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第5回 平成15年10月29日(決算特別委員会)

更新日:2011年2月15日

平成15年 10月 決算特別委員会(第5回)

          決算特別委員会記録(第5回)
1.日時    平成15年10月29日(水) 午前10時1分~午後4時11分
1.場所    第1委員会室
1.出席委員  ●丸山登  ◯山川昌子  島崎洋子  佐藤真和  矢野穂積
         野田数   鈴木忠文  肥沼茂男  羽場稔   勝部レイ子
         清沢謙治  福田かづこ 島田久仁  田中富造各委員
         渡部尚議長 罍信雄副議長
1.欠席委員  なし
1.出席説明員 細渕一男市長 沢田泉助役 中村政夫収入役 小町征弘教育長
        生田正平総務部長 杉山浩章財務部長 中川純宏市民部長
        浅見日出男保健福祉部長 桜井貞男環境部長 小嶋博司都市整備部長
        桜井武利学校教育部長 桑原純生涯学習部長 木下進政策室次長
        岸田法男総務部次長 桧谷亮一財務部次長 市川守市民部次長
        越阪部照男保健福祉部次長 柿沼一彦保健福祉部次長(子育て担当)
        久野務都市整備部次長 林幹夫都市整備部(上水道担当)次長
        大野隆学校教育部次長 中島信子生涯学習部次長 森本俊美財政課長
        野村重任納税課長 曽我伸清保険年金課長 川合清高齢介護課長
        比留間由真下水道課長 古野実水道業務課長 金子行雄庶務課長
        川口勇学務課長 倉田朋保指導室長 石橋茂社会教育課長
        菊池武市民スポーツ課長 木村稔図書館長 中島二三夫公民館長
        山崎泰子ふるさと歴史館長 原文雄保険年金課長補佐
        高橋富行高齢介護課長補佐 飯田弘下水道課長補佐 山口俊英サービス係長
1.事務局員  中岡優局長心得 野島恭一次長 池谷茂議事係長 山口法明主任
        佐伯ひとみ主任
1.

議題    1.議案第35号 平成14年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定について
        2.議案第36号 平成14年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
        3.議案第37号 平成14年度東京都東村山市老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定について
        4.議案第38号 平成14年度東京都東村山市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
        5.議案第39号 平成14年度東京都東村山市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
        6.議案第40号 平成14年度東京都東村山市受託水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について


                    午前10時1分開会
○(丸山委員長) ただいまより、決算特別委員会を開会いたします。
     ---------------------------------
○(丸山委員長) 傍聴の申し出があればこれを許可いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
     (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○(丸山委員長) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 傍聴申請があれば、適宜これを許可いたします。
 次に進みます。
 休憩します。
                    午前10時2分休憩
                    午前10時3分再開
○(丸山委員長) 再開します。
     ---------------------------------
△〔議題1〕議案第35号 平成14年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定について
○(丸山委員長) 議案第35号を議題といたします。
 本件については、前回は、教育費の途中で終わっておりますので、本日は、教育費の続きから入ります。
 質疑ございませんか。福田かづこ委員。
◆(福田委員) 教育費をお尋ねさせていただきます。幾つか割愛させていただきますので、御了承いただきたいと存じます。
 2つ目の小学校図書整備事業費、中学校図書整備事業費あわせてお尋ねをいたします。
 小・中いずれも対13年度決算と比べて減であります。その理由をお尋ねいたします。
◎(川口学務課長) 14年度につきましては、全庁的な経常経費の10%マイナスシーリングによるものでございます。
◆(福田委員) 学校図書の蔵書は何度も指摘しておりますように、大変古いです。学校図書費を思い切って増額すべきだと思いますが、お考えをお尋ねいたします。
◎(川口学務課長) 現下の厳しい財政状況が続いておりますが、学校図書費の思い切った増額につきましては、当面難しいものと考えております。
 15年度につきましては、減額をすることなく、14年度ベースの維持に努めました。
◆(福田委員) 図書はこの古いものを整理しますと、大変に図書が少なくなるということは学務課も御存じだと思いますが、それについての御理解はいかがでしょうか。
◎(川口学務課長) 学校図書の廃棄につきましては、平成8年度以降、破損がひどく修理不能になったもの、10年を経過したものについては、廃棄申請書がございまして、これにどれか一つタイトルを書きまして、「ほか何冊10年経過」と、まとめて記入をして、教育委員会が承認をすれば廃棄が可能となっております。
 また、現在、図書館が中心となって学校及び市民の方々の参加・協力を得まして、東村山市子ども読書活動推進実行委員会、これを立ち上げまして、学校図書館の環境整備について検討していく考えであります。
◆(福田委員) 処分については、次の質疑とのかかわりですが、手間がかからずに、そんなに厳しくなく処分ができるということでしょうか。
◎(川口学務課長) ただいま申し上げましたように、以前から見れば、事務手続の方は簡略化させていただいているということで、今後も続けていきたいと思っております。
◆(福田委員) 整理をいたしますと、本当に書棚が1段、2段あくぐらい軽くなります。本がなくなります。そういう意味で、横並びというのではなくて、思い切って買えるように増額をしていただきたい。これを要望して次に移ります。
 学校給食費です。小学校給食費の民間委託がされておりますが、1食当たりの経年変化をお尋ねいたします。
◎(川口学務課長) 1食当たりの額につきましては、委託料総体が変動していませんことから、基本的には変わっていないという状況でございます。久米川小学校につきましては 230円、富士見小学校は入札で金額が下がったこともございます、約 190円ほどでございます。
◆(福田委員) 次の質疑なんですが、ということは、業者によって委託金が違う、入札によって違うということでしょうか。
◎(川口学務課長) 御指摘のとおり、指名参加登録業者による競争入札により決定されておりますので、そういった状況でございます。
◆(福田委員) それでは、15年度の4校、3業者、1食当たりの委託費は、今の御答弁をもう一度確認させていただきます。
◎(川口学務課長) 15年度の件につきましては、予算の中で、説明をさせていただいていると思いますので、御了解をいただきたいと思っております。
◆(福田委員) 次に、作業員の定着率などはどのようになっているでしょうか。
◎(川口学務課長) 契約条件の一つに、従事者の継続を入れております。これにより、ほとんど変動はございませんが、適性を欠く方がいたことで、市側から改善を求めたケースというのが過去にございます。
◆(福田委員) その中身についてお知らせください。
◎(川口学務課長) 申しわけありません、もう一回、御質疑を伺いたいんですが。
◆(福田委員) 今、やめていただくように指導したという、その内容についてお聞かせください。
◎(大野学校教育部次長) チーフ、サブチーフという正規の社員がおりますが、その方の中で、やはり従業員の指示等について、的確な指示ができないという状況があったケースがございました。その件については、業者の方と相談をして変えていただくようにさせていただきました。
◆(福田委員) アレルギー児の対応について、お尋ねをいたします。
 アレルギー食をつくっている学校があるでしょうか、どのように献立をつくっているのか。
◎(川口学務課長) アレルギーにつきましては、基本的には除去食でもってやらせていただいております。除去食は、児童が行うとか、担任が行うとか、給食室のレベルで行うとか、3段階のレベルで、今、対応しております。徐々にその中でも自分でさせるということも指導の1つではないかなと考えております。
 別メニューにつきましては、ごくごくまれではございますが、保存食との関係もあって、すべて公費の、保育園との私費会計の違いもございますので、今のところは難しい状況でございます。
◆(福田委員) 別メニューは難しいということですけれども、私も自分でやっていたことがあるので大変わかるのですが、とてもお弁当をつくるのは大変なんですね。それで、調味料を預かったりとかしながら保育園でつくっていただいた経過もあるんですが、何とか御努力をいただけないものでしょうか。
◎(大野学校教育部次長) 今、課長の方でお話ししましたように、学校給食の場合には、給食費を負担をしていただいていますので、その中で保存食も含めてつくらなければいけないという問題が1つあります。
 それからもう一つは、あとは大量調理の中でどれだけできるかということですけれども、全く過去に例がないわけではありません。一部分的に別メニューをつくるという部分もございますので、それはどうしてもというときについては、相談をしながらこれからも考えていきたい、そのように思います。
◆(福田委員) 中学校給食に移らせていただきます。
 事業者の営業実態についてお尋ねをいたします。14年度決算の経営実態はどのようになっているでしょうか。
◎(川口学務課長) 委託業者において、当初の施設整備経費と経常収支において、予想外の経費がかかりまして、14年度末の決算状況ですが 5,000万円ほどの赤字でございました。
◆(福田委員) 14年度の平均喫食率はどうだったでしょうか。
◎(川口学務課長) 約56%でございます。
◆(福田委員) 事業者の赤字の原因及び対策、原因は、先ほどお答えいただきましたので、対策については、どのように行われたか御存じでしょうか。
◎(川口学務課長) 厳しい学校給食法の誤認による設備投資と、運営に要する人件費がこれらの要因になっていると思います。赤字補てんはしておりませんが、15年度は、単価から赤字を出さない保証化契約の方に切りかえたという状況がございます。
◆(福田委員) 給食のあり方についてお尋ねいたします。
 1週間前の注文ですので、本当に緊急に役に立たないんですね。これについて改善の方向はお考えでしょうか。
◎(川口学務課長) 大量調理の学校給食においては、緊急対応は困難と思われます。
◆(福田委員) 実は、私もかなり利用しておりまして、あしたどうしても給食大変なんだよということはあるんですね。それは、私は、夫がいたり祖母がいたりするものですから、それでお願いすることも可能なんですけれども、突然、御両親の都合でとかということがあると思うんですけれども、結局、買い弁になってしまうのかなと、そこのところは、例えば、1食とか2食ぐらいは何とかならないかなとかと思っているんですけれども、いかがですか。
◎(大野学校教育部次長) 今、7校実施の段階になってまいりますと、二千数百食ということですので、食材そのものを入荷するためには、一定の期間が必要だと思います。やはり1週間が限度かなと考えております。
◆(福田委員) 1週間が限度ということなんですが、もうちょっと4日とか3日ぐらい前までに引き寄せていただけないか、これは要望しておきます。
 それと、御飯とおかずの関係です。「おかずが冷たくて、御飯は生温かい。味は悪くないけれども。」これはうちの娘の感想なんですね。あれ何とかならないのかなと言っているんですが、改めて、おかずを冷たくしなければならない理由を示していただいて、改善策がないものか。
◎(川口学務課長) これは一言で申し上げれば、食中毒と腐敗の防止、これに尽きると思います。保存時間が一定時間が必要になるという物理的な部分がございます。目安で言えば10℃あたりを目安に保存をして、給食に備えるという状況がございますので、今のところやむを得ないと判断をしております。
◆(福田委員) できれば、各学校に保温の施設か何かが将来できればいいなと思って、これは要望しておきます。
 それと、毎日、給食が必要な子はやはりいらっしゃると思うんですね。それで一々あれを注文するのは本当に大変なんですよ。並んでいて注文できなかったって結構あるんです。だから、1カ月食べるよという子供は1カ月まとめて注文とかというのができないものかと思うんですが、いかがでしょうか。
◎(川口学務課長) 御存じのように、現在、プリペイドカードを使用する方式を用いております。メニューも2つのメニューでございますけれども、1件1件の申し込みが必要と現在なっております。現場の方では、一部お話にありましたけれども、大した混乱なくやらせていただいているという状況もございます。
◆(福田委員) 現場というか、子供が混乱しているんですね。毎日毎日頼みたいのに並んでいて頼めなかった。部活をやっている間に5時になっちゃった。それで頼めないって結構あるんですよ。それでお母さんたちも困っていることがあるんですね。だから、例えば、看護婦のお母さんなんかは、毎日食べるんだから、1カ月この子は注文するよというのでだめなのかね、例えば、献立に丸をくつけて名前で出すとかというのはだめなのかという、こういうお声なんですが、何か、改善していただけないですか。
◎(大野学校教育部次長) 複数メニューということで、A、Bのメニューがありますので、画一的にどちらということはなかなか難しさがあるだろうと思いますので、運用方法の中で検討できるように、ちょっと学校とは相談してみたい、そのように思っております。
◆(福田委員) 食材についてお尋ねします。
 使用基準や購入基準は、小学校と全く同じと言っていいのでしょうか。
◎(川口学務課長) 基本的には小学校と同じでございます。八百屋、肉屋、豆腐屋等の市内業者は事前に登録をしていただいて、月ごとの順番で納入をしていただくという状況になっております。
◆(福田委員) 時間がありませんので、次に移ります。
 社会教育費について、お尋ねいたします。社会教育施設の老朽化が大変問題になっております。スポーツセンター、図書館、公民館、それぞれ雨漏りその他の問題点を列挙していただきたいと思います。
◎(中島生涯学習部次長) 施設の老朽化につきまして、所管ごとに主なところを申し上げます。
 スポーツセンターでは数カ所の雨漏りがあり、また、体育室の遮光カーテンの傷みがひどい状態です。図書館では、中央図書館で数カ所の雨漏りと空調、給排水につきまして、設備と配管の全体にわたって老朽化の実態がございます。富士見図書館では、エレベーターの制御盤の劣化が指摘されております。公民館では、富士見文化センターで雨漏りがあり、秋津文化センターでは、エレベーターの制御盤が老朽化しているといったところが主な現状でございます。
◆(福田委員) 改善の方向を示していただきたいと思います。
◎(中島生涯学習部次長) 平成14年度にはスポーツセンター、図書館、公民館、合わせまして 7,420万 9,000円の施設補完工事をやっております。
 また、 1,155万 1,000円の施設設備の修繕を実施して、安全で快適な環境の維持に努めているところでございます。施設の老朽化にかかわる改修・補修対応につきましては、利用者の安全性にかかわる緊急性の高いものから劣化の程度、費用対効果を加味いたしまして、順次、実施してまいる予定でございます。
 なお、設備全体に影響があります雨漏りの対応といたしましては、14年度には中央公民館、秋津文化センター、富士見文化センターで実施をいたし、15年度には中央図書館で改修工事を実施する予定となっております。
◆(福田委員) 社会教育施設の清掃委託も含めた運営予算が大変削減をされておりまして、各事業とか、それから各館の運営が厳しくなっていると聞いておりますけれども、実態を伺います。
◎(中島生涯学習部次長) 生涯学習施設の運営につきましては、国や都の補助制度がほとんどありませんので、市の財政状況を踏まえた中で運営努力をしているところでございます。
◆(福田委員) 次に移ります。
 路上生活者傷害致死事件について、お尋ねをいたします。高校生の裁判が終わりました。刑も確定いたしました。裁判の傍聴を市教委としても行ってきたと思います。中学生の心のありようはわからなかったものの、間接的にはうかがい知れたと思います。所管がこの裁判を通して、子供たちの現状をどのようにとらえたか、まずお尋ねいたします。
◎(倉田指導室長) 子供たちの現状について、お答えをさせていただきます。
 各学校に対しまして、学習状況や生活態度などに対する表面的な指導だけではなく、子供たちの内面や問題行動等の背景を理解する指導を行ってまいりました。
 また、青少対の方々や民生・児童委員などに代表される地域の方々との情報交換を行う中で、多様な実態があることがわかってまいりました。把握した子供たちの現状といたしましては、さまざまな不安や大人への不信感を抱えたまま学校生活を送っている子供の存在や、学校生活における姿と家庭や地域における姿などに違いがある子供の存在などがわかってまいりました。また一方では、生き生きとみずからの夢や希望の実現に向かって、一生懸命努力している子供たちがいるということも理解しているところでございます。
◆(福田委員) この間、教育委員会はさまざまな取り組みをしてまいりました。幾つか通告を出しましたけれども、省きまして大変申しわけありません。その中の1つとして、私たちが要望したのが、路上生活者の苦しみや境遇を具体的に知る取り組みをしていただきたいということでした。それについては御検討いただいたでしょうか。
◎(倉田指導室長) 路上生活者との取り組みなんですけれども、このことにつきましては、川崎市教育委員会からの情報提供を受けたり、また、路上生活者にかかわる団体等から御意見をいただいたり、また、市民の皆様からさまざまな御提言をいただいたところでございます。
 今後の本市の教育のあり方につきまして、さまざまな提言、または御指導・御助言をいただいたところでありますので、それにつきましては大変感謝を申し上げているところでございます。そういうふうな内容を踏まえまして、所管としましては、教育委員会だけではなく関係所管及びそれぞれの関係機関等との連携を踏まえながら、総合的に検討させていただいた経緯がございます。路上生活者にかかわる問題につきましては、今日の社会構造が生み出した複雑な問題であること、また、路上生活者そのものに多様性やさまざまな状況があることなどを総合的にとらえることができました。これにつきましては、大人の側の問題としてとらえることの重要性があるかなと思っております。また、大人みずからが日常の人権感覚ですとか意識を高めること、また子供たちを導いていくことなどが重要であるというふうな形で考えております。
◆(福田委員) それでは、最後です。
 人権宣言について提案をいたしました。御検討いただいたでしょうか。
◎(倉田指導室長) 人権宣言についての御質疑に対して、お答えをさせていただきます。
 だれもが人間らしく生きるために、基本的な人権を保障されることは重要なことだということは認めるところでございます。これは、だれも否定することはないという形で理解をしております。人権の問題につきましては、教育の根底に流れるものであり、また、その重要性から、学校教育においてもさまざまな視点で人権教育に取り組んでまいりました。人権の問題そのものにつきましては、教育のみならず、多様な分野にわたって重要なことであると考えております。
