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第4回 平成15年12月9日(政策総務委員会)

更新日:2011年2月15日

平成15年 12月 政策総務委員会(第4回)

          政策総務委員会記録(第4回)
1.日時    平成15年12月9日(火) 午前10時2分~午前11時18分
1.場所    第1委員会室
1.出席委員  ●山川昌子 ◯田中富造  桑原理佐  佐藤真和  野田数
         清水雅美  木村芳彦各委員
1.欠席委員  なし
1.出席説明員 沢田泉助役 室岡孝洋政策室長 生田正平総務部長 杉山浩章財務部長
        木下進政策室次長 岸田法男総務部次長 桧谷亮一財務部次長
        神山好明経営改革課長 當間丈仁政策法務課長 増田富夫人事課長
        野村重任納税課長 宮崎稔選挙管理委員会事務局長 田澤正彦選挙係長
1.事務局員  中岡優局長心得 山口法明主任 佐伯ひとみ主任
1.

議題    1.議案第42号 選挙長等の報酬に関する条例の一部を改正する条例
        2.議案第45号 東村山市組織条例の一部を改正する条例
        3.15請願第11号 浜岡原発震災を未然に防ぐことに関する請願


                    午前10時2分開会
○(山川委員長) ただいまより、政策総務委員会を開会いたします。
     ---------------------------------
○(山川委員長) 傍聴の申し出があれば、これを許可いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
     (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○(山川委員長) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 傍聴申請があれば、適宜これを許可いたします。
 次に進みます。
     ---------------------------------
○(山川委員長) この際、お諮りいたします。
 議案第42号並びに議案第45号の2議案に対する質疑・討論、並びに答弁の持ち時間については往復時間とし、委員1人20分。また、同じ会派の人が2人いる場合は、会派2人の往復時間合わせて40分の範囲で行うことにいたしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手をお願いいたします。
     (賛成者挙手)
○(山川委員長) 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
 委員の方々に申し上げます。ただいま決定しました質疑・討論等の持ち時間を厳守されるようお願いいたします。
 なお、質疑・答弁の方に申し上げます。質疑・答弁は簡潔にされるよう、御協力をお願いいたします。
 次に進みます。
 休憩します。
                    午前10時3分休憩
                    午前10時5分再開
○(山川委員長) 再開します。
     ---------------------------------
△〔議題1〕議案第42号 選挙長等の報酬に関する条例の一部を改正する条例
○(山川委員長) 議案第42号を議題といたします。
 議案第42号について、補足説明があればお願いいたします。選挙管理委員会事務局長。
◎(宮崎選挙管理委員会事務局長) 上程されました議案第42号、選挙長等の報酬に関する条例の一部を改正する条例につきまして、補足説明をさせていただきます。
 本議案は、公職選挙法の一部を改正する法律が平成15年6月11日に公布され、同年12月1日から施行されたことに伴い、選挙長等の報酬に関する条例の一部を改正するものであります。
 改正条例について、説明させていただきます。
 選挙長等の報酬に関する条例の一部を改正する条例、新旧対照表の4ページ、5ページをごらんいただきたいと思います。
 第2条の別表中、「投票管理者」を「投票所及び期日前投票所の投票管理者」、「投票立会人」を「投票所及び期日前投票所の投票立会人」に改正する内容でございます。
