各委員から出され、実態や取り組んでいること、課題などもわかりました。
 そこで、廃棄物減量等推進員が1丁に1人いらっしゃるわけですけれども、その方と指導員との連携をどのように図っているのかお伺いいたします。
◎(丸田ごみ減量推進課長) 減量推進員と指導員とのかかわりということなんですが、地域差がありますけれども、先ほどからお話ししてます集積所等の管理の悪いところなどについては、指導員と地域の方々と連携をしながら集積所の廃止だとか移設等を連携してやっております。
◆(島崎委員) 先日、新聞で見ましたので恐縮なんですけれども、武蔵野市で「これしか出せないの!?ごみ袋」というのを武蔵野の市報にも出したそうですけれども、これを全戸配布したそうです。3リットルのミニ袋3枚を、市民1人が二ツ塚処分場に出せるごみ量を焼却灰にしたときのたばこ1箱分の量ですという形で出したんだそうです。ものすごいシビアだなと思いました。私が見ました新聞ですと、長3の袋のそれとほぼ同じぐらいの大きさ、すごい小さいものですよね。でもイメージが具体的にとてもできると思ったんです。
 この不法投棄や、あるいは先ほども申し上げました袋のコストをどうしていくのかというところでもそうなんですけれども、ごみ減量が目的で始めたことです。それに対して袋が高いの安いのの前に、どうしてこうしなければならなかったのかという、市民への周知がまだまだ不十分なのではないかなと思いまして、武蔵野の例を挙げさせていただいたんです。
 ですから、袋が高いと言いながら、もっと減量はできないのだろうかと、私、思いますし、あるいは不法投棄がある実態なんかで減量指導員たちも一生懸命やってくださっている、推進員の熱心な方からのお話もたくさん聞いているところです。でも、そうではない人たちもいるというのがありますし、こういった武蔵野の取り組みについては、どんなふうにお考えでしょうか。
◎(丸田ごみ減量推進課長) 今、武蔵野のお話を突然伺いましたので、ちょっと私、整理ができないんですが、推進員のかかわりということの観点からお答えしますと、推進員とは非常に地道な活動をしていただくようなことでお願いしております。地域での情報であるとか、それから地域での実態であるとか、それからまた、自治会等を通じてのいろいろな活動をしていただくというようなこともしていただいておりますので、そういう方向で推進員とのかかわりを持っていきたいと思います。
 それから、今、御指摘の武蔵野さんの記事ですね、それについてのごみ減量の周知が足らないのではないか、こう具体的にやった方がいいのではないかというようなことは参考にさせていただきまして、今後の取り組みを考えたいと思います。
◆(島崎委員) 前にも質問させていただいたんですが、ビデオを作成しましたよね、大変なお金をかけて。あれも推進員たちは活用していらっしゃいますか。
◎(丸田ごみ減量推進課長) 推進員の方で、そういう説明会等をしたいというようなことで連絡があれば、そういうものをお貸ししてやっておりますけれども、今、現在、実態としてはないです。
◆(島崎委員) 市役所のロビーなどで、有料化が始まるときにずっと流しておりましたよね。またやられてはいかがでしょうか。大変よくできたビデオだと思いましたし、 250万近いお金を出していたのにもったいないと思います。ぜひ有効活用してください。
 次に、生ごみ堆肥化推進事業について伺っていきます。
 秋水園にも生ごみ堆肥化処理機を置いておりますが、当初 100キロ近い生ごみを収集していたかと思うのですが、14年度におきましてはどうだったんでしょうか、機械のキャパに対して何%なのか、お伺いします。
◎(丸田ごみ減量推進課長) 秋水園に設置されております生ごみ処理機は日量 200キロを3台設置しております。しかし、この日量 200キロというのは、実際投入可能な数字ではございませんので、投入可能な数字は日量150 キロ、すなわち3台ですから 450キロが最大となります。
 それで、14年度の分別収集による生ごみの量は、1年間で約5万 6,000キロになっております。これは収集日を週6回行っておりましたので、年にしますと約 312日、1日当たり約 180キロとなります。これをキャパで割りますと、処理能力の40%で稼働していることになります。
◆(島崎委員) 40%、もったいないですね。
 生ごみ処理量、ほかにもやっておりますよね。先ほど田中委員の方にも答えがあったのかもしれませんが、市営住宅とかほかのところ、NTTとか全部足したときに幾らだったのでしょうか。そして、それは燃えるごみの何%に相当するのか、お願いします。
◎(丸田ごみ減量推進課長) 市営住宅、NTTの大型処理機でつくられました一時処理物から推計する量と、分別収集で実測した数値によりますと、14年度は生ごみが約89トンの収集になっております。そして、燃やせるごみの総量は事務報告の中にあります3万 426トンでありますから、割合としては 0.3%になります。
◆(島崎委員) そのNTTの処理機ですが、賃借契約というんですか、8月に終わってしまったんでしょうか、今はどうなっているんでしょう。
◎(丸田ごみ減量推進課長) 御指摘のとおり、賃借契約で費用を負担していただいておりますが、8月以降は無償で市の方で使えるようになっております。
◆(島崎委員) この項目の最後ですが、学校の方でも給食の生ごみ堆肥化を進めておりますが、うまく運転がいっているのでしょうか。それから、夏休みなどもったいないということで、前にも提案させていただきましたが、地域への開放を検討するというような答弁でしたが、14年度はどんなふうに検討したのか伺います。
◎(丸田ごみ減量推進課長) 学校に置いております生ごみ処理機は、2タイプの処理機でございまして、それぞれ運用、活用は各学校にお任せしております。
 また、教育の一環として活用いただいておりますので、地域の方への開放に関しては、その処理能力や堆肥の活用方法などから難しいのではないかと判断し、私どもの方から特に働きかけは行っておりません。
◆(島崎委員) 先ほど確認をちょっと忘れてしまいましたが、生ごみ処理量というのは、NTTとか市営住宅の89トンでしたか。そうしますと、秋水園に持ち込んでいる分や今の学校給食やなんか全部を足したものはわかりますか。
◎(丸田ごみ減量推進課長) 全量については、ちょっと把握ができておりません。
◆(島崎委員) ぜひ把握してくださるようにお願いいたします。
 それから、私の方からも、ぜひ生ごみの堆肥化をもっと進めていただくようにお願いいたします。
○(丸山委員長) 以上で、島崎洋子委員の衛生費の質疑を終わります。
 ほかに質疑ございませんか。佐藤真和委員。
◆(佐藤委員) それでは、衛生費について、お伺いいたします。
 1つ目、保健師による相談事業についてということで 303ページになると思うんですけれども、事務報告書では 236ページ、 4,365件と大変な数の相談件数になっていて、対応が大変なことだと思いますけれども、来所、あるいは電話というのが圧倒的に多いとなっていますが、この来所というものの中で、1つは、来所はどういう対応なのかということと、それから出向くというような形での対応というのは、来所といってもここだけではないのかなと思っているものですから、伺いたいと思います。
◎(長島健康課長) 来所の関係でありますけれども、以前は地区の公民館等で実施もしておりました。けれども、最近は子育てひろばでありますとか、保育園での子育て相談などが充実・拡大しておりまして、現状としては、健康課は本庁だけの相談業務を実施しているところでございます。
◆(佐藤委員) そうすると、御説明によれば、年次経過で言うと、いわゆるあちこちで受けられるということになってきているということは、本庁対応というのは減ってきているのでしょうか。
◎(長島健康課長) 健康課が実施している本庁対応の数字としては減になっておりますけれども、市総体、先ほど申し上げましたように、いわゆる保育園の関連でありますとか子育ての関連の相談等も含めますと、現状では、やはり今の時代を反映しまして、やや増加しているというのが現状でございます。
◆(佐藤委員) それで、訪問のケースは余り数多くないと思いますけれども、どのようなケースのときが訪問になっていくのかというようなことを伺いたいと思います。
◎(長島健康課長) 訪問ケース、全体で67件ということで、確かに数字的には少ないわけでございますけれども、電話等で相談を受けた場合に、御本人からさらに強い希望がありまして、直接会って話を聞きたいという場合でありますとか、また、逆に電話相談を受けた保健師等の専門職の者が、そのときの感触というのでしょうか、専門職の本能で、これは家庭訪問して家の状況を確認した方がよいと判断をしたような場合には、直接、出向いてお話をお伺いしているということでございます。
◆(佐藤委員) プライバシーのこともありますので、余り詳細について、お聞きするつもりもないんですけれども、そういう中で、今の専門家の勘というか、そういうことも含めてなんですけれども、例えば、虐待とかそういったことを未然に防げたとか、あるいは深刻なケースが回避できているというようなケースは具体的にはあるのでしょうか。
◎(長島健康課長) 事例としてはございます。
◆(佐藤委員) ぜひ保健師の姿というか、顔が見えるということが大事かなというのは、前に上越に行ったときも感じてきたところです。引き続き対応をお願いしたいと思います。
 2つ目です。休日診療、あるいは準夜の診療ということで伺いたいと思います。
 利用実態の中で、とりわけ実際、乳幼児で救急対応を要するケースは、どのような形で扱われているのかをまず教えてください。
◎(長島健康課長) 休日準夜の利用実態につきましては、徐々にではありますけれども、年間増加をしているということで、昨年度では 442件の利用がございまして、その中で、小児科の利用率が約70%ということでございました。特に、乳幼児の場合には容体の変化が非常に激しいということもありまして、救急対応としましては、この休日、準夜の診療所で対応できない、一応そこでは応急処置を実施するわけでございますけれども、対応できない場合には、ほかの病院へ紹介したケース等がございます。
◆(佐藤委員) 今、お話があったように、準夜の方の70%ぐらいが確かに小児科ということで、救急は休日応急診療ですか、数が救急対応になっていないですけれども、清瀬小児とか、昭和病院と。具体的にはそういったところで解消はされているんだろうなと思うんですけれども、実際に深刻なケースというか、相談というか、現実的にはもちろんないものでは対応できないので対応しているはずですけれども、市民ニーズという形で言うと、休日の、特に、小児科の対応についての市民の声というのはどんなになっていますでしょうか。
◎(長島健康課長) 14年度中に、ほかの病院に紹介を差し上げたケースが5件ございまして、そのうち乳幼児に関しては3件でございました。容体の変化等もございまして、また、病名としましては感冒性の腸炎でありますとか、胃腸炎、そのような病名がその3件の中に含まれているものでございます。
 また、先ほど申しましたけれども、休日応急診療所で対応できないケースにつきましては、いわゆる二次の医療機関、委員おっしゃいましたけれども、近隣では清瀬小児、そして、公立昭和病院、さらに佐々総合病院、それらの病院で対応をお願いしているというのが実態でございます。
◆(佐藤委員) 3点目に移ります。
 先ほど、ごみ収集車の委託についてのお話がありましたので、ごみ処理のごみ処理施設維持管理経費、大きな金額になっていますけれども、これの委託料1億数千万ということですけれども、業者と委託内容及び選定方法について教えてください。
○(丸山委員長) 休憩します。
                    午後2時4分休憩
                    午後2時5分再開
○(丸山委員長) 再開します。施設課長。
◎(北田施設課長) ごみ処理施設委託料の内容でございますが、ごみ処理関係測定調査委託が 121万 8,000円、電気関係の精密点検委託が47万 7,750円、排水処理設備点検委託料が34万 200円、排ガス分析装置点検委託が220 万 5,000円、沈殿層清掃業務委託料 130万 2,000円、焼却炉運転管理業務委託が1億 5,346万 8,000円でございます。消防設備点検保守委託が20万 6,587円、ダイオキシン類測定調査委託が 315万円でございます。焼却残渣不燃物組成分析委託が88万 2,000円、焼却灰中金属等再資源化業務委託が23万 7,899円でございます。
 業者の契約の問題でございますが、電気関係の精密点検委託は随契でございます。そのほかは入札によっております。
◆(佐藤委員) 入札というのは、指名競争入札という形なんでしょうか。ごみ処理の1億五千数百万円、その件について教えてください。
◎(北田施設課長) これは年度前の契約でございますから、形的には随意契約をとっておりますが、内容的には、私どもの方で--ちょっと申しわけございません、数までは忘れましたが、数社を選定して指名競争した中での入札と同じものをやっております。
◆(佐藤委員) 14年度の会社と13年度までの会社というのは、委託先は変わっているんでしょうか。
◎(北田施設課長) 13年度と14年度は同じでございます。
◆(佐藤委員) 業者名を教えてください。
◎(北田施設課長) 14年度は、泰成エンジニアリングでございます。
◆(佐藤委員) 13年度も変わっていないという話でしたか。(「はい」と呼ぶ者あり)わかりました。
 委託金額自体は、年次経過で言うと、どんなふうに変わってきているんでしょうか。14年度を今、伺って、13年度との比較というのはどうなんでしょうか。
◎(北田施設課長) 申しわけございませんが、細かい数字はここに持ち合わせてございませんが、ダイオキシン対策と延命化工事の中で、クレーンを自動化しておりますから、そういう意味では落ちてきております。
◆(佐藤委員) 確認ですが、下がった理由を伺おうと思ったので、その辺が大きなポイントになると理解してよろしいでしょうか。
◎(北田施設課長) 結構でございます。
○(丸山委員長) 以上で、佐藤真和委員の衛生費の質疑を終わります。
 以上で、衛生費の質疑を終わります。
 休憩します。
                    午後2時9分休憩
                    午後2時17分再開
○(山川副委員長) 再開いたします。
 これより、私が委員長職を務めさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
 次に、労働費から商工費に入ります。
 質疑ございませんか。肥沼茂男委員。
◆(肥沼委員) 自民党を代表いたしまして、労働費から商工費まで、お伺いをさせていただきたいと思います。
 まず、労働諸費の関係からでございます。成果の概要のところから5ページでございますけれども、労働費の関係について、まず1点お伺いさせていただきたいと思います。
 前年度に比べまして 3.2%の増加ということでございますけれども、その主たる要因は何でしょうか。
◎(秋山産業振興課長) 増の関係でございますけれども、増額要因、また、減額要因それぞれありますが、差し引きしますと増額となっております。増の要因につきましては、主に人件費関係でございます。
 内容としましては、職員の住所変更によります住居手当及び通勤手当の支給額の増、また、嘱託職員2人に、再雇用職員に関する規則に基づきまして、年2回の賞与の支給がされたためでございます。
 また、厚生年金保険の被保険者の年齢上限が70歳未満となりましたので、この厚生年金保険料の事業主負担がふえたためでございます。
 逆に減額要因としましては、給与が市職員の給与に関する条例の改正に伴いまして、給料の額の減額、また期末手当の減という内容でございます。
◆(肥沼委員) 次に、勤労者福祉サービスセンター事業に関することでございますけれども、現在、14年度の加入状況、また、14年度におきましての目標値を得たかと思いますが、それがわかればお話をいただきたいと思います。
 また、事業内容等についても、お伺いさせていただきます。
◎(秋山産業振興課長) 加入状況、加入目標、また内容の関係でございます。
 平成14年度の目標値におきましては、事業所 560カ所、会員数 2,400という目標の中で、実績が事業所 565、会員数が 2,516人となっております。
 事業内容としましては、余暇活動事業、これは宿泊補助、観劇補助などでございます。また、生活資金の融資あっせん、金額にしまして10万円以上から 100万円限度、こういう内容でございます。
 また、情報提供事業ということで、会報を年6回ほど発行をしております。あわせて健康維持増進事業ということで人間ドック、また、健康診断が行われております。
 また、生活安定事業ということでお見舞い、また、死亡の弔慰金、こんな事業に取り組んでおるところでございます。
◆(肥沼委員) 今の生活資金の援助につきまして、10万から 100万以下ということでございますけれども、これ件数的にはおわかりでしょうか。
◎(市川市民部次長) 平成14年度では、利用者が2名ございました。
◆(肥沼委員) それでは、もう1点、加入の促進をするためにどのような方法を講じてこられたのか。また、ふえているわけですから、いろいろ手を打っていただいたわけなんでしょうけれども、どのような方法を講じたか、お聞かせいただければと思います。
◎(秋山産業振興課長) 加入促進の方法の関係でございますけれども、方法は、センターが行うべきものではありますが、加入促進については、市報、また商工会の「ゆうYOU」、こういった記事の掲載。また、年6回発行の会報、会社の訪問、市民産業まつりでのPR等、こういった活動の中で促進を図っているところでございます。
◆(肥沼委員) それでは、農林業費の方に移らさせていただきます。
 まず、農業振興費の関係からでございます。農作物直売事業の関係でございますけれども、報告書にこの直売所の設置ですけれども、2件載っているわけでございますが、希望はどのぐらいの方がおられたか把握されておりますでしょうか。
◎(秋山産業振興課長) 14年度、希望の方が2名ございまして、設置もあわせて2件、こういう結果でございます。
◆(肥沼委員) これはずっともう五、六年やっている事業でしょうかね、毎年。
◎(秋山産業振興課長) 直売事業の関係につきましては、平成3年度に制度化されまして、継続して実施している、こういう状況でございます。
◆(肥沼委員) 設置される方がだんだん減ってきているとは思うんですけれども、14年度には2件ということで、希望者も2件ということで、この減ってきた要因といいますか、農業者の方が直売をする上で売る場所、それに建物をつけてやるわけでございますけれども、市でやっているのはログハウスみたいな丸太のやつですよね。初めのうちは随分ふえていた、初めはどこもやり出したと思うんですよ。だんだん、14年度に2件しかなくなっちゃった。これは何か原因があるんですかね、やりにくくなっちゃっただとか、あれではちょっと費用がかかり過ぎるだとか、その辺おわかりでしたら。
◎(秋山産業振興課長) 先ほど、平成3年度から制度化されたということでお話し申し上げました。今、委員お話しのように、当初は、ログハウス風の直売所ということで、杉の間伐材を利用したものが当初は多く希望がありまして、実際に設置もされた経過がございます。
 近年では、ログハウス風の直売所でなく、個人がいわゆるログハウスではない直売所という、こういう形態に変わってきている、こういう状況がございます。ある意味で費用的な面もログハウスの方ですと負担が大きくなりますので、そういう意味ではそういった切りかえがされてきておるかな、こんなふうに思っているところでございます。
◆(肥沼委員) ログハウスの値段ですけれども、70万ぐらいしましたっけ。