 以上のことから、東村山市の人権宣言につきましては、今後とも関係所管等と連携を図りながら慎重に対応してまいりたいと考えております。
○(丸山委員長) 以上で、福田かづこ委員の教育費の質疑を終わります。
 ほかに質疑ございませんか。勝部レイ子委員。
◆(勝部委員) 教育費につきまして何点か、お伺いいたします。
 ①ですが、児童・生徒が事件に巻き込まれるケースが大変ふえているわけですが、携帯電話の絡んだ事件が多いと報道等で聞いているわけです。学校では、これについてどんなふうな指導を行って対応しているのか、伺います。
◎(倉田指導室長) 携帯電話の普及につきましては非常にめざましいものがありまして、小学生・中学生が出会い系サイトへのアクセスをしたり、犯罪に巻き込まれて被害を受けたりするケースが新聞で報道され、学校現場におきましても、その指導の重要性については大変大きな課題であると受けとめております。
 具体的な指導のあり方につきましては、校長会や生活指導主任会を通して情報提供を図るとともに、情報収集を行っているところであります。実際のところ、児童・生徒に携帯電話そのものを持たせるかどうかということにつきましては、保護者の方にさまざまな御意見がありまして、一概に論ずることができない難しい面があるかなという形では理解しております。平成14年度の携帯電話における問題行動等の報告は、本市において受けてはおりませんけれども、平成15年、本年7月に、稲城市の小学生が行方不明になったケース等々につきましても、大きな課題であるという形で理解はしております。
 具体的な指導としましては、学校においては、まず人に迷惑をかけない。また、人の嫌がることはしない。また、決まりを守るなど、学校における基本的な生活習慣の指導が重要であると考えております。とりわけ携帯電話につきましては、インターネット、また、携帯電話にかかわる情報モラルといいましょうか、そういったものについて具体的に指導する必要があると受けとめております。
◆(勝部委員) 携帯電話の是非はともかくとして、実態について、どれぐらいの子供が持っていると把握しているのか。それと、学校に持ち込んでいる実態を把握していましたら、お聞かせください。
◎(倉田指導室長) 昨年度、生活指導主任会において実態把握をした経過があります。
 その結果ですと、本市の中学校1年生、持っているという回答を得たのは22%でございます。2年生が同じく持っているが36%、3年生が50%という形で、学年が上がるにつれて所持率は上がってくるという経過がございます。基本的には学校に持ってこないという形で学校は指導している実態がございます。
◆(勝部委員) ②に移りますが、地域で子供たちが公園とか、あるいはこれは苦情として承っているんですが、空堀川の栄町3丁目付近の公園にも、塾帰りの子供たちが大変たむろして、散乱ごみ等で大変迷惑を受けている。あるいは、大きな声で夜遅くまで騒いでいる等の苦情も聞いているわけなんですが、これについて学校との連携といいますか、どんなふうに把握して指導等に努めたのか、伺います。
◎(倉田指導室長) 子供たちのたまり場の場所ですとか、現状を把握するためについては、毎月実施しております生活指導主任会において、実態の把握に努めているところでございます。問題行動が心配されるたまり場等につきましては、自宅であったり、またある面ではコンビニの前であったり、公園であったり等々変動する状況がございます。また、学年が変わると、その場所も変わるというような実態があるという形で報告を受けているところであります。時間帯も休日であったり、深夜であったり、または放課後であったりという状況がございます。そういうふうな状況を踏まえて、学校の対応としましては、仮に放課後にたまり場になっているというふうな情報を学校に入れていただいたときには、教員がその場に出向くというような対応はしています。その連絡をいただけるように、例えば、コンビニの方々ですとか、地域の方々との連携を図るというふうな状況で、関係機関との連携ということになりますけれども、対応としては、いかに家庭や地域、関係機関との連携を密にとっていくかということが重要な視点だと考えております。
◆(勝部委員) お考えとしてはわかりましたけれども、実際にその栄町3丁目付近の方は、学校に連絡していいものかどうかわからないと、学校との関係性が余り身近に感じていないようなところもあるんです。それで警察に連絡したり、学校にも連絡した経過があるそうですけれども、何かそのときは、子供はすっかりそういうものを片付けたり、たばこの喫煙なんかのときも先生がたどり着くまでの間に、証拠らしいものは全部処分をしていて、余り現場での対応が十分ではないようなことも折に触れて聞いております。それから、食事なんかも一日2食外で食べるとか、家庭環境に恵まれない子供さんがいるようなことを実際に聞いているんですね。さらに対応が必要かと考えますので、地域と漠然ととらえましても、地域の関係性も非常に薄くなっていたり、地域力も弱まっております。大人も見ても見ぬふりをしたりというふうなことで、なかなか子供とのコミュニケーションがとれないような実態があります。それについてもう一度、今後の積極的な対応について、お聞かせください。
◎(倉田指導室長) そういう実態があるということは、必ずしもない状況ではなく、理解はしているところです。それにつきましては、中学校区を中心に、そういうネットワークをつくっていただきたいというお願いをしているところです。今、御指摘いただいたように、先生方が現場に行く間にそういう状況がなくなってしまう、指導ができないというふうな部分があったとするならば、先生にかわって指導していただかなくてはいけない場面というのは、当然、出てきますので、そうすると学校の教員と、また、子供たちも含めて、地域の方との人間関係づくりというんでしょうか、そういったものが必要だなと考えております。そこを今年度中には、ぜひそれぞれの学校でネットワークをつくっていただきたいとお願いをしているところでございます。
◆(勝部委員) お考えはわかりますけれども、非常にその辺のハードルが地域の方にも高いようですので、また研究してまいりたいと思います。
 ③に移りますが、これはISO 14001の間違いでしたので、済みません、訂正させていただきます。環境教育の中で、学校ISOという取り組みが大変盛んになってきているように新聞等で読みました。これらについての対応を検討した経過があるかどうか。
◎(倉田指導室長) 学校における環境教育につきましては、現代的な教育課題の1つであると受けとめておりますけれども、残念ながら、今、御指摘いただいた経緯については、具体的に検討した経緯はございません。
◆(勝部委員) また今後の課題として私の方も提言させていただきます。
 最後の公民館費につきまして伺いますが、駐車場の利用実態について明らかにしてください。
◎(中島公民館長) 市内には中央公民館を含めまして、すべて5つの公民館がございます。5つの公民館のうち、4つの公民館は併設館でございます。中央公民館に関しましては、駐車場はホール使用時の機材搬入用として6台分がございます。障害者用として3台分でございます。原則として、サークル活動者のための駐車場は用意してございません。ホールでの使用がない場合、1サークル1台を条件に、許容台数まで貸し出しております。
 萩山につきましては、図書館と併設しております。一般用8台、障害者用3台がございます。秋津公民館は文化センターで、やはり図書館と併設しております。駐車場は9台、うち障害者用が2台ございます。富士見文化センターに関しましては、公民館、児童館、憩の家、3つがございますので、トータルで30台分の駐車場がございます。御存じのように、1階が13台分、地下が17台分になってございます。あとは、廻田文化センターですが、図書館が入っております。全部で11台ございます。そのうち2台が障害者用でございます。
 なお、玄関には「障害者・搬入等以外は車での来館は御遠慮ください」と張り紙をして、協力をお願いしております。
◆(勝部委員) 特に、中央公民館の駐車利用について伺うわけですが、今、ホールを利用していない、あいている場合に、一般にサークルに1台貸し出すということでございますけれども、それについて、まださらに利用されていない実態があると利用者の人から聞いたものですから伺いますが、その辺の実態把握はいかがでしょうか、二次的な利用についてですけれども。
◎(中島公民館長) 現在ホールは、平成15年度より時間貸しに移行してございます。以前ですと、午前、午後、夜間ということで3つのスパンで貸し出ししていたんですが、例えば、10時から搬入ということになりますと、午前中は幾らあいていても、そこはお貸しすることはできないという実態がございます。私ども中央公民館の職員はできるだけ、ホールがないときには市民の方に御利用いただけるように努力しております。
○(丸山委員長) 以上で、勝部レイ子委員の教育費の質疑を終わります。
 ほかに質疑ございませんか。矢野穂積委員。
◆(矢野委員) 1点だけ、昨年度、市バスを使い市職員が同行した文化協会研修旅行は収支報告がなく、収支処理が不透明など問題が多いと聞くが、経過、是正指導を伺いたい。
◎(石橋社会教育課長) この研修会は、参加者の個人負担で行われている研修でありますので、参加者への収支報告は必要であり、そのように指導を行ったところであります。
○(丸山委員長) 以上で、矢野穂積委員の教育費の質疑を終わります。
 ほかに質疑ございませんか。島崎洋子委員。
◆(島崎委員) 教育費について伺ってまいりますが、時間が足らなくなりましたので、多くの質疑を割愛することをお許しください。
 では初めに、課外部活動補助事業について、伺ってまいります。これは当初の予算より、決算額 150万円減になっておりますが、実態はどうであったのか。
◎(倉田指導室長) 課外部活動の活動経費について、お答えをさせていただきます。
 課外部活動指導経費につきましては、各学校で部活動の顧問教諭が土曜日、日曜日などの勤務を要しない日に部活動指導を行った際に支払われる指導報償費と、外部指導者に支払われる指導員報償費の2つがございます。特に、外部指導員につきましては、全中学校に13名を配置させていただいたところであります。
◆(島崎委員) この13名というのは、限定があるのでしょうか。
◎(倉田指導室長) 申しわけありません、13名について、もう一度質疑を。
◆(島崎委員) 1校に2人までの枠と伺っているのですが、どうして13名なのでしょう。
◎(倉田指導室長) 予算の範囲の中でできる状況という形で13名という形、1校2名という形での募集をさせていただいたところ、学校から上がってきている状況が13名という状況でございます。
◆(島崎委員) この部活動に対しまして、生徒たちが大変期待をしている。しかし、コーチなど人が集まるのが大変難しいということも聞いているわけですけれども、課題解決に向け、平成14年度はどんなふうに取り組んだのでしょうか。
◎(倉田指導室長) 部活等の充実につきましては、非常に重要な視点であるというふうな形で受けとめております。ただ、今、御指摘いただいたような形で、子供の少子化によって教員が少なくなっている。また、指導者そのものが高齢化しているという実態がございまして、なかなか部活動の指導ができる教員が少ないという状況がございます。それを踏まえまして、いかに地域の方に指導に入っていただくか、また、1つの学校だけではなくて、複数の学校が1つの部活動をする、そういうふうな形での改善を図っていく必要がある。活動形態を工夫する必要があるという形で取り組みをさせていただいたところです。
◆(島崎委員) この中には、大学生などにも積極的に声かけをしているんでしょうか。
◎(倉田指導室長) 学生ボランティアという形の制度もございますけれども、出身校の主にOBになりますけれども、そういった方々に、学校が独自に声をかけて指導に入っていただくというような経緯もございます。
◆(島崎委員) 私は、中学生、高校生などの居場所づくりというのに大変力を入れているわけなんですけれども、この部活動もその1つになるのではないかと考えております。行政の方は、どのようにこの部活動を位置づけているんでしょうか。
◎(倉田指導室長) 部活動につきましては、生徒がその活動を通して喜びですとか、生きがいを味わったり、生涯にわたってスポーツに親しむ基礎づくり、及び興味や関心に応じた趣味などを伸ばしたりする場であるという形で理解をしているところであります。その活動を通して、仲間同士の豊かな人間性を育成すること、また明るく充実した学校生活を展開するなど、学校生活においては非常に大きなウエートを占めているという形で位置づけを理解しております。
◆(島崎委員) 次に、小学校の給食について伺ってまいります。
 先ほど、福田委員からもありましたが、小学校1食当たりの直営、民営におけるコストを伺います。それから、経費削減は予定どおりに進んでいるのか、確認いたします。
◎(川口学務課長) 1食当たりのコストでございますが、決算から逆算をして単価を試算いたしますと、直営におきましては中学年の給食費 230円でございます。これを含めまして 725円、民間委託につきましては 553円という状況でございます。
 経費の削減でございますが、人件費相当分の 1,500万円から約 2,000万円の節約ができていると思っております。
◆(島崎委員) 先ほども質疑いたしましたが、経費削減は予定どおり進んでいるのか、伺います。それから、そのことで問題はあったのか。また、四者協議会というものを民間委託しているところでは設けているわけですけれども、これの充実といいましょうか、どのように行われたのか、聞きます。
◎(川口学務課長) 予定どおりととらえております。
 それから、問題はあったかということでございますが、委託当初は、若干なれ等の問題がありました。その後、調理については、特に、問題はないという状況でございます。
 それから、四者協議会の件ですが、学校と保護者、業者、教育委員会、この四者で構成しておりますこの協議会は、開催回数で申し上げますと、各校二、三回であります。お昼に試食をいたしまして、その後、協議会を1時間程度実施するという状況でございます。栄養士の献立等に関する説明、給食主任からはアンケートの結果とか、子供たちの給食での様子、業者も加わっておりますので、業者からお話をすると。その後、おおむね6名から8名程度、保護者の代表から試食の感想や意見等を伺います。この場は、学校給食のチェック機関としてのレベルアップを図る場ということでございますので、忌憚のない厳しい意見をとお願いしております。幸いにも特段の問題もなく、御好評を、今、いただいているという状況でございます。
◆(島崎委員) チェック機関であるということを確認できてよかったと思います。
 最後の質疑です。8番の幼稚園費なのですが、平均しますと園児1人当たりの補助額は幾らになるんでしょうか。
◎(川口学務課長) 私立幼稚園の在園児の保護者負担軽減を目的とした補助制度として、国庫補助制度のあります幼稚園の就園奨励と、都と市が負担をします保護者補助金、この2つがございます。両方とも所得によって支給額が決まってくるということがございます。単純には言えないわけなんですが、2つの決算数値から算出をしますと、1人当たりの年間平均補助額につきましては10万 422円となっております。
○(丸山委員長) 以上で、島崎洋子委員の教育費の質疑を終わります。
 ほかに質疑ございませんか。佐藤真和委員。
◆(佐藤委員) 教育費について、お伺いいたします。
 済みません、防犯対策の方は割愛させていただいて、1点だけ、教育指導費について、お伺いさせていただきます。小学校の補助教員の昨年度の内容、そして、実績という点でお聞かせいただけたらと思います。
◎(倉田指導室長) 小学校教員の補助者についての内容及び実績について、お答えをさせていただきます。
 平成14年度は教職員定数改善事業に基づくチーム・ティーチング加配、また、少人数指導加配を受けていない小学校4校がございます。その4校と希望学級に教員補助者、計5名を派遣させていただいたところであります。
 職務内容としましては、主に教科指導の補助が重要な視点になっております。その結果、チーム・ティーチングや少人数指導の教員加配を受けていなかった学校に対する授業の補助を行うことができました。
◆(佐藤委員) 学力低下ということが心配されている中で、そういったところに力点も置きながらしっかり理解するという、子供の学ぶ権利という点では対応していただいているんだなということを理解します。
 ただ一方で、例えば、学級崩壊とか、残念ながら先生の指導力不足によるトラブルとか、そういった点でどうしても補助教員、例えば問題があるというか、いろいろと心配のある子供に対してつけるというだけでなく、全体という意味で、サポートのシステムをいろいろと他市は考えていらっしゃるという実績が、今、出てきていると思うんですけれども、今のチーム・ティーチングあるいは少人数学級という点だけでなくて、そういう点での学級崩壊とか、そういう子供たちの育ちから来るトラブルというか、あるいは学校が対応し切れない子に対する対応という点では、どのようにされてきているのでしょうか。
◎(倉田指導室長) 学級崩壊と、また、配慮を要する児童・生徒に対しては、基本的には、学校の教員が対応するのが第1次だと思っております。その学校の教員が対応するために、教育相談室から臨床心理士を派遣をしたりとか、また中学校におきましてはスクールカウンセラー、小学校におきましては巡回相談員制度というものを設けております。そういう方々と学校と相談、連絡をしながら指導の充実を図る。また、校内研究等を通じてという形がまず第1だと思っています。その次に、本当に人が足りないという場合にはどうするのかということだろうと思いますけれども、学校いきいきプラン、文部科学省の学校の授業であるんですけれども、そういったものの活用ですとか、学生ボランティアの活用ですとか、そういったものを、今後、考えていく必要があると考えております。
◆(佐藤委員) 本当に学生ボランティアとか、八王子なんかでも地域の大学と連携をしている取り組みとか、あるいは学級の人数自体を市単独で減らすということも、今、進められていますけれども、私も娘を持つ親として、なかなかやはり今の現状の中で対応し切れないというケース、それに対して、大人がたくさん入っていくということが必要かなと思います。その辺の御見解を、最後お聞かせいただけたらと思います。
◎(倉田指導室長) 学生ボランティアに限らず、地域の方々、また、保護者の方も含めて、学校教育に協力していただくというのは非常に重要な視点だろうと思っています。それが開かれた学校づくり、一言で言いますとそういうことに結びつくということになりますので、ぜひ御協力いただける方々には、御協力いただきながら対応を図っていきたいなと考えております。
◆(佐藤委員) ぜひ積極的な取り組みを、今までの経験、さらにいろいろな現実的に出てくる問題に対応するということを含めて、お願いできたらということを要望して終わりたいと思います。
○(丸山委員長) 以上で、佐藤真和委員の教育費の質疑を終わります。
 以上で、教育費の質疑を終わります。
 休憩します。
                    午前10時49分休憩
                    午前10時51分再開
○(丸山委員長) 再開します。
 次に、公債費から予備費に入ります。質疑ございませんか。
     (「なし」と呼ぶ者あり)
○(丸山委員長) 質疑がありませんので、以上で、公債費から予備費の質疑を終わります。
 以上をもって、一般会計の質疑を終わります。
 休憩します。
                    午前10時52分休憩
                    午前10時53分再開
○(丸山委員長) 再開します。
 これより討論に入ります。
 討論ございませんか。清沢謙治委員。
◆(清沢委員) 2002年度一般会計決算につきまして、日本共産党は反対の立場から討論に参加いたします。
 本決算につきましては、批判すべき点、また、逆に評価すべき点はさまざまありますが、時間も限られておりますので、2点についてのみ指摘いたします。
 1点目は、家庭ごみ有料化の問題です。