 選挙人が投票しやすい環境を整えるため、公職選挙法第48条の2、期日前投票が新たに創設されたことに伴い、期日前投票の期間中、期日前投票所の投票管理者及び期日前投票所の投票立会人に対する報酬額を、投票管理者及び投票立会人と同額とし、改正するものでございます。
 この改正条例の施行期日につきましては、附則にありますように、公布の日から施行し、この条例による改正後の別表の規定は、平成15年12月1日から適用するものとしております。
 以上、大変雑駁な説明でありましたが、よろしく御審査の上、御可決賜りますようお願い申し上げまして、補足説明とさせていただきます。
○(山川委員長) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
 質疑ございませんか。野田委員。
◆(野田委員) 通告に従いまして、質疑させていただきます。
 まず、1点目でございますが、基本的なところで、公職選挙法の一部を改正する法律等の改正の趣旨は何か。例えば、期日前投票は従前の不在者投票とどこが違うのか、期日前投票制度について、お伺いいたします。
◎(宮崎選挙管理委員会事務局長) ただいまの御質疑につきまして、答弁させていただきます。
 公職選挙法の一部を改正する法律の改正の趣旨でございますが、選挙人の投票しやすい環境を整えるため、今までの不在者投票での二重封筒の煩わしさや不在者投票の増加によりまして、公職選挙法が平成15年6月11日に改正され、平成15年7月24日には公職選挙法施行令が改正されました。
 選挙は、選挙期日--投票日でございます--に投票所において投票することを原則としておりますが、期日前投票制度は、選挙期日前であっても、選挙期日と同様に投票を行うことができることとなります。つまり、投票用紙を直接投票箱に入れることができる仕組みでございます。ただし、施設等での不在者投票や滞在地での不在者投票につきましては、従来どおりの二重封筒での不在者投票として残ります。
 期日前投票の流れといたしましては、受付で宣誓書を記入していただき、選挙人名簿と対照の後、投票用紙を受け取りまして、記載台において記載した上で投票箱に投函という流れでございます。
 期日前投票と従来の不在者投票との違いでございますが、改正のメリットといたしましては、従前の不在者投票では二重封筒での投票でありまして、さらに、外封筒に投票された方の署名が義務づけられておりましたが、封筒に入れないで直接投票箱に投函できることとなりまして、期日前投票での手続が大幅に簡素化されております。
 また、選挙事務執行に対するメリットといたしましては、従前は、指定投票区での投票の受理、不受理の決定をしておりましたが、これが不要となり、封筒の開票作業が軽減されます。また、電磁的記録式投票を導入しています団体の場合、選挙期日前の投票についても電磁的記録式投票機によって行うことができます。
 期日前投票制度でございますが、公職選挙法及び公職選挙法施行令が改正されまして、平成15年12月1日以降に公示、もしくは告示される選挙より適用されます。
 期日前投票制度は、選挙期日前であっても、選挙期日と同じく投票を行うこととなります。対象となる投票でございますが、従来の不在者投票のうち、名簿登録地、これ東村山市でやる選挙になりますけれども、東村山市の選挙管理委員会で行う投票が対象となります。
 投票対象者でございますが、選挙期日に仕事や用務があるなど、現行の不在者投票事由に該当すると見込まれる方です。したがいまして、投票の際には、現行の不在者投票と同じく、一定の事由に該当すると見込まれる旨の宣誓書の提出が必要となります。
 投票期間でございますけれども、選挙期日の公示、告示日の翌日から選挙期日の前日までとなります。
 投票場所につきましては、1カ所以上設けられる期日前投票所となります。
 投票時間でございますけれども、従来の不在者投票と同じく、午前8時30分から午後8時までとなります。
 投票手続でございますが、期日前投票は、選挙期日の投票所における投票と同じく確定投票となるため、基本的な手続は、選挙期日の投票所における投票と同じであります。
 選挙権確定の時期でございますが、選挙権の有無は、期日前投票を行う日に認定されまして、これによりまして、選挙期日前であっても、投票用紙を直接投票箱に入れることが可能となるものでございます。したがいまして、期日前投票を行った後に、他市町村へ移転、もしくは死亡等の事由が発生して選挙権を失ったとしても、有効な投票として取り扱うこととなります。
◆(野田委員) 次に、2点目でございます。報酬額について、投票管理者あるいは投票立会人と同額としておりますが、その根拠をお伺いいたします。