◎(秋山産業振興課長) 最近では、直売所の関係のログハウスは希望者がないものですから、現状ではちょっと実態を把握し切れない分がありますけれども、当時は、たしか七、八十万という、こういう金額の中でございました。
◆(肥沼委員) やっぱり70万ではちょっとやりにくいですよね。私もやりたいとは思っていたんですけれども、70万と聞いてやめちゃったんですけれども、やはり補助金は今のままでも、もうちょっと簡易的なものをつくってやっていったら少しはまたやってもらえるのではないのか。それちょっといずれ考えておいていただければと思います。
○(山川副委員長) 御要望ですね。
◆(肥沼委員) 次に、有機農業の推進事業の関係で、堆肥場と堆肥の購入者数、並びに数量の推移について、お伺いしたいと思います。
◎(秋山産業振興課長) 堆肥場の設置の推移の関係でございますけれども、平成10年から見まして10年度で1カ所、11年度で2カ所、12、13は設置はございませんでした。この4年間の中で3カ所の設置件数、こういう状況でございます。
◆(肥沼委員) 数量的なところはわかりますか、堆肥の購入の数量。
◎(秋山産業振興課長) 堆肥の購入の量ということで御質問いただきましたのでお答えしますけれども、平成10年度から見ていきますと、堆肥の種類も幾つかございまして、袋入りと、また、ばらですね、こういった内容のものを売っておりまして、また、東京都の堆肥、こういったものも含んでいる状況でございますけれども、購入者が 162名、数量にしまして袋入りが 8,519袋、ばら売りにしますと 133袋です。平成11年度になりますけれども、購入者が 177名、袋入りが 9,348袋、ばらが 147.5トンでございます。平成12年度が 158名、袋入りが 8,893袋、ばらが 142.7トン。平成13年度が、袋が 160名、 8,336袋、ばらが 136トン。平成14年度が 158名、袋入りが 7,906袋、ばらが 131.2トン、このような経過でございます。
◆(肥沼委員) 今の推移を見てみますと、ほとんどが差がないですね、毎年。こういうのは資材ですので、農業者の方は大変こういうことについてはいろいろ気を使うところでございましょうし、これからもぜひ続けていただければなと思っております。
 また、先ほど衛生費の関係の方でごみの堆肥、生ごみからの堆肥の関係で、やはりこれは関連性が出てくることだろうとは思いますけれども、農業関係の方から生ごみの堆肥の関係のことから、例えば、使用的な状況になれば農地に使うと、使える状態になるかどうかわかりませんけれども、そういうところで農協と協力し合いながらごみ減量と、それから、農地の地力の活性化について考えていければいいかななんて思うんですね。その点については、環境部の方と連携をとっていただいて、今後、進めていっていただければと思っております。
 次に移らさせていただきます。
 農業後継者・担い手確保対策事業費の関係でございます。これは、まず東京都の農業試験場農業技術研修で1名行っておられます。それから、農林水産振興財団の後継者海外短期研修で3名行っておられるわけでございますけれども、具体的な内容を教えていただければと思います。
◎(秋山産業振興課長) 農業後継者の研修の関係でございます。14年度は国内1名、国外3名の参加でございました。
 国内につきましては、後継者の派遣研修者1名ということで、研修地としましては、立川市にございます東京都農業試験場で農業技術研修園芸コース、こういった内容の研修を1年間研修していただきました。
 国外の研修者3名につきましては、東京都の農林水産振興財団の主催によりますイギリス、オランダ中心に研修が行われておりますけれども、10日間の研修ということで、細かい点では9月中旬から下旬まで、こういう内容で研修をしているところでございます。
◆(肥沼委員) なかなか後継者が育たない環境でございますけれども、こういう点についてもできるだけ支援をしていただいて、農業環境の整備ということでしていただければ、少しは担い手の方も出てくるのではないのかななんていう気はいたしておりますけれども、ぜひ継続してお願いできればと思います。
 続きまして、農業環境保全対策整備事業の関係でございます。
 安心、安全、環境に配慮した農業ということで、いろいろ資材的なところからお聞きをしていきたいと思うんですが、去年からでしょうか、環境に配慮した形の中での農薬散布等、いろいろそういう資材を所管の方で大分出していただいているようでございます。この点について、生分解性のフィルムですとか、コンフューザー等が対象になっておりますけれども、これを農業者が使われていると思いますけれども、その反応についてどのようにお聞きをしているか、もしございましたら、お話しいただければと思います。
◎(秋山産業振興課長) 14年度からこの事業についてはスタートしておりまして、中身は生分解性マルチですね、これと性フェロモン剤、これの支援も行ったところでございます。
 生分解フィルムの評価につきましては、今までビニールマルチが主体でございました。そのところで、今回の生分解のフィルムマルチの利用によりまして、はがすのに今まで大変時間や労力、また、処分料が大変かかっていたということでございますけれども、今回の生分解によりまして土に返り、取り残しで土壌が汚れる心配も、また処分の手間もなくなり、大変メリットがあるとの声が上がっているところでございます。
 また一方、性フェロモン剤の評価につきましては、害虫の発生が少なくなったようだという内容のことから、消毒の回数の減少、また体への負荷の減少、こういった意見が上げられているところでございます。
◆(肥沼委員) この事業は、あと3年ぐらいやるんでしたっけ、2年でしたっけ。
◎(秋山産業振興課長) 一応、14年度からスタートしておりますので、3年をめどに一定の評価をしていきたいなと思っております。
◆(肥沼委員) まだまだPRされていない部分があるかと思いますので、これからちょっと様子を見なければいけないとは思いますけれども、環境保全という観点から立てば、こういう点はどんどん力を入れていかなければならないというところであるかと思いますので、できれば補助金の方もふやしていただけるともっと話は進むのではないのかなと思いますけれども、それは冗談でございまして、続きまして、援農ボランティアの関係でございますけれども、これは割愛させていただきます。そのうち一生懸命やりますから。
 続きまして、市民農園の事業費等の関係でございます。
 5園構想があるわけでございますけれども、今まで3園が開園されているということでございまして、定例会の関係におきましても、この点についてはお話しをさせていただきました。問題点といたしましては、なかなか用地の確保ができないということが主なことかなと思っております。これは大変需要があることですよね、助役も野菜をつくっておられるということで、忙しくてそちらの方にはなかなか行けないというお話もされておりましたので、大変市民の皆さん、農作業をしたいといいますか、野菜をつくってみたいという希望者が多いと聞いております。
 今の状況の話、また、今、3園開園しているわけでございますけれども、例えば、相続なんかが発生した場合にすぐ対処しなければならない、そういう状況になりますと、待ったなしで返してくれとか、そういう現状になっちゃうんですね。これはもう避けて通れないんですよ。避けて通れないから、ではやらない、これではいけないですね、やっぱり。市民の皆さんがやってくれ、やってくれと言うんですから、やはり少しは--少しではありませんけれども、ぜひやってもらわなければいけないわけでございます。
 そうしますと、これは代替案ではないんだけれども、これに変わる何かがあるような気もするんですよね。農業何とか体験農園だとかというのが、どこかいろいろなところから聞こえてくるんですけれども、その点についてはどうでしょうか、所管ではどうお考えでしょうか。
◎(秋山産業振興課長) 市民農園の関係につきましては、現在、3園ということで開設しておりますけれども、5園構想ということでございますけれども、確かに相続税の関係、こういったものが発生しますと処分というような、こういう形にもなりかねないという状況がございます。そんなところでこの開設につきましては、大変課題がございます。
 一方では、今、委員お話しのように、市民体験農園という、こういう形が近隣市でも開設がございます。これは市民農園と違いまして、農業経営の一環ということで、農業者みずからが肥料の用意だとか、種、そういった機械も含めてすべて用意をしまして、一定の入園の条件の中で市民の方が野菜の栽培を通して体験をし、また、収穫の喜びを得ていただくと。当然、利用につきましては、入園者から使用料という形で徴収をしている、こういう状況がございます。
 これにつきましては、みずから農業経営をしていくということでしておりますので、相続税の納税猶予制度、これの適用が受けられるという前提でございますので、この関係につきましては、ことし既に研究会という組織もつくらせていただきまして、今それの開園に向けまして農業関係者、また、事務局も含めて勉強している、こんな最中でございますので、よろしくお願いいたします。
◆(肥沼委員) そちらの方にシフトしていくということを考えていただければと思うわけですが、それは農業者にとっても、また、市民にとっても、いい方向性であるということであれば、これが一番いい方法ではないのかななんて思うんですね。市民農園、用地を探すというのは、相続もあるのでちょっと不可能だと思います。どんどんこれから相続出てきますので。ですから、どうか体験農園の方にシフトしていったらどうかなと思うんです。
 市長、そういうところどうでしょうかね。
◎(細渕市長) まさにこの事例にあった考えで、今、御発言いただきまして、これは大変大事なことでありますので、重く受けとめてこれから考えていきたい、こう思っています。
◆(肥沼委員) それだけお聞きすれば十分でございます。16年度、ぜひよろしくお願いしたいと思っております。
 では、次に移らさせていただきます。商工費の関係でございます。
 まず、商工業振興費の関係でございますけれども、村おこしの推進事業につきまして、事業内容と、どういう効果があったか、所管のお考えをお聞かせしていただきたいと思います。
◎(秋山産業振興課長) 村おこし事業の内容と効果についてでございます。
 内容は、市の活性化と商業振興策を効果的に連携させていくための商工会のイベント事業でございます。具体的には、14年度4つほど取り組んでおります。まず菖蒲まつり、ふるさとまつり、お楽しみ買い物ラリー、グリーンバスの運行記念イベント、この4事業でございます。
 効果としましては、特に、菖蒲まつりは市内でも緑、文化、歴史を紹介するイベントとして、近隣市からの来場者には大変喜ばれている、こういう状況でございます。
 また、ほかの事業も地域の方々に根ざした事業としてきており、参加者からも大変喜ばれている、こう受けとめているところでございます。
◆(肥沼委員) 菖蒲まつりはことしも行かさせていただきまして、大変にぎやかで、西武鉄道も協力していただいたり、西部地区大分動きがいろいろな意味で出てきたといいますか、そんな状況を感じますね。ほかのところもぜひ頑張っていかないといけないのかななんて思っておりますけれども、続きまして、商店街コミュニティ活動事業等の補助金の関係でございます。対象事業、また、内容等についてお聞かせください。
◎(秋山産業振興課長) コミュニティ活動事業の関係ですけれども、14年度は2つの商店街が実施しております。内訳としまして、商店街として八坂商業協同組合がございます。取り組みとしましては、3本の事業をやっておりますけれども、1つにはハリケンジャーショー、これは子供向けの事業でございます。また、収穫祭、もちつき大会、こういう3つの事業に取り組んだということでございます。
 もう一つの商店街は、振興組合、久米川中央銀座会でございますけれども、こちらの方は4つの事業に取り組んでおります。1つはモザークの環境フェア、続いて、モザーク劇場まつり、モザーク物産展、最後の4本目としましてモザーク防災フェア、こういった事業に取り組んでいるという状況でございます。
◆(肥沼委員) 秋津町の方の商店街もことし40周年ということで、記念事業をやって、市長もおいでいただいたわけでございます。その後に反応を聞きましたら、市民の方の反応ですけれども、大変にぎやかで、今までなかったような雰囲気が出てきたみたいなことを言われました。やはり今、大変厳しい経済状況でございますけれども、何とか元気を取り戻そうとして我が自民党も行っておるわけでございますけれども、上の方でございますけれども、できるだけ頑張っていくというところで、次に移らさせていただきます。
 小口事業資金融資の事業費の関係でございます。補助金の内容と融資の件数、また返済、これは滞納の関係ですね、滞納、それからまた、滞納理由というところをお聞かせください。
◎(秋山産業振興課長) 小口事業資金の融資関係でございます。事業の内容としましては、融資額、それぞれ種類がございます。まず、運転資金、これが 500万、設備資金としまして 700万、新規開業資金として 500万、事業所移転資金ということで 1,200万、こういった内容でございます。
 14年度の実績でございますけれども、申請者が 190件ございましたけれども、融資実行件数ということで、運転資金が 104件、また設備資金が22件、新規開業及び移転資金、これはいずれも該当ございませんでした。
 補助金の関係でございますけれども、信用保証料、これにつきましての件数が 110件、金額にしまして 893万 8,886円、これにつきましては全額補助をしております。
 利子補給でございますけれども81件、金額が 676万 8,470円、これは14年度は2%の2分の1の補助でございます。合計で 191件、 1,570万 7,356円、こういう内容でございます。
 また、返済といいますか、滞納の状況と理由ということでございますけれども、これは信用保証協会の方に聞いたところでございますけれども、14年度につきましては8件、金額にしまして 2,104万 7,000円、こういう状況になっております。
 滞納理由につきましては、直接は伺ってはおりませんけれども、景気の低迷、こういった関係での売り上げの減、利益幅が少ない、こういった内容から安定した事業運営が難しいのかな、こう想定している、こういう状況でございます。
◆(肥沼委員) 早くこの低迷から抜け出したいというのはだれしもの思いだと思います。あすの未来が明るくなるように、これで終わります。
○(山川副委員長) ほかに質疑ございませんか。羽場稔委員。
◆(羽場委員) 労働費は質問ございません。農林業費からお願いします。
 この決算等審査意見書の中の23ページ、農林業費というところがございます。そこには、支出済額は1億2,481 万円で、前年度に比較すると 2,757万円、28.4%の増加であると、ずっと続いているんですけれども、ほかの費目に比べまして28.4%増ということで、かなり力が入ったと思います。
 そこで、14年度は農業振興に対してどういう対応をして、どういう成果を得られたか、まずお聞きします。
◎(秋山産業振興課長) 14年度の農業振興の取り組みでございますけれども、14年度は通年事業のほかに、東京都の補助事業でございます活力ある農業経営育成事業によります、東村山花卉研究会による鉄骨ハウス、パイプハウス等の建設費の補助事業を行い、また、食の安全性について、消費者の関心が非常に高まっているということから、環境に優しい農業を進めるため、農業環境保全整備事業を開始したところでございます。
 さらには、農業後継者担い手確保育成対策事業としまして、農業後継者の研修に要する費用の一部補助を行ったところでございます。あわせて、東京都農林水産振興財団の認定を受けた6名の新規就労者の方に、東村山農業の担い手として激励を込めた賞の授与も行った、こういう状況でございます。
 また、近年、各市で取り組みがされております援農ボランティア事業も開始し、市民の参加により都市農業の理解に努めております。
 以上が14年度の事業でございます。
○(山川副委員長) 休憩します。
                    午後2時50分休憩
                    午後2時51分再開
○(山川副委員長) 再開します。羽場委員。
◆(羽場委員) 次に、2番に移らさせていただきます。 344ページの農業環境保全対策整備事業費です。
 主要な施策の成果の概要の33ページの下のところに生産農家への 158万 3,000円の内訳の中に、性フェロモン剤、コンフューザーPと記載されています。今、肥沼委員から質問がございました。これはモモハモグリガとかガの害虫の発生を防ぐという、雄の生殖を乱すということで、環境に優しい農薬ということで、普通の一般の農薬が少ないと聞いてますけれども、食の安全面と、それから当市の場合、住宅と農地がかなり隣接していますので、この住環境との環境面での影響は大丈夫かどうかお尋ねします。
◎(秋山産業振興課長) 環境に優しい農業ということで取り組みを14年度させていただきました。
 この防除方法につきましては、環境への負荷が少ないということで、大変注目がされております。在来天敵が活動しやすい環境をつくり、薬剤散布によりまして益虫までも防除する従来の方法とは違いまして、大変食品に対する安全性については比較になりません。
 性フェロモン剤につきましては、今、委員お話しのように、コナガだとかハスモンヨトウですね、こういった害虫、また、コンフューザーP、また、A、これについてはシンクイガまたハマキムシなどの害虫に適用する生物的防除方法ということで、これは東京都が発行しております病害虫防除基準に登録がされている、こういった薬剤でございます。
◆(羽場委員) 先ほどの質問の中の住環境への影響というのは、特にないでしょうか。
◎(秋山産業振興課長) 今、お話ししたように、これは生物的防除方法ということで、東京都の方でも認定をされている薬剤ということでございます。無論、これは薬剤の散布ということではございません。フェロモン剤の発散によりまして、いわゆる雄と雌の交尾を防ぐという、こういった大きい要素がございますので、そういった周りの住民への影響はないと理解しております。
◆(羽場委員) 次に移ります。市民農園事業費について伺います。
 私の家のすぐそばに市民農園がありまして、多くの方が利用しています。市民農園3カ所、恩多第1、第2、富士見の利用状況を教えてください。
 私のところにも申し込みたいとの相談がありました。希望者も多いと思いますけれども、公平を保つためにどのような対応をしているのか。また、見ていますと、よく手入れをしている場所と手入れの行き届いていない場所がありますけれども、どのように市が指導されているのか、お伺いします。
◎(秋山産業振興課長) 市民農園の関係でございます。
 市民農園の利用申し込み、毎年4月に欠員が出ます。市報に公募しまして申し込み受付をしますけれども、大体2倍程度申し込みがございます。公平を保つために、方法としまして、決定をする前提の中で申込者の参加の前での公開抽せん、こういう形をとりましてやっております。
 また、農園の手入れにつきまして、委員、御指摘のとおりで、すべての区画がいつもきれいという、こういう状況にはございません。いろいろ御家庭の都合でなかなか日ごとに管理がされないという、こういうお宅も実際ございます。それは本当にわずかでございまして、そういった場合については、担当職員が定期的に現地を確認していく中で、こういったものが発見された場合については、直接、伺ってお話しをし、改善をしていただいている、こういう状況でございます。
◆(羽場委員) 次に、商工費に移らさせていただきます。
 346ページの商工業振興費、コミュニティ・セントウ育成事業費について、お伺いします。