 昨年10月より、家庭ごみの有料化が始まって1年がたちますが、市民の間には、今も不満がくすぶっています。有料化に賛成した与党からさえ、ごみ袋が高過ぎるのではないかという声が上がっています。そもそも有料化を決める条例が議会を通過する前に、わずか33回しか市民説明会を行っていない。これは他市の例から見ても圧倒的に少なく、市民の理解を得ようという姿勢に欠けていたことは明らかです。肝心のごみ減量に対する効果も半年分の影響ではありますが、不燃ごみ、粗大ごみでは減量どころか逆に増加しております。さらに今後、リバウンドで増加に向かうであろうことは、先行する他市の例からも容易に想像できることです。ごみの減量効果は大いに疑問です。
 また、ごみ減量に対する取り組みということでは、生ごみの堆肥化や、容リ法に基づくプラスチックの分別が遅々として進まず、行政の熱意が感じられません。これでは手数料収入の増加を目的に家庭ごみ有料化が行われたと市民に受け取られても仕方がないのではないでしょうか。実際に手数料の使途を見てみましても、当初は、有料化にかかる経費以外はアメニティ基金に積み立てることになっていたにもかかわらず、決算ではRDFに多額の支出をしています。このことから見ても、税収の落ち込みを手数料の増収で補ったことは明らかで、市民の理解は到底得られないと思います。さらには、ごみ袋販売店に対する料金の前納制の問題、不法投棄の増加など、問題点が次々と明らかになっています。家庭ごみの有料化は撤回して無料に戻すべきです。
 2点目は、東村山駅西口再開発の問題です。
 駅前開発事業は、まちづくりの重要な課題の1つであり、十分な情報公開と市民参加で進めるべきことは言うまでもありません。しかし、西口再開発については、全市的な議論どころか、地域住民の皆さんでさえ、よくわからないまま計画が進んでいるというのが実態ではないでしょうか。特に、昨年明らかになった28階建て、約 100メートルの駅ビル計画については、歴史と自然の豊かな北西部地域の玄関口として本当にふさわしいのかと、多くの方々から疑問の声が上がっています。この 100メートルビルについては、まちづくりの理念よりも、もっぱら採算性を重視して計画されているように感じられます。しかも、その採算性についても、公益施設の買い取りや後年度負担など、市の負担が今後膨らんでいくのではないかという懸念はぬぐえません。所管は財政的なリスクについて否定しておりますが、他市の失敗例は数多くあります。将来に禍根を残さないためにも、北西部地域の玄関口としてどのような駅前がふさわしいのか、もう一度原点に立ち返って、市民参加で計画を進めるべきです。
 以上、2点を主な理由といたしまして、日本共産党は、2002年度一般会計決算に反対いたします。
 なお、詳しくは、予算の際の我が党の反対討論を参照いただきたいと思います。
○(丸山委員長) ほかに討論ございませんか。鈴木忠文委員。
◆(鈴木委員) 議案第35号、平成14年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定につきまして、自由民主党東村山市議団を代表いたしまして、賛成の立場から討論に参加いたします。
 平成14年度は、提案説明にもありましたように、中期基本計画第3次実施計画の2年目としての予算化であり、行財政改革にも懸命に取り組まれたとの説明がございました。しかしながら、日本経済は相変わらず景気の低迷を続け、その影響により、国・東京都の財政運営も一段と厳しさを増した年でもありました。
 このような中で、当市の一般会計の決算状況も同様に景気の影響を受け、市税を初め歳入全般にわたり減収となる一方、逆に景気低迷の影響で、扶助費を初めとする経常経費が増加した決算となりました。高齢化社会の急速な進展と相まって、高齢者、生活保護費、事務的経費の増大、特別会計への繰り出しで、一層収支の乖離が広がった決算であり、結果として財政調整基金など、各種基金等の取り崩しにより、1億 5,202万 6,000円の実質収支となりましたが、決算規模を前年度と比較すると、歳入 3.0%、歳出 2.2%と、いずれもマイナスの決算となっております。極めて厳しい1年であったと思います。このような経済環境の中で、1年間財政運営に携わってこられた市長を初めとする理事者、職員各位の皆様に対して、まず大変御苦労さまでございましたと申し上げたいと思います。
 さて、当市の14年度一般会計の質疑の中でも明らかにされたように、市税収入の減少と義務的経費の増大という財政構造の不均衡を図る手法として、約5億円強の財政調整基金を切り崩したにもかかわらず、経常収支比率が90.8%となり、前年度に比較して 3.9ポイントも上昇する危険水域となり、再び財政構造が硬直化し、今後の行政運営は、決して予断を許さない状況が明らかになりました。
 順次、14年度事業に触れていきたいと思います。
 まず、大きな事業として、今後の少子・高齢化社会の対応、子育て支援の拠点、IT社会・IT行政の核となる保健福祉総合センター、いわゆるいきいきプラザ建設事業が平成13年度からの引き続きにより、2カ年継続事業を終え開館したことは、国・東京都から各種補助金を最大限確保し建設できたことで、今後の当市の健康管理や健康づくり、子育て支援、情報ネットワーク化の構築による行政事務の効率化など、新しい拠点となるもので、高く評価するものでございます。
 次に、今後も大きな課題であろう環境対策として、環境行政を総合的、体系的に推進するために、環境基本計画の策定に向け環境審議会を発足させたことや、10月1日より市民の理解を得、ごみの有料化を決断し、積極的に今後のごみ減量化に取り組んだこと、あわせて秋水園周辺対策として、秋水館の改築工事に着手したことも、次世代に向けた大きな決断でありました。
 次に、継続事業でありました街路整備事業である都市計画道路3・4・26号線及び27号線に関しては、全線開通に向け積極的に整備してきたこと。久米川駅北口広場整備や東村山駅西口再開発事業に関しても、担税力のあるまちづくりを目指し、各種補助金を有効活用されたことも評価するものであります。また、西口再開発事業に関しては、来年1月の本組合設立に向け、現在、準備を進めているところでありますので、今後も積極的に支援していただくよう要望するものであります。
 次に、1月21日より運行を開始したコミュニティバス、いわゆるグリーンバスは、地域の通学・通勤、市役所を初めとする公共施設への交通手段として、当初見込みより多くの市民が利用し、好評であり、市民要望にこたえた事業でありました。今後さらに、他の地域への運行開始にも大きく弾みのつく事業であったと感じるわけでございます。
 その他市民要望の強かった東村山駅エレベーター、エスカレーターの設置、教育関係では、弁当併用方式である中学校給食の拡充、小・中学校トイレの改修工事、小学校扇風機設置等、学校設備の充実と教育環境の整備に努力されてきたことは、厳しい財政状況の中、評価するものでございます。また、その他の所管に置かれましても、決算書の中に、職員皆様の努力の結果がかいま見られました。
 なお、今後も現下の経済情勢の中、国・地方を通じて、財政状況も一段と厳しさを増すことが予想されるところであり、なお一層厳しい財政運営を強いられるのは確実でございます。
 さきに述べたとおり、当市の一般会計そのものが相変わらず危機的状況にある中で、市税収入を初めとする歳入については、今後も大きな期待ができないのは現状であります。入るをはかって出るを制するの考えを基本に、特別会計の繰出金の抑制や受益者負担の公平を基本とし、あらゆる事業の徹底した見直しを行い、さらなる歳出削減に努力されると同時に、今後も市民の福祉の向上と効率的行政運営に努められることを要望するものです。
 最後に、大変厳しい環境の中、市民サービスを低下させることなく、平成14年度の行政運営に当たられた市長、理事者、職員の皆様に感謝申し上げ、ほぼ当初の予定事業が推進されましたことを高く評価し、賛成の討論といたします。
○(丸山委員長) ほかに討論ございませんか。矢野穂積委員。
◆(矢野委員) 草の根市民クラブは、以下の理由により、本件決算認定に断固として反対いたします。
 1、市長ら理事者は、税収減収傾向がとまらず、当初予算もろくに組めない財政逼迫状況につき、これを改善しようという断固とした決意に欠けていること。
 すなわち、まず第1に、固定資産税減免が真に緑地保存、開発規制に有効となるように再三指摘してきた制度改正につき、いまだこれに着手していないこと。
 第2に、地主との賃借交渉が破談となり、建設予定の所在地さえ、現在に至っても全く決まっていないにもかかわらず、社会福祉法人でもない、半田代表の認可保育園新設計画に対して、助役は、毎年 1,800万円もの金額を税金から賃借料名目で支出しようとしたこと。しかも、他方で理事者は税金からは1円の補助もなく、全額自己負担で土地を買収し、園舎を完成させた結果、1円のイニシャルコストもないという当市の財政に大きく貢献をするりんごっこ保育園の開園にまじめに取り組まなかったこと。
 2、議会会議録作成委託など、監査委員から、他市と比較しても競争性が全くなく、市幹部の意向で契約相手が恣意的に決められかねない特命随意契約が多過ぎる点、これが特に強調されているにもかかわらず、これを改善するための第三者委員会さえ設置されていないこと。
 3、同業者でありながら、認可保育園新設に根拠のない妨害を繰り返した空飛ぶ三輪車に対して、税金から年間 3,000万円もの補助金が出ているにもかかわらず、加えて、その事務職員が、勤務時間内に市議会の会議ごとにこれを傍聴するなどして反対運動をし、勤務をしなかったことが明白であるにもかかわらず、この事務職員の給料が減額されることなく支払われた事実につき、適切な指導を行っていないこと。
 また、再三にわたり、認可園との保育料差額補助などを要求しながら、看護師はもちろん栄養士すら置いておらず、認可保育園に比べ大きく劣る空飛ぶ三輪車の運営実態の問題、さらには、時給 700円という認可外保育所の最低賃金法違反の実態を放置していること。
 4、昨年10月から、市民多数の反対を押し切って強行した家庭ごみ収集有料化は、経済的手法によるごみ減量を言いながら、減量効果は年間数パーセントに過ぎず、庶民から10枚一組 720円という高額負担をさせた結果、この大不況下に、およそ3億円もの金額を一般庶民から搾り取り、翻ってみれば、当初、指摘したとおり、その実態はごみ減量ではなく、新税導入であったことが明白となったこと。
 以上、草の根市民クラブは、大不況の中であえぐ一般庶民の立場に立って、本件決算認定に対し明白に反対する。
○(丸山委員長) ほかに質疑ございませんか。山川昌子委員。
◆(山川委員) 議案第35号、平成14年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定について、公明党市議団を代表して、賛成の立場から討論に参加いたします。
 我が国の経済は長引く不況により、雇用情勢も厳しさを増して、完全失業率も最悪を更新し、深刻なデフレ克服に向けた具体策も特効薬とはならず、市の財政にも大きく影響を及ぼしてまいりました。個人消費の低迷、株価の下落、金融不安など、平成14年度も景気の先行きが見えず、税収も減るばかりという中での財政運営となりました。その中で、当市は、財政再建推進プラン3年目として取り組みをされ、重点施策を除く諸施策について経費の縮減を図りながら、子育て支援や都市基盤整備、高齢者対策を推進してまいりました。このような経済環境の中で、1年間財政運営に携わってこられた市長を初めとする理事者、職員の皆様の御努力に対しまして、市民を代表する議員の1人として御苦労さまでしたと申し上げたいと思います。
 さて、そこで当市の14年度一般会計決算の状況を見ますと、行革への市長のキックオフ宣言のもとで、行政事務効率化推進事業により、さらなる電算化が推進され、事務事業の効率化が図られました。
 さらに大きな事業の変化が図られたごみ収集袋の有料化による、ごみ減量対策もスタートいたしました。市民の皆さんの御理解も定着し、平成14年度末の報告では、ごみ減量に対する実質的効果が出ていると理解しております。
 また、長年御要望の多かった東村山駅がエレベーター、エスカレーターの設置などでバリアフリー化され、市民の皆様から大変に喜ばれております。大いなる成果であると高く評価いたします。東村山駅西口開発の計画が出ましたが、市の顔となる東村山駅西口へと市民の期待が高まっております。
 また、緊急地域雇用創出特別補助金による各種の事業が実施され、シルバー人材センター登録の方を初め、多くの方が仕事につくことができました。厳しい財政状況の中、建設推進されたいきいきプラザにより、市庁舎内も大きく改善が図られました。子ども家庭支援センターをいきいきプラザ内に移し、幼児相談室、教育相談室の機能を入れて相談機能の充実を図り、さらに子ども家庭在宅サービスとして、ショートステイ事業を実施して、保育サービスの充実を図るよう推進されました。また、さらにグリーンバスの運行も図られましたが、利用者が予定より多く、大変に喜ばれております。高く評価いたします。
 また、教育委員会関係では、平成14年1月25日に、美住町ゲートボール場でおきました傷害致死事故を悼み、命を大切にする教育のための事業が数々と実施されました。完全週5日制に対応するための土曜講座の開設等により、土曜日午前中に、全小・中学校の校庭と体育館等の学校施設開放が進んだことは、子供たちの健全な活動の場合として、また、遊び場としてよい対策となりました。土曜日、日曜日、地域で過ごすために、学校施設コミュニティ開放推進委員会の活動を補助するための、市立小・中学校地域教育推進事業を実施されましたが、ゆとりの中で生きる力を発見し、はぐくむための助けとなるよう見守りたいと思っております。小・中学校の施設整備についても、要望の多かったトイレの改修工事や、小学校の扇風機設置などを推進されました。評価いたしております。
 学校関係施設については、改善・改良が一日も早くと、要望が多く出ております。未来を託す子供たちのために、今後も順次滞りなくとお願いしておきます。中学校給食も平成13年度の二中、四中に続いて、一中、五中で弁当併用外注方式による中学校給食が実施されました。ことし平成15年をもって完全実施となりますが、推進されたことを高く評価いたしております。また、新しい試みとして、小学校、中学校で1校ずつ2学期制を導入いたしました。当初は不安を持つ方もいらっしゃいましたが、安定した授業が受けられていると確信しております。
 主な事業について取り上げましたが、厳しい財政状況の中、ほぼ当初の予定事業が推進されましたことを評価し、平成14年度一般会計歳入歳出決算の認定に賛成の討論といたします。
○(丸山委員長) ほかに討論ございませんか。佐藤真和委員。
◆(佐藤委員) 14年度一般会計決算に対しまして、希望の空として、認定に賛成しかねるという立場から討論に参加をいたします。
 議員という立場で初めて、予算・決算にかかわる議論に参加させていただきましたが、丁寧にお答えいただいて本当にありがとうございました。今回の委員会の質疑を通じて、予算に基づいて適正に執行されてきたこと、また各所管においても、厳しい財政状況の中で必要な事業は進めようと、求められる努力を傾注してこられたその点を私も理解をいたしました。執行年度に身を置いていなかった者として、その結果だけを論じるのはいかがかなとも考えておりましたけれども、今後に向けて、幾つか大きな疑問がぬぐえなかったというのが率直な印象でございます。それは危機感がどれだけ現場に浸透しているのかというふうなことです。
 確かに、市税収入の一貫した落ち込みの中で、市民ニーズの増大、多様化に対して、すべてに対応するということは難しいということも理解をしております。けれども、市民に対してお金がないと、財政が厳しいという説明がされているというのは、私の周りでもたくさん聞くところであります。二言目に言われるならわかるけれども、一言目に言われたというような印象が大変強いというのは残念なことだと思っていますが、現実そういう対応をされたということが、私も把握をしているところです。であるならば、市民がその厳しさを理解または共有できるような説明をするということはもちろんさらにお願いしたいと思いますし、同時に、支出の削減にスピードアップして取り組んでいただかなければいけないと思うところです。
 職員人件費の削減や契約方法の見直し等、改善が進められているということもわかりましたが、市長御自身が、本当に不退転の決意で臨んでおられるのかどうかという点で、今回の質疑で、私の中では、最後まで納得のいくというところまで届きませんでした。手数料収入増の大半がごみ袋収入であったのではないかということも腑に落ちないところでしたし、また、昨年からの住基ネットへの対応ということについても、市民の命と暮らしを守るという立場から自主・自立という点で、自治という点での疑問が私の中には残っております。
 市長は「身の丈に合った財政」というような言い方をおっしゃっておられます。その中身が問われているんだろうと思っています。西口の再開発ビル、 100メートルのビルを建てることから、財政の見通しが開けるということには、どうしても私の中では思えないというような、これは一貫して感じているところです。将来にツケを残さないというためにも、改めて今の段階でまだ間に合うと思いますので、議論する必要があると考えております。
 市民の自主・自立を支えるのが政治の役割だと考えています。市の正規職員の業務の大幅な見直しを図ると同時に、土曜講座などで展開されている市民の力、地域の力をさらに生かしていただくという方向を探っていただきたいと思います。学童や保育園の保護者、また、学校の保護者から聞く生の声が単なるエゴであるとも思えないですし、時代に合わない要求だとも思いません。日々の市民生活に向き合って立ちどまって考えることが許されないというのが行政だと考えます。必要なところに金をかける、そのために重大な危機感を持って、ぜひスピードアップをして本年度の事業執行、それから16年度の予算編成に向き合っていただきたいと、そのことを強く要望して討論といたします。
○(丸山委員長) ほかに討論ございませんか。勝部レイ子委員。
◆(勝部委員) 民主クラブを代表し、2002年度一般会計決算について、賛成の立場で討論いたします。
 日本の右肩上がりの経済は失速し、会社の倒産、中高年層のリストラ、失業、加えて若い人たちの就職難と雇用不安が生活基盤をゆがめてしまっています。これに起因する社会的、経済的背景により、当市も財政の根幹である市税の収入が02年度も 0.2%減と低下傾向が続いております。また、地方交付税や各種交付金や国庫支出金など、減額になっております。歳出に対して歳入のバランスが悪く、財源不足は職員退職手当基金、公共施設整備基金など、基金から取り崩し、繰り入れました。合計11億 6,930万 1,000円で、前年比38.1%の増となっております。また、市債を発行し、収支のバランスをとりましたが、限度ぎりぎりの10%に至っております。
 歳出では、職員の削減や給与改定及び期末勤勉手当の 1.4%の人件費の削減に努めました。評価できる主な事業として、コミュニティバスの運用開始、さらに事業の拡大の要望が多く寄せられている事業です。東村山駅エレベーター、エスカレーターの設置、ショートステイ、子育てひろばなど、子ども家庭支援事業の充実、農業振興対策事業費の大幅増、小・中学校のトイレ改修、小学校耐震診断、新規2校の中学校給食の実現、地域活動の拠点としての秋水園の建てかえや、久米川ふれあいセンターの建設など、また、家庭ごみの指定袋収集の導入より、可燃ごみあるいは不燃ごみの減量化が図られました。継続的効果を上げるため、導入後3年間の取り組みが重要です。リバウンドにならないよう危機感を持って、多様なごみ減量施策に取り組むことを強く要望いたします。
 また、アメニティ基金の活用として、家庭用生ごみ堆肥化装置に対する補助金として有効活用を図ることを提言いたします。また、健康の増進と保健福祉の事業の充実が保健福祉総合センターの建設により期待できます。などなど、評価できる主な内容について触れましたが、要望を何点か申し上げたいと思います。
 質疑の中でも明らかにいたしましたけれども、1、子育ち・子育ての両面から、子ども家庭支援事業の充実を図るよう要望いたします。待機児童の解消は直近の課題ですが、保育園事業の充実と保育所における子育て支援、家族コンサルテーション機能の充実の必要を考えます。育児疲れに、心身の休養の機会を提供する妊娠期や産後期における支援、また、子育てに困難を抱えたり、過酷な状況にある家庭に対しても、専門職が子育てとして社会資源を総動員して、継続的な関係機関と連携して多様な支援を行うよう、少子化対策を充実することを要望いたします。また、児童クラブ入所希望者の増大に対応すべく、児童の新たな放課後対策事業の創設を要望いたします。