◎(宮崎選挙管理委員会事務局長) 投票管理者及び投票立会人の従事時間につきましては、投票管理者13時間、また、期日前投票管理者及び期日前投票立会人につきましては、従事時間が11.5時間と長時間になります。従事の業務内容につきましては同一でございまして、日額報酬の考え方に立ちまして、投票所の投票管理者報酬1万 4,900円、投票所の投票立会人報酬1万 3,800円と同額での報酬額で設定させていただきたく、御理解をいただきたいと思います。
◆(野田委員) 再質疑をさせていただきますが、報酬改正後の報酬経費について教えてください。
◎(宮崎選挙管理委員会事務局長) ただいまの報酬の経費でございますけれども、参議院議員選挙の16日間の期日前投票の期間で説明させていただきます。
 期日前投票管理者につきましては、1万 4,900円の1名掛ける16日間となりまして、23万 8,400円。期日前投票立会人につきましては、1万 3,800円掛ける、これは2名が義務づけられておりますので、2名掛ける16日間ということで、44万 1,600円。合計68万円の予算となります。
◆(野田委員) 3点目でございます。基本的に、投票管理者及び投票立会人の役割は何か、再確認をしたいと思います。
◎(宮崎選挙管理委員会事務局長) まず、投票管理者の役割でございますが、投票所の投票管理者と、業務内容は同一でございまして、投票管理者は、投票所において投票事務全般を管理執行しまして、また、投票に関する手続のすべてに最終的な決定権を持っております。担任する主なものでございますが、投票所の開閉、また、投票箱に何も入っていないことを最初の選挙人に示すこと、それから、投票所の秩序保持、投票の状況の報告、投票箱を閉鎖すること等が主なものでございます。
 次に、投票立会人の主な役割についてでございますが、投票立会人は、投票が行われる際に、投票事務に参与するとともに、投票事務の執行が公正・的確に行われるよう、立ち会うことが役割でございます。担任する事務の主なものとしまして、投票所の開閉の立ち会い、最初の選挙人が投票する前に、投票所内にいる選挙人とともに投票箱に何も入っていないことの確認の立ち会い、また、投票箱の閉鎖に立ち会うこと等が主なものでございます。
○(山川委員長) ほかに質疑ございませんか。木村委員。
◆(木村委員) 議案第42号につきまして、お尋ねするわけでございますが、本来は、法律改正ですから、しかも全会一致ということで、余り質疑をするということがどうなのかという感じもするんでございますが、せっかくの機会というか、そういうことでございますので、参考までにお聞きしたいと思っております。
 今、私が通告してありますように、どのように変わるかということについては、既にいろいろなところで説明もされておりますし、一般質問でも出ておりましたし、そういう点ではよくわかりましたので、あえて質疑いたしません。
 ただ、私も投票立会人とか開票立会人というのをやったことがないものですから、西東京市というか田無市で、昔、二十歳のときにやったことがあるんですが、それ以降やっていませんので、初めてなケースなので、ちょっとお聞きしたいんですが、いわゆる金額です。法律である程度、決まってきているわけですね。ですから、この金額については、それぞれ高いところとか低いところとか、報酬ですよ。各市によって違うのかどうか。これは私も聞いたことがないものですから、参考までにお聞きしたいなと思います。
 というのは、別なことでもそうですが、各市の財政状況とかいろいろな状況によって、あるいは人口とかによって違うのがありますよね。市の面積とかですね。そういうようなこともありますので、勘案して、どういう角度でこの1万 3,800円ですか、それと1万 4,900円にしているのか、その辺をお尋ねしたいと思います。
◎(宮崎選挙管理委員会事務局長) ただいまの、報酬の高いところと低いところの状況でございます。報酬の高いところと低いところにつきまして、他市は、今後、期日前投票管理者等の報酬の条例改正を予定しております関係上、現行の投票管理者報酬及び投票立会人報酬で比較させていただきます。
 まず、26市で比較させていただきますと、最も高い市は八王子市で2万 8,000円、最も低い市は清瀬市の1万 3,000円でございます。投票立会人報酬でございますが、最も高い市は国立市の2万 4,000円、最も低い市は清瀬市の1万 2,500円でございます。