 公衆浴場の社会的・公共的役割を再認識し、集会やレクリエーションの場にする例は、先日テレビでも紹介されました。当市においてもこのような企画を広げるべきだと思いますが、市内に銭湯が今何カ所あり、このような取り組みをしているところはどこで、今後、どう取り組むのか見解をお伺いします。
◎(秋山産業振興課長) 今、公衆浴場は市内に4カ所ございます。この事業を活用している浴場は1カ所でございます。こちらにつきましては、萩山のコミュニティホールになっております。
 拡大という内容でございますけれども、こちらにつきましては、現在の需要と供給のバランスという、こういった関係、それと供給の特殊性の問題、こういった難しさがあるようでございまして、所管の方では現在ではちょっと考えておらない、こういう状況でございます。
◆(羽場委員) 2番と3番と4番は質問が重なりましたので省略させていただきます。
 5番、 348ページの消費者対策費、消費者対策事業費でありますけれども、当市の特徴ある制度とお聞きしています。財産管理並びに事務報告書の 150ページにこれの内容が書いてありますけれども、参加状況と講座の効果をお伺いします。
◎(西川市民生活課長) 平成14年度に実施いたしました消費者対策事業は、消費者啓発事業を10回、高校出前講座を1回、消費者施設見学会を1回、親子電気教室を1回、消団連に委託して実施いたしました消費者のつどいなどを行っております。延べ参加人員としましては 749名となっております。
 平成14年度の特徴といたしましては、消費者啓発事業で2年目になりますが、消費者カレッジを実施しております。1つのテーマを幾つかの視点で講座を開くものであります。
 前期講座のテーマは食品ということにしまして、この食品に対しまして、第1回は、食品表示から食の安全を考える、第2回は、輸入食品と安全性、第3回は、遺伝子組み換え食品を考えるという内容で実施しております。
 後期講座のテーマは住宅にいたしまして、第1回は、物件を選ぶための情報の見方、第2回は、引き渡しまでの注意点、資金計画、返済計画、売買契約ほかということです。第3回は、リフォームに関するトラブル、相談事例を中心にという内容で実施いたしました。
 もう一つ、特徴的な事業は、高校出前講座であります。
 平成14年度から実施し、14年度につきましては、桜華女学院の3年生 149名に対して、「あやしげな話にはノーと言う勇気がありますか」をテーマに実施いたしました。これは、大学生や新社会人になってからの契約に関する基礎知識を身につけていただき、契約に関するトラブルを防ぐことを目的に実施いたしました。
 契約に関する啓発は、トラブルを防ぐための重要なテーマと考え、今後とも創意工夫した中で実施していきたいと考えております。
◆(羽場委員) 次に、6番に移ります。
 同じく消費生活相談事業費でありますけれども、これはサラ金、訪問販売、通信販売等のトラブルに対応したと思いますけれども、どんな効果があって、どんな成果が得られたか、お伺いします。
◎(西川市民生活課長) 平成14年度に受けた相談につきましては、年間 979件で、前年比 114%となっております。
 昨年の相談内容の特徴といたしましては、通信販売に関する相談が 205件と、対前年比で 176%増及び電話勧誘販売87件、前年度対比で 161.5%となっております。また、内容としましては、インターネットや携帯電話の普及に伴います契約の不履行や不当請求が増加しております。年齢別では、20代、30代では通信販売の相談が多く、60歳以上からは訪問販売の相談が多くなっております。このような相談に対しまして、自主交渉を行うための助言や情報提供、あるいは業者とのあっせんなどを行い、消費者の保護に努めてまいりました。
◆(羽場委員) 事務報告書の 154ページに、今、言われた内容が載っております。前年同期比で多い内容ということで、例えば 200%以上を見ていきますと、上から運輸、通信、サービス、これが 201.2%、それから価格料金が 218%、通信販売が約 176%、商品の運輸・通信が 225%、それから不当請求が 205%、インターネットが 232%ということで、これを見ていきますと、傾向としてはインターネット、それからパソコン関係のそういう苦情があると思いますけれども、質問がまたもとに戻りますけれども、5番で言った消費者対策事業費の講座の中に新たにインターネットの講座というか、そういうものを入れていくという反省点というものはあったのでしょうか。
◎(西川市民生活課長) インターネットを中心にしての相談につきましては、先ほど触れましたように、20代、30代の相談が中心になっております。また、20代、30代の方々が講座に参加するには、土曜日、日曜日の講座開催をしなければ、実態としましては集まることがなかなかできません。そういう意味で、一番講座を開くのに難しい世代であると考えております。しかし、件数としてはかなり件数を多く出しておりますので、市の方で発行をしております啓発紙、そちらの方で多く機会を持ちながら啓発を行っておりますので、また、その対応の中で不足したと判断した際には講座の開催等も検討していきたいと考えております。
◆(羽場委員) 7番はダブりますのでカットします。
○(山川副委員長) 休憩します。
                    午後3時3分休憩
                    午後3時32分再開
○(丸山委員長) 再開します。
 ほかに御質疑ございませんか。清沢謙治委員。
◆(清沢委員) 農林業費と商工費につきまして、簡潔に伺ってまいります。
 1つ目は、まず生ごみ堆肥の活用についてですけれども、先ほど衛生費の部分でも大分議論がありましたけれども、なかなか生ごみ堆肥の活用が進んでいかないという点で、私の方からは、市内農家への利用の働きかけをどう進めておられるのかということを伺いたいと思います。
 特に、学校給食からできる堆肥というのは、すぐにでも利用できるのではないかと思うんですね。我が党市議団も小学校を視察したときに、調理室のそばに袋詰めした堆肥がたくさん積んでありました。小学校では、主に給食の残飯から堆肥をつくっておりますけれども、こうしたものは品質も一定ですし、農家の皆さんも比較的不安なく利用できるのではないかと思うんですけれども、こうした学校給食からできる堆肥も含めて、どのように利用の働きかけをされているでしょうか。
◎(秋山産業振興課長) 学校給食から出る生ごみの堆肥の利用の関係でございますけれども、確かに学校給食のごみは組成が判別しやすいという面がありますけれども、ただ、塩害の問題、それと硝酸態窒素、こういったものの影響を考えますと、やはり調査研究が必要かなと思いますし、平成12年だったと思いますけれども、市内8軒の農家の方が、東京都の事業で取り組んだ経過が実はございます。これは、ただ生ごみ堆肥だけでなく、剪定枝チップ、これをブレンドしたものの活用をして投入をした、こういう経過がございますし、また、平成14年度では、JA東京みらいの青壮年部ですね、いわゆる若手中心の組織でございますけれども、そこの部会の方でもやはりこの生ごみ堆肥を使ったものを一定の工場に散布しまして研究をした、こういう状況がございます。
 農家の方も積極的に取り組みをしようという、こういう気持ちはありますけれども、ただやはり大変生産基盤という面では、一度土壌に悪影響を及ぼしますと、土地の改良という部分で、当然、生産の問題、また費用の面の問題も発生しかねませんので、そういった面では農家の方も非常に慎重にやっている、こういう状況がございますし、ことし3月に出た提言書の中でも、農家の方が委員として参画しておりますけれども、その方が言うように、生ごみの堆肥でつくったいわゆる生産物を消費者が好意的に買ってくれるかどうか、そういった分を含めて、今後、やっぱり詰める必要があるのではないか、こういうお話もしているところでございます。
◆(清沢委員) おっしゃることはよくわかります。塩分の問題もありますし、一般家庭から出るものは確かにモラルの低い方もいらっしゃいますし、何が入っているかわからないという部分もあるんですけれども、少なくとも学校給食の残飯からつくられるものにつきましては、ぜひ積極的に活用を図っていただきたいと思います。
 次に、地場野菜の活用についてです。特に、学校や保育園の給食にも利用できないかということで伺うわけですけれども、これも市議団で小学校を訪問した際の話なんですけれども、掲示板に給食メニューの説明ということで、調理員さんが書いた文章が張ってありまして、どこの畑でとれた野菜をこんなふうに調理して使っていますよというお知らせなんかも張ってありまして、非常にこういうのは子供たちにとってもよい教育の場だということを感じておりますので、ぜひ学校や保育園の給食での地場野菜の活用について、促進をお願いしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
◎(秋山産業振興課長) 学校とか保育園の給食への利用という、この関係でございますけれども、現在、恩多、久米川を除きます農家が、学校給食へ農産物の供給をしているところでございますけれども、保育園の供給はしておりません。平成14年度の小学校の利用実績について触れますと、市内15校のうち9校が導入しております。大体野菜が中心でございまして、一部果樹でキウイとか柿、こういったものが利用されているという、こういう実態でございます。
 使用量につきましては、野菜全体では重量からいきますと 5,900キロ、果樹につきましては、個数で 2,542個、また、重量にしまして61キロ、こういうデータが上がっているところでございます。
 それから、学校への供給の条件という部分で、この間、栄養士ともいろいろ協議もしているところでございます。大きな課題としましては、やっぱり大きさの均一化、そういったものとか品ぞろえ、それと要望量、さらに安定供給という栄養士のニーズがございますけれども、これについては、今後、農家、教育委員会とも協議しながら展開していきたいなと思っております。
◆(清沢委員) ある程度利用が進んでいるということで、ありがとうございます。引き続きよろしくお願いします。
 次に、違法な野焼きについてですけれども、東京都が野焼きを一切禁止したということは、以前、この間こういう事情があるわけですけれども、このこと自体に関しましては、農家からも疑問の声が上がっておりまして、私もある程度、物質の循環という点から考えますと、全くすべての野焼きを禁止してしまうのはいかがなものかと思っているわけですが、一方で相変わらずビニールシートなどを燃やしているという、こうした苦情もときどき、お伺いするわけです。
 そこで、こうした違法な野焼きについての苦情件数やその対応について、どのようになされているのか伺います。
◎(秋山産業振興課長) 野焼きの関係につきましては、たしか平成13年4月に法律の改正、また、都条例の施行によりまして、野焼きの禁止がされた、こういう経過がありまして、それにあわせましてJA、また、行政の方も農家の方にもPRを実はさせていただいた、こういう経過がございます。そんなところで、農家の意識も大変しっかりしてきた、こう思っているところでございます。
 その中で、平成14年度の駆除件数、私どもの手元の駆除処理カードによりますと、2件苦情が寄せられたところでございます。内訳では、畑での野焼きが1件、自宅庭先での枯れ葉の焼却、これが1件ということになっておりまして、職員が直接現場へ出向きまして、制度の趣旨を説明しまして指導をしてきた、こういう経過でございます。
◆(清沢委員) ただいま2件というお話がありまして、私もあそことあそこだなと理解いたしましたけれども、2件というのは、思ったより少ないなと感じました。
 次に移ります。
 商店街振興プランについてですけれども、昨年度作成された商店街振興プラン、私も拝見させていただきましたけれども、具体的に45の活性化メニューということで、大分網羅的に考えられるものすべて盛り込まれているなという感じで拝見しましたけれども、この中には、例えば、空き店舗の活用ですとか、地域ブランドおこしですとか、また、商店街のホームページですとか、この間、個々に議論されてきたものも盛り込まれております。
 そこで、盛りだくさんなわけですけれども、今後、どのようにメニューの実現を図っていくかということで、もちろん商店会自身の自発性が一番大切ではあると思いますけれども、市としての優先順位というか、注目しているメニューがあれば伺いたいと思います。
◎(秋山産業振興課長) 活性化メニューの関係につきましては、既に取り組んでいるメニューもございます。青空市、また、ふれあい広場、季節まつり、商工会のスタンプラリー、こういった事業が挙げられます。
 活性化メニューの実現には、市民、商業者、商業者団体、そして、市がそれぞれ役割を担って共同の事業として推薦することとなっております。そういった意味で、関係者との連携を図りながら展開していきたいなと考えております。
 優先順位につきましては、たしか現在、各商店街が抱える重要課題を最優先に取り上げて進めていくことになるのかなと考えております。
◆(清沢委員) 市営工場アパートについてですけれども、この件につきましては、歳入の部分でかなり議論がありましたので簡潔に伺いますけれども、歳入の議論の中で使用料の引き下げも検討中ということでした。使用料の過年度分の未納が 1,500万円余りですか、大変大きな金額となっておりますので、私も引き下げは必要ではないかと思うんですけれども、この検討の内容、もう少しおわかりでしたら詳しく教えていただければと思います。
 それからもう一つは、商工会との連携という点では、支援室の活用ということも歳入の部分で触れられておりました。この点でもどのように支援室を活用していくのか、もう少し詳しくお聞かせいただければと思います。
◎(秋山産業振興課長) 使用料の引き下げの関係でございますけれども、過去の経過から言いますと、平成13年に年間施設関係経費のうち、東京都から借地をしております賃貸借料の改定によりまして、13年6月から使用料の引き下げを行った経過がございます。その中で、平成16年度に向けまして、東京都より賃借料の改定を伺っておりますので、その時点で使用料の改定については考えていきたいなと思っております。
 次に、支援室の活用についてですが、平成14年度は特段活用については行ってはおりませんでしたが、ことし15年度に入りまして商工会工業部会が会合場所ということで利用をしております。今後は、有効的活用のためにほかの方法も探っていきたいなと考えておるところでございます。
○(丸山委員長) 以上で、清沢謙治委員の労働費から商工費の質疑を終わります。
 ほかに質疑ございませんか。勝部レイ子委員。
◆(勝部委員) 通告に従いまして質疑をいたします。
 まず、農業費の関係について伺います。
 地産地消という消費の方法が大変注目をされておりますけれども、先ほど学校給食の地場野菜の利用については一部答弁がございました。私は、市内でどんなふうに特産品直売所PRなどに努めて地産地消の地域内流通、消費が進んだのか、この点について、14年度について、お聞かせいただきたいと思います。
◎(秋山産業振興課長) 地産地消につきましては、先ほどお話ししたとおり、学校給食、また直売所、14年度では約 160と、とらえているところでございますけれども、そういった意味での地産地消、また、季節的なイベントでの即売、こういう形をとらえているという状況でございます。
◆(勝部委員) 再質問いたします。
 先ほど学校給食の関係の中で、恩多、久米川を除いてとなっておりますが、この未取り組みのところについての対応を、今後、どうなさっていくのか、ぜひ進めていただきたいと思いますので伺います。
 それから、どれだけ全体の農産物のうち地域内消費が進んだのかという、そのパーセンテージ等、何か目安がわかりましたら、お聞かせください。
◎(秋山産業振興課長) 恩多、久米川については、学校給食は導入しておらないという状況の中で、今後、久米川と恩多についても、小学校に限らず中学校給食も実施されているという経過がございますので、今、現在ではございますけれども、教育委員会、また、栄養士とも連携をとって積極的に、恩多の場合については、果樹生産農家が多いものですから、ある意味では梨とかブドウ、久米川については、野菜生産農家が多いものですから、そういった部分で、今後、積極的に導入に向けて頑張っていきたいなと思っています。
 地域的な消費の関係は、ちょっと整理していませんので申しわけないんですが。
◆(勝部委員) それでは、また後で調べて教えてください。
 ぜひ恩多、久米川は農地の多いところですので、積極的にお願いいたします。
 それでは③の農地の減少、大変宅地化が進んで、相続などによって農地の減少が進んでいるように見受けられます。どんなふうな状況であるのか明らかにしてください。
◎(秋山産業振興課長) 農地の減少については、ごらんのとおり相続の発生で、どうしても売らざるを得ないという、こういう状況がございますけれども、平成9年度を起点としまして、当時5年前ですけれども、農地面積が221.64ヘクタールございました。平成14年度につきましては200.27ヘクタール、こういう推移になっておりまして、この5カ年での減少面積は 21.37ヘクタールでございます。東京ドームに換算しますと、大体5個程度の広さかな、こう考えているところでございます。
 減少の中で、これら大体宅地化という部分となる、こういうように推察しているところでございます。
◆(勝部委員) 大変大きな課題だと思いますが、また一般質問等で取り組んでまいります。
 消費対策費について伺います。何点割愛をいたしまして恐縮です。
 消費対策事業費の関係についてですが、 262万 9,000円の当初予算に対して、34万 1,000円の補正の減額になっているようですが、この辺の原因と成果はどうであったのか伺います。
◎(西川市民生活課長) 減額の主なものにつきましては、消費者展の開催に伴います生産が一番大きな要素になっていると考えております。それと、各種講座の開催に伴いまして、当初予算では講師に対する謝礼を用意しておりましたが、事業の工夫の中で、無償の講師をお願いする等を使いまして減額をふやしてまいりました。
 成果につきましては、先ほど羽場委員にも説明させていただきましたが、この事業につきましては、各種の講座の開催、あるいは消費者展の開催、啓発用の冊子、ポスターの印刷等を行っております。
 消費者対策につきましては、啓発事業と相談事業、この2つが大きな両輪と考えておりまして、毎年度、この考え方に基づき事業を実施し、また、多くの市民の方々の参加をいただいているところでございます。そういう意味では一定の成果が上がっていると所管では考えております。
◆(勝部委員) 最後の質問になりますが、私たち消費者の環境を取り巻く状況というのは、大変BSEの問題とか、遺伝子組み換え食品の問題とか、食品添加物の問題で、ますます深刻になっているととらえております。14年度予算のときにも消費者センター、この消費者センターというのも、もう長い歴史がありまして、今さら言うのもなんですので名称等は別といたしまして、自立した消費者活動ができるような拠点をということで、折に触れてしつこいように取り上げてまいりました。助役も14年度予算のときにシビアに--開発等を兼ねた中で詰めてまいりたいとお答えいただいておりますが、その消費者センターについての検討経過、そして、近隣市の設置状況はどんなふうになっているのか、お聞かせください。
◎(西川市民生活課長) 東京都下におきまして、消費者センターを設置している自治体につきましては、八王子市、立川市、武蔵野市、三鷹市、府中市、町田市、日野市、清瀬市、東久留米市、多摩市、羽村市、西東京市の12市となっております。
 規模あるいは内容につきましては、個々に差がありますが、当市の状況といたしましては、消費者団体が活動する拠点そのものはないにいたしましても、資料の展示、啓発活動、あるいは相談業務など一定の機能は現在の状態であると考えております。