 2として、自転車は、車に対してエコロジカルで市民の身近な乗り物ですが、駐輪場の適正配置を行うとともに、放置自転車対策に努めること。
 3、男女平等の視点を優先し、行政運営に努めること。
 4、農林業費や商工費に比較して、消費者対策費が極端に少なくなっております。充実した消費者行政推進のため、消費者団体やNPO団体の育成に努めるためにも条件整備が必要と考えます。どちらか一方ではなく、多面的施行で引き続き活動拠点の確保に努力すること。
 5、徴収率向上のため、現年度徴収に努め、滞納を次年度以降に繰り越させないよう努力すること。
 地方の時代、市民への情報の公開と合意形成のプロセスを大事にし、市政の信頼を深めるために、私たちも努めてまいりたいと思っております。市民の立場でむだ遣いを省き、成果を上げなければ不況を脱出できないと危機感を持って、今後、活動を進めていくよう強く要望いたします。
 最後になりましたが、行財政運営に当たりまして、全職員の皆様、管理職の皆様、そして、市長を初めとする理事者の皆様に、心より感謝申し上げ、討論を終わります。
○(丸山委員長) ほかに討論ございませんか。島崎洋子委員。
◆(島崎委員) 2002年度一般会計決算の認定に、東村山生活者ネットワークを代表して、賛成の立場から討論します。
 歳入の根幹をなす市税の徴収率は、昨年同様90.5%であり、不納欠損額2億円、収入未済額は市税収入の1割、17億 9,800万円となっている。歳出の性質別決算額を見ると、扶助費は前年度比6億 2,300万円増、 8.7%も増加となり、いよいよ市民の暮らしが厳しくなっていることが数字にあらわれている。こんな世相のときこそ、行政には公平・公正さが求められ、セーフティーネットの充実とともに、人として働き、生活の糧が得られるような政策こそ求められていると思う。市内で経済循環が行われるような仕組みづくりが急務であると考える。
 また、国・都の特定財源確保に努めたものの財政調整基金5億円の取り崩しを初め、合計11億 6,900万円の基金を取り崩さざるを得ない厳しい財政運営であった。そういった状況にあって、何とか黒字決算を迎えられたことを評価するものである。
 次に、評価できる具体的な事業として、コミュニティバスは高齢者のみならず、多くの人の足となって喜ばれていること。いきいきプラザの開設は、市民の福祉、健康の拠点となった。福祉総合相談窓口の開設は、市民の立場に立ったものになったこと。子ども家庭支援センターを中心に、子育てひろば事業、ショートステイ事業、認可外・認証保育所の入園料補助等々、子育て支援の充実に取り組んだこと。さらに、18歳までの子供までも視野に入れた政策の推進を望むところである。市民活動の拠点として、秋水館、久米川ふれあいセンター建設工事に着工したこと。ごみ袋有料化に伴い手数料収入が増加したが、これの目的はあくまでもごみ減量である。市民へごみ減量・分別と処理コスト意識を持つように、もっと働きかけるべきである。アメニティ基金の使途は市民に見える形で進めることを提言する。東村山駅西口再開発事業は重要な事業であるが、市民が納得できるように進めていただきたい。
 以上、生活者ネットワークは、今後も市長提案に対し、是々非々で臨むことを表明して討論を終えます。
○(丸山委員長) 以上で討論を終了し、採決に入ります。
 本件を、認定することに賛成の方の挙手を求めます。
     (賛成者挙手)
○(丸山委員長) 挙手多数と認めます。
 よって、本件については、認定することに決しました。
 なお、お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました本件に対する委員会報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
     (賛成者挙手)
○(丸山委員長) 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
 次に進みます。
     ---------------------------------
△〔議題2〕議案第36号 平成14年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
○(丸山委員長) 議案第36号を議題といたします。
 議案第36号については、補足説明をしたいとの申し出がありますので、これを許可いたします。市民部長。
◎(中川市民部長) 上程されました議案第36号、平成14年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定につきまして、補足説明をさせていただきます。
 平成14年度は、国民健康保険税の改正により、収支バランスを図ったところでございますが、3年連続となる赤字決算はかろうじて回避することができました。しかし、これは苦しい一般会計からの繰り入れによって成り立っていることを忘れてはならないと感じたところでございます。
 また、医療制度を取り巻く環境が変化する中で、国民皆保険制度、これを将来にわたって持続可能な制度としていくために、平成14年4月から、これまでにない診療報酬の引き下げが行われ、平成14年10月からは一般被保険者の一部負担割合の変更、加入者年齢の引き上げなど、国民健康保険法の改正がなされたところでございます。
 決算書に基づき、概要について、説明申し上げます。
 まず、決算書の25ページをお開きください。実質収支に関する調書でございます。
 歳入総額 101億52万 2,000円、歳出総額 100億 7,408万 8,000円となり、差引額 2,643万 4,000円が実質収支額となったところでございます。全額を基金へ積み立てさせていただいたところでございます。
 続きまして、歳入について、説明いたします。
 決算書の 467ページをお開きください。国民健康保険税であります。
 歳入済額は32億 7,937万 7,608円、前年度比4億 219万 5,703円、 13.98%の増となっております。これは、主に医療給付費分の税率改正によるところでございます。徴収率を見ますと、現年課税分の徴収率は89.3%、前年度比 0.1ポイント、滞納繰越分が12.5%、前年度比 0.4ポイント、それぞれ減となっておりますが、総体としての徴収率は70.3%となりまして、前年度に比べますと 1.1ポイント上回る結果となったところでございます。
 次に 473ページでございます。
 国庫支出金、収入済額は33億 4,651万 8,911円で、前年度比1億 905万 6,061円、 3.4%の増となっております。その中のまず国庫負担金でございますが、療養給付費等負担金は29億 4,006万 4,561円、前年度比1,790 万 3,103円、 0.6%の微増となっております。内容につきましては療養給付費負担金は 7.0%の減となっております。また、老人保健費拠出金負担金は17.8%の増となっております。
 次に、国庫補助金でございますが、4億 526万 5,000円、対前年度比 9,369万 1,000円、30.1%の増でございました。これは特別調整交付金が、結核・精神病・精神疾病医療費が多額であることにより、交付があったことによるものでございます。
 次に、 475ページでございます。
 療養給付費交付金でありますが、退職被保険者に係る医療費の減によりまして、収入済額は14億 842万4,208 円で、対前年度比1億 5,318万 2,634円、 9.8%の減となっております。
 続きまして、 477ページ、都支出金でございます。収入済額は1億 8,868万 7,242円、前年度比 5,142万3,015 円の減額となっております。これは、平成12年度から東京都の補助金交付要綱に変更がございまして、財政調整方式から項目補助方式になった影響と考えております。
 失礼いたしました。都支出金のところで、収入済額のところを訂正させていただきます。1億 8,868万7,247 円でございます。
 次に、 483ページ、繰入金でございます。収入済額17億 5,693万 9,200円、対前年度比 9,559万 900円、5.2 %の減となっております。このうち法定外となりますその他一般会計繰入金は、14億 4,427万 4,442円でございました。対前年度比1億 1,078万 3,026円、 7.1%の減となったところでございます。
 次に、歳出について、説明申し上げます。 493ページをお開きください。
 まず、総務費でございます。総額で2億 677万 1,811円、対前年度比 668万 4,474円、 3.3%の増でありました。
 次に、 499ページ、保険給付費でございます。総額で58億 3,025万 3,802円、対前年度比5億 4,206万8,899 円、 8.5%の減となっております。
 続きまして、 503ページ、老人保健拠出金でございます。総額で33億 6,850万 589円、対前年度比5億8,431 万 3,965円、21.0%の増でありました。これは平成12年度の精算確定額を含め、拠出金の算出基礎となります老人医療費に対応したものでございます。
 次に、 505ページ、介護納付金でございます。4億 8,854万 6,269円でございました。この算出根拠は、2号被保険者の見込み人数1万 5,222人に、1人当たり負担額3万 2,094円を乗じて出したものでございます。
 次に、 509ページでございます。保健事業費、支出済額は 2,391万 8,293円で、医療費通知、健康相談、一日人間ドック、保養施設などの事業を展開しまして、被保険者の健康の保持・増進、疾病予防に努めたところでございます。
 なお、最後となりましたが、平成14年度は地方自治法の改正によりまして医療費の支出月数が11カ月となりました。したがいまして、医療費は減となっておりますが、反面、老健拠出金が大幅に伸びたところでございます。
 以上、大変雑駁ではございましたが、補足説明とさせていただきます。よろしく御審査をいただき、認定賜りますようお願い申し上げます。
○(丸山委員長) 補足説明が終わりました。
 休憩します。
                    午前11時38分休憩
                    午後1時21分再開
○(丸山委員長) 再開します。
 これより質疑に入ります。
 質疑ございませんか。
     (発言する者あり)
○(丸山委員長) 休憩します。
                    午後1時22分休憩
                    午後1時22分再開
○(丸山委員長) 再開します。
 鈴木忠文委員。
◆(鈴木委員) 付託議案36号につきまして自民党を代表いたしまして、通告を出しましたけれども、3つに絞って質疑させていただきます。
 まず、国民健康保険税の現年度課税分の不納欠損理由と収入未済額の理由、そして、14年度の徴収対策をどのように行ったかをお伺いさせていただきます。
◎(野村納税課長) 現年課税分の不納欠損理由について申し上げます。
 地方税法第15条の7第5項該当としまして、執行停止、即消滅で滞納処分する財産がない者、所在不明7人、死亡11人、計18人、73万 4,500円となっております。所在不明は外国人で、日本で働いていたが本国へ帰国してしまい、今後、日本へ来る見込みがない者、死亡は単身の死亡で、また、妻、子供に継承する財産がない者であります。
 次に、収入未済額の理由についてでありますが、景気低迷が長期化しており、企業倒産、個人破産、リストラ等が増加しております。個人においては、失業や給料の切り下げで住宅ローンが払えない。その返済によるもの。消費者金融など多重債務によるカード破産、病気で入退院を繰り返しているなど、個人事業主では仕事が減る一方で、金融機関の貸し渋りから運転資金に苦慮するなど、納税が後回しとなる理由となっております。
 次に、徴収対策についてでありますが、一般会計の中でも申し上げましたが、1つとしまして、組織を見直し、現年課税分の徴収率向上に重点を置き、取り組んでまいります。
 2つとしまして、口座振替の普及・拡大を図っております。
 3つとしまして、市税収納推進員5名により、現年分の早期着手による収納業務の強化を図ってまいります。
 4つとしまして、市税特別滞納整理班の編成、実施につきましては、12月から5月末までの日程で実施したく、市税収納率向上対策推進部会で検討しており、推進本部に報告するところであります。
 5つとしまして、日曜納税窓口の開設、日曜臨戸徴収の実施、夜間納税窓口の延長を実施してまいります。
 6つとしまして、滞納者との接点、納税交渉の機会を持つことを最大のポイントとして、短期保険者証の交付、資格証明書の交付等による滞納者対策を行ってまいります。
 厳しい納税環境が継続しておりますが、以上の内容等により、平成15年度、徴収率向上に取り組んでまいります。
◆(鈴木委員) ぜひとも、大変厳しい中ですけれども、よろしくお願いしたいと思います。
 続きまして、保険給付費の2番はカットで①番だけですが、当市の1人当たりの医療費の経年変化と、近隣市との比較をお願い申し上げます。
◎(曽我保険年金課長) 当市の1人当たりの医療費でございますけれども、保険者負担分として見ますと、療養給付費、療養費、高額療養費の合わせた医療費を、一般被保険者、退職被保険者の人数で割り戻をさせていただきました。平成12年度は16万 2,073円、13年度は16万 6,220円、14年度につきましては14万 7,837円となっております。
 また、近隣市との比較でございます。1番に清瀬市となっております。金額といたしまして14万 9,918円、次が当市に当たりまして、14万 7,837円でございます。3番目といたしまして小平市、14万 1,691円、4番目に東久留米市、14万 383円、最後に西東京市で13万 2,333円となっております。
◆(鈴木委員) これはちょっとだけ、12年度が16万円で、14年度で14万円まで来ているんですけれども、この変化の要因みたいなものが何なのかわかれば、お伺いさせていただきたいと思います。
◎(曽我保険年金課長) 12年度、13年度の伸びた経過でございますけれども、医療費というのは、どういうぐあいに伸びていくかというのが非常に難しいところでございます。確かに12年度につきましては、介護保険等の移行により、そういう差があったと思いますけれども、13年度については、単なる医療費の伸びというところでとらえております。
◆(鈴木委員) では、それに関係することで、次に 499ページの保健事業費でありますが、これは先ほどの説明にもありましたとおり、対前年比21%増額になっているわけでございますけれども、この予防事業にどのような取り組みをされてきたのか、お伺いをさせていただきます。
◎(曽我保険年金課長) 保健予防といたしまして、従来から国保の一日人間ドック、また、若年層を対象にいたしました健康相談、また、リフレッシュに伴う保養施設を補助金事業として実施しておるところです。また、国保単独での今、申し上げた事業のほかに、保健予防課との連帯といたしまして、健康21でございますけれども、13町の推進ということで、今12町まで進められておりますけれども、その背景に保健事業を進めて、医療費の抑制ということに取り組んでおる次第でございます。
◆(鈴木委員) 最近、いろいろな新聞とか情報誌で、各自治体の健康づくりで医療費削減とかという記事が多うございます。この中で13町のいわゆる制度も新しくできたわけですけれども、ここで保健師の役割というんでしょうか、そういうものをいま一度、どのように当市では展開していくのかというところがわかれば教えていただきたいと思います。
◎(浅見保健福祉部長) 保健推進員に係る保健師の役割という御質疑でございますが、御承知のように医療費の関係、それから地域の健康づくりということで、所管の保健師を中心にいたしまして、保健推進員の中で地域における健康づくりに対しまして指導していきたい、このように考えております。
○(丸山委員長) 以上で、鈴木忠文委員の国保会計の質疑を終わります。
 ほかに質疑ございませんか。山川昌子委員。
◆(山川委員) 国民健康保険、付託議案36号について質疑いたします。
 1点目の中の収入未済については、ただいまの質疑で了解いたしましたので、歳入の根幹である国保税の中でも、滞納繰越分の内訳について検討がどうなされたのか、お伺いいたします。今後の予定についても、どれだけ増加してきたのか、お伺いいたします。
◎(野村納税課長) 滞納繰越分の検討の御質疑でありますが、決算結果を受け検討を重ね、平成15年度の徴税方針を策定しております。滞納繰越分の早期整理としまして、滞納者と折衝し、翌年3月までを完納とする納付計画を立てるなど、適切な指導を行っていきます。
 なお、猶予すべき事由のない滞納者については、原則として差し押さえ等の方針で滞納整理を進めてまいります。
◆(山川委員) 2点目お伺いいたします。
 平成13年見直しで、平成14年、国保税の改定がされましたけれども、どのような検討がされてこうなったんでしょうか、内容について、お伺いいたします。また、今後、減免や医療費についても、お伺いいたします。
◎(曽我保険年金課長) 14年度における改定に伴う検討内容ということでございますけれども、国保財政の状況といたしまして、経済不況等による加入者の増加、また、医療の高度化等による影響、そのようなものにより医療費が毎年伸びてきております。一方、保険税につきましては、長引く経済の低迷の影響により、税収がなかなか思ったように改善されておりません。そのようなことから、収支の均衡を図るという意味で、税の改正をさせていただいたところでございます。
 それと、減免ということでございますけれども、所得の低い方に対して減免というところでは、均等割について6割、4割の減額措置を行っておるというところでございます。また、減免につきましては、生保基準等の基準値を求めまして、市の条例で定めたとおり行っているところでございます。
○(丸山委員長) 以上で、山川昌子委員の国保会計の質疑を終わります。
 ほかに質疑ございませんか。福田かづこ委員。
◆(福田委員) 国保特別会計について、お尋ねいたします。
 まず、1点目です。国保税についてですが、14年度、引き上げが行われました。徴収率は経年的に横ばいか、もしくは減であります。この値上げも影響しているのではないかと思いますが、お考えを伺います。
◎(曽我保険年金課長) 徴収率の経年的に横ばいか減かということでございますけれども、10年度につきまして、現年度分が89.5%、滞繰分が11.0%、全体分といたしまして71.3%、11年度につきまして、現年度分89.4%、滞繰分13.1%、全体分といたしまして69.9%。12年度につきまして、89.2%が現年度分でございます。滞繰分といたしまして12.4%、全体分といたしまして69.8%、また、13年度につきまして、現年度分が89.4%、滞繰分が12.9%、全体分で69.2%、14年度につきまして、現年度分89.3%、滞繰分が12.5%、全体分といたしまして70.3%となっております。14年度につきまして、対前年比で全体分といたしまして 1.1%上昇しております。14年度の税改正に伴う影響は、余りなかったと考えております。
◆(福田委員) 現状の認識が大変甘いと思います。市民の暮らしを御存じないのかなと思わざるを得ないと思います。不納欠損も前年度と比較して約 500件ふえております。この生活実態、先ほど何条ということで、御説明ありましたけれども、実態はどのように把握しておられますか。
◎(野村納税課長) 窓口での納税相談、臨戸徴収・調査による納税相談、納税者の実態調査、財産調査により把握に努めております。
◆(福田委員) その内容を示してください。
○(丸山委員長) 休憩します。
                    午後1時37分休憩
                    午後1時38分再開
○(丸山委員長) 再開します。
 納税課長。
◎(野村納税課長) 生活実態の把握ということでありますが、滞納理由、個々の状況でありまして、集計等はとっていない状況があります。ただ、窓口で相談等を受けまして、現年の分割納付等がふえてきておる状況です。