◆(木村委員) 何か、そういう人口とか、あるいは特別職の報酬によって違うのかなと思ったら、そうでもないみたいなので、ですから、こういうところを、選挙委員会の現場にいる局長としては、その辺を今後の--これは、私どもの市もそうですが、常勤あるいは非常勤の特別職の報酬の、報酬審議会によって変わってきますよね。ですから、そういう中にも--ここだけではありません。例えば、監査にしてもそうですけれども、いろいろな、そういう役職についてもそうですが、1つは、助役にもひとつ考え方を、他市の役職の重さというか、そういうのが何かアンバランスになっているのかなという感じがしますね。
 局長には、今の投票管理者と立会人の、清瀬市が低いなというのはある程度、理解できるんですけれども、うちの市は全国でも 150番の、 700市以上あるところの、そのぐらいに位置しているわけですよね。そういう、本当に中核都市と匹敵するような、もう14万 5,000人もいるわけですから、そういう点からいくと、どうなのかなということを感じますので、ぜひその辺の考え方、今後を含めてお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎(宮崎選挙管理委員会事務局長) 今後の報酬の考え方でございますが、26市の高い市は2万 8,000円、八王子市がございました。近隣の6市を平均しますと、この辺の近隣6市、小平市、東大和市、清瀬市も入りますけれども、東久留米市、武蔵村山市を平均しますと、1万 6,000円強になります。また、26市の平均でいきますと、1万 7,865円。実質的には平均よりも若干低い金額、投票管理者報酬になりますけれども、現状の報酬としてはベストな金額なのかなと思っております。
◎(沢田助役) 御指摘のとおり、選挙そのものの執行は極めて厳正・厳格にされるものでありますし、国あるいは地方公共団体を通じて、その役割は同一だと思います。そういう意味では、それに対する報酬というのも、ある程度、そこは均一化される、同一化されるということが、役割とそれに対する報酬という意味では妥当と思っております。
 したがいまして、報酬額の決定につきましては、報酬審議会の審議もございますけれども、東村山市として、やはりそうは申し上げても、それなりのペイできる能力というものがありますので、その辺のところもかみ合わせながら、これからも判断していきたい、このように思います。
◆(木村委員) これは要望としてお願いしたいんですが、やはりこういった報酬の問題については、地公法もちろんそうですが、地方自治法もちろんそうです。いわゆる近傍類似の均衡を保つということが、それは法律でうたわれているわけでございまして、ぜひそういった意味からも、今後の改正に当たってはそういうことを十分に念頭に置いて、いや、これだけではありませんけれども、すべてに対して対応していただきたいということをお願いしまして、質疑を終わります。
○(山川委員長) ほかに質疑ございませんか。田中委員。
◆(田中委員) 3点ほど伺いたいと思いますけれども、その第1点目ですけれども、投票所及び期日前投票所の投票管理者です。この選任の方法について伺いたいと思います。
◎(宮崎選挙管理委員会事務局長) 選任方法でございますが、投票日当日の投票管理者につきましては、責任管理面を考慮いたしまして、市の管理職及び施設の職員から選任しております。また、今後行われます期日前投票所での投票管理者につきましては、選挙管理委員会委員、補充員及び退職された元職員等から選任していきたいと考えております。
◆(田中委員) 投票日は、それぞれ市の管理職、課長以上ということでしょうか。私たちも投票に行きますと、市の課長が1日詰めて苦労されているという形になるんですけれども、これは、そうすると、報酬との関係はどうなるんですか。結局、市の給与との関係ですね。給与というか給料と、またこちらの手当というのか、その辺のところは、どう選挙管理委員会としては理解しているのか。
◎(宮崎選挙管理委員会事務局長) ただいま申し上げましたとおり、投票管理者につきましては、市の課長職以上にお願いしておりまして、選挙の報酬として、管理者にはお支払いしているのが現状でございます。
◆(田中委員) そうしますと、いわゆる休日出勤ですか、市の職員としての。それはどういうことになっていますか。それはもう一切なしということなんですか。
◎(宮崎選挙管理委員会事務局長) 休日出勤ではなく、一応、投票管理者報酬としてお支払いしております。