 続きまして、消費者センターの考え方でございますが、現在の全体の潮流といたしましては、消費者対策そのものを行政のみが担うのではなく、NPOなどの市民活動団体が大きな役割を担ってきております。このことは、NPO法の改正にもあらわれており、消費者保護活動に関しましては、NPO法人の設立認証の対象となってきております。
 このような流れの中で、消費者センターの設置につきましては、この市民活動を含めた中で、今後、検討していく必要があると考えております。
◆(勝部委員) 市民活動のレベル、よくお話は理解いたしました。消団連等の活動の状況というのは、どんなふうに活性化状況にあるのかどうなのか、ちょっと確認しながら今後の展望をお聞かせください。
◎(西川市民生活課長) 消団連の活動につきましては、御存じのように、13年度までにつきましては5団体の参加がございました。15年度につきましては、現在2団体でございます。この3団体を減少する段階で、今後、消団連をどのように位置づけるか、あるいはどのように存続させるかということを検討してまいりまして、現在、参加している団体と協議しながら、どのようにふやしていくかという努力をこの2年間続けてきております。
 内容としましては、消費者展の開催のときに参加の呼びかけ、あるいは産業まつりのときの参加の呼びかけ等を実施してまいっておりますが、結果としてまだ1団体もふえておりません。そういう意味では、果たして消団連としての役割が現在、行政の中にあるのか、あるいは先ほどの市民活動としてのとらえかたを、今後、選択していくのか、これにつきましては15年度中に検討し、16年度の中では、はっきりさせる必要があるのではないかなと考えております。
○(丸山委員長) 以上で、勝部レイ子委員の労働費から商工費の質疑を終わります。
 ほかに質疑ございませんか。
     (「なし」と呼ぶ者あり)
○(丸山委員長) 以上で、労働費から商工費の質疑を終わります。
 休憩します。
                    午後3時56分休憩
                    午後3時58分再開
○(丸山委員長) 再開します。
 次に、土木費から消防費に入ります。
 質疑ございませんか。肥沼茂男委員。
◆(肥沼委員) 土木費、消防費の関係につきまして、何点か、お聞きいたします。
 まず、土木費でございますけれども、道路維持費の関係で、道路維持補修経費でございますけれども、清掃関係について、お聞きしたいと思います。
 駅前のトイレですとか、また、駅広の周辺の清掃の関係でございます。こちらの方は年間を通してどのような清掃活動を行っているのか、お聞きしたいと思います。
◎(寺島建設課長) まず、駅前トイレの清掃ですが、これは東村山駅と久米川駅にありますが、日常清掃が平日の毎日午前、午後2回、床の機械清掃が2カ月に1回、窓ガラス清掃、あるいは壁面等の高所清掃が年1回行っております。
 次に、駅前広場の清掃ですが、東村山駅と久米川駅は 121回、おおむね3日に1回程度ですね。新秋津駅、105 回、1週間に2回程度です。萩山駅52回、1週間に1回程度行っております。
◆(肥沼委員) 先ほど、市内に大分ごみが散らかっているなんていうお話がありましたけれども、私が見た限りでは、そんなにごみも落ちていないような気もいたしておるわけでございますが、これからできるだけこういうことも継続して、回数も多くしていっていただければもっときれいになるのではないか。やはり気持ちが違いますよね、町がきれいになるということは。ぜひ、お願いしたいと思います。
 続きまして、河川維持費の関係でございます。
 野火止用水と、また、そのほかの河川の管理の状況なんですけれども、内容と14年度どんな状態であったか、おおむねお話をいただければと思います。
◎(土橋みどりと公園課長) 私の方から、野火止用水について、答弁をさせていただきます。
 野火止用水の維持・管理は、東京都の歴史環境保全地域の指定を受け、開渠部分については都からの委託金と市の負担額を合算し行い、暗渠の部分については市の負担額のみで実施しております。
 主な内容は、護岸及び流路の除草作業や枯損木の処理、樹木の剪定作業委託等でございます。
 現状といたしましては、歳入でも申し上げさせていただきましたが、都の委託金が、毎年、削減傾向にございまして、平成14年度決算額 261万 6,600円は、4年前の平成12年度実績マイナス61%の金額でございます。野火止の良好な植生管理等維持するにも、市の主な財政負担が強いられるなど、大変厳しい状況にあり、作業の回数や範囲の縮小、あるいは地域ボランティア活動の育成に期待せざるを得ない現状でございます。
◆(肥沼委員) 大変厳しい状況になってくるというようなお話でございますけれども、今、ボランティアの関係のことが出ましたけれども、やはりこれは拡大していかなければならないような状況になると思いますね。前川緑道の関係もみどりを守る市民協議会で13協議会の中で木を植えているわけでございますけれども、ああいうところにおきましても、やはり地元の自治会、また、周辺の団体等のボランティアの方々にお手伝いをいただいて、それできれいにしていくというような方向性をこれから考えていく必要性があろうかと思いますね。ですから、そういう点では少しずつでもそういうボランティアを使った清掃活動を行っていくという方向で、ぜひ検討していただければなと思うところでございます。
 続きまして、街路事業費の関係でございます。みちづくり・まちづくりパートナー事業費の関係です。--用地取得の関係で3件というのが載っているんですが、これは用地わかりました、3・4・26の都市計道の関係でございますよね。そこで、ちょっと3・4・26との関連ということで3・4・27、委員長ちょっと質問させていただけますでしょうか、関連ということで。
○(丸山委員長) 26でしょう。
◆(肥沼委員) はい。用地取得が3・4・26だと思うんですけれども。
○(丸山委員長) まちづくりだからいいですよ、26は。
◆(肥沼委員) 3・4・26の関連といたしまして、27のところをお聞きさせていただきます。
 東村山の東口をずっと行きまして、1カ所だけ抜けていないところがございます。あそこはずっと委員の皆さんも言われているところでございますけれども、見通しとしてはいかがなものか、お伺いしたいんですが。
◎(吉本市街地整備課長) 3・4・27号線の未買収地の件についての御質問ですが、現在、鋭意折衝中でございます。市は、現在のところ、何とか用地を取得し、道路全面開通に向けて最大限の努力をしております。
◆(肥沼委員) 何とかしてという「何とか」というのは、具体的にこういうことをやったら理解をしていただけるか、そういうところまでは踏み込んでお考えがあるかとは思うんですが。
◎(吉本市街地整備課長) 実は、地権者の皆さんに毎週のように訪問させていただいて、きめ細かく折衝しているところでございます。
 それからあと、共有地ですので、市内に在住されていない方に関しましては、できるだけ手紙を書きまして、できるだけ市の公共的な意味合いを述べさせていただきながら協力をお願いするということで、小まめに対策を練っておるところでございます。
◆(肥沼委員) ぜひ頑張っていただきたい、そういう思いをしている人が多分にいると思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
 それから、もう1点ですけれども、この都市計画道路の周辺、あそこの両サイドにおきましては生産緑地の指定を受けているところでございますけれども、国の構造改革特区構想に提案した計画の中で、生産緑地の部分、道路の境界から両サイドの20メートルという意味でございますけれども、そこに商業とか流通施設、用途変更ということで、そういうのを市が提案したと聞いておるところでございますけれども、国土交通省から、市町村が判断すればよい事項であり、現行制度において対応可能という判断が示されたという記事があるわけですが、この点について、市としてはどうお考えなのか、お伺いできればと思うんですが。
◎(諸星都市計画課長) ただいまのことの答弁をさせていただきます。
 これは国の方が市町村に任せるという形になっていますけれども、しかし、現状は都の権限が今現在強いんですね。そこで、都の方と今、協議をしていますので、できれば都計道の周辺10メートル範囲をにぎわえるまちづくりという形で市は考えております。今後、都の方と協議してまいります。
◎(小嶋都市整備部長) 都市計画道路をつくるということについては、確かに委員御指摘のとおり、両側が一定程度の業務系が来ることがにぎわいを創出し、活性化につながるということで、再々国土交通省に対して、生産緑地法の網がかかっている部分について、何とかならないかというお願いをしてきたのが特区の申請なんですけれども、結果的に、今、委員がおっしゃった新聞記事どおりでありまして、生産緑地の実態的な外す外さないの権限は東京都が持っております。東京都も非常に極めて消極的であります。
 しかしながら、費用をそれだけ投下した事業でございますので、何とか継続して、今後、東京都に話を詰めていきながら、その実現を図っていきたい、このように考えていますが、非常に現状では難しいという状況であります。
 それから、先ほど27号線の未買収地の関係でございますけれども、毎議会のたびに、平成15年度全線開通を目指すということで進めておりまして、今もその基本は変わっておりません。変化が出てきた内容につきましては、4人の共有者のうち、基本的に2名の地権者が一定の合意が終わっておりますので、できましたら部分的にオーケーの方から、御理解をいただいている方から、逐次契約をしていきながら、何とか来年の桜の咲くころには全部終わらせていきたいと、このように考えております。
◆(肥沼委員) 今の生産緑地は外すの関係ですけれども、やはり地権者の方、また、それからいろいろな多方面のことから考えざるを得ないと思いますよね。どちらかというと私の方としましては、緑を残すという意味でいえば、できるだけ技術的な方法で考えていただければありがたいなというのはあるんですが、それは多くの皆さんのお考えを伺いながら、いい方向でぜひ考えていただければと思っております。
 それから、公園費の関係でございます。公園管理のことにつきまして、お伺いをさせていただきたいと思います。大小の公園はあるわけでございますけれども、これの清掃で申しわけございませんが、木々の手入れとかそういう作業、これは範囲が広いものですから、すべてをできるということではないとは思います。何年かに一遍やるとかというケースも出てくるでしょうけれども、そういうふうな全体的な中の手入れ等につきまして、お聞きしたいと思います。
◎(土橋みどりと公園課長) 現在、市内には大小 135カ所の公園等がございます。これら公園の機能を失わず、かつ御利用いただく市民に心地よい場の提供であることを第一に考え、厳しい財政状況化の限られた予算の中でございますが、その維持・管理をいかに効率よく、効果的に実施するかを努めておるところでございます。
 その意味で、清掃及び樹木の手入れ作業は、公園の規模に応じた作業回数、内容等を仕様書に細かく明記しまして、多様な発注形態を用い実施しております。北山公園の地場水菖組合、専門の企業業者、シルバー人材センターやNPO法人、福祉団体、自治会、さらには市民グループなど、そしてまた、直接職員による維持形態管理もございます。また、現在 276名の登録がございます緑地公園ボランティアの方々の活動にも目覚ましいものがございまして、委託業務内容に匹敵するような作業をしていただく方もおり、その貢献度は大変大きいものと考えております。
◆(肥沼委員) 続きまして、緑化推進の関係でございます。みどりの街づくり推進事業費の関係でございますが、これは各いろいろな事業があるかと思いますけれども、その内容と参加者の数がわかれば教えていただきたいと思います。また、参加された方々のどんな反応を把握されているか、お教えいただければと思います。
◎(土橋みどりと公園課長) 緑の基本計画の実現に向けたその推進母体である、みどりの楽校、その主催事業が7事業ございます。花壇作り入門、昆虫とりハイク、野鳥観察会、もっと活かして守ろう!都会地農業、さらには廻田の丘で1泊2日の中級キャンプ等がございます。参加者総数 196名でございました。
 次に、北川かっぱの会が主催し、春と秋の年2回実施しております清掃活動、北川クリーンアップ作戦。参加者総数67名でございます。
 最後に、みどりの市民協議会主催の緑の祭典。中央公園で行った春の祭典、参加者数約2万人でございます。また、全生園祭りと同時に行った秋の祭典、参加者数 5,000人でございます。
 参加者の反応でございますが、みどりの楽校の事業につきましては、身近な自然や場所を教材としておりますので、大変親しみやすく、また新たな発見や自然環境への身近な課題、取り組みが非常にわかりやすく解説してくれるというようなことで、参加者にも大変好評でございます。
 また、北川の清掃につきましては、地域の自治会とタイアップして行っておりまして、ことしの秋で17回目を迎えます。毎回参加する市民の声は、継続することの苦労はございますが、継続することの効果と意義が大いに感じるともおっしゃっております。
 最後に、緑の祭典は、回を重ねることに盛会になりまして、また主催者の工夫が随所に見られる、そういった意味で参加者には大変好評でございます。特に、全生園で行われる祭典は、「人権の森」構想の実現を多くの市民にアピールでき、大変意義深い祭典であるとの意見も寄せられております。
◆(肥沼委員) それでは、次に移らせていただきます。消防費の関係でございます。消防施設費の中で、消防施設整備事業費3点ほどお伺いさせていただきたいと思います。
 まず、1点目でございますけれども、防火貯水槽の撤去とあるんですが、撤去する理由ですが、それはなんでしょうか。
◎(遠藤防災安全課長) 市内青葉町1丁目に設置されていました40トンの貯水槽が、市の方で無償で借地されていたものでありますが、土地利用開発に伴いまして撤去の申請依頼が提出され、それに基づきまして撤去いたしたものでございます。
◆(肥沼委員) それに関連してということなんですが、今、消火栓の方に大分移されていると思うんですね、民地の中に貯水槽ございますよね。それで、うちの方にも何カ所かあるんですけれども、あれをいずれ消火栓の方に移行してくるかどうか、そういう計画があるのかどうか、ちょっとお聞きしたいんです。
◎(遠藤防災安全課長) 貯水槽は貯水槽という形の中で位置づけを図っていきたいと思っています。また、民地にある貯水につきまして、土地利用のために邪魔になったり、撤去するというものがあれば申請願っていただければという形の中で。それと、消火栓につきましては、道路改良だとか、道路拡幅工事のときに新たに設置するとか、そういう形の中で消火栓の方の設置については新設をやっているところでございます。
◆(肥沼委員) 2番目に、分団詰所の整備計画等について、お考えがあればお聞かせいただきたいと思います。
◎(遠藤防災安全課長) 分団詰所の整備計画ということでございますけれども、今年度、第三次総合計画の第四次実施計画に基づきまして、15年度につきまして、第4分団建てかえを今年度実施する予定でございます。また、16年度につきましては、第3分団を建てかえする予定でいるところでございます。
◆(肥沼委員) もう1点、分団詰所のことなんですが、団員の方が緊急時に詰所に来られる、当然、車で多分来られると思いますけれども、分団詰所に駐車スペースですね、分団の方の車がとめられる駐車スペース、この現状について、お伺いしたいんですが。
◎(遠藤防災安全課長) 今言われたとおり、火災時におきまして、団員が詰所に駆けつけたときに、限られた詰所の敷地内に駐車をしているわけでございますけれども、敷地内に現実としてとめられないという意見も聞いております。各分団におきましては、緊急出動中という各プレートを各分団の方に手渡してございまして、それを車のフロントに乗せていただきまして、一時的に道路、また、空き地等に駐車しているような現状でございます。
◆(肥沼委員) なかなかちょっと難しい問題だと思いますけれども、できるだけと言っては何なんですけれども、民間の駐車場があればそういうところでもとめられるような方向性で、少し分団の皆さん方のところを考えていただければなと思っております。
○(丸山委員長) 以上で、肥沼茂男委員の土木費から消防費の質疑を終わります。
 ほかに質疑ございませんか。羽場稔委員。
◆(羽場委員) まず、1点目から質問します。
 道路新設改良費、これは 358ページでございます。道路改良事業費ですが、重立った道路改良事業2件について、場所と事業内容について、お伺いします。
 市道第 238号線、拡幅改良工事 5,969万 3,000円。それから、補助道第1号線改良工事 2,476万 5,000円、この2件です。
◎(寺島建設課長) まず、市道第 238号線1、拡幅改良工事についてですが、本工事は道路の拡幅工事でありまして、施行場所は野口町1丁目及び諏訪町1丁目で、通称西宿通りと呼ばれている道路で、東村山駅北側の大踏切からふるさと歴史館までの延長 367.5メートルになります。道路幅員は歩道2メートル、車道6.75メートルの計8.75メートルです。
 次に、補助道1号線改良工事についてですが、本工事は舗装の打ち変え工事でして、施行場所は富士見町2丁目で江戸街道と呼ばれている道路で、第二万寿園の北側の交差点より富士見小学校入り口の交差点までの延長 339メートルになります。道路幅員は5メートルから 7.4メートルです。
◆(羽場委員) 次に移ります。
 360ページの交通安全施設整備費です。交通安全施設整備費事業についてお伺いします。道路照明等設備工事に対して、要望が多く寄せられています。道が暗い、防犯上街灯をつけてほしい等の要望に対して、どう対応してきたのか、お伺いします。
◎(寺島建設課長) 市では御要望を精査させていただき、その中でも付近に保育所、幼稚園、学校等があり、かつ交通が著しくふくそうしている道路を優先に設置しております。14年度は、美住町2丁目地内の東村山浄水場外周道路、第七中学校より新青梅街道まで9基設置させていただきました。
◆(羽場委員) これに対して大変要望を聞いていただいてまして、ありがとうございます。
 3番の河川維持費については、先ほど肥沼委員が質問したので割愛します。
 4番都市計画総務費です。コミュニティバス運行事業費ですけれども、備品購入費、車両購入費として4,473 万円とあります。何台購入し、その金額の内訳はどうなっているか、お伺いします。あわせて、負担金補助及び交付金 1,376万 5,000円の内容はどういうものか、運賃収入とその精算に市はどういうかかわりを持っているのか、お尋ねします。
◎(田中道路・交通課長) バスは3台購入いたしました。特別仕様を含めました1台の購入価格が 1,420万円、3台で 4,260万円、税込み合計額として 4,473万円でございました。
 次に、補助金負担金の関係ですが、東村山市コミュニティバス事業の運行に伴う総事業費から運送収入を差し引きました金額で、運行事業者に対する事業補助でございます。市と事業者は、東村山市コミュニティバス運行協定書を締結し、収支計算上に損失金が生じたときは東村山市コミュニティバス運行事業補助金交付規則に基づき、補助金を交付するものであります。
◆(羽場委員) 今のですと、毎日の収入というのをつかんでいて、補足額を補てんすると、そういう形でよろしいんでしょうか。
◎(田中道路・交通課長) さようでございます。