◆(福田委員) 市民の生活の実態をつぶさに調べて、その上で税の課税も含めて検討するべきであります。ですから、実態がどうなっているかとお尋ねするわけですので、その中身が具体的に答弁できるように調査するべきであります。これは指摘しておきます。
 滞納世帯は、13年度と比較してどれだけふえているでしょうか。
◎(野村納税課長) 14年度決算におきまして、延べ納人数での対前年比で 671人の増となっております。
◆(福田委員) 次に移ります。税の減免について、お尋ねいたします。
 事務報告によれば、14年度は1件であります。それまではゼロでした。相談に窓口に来られた件数と、なぜ申請が行われなかったのかをお尋ねいたします。
◎(曽我保険年金課長) 7月に当初納付書が発送された直後に、窓口及び電話での相談件数は何件かございました。ただ、何人来たという受付簿等はつけておりませんので、全体で何人ということはわかりません。ただ、先ほど委員、申し上げたとおり、1件申請を受け付けたところでございます。
 それとあと、申請がなぜ行われなかったかということでございますけれども、減免に該当する方については、事業の廃止、また、失業または休職等により、所得が皆無または減少し生活が著しく困難になった者で、利用し得るあらゆる生活資産の財産活用を図ったにもかかわらず、生活が困窮により、当該年度分の国民健康保険税が納付できないと認められた場合に対象となります。生活保護の受給者と同等程度の収入状況ということとなります。
 国民健康保険の加入者の構成が、長引く不況により経済の低迷、また、リストラ等によります離職者を多く抱える実態であります。また、国保制度では低所得者に対しまして、均等割額、平等割額につきまして4割、6割の減額措置が図れること、また、納付についての分納の誓約による制度があることを説明した結果として、実際の1件という件数となっております。
◆(福田委員) 均等割、平等割と言いますが、昨今はここの金額の方が引き上げ率も高くなっておりますので、生活の困窮度に合わせて保険税が課税されているとは、市民の暮らしの実態としてはなりません。ですから、それは理由にはならないと思います。私は、窓口に相談の申告書が置いてないことそのものが問題だと思っていますが、いかがでしょうか。
◎(曽我保険年金課長) 申請につきましては、十分な説明をする必要があります。窓口に相談があった際には、直接、窓口の右に設置しておりますボックスのところで申請書を出しております。ですから、委員は窓口のカウンターに申請書が置いていないよということでございますけれども、ちゃんと窓口の対応での設置方法はとられているものと判断しております。
◆(福田委員) そのように市民は思っておりません。とにかく申請書は渡していただけないと思っているわけですので、まず渡して、その結果、資格がないという決定を下されるのが当然だと思いますが、お考えを伺います。
◎(曽我保険年金課長) 窓口に確かに設置する範囲等、やはり説明をして、だれもかれも市民の方が全員、そういう申請という事務処理の業務の範疇に相談してくるわけではなくて、やはり住民異動とか資格の切りかえとかございますので、その上に合わせた対応として窓口の設置方法とさせていただいているところでございます。
◆(福田委員) 答弁になっていないと言っておきます。
 資格証明書についてお尋ねをいたします。1つは、今、現在どのような形で発行しているでしょうか。何人でしょうか。
◎(曽我保険年金課長) 資格証につきましては、平成14年4月から資格証を発行したところでございます。15年4月現在でございますけれども 165人、それで、15年10月現在では 130人となっております。
◆(福田委員) 滞納相談で、分割はどのぐらいから認められているんでしょうか。。
◎(野村納税課長) 納付額の定めはありませんが、納税相談、実態調査により納付額を相談させていただいており、現状の最低額は 1,000円となっております。
◆(福田委員) 分割を約束しても、継続して払えない場合があります。そのときはどうするんでしょうか。
◎(野村納税課長) 納税相談により、生活、収入状況等を聴取し、一定期間の徴収緩和措置をとり、納付が可能となった時点で、改めて分割納付をお願いしております。
◆(福田委員) 資格証明書の世帯の受診率はおわかりでしょうか。
◎(曽我保険年金課長) 14年度でございますけれども、52件でございます。率として18%となっております。
○(丸山委員長) 以上で、福田かづこ委員の国保会計の質疑を終わります。
 ほかに質疑ございませんか。勝部レイ子委員。
◆(勝部委員) 時間がありませんので、国保税の関係で1点だけ伺います。
 通告の②ですが、先ほど資格証明書、短期保険者証の発行により、収納率の向上に努めたいというような内容があったかと思います。これについては効果の根拠というんですか、どのように分析しているのか、もう少し具体的にお知らせください。
◎(曽我保険年金課長) 資格証を発行するということの目的といたしまして、やはり税を払っていただいている方との均衡を図るというところの目的でございます。したがいまして、そういう資格証を出した方については、医療費の給付というところの差し押さえという効果もねらっているところでありますけれども、そういう方につきましては、まず最初に短期証を出しますけれども、短期証を出して資格証、その間に何しろ窓口に来てください。それで納付相談をして、納付をしてくださいというようなことをお話しするわけですけれども、なかなか先ほど申し上げたとおり、一括で払えないということで分割納付に切りかえていただくというような形で、少しでも国保税の徴収率を上げていく、納付していただくという趣旨で行っているところでございます。それで、去年といたしましては、全体の税として 1.1ポイント上がっているわけでございますけれども、その中の上がった含みとしても、一部として考えているところでございます。
◆(勝部委員) 再質疑いたします。会って相談とか折衝ができるチャンスが多くなるわけですけれども、それによって件数等でデータはございますか。
◎(曽我保険年金課長) 平成15年4月現在の該当者としては 165名となっております。14年4月現在では 286名でしたので、 121件の減という結果でございます。
○(丸山委員長) 以上で、勝部レイ子委員の国保会計の質疑を終わります。
 ほかに質疑ございませんか。佐藤真和委員。
◆(佐藤委員) 国保会計について、お尋ねいたします。
 1点だけ事前に通告させていただいて、収納率、対策も含めて、今、お話がありましたので、理解をしたところです。一自治体ではどうにもならないという点での根本的な問題を抱えていると思いますけれども、国に対して、どのように働きかけをしてきているのかという点をお伺いしたいと思います。
◎(曽我保険年金課長) 制度の根本的問題ということで国へどのような働きをしていますかということでございますけれども、国保財政基盤の健全化のためには、収納の対策として構造的問題を極力少なくすることが必要であります。医療保険制度の一本化が望まれるところでございます。抜本的な改正までの間は、国の財政支援の強化が必要とされるところでございますけれども、この点につきましては、本年1月に全国市長会で決議し、厚生労働省に提出したところであります。
 内容としては、1番目といたしまして、医療保険制度の一元化については、一本化の考え方に沿い、給付と負担の公平と安定的な保険運営が実現できるよう、早期結論を得ることということとなっております。また、2点目といたしまして、高齢者医療制度の対象者年齢の引き上げや保険給付の見直しなどは、保険給付の増加によって国保の運営に重要な影響を及ぼし、また、保険料引き上げの要因となることが懸念されますので、国としての万全の措置を講ずることの2点を要求しております。
○(丸山委員長) 以上で、佐藤真和委員の国保会計の質疑を終わります。
 ほかに質疑ございませんか。
     (「なし」と呼ぶ者あり)
○(丸山委員長) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
 討論ございませんか。福田かづこ委員。
◆(福田委員) 議案第36号について、日本共産党は反対をいたします。
 厳しい不況の中で、生活実態も具体的につかんでいない。その中で、国保税の大幅な引き上げが行われました。市民の暮らしは、これによってさらに困難になってきたと思います。そういう国保税の引き上げが、そして、引き上げのときに減免制度の充実も指摘をされました。しかし、それにもかかわらず、これも不十分であります。その点を指摘して、日本共産党は反対の討論といたします。
○(丸山委員長) ほかに討論ございませんか。山川昌子委員。
◆(山川委員) 議案第36号、東京都東村山市国民健康保険事業特別会計について、公明党を代表して賛成の立場から討論に参加いたします。
 平成14年度決算について、財源不足が心配され国保税率を改定し、歳入面で1億 8,399万円、 1.9%の増収であり、徴収率も70.3%で、前年度より 1.1ポイント上回っております。これは26市中21位であります。過去、平成13年度が24位ということを考えれば評価できるところでありますが、しかし、これは一般会計からの繰り入れがあったからであります。
 歳出については、 7,171万円で 0.7%の増加であります。保険給付費で1億 4,437万円余りの不用額がありますが、老人保健医療費拠出金が対前年6億 2,824万円余りの増と、制度改正によって結果として、収支決算で 2,643万円の残となったところであります。これを前年度に比較すると、予算執行率は98.3%で、前年比0.8 ポイント下回りました。事業面としては、被保険者の疾病予防を重視し、国保事業への国庫補助金を財源として一般会計との連携により、一日人間ドック事業、保養施設利用助成事業、保健相談事業、若年健康診断や、健康21などの地域健康づくり事業などを推進されました。これを評価いたします。
 最後に、国保税の収入増のため、なお一層徴収率の向上に御努力をお願いいたしまして、賛成の討論といたします。
○(丸山委員長) ほかに討論ございませんか。
     (「なし」と呼ぶ者あり)
○(丸山委員長) 以上で討論を終了し、採決に入ります。
 本件を、認定することに賛成の方の挙手を求めます。
     (賛成者挙手)
○(丸山委員長) 挙手多数と認めます。
 よって、本件については認定することに決しました。
 なお、お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました本件に対する委員会報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
     (賛成者挙手)
○(丸山委員長) 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
 次に進みます。
○(丸山委員長) 休憩します。
                    午後1時55分休憩
                    午後1時56分再開
○(丸山委員長) 再開します。
     ---------------------------------
△〔議題3〕議案第37号 平成14年度東京都東村山市老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定について
○(丸山委員長) 議案第37号を議題といたします。
 議案第37号について、補足説明をしたいとの申し出がありますので、これを許可いたします。市民部長。
◎(中川市民部長) 上程されました議案第37号、平成14年度東京都東村山市老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定につきまして、補足説明をさせていただきます。
 平成14年度の予算編成に当たりましては、医療費の過去の実績及び受給件数の推移などを踏まえ、当初予算額の推計をさせていただいたものでございます。14年度の事業運営の中で2回の補正予算を通じ、7億 8,169万 4,000円の減額をしたところであり、最終的には 100億 6,134万円の予算となったところでございます。
 決算書に基づき、概要について、説明申し上げます。決算書の39ページ、実質収支に関する調書をごらんいただきたいと思います。歳入総額は98億 9,976万 7,000円、歳出総額が97億 2,017万 3,000円、差引額1億7,959 万 4,000円が実質収支額となりました。これを翌年度へ繰越金としてさせていただいたところでございます。
 次に、歳入につきまして、説明したいと思います。決算書の 527ページをお開きください。支払基金交付金でございます。総医療費支出額にそれぞれの法定負担割合に基づいて算出した額の総合計となっております。負担割合に基づいた支払基金交付金の収入済額は67億 6,855万 9,000円、前年度比3億 1,190万 3,603円、4.4 %の減となっております。これにつきましては、概算交付額の減によるものでございます。
 続きまして、 529ページでございます。国庫支出金でございますが、負担割合に基づく国庫負担金は、現年度及び過年度分で収入済額が20億 4,057万 7,498円、対前年比 5,352万 1,639円、 2.5%の減となっております。
 続きまして、 531ページ、都支出金でございます。都負担金の収入済額は5億 2,546万円で、対前年比1,150 万 2,000円、 2.2%の増となっております。
 続きまして、 533ページ、一般会計繰入金でございます。5億 2,707万 3,000円は、市の負担金でございます。
 続きまして、 535ページでございます。繰越金及び諸収入につきましては、ごらんいただくとおりでございます。
 次に、歳出について、説明させていただきます。 541ページをごらんください。医療諸費の現物給付であります医療給付費は94億 9,414万 8,270円、前年対比4億 1,934万 560円、 4.2%の減となっております。また、現金給付の医療費であります医療費支給額は1億 4,396万 3,732円、前年度比 1,723万 1,240円、13.5%の増となっております。審査支払手数料といたしましては、 4,578万 8,605円となっております。
 続きまして、 543ページ、諸支出金でございますが、この中の償還金といたしまして 2,419万 8,924円でございますが、この内容としましては、平成13年度分に係る支払基金、国及び東京都への精算分でございます。また、繰出金 1,207万 3,360円につきましては、平成13年度一般会計繰出金の精算分でございます。これらを含めた諸支出金の合計額は、 3,627万 2,284円となったところでございます。
 医療費支出額に対しての法定負担割合に基づく収入額が上回ったことにより、平成15年度予算からの繰り上げ充用をすることなく、歳入歳出差し引きの結果としまして1億 7,959万 4,396円が翌年度への繰越金となったものでございます。この繰り越し処理につきましては、平成15年度老人保健医療特別会計補正予算(第1号)の中で御承認賜り、決算をさせていただいたところでございます。
 以上、雑駁でございましたが、補足説明とさせていただきます。よろしく御審査をいただき、御承認賜りますようお願い申し上げます。
○(丸山委員長) 補足説明が終わりました。質疑に入ります。
 質疑ございませんか。野田数委員。
◆(野田委員) 老人保健医療事業について、質疑をいたしますが、4問質疑を出しておりますが、一番最初を削らせていただきます。2問目でありますが、1人当たりの医療費の変化について、お伺いいたします。
◎(曽我保険年金課長) 1人当たりの医療費の変化ということでございますが、市が支出しております医療給付費と医療費支給費、これは接骨、はり、マッサージ、高額等の合計をもとに、平均受給者数で割り戻した数字でございます。12年度の1人当たりの医療費は年間で70万 1,348円、平成13年度につきましては68万 2,219円、対前年比0.27%の減となっております。平成14年度医療費につきましては62万 5,851円、対前年比で0.82%の減額となっております。
◆(野田委員) 次に、③でございます。平成13年1月、外来薬剤の一部負担金が廃止されて1割の定率制になりましたが、こちらの影響はどのようなものか、お聞かせください。
◎(曽我保険年金課長) 外来薬剤の一部負担金につきましては、御承知のとおり平成9年9月より、外来一部の負担金が老健法の改正により導入されましたが、高齢者においては、平成11年7月より、国の臨時的特別措置により免除となり、13年1月をもって廃止となりました。これを含め、医療費の一部負担が原則1割負担となったところでございますけれども、高齢者においても若年層とのバランスを考慮するとともに、コスト意識を喚起するといった観点から負担していただくこととなりました。影響といたしましては、先ほど1人当たりの医療費ということで答弁させていただいたとおりでございます。一定の影響があるととらえております。
◆(野田委員) ④でございます。平成14年10月に一定以上の所得者が2割負担になりましたが、こちらの影響についてお聞かせください。
◎(曽我保険年金課長) 当市における老人医療の受給者数でございますけれども、1万 5,277名でございまして、うち2割負担者は 1,513名、率といたしましては 9.9%となっております。14年10月より、単月分の医療費は7億 9,053万 1,908円のうち、2割対象者の額といたしまして 5,132万 7,956円と、 7.9%の率を占めております。医療費の一部負担の影響があるととらえております。ただし、一定の自己負担額を超えた医療費に対しまして、高額医療費といたしまして、返還制度の充実により自己負担の軽減を図っているところでございます。
 ちなみに、14年度の10月分以降6カ月間の返還させていただいた額でございますけれども、1割対象者につきましては 1,314万 7,360円、また、2割対象者につきましては 107万 7,369円を返還させていただいているところでございます。
○(丸山委員長) 以上で、野田数委員の老健会計の質疑を終わります。
 ほかに質疑ございませんか。山川昌子委員。
◆(山川委員) 議案37号について質疑させていただきます。
 2番と3番については、ただいまの質疑で了解いたしましたので割愛させていただきます。
 1点目の予算執行率についてなんですけれども、歳入で98.4%、歳出で96.6%でございました。これは前年度と比較してどうなのでしょうか、見解をお伺いいたします。
◎(曽我保険年金課長) 予算に対する執行割合でございますが、老人保健の予算につきましては、負担割合に応じ、支払基金、また、法的割、公費で老人医療の歳入とさせていただいております。歳入では予算に対する収入割合が、平成14年度98.4%、13年度につきましては98.1%でございます。また、歳出では予算に対する執行割合が、平成14年度96.6%、13年度97.0%となっております。差分につきましては、医療費における変動でございます。特に、大きな病気、インフルエンザ等の疾病に対する医療費の推計というのは非常に難しく、1回はやると、額としてもすごい額となります。その差が執行予算との推計の差となっているところでございます。
◆(山川委員) 風邪がはやらないか、はやるかということが、予算執行率にかなりの影響をするということはよくわかっております。ことしも風邪がはやらないようにと祈って、次に行きます。
 4点目です。歳入なんですが、支払基金交付金が3億 1,190万円、これは 4.4%の減になっております。具体的な経過と、その対応について、お伺いいたします。
◎(曽我保険年金課長) 14年度で67億 6,855万円、また、13年度におきまして70億 8,046万円で、差が3億 1,190万円となっているところでございます。支払基金の負担金は、当初予算において、まず負担割合が示されます。その後、年に4回、7月、10月、12月、2月の変更交付の申請に基づき、支払基金において負担金額が交付されたものでございます。これにつきましても、医療費が14年度において13年度よりも縮小された影響でございます。
◆(山川委員) 続きまして、歳出について、お伺いいたします。