◆(田中委員) それから、期日前投票所です。投票管理者の場合には、選挙管理委員会あるいは補充員の方々で、順番にということなんでしょうか。
◎(宮崎選挙管理委員会事務局長) これから選挙管理委員会の中で諮っていかなければいけないと思いますけれども、今現在、選挙管理委員会補充員等で、1日交代でお願いできればなと考えております。
◆(田中委員) ただ、13時間と言っていましたか、さっき。ということは、かなり大変な業務ですよね。ですから、その辺のところは、身体的な関係から見て、職員から言わせますと、いわゆる超過勤務に該当するわけですよね、13時間といいますと。ですから、その辺の健康的な配慮をどんなふうにしているのか伺いたいと思います。
◎(宮崎選挙管理委員会事務局長) まず、投票管理者につきましては、1日1人、交代制は認められないという法律になっておりまして、13時間、朝7時から夜8時までお願いしているのが現状でございます。
◆(田中委員) その辺のところは、今後、高齢者の場合、特に、その辺の健康面も配慮した投票のあり方について、これから、ぜひ配慮してもらいたいと思います。
 次の質疑なんですが、同じように投票所及び期日前投票所の投票立会人です。この選任について伺います。
◎(宮崎選挙管理委員会事務局長) まず、投票日当日の投票立会人につきましての選任は、選挙管理委員会委員や補充員に推薦の依頼を行いまして、各投票区の選挙人名簿に登録されている方3名の推薦をいただき、選任しております。
 現行の不在者投票立会人につきましては、市の職員及び明るい選挙推進委員にお願いしておりましたが、今後、行われます期日前投票所の投票立会人につきましては、明るい選挙推進委員等にお願いしていきたいと考えております。
◆(田中委員) それで、3番目の質疑で、投票立会人は公募ではできないかというようなことなんですけれども、今、こういう時代ですので、高齢者の方々が、今、高齢化時代で大勢いらっしゃいますし、そういう点では、なかなか推薦--選挙管理委員会委員とか補充員の推薦でやられているという話でしたけれども、さらに、選挙管理委員会として公募すれば、主観的なんですが、大勢集まるのではないかなと思うんです。そういう形の中ではどうなのかという1つの提案なんですけれども、いかがでしょうか。
◎(宮崎選挙管理委員会事務局長) 投票立会人の公募となりますと、恐らく方法につきましては、市報での公募となると思います。選挙期日の確定の時期、また、市報への掲載時期にも制限があります。投票立ち会いにつきましては、要件がございまして、投票所の立会人につきましては、その投票区の選挙人名簿に登録されている中から選任することとなっております。
 また、期日前投票につきましては、期間中、日にち単位での立会人の依頼になりますことから、短期間での日程調整が非常に難しいと考えております。また、立会人に選任されますと、正当な理由がある場合を除きまして、辞職できないということになっております。
○(山川委員長) ほかに質疑ございませんか。佐藤委員。
◆(佐藤委員) 目的、内容ともに、ほぼわかってまいりましたので、すみません、ちょっと確認的な言い方になるんですけれども、伺えたらと思います。
 先ほど、費用の問題も、どう変わるのかというところで、大体伺えたところなんですけれども、基本的なことかもしれませんけれども、先ほど参議院選挙の例が出ましたけれども、従来は、それはどういう形でされていたのかというか、先ほど68万円というお話がありましたけれども、これは従来の手当等、どれぐらいだったのかというところを教えていただけたらと思います。
◎(宮崎選挙管理委員会事務局長) 従来は、今回の衆議院選挙で答弁させていただきますと、まず、朝8時半から5時までは、一般職員に不在者投票の立会人をお願いしまして、これにつきましては、報酬は払っておりません。また、夜につきましては、5時以降8時まで管理職にお願いしました。これにつきましても、報酬の支給はしてございません。それからまた、そのほかに明るい選挙の推進委員に不在者投票の立会人をお願いして、執行しております。
◆(佐藤委員) 参議院選挙の話と、国政の話でお話があったんですけれども、市議選、市長選となってくると、制度変更に伴う費用というのは、全部市の持ち出しということになるのかどうかだけ確認させてください。
◎(宮崎選挙管理委員会事務局長) 市議、市長選挙につきましては、全額市の負担で執行することになります。
○(山川委員長) ほかに質疑ございませんか。