◆(羽場委員) 次に、5番の街路事業費でございます。先ほど肥沼委員から都市計画道路3・4・27号線の整備事業費について御質問がありましたけれども、公有財産購入費ということで3億 2,402万 4,000円とございます。購入価格は妥当か。今まで銀行にいたものですから、不良債権の処理をしていますから、まず1、鑑定はどこで行って、複数で行ったのかどうか。それから、基本的に市でも当然自己査定といいますか、自分で価格の鑑定については考え方持ってらっしゃると思うんですけれども、工事価格で算定するのか、路線価でやっているのか、その辺のことを伺います。
◎(吉本市街地整備課長) 公有財産購入費が妥当であるかどうかという御質問でございますが、この件につきましては、平成14年1月22日におけます公有財産管理運用委員会の御可決をいただいたものであり、また、次に説明いたしますように、手がたいプロセスを踏まえた購入価格であります。
 まず、鑑定についての質問でございますが、複数鑑定が原則でありまして、本件につきましては、不動産鑑定3者の鑑定評価を行っており、それを価格決定に至る判断の素材としております。
 次に、評価方法につきましては、工事価格、路線価格、取引事例、鑑定評価等を参考にした総合的な積み上げ評価でございます。
◆(羽場委員) 最近は、土壌汚染とか向かいに怪しい事務所があるとか、そういうことで売れない事由がございますので、くれぐれもそういうことに注意しまして、よろしくお願いします。
 次に、6番目は割愛させていただきます。
 7番目、 368ページの補償補填及び賠償金についてでありますけれども、久米川駅北口の整備に伴い、建物取り壊し等あったと思われますけれども、その内容について、お伺いします。
◎(吉本市街地整備課長) 久米川駅北口の整備に伴いましては、建物の取り壊し等の事例はございませんでした。
◆(羽場委員) 次に、8番目に都市下水路費、排水管維持管理経費でありますけれども、雨が降り続いた梅雨時や一時的な大雨で排水管が詰まったとの苦情を受けました。私も現場に行って一緒にやったことがございます。この実態と対応についてお伺いします。
◎(比留間下水道課長) 一時的な大雨の場合には、低地等の地形的な要素から、特定の箇所が溢水の被害を受けていると考えております。公道の溢水被害の通報や苦情を受けた場合などは、市の責任のもと迅速に対応しているところでありますが、冠水場所が私道の場合は、管理区分の関係でそれぞれの所有者の方々で管理をしていただくのが原則となっております。
◆(羽場委員) 昨年、共産党の清沢委員が同じ質問をされたと思うんですけれども、14年度はそういう改善はされたのでしょうか。
◎(比留間下水道課長) ただいま申し上げましたように、公道の場合には迅速に対応しております。私道の場合も、通報があったときにはまず駆けつけて状況を見まして、それでできることは範囲内で努力しているところです。
◆(羽場委員) 次に移ります。
 9番目の公共下水道費、 368ページに21億 9,400万円と金額が大きいんですけれども、今後の見通しはどうか。水洗の未接続世帯の実態と今後の対応について、どう考えていらっしゃるのか伺います。
◎(比留間下水道課長) 平成13年度現債額で計算しますと、平成19年度までは30億円以上の公債費が必要となっております。20億円を割るのが平成29年度、10億円を割るのが平成34年度であります。したがいまして、当分の間は22億円から23億円の繰出金をお願いするようになると考えています。
 次に、水洗の未接続世帯に対しての質問ですが、未接続世帯数は 2,328世帯であります。その内訳はくみ取り 472世帯、浄化槽 1,856世帯であります。未接続世帯の対応につきましては、再任用職員を中心といたしまして、戸別訪問をいたし、早期に公共下水道に切りかえるよう努力の依頼をしているところであります。
 また、不在等で直接接触できない場合には、パンフレット等を投函しまして、接続についての勧奨を積極的に進めております。いずれにしても、水洗化率 100%を目指して一層の努力をしていきたいと思っております。
◆(羽場委員) 次に移ります。
 10番の公園費です。役務費、保険料71万 3,000円について、保険の種類と内容について、お伺いします。
◎(土橋みどりと公園課長) この保険料で4種類の保険をかけております。まず、公園内にあるトイレ及び建物保険、火災や台風などの災害時に対応した保険でございます。
 次に、遊び場保険、公園利用者に対する対人賠償責任保険で、補償内容は1名につき 5,000万、一事故2億円でございます。
 次に、北山公園の市民田んぼのイベント参加費に対する障害保険。補償内容は、死亡・後遺障害 2,200万円、入院日額 3,000円、通院日額 2,000円でございます。
 最後に、公園緑地ボランティアの方々の活動中の事故に対する保険でございます。この保険の対象は2種類ございます。ボランティア個人のけがに対応した障害保険、それと活動中に第三者に損害を与え、賠償責任を負担したとこによる損害を担保する賠償保険でございます。補償内容は、障害保険の場合、死亡・後遺症1,270 万円、入院日額 5,000円、通院日額 3,000円、賠償保険の場合は対人、対物とも2億円でございます。
◆(羽場委員) 次に、同じ公園費で役務費、使用料及び賃借料 2,985万 4,000円となっております。これは公園を借りてやっていると思うんですが、市が買い上げる等、今後の考え方について、お伺いします。
◎(土橋みどりと公園課長) 現在、有償で借地契約している公園は9カ所ございます。都市公園4カ所、児童遊園2カ所、仲よし広場3カ所でございます。都市公園4カ所につきましては、都市公園法第16条により、その保存が義務づけられております。都市公園は、永続性の担保された永久施設であり、後々の権利関係の紛争を避けるためにも、権原、原則として土地の所有権を取得することが適当であるとされております。
 よって、地権者の意向と財政事情を勘案しつつも基本的には将来市が買い取る考えでおります。
◆(羽場委員) 次に、同じく公園費で役務費、工事請負費 1,327万 2,000円のうち、恩多の野火止水車苑水車改良工事として 934万 5,000円を計上していますけれども、水車の工事にしては多額と思われます。1軒の家を建てるぐらいの金額だと思いますけれども、その内容を教えていただけますか。
◎(土橋みどりと公園課長) この水車は平成4年に建設されまして、その後、10年を経過した平成14年5月、水輪部分が腐食し、崩壊したための復元改修工事を行ったものでございます。その復元に当たっては、腐食の原因を早める水車の夜間中止運転方法にございまして、それは近隣住民への騒音等の配慮から変更できない内容でございます。よって、工法及び材質の選定には強度・耐久性、長期のメンテナンスコストの削減、水輪部分のみの補修でございますので、建屋との色合いの差を解消しまして、風化した質感を再現することをポイントに絞り、一般木材、腐食防止の薬剤注入木材、そして、FRP、ガラス繊維強化プラスチックでございますが、その3つを比較しまして、最終的に一般木材よりも一、二割程度割高になりますが、総合的なメリットからFRPに決定したものでございます。工事の内容は、FRP製水車の製作、設置組み立てと水車小屋の破損箇所の改修等でございます。
◆(羽場委員) 最後になります、13番目です。 374ページの再開発事業費、駅エレベーター設置事業費です。今後、未設置の駅についてどのように考えているのか、お伺いします。
◎(吉本市街地整備課長) 駅エレベーター等の未設置駅につきましての計画でございますが、オーソライズされたものといたしましては、第四次実施計画において平成17年度検討と位置づけられております。しかし、駅等における移動の円滑化を促進するためには、やはりバリアを除く必要がありますので、早期実現に向けて努力してまいりたいと考えております。
○(丸山委員長) 以上で、羽場稔委員の土木費から消防費の質疑を終わります。
 ほかに質疑ございませんか。福田かづこ委員。
◆(福田委員) 土木費を質疑させていただきます。1項目めは割愛をいたします。
 361ページの交通安全施設整備事業について、お尋ねいたします。コミュニティー・ゾーンの形成事業委託料でございますが、パンフの作成委託を行うものだと予算特別委員会で説明がありました。いつ、どのように調査を行い、検討をしパンフの作成がされたか、どこに配布をしたか、委託先はどこか。
 もう1点、速度抑制装置ハンプの苦情が、私も大変聞いているわけなんですが、その苦情件数について、お尋ねをいたします。
◎(田中道路・交通課長) まず、この事業でありますが、平成11年度から13年度に3年間にかけて事業を実施した、富士見町地区コミュニティー・ゾーン整備事業の事業評価を調査・報告するものであります。時期につきましてですが、まず現地調査を平成14年10月に実施いたしました。14年度事業として、報告書作成したものであります。
 なお、パンフの関係でありますが、この報告書の成果品につきましては、市の情報コーナーの方で閲覧を現在考えております。また、データに基づきます概要版等も一応今、用意しておりますので、それにつきましても、今後、コミュニティー・ゾーン事業を実施した検討委員会等を通じてお配りできれば、検討していきたいと考えております。
 また、調査委託の業者でありますが、株式会社福山コンサルタントであります。
 それと、速度抑制装置のハンプの設置箇所につきましては、富士見町コミュニティー・ゾーン検討委員会により設置箇所の検討を行い、設置箇所の決定を行いました。また、施工の際は、現場付近の住民の方に内容を説明し、工事を実施いたしました。ハンプによる苦情につきましては、2件を把握しております。
◆(福田委員) まず、成果物の方でありますが、14年10月に実施をして成果物はできたということでありますが、15年度に入って既に半年以上がたったわけであります。この成果物の報告書が市民の目に触れるまでに物すごく時間がかかると、私は思っているんですね。それについて、これはいつ閲覧に供されるのでしょうか。
◎(田中道路・交通課長) なるべく早い時期に準備したいと考えております。
◆(福田委員) なるべく早い時期にというのですが、大体事業は3月で終わるわけでありますので、それから一、二カ月後には閲覧に供することができるように努力をしていただきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。それと、ハンプの苦情が2件ということでした。この2件に対しては、御理解がいただけるように御説明いただいたりしているのでしょうか。
◎(田中道路・交通課長) ハンプの件につきましては、影響を受けている住民の方と、施工後かなりの時間をかけて調整しまして、いろいろ検討してまいりました。
◆(福田委員) 形成事業については、住民説明会でも本当に必要なのかという議論が随分行われたと、私は、記憶しております。こういうものは、市民の意見を聞いた上で中止をする勇気も持っていただきたいと思うんですね。毎日、24時間揺れる家の中に住んではいたくないと、私、住民の感情として思うものですから、そういうことも含めて評価をどのようにしておられるのかをお尋ねしておきます。
◎(田中道路・交通課長) 全体の評価としましては、交通量につきましては、中央公園通りほか7カ所で測定を実施し、結果といたしましては新青梅街道、江戸街道の幹線道路の交通量は増加しているものの、地区への流出量は10%から40%と大きく減少しております。これは、府中街道方面及び新青梅街道及び江戸街道からの流入が減少したことと考えております。
 次に、交通事故状況調査を行いました。これは平成10年から13年度、4年間の年間の事故件数で評価いたしましたが、それまでは15から20件、年間事故が発生しておりました。事業完了後、平成14年は12件に減少いたしました。特に、自動車関連の事故が減少したものと、住宅宅地内の路地で年に8回から10回の事故が発生しておりましたが、対策実施後は2件と大きく減少しております。
◆(福田委員) 次に、西口再開発事業であります。2点事業が行われました。地区計画についてお尋ねをいたします。
 委託内容と日本設計は何を根拠に計画を策定したか、報告書はいつ提出されたか、作成された計画はいつからどのように実施をされるのか、土地利用の特徴はどんなものか、計画どおりのまちづくりはだれがどのように行うのか、行政はどのようにかかわるのか、対象地区の住民は地区計画の中身をどのように理解しているか、集合住宅やマンションなど、共同店舗などのまちづくりがされるということを認識しておられるか。以上、お尋ねいたします。
◎(諸星都市計画課長) 委託内容でございます。地区計画原案作成及び都市計画図書作成、住民説明会、住民との協議などでございます。
 何を根拠に計画の策定をされたのかでございます。上位計画の総合計画及び都市計画マスタープランに踏まえたものであり、現在の西口地区周辺の土地利用状況は、基盤整備の都市計画道路等が未整備であり、また、未利用地及び土地の有効活用を図る目的で作成されたものでございます。
 次に、いつ提出されたかでございます。平成15年3月31日です。
 3番、いつ、どのように実施されたかでございます。平成15年1月22日付、都市計画法第17条1項の規定により、西口地区地区計画案の縦覧を2週間の公告をし、平成15年3月31日付、都市計画法第19条第1項の規定により地区計画を決定し、同法第20条の規定により工事した日から法的な効力が発生し、開発指導係より指導実施をいたしています。
 次に、土地利用の特徴でありますが、西口地区約6ヘクタール区域を駅前地区、駅前業務地区、沿道商業地区、住商複合地区の4地区に区分しました。
 駅前地区約 1.2ヘクタールは、再開発事業による敷地建築物の共同化、整備により文化・商業・福祉・居住等の多用な機能が集積する高度な土地利用を図る。駅前業務地区約 0.5ヘクタールは、敷地、建築物の共同化を促進し、商業、業務と都市型住宅の複合機能を集積した、駅前の街区にふさわしい土地利用を図る。沿道商業地区約 1.7ヘクタールは都市計画道路3・4・9号線、3・4・29号線の沿道について、にぎわいのある商業系の土地利用を誘導し、全体として商業、業務と都市型の居住機能の調和した土地利用を図る。住商複合地区約 2.6ヘクタールは、区画道路の整備に合わせた沿道の土地利用の更新等により、商業環境と調和した良質な都市型住宅地としての土地利用を図る。また、約6ヘクタールの中には風俗営業及び風俗関連営業施設の立地を制限する。駅前地区は公共空間の確保を図り、建築物の壁面の位置の制限を定める。緑豊かな市街地環境・景観を形成するため、屋上緑化を含めた敷地内の緑化を促進する、以上のようなことで各地区の特徴を図ってまいりたいと考えております。
 次に、計画はどのようなまちづくりを行い、行政にかかわりがあったか。区域内の権利者が計画に基づき土地利用を図っていただきました。行政としては、都市計画課開発指導係が西口地区計画に基づき、助言・指導を行ってまいりました。
 対象地区の住民の地区計画の中身の理解でございます。平成14年3月1日、3日及び同年7月16日の住民説明会約 200世帯に個別パンフレットを配布しておりますので、理解を得たと思っています。
○(丸山委員長) お諮りいたします。
 この際、会議時間を暫時延長いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
     (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○(丸山委員長) 御異議なしと認めます。よって、会議時間は暫時延長されました。
◆(福田委員) 最初の区分の件なんですが、まちづくりの特徴を言っていただきました。それで6ヘクタールの中の高さ制限は、最低と言ったらいいのか、最高といったらいいのでしょうか、どこまでになるのかということが1点です。
 それから、行政は、まちづくりについての助言・指導を行うと御答弁がありました。ということは、地権者が建てかえる際に来たときに相談するということであって、積極的に共同化をしなさいとかと進めるかどうかという点ではいかがでしょうか。
 それから、住民が理解をしているか云々ということでは、パンフレットをお配りしましたということでありますが、都市型住宅というのは結果としては、集合住宅というか、マンションのことですよね。だから、そういうことについて、その地区はそういうことを推進する地区なんだよというのを住民が理解しておられると思われますか。
◎(諸星都市計画課長) 1点目の高さの制限です。これは駅前だから高さの制限はございません。
 2点目の建てかえ、これは、市の誘導ではなくて、住民の建てかえに伴って、都市型というのはマンションだけではないと思います。これはあくまでも居住される方の、建物の形態を含めたという考えです。
◆(福田委員) 地区計画全体によるまちづくりというのを、行政としてはどこら辺までをめどに進めようとしておられますか。
◎(諸星都市計画課長) 先ほど言いました地区計画の中身ですね。これは、都市計画法に定めている以外の、例えば、狭い道路を広げるとか、そういう細かい制度を決めたり、あと建築物の用途を決めたり、あと看板の仕様といいましょうか、そういうのを決めたり、そういう程度でございます。先ほど言ったのは、6ヘクタール内の特殊風俗店は規制しましょう、そういうことです。そういう厳しい規制になると思います。
◎(小嶋都市整備部長) 地区計画の関係でございますけれども、今回、6ヘクタールを確かに行政が地区計画を決定させてもらいました。これは6ヘクタールの外側部分だけを、まず行政が主導となって道路計画をつくっただけなんですよ。
 今、委員がおっしゃる具体的な細かい地区計画については、まさにその地域に住む住民が、どういうまちづくりをしたいかということで、ひざ詰め談判でいろいろお話をさせてもらいながら、例えば、今、課長が申し上げましたとおり、中に5メートル道路を15メートルおきにつくろうよ、あるいはその5メートル道路から壁面後退をみんなで1メートルにしようよ、あるいはブロックはやめて全部生け垣にしようよ、あるいは建物の高さを一定レベルで規制しよう、それは皆さんが、皆さんの手によるまちづくりを、これから西口の 1.2ヘクタールの再開発が竣工しますよね。そうしますと、その後背地のエリアの6ヘクタールの皆さんが、うちのまちづくりはどうしたらいいんだろう、そこはお互いにキャッチボールし、あくまでも行政主導ではなく、市民の皆さんの主導でそれについて行政がこたえていく、今回の地区計画はそういうものであります。これから濃密になってきますと、地区整備計画ですとかそういうものをつくるのは本来の地区計画でありまして、あくまでも大枠を今回決めただけであります。
◆(福田委員) 次に、2点目の整備推進事業委託について、お尋ねをいたします。
 委託先の選定方法をお尋ねします。13年度は日本設計だったと思っておりまして、変更がどうしてされたのかなというのです。
 それから、報告書はいつ提出をされたのでしょうか。提出後、先ほども申し上げましたが、情報公開までに時間がかかり過ぎると私は思っておりまして、こういうものは直ちに出していかないと、議会の議論にも供することができないと、私は思っていますので、そういう点でお考えをお尋ねしたいということとですね、こういう問題は税金投入が行われるわけでありますので、個人のプライバシー、地権者のプライバシーというのは極力制限をしなくてはならないと思っているんですね、できるだけ公開をするというのが原則だと思っておりますので、その点について個人の名前も明らかにして、報告がされるべきだと思うのですが、それについてのお考えをお尋ねしておきます。
◎(山田再開発担当主幹) 委託先の選定方法について説明いたします。
 平成14年度の業務委託につきましては、指名選定委員会により、6社指名業者を選定いたしました。この結果、競争入札によりまして、セントラルコンサルタント株式会社が 1,837万 5,000円にて落札しております。