 前年比で4億 5,657万円、マイナス 4.5%になっております。この減理由についてを具体的にお伺いします。これについては医療費の減、また、諸支出金の減についてもありますので、内容を具体的にお伺いいたします。
◎(曽我保険年金課長) 歳出全体でございますけれども、14年度で97億 2,018万円、13年度 101億 7,675万円で、差が4億 5,657万円となっております。これにつきましては、医療費の減によるものでございます。内容につきまして、まず、平成14年4月1日、診療報酬改定及び薬価基準の改正により 2.7%の減ということでございます。また、14年度10月1日の老人保健法の改正に伴う対象年齢の75歳段階引き上げによりまして、平成18年9月までは、到達年齢によります老人医療費の新規対象者が発生しないなどによります影響と考えております。
 医療費の減についてでございますけれども、医療費につきましては、市が支出しております医療給付費と医療費支給費との合計をもとに、先ほども1人当たりの医療費を示させていただいたところでございます。減の要因といたしましては、13年度より医療費の1割負担となったことの影響も多少はあったものととらえております。一方、14年度におきましては、先ほど申し上げたとおり、14年4月から診療報酬の 1.3%の改定、薬価の改定の 1.4%の引き下げ、影響及び--失礼しました。これは先ほど申し上げたのと同じことを申し上げまして、失礼いたしました。次の諸支出の減についてということで、失礼いたしました。お答えさせていただきます。
 諸支出の繰越金の減でございますが、14年度 3,623万円でございます。13年度につきましては 9,208万円でございます。公費負担減につきましては、予算との均衡が図れたため前年度よりも減となりました。したがいまして、支払基金、国・都の公費負担額の前年度の精算額といたしまして計上させていただいた額でございます。
◆(山川委員) 続きまして、不用額についてお伺いいたします。3億 4,116万円、予算現額に対する割合が3.39%、前年比1億 165万円の増となっておりますが、この増理由について、お伺いいたします。
◎(曽我保険年金課長) 平成14年度の予算編成時におきまして、先ほど申し上げたとおり、特に、14年10月1日の老人保健法の改正部分について、不的確要素が多く、正式に示されなかったことの影響が考えられております。
◆(山川委員) 続きまして、最後の質疑になります。医療費の抑制についての対応について、お伺いいたします。特に、御高齢になりますと、健康で暮らすというよりも、何かどこかのお医者さんにかかりながら元気でいるのかなという形ですが、医療費抑制のための施策というのが、今後の高齢化社会にすごく大事ではないかと思っておりますので、この対応・対策について、お伺いいたします。
◎(曽我保険年金課長) 医療費の抑制策ということでございますが、従来から市報等によるPR、また、健康課で行っております老人保健法に基づく基本健康診査、健康教室などの実施、また、健康課で行っております老人保健法に基づく健康検査、その他事業といたしまして健康教育事業。内容といたしましては、老人保健教室、生活習慣病予防教室を実施しております。また、老人健康相談、憩の家の巡回等の実施をしておるところでございます。また、先ほど申し上げましたけれども、13町の保健推進員の方々による高齢化を背景にした地域健康づくり、健康増進に向けて事業を行っているところでございます。さらに、高齢者に対する生きがいづくりの一環といたしまして、要介護になることの予防を図るための介護予防教室、また、デイサービスなどに加え、15年度より介護予防に役立つ自宅改修支援事業を実施しているところでございます。
 以上のような、これらの施策により医療費の軽減の効果があるものと思われますので、今後も一層、他課との連携を図り支援してまいりたいと存じます。
○(丸山委員長) 以上で、山川昌子委員の老人保健特別会計の質疑を終わります。
 ほかに質疑ございませんか。清沢謙治委員。
◆(清沢委員) 老健特別会計につきまして、何点か伺ってまいります。まず、医療費の窓口負担増についてです。
 2002年4月より窓口負担の上限額の引き上げ、さらに、10月には1割負担の徹底と、一定以上の所得者の2割負担が行われました。これらの影響について、先ほど一定の御答弁がありましたけれども、どのようにつかんでおられるのか改めて伺います。特に、私は、受診を控えるようなことは起きていないかどうかという視点から伺うものです。
◎(曽我保険年金課長) 受診を控えるようなことがあるかどうかという大切なところでございますけれども、受給件数で見ますと、4月時点におきまして3万 4,915件、10月につきましては3万 5,526件と、 1.7%の増となっておるところでございます。
◆(清沢委員) 当市におきましては、受診の抑制は、この数字を見る限り起きていないということで、一安心いたしました。ただ、全国的な調査などを見てみますと、受診の抑制という調査結果がありますので、そのことは指摘しておきたいと思います。
 続きまして、高額医療費の還付手続についてですけれども、還付手続の際に該当するすべての領収書をそろえて市役所に申請しなければならないという、お年寄りにとっては大変煩雑な制度ということで、我が党はもっと手続を簡素化すべきだということで繰り返し求めておりましたので、再度伺うものですけれども、1つには、10月から3月の還付手続の対象者数及び申請者数、そして、もう1点は、手続の簡素化の取り組みは進んでいるのかどうか伺います。
◎(曽我保険年金課長) 前段で、領収書を添付させているかということでございますけれども、領収書につきましては、当市の取り扱いとしては領収書を求めておりません。
 続きまして、対象者数、申請者数でございますけれども、10月から3月の対象者数で申請者数でございますが、対象者数が 5,838件、申請者数が 5,109件で、94.9%でございます。
 次に、簡素化ということでございますけれども、初回の申請をしていただくことが基本的になります。2回目以降は、申請の手続は不要となるところでございます。それに伴いまして、振り込みを自動的に2回目以降させていただくという、簡素的な手続という方法を、今、とらせていただいているところでございます。
◆(清沢委員) 当初は領収書を求めておりましたけれども、今、現在は領収書を求めていないということで、手続の改善が行われてきたことには大変感謝しております。また、手続の申請率も94.9%ということで、大変高くなっておりますので、この点も御努力に感謝申し上げます。
○(丸山委員長) 以上で、清沢謙治委員の老人保健特別会計の質疑を終わります。
 ほかに質疑ございませんか。
     (「なし」と呼ぶ者あり)
○(丸山委員長) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
 討論ございませんか。清沢謙治委員。
◆(清沢委員) 2002年度老人保健医療特別会計決算につきまして、日本共産党は以下の理由で反対いたします。
 高齢者の医療費窓口負担は、2002年4月より上限額の引き上げ、さらに、10月には1割負担の徹底と一定以上の所得者の2割負担が行われました。これによって、多くの患者が負担増に苦しむ結果となっています。このことが患者の受診抑制につながっていることは、さまざまな調査でも明らかになっているところです。我が党は、こうした受診の抑制が病気の予防や早期治療という医療本来のあり方に逆行し、患者のためにも保健財政のためにもならないことを指摘し、本特別会計決算に反対いたします。
○(丸山委員長) ほかに討論ございませんか。野田数委員。
◆(野田委員) 議案第37号、平成14年度東京都東村山市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算の認定に当たり、自由民主党市議団を代表して賛成の立場で討論いたします。
 今日、景気回復の兆しが見え始めたとはいえ、我が国の経済状況は依然厳しく、国民は将来に対して、老後に対しての大きな不安にさらされております。
 老人保健法は、昭和58年2月に施行されて以来、社会情勢に応じて数々の改正がなされてまいりました。この数年では、平成12年、介護保険制度の創設による公費負担割合の一本化、平成13年、外来薬剤の一部負担金の廃止及び一部負担金の原則1割定率制の導入及び高額療養費制度創設、平成14年、外来一部負担金の上限額の改正、一定以上の所得者の2割負担、外来等への高額医療費制度の適用など、国・地方の財政状態と国民ニーズのバランスをとりながらの高齢社会への対応が努力されてまいりました。
 当市にとって大変厳しい財政状況の中で、平成14年度の老人保健医療特別会計は、2回の補正を経て高齢者の医療費支払いに支障を来すことなく事業運営されてきたことを高く評価し、賛成の討論といたします。
○(丸山委員長) ほかに討論ございませんか。
     (「なし」と呼ぶ者あり)
○(丸山委員長) 以上で討論を終了し、採決に入ります。
 本件を、認定することに賛成の方の挙手を求めます。
     (賛成者挙手)
○(丸山委員長) 挙手多数と認めます。
 よって、本件については認定することに決しました。
 なお、お諮りいたします。
 ただいま議決をいたしました本件に対する委員会報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
     (賛成者挙手)
○(丸山委員長) 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
 次に進みます。
     ---------------------------------
△〔議題4〕議案第38号 平成14年度東京都東村山市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
○(丸山委員長) 議案第38号を議題といたします。
 議案第38号について、補足説明をしたいとの申し出がありますので、これを許可いたします。保健福祉部長。
◎(浅見保健福祉部長) 上程されました議案第38号、平成14年度東京都東村山市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定につきまして、補足の説明をさせていただきます。
 新たな社会保険制度として平成12年度に開始され、3年を経過したわけでありますが、おおむね制度の浸透が図られ、介護保険事業の利用が市民生活の中に定着しつつあるとうかがえるところでありまして、混乱もなく円滑な事業運営の推進をなし得ているところであると考えております。
 恐れ入りますが、決算書51ページをお開きいただきたいと思います。実質収支に関する調書であります。
 歳入総額50億 9,409万 2,000円、歳出総額50億 5,922万 8,000円となったところでございます。歳入歳出差引額 3,486万 4,000円が実質収支額となり、翌年度への繰越金となったものでございます。
 歳入歳出の内容につきまして、主な点を中心に、説明申し上げます。
 初めに、歳出から、説明申し上げたいと思います。恐れ入りますが、決算書の 568ページ、 569ページをお開きいただきたいと思います。
 総務費であります。一般管理費及び賦課徴収費、介護認定審査会費を含めまして2億 6,421万 7,464円の支出済額となっております。平成14年度中の要介護等にかかわる新規及び更新の申請件数は 5,481件に達し、10の合議体により総計 175回の認定審査会を開催いたしてまいりました。
 次に、 572ページ、 573ページをお開きください。
 保険給付費でございますが、46億 3,102万 4,603円となり、その内訳として、介護サービス諸費45億 1,902万 381円、支援サービス諸費 6,248万 308円でございます。また、その他諸費につきましては 4,952万 3,914円となっております。
 次に、 574、 575ページをお開きいただきたいと思います。
 制度の安定した実施に向けた財政安定化基金拠出金で、 2,564万 7,388円の決算となっております。
 次に、 578、 579ページをお開きください。基金積立金であります。事業の健全で円滑な運営を図るための基金でありまして、 7,623万 3,950円を積み立てたものでございます。
 次に、 582ページ、 583ページをお開きください。諸支出金であります。
 合計で 6,210万 4,305円で、内容といたしましては還付金、償還金及び繰出金であります。
 以上、歳出合計50億 5,922万 7,710円となったところでございます。
 次に、歳入について、説明申し上げます。ページが戻って大変恐縮ではございますが、 548ページ、 549ページをお開きいただきたいと思います。
 まず、介護保険料でありますが、現年度分で調定額9億 5,553万 2,110円、これに対しまして収入済額9億3,996 万 1,130円となり、徴収率は98.4%を示し、前年に引き続きまして事業計画の97.4%を上回ることができました。一方、滞納繰越分につきましては、調定額 1,335万 2,550円に対しまして収入済額 382万 4,240円となり、調査率は28.6%であります。滞納者に対しましては給付制限等ペナルティーとならないよう、介護保険制度の理解を深めるための説明とともに徴収に努力しているところでございます。
 次に、 552、 553ページの国庫支出金であります。
 介護給付費の20%相当分の国庫負担金が8億 9,118万 9,000円、国庫補助金の中の調整交付金1億 4,180万4,000 円となり、事務費交付金 3,485万 1,250円と合わせた国庫補助金の総額といたしましては、1億 7,665万 5,250円となったものでございます。
 次に、 554、 555ページをお開きください。
 第2号被保険者保険料である支払基金交付金は、介護給付の法定負担割合33%相当分としての現年度分15億1,686 万 3,000円及び前年度分の精算による過年度分として 1,657万 5,936円となり、合計で15億 3,343万8,936 円となったものであります。
 次に、 556、 557ページをお開きいただきたいと思います。
 都支出金であります。12.5%の法定負担割合から5億 9,891万 9,000円となっております。
 次に、 558、 559ページをお開きください。
 一般会計繰入金につきましては、これも法定負担割合12.5%及び事務費等の繰入金合計で8億 1,682万5,000 円、基金繰入金といたしまして、介護保険円滑導入基金及び介護保険事業運営基金からの繰入金で1,210 万 6,890円となっております。
 最後になりますが、 562、 563ページをお開きください。
 繰越金であります。前年度からの繰越金で1億 2,113万 2,352円となったものでございます。
 以上、歳入合計といたしまして50億 9,409万 2,480円となったものでございます。
 大変雑駁な説明でございますが、補足説明とさせていただきます。よろしく御審査いただき、御承認賜りますようお願い申し上げます。
○(丸山委員長) 補足説明が終わりました。
 休憩します。
                    午後2時35分休憩
                    午後3時1分再開
○(丸山委員長) 再開します。
 質疑に入ります。質疑ございませんか。野田数委員。
◆(野田委員) 介護保険事業特別会計について、質疑いたします。
 まず、 549ページの介護保険医療について、お伺いいたします。1番はカットさせていただきます。
 2番でありますが、徴収率が大分、13年度に比べて4ポイント程度上がったということでありますが、徴収計画についてお聞かせください。
◎(川合高齢介護課長) 現年度分の滞納者については、督促状及び催告書を発送し、納付の周知・徹底を図っております。滞納繰越分については、給付制限事前通知の発送、また、2年間の時効が発生しないよう各納期限前に滞納者を把握し、戸別訪問による徴収及び納付のお願いをし、また、滞納が続くことにより介護サービス利用の際に自己負担がふえることなど、介護保険制度自体の説明を粘り強く行っていきます。また、戸別訪問を実施することで、現年度分滞納者に対しても滞納繰越分とともに納付のお願いを行うことにより、現年度分についても収納率の向上が図れると考えております。いずれにしましても、収納率向上に向け、口座振替の勧奨、また、戸別訪問を頻繁に実施し、徴収努力していく所存でございます。
◆(野田委員) 戸別訪問のときの先方の反応といいますか、リアクションといいますか、どういったものがありますでしょうか。
◎(川合高齢介護課長) まず、やはり制度自体まだ十分理解していない方、また、そのときの生活実態でしょうか、そういうものも感じられるところは少々あるところでございます。
◆(野田委員) 今、理解不足という部分で言われましたけれども、その辺の説明といいますか、徹底といいますか、そういったことに関して、どのような御努力をされているのか、お聞かせいただけますか。
◎(川合高齢介護課長) 窓口等ではもちろん職員によりますけれども、地域では在宅介護支援センターによりまして、職員の方に相談等をお願いしていますし、また、老人相談員を通じての説明でするか、それと、職員によります老人クラブ等、団体の集会等には御依頼があれば説明に行くように現在しております。
◆(野田委員) 関連してもう一つお伺いしたいんですが、全くもって悪意があって支払わないという方、明らかにわかる方というのはどの程度いるんでしょうか。
◎(川合高齢介護課長) ちょっと難しいんですけれども、そのあたりについては、私自身余り聞いておりません。
◆(野田委員) ③をお伺いします。
 滞納によっての給付制限について、内容をお伺いしたいと思います。
◎(川合高齢介護課長) 給付制限については、介護保険法に規定されておりまして、要約いたしますと、まず1年間滞納した場合には、介護サービスの費用を自己負担の1割だけでなく10割を払っていただき、後で保険給付分、費用の9割ですが、これを返還する方式となります。
 次に、1年6カ月以上滞納した場合ですが、滞納している保険料が納付されるまで一時的に保険給付の全部または一部が差しとめとなります。
 次に、2年以上滞納した場合ですが、2年以上滞納しますと、2年で時効となります。2年間納付しないと時効により徴収権も消滅し、未納となります。この保険料未納期間があるということは、2年以上保険料を納めていないことになります。したがって、2年以上滞納した場合には、保険料未納期間に応じて自己負担が1割から3割に引き上げられたり、また、高額介護サービス費が受けられなくなります。
○(丸山委員長) 以上で、野田数委員の介護保険事業に対します質疑を終わります。
 ほかに質疑ございませんか。島田久仁委員。
◆(島田委員) それでは、介護保険について、質疑させていただきます。
 質疑の1については、今、お話がありましたので割愛させていただきます。
 質疑の2ですが、介護保険制度全体の質疑ですが、介護保険制度導入以来3年を経過し、改定時期を迎え、第2期介護保険事業計画の策定がされましたが、その折に、どのような問題点、矛盾点を見直されたか、伺います。
◎(川合高齢介護課長) 第2期では、制度実施からほぼ3年を経過し、制度の周知などが進み、サービス利用も増加するなど、この間、得られた経験、データをもとに計画を策定いたしました。
 特に、第2期計画を策定する上では、将来の高齢者人口、要介護認定者の伸びを考慮すると、給付費の大幅な増加が見込まれ、また、保険料のアップ、見直しが課題となりました。したがって、保険料増額の抑制のため、介護保険事業運営基金の取り崩しと市議会の御尽力により交付決定をいただいた広域化等保険者支援事業費交付金を算入して、保険料の大幅変化の緩和をし、基準保険料を月額 102円増の 3,248円とさせていただきました。また、給付費の増加を抑えるため、介護予防、重度化防止の積極的な推進を図ることとしております。
 そのほかでは、第1期の実績から見て、当市の介護サービスの量的な充足はほぼ順調に進んでいるということから、第2期ではサービス資源の質を見直すことを基本認識といたしました。