     (「なし」と呼ぶ者あり)
○(山川委員長) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
 討論ございませんか。
     (「なし」と呼ぶ者あり)
○(山川委員長) 討論がありませんので、採決に入ります。
 議案第42号を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手をお願いいたします。
     (賛成者挙手)
○(山川委員長) 挙手全員と認めます。
 よって、議案第42号は、原案のとおり可決されました。
 次に進みます。
     ---------------------------------
△〔議題2〕議案第45号 東村山市組織条例の一部を改正する条例
○(山川委員長) 議案第45号を議題といたします。
 議案第45号について、補足説明があればお願いいたします。総務部長。
◎(生田総務部長) 上程されました議案第45号、東村山市組織条例の一部を改正する条例につきまして、補足説明をさせていただきます。
 本議案は、地方自治法の一部を改正する法律が平成15年6月13日に公布され、同年9月2日から施行されたことに伴い、東村山市組織条例の一部を改正するものであります。
 改正条例について、説明をさせていただきます。
 東村山市組織条例の一部を改正する条例、新旧対照表の4ページをごらんいただきたいと存じます。
 まず、第1条の「部の設置」に関する規定の本文ですが、改正前の地方自治法では、市町村における部・課の設置に関しまして、同法第 158条第7項で規定されておりましたものが、改正後の地方自治法では、第 158条第1項におきまして、内部組織の設置について規定されたことによる改正であります。
 次に、第3条ですが、この第3条は新たに加えたものでございます。改正後の地方自治法第 158条第1項につきましては、ただいま申し上げたとおりでありますが、従来の必要な部・課という規定から、長の直近下位の内部組織という規定に改正され、あわせて、この内部組織について条例で定めるものとされたことにより、新たに追加したものでございます。
 この改正条例の施行期日につきましては、附則にございますように、公布の日から施行するものとしております。
 以上、大変雑駁な説明でありましたが、よろしく御審査の上、御可決賜りますようお願い申し上げて、補足説明とさせていただきます。
○(山川委員長) 補足説明が終わりましたので、質疑に入ります。
 質疑ございませんか。野田委員。
◆(野田委員) 通告に従いまして、4点質疑をさせていただきます。
 まず、1点目でございます。地方自治法の一部を改正する法律の趣旨、ねらいは何か、お伺いいたします。
◎(増田人事課長) 今回の改正の趣旨、それから、ねらいにつきまして、お答えいたします。
 今回の改正は、まず、都道府県の自主的な組織権というものを尊重する観点から、都道府県におきます局あるいは部の数につきましての法定制を廃止した。それで、必要な内部組織を自主的に設けることができることとしたものであります。
 また、市町村に関する事項につきましては、改正前の自治法の規定では、市町村長は条例で必要な部・課を設けることができるとされておりましたが、今回の改正によりまして、「必要な部・課」を「直近下位の内部組織」という表現に改められましたところでございます。これらをあわせまして、当該地方公共団体の長の直近下位の内部組織を設置することにつきましては、条例で定めることとされたものであります。
 それで、当市の組織機構につきましては、部制をとっております。今回の改正を受けまして、部に属さない課を置くことができるという条文を新たに規定するということであります。
 それから、改正のねらいということでありますけれども、内部組織編成に当たっての配慮という点におきまして、改正前の規定ですね。これは自治法の 158条7項になります。ここでは、他の市町村の部・課の組織との均衡を失しないように定めることと規定されておりましたけれども、改正規定ではこれが、当該普通地方公共団体の事務及び事業の運営が簡素かつ効率的なものとなるように十分配慮をしなければならないとなっているところです。このことはどういうことかと考えますと、地方分権の観点から、他市との均衡にとらわれないで、それぞれの団体の組織規模あるいは職員数などに応じまして、行政課題に的確に対応できる組織編成が求められていると考えております。