 報告書の提出についてでございますが、平成14年度の業務委託につきましては、工期内に所定の作業を終了いたしまして、成果品及び業務報告書等につきましては、期限までに提出を受けております。この業務報告書につきましては、1年間の業務内容について、行政が報告書として受領するものでありますが、市民及び関係者への配布用といたしまして、概要版を作成するに当たりまして、精査、印刷製本に時間を要しまして、概要版の配布が5月末になったところでございます。
 また、個人の名前等につきましては、この業務報告書の製本、これは情報コーナーに閲覧可能になっておりますが、この中に再開発区域内の土地所有者及び地番・地籍等が明記されておりますので、御理解いただきたいと思います。
◆(福田委員) 13年度は日本設計でした。継続事業なわけだと私は思っているんですが、セントラルに変わってという意味で言うと、指名競争入札でそうなったから、それはしようがないんだよということかもわかりませんけれども、継続性から見て業者が変わるということは、どうなんですか。
◎(山田再開発担当主幹) 委員おっしゃるとおりにですね、確かに2年連続で同じ業者がとった方が、現況ですとか、引き継ぎということがないので、非常にスムーズかと思いますが……。
○(丸山委員長) 休憩します。
                    午後5時休憩
                    午後5時1分再開
○(丸山委員長) 再開します。
 答弁を続けてください。再開発担当主幹。
◎(山田再開発担当主幹) 指名競争入札という制度の中で、行政に行う事務報告書と同じように事務引き継ぎをいたしまして、その中でセントラルコンサルタントが業務を引き継いでやっております。
○(丸山委員長) 以上で、福田かづ子委員の土木費から消防費の質疑を終わります。
 休憩します。
                    午後5時2分休憩
                    午後5時16分再開
○(丸山委員長) 再開します。
 ほかに質疑ございませんか。勝部レイ子委員。
◆(勝部委員) 土木費について質疑をいたします。
 都市計画道路3・4・27号線につきまして、先ほど一定の御答弁をいただきました。私も、この未買収地の対策について伺いたいのですが、確かにさまざまな事情があると思います。そして、一生懸命交渉していただいているのも大変伝わってくるんですが、大きな投資額からして、市民全体の利益に反しているんではないかと厳しい意見を市民からいただいております。もう一度、御答弁をお願いしたいと思います。
◎(小嶋都市整備部長) 確かに、委員、御指摘の内容につきましては、私どもも市民からそういうことでおしかりを受けていることは事実であります。そういうことですから、早く売っていただいた方の思いもありますし、あの状況を見るにつけ、多大に法的手段も含めて検討し、その準備もしたところであります。
 そのことがありますものですから、硬軟両用の戦術をとりまして、実は、細渕市長にも--この4人の共有者のうちの1人が千葉なんですね--千葉にみずから一緒に行っていただきまして、そのお願いもした経過があります。したがいまして、それらの状況は十分把握しているものですから、15年度全線開通を目指して、さらに努力をしていきたい、このように考えております。
◆(勝部委員) 早期実現に向けて努力をお願いいたします。
 2点目の空堀川側道の維持・管理について伺います。
 この側道は通勤・通学、そして、お散歩や買い物など多くの市民の方に利用されております。維持・管理については、河川敷は草丈が大変伸びたり、植栽部分について植栽がなくなっていたり、それから、雑草が大変生い茂っていて、景観上余りよろしくないという意見を多々いただいております。伺うところによると、東京都の管理の部分と市の公園の部分と、あるいは東京都から委託されている部分と、さまざまな形態に複雑になっているようでございますが、この都と市の役割分担、実態についてお聞かせください。
◎(土橋みどりと公園課長) 河川管理者であります東京都と河川維持業務の委託に関する協定書を結び、都からの緑道管理委託金を受け、市がその金額相当分の維持・管理業務を履行しております。
 その委託金の使途は、過去、都が実施した、いこいの水辺事業区間に限定されております。また、それ以外の区域で市が都の占有手続をしまして、現況使用条件で許可された側道や広場については、すべて市の費用負担で日常的な維持・管理業務を行っております。
◆(勝部委員) 大変複雑になっているのは承知しておりますけれども、市民にはなかなかわかりづらいんですね。雑草の維持・管理、年1回でしょうか、何かそれでは少ないんではないかということで、削減されてきたようですけれども、これについてどんなふうにとらえているのか。それから、水辺空間のところで、せっかく親水機能を持たせているんですから、その部分だけでも2回にするとか、せっかく整備した内容が生かされていないんではないかという指摘でございます。
 それから、植栽が大分なくなっておりますよね。私も見て回っております。これについては、東京都の範囲かもしれませんが、市としてはどんなふうに復元するのか、これについて伺います。
◎(土橋みどりと公園課長) 除草を含めて緑道の植え込みの手入れ作業につきましては、総括での委託をしておりまして、これは市内6カ所の緑道を含めた形でやっております。その中で、空堀緑道についても、基本的には年3回の実施を心がけております。ただし、限られた費用負担、さらに全額市の負担でございますので、その範囲については一定限定された中で実施しております。
 それから、補植の件につきましては、特に、市が都から占用している区間に多いことは承知しております。ただし、非常に厳しい財政状況にございます。その中で、日常的な維持・管理費だけでは、十分その解消が図れない事情もございますので、今後、都にお願いすることも視野に入れ、その解決に努めてまいりたいと考えております。
◆(勝部委員) 何らかの対応をしませんと、景観上もよくありません。もし植えないのであれば、自転車の通行上、それをなくするとか、さまざまな角度から改善に努めていただきたいと思います。
 それから、不法投棄の問題なんですけれども、今、草を大分刈っておりますのできれいになっております。草丈が伸びているときにこっそり捨てている状況があるようですが、環境部との関係では、これはどのようになっていますか。
◎(土橋みどりと公園課長) ごみの不法投棄につきましては、この空堀緑道に限らず、公園等の公共施設から雑木林、畑、それから都住跡地とか公道に至るまで、さまざまありまして、それら管理する者の苦悩でもございます。また、大きな社会問題という視点でとらえております。
 そういった中で、ごみの不法投棄につきましては、一定、全域的には環境部が中心になっておりますが、実際の対策としましては、それぞれ所管する部署で、環境部との連携も図りながら実施しております。
◆(勝部委員) この点につきまして、市民の方が積極的に清掃に努めている状況があるんですね。これについて、何か、市との連携が余りうまくいっていなくて、窓口をたらい回しにされたと憤慨をしていた事実がございますが、この辺の対応、どんなふうでしょうか。
◎(土橋みどりと公園課長) 緑道につきましては、私どもみどりと公園課に情報が入った場合は、速やかに対応するように努力しております。
 また、具体的な対策としては、不法投棄者への警告看板の設置、さらには地域住民に注意を払っていただくなどの緑地効果活動の協力をお願いしています。
 それと、投棄されたごみにつきましては、市民からの情報をいただく中で、さらにそのような行為を誘発、また助長させないためにも、できるだけ速やかに取り除くような努力をしているところでございます。
◆(勝部委員) 具体的に伺いますが、清掃をして集めたごみは、どんなふうに引き取っていただけるんですか。
◎(土橋みどりと公園課長) 一般的な不法投棄ごみという形で大量に捨てられた場合は、行政の方で回収をして処分しております。
 また、日常的な広場、緑道等にボランティア登録している方が、ボランティア活動の一環の中で集めたごみにつきましては、ボランティア袋という形で一般ごみという状況の中で、個別に回収しております。あとは除草した草とかそういったものにつきましては、御連絡いただければ市の方で回収に行くという形で処理をしております。
◆(勝部委員) よろしくお願いいたします。
 ベンチの配置について、最近撤去された事実があると伺っておりますが、この辺の経過をお聞かせください。
◎(土橋みどりと公園課長) ベンチにつきましては、先ほど申し上げましたが、東京都の整備する中で配置されております、ベンチにつきましてはですね。それで、市としましては、その現況使用状況の中では、現在、占有しておりますベンチにつきましては、さまざまな市民の反応がございまして、一定ああいう水辺空間につきましては、休憩できるツールとしてベンチは不可欠なわけですが、また、一方ではそこにベンチがあることによって、一定のたまり場になるとかですね、そのことによって地域住民が迷惑するとか、さらにはベンチに座られて自宅をのぞかれるという、そういった被害を感じる住民の方もいます。そういったいろいろな状況の中で、最終、管理する東京都と協議をして、その結果として撤去するといういきさつでございます。
◆(勝部委員) 事情がさまざまあるようですけれども、ぜひ適切に配置してほしい、お年寄りの方がお散歩のときに大変困っているという要望がありましたので、検討をお願いいたします。
 それから、栄町1丁目地番にある親水公園なんですけれども、子供たちがたくさん集まりまして、マナーが悪い。食べっ放し、ごみを捨てていく、夜まで騒ぐということで、所管の方でも大変御苦労いただいたのは承知しております。この辺の実態と対策について伺います。
◎(土橋みどりと公園課長) 実態としましては、この場所は、子供たちに限らず、多くの市民に利用されております。その結果、たばこのポイ捨て、それから、ごみの散乱、犬のふん、夜間の騒音など、近所の住民に対する迷惑行為が後を絶ちません。対策といたしましては、住民の要望もあり、あえて強目の表現をさせていただいた警告看板の設置、さらには目に余る行為に関しては、住民の協力をいただく中で、警察との連携を図るなどの対応をしております。また、散乱したごみにつきましては、ボランティアの協力もいただいております。
 また、ことし10月から東京都安全・安心まちづくり条例がスタートしたわけでございますが、当市においても東村山警察と連携し、市の管理施設に対する緊急安全点検を実施しております。このような観点からもこの問題をとらえまして、行政、地域、学校、警察などと協力しながら、今後の対策に努めてまいりたいと考えています。
◆(勝部委員) これは学校教育との関係もありますので、また後ほど少し触れたいと思います。
○(丸山委員長) 以上で、勝部レイ子委員の土木費から消防費の質疑を終わります。
 ほかに質疑ございませんか。島崎洋子委員。
◆(島崎委員) 私有道路整備事業について伺ってまいります。
 これは受託工事と整備費補助金の工事が2件、2件、2件、3件と出ておりますが、それぞれの工事内容について説明してください。
◎(寺島建設課長) 14年度につきましては、受託工事が2件、それから自費工事が1件の計3件でございまして、まず受託工事の1件目は、秋津町2丁目33番地先の舗装工事で、延長80メートル、幅員4メートル、工事費661 万 5,000円、市の補助金額が 593万 5,500円。
 2件目は、青葉町3丁目11番地先のやはり舗装工事で、延長62.5メートル、幅員4メートル、工事費 598万5,000 円、市の補助金額 538万 6,500円。
 3件目は、申請者の自費工事でありまして、青葉町2丁目17番地先の舗装工事、延長8メートル、幅員 4.1メートルで、工事費57万 8,550円、市の補助金額が52万 695円となります。
◆(島崎委員) 今の御説明いただいたのは、私有道路整備受託工事なんでしょうか。その下にあります私有道路整備費補助金、舗装工事3路線となっておりますが、これはどうなんでしょうか。
◎(寺島建設課長) これですね、受託工事というのは、市が、申請者から設計から工事完了まで市に委託される工事でして、それにつきましても市は補助金を出しておりますので、ここの事務報告書等には、その旨カウントされてしまいまして、外から見ると5件となりますが、実情は3件、工事は3件でございます。
◆(島崎委員) ところで、この私有道路整備事業は、整備補助の規則というのがあるのですが、それに基づいての申込件数はどのぐらいあるんでしょうか。
◎(寺島建設課長) 現在では、平成12年度より申請が出ておりまして、約20件ほど依頼があります。
◆(島崎委員) 20件に対して14年度は3件ということで、毎年毎年申し込みは加算されていくんですか。それともこの年だけ20件で特別に多かったんですか、どうなんでしょう。
◎(寺島建設課長) 20件のうち約8割方が一緒に出されまして、青葉町の星ヶ丘住宅の中であります。あとは秋津町とか青葉町とか、点在しております。
◆(島崎委員) それと、②の舗装工事の単価について伺います。
◎(寺島建設課長) 単価につきましては、道路の規模、形態、あるいは雨水設備の有無で大分異なってきますが、現在の設計単価では、私道に限って言いますと、雨水設備、L型溝等を入れますと約2万 4,000円程度になります。
◆(島崎委員) 私のところにも、たまたまこの補助整備事業に該当するかどうかという問い合わせがあったのです。それで今の20件なども聞きますと、大変公平に進めていくのに難しい問題があるなと、今の御答弁も聞きながら感じたんですね。そして、整備補助事業の規則の中には、起点から終点が公道に面していなければいけないとなっているわけですが、その場合には、自己負担は1割ですけれども、それに該当しなかったときには、10割負担になるというところで、随分税の使われ方で差があるのではないかと思うのですが、その見解についてはいかがでしょうか。
◎(寺島建設課長) その件につきましては、以前より若干問題を感じておりまして、本年度より規則の見直しを現在考えておるところでございます。
◆(島崎委員) ぜひ公平に、それから道路が悪くて早く直していただきたいわけですから、それがスムーズに進むように検討をお願いいたします。
 次に、コミュニティバスの採算というのは先ほどの答弁でわかりました。
 最後の東村山駅西口再開発事業ですが、議会でもさまざまな議論が交わされているところです。そこで14年度、市民への意見聴取など、どう取り組んだかということと、私も説明会に一度出させていただきましたが、市民へ正しく情報が伝わりにくいような印象を持ちました。そこで、そういったこともあって、市民の方が不安を抱いているようにも思えます。どのように努力したのか伺います。
◎(山田再開発担当主幹) まず、1点目の市民への意見聴取など、どう取り組んだかということでございますが、都市計画決定の過程では、都市計画法第16条、17条に基づきます住民説明会を含めまして、都合4回説明会を実施いたしまして、総数 241名参加いただきました。都市計画案の縦覧公告をこの中で行ったところでございます。
 平成15年度におきましては、再開発事業の事業費を含む詳細について、開催日を市報掲載し、6月24日に市民センター別館におきまして説明会を開催しております。市民への説明は、事業計画に合わせ、その都度必要な情報提供を行いまして、関係権利者、市民の御意見を伺って進めてまいりました。また、公開の都市計画審議会におきまして、平成14年10月4日、平成15年2月13日の2回、同様の説明、御審議をいただきながら御理解いただいております。
 2点目の市民へ正しく情報が伝わっているかということでございますが、前述いたしましたように、都市計画決定手続の中で、説明会を実施し、意見をいただくとともに、都市計画法第17条の都市計画案の縦覧公告によりまして、書面による正しい情報提供を行い、意見書の提出期限を定め、意見聴取の機会を設けております。この手続の中では、意見書の提出はございませんでした。
 また、御意見をお寄せいただいた市民の方へは、個別に説明、対応しておりますが、なお今後も再開発担当におきまして、引き続き個別に対応し、理解を深めてまいりたいと考えております。
◆(島崎委員) ぜひ、私も西口再開発に対して若干課題があるようにも思っております。そういったところで、特に、公的な税金が大変厳しい中で、たくさん使われるわけですから、そのことに対する市民の不信感といいましょうか、それも大きいかと思うんですね。それが大変わかりやすく、市の税金はこのぐらいだということなども含め、まちづくり全体のことが見えるような形でぜひ取り組んでいただきたいと思います。これは要望です。
○(丸山委員長) 以上で、島崎洋子委員の土木費から消防費の質疑を終わります。
 ほかに質疑ございませんか。佐藤真和委員。
◆(佐藤委員) 土木費について、私も西口再開発の点について、若干伺いたいと思います。
 委託業務内容についてということで、事前にお願いをしました。先ほど委託先が変わったこととか、それから、何を委託しているのかという御説明いただきましたので、わかったんですけれども、そういう中で、これから組合が設立という中で進んでいくと思うんですけれども、昨年度までの進め方の中で、市のリーダーシップというか、市のかかわり方というのが、改めてどういうスタンスでかかわってこられているかということをお聞かせください。
◎(山田再開発担当主幹) 昨年度におきましては、準備組合におきまして、所定の都市計画決定に向けての作業を進めてきたわけですが、事業主体が組合施行とは申しましても、やはり行政が都市計画決定手続と主導でやっていかなければならない部分が多うございまして、それらの手続を含めまして、ほとんど都市整備部の方で主導で進めているのが現状でございます。
◆(佐藤委員) そういう中で、市民から見ても説明会を市がやっていますので、そう見えていると思いますし、前回も説明会をされた日、御近所であれだけ来たとかですね、ずっと丁寧にやられてきたことはわかったんですけれども、そういう中で 100メートルが似合うとか似合わないとか、いろいろな声が僕のところにも入ってきます。私個人の思いがありますけれども、やはりみんな注目しているのは、リスクというのはないのか。マンションの部分なんかについても、リスクは市は背負わないんだという話を私聞くんですけれども、本当なんですかというところと、それから2階、3階の公共スペースの扱いがどう話がされてきているのかというところ、やはり税金が入る、駅前広場ができることについては納得するけれども、そこはどうなんですかということで、私もたくさん聞くところですけれども、リスクという点での議論、これからなのか、あるいはある程度民間が負う部分、あるいは市が負わなければいけない部分というのはどんなふうに話がされているのか、お聞かせいただけたらと思います。
◎(山田再開発担当主幹) リスクの件につきましては、今まで一般質問等においても説明させていただいております。事業主体があくまでも組合施行という中で、今、準備組合については、あるいは都市計画決定の手続の中では、行政が主体となって進めてきたとお話し申し上げたんですが、組合施行になりますと、事業費等すべて組合の方で収支を行っていくわけです。その中で市が指導・支援していくわけです。これは具体的には国庫補助金であったり、都補助金であったり、市からの補助金であるということになっているわけですが、リスクという件に関しては、やはり行政が関与した中で安全にこの事業が行えるように、最後までその事業を見守っていくということで、直接、市にリスクというのは、そういう意味ではありません。
 それから、2、3階の公益施設についてですが、これについては現段階でまだ決定しておりません。今後、西口のエリアにおいて、公益施設の検討委員会等を組織してございますので、そこでの一定の結論、あるいはまたアンケート調査等によりまして、市民の皆さんの御意見を取り入れた、駅前にふさわしい施設をつくっていきたいと考えております。