◆(島田委員) 次に、現場の利用者の声を伺うと、やはり高齢の方を抱えている御家族は依然として施設入所志向も強く、また、事業者の評価情報がほしい、また、事業主に比較して直接触れ合うヘルパーの方の単価が低いのではないかと心配されたりという声がありますが、第2期計画策定に当たって、ケアマネージャー、ヘルパー、利用者おのおのの問題点と、それに対する策定のポイントを伺います。
◎(川合高齢介護課長) まず、事業者の評価は、東京都の福祉サービス第三者評価制度を積極的に受けるよう、市内業者に働きかけていきたいと考えております。
 また、第2期介護保険事業計画策定に当たっては、主要施策の一つで、より質の高いサービス提供の体制づくりの中で、ケアマネージャー、ヘルパー等のサービスの質的な向上を図ることで能力向上支援を行うこととしております。
 考え方としましては、ケアマネージャーに関する策定ポイントとして、ケアプラン作成能力向上、強化に対する支援としてスーパーバイザーを在宅介護支援センターに配置し、また、自主的な研修活動に対して研修場所や講師としての職員派遣などを積極的に協力すること、また、ホームヘルパーに関する策定ポイントとしては、ホームヘルパーの能力向上の支援として、市内で計画されている1級訪問介護員養成研修講座の実現に協力していきます。また、利用者に関しては特別養護老人ホームの入所基準の改善、また、低所得者に対する利用者支援、これは高齢者生活支援手当及び訪問介護利用者負担助成事業の継続ということを計画の中で策定しております。
◆(島田委員) 市内の事業者で、第三者評価を受けているところはあるんでしょうか。
◎(川合高齢介護課長) まだ把握しておりません。
○(丸山委員長) 以上で、島田久仁委員の介護保険事業に対する質疑を終わります。
 ほかに質疑ございませんか。田中富造委員。
◆(田中委員) あと2分しかございませんので、6問ほど質疑通告しておりますけれども、時間の節約でまとめて質疑してしまいますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 1点目でございます。保険料第1段階、第2段階における保険料減額の実人数ということで提出しておりますけれども、これは高齢者生活支援手当事業ですね。事務報告書には 248人と書いてありますので、第1段階、第2段階、それぞれの実人数を明らかにしていただきたいと思います。
 2番目は、各保険料段階別、5段階ございますけれども、滞納者の実態というか、人数その他、明らかにしていただきたい。
 3番は省きます。
 4番目、介護施設、これは老健とか特別養護がございますけれども、市内の実態、不足していないかどうか、待機者の実態はどうか。
 5点目、ホームヘルパーの労働実態をどのように把握しているか。常勤、パート、また、それぞれの賃金等について明らかにしていただきたい。
 6番目、市内A特養ホーム、これは頭文字ではございませんで、あくまでもAといたしましたけれども、特養ホームの介護は、施設内で骨折などけがが相次いでいると聞いております。特に、夜間に多いそうですけれども、どのようにこの実態を把握しているか、また、対処しているか、伺います。
◎(川合高齢介護課長) まず、1点目の保険料第1段階、第2段階における保険料減額の実数でございますが、14年度の利用実態は、申請者数 248人、認定者数 237人、内訳で申し上げますと、第1段階23人、第2段階 214人、計 237人でございます。
 次に、段階別滞納者の実態でございますが、現年度の収納未済の割合を保険料段階別に見ますと、第2段階が全体の41%と最も高く、続いて第3段階が39.3%で、2つの段階で全体の80.5%と集中しております。それ以外の第1段階 0.4%、第4段階14.6%、第5段階 4.5%でございます。
 なお、第2段階と第3段階に集中しておりますのは、この階層には普通徴収の方が多いということが考えられております。第1段階の場合は、生活保護受給者の方が多数を占めているため、滞納は少ないということが言われます。
 次に、介護施設は不足していないか、また、待機者の実態ですが、介護保険施設は市内に介護老人福祉施設、特養ですが7施設で 894床、介護老人保健施設5施設で 474床、介護療養型医療施設3施設で 193床があり、高齢者人口から考えますと、一定整備されていると考えております。現状で不足しているとは考えておりません。
 また、待機者につきましては、現在、市内各施設が入所基準の見直しの中で再申し込みの受け付けを行っており、これによって把握する予定でおりますので、御理解いただきたいと思います。
 4点目ですが、ヘルパーの労働実態については、各事業所の経営形態が異なりますので、詳細は把握しておりませんが、法に基づいた事業所の運営がされているものと考えております。雇用形態としましては、従来から非常勤の登録制がとられており、常勤の管理者が調整等を行っていると理解しております。また、賃金につきましては、各事業所の基準で支払われており、特に把握しておりませんが、指定事業所であることから適正に支払われているものと考えております。
 最後の御質疑ですが、事故関係ですけれども、事故につきましては、当然、万全の対策を講じて事態が起きないよう各施設努めておりますが、残念ながら事故ゼロという状況ではございません。事故の発生につきましては、事業者に報告義務がありますので、事故報告という形で把握しております。事故は頻発しているといった報告は特に受けておりませんが、事故報告に対しては再発防止を重点に指導を行っております。今後とも、安全管理に関しましては、重点的に指導してまいりたいと考えておりますので、御理解願いたいと思います。
◆(田中委員) 6点目でございますけれども、事故ゼロということではないということですけれども、実際把握している件数、内容も含めまして明らかにしていただきたいし、それでは再発防止ということで、どういう指導をしたのか伺っておきたいと思います。
◎(川合高齢介護課長) 特に、事故の件数については、今、資料がございませんので、申しわけございません。あと指導につきましては、報告いただくごとに施設長、担当者を呼びまして、今後の対応について注意をお願いしているところでございます。
◆(田中委員) 再発防止、実際、今、どういう事故をつかんでいるのか、私が具体的にこの質疑をしたということは、そういうことがあるということで質疑しておりますので、では所管としてはどういうふうな状況でつかんでおられるのか、再発防止はどうしたのかということ、報告のとき注意ぐらいのことでいいのか、その辺きちんとした指導をしているのかどうか、その辺明確にしていただきたい。
◎(山口サービス係長) 事故につきましては、御本人様のつまずき等による転倒の骨折事故というものと、それから痴呆症状のある方の誤飲、そういったものの報告等を受けております。改善につきましては、転倒等につきましては、当然、日常から介護職員の方に目を配っていただいているわけですが、さらにスタッフの配置等、あと施設内での死角、そういったものをつくらないようにということでの指導をさせていただいております。誤飲等につきましては、そういった既往のある方に関して、職員への周知徹底と再発防止のために、なぜ起きたのかということを施設内で十分討議をすることと、それを末端の職員まで周知徹底するようにという形で再発防止に努めるようにということで、指導させていただいております。
○(丸山委員長) 以上で、田中富造委員の介護保険事業の質疑を終わります。
 ほかに質疑ございませんか。勝部レイ子委員。
◆(勝部委員) それでは、時間も1分しかありませんので、手際よく質疑いたします。
 介護給付費につきまして、サービス別の利用状況は事務報告書に書いてございましたので見ました。その内容につきまして、ニーズに対して供給量はバランスがとれて十分であったのかどうかということと、それから件数が書いてございますけれども、65歳以上の対象者に対して利用人員数の割合はどんなふうになっているのか、把握していましたらお願いいたします。
 それから、前年に比べまして16.1%の増ですか、増の内容は人数的なものなのか、回数的なものなのか、両方なのか、その辺について明らかにしていただきたい。
◎(川合高齢介護課長) まず初めに、2番の方を回答させていただきたいと思います。
 前年に比べてなんですが、保険給付費が増加している最大の理由としましては、要介護認定者数の増加がございます。13年度末で 2,885人だったものが、14年度末には 3,423人となり、前年比で 538人の増、率にして約18.6%の増加となっております。これによりまして増加したサービスは、居宅サービスでは訪問介護が2,558 件、1億 506万円、福祉用具貸与が 2,136件、 3,053万円の増加となっており、その他のサービスも増加しております。施設サービスでは、3施設合計で 1,118件、3億 1,880万円の増加となっております。
 1問目ですが、詳細についてサービス係長の方からさせていただきたいと思います。
◎(山口サービス係長) まずバランスでございますが、基本的には事業者の参入がふえておりますので、そういった中でバランスよく提供がされていると判断しております。
 利用率でございますが、多少ばらつきはございますが、認定者に対する利用率で申し上げますと約75%の利用率で推移していると把握しております。
◆(勝部委員) 65歳以上の人数に対して、この介護保険を利用している人数の比率がわかりましたら、何%ぐらいの高齢者の方が介護保険のサービスを利用しているかということだけお聞きしたいと思います。
◎(山口サービス係長) 約1割程度と把握しております。
○(丸山委員長) 以上で、勝部レイ子委員の介護保険事業の質疑を終わります。
 ほかに質疑ございませんか。
     (「なし」と呼ぶ者あり)
○(丸山委員長) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
 討論ございませんか。
     (「なし」と呼ぶ者あり)
○(丸山委員長) 討論がありませんので、採決に入ります。
 本件を認定することに賛成の方の挙手を求めます。
     (賛成者挙手)
○(丸山委員長) 挙手多数と認めます。
 よって、本件については認定することに決しました。
 なお、お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました本件に対する委員会報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
     (賛成者挙手)
○(丸山委員長) 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
 次に進みます。
 休憩します。
                    午後3時26分休憩
                    午後3時27分再開
○(丸山委員長) 再開いたします。
     ---------------------------------
△〔議題5〕議案第39号 平成14年度東京都東村山市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
○(丸山委員長) 議案第39号を議題といたします。
 議案第39号について、補足説明をしたいとの申し出がありますので、これを許可いたします。都市整備部長。
◎(小嶋都市整備部長) 上程されました議案第39号、平成14年度東京都東村山市下水道事業特別会計歳入歳出決算につきまして、補足説明を申し上げます。
 平成14年度の下水道事業の概要でございますが、経営効率化、健全化の推進を図るため、新規事業の抑制を含め、経費の節減に最大限努めたところであります。
 しかし一方、秋津汚水中継ポンプ場自然流下切りかえに伴う秋津第5号幹線等築造工事のように、長期的に判断いたしますと年額数千万円の維持管理経費が節減できるような事業につきましては、積極的に事業展開をし、さらなる経営の健全化を図るよう努めているところでございます。
 歳入のうち、下水道使用料ですが、前年決算対比1.02%増の20億 7,295万 2,000円でありましたが、接続世帯が5万 7,539世帯から5万 8,737世帯に2.08%ふえたことを考慮しますと、下水の使用水量の減少傾向が依然として継続しているものととらえております。これは長引く不況下による企業並びに一般市民の節水意識の浸透や生活様式の変化、節水機器の普及によるものであると考えております。
 なお、平成15年3月31日現在の水洗化の普及率は 96.19%であります。また、建設事業の財源を、依然といたしまして起債に依存していることや、汚水事業整備率 100%を短期間に達成するため、経費を集中的に投資したことによる起債の元利償還金は31億 6,067万 2,000円となり、下水道事業特別会計の収支に一般会計から21億 9,403万 3,000円の繰入金をいただいたところでございます。
 それでは、決算書63ページをお開き願いたいと存じます。
 実質収支に関する調書でございますが、決算額は歳入総額45億 2,628万円、歳出総額44億 7,743万 2,000円、歳入歳出差引 4,884万 8,000円であります。
 この差引額のうち、平成15年度予算で前年度繰越金として予算措置をしております 1,000万円を除いた額3,884 万 7,000円は、平成15年度一般会計1号補正にて一般会計に返還繰り戻しをしたところでございます。
 それでは、 592ページをお開きいただきたいと存じます。
 下水道使用料は21億 810万 8,000円の調定に対しまして、20億 7,295万 2,000円の収入で、 98.33%の徴収率となりました。
 次に、歳出の主な事項について、説明を申し上げます。
 恐れ入りますが 611ページをお開きください。
 初めに、総務管理費のうち、上段にあります一般管理費の公課費 4,771万 8,000円は消費税でありますが、13年度に各単分があった関係で若干減っております。
 次に、中段にあります使用料徴収事務経費の委託料1億 6,061万 8,000円は、下水道使用料徴収事務を水道料金と一緒に東京都水道局多摩水道改革推進本部に委託している関係での支出であります。検針件数が若干増加している関係で、委託費も増加いたしております。
 次に、 615ページをお開きください。
 流域下水道維持管理費ですが、これは東村山市からの汚水処理経費であり、1立方メートル当たり38円の処理費が必要となります。総額としては、6億 2,649万 7,000円で、前年度より 680万 7,000円減額しておりますが、これらは節水による処理量が減ったことが要因であります。
 次に、 617ページをお開きください。
 中段やや下にあります公共下水道建設事業費の汚水分の総額は 9,446万 3,000円で、その主な工事は都市計画道路3・4・27号線の延伸に伴う新設、及び都道(府中街道・所沢街道)の拡幅に伴う布設替え工事であります。
 次に、 621ページをお開きください。
 公債費でございますが、起債の元利償還額の合計が31億 6,067万 2,000円であり、歳出総額の70.6%を占めております。この内訳ですが、起債元金償還金が14億 7,155万 4,000円で、起債利子償還金16億 8,911万8,000 円であります。
 なお、平成14年度末現在の起債残高でございますが、 334億 1,081万 3,000円で、利子を加えますと 488億3,648 万 8,000円となります。
 以上、雑駁な説明で恐縮に存じますが、主な内容に絞って説明を申し上げました。
 よろしく御審査の上、御認定いただきますようお願い申し上げまして、提案の補足説明とさせていただきます。
○(丸山委員長) 補足説明が終わりました。
 質疑より入ります。質疑ございませんか。肥沼茂男委員。
◆(肥沼委員) それでは下水道につきまして、若干お聞きいたします。
 ただいま補足説明がございましたので、聞くところがなくなってしまったのですけれども、それでは下水道使用料の関係で、今、徴収率は 98.33%という御説明があったわけでございますけれども、 100%ではないということで、滞納の関係につきまして把握されていることがございましたら、お聞かせいただければと思いますが。
◎(比留間下水道課長) 徴収率は 98.53%で、現年度分であります。それで、全体としては 98.33%ということで結果が出ました。その主な内容といたしましては、転出・転居先不明とか、それから生活困窮とか、経営不振とか、そういうことが原因となっております。
◆(肥沼委員) それから、水洗化率、これも一般会計のところで触れていたようでございますので、割愛をさせていただきます。
 それから、ポンプ場の修理関係でございますけれども、ただポンプを修理したということだけだと思いますので、これも割愛させていただきます。
 それから、下水道建設費の公共下水道建設事業費、この雨水の関係でございますが、先ほどの汚水の方でお話がございましたけれども、それと同じような工事の関係ということだと思うんですが、どの程度の進捗率といいますか、どの程度進んでおられるのかというところを聞かせていただければと思います。
◎(比留間下水道課長) 平成14年度の公共下水雨水道の建設事業は、萩山雨水幹線築造工事として東京都流域下水道黒目川雨水幹線への接続工事が 6,098万 3,000円と空堀川左岸第三排水区工事 8,819万 7,000円でありまして、この工事は昨年度に引き続き行いまして補助道3号線、高校のところの鷹の道まで完成を見ております。
 なお、平成14年度末の公共下水道雨水計画の進捗率は、分流、合流地域含めまして 5.8%であります。
○(丸山委員長) 以上で、肥沼茂男委員の下水道事業の質疑を終わります。
 ほかに質疑ございませんか。羽場稔委員。
◆(羽場委員) それでは、5点ほど質疑させていただきます。
 主に主要な施策の成果の概要から質疑させていただきます。
 まず、冒頭に御説明がありました70ページの上の段に、経営効率化、健全化を図るため経費の節減に努めたとありますけれども、具体的な内容を教えてください。
◎(比留間下水道課長) 新規建設事業の抑制により、前年対比事業費を約 8,000万円減額、19年度の自然流下切りかえを見越して、13年度に実施した秋津汚水中継ポンプ場の総合的なメンテナンス工事により効果が 3,000万円とあります。歳出を前年度対比約1億 6,000万円減額することができました。また、秋津汚水中継ポンプ場自然流下切りかえに伴う秋津第5号幹線等築造工事に伴う都市計画変更・下水道法の認可変更のように、長期的に判断すると年額数千万円の維持管理費が節減できるような事業につきましては、積極的に事業を展開してまいりました。
◆(羽場委員) 歳出についてはよくわかりましたが、先ほどの質疑と重なるかもしれませんけれども、71ページの右下に下水道使用料収入状況の現年度分未収入が 6,715件で約 3,000万とありますけれども、この 6,715件の未収入に対する評価については、どのようにお考えか伺います。
◎(比留間下水道課長) 徴収率が現年でございますけれども、98.5%になりましたけれども、13年度と比較しますと 0.5%上回ってきました。そのほか訪問徴収等、また、分納制約等もしまして積極的に徴収には心がけているつもりでございます。
◆(羽場委員) 健全化の中の誤差の範囲内ということで理解しています。
 2番目に水洗化の普及経費について、水洗化普及率が 96.19%とありますけれども、未接続世帯の実態と今後の対応についてお伺いします。
◎(比留間下水道課長) 未接続世帯数は 2,328世帯、現在ございます。その内訳はくみ取り 472世帯、浄化槽1,856 世帯であります。未接続世帯の解消につきましては、再任用職員を中心といたしまして、戸別訪問をして早期に公共下水道に切りかえるよう協力の依頼をしているところであります。また、不在等で直接接触できない場合にはパンフレット等を投函いたしまして、接続についての勧奨を積極的に進めております。また、市で行う各種イベント等でも産業まつり等ございます。早期接続についてPRしているところでありまして、いずれにいたしましても水洗化率 100%を目指して頑張っていきたいと思います。
◆(羽場委員) 次に進みます。
 3点目、維持管理費の流域下水道維持管理費についてです。
 73ページに、当市の負担割合はどのくらいか、他市の負担はどうか、お伺いします。