◆(野田委員) 次に、2点目でございます。
 この条例の第3条に、部に属さない課を置くことができるとありますけれども、当市の組織では、これまでにこのようなことがあったのでしょうか。あったとしましたら、その法的根拠は何か、お伺いいたします。
 また、第3条の括弧の部分に、これに準ずるものを含むとありますけれども、具体的にどのようなことか、お伺いいたします。
◎(増田人事課長) 条例3条に規定しております、部に属さない課があったかということでございますけれども、これまで、いわゆる担当制をとっておりますところがございました。現行組織の中では、具体的には、検査担当というものがございます。
 これの法的な根拠ということですが、改正前の自治法第 158条第7項の規定に基づくということになります。このことは、先ほども申し上げましたが、当市は部制をとっておりますので、改正前の 158条7項の規定によりまして、こういったケースの場合、部の設置のみの条例規定をすればいいということでおりましたので、そういった対応をしておったということです。これに準ずるものというのが、今のお答えと全く同じなんですが、課という形ではなくて、担当制をしている場合が、これに準ずるものということに該当をします。
◎(生田総務部長) 若干補足を申し上げます。
 根拠でございますけれども、ただいま人事課長の方からお話ししたように、条例規定は、従前、部を定めるということになっておりまして、それ以外の課、これは分課、あるいは部に属さない課、いずれも東村山市組織規程の中で定められております。根拠としてはそれがございますので、補足させていただきます。
◆(野田委員) 3点目でございます。通告の2番目と関連しますが、平成15年4月1日付の組織改正で、例えば、秘書課は政策室から独立しておりますけれども、どのようなねらいがあってこのような組織となったのか、お伺いいたします。
◎(増田人事課長) 今年度、組織改正を行ったわけなんですが、秘書課を政策室から独立させたねらいということですが、まず、政策調整機能と秘書機能というものの関係性を整理しまして、秘書課の位置づけにつきましては、その役割を見直すということでありました。見直しの内容ですが、秘書課における事務分掌につきましては、秘書的な業務、これに特化をしていくということで、秘書機能の充実を一層図っていこうという考え方から、市長直属の組織としたものであります。
◆(野田委員) 最後の質疑でございます。この改正条例により、今後の組織の考え方について、お伺いいたします。
◎(増田人事課長) 条例改正ということなんですが、自治法におきましても、内部組織の編成に当たっての配慮という点で、先ほども申し上げましたが、改正前の規定では、部・課の設置に関しては、他の市町村の組織との均衡を保つというようなことが定められていたわけなんですけれども、今回の改正によりまして、事務事業の運営が、簡素で効率的なものとなるように十分配慮しなければならないとされたところであります。このことにつきましては、これまで組織の編成、再編に当たりましては、このことを十分留意してきたところでありますので、今後も、この考え方に基づき取り組んでいきたいと考えております。
○(山川委員長) ほかに質疑ございませんか。木村委員。
◆(木村委員) 議案第45号についても、地方自治法の一部改正ということでございます。実際、今の答弁を聞いてもわかりますように、地方自治法の一部改正というのは、私は何か、現実はもう組織規程があって、うちだって今までこれをやっていたわけですよね、現実に。だから、地方自治法の改正というのは後追いなのかなという感じがするんですね。いわゆる現実にあった、市長の権限というのが、ある程度、今までも満たされていたというかね。そういう面では、私個人としては、特に、今回の条例改正は地方自治法でやるわけですけれども、現実には、中身はそれほど変わらないのかなという感じも持っているんですが、改めて、このことによって、市長の権限というのがどのように変わってくるのか、お尋ねしたいと思うんです。
 今までも、私ども、組織規程の2条で大体そういうことは賄われたというか、十分満たされていたのではないかなという感じを持っていますので、改めて、条例化するということは、さらにそれが市長の権限として発揮できるわけでございますけれども、それ以上に何かあるのかどうか、ちょっとお尋ねをしておきたいと思います。