◆(佐藤委員) 説明会の御報告もさっきお話があって、その人数が多いのか、少ないのかちょっとわからないところなんですけれども、発言できるチャンスがどこにあるのかと見守っている市民も多いなと思って、きょうも質問するといったら、近所でマンションがこんなにできるよというチラシを持ってきてくれて、 500戸、 400戸単位で、本当にマンションは人が入るのかということで、大変心配もしている声もたくさん聞くものですから、これについては、また一般質問等で改めて今後については伺っていきたいと思っているところです。
○(丸山委員長) 以上で、佐藤真和委員の土木費から消防費の質疑を終わります。
 以上で、土木費から消防費の質疑を終わります。
 休憩します。
                    午後5時43分休憩
                    午後5時46分再開
○(丸山委員長) 再開します。
 次に、教育費に入ります。
 質疑、答弁は的確に、簡潔にお願いをいたします。
 質疑ございませんか。肥沼茂男委員。
◆(肥沼委員) 教育費をお伺いいたします。
 まず、教育委員会費の関係でございますけれども、市立小学校交通防犯整理事業費の関係ですが、私の方では、児童の安全対策ということでお伺いする予定でございましたけれども、後ほどこの関係についてお話が出るようでございますので、割愛をさせていただきたいと思います。
 次に、就学事業費の関係で、就学相談のことをお伺いしたいと思いますが、どのような内容の相談が多かったか、ちょっとお聞きしたいと思います。
◎(川口学務課長) 就学相談関係で、答弁申し上げます。
 就学相談につきましては、東村山市就学指導委員会要綱というのがございまして、これに基づきまして心身に障害のある児童・生徒に対しまして、適切な就学指導を行うことを目的に、市立の小・中学校の心身障害学級設置校の校長先生を初め、委員により構成されております。必要に応じまして、ほかに医師、心理学者等の出席を求め、現実的には運営をされております。
 そこで、平成14年度の就学相談の状況でございますが、小学校の就学予定児、31名ございました。中学校就学児は23名で合わせて54名の相談を受けたところでございます。結果としまして、小学校就学児につきましては、通常学級に全体の39%、心障学級に23%、養護学校の方には32%、その他就学猶予という制度がございますので、就学猶予児が6%の結果となっております。
 また、これにかかる経費でございますけれども、医師、大学教授、専門家等の方々に対しまして、51万3,800 円ほどの報償費が支払われております。
 相談の内容の主なものでございますが、知的な部分も含めまして、あるいは情緒障害等、これらの関連が多数を占めた内容となっております。これからも学校、保護者との密接な連携をとりながら、その児童・生徒にとって最も望ましい教育環境が得られるよう、丁寧な相談に努めていきたいと思っております。
◆(肥沼委員) それでは、教育指導経費の関係でございます。「いのちの教育」推進プランの関係について、お伺いさせていただきたいと思います。
 不幸な事故が起きまして、それ以来、推進プランの策定に向け努力されていたわけでございます。また、その事業が推進されまして、14年度におきましていろいろ事業を行っているわけでございますが、教育委員会といたしまして、その成果についてどのようにお考えになっているか、その点について、お伺いさせていただきます。
◎(倉田指導室長) 「いのちの教育」推進プランの成果について、お答えをさせていただきます。
 教育委員会としましては、平成14年7月1日に東村山市「いのちの教育」推進プラン策定協議会より答申をいただきました。その具現化の第一歩として、同年7月7日に「~心豊かな子どもの成長を願う~7・07市民の集い」を開催したところでございます。また、生徒会を中心に中学生が生き生きと主体的に活動している姿を発表する場として、8月25日に子どもフォーラムを開催するとともに、それらの活動を支援するために「輝け、中学生!!夢トライ&チャレンジ」事業を実施いたしました。このほか人権作文を募集し、代表作品を11月16日の中学生の主張大会において発表したところでございます。このような取り組みや働きかけを通しまして、家庭、地域、学校がそれぞれに果たす役割と、連携の大切さや重要性への理解が高まり、例えば、地域の方々が中心となって進めてくださっております土曜講座の充実が図られるとともに、学校行事等におきましても、保護者や地域の方々との連携と協力の輪が広まっております。このような形で成果という形のものを見出しているところでございます。
◆(肥沼委員) 私も何回か参加させていただいたわけなんですが、人数的なことを申し上げると、大変どうかなというところがあるんですが、教育関係また社会教育関係、学校関係また社会教育関係、そういう方々がたくさん来られているわけでございますが、一般の市民の方がちょっと少ないという感じを受けると思います。私だけではなくて、これはずっと言われていることなんですけれども、何かいい方法はないのかということで、今後とも一般の市民の方、年齢問わず若い方から年配の方まで聞いていただけるような方法を、ぜひともとっていただければな、その点に努力をしていただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。
 それから、次に、伺いたいと思いますけれども、教育相談室の運営経費、また、情報教育のコンピューター経費、これについては割愛をさせていただきます。
 社会教育の関係で、今、土曜講座の関係が出ましたので、それについては、また今後、機会を改めてお聞きしたいと思いますので、これも割愛させていただきます。
 それから、青少年委員会の経費の関係から、青少年委員会の事業活動のあり方みたいなことをお伺いしたいなと思うんですが、ことしの3月、14年度におきまして、事業はずっと同じことをほとんど繰り返していたという状況でございますけれども、これも15年4月1日から新しく事業形態が変わったようでございます。14年度までのことを踏まえて、15年度からちょっと活動内容を変えてきたということだと思いますが、そういう点で今後の委員会の事業の推進のところを、お考えあればお聞かせいただきたいと思います。
◎(石橋社会教育課長) 青少年委員の活動のあり方でありますけれども、教育委員会では、次の、これから申し上げる4つの機能を地域の中で発揮し、活動することを期待しておりますし、現在、14名の委員全員が情熱を持って活動しておることをまず申し上げておきたいと思います。
 その4つの機能でありますけれども、1番目は養成機能であります。これは、地域で青少年に関する活動を行う団体や個人を養成することであり、いわゆるリーダー養成事業を行っていただくことであります。
 次に、その団体や個人の活動への支援を行う相談機能が挙げられます。
 3番目として指導機能があります。直接的、あるいは間接的に青少年の指導者として、地域での青少年の社会参加を促す事業や、活動を行っていくことであります。
 最後に、交流促進機能が挙げられます。地域内の各種団体や個人が、同一の方向に向かって足並みをそろえて活動する環境を醸成すること、あるいは連絡調整を行うことが求められていると考えております。
◆(肥沼委員) ずっと長い間、事業の蓄積というものが地区青少年委員会にはあると思いますし、また委員の皆様方の大きな力で、育成活動においても、大変な功績があるのではないかなと思っております。私だけを除いたほかの方々のことでございます。私も12年やらせていただきまして、私以外のお話をさせていただいたところでございます。
 続きまして、青少年問題対策事業費のことから、青少年対策事業費、ここをお聞かせいただければと思います。
 今、1から7地区まで青少年の対策地区委員会があるわけですが、それぞれ年間を通してさまざまな活動をされているわけでございますが、こちらの関係につきましても、教育委員会として、健全育成活動をどうとらえておられるか。地区の活動を見ていただいているわけですが、そういうところを感じ取っていることがありましたら、ひとつお聞かせいただければと思います。
◎(石橋社会教育課長) 青少年対策地区委員会は、東村山市青少年問題協議会構成団体の一員として、各地区の特徴を生かしながら、青少年問題の地域への啓発事業、ピンクチラシの撤去などの環境浄化事業、そして、子どもまつりや、白州キャンプなどの子供たちへの直接的事業や、中高生の地域活動への場の設定などを活動の柱として、幅広く、また年間を通じて活動を行っています。この活動は、三多摩の中でも特筆すべき活動であり、また地域の各階、各層の方々で構成されていることなど、地域に根差した活動となっておりますことから、教育委員会では、高く評価するとともに、その活動や委員の青少年問題に関するひたむきな情熱に敬意を表するところであります。
◆(肥沼委員) 大変多くの委員の方々が健全育成活動を行っているわけでございまして、事業一つ一つ大変な御苦労があるかなと思っております。今後とも、教育委員会の大きなお力添えをいただければなと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
 次に、管外市民施設費でございます。白州山の家の運営経費につきましてでございます。事務報告の方にいろいろ載っておりますので、私の方からは、山の家を使っての育成活動というところで、もう少し白州町と青少年の交流はできないかなと、行っていて思っているんです。先ほど青少年委員会の関係の話が出ましたけれども、10年までいかないですか、私は、初めてから5年ぐらいまでジュニアの養成スクール、講習会で白州の子供たち20数名と東村山の子供が50名近くいましたですかね。一緒に、こちらの方としては2泊3日なんですが、白州の子供は1泊2日ぐらいで帰られた。それを何年か交流していたんです。やはり、白州町の子供たちの方がだんだん人数が少なくなってしまいまして、結局はできなくなってしまった経緯があるわけでございますけれども、子供の交流だけではなくて、地域との交流とか、あそこを使ってさまざまなことができるのではないのか。そういうところでは、何かお考えあるでしょうか。
 ぜひ、今、あそこで何をやったらいいか、毎年、毎年大体同じことの繰り返しになってしまっているものですから、青少年委員会なんかで言うと、現地のNPOを使って2泊3日やった経緯があるんです。そういうところで考えると、いろいろな白州町との交流を通して青少年の育成活動とか、ちょっと幅を広げてあの地域とのつながりですとか、裏の大羽さんのおやじさんはすごい協力的なんです。我々が行くと、いろいろ「準備は何かないのか」とか、「遠慮なく言ってよ」なんて声をかけてくれるんです。そういうつながりというものを大切にしながら、あそこの場所を健全育成の場所ですから、ぜひ何かいろいろ事業展開ができればいいなと思うんですよ。考えは何かありますか。
○(丸山委員長) 14年度決算でありますので、14年度にどういうことを考えたかを御答弁願います。
◎(石橋社会教育課長) 白州山の家の存在意義の1つとして、白州町との方々との交流があります。山の家の運営に関しても、町民との交流を深めるべく努力をしてまいりました。その結果、管外市民施設としては例の少ない地元自治体、地元住民との交流が図られていると自負しております。青少年交流につきましても、その交流は図られるべきと考えておりますし、今までも青少年委員会、当市教育委員会、そして、白州町教育委員会とで行ってまいりました。その事業は、山の家の建てかえ工事で中断してしまいましたが、事業の成果は大変大きいものでありました。同様なものであるか、また違った形のものであるかは別として、交流事業は行っていきたいと考えております。
 なお、10月20日、この間の月曜日ですが、地元に私ども訪れまして、横手区、大坊区の両区長と青少年交流、あるいは農業交流について、今後、深めていきましょうという確認をし合ったところであります。
◆(肥沼委員) 最後に、保健体育振興費、体力づくりの施設事業費の関係につきまして、体力づくりももう30年、早いところでは31~2年になるんでしょうか、ずっと延々と30年間やってきておるわけでございますが、この間いろいろ新しいスポーツを導入したり、また時代にマッチしたと言ってはなんですが、大変活発に活動されてきた13町でございますけれども、だんだんと個人の多様化といいますか、レクリエーションの多様化といいましょうか、そういう格好の中で、体力づくり事業もなかなか難しさが出てきている。また、委員の皆様におかれましても、やはりちょっとお年をとってきたという中で、なかなか若い方が加わっていただけない、組織自体もなかなか入ってきていただけないような状況の町も見受けられるということでございます。
 こういう中で、より一層のスポーツの振興ということで、14年度のこと、また、今までの推進事業の中から考えられること、今、先のことは言うなとおしかりをいただきましたが、何年かの経緯の中でのところから、ひとつ、ちょっとこういうところは変えられるかなとか、そういう面を一言でも結構でございます。余り多く言うと怒られますから、一言でよろしいですから、ひとつお願いいたします。
◎(菊池市民スポーツ課長) 事業の活性化についてお答えします。
 毎日スポーツを行い、スポーツを生活化することを目的に、地域に密着したスポーツ活動として、昭和47年からモデル町をつくりました。月1回の歩け歩け運動、春・秋に全町民での歩け歩け運動、スポーツテストを年1回、スポーツ教室を年1回行うことを基本に、3年間で各町に体力つくり推進委員会がつくられてきました。市民スポーツの多様化が進む中で、体育協会と体力づくりの両輪がそろい、スポーツ振興の柱となり、昭和49年に本州で最初、日本で3番目のスポーツ都市宣言を行いました。
 平成16年度には、体力つくり推進委員制度化30年を迎えることとなりますけれども、スポーツ都市宣言の原点に立ち返り、新たな推進委員の発掘や事業の見直し、指導者の発掘やクラブ活動の充実化を図り、さらに各町の連帯を深めるためにブロック制度を発展させ、全町の連合化、連合組織化を図り、横の連携と縦の連携をとり、面となって事業を推進してまいりたいと考えております。
○(丸山委員長) 以上で、肥沼茂男委員の教育費の質疑を終わります。
 ほかに質疑ございませんか。羽場稔委員。
◆(羽場委員) ちょっと量が多いので、急いでやりたいと思います。
 まず1点目、教育費全般についてです。14年度より学校完全週5日制になりましたが、ゆとり教育について見直しの意見を主張する生徒もあります。当市の教育委員会としてどう考えるか。文部科学省の指導もあると思いますけれども、その中で、当市として独自の取り組み等あれば、お伺いします。
◎(倉田指導室長) ゆとり教育に関する教育委員会の考え方について、お答えいたします。
 平成14年度学校完全週5日制の導入とともに、新学習指導要領による学力低下の指摘の声が各方面から上がっております。我が国におきましては、国際化や情報化、科学技術の進展及び高齢化、少子化等が進み、今後、ますます変化の激しい社会になることが予想されております。そのような社会の中で生きていく子供たちに対し、みずからが新しい時代に適切対処し、乗り越えるために、生きる力の育成が重要であると考えております。また、今までの学力観は、記憶力や知識量に視点が大きく当てられている傾向がございました。これからの教育につきましては、課題をみずから見つける力ですとか、主体的に課題解決する力などの学力観の転換を図りながら、将来に生きて働く資質や能力の育成が求められていると考えております。
◆(羽場委員) 次に、 382ページの教育委員会費、市立小学校交通防犯整理事業費でございます。
 通学路の交通安全等については、6月の一般質問で私が取り上げました。通勤に急ぐ車がスピードを出し危険な道路がある。登下校のスクールゾーンに対しては、安全な通学ができるよう整備する必要があると思います。都市整備部、それから警察署交通規制課等々連携して取り組む必要があると思いますけれども、現状をどのように把握しているか、また、今後どのように進めるか、お伺いします。
◎(川口学務課長) スクールゾーンの設置につきましては、交通規制に類するため、東村山警察署が御案内のように管轄をしております。より安全な通学路を求めるということと、反面、生活道路との兼ね合いもございます。このようなことから、スクールゾーンを新規に設置するというところは、全都的にも、今、ほとんどないという状況がございます。
 最近のお話としましては、現在、恩多町の野火止小学校の校区になりますが、1カ所、保護者からの強い要望もございますことから、教育委員会として東村山警察署に要望し、現在設置が検討されていると承知しております。
◆(羽場委員) 3番を割愛させていただきます。
 4番の教育指導費でございます。教職員研修経費について、主な研修内容とその成果についてお伺いします。
◎(倉田指導室長) 主な研修内容とその成果について、お答えいたします。
 主な研修といたしましては、夏季休業中に実施をいたしました、教育課題研修会がございます。延べ 215名が参加しております。内容としましては、評価のあり方、道徳教育について、青年会議所から見た学校教育に関する講義を行うことや、地域との連携について、また、命の教育の推進について、救急救命講習等、演習を交えた講義等を実施いたしました。
 さらに、平成14年度では、伝統を誇ります本市独自の37回目となる御岳宿泊研修会がございます。教員が137 名参加しております。この内容としましては、学年・学級経営、学習指導、生活指導、教育相談等の講座を開設し、教育の資質向上に努めてまいりました。このほか、教育相談研修もございます。
 また、研究奨励事業としましては、全生園との交流などについて研究・実践に取り組みました青葉小学校や、東京都人権尊重教育推進校も同時に受けながら、人権尊重教育に取り組みました久米川小学校に代表される研究奨励校の研究活動を教育委員会としては支援をしてまいりました。その成果といたしましては、これらの研究活動等により、教職員の資質の向上はもとより、学校の特色化が図られるとともに、地域と一体となった教育活動の実践に結びつき、保護者や地域の方々から信頼される学校づくりに寄与しているととらえております。
◆(羽場委員) 次に、5番、 390ページの教育指導費、家庭教育の手引き書作成経費でございます。家庭教育の手引き書作成経費については、配布実績と効果について、どのように把握しているか、お伺いします。
◎(倉田指導室長) 家庭教育の手引き書の配布実績と効果について、お答えいたします。
 家庭教育の手引き書である「親と子のこころの対話」につきましては、小学校編、中学校編を5年ごとに改訂を図りながら、指導室で作成しております。配布につきましては、小・中学校に入学する児童・生徒を通じまして、全家庭に配布しているところでございます。
 この手引き書に期待する効果といたしましては、小・中学生の成長の家庭を理解し、子育ての一助とするとともに、タイトルであります「親と子のこころの対話」を深めていただくことにより、親子の絆が深まり、家庭教育の充実に結びつくことを期待しているところでございます。
◆(羽場委員) 6番は、今、肥沼委員が質問しましたので割愛します。
 7番、 392ページの科学教育センター費、これの内容はどんなものか、お尋ねします。
◎(倉田指導室長) 科学センターの内容について、お答えいたします。
 科学センター事業は、昭和41年に科学教室としてスタートし、具体的な実験や、観察などを通して、科学的な探究心の育成を図ることを目的とし、土曜日の午後の時間帯を使って実施してまいりました。平成14年度につきましては、完全学校週5日制との関連から、土曜日の午前中に化成小学校を会場とし、市内の小学校5年生、42名を対象に理科教育を通じまして科学的に探究心の育成を図るとともに、豊かな体験活動の機会を得る科学教室を年14回実施したところでございます。