◎(比留間下水道課長) 維持管理負担金は、汚水の排出量によって決まってまいります。平成14年度の決算によると、北多摩1号処理区におきましては、東村山市0.91%、府中市 47.28%、小金井市4.23%、小平市 27.90%、国分寺市 18.48%、立川市が1.20%であります。
 荒川右岸の方の処理区におきましては、東村山は 20.71%、清瀬市 10.66%、東久留米市が 16.10%、小平市6.81%、西東京市 26.32%、武蔵野市が1.42%、東大和市が 11.55%、武蔵村山市が6.17%で、最後小金井市が0.26%です。
◆(羽場委員) 次に進みます。
 4点目です。雨水浸透升設置助成金の14年度の実態はどうか、市民へのアピールはどのようにされているか、お伺いします。
◎(比留間下水道課長) 14年度の雨水浸透升設置助成金の実績につきましては、件数として 144件、助成金の総額は 1,087万 4,000円であります。雨水浸透升設置の数は 2,079個、浸透トレンチ 9.2メートルでありました。市民へのPRといたしましては、14年5月15日号の市報、同じく9月1日号、11月15日号、15年の3月15日号の市報にて、4回PRをしているところでございます。
◆(羽場委員) それでは、最後の質疑にします。
 先ほど元金の償還金について御説明がありました。今後、19年度までは起債の元利償還が30億円以上必要となるとありますけれども、今後の返済計画について、お伺いします。
◎(比留間下水道課長) 14年度末現在の起債元金の現在高は、 334億 1,081万 3,000円で、利子を含めますと 488億 3,648万 8,000円あります。
 御質疑のとおり、13年度債までで元利償還金額を計算いたしますと、平成19年度までは30億円以上の公債費が必要となります。20億円を割るのが平成29年度、10億円を割るのが平成34年度であります。
◆(羽場委員) 恐ろしい数字なんですけれども、昨日、三多摩上下水及び道路建設促進協議会という会合に、私は、出まして、国分寺市の委員から、都から都市計画局都市基盤部の方がいらっしゃって、都の方から国の方に要するに借りかえ制度とか、負担の軽減について要望してくださいという意見があったんですけれども、そういった動きは当市ではあるんでしょうか。
◎(比留間下水道課長) 平成13年度には借換債、要するに安い利子に変更が減額されたときにそれを今度は借りかえて、そして、また補てんするということで、平成13年度には借換債をやったところでありますけれども、それ以降はまだ利率が変更していないところですので、借りかえする要因はないということです。
◎(小嶋都市整備部長) 基本的には、借りかえをできるだけ認めていただくように、実は下水道の中でも各種のいろいろな協議会がありますから、その協議会あるいは助役会、市長会等を通じまして、財務部含めて借りかえ制度が柔軟に対応できるように、さらに国・東京都に要請していきたいと、このように考えております。
○(丸山委員長) 以上で、羽場稔委員の下水道事業の質疑を終わります。
 ほかに質疑ございませんか。島崎洋子委員。
◆(島崎委員) 管路清掃委託について伺っていきます。
 事業所から出る油類による汚水管の詰まりがあったのか、もしあったとしたらどこなのか。
◎(比留間下水道課長) 油等が影響していると思われる汚水管の詰まりが、秋津町に1件、青葉町に2件、栄町に2件で、14年度は5件ありました。
◆(島崎委員) それは前の年にもとか、続けてあった同じ場所もありますか。
◎(飯田下水道課長補佐) 青葉町の1件は昨年度もありました。
◆(島崎委員) それでは、清掃費にそれぞれ幾らかかったのか、伺います。
◎(比留間下水道課長) 清掃費は、秋津町の1件は46万 2,000円、青葉町の2件は、それぞれ13万 6,500円と15万4,350 円、栄町の2件は26万 9,850円と26万 2,500円で、合計 128万 5,200円であります。
◆(島崎委員) 事業者の負担はどのぐらいなのでしょうか。負担をするとしたら、その負担割合はどうなっているのでしょうか。
◎(比留間下水道課長) 油の詰まりによる汚水管の清掃につきましては、14年度では事業者よりのその経費を負担していただいたケースはございません。これらの理由は、下水道の詰まりにはほかの要因も重なり合うことがほとんどでありまして、一事業者のみ特定することが難しいのが現実でございます。しかし、グリストラップ等の管理が悪く、再度、下水道管を詰まらせるような場合には、今後、清掃費を負担してもらうという、強い姿勢で指導していきたいと思っております。
 なお、14年度におきましては、油が原因の詰まりではありませんでしたけれども、管渠を詰まらせた業者が明らかになった事例がございまして、その修理につきましては、全額事業者に負担をしていただいております。
◆(島崎委員) それは幾らだったのでしょうか。
◎(比留間下水道課長) 約 200万円程度ということで聞いております。
◆(島崎委員) 決算書で見ると、どこを見ればわかるんですか。
◎(比留間下水道課長) 下水道が詰まった場合には、まず取り除く除去作業が優先されますので、共有しておりますから、清掃の委託業者を派遣いたしまして、まずその管をきれいに清掃します。その後、委託業者から請求を事業者にしていただくということで、決算書にはあらわれないということでございます。私どもの方で事業者に交渉はするわけです。
◆(島崎委員) ところで、この事業者というのは、どういった業種の事業者なんでしょうか。
◎(比留間下水道課長) ラーメン店とか、油を使うところが多いようでございます。グリストラップ等を取りつけて油を使うラーメン店とか、そういう料理屋さんがほとんどだということです。
◆(島崎委員) 先ほどの御答弁の中に、油類の汚水管が詰まる理由として、さまざまな理由によりというようなことがありました。その中には、家庭から出る油が流れてしまうというようなことも原因にあるのでしょうか。
◎(比留間下水道課長) 家庭から出る油もその中の1つになりますし、また、例えば、土砂とか、そういうものも入る場合もありますし、いろいろな原因があります。
◆(島崎委員) 前回も私は提案させていただいたのですけれども、これは下水道部、都市整備部だけのお話ではないのですけれども、家庭から出る油の回収、西東京市とか武蔵野市でやっておりますが、ぜひ取り組んでいただきたいという要望を申し上げまして、次の②に移ります。
 事業者は、排水整備施工時にグリストラップの設置を義務づけられていると伺っているのですけれども、未設置のところがあるのでしょうか、また14年度はどんなふうに取り組んだのか、伺います。
◎(比留間下水道課長) グリストラップの設置は、建築基準法におきまして設置を義務づけられているものであります。未設置のところは、基本的にはないと考えております。しかし、設置後の管理が悪く、その用途を十分に発揮されていないケースが若干見られますので、これらにつきましては、管理の徹底を、今後、指導していきたいと思っています。
○(丸山委員長) 以上で、島崎洋子委員の下水道事業の質疑を終わります。
 ほかに質疑ございませんか。
     (「なし」と呼ぶ者あり)
○(丸山委員長) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
 討論ございませんか。
     (「なし」と呼ぶ者あり)
○(丸山委員長) 討論がありませんので、採決に入ります。
 本件を認定することに賛成の方の挙手を求めます。
     (賛成者挙手)
○(丸山委員長) 挙手多数と認めます。
 よって、本件については認定することに決しました。
 なお、お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました本件に対する委員会報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
     (賛成者挙手)
○(丸山委員長) 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
 次に進みます。
     ---------------------------------
△〔議題6〕議案第40号 平成14年度東京都東村山市受託水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
○(丸山委員長) 議案第40号を議題といたします。
 議案第40号について、補足説明をしたいとの申し出がありますので、これを許可いたします。都市整備部長。
◎(小嶋都市整備部長) 上程されました議案第40号、平成14年度東京都東村山市受託水道事業特別会計歳入歳出決算の認定につきまして、補足説明を申し上げます。
 東村山市の水道事業は、昭和49年6月に東京都営水道に一元化され、以来、施設整備に努めてまいりました。現在では、ほぼ 100%の給水人口に達しており、水道施設の維持管理が中心の事業運営となっております。一方、多摩地区の水道事業について、事務委託解消に向けて多摩地区水道経営プラン21が公表されまして、新たな展開を迎えた平成14年度でありました。
 それでは、恐縮ですが、決算書75ページをお開き願いたいと存じます。
 実質収支に関する調書でございますが、歳入総額が8億 9,638万 2,000円でありまして、前年と比較いたしますと額で1億 681万 3,000円、率で約10.6%の減となりました。また、歳出総額について見ますと、歳入総額と同額の8億 9,638万 2,000円で決算させていただいたところであります。したがいまして、歳入と歳出の差引額及び実質収支額はゼロであります。
 次に、歳入及び歳出の主なものにつきまして、事項別に説明申し上げます。
 決算書 631ページをお開きください。
 歳入ですが、第1款受託水道事業収入は8億 9,638万 2,334円で決算させていただきました。内訳は、第1款第1項第1目の管理収入が7億 3,065万 190円、同じく第2目の建設収入が1億 6,573万 2,144円でありまして、歳入総額合計8億 9,638万 2,334円は、東京都水道局との基本協定に基づき、全額歳出に見合った額が受託水道事業収入となるものであります。
 次に、歳出の説明をさせていただきます。
 決算書 635ページをお開きください。
 備考欄を中心に説明申し上げます。
 第1款受託水道事業費、第1項水道管理費、第2目配水費におけます、備考欄中段の配水施設維持管理経費1億 1,479万 1,701円につきましては、給水所ポンプ運転動力費等の光熱水費として 2,833万 9,097円、委託料として 996万 1,997円でありまして、その内容は、漏水調査委託料、配水管布設替等工事設計委託料等であります。
 同様に、工事請負費 7,565万 6,211円につきましては、配水管布設替工事、消火栓、制水弁等補修工事が主なものでありまして、前年と比較いたしますと配水施設維持管理経費は1億 5,729万 6,793円の減となっております。
 次に、第3目の給水費でありますが、決算書 637ページ、中段にあります給水装置維持管理経費委託料3,862 万 9,477円の主なものですが、検満メーター(量水器)取りかえ委託であります。工事請負費1億6,490 万 1,589円は、給水管取付替工事、給水管漏水補修工事等が主なものであります。
 次に、第5目の業務費についてでありますが、これは水道料金徴収等水道事業の業務運営にかかわる経費でありまして、支出総額が2億 7,938万 8,928円で決算させていただきました。人件費及び水道料金の検針業務委託が主なものであります。業務費の前年度比較では、 980万 5,207円の減となっております。
 次に、決算書 641ページをお開きください。
 第2項建設改良費、配水管布設経費委託料 1,516万 3,925円の主なものといたしましては、配水管新設工事の設計委託であります。また、工事請負費1億 3,347万 6,000円につきましては、配水管新設工事延長 1,523メートルの工事が主なものであります。建設改良費、配水施設費は、前年度に比較いたしまして 5,223万1,198 円、率で46%の大幅増となったものであります。
 以上、大変雑駁な要点のみの説明で恐縮でございますが、よろしく御審査をいただき、御承認いただきますようお願いを申し上げまして、補足説明を終わらせていただきます。
○(丸山委員長) 補足説明が終わりました。
 質疑より入ります。質疑ございませんか。肥沼茂男委員。
◆(肥沼委員) 受託水道の関係につきまして、1点だけお聞かせいただきたいと思います。
 ただいま補足説明がございました。ほとんどの内容がわかったわけでございますけれども、配水施設費の関係で、配水管の布設経費の工事請負費の工事内容ですが、もしおわかりでしたらお聞かせいただければと思います。
◎(林都市整備部次長) 工事請負費の工事内容でございますが、配水管改造工事、これは一つには配水管の取りかえ、それから布設替え工事、これは2件、延長 164.1メートルの埋設を行っております。それから2つ目に、道路関連移設で4件、延長 143.5メートルの移設を行っております。3番目に、その他、布設替えとしまして3件、延長68.7メートルの埋設を行っております。次に、そのほかに消火栓の移設、取りかえ及び補修工事としまして、計19カ所の補修等を行っております。次に、漏水補修工事として2カ所の補修を行っております。最後になりますが、制水弁等の補修工事、延べ 110カ所の補修を行っております。
○(丸山委員長) 以上で、肥沼茂男委員の受託水道事業の質疑を終わります。
 ほかに質疑ございませんか。羽場稔委員。
◆(羽場委員) それでは、2点、先ほどと同じように主要な施策の成果の概要から、質疑させていただきます。
 68ページの方にいろいろ書いてあるんですけれども、まず配水管未布設箇所の解消という方針が真ん中のアで載っております。それと 100%給水状況で普及率が 100%ということがうたわれているんですけれども、何か矛盾するような気がするんでこの実態についてお伺いします。
 また、耐震性強化を図るために、管理の変更と書いてありますけれども、具体的な内容をお伺いします。
 また、漏水調査の実施、給水管のステンレス化工事の内容と漏水の実態、漏水の実態というのは、下の表の中で37件とありますけれども、この実態について、お伺いします。
◎(林都市整備部次長) 配水管未布設箇所解消ということでございますが、これは市内の公の道がおおむね 265キロあります。これは山林もしくは畑など住宅地でないところに道があるものもあります。そういうところは、畑などが少しずつ開発されることにより、道路に小規模開発に見合う、要するに最小限の給水管を埋設し、水道を供給するようになります。このような小規模開発が繰り返し行われますと、道路上に給水管が何本も埋設されていきます。それで、何本も給水管が埋設されてきますと、維持管理上、支障を来すため、市で75ミリ以上の配水小管を入れ直すこと、もしくは、市道路に、全然、入っていないところに入れることを未布設箇所の解消と呼んでおります。
 それから、家に、全部給水をされているところを維持管理上の面からも直しますので、その給水率、要するに普及率については関係ございませんので、御理解を願いたいと思います。
 次に、ちょっと順序が違うかもしれませんけれども、耐震性強化ということでの質疑でございますが、具体的な内容でございますが、耐震性強化の内容につきましては、各家庭の配水管から取り出して量水器までの部分、これは道路上に埋設されている部分がほとんどビニール管でございます。このビニール管をステンレス管に変更すること。それから、先ほど言いました未布設箇所の解消による配水小管の埋設、それから、昭和40年前半に埋設された配水小管、これは石綿管、ビニール管、普通鋳鉄管を布設替えすることを耐震性強化を図る工事としております。14年度事業としましては、ステンレス化事業としまして 449栓、工事総額で1億 3,590万 3,757円、塩ビ管取替工事としまして 1,367万 1,000円、それから配水管新設工事としまして1億 1,511万1,500 円、トータルいたしますと2億 6,468万 6,257円が、耐震性強化のための工事費として使っております。
 次に、漏水調査の実施と実態でございますが、14年度につきましては、青葉町、恩多町の全域を含め、調査した配水小管、それから給水管の延長は34.5キロメートル、調査戸数は 6,069戸であります。調査方法につきまして、夜間調査による機械使用による波形調査、人による音聴調査を含め実施し、漏水箇所の発見に努めております。14年度の結果としまして、漏水箇所、これは疑わしい箇所を含めてでございますが、40カ所見つけました。漏水調査につきましては、修理を含まないために、今度、市内業者が修理に入ったところ、40件のうち実質37件の修理を行ったものでございます。
 ステンレス化工事でございますが、道路に埋設されている給水管は、主なものはビニール管でありますが、東京都の方針で給水管は個人の財産でありますが、耐震性に強く、漏水しにくい管でありますステンレス管に布設替えを行う事業であります。この事業は、漏水量の減を図る一方、有収水量のアップを図るために事業化を東京都が大いに進めている内容でございます。
◆(羽場委員) きょう、ニュースで長野市の方で消火栓が詰まって、一家が全焼して死者が出たという話がありましたのでこういった水道の管理というか、よろしくお願いしたいと思います。
 それから2点目、業務費のお客様へのサービス向上に努めるとともに、滞納額の減少に努めてきたとありますけれども、滞納実態とその対策について、お伺いします。
◎(古野水道業務課長) 滞納実態とその対策についての御質問でございます。
 滞納実態につきましては、平成14年度におきましては、水道料金の収入が27億 7,801万 3,729円でございますけれども、計算上の滞納額は 6,975万 6,672円、ただし、年度内におきまして職員が直接お伺いするなり督促状なり催告状を出して収入させていただきましたのが 5,150万 4,535円、したがいまして未納残額、要するに徴収できなかった金額が 1,825万 2,137円でございます。滞納者に対する対策につきましては、水道を利用されるお客様の受益者負担の公平の観点から、未納解消に向けて職員が積極的に、電話は当然でございますけれども、直接お伺いいたしまして、地道に時間をかけて粘り強く徴収をさせていただいています。一応、基本的には滞納につきましては督促状、それから催告書、それから、水道におきましては、給水停止の予告書というような段取りを踏んで極力徴収に努めているところでございます。
○(丸山委員長) 以上で、羽場稔委員の受託水道事業の質疑を終わります。
 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
     (「なし」と呼ぶ者あり)
○(丸山委員長) 討論がありませんので、採決に入ります。
 本件を認定することに賛成の方の挙手を求めます。
     (賛成者挙手)
○(丸山委員長) 挙手多数と認めます。
 よって、本件については認定することに決しました。
 なお、お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました本件に対する委員会報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
     (賛成者挙手)
○(丸山委員長) 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
 次に進みます。
 以上をもって、決算特別委員会を閉会といたします。
                    午後4時11分閉会
東村山市議会委員会条例第30条の規定により、ここに署名又は押印する。
         決算特別委員長   丸山 登
                              議会事務局職員
                              記録担当
                              議事係長
                              次長
                              局長心得




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