 その内容といたしましては、6月に開校式を実施し、その場でガラス細工の実験を始めました。その後、顕微鏡の使い方、7月には玉原高原のブナ自然林に関する現地学習、8月からは身近な素材を使った電池の作成や染色、電気分解や金属のメッキ、紙飛行機の作成等、さまざまな実験を体験させることによりまして、2月の閉校式で終了書を授与したところでございます。
◆(羽場委員) 私の子供のころの愛読書というのが「子供の科学」ということで、現在、いろいろノーベル賞をもらっている方も、昔の「子供の科学」を読んで科学に興味を持ったと書いております。それで、42名とおっしゃいましたけれども、この選定基準はどういう基準でしょうか。
◎(倉田指導室長) 募集をそれぞれの学校に出しまして、子供たちが自主的に参加をするという形で申し込んだものでございます。その申し込んだ子供たちに対しては、14年度については、全員科学センターの一員として学習を受けることができたという状況でございます。
◆(羽場委員) 次に移ります。
 8番目、同じく学校管理費の学校警備委託料です。清瀬市は、機械警備、セコムを利用していると聞いています。当市はどう考えているのか、お伺いします。
◎(金子庶務課長) 当市におきましても、清瀬市と同様の機械警備を行っております。当市の学校警備は、年末・年始を除く平常時は、午後10時から翌朝の7時半まで機械警備を行っております。小学校15校をセコムに、中学校7校を全日警に分けて2社に委託をしております。
◆(羽場委員) 私、ある中学校に行きまして、ちょっとビオトープを見学したいということで行ったんですけれども、だれも出てこなくて、「済みません」と大声を出してようやく管理人が出てきた経緯がございまして、セコムがあるというのは、どういうところにどうついているのか、お伺いします。
◎(金子庶務課長) 現在、時間帯は午後10時からという形で行っておりますので、それ以前につきましては、シルバー人材センターの方に日直中継ということで、学校の機械センサーの入力時までは現在委託しておりますので、午後10時以前の段階ですと有人という形での警備を行っております。
◆(羽場委員) 9番と10番を割愛させていただきます。
 11番に移りまして、教育振興費、情報教育コンピュータ経費について、お伺いします。主要な施策の成果の概要の45ページの下に、化成小学校他4校、回田小学校他4校、八坂小学校他4校と区分されておりますけれども、どういう区分か、またこの金額の差異はなぜか、お伺いします。
◎(川口学務課長) 市立小学校の教育用コンピュータの導入につきましては、平成8年度から3カ年計画で全15校に配置をいたしました。8年度初年度でございますが、化成小などの5校、9年度は回田小などの5校、計画最終年時であります10年度につきましては、八坂小などの5校への配置を行いました。したがいまして、配置年度による区分となっているものでございます。
 金額の差異につきましては、それぞれの学校の教育内容がございます。これに従いまして、組み込むソフトに若干の相違があります。そのソフト代金の差額、それとともに心障学級設置校等につきましては、コンピュータの配置台数が多くなるという状況がございます。この差額がそれらの差異に含まれるということでございます。中学校についても同様の理由で、金額の差異については生じております。
◆(羽場委員) 次に移ります。
 12番、学校保健衛生費、小学校保健衛生経費について、学校事故損害保険料、3C型の保険内容はどんな内容か、対人・対物・障害等、お伺いします。
◎(川口学務課長) 学校管理下において発生しました医療事故に伴う医療費関係につきましては、日本体育・学校健康センター保険、こういうものがございます。ここで対応することになっております。
 その他といたしましては、学校災害賠償保険というのがございます。御質問いただいていますこの3C型の学校事故の損害保険料でございますが、加入対象施設といたしましては、市が設置・管理する学校施設の瑕疵、並びに学校業務遂行上の過失に起因する事項について、市が法律上の賠償責任が生じることによってこうむる損害の補てん、あるいは学校管理下にある児童・生徒並びに第三者が死亡、行為障害、もしくは入院・通院、これらを伴う障害をこうむった場合、市が支払う見舞金でございますが、これらを補てんする保険内容となっております。
 ちなみに、当市の保険料の分担金の率でございますが、これは年間児童・生徒一人当たりということで算定しますが、3C型の加入で言いますと、 83.27円という単価でございます。補償範囲につきましては、身体障害が1名につき 5,000万円、1事故につき5億円、行為障害は3万円から 100万円、入院につきましては、1万円から5万円といったものが保険内容となっております。
◆(羽場委員) 14年度ではそういう事故というのは発生したのでしょうか。
◎(川口学務課長) ここで言う3C型の保険の対象になった例はございません。
◆(羽場委員) 次に進みます。
 13番、小学校児童の教職員健康管理事業費について。児童ぎょう虫卵検査ほか、検診で判明した成果、どんな傾向性があるか、またその対応について、お伺いします。
◎(川口学務課長) この事業につきましては、数項目ございます。
 まず、児童ぎょう虫卵検査の状況を報告しますが、毎年、小学校1年生から3年生までの児童を対象に実施しております。一次検診では、例年の状況を見ますと、30名前後の児童が再検査の対象になっているという状況がございます。この児童の方々については、駆虫薬の服用を促しまして、約20日後になりますけれども、その時点で再検査を行って、ほとんどの児童が異常なしという判定ができているという状況がございます。
 また、腎臓、尿検でございますが、過去5年間では一次検診において、陽性と判定されるケースは、小学生に比べると中学生の方が多いという傾向がございます。この傾向につきましては、採尿の時間帯とか、運動量が低学年に比べると高学年の方が多くなるということもあるようで、運動性血尿の影響等がこの傾向としてあるようでございます。
 なお、二次検診では、受診者の6、7割程度の人が陰性に転じるという状況がございます。仮に、二次検診で陽性となった方については、即かかりつけ医の方に検査をしてもらって、必要に応じましては、腎臓専門医の所見をもとに、学校生活管理指導表というのがございまして、これによるプールなどの運動制限等、これらの配慮を要するという場合もございます。
 また、心臓検診につきましては、これは小・中学校1年生、 2,400名ぐらいを対象に心音図と心電図の検査を行います。これによりますと、20名から50名程度の方が二次検診の対象となっている状況です。二次検診では、聴診、心音・心電図、胸部直接撮影などを行いますけれども、結果として20名程度の方が異常が認められるという傾向でございます。その方々は、次年度の再検査を受けていただくということで、それまでの間は、今、言いましたような学校管理指導表に基づいた日常の運動制限も含めた生活指導等の中で慎重な対応に努めているということでございます。
◆(羽場委員) 次に、学校給食費の高齢者ふれあい給食事業でございます。これは、9月の一般質問でも出ましたけれども、大岱小、富士見小、回田小の3カ所の実施ということでありますけれども、その実態、今後の課題と対応について、お伺いします。
◎(川口学務課長) 回田小、大岱小、富士見小の3カ所で御案内のように実施をしております。総じて申し上げれば、3校とも独自に着実に定着してきているという状況がございます。回田小が高齢者の参加がほかと比べれば少ない、地理的な条件等も含めましてそのような実態がございます。そのほかにつきましては、常時定員の20名に近い高齢者の方の参加を得て、良好な運営ができているという状況でございます。
◆(羽場委員) これは、今後、ほかの小学校にも広げていく計画でございましょうか。
◎(川口学務課長) 現状はそういう状況でございますが、地域の状況等--高齢者の方の状況といいますか、あと地理的な条件等も考慮をしながら、今後、可能な限り拡大の方向でできるだけ考えていければなと思っております。
◆(羽場委員) 次に行きます。
 15番、学校管理費、中学校施設維持管理経費について、お伺いします。校舎ガラス清掃委託料、便所清掃委託料とありますけれども、教育的見地から子供にも掃除をさせるべきとの考え方もあります。所管の御意見をお伺いしたいと思います。私の小さいころはみんな掃除をやったと思うのですが、お願いします。
◎(金子庶務課長) 御質問の教育的見地から、子供にも掃除をさせるべきとの考えもあるとのことでございますが、まず、市内の中学校では教室や廊下等の清掃は毎日行っております。これにあわせて、中学校によりますが、生徒自身もトイレの清掃を行っている学校もございます。また、日常のトイレ清掃のほかに、トイレの悪臭を除去するため、夏季休業中にトイレ配水管を高圧洗浄機により清掃もしております。
 次に、校舎ガラスの清掃委託でございますが、年に1回、ビル等の清掃会社により、校舎の窓ガラスを内外面清掃委託するものでございます。この委託は、校舎の高層階の外面など、生徒等では危険な高所での作業を伴うということで、専門の作業員が行うという形で実施しております。
◆(羽場委員) 次に行きます。
 16番、社会教育総務費、市立小中学校地域教育推進事業について、土曜講座補助金で、講座の主な内容、その成果について、お伺いします。
◎(石橋社会教育課長) 土曜講座は、土曜日の子供の居場所づくりと、地域の教育力の再生を目的とした事業でありますので、その講座内容は地域の力の結集として、各実行委員会でそれぞれの特色を出しているのが特徴です。軽スポーツを中心とした学校、算数などのおもしろ教室の企画、踊りや和太鼓、お茶や生け花などの伝統文化、手芸や料理、外国語など、幅広いジャンルで地域の方が指導者となり、地域の子供と土曜日のひとときを過ごしており、地域の教育力の再生を図っております。
 次に、成果でありますけれども、次のようなことが挙げられると思います。まず、地域の大人が学校への関心を深めた、地域づくり、あるいは地域の教育力再生の仕掛けとなった、土曜日の子供の居場所となっている、中学生の地域活動への参加が図られるようになる、地域で子供を育てることの意識が高まりつつある、大人の、特に、高齢者の活躍の場と生きがいの場となっている、以上のようなことが成果として挙げられると考えております。
◆(羽場委員) 次に行きます。
 17番は、先ほどの肥沼委員の質問とダブりますので、次に進みまして、18番の成人事業について、 414ページです。
 私の長男、次男が22歳と21歳で市主催の成人式に参加しました。彼らは同年代の若者十数人と集まった際に、感想や要望を聞きました。それから、昨年、この決算特別委員会で勝部委員から会場の分散化について質問し、市から時期尚早との答弁が出されました。これらを踏まえまして、3点お聞きします。
 成人式の参加者より反省点や感想をお聞きになったと思いますが、どんな反省点があったのか。アンケート調査したと思いますけれども、お答えいただきたいと思います。
 それから、2番目に次の成人式に対してどのように意見を吸収し、改善を図っていくのか。
 3点目に、昨年の勝部委員からの質問で、ヤングリーダーの養成等、地道な活動をしていくという答弁がありましたけれども、その進捗状況について、お伺いします。
◎(石橋社会教育課長) 御質問の1番目と2番目をあわせて答弁させていただきます。
 平成14年に行いました成人式の際、出席者に次のようなアンケートを行い、 295名の方が答えてくれました。そのアンケート内容ですが、成人式は必要かどうか、実行委員会形式の式典が望ましいか、記念品は必要か、会場は複数が好ましいか、だれと祝いたいかなどであります。
 その結果、次のようなことが言えると判断しております。成人式は必要であり、成人の日に行うことが望ましい。その内容は、自分たちで行う実行委員会形式であるよりも、現行の儀式的行事を行い、多くの成人が集えるよう1つの会場で行い、多くの友人との歓談を行いたい。また、成人の日の記念として、記念品は必要であると答えております。これらのことから、現行の方法での開催が新成人に受け入れられると判断しているところです。
○(丸山委員長) 休憩します。
                    午後6時32分休憩
                    午後6時34分再開
○(丸山委員長) 再開いたします。
 答弁願います。社会教育課長。
◎(石橋社会教育課長) 開催会場が分散型がよろしいか、あるいは集中型がよろしいかというアンケートも同時に行いました。 193名の方が1つの会場がよろしい、81名の方が分散型が望ましい、その他として8人の方がおりました。圧倒的にといいますか、アンケートに答えた方の3分の2以上が1つの会場が好ましいと答えているのが実態であります。
◆(羽場委員) 全員の結論としては、二十歳の成人式は一生に一度しかないので、ぜひとも記念に残る成人式をしてほしい。例えば、東村山出身の志村けんとか、あるいはスポーツ界で活躍する人、実業界で活躍する人を呼んだり、そういう要望がありましたのでつけ加えておきます。
 次に行きます。
 19番と20番をカットしまして、21番、図書館費、時間延長8時までの効果と延長拡大について、今後の考え方をお伺いします。
◎(木村図書館長) 平成10年、中央図書館にて週2日の夜間開館を開始し、平成13年度には秋津図書館でも週2日の夜間開館が実施され、平成14年度も継続して実施しているところでございます。13年度、14年度の夜間開館時での貸出数については、中央図書館において、両年度とも貸出数の8%以上の比を占め、秋津図書館では、平成13年度では5%、平成14年度では6%と若干ですがふえています。市民の方々にも次第に周知され、安定した御利用をいただいているのではと考えております。現在、実施館での実施も踏まえまして、平成15年度4月より、富士見、萩山、廻田の各地区館を加えた全館での夜間開館の実施をしております。平日は市内のいずれかの館が夜間対応していることとなり、学習機会の拡充や、利便性が向上することと考えております。今後におきましても、生涯学習の中核施設として、読書環境の整備に努めてまいりたいと考えております。
◆(羽場委員) 絞りまして、22、23を飛ばしまして、24番目のふるさと歴史館運営経費について、お伺いします。
 歴史館の入館者の増加に向けて、どういう対策をとっているか、お伺いします。財産並びに事務報告書の428 ページの4、ふるさと歴史館施設利用状況の体験学習室の欄を見ますと、有料の貸し出しがゼロ、無料の貸し出し4となっていて、利用人数が年間 140人と記載されております。月に直すと11人から12人となりますけれども、これの現状をどう考えているのか、お伺いします。
◎(山崎ふるさと歴史館長) 体験学習室につきましては、予約システムが入りました公共予約システムの中に、体験学習室は入れておりませんので、一般貸し出しはしておりません。それで、年中行事等、それから体験講座とか、そういう館で事業するときに使う施設になっておりますので、機織講座とか、年中行事のまゆ玉つくりとか、それから、しめ縄とか、土器づくりとか、いろいろそういう形での体験事業に使っております。ですから、一般的に貸し出しはしておりませんので限定されております。
◆(羽場委員) そうしますと、もう少し利用を広げようとか、そういう御計画というのはお持ちでしょうか。
◎(山崎ふるさと歴史館長) まず、事業展開によるリピーターの獲得ということで、展示と一緒にさまざまな講座とかイベントを行って、リーダーを養成するようにやっております。郷土食の連続講座とか、古文書の講座とか、そういう方をボランティアの育成を含めて体制をとっておりまして、積極的に歴史館にかかわっていただく市民を育てていく取り組みの中の一環としております。ですから、そこで何年か講座を受けた人は、自立して出前講座とか、いろいろなところに行く講師を養成していくということで、今、努力しております。
◆(羽場委員) 25番を飛ばしまして、26番の保健体育費、保健体育振興費について伺います。
 体力つくり推進事業として13町に一律、1町25万 5,000円、合計 331万 5,000円を分配していますけれども、町によっては格差があり、人口や利用実態に見合った配分をすべきではないかと思います。余らしている町もあるとお聞きしていますので、その点どう考えているのか、お伺いします。
◎(菊池市民スポーツ課長) 体力つくり推進委員会への事業費についてですが、13町体力つくり推進委員会は、老若男女を問わず幅広い市民の方々を対象に、地域に密着した活動を展開し、市民の健康づくり、地域コミュニティーの形成に御尽力をいただいているところでございます。各町の予算規模は、各町の事情や地域の特性、そして、さまざまな工夫と努力による自主財源に市からの報奨金を加え運営しており、予算の規模は各町一定ではありませんが、各町とも地域住民の健康体力づくり、コミュニティーづくりに大きな貢献をしており、各町独自の事業展開をしており、各町間で格差をつけることなく有効に助成されているものと考えておりますので、御理解賜りたく存じます。
◆(羽場委員) ということは、これはもう見直しせずに一律でしばらくいくということでよろしいですか。
◎(菊池市民スポーツ課長) 各町に差をつけないで現行の助成をしていきたいと思っています。
◆(羽場委員) 27番と28番を飛ばしまして、最後にします。
 29番のスポーツセンター費について、スポーツ医科学室運営事業費については、主要な施策の成果の概要の59ページにその利用実態が載っています。一番左の医事相談では、ゼロの月が8月とか9月にありますけれども、どうお考えか。費用対効果の面からも、利用者増について、どう取り組んでいるのか、お伺いします。
◎(菊池市民スポーツ課長) スポーツ医科学室の利用実態でございますけれども、スポーツ医科学室では健康増進、健康回復のために体力検査、スポーツ維持相談、栄養相談を毎週火曜日、土曜日に、保健相談を毎週火曜日、木曜日、金曜日、土曜日に実施しております。14年度の60歳以上の方の相談件数につきましては、体力検査30件、スポーツ医事相談5件、保健相談は 150件以上、栄養相談は全体で 250件弱、救護でも全体で16件あり、市民に密着したスポーツ医科学室の利用ということでございます。
 御質問の相談件数ゼロの月につきましては、医事相談の件数かと思いますけれども、事業費用としましては、事前申込制をとっております。相談申し込みがない場合については、医師派遣が行われず、経費負担にならないこととしております。なお、体力検査につきましては、8月の夏休み期間、医師等の派遣が難しいことと、館内の空調設備がないため暑いということで、安全な検査ができませんので、中止をしているところでございます。
○(丸山委員長) 以上で、羽場稔委員の教育費の質疑を終わります。
 本日の決算特別委員会は、以上をもって終了いたします。
                    午後6時43分終了
東村山市議会委員会条例第30条の規定により、ここに署名又は押印する。
         決算特別委員長   丸山 登
         決算特別副委員長  山川昌子
                              議会事務局職員
                              記録担当
                              議事係長
                              次長
                              局長心得




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