◎(増田人事課長) 今回の改正は、先ほどからお答えしているとおり、内部組織の編成に当たっての留意事項というのは、非常に簡素で効率的なものとしなさいということが定められたことでありますので、執行機関、長としてのですね。事務の管理だとか、あるいは執行に関すること、職員の指揮監督に関することなどの市長の権限に属する部分については、何ら変更はございません。
◆(木村委員) うちも、例えば市長の権限で、将来的に政令都市を見習っているんですけれども、一般市でも、例えば局長制度みたいなものができて、できるのかなという感じも思っていたんですが、そこまでは法律が定めていませんのでできませんけれども、そういう感触を、市長がもうちょっと、いわゆる地方自治が本当に確立されて、しかも、こうやって地方の権限が増大してくるわけですから、もう少し規制緩和というか、あってもいいのかな。市長がある程度の、そういったことができるような体制ができればいいなと思っておりましたので、ちょっとお尋ねしたわけでございます。
 それで、2点目は何かといいますと、法改正になって、今も人事課長の方から説明がありましたけれども、今後、特に大きな改正というか、今すぐは考えていないということですが、助役、こういう権限が与えられた以上、今後、組織の中でも、もうまさに14万 5,000人になる我が市にとって、こういう組織でいいのかなということもありますので、そういうことも含めて、将来的に何かそういう考え方、今の組織、4月に変わったものもありますけれども、そういったことは検討されているのかどうか、ぜひわかったら教えていただきたいと思います。
◎(沢田助役) 木村委員御案内のとおり、東村山市の組織の歴史を追ってみますと、1つは、今回改正された内容も含めてですけれども、部と課それぞれを、課を含めて条例化の中にあった。しかし、時代の推移の中で、大くくりにして部という単位で条例化をした。その後の課については規定化された。こういうことで、かなり東村山市としては時代に沿った、あるいは社会経済の動きに沿って条例等を変えてきたと私どもは思っております。例えば、この庁舎にかわりました昭和48年ですか、その後の動き等を見ても、そのように思っております。
 それから、今の時代の進化の中で、例えば、市長権限だとか、助役権限とか、あるいは部長権限、課長権限、こういう分権をどう徹底するかということですね。極めて今、難しい組織論に来ているのかな。組織と人、定数、こういう問題をどう総合的に判断をしていくのか。それから、大きな組織がいいのか、あるいは小さな単位組織にしたらいいのか。これは、現状では両方が--両方がというのは、大きなくくり、そしてまた、個々の目的ごとのくくり、こういうものが求められている時代になっているのかなと思っております。
 したがいまして、まだ具体的には考えておりませんけれども、定年制等の問題等も含めまして、新たな状況に公務員制度そのものが来ている。こういう問題について、自治の立場からどう対応していくのかということであろうと思いますので、課題はたくさんあると思いますので、もう少し整理していきたいと思っています。
◆(木村委員) 今後の課題で1つあるのは、今、各自治体でもかなり取り組んで、今度の一般質問に出ておりましたけれども、いわゆるNPOの活用によって、今、助役からもお話ありましたように、組織をある程度、縮小していくというか、いわゆるNPOに委託をしていくという方向性ですよね。新聞にも出ておりましたけれども、NPOというのは、それだけ法人に比べて非常に幅広くできるという、そういう利点があるんですね。そういう意味で、ぜひこの辺についても、今後の課題かと思いますけれども、もうアメリカなんかでは、3分の1ぐらいはNPOで行政の一部を担っているという話もありますし、だんだん日本もそういう時代になってきているわけです。
 ですから、そういったことも含めて、ぜひ今後の対応策として、例えば、施設の管理とかそういったことも、地方自治法の改正もありましたし、そういうことも含めて、全体として見直しを、組織そのものを見直していくということも大事かなと思います。
 それともう一つは、もう既にやっているところもありますけれども、課をなくして、チーフとかチーフ制度とか、そういうような形でやっているところもありますし、どういうものがこれから、こういった21世紀の行政にとってふさわしいのかというようなことも含めて、ぜひ今後とも検討していただくことをお願いしまして、これは質疑しませんから、ぜひお願いをしたいと思います。
○(山川委員長) ほかに質疑ございませんか。桑原委員。
◆(桑原委員) 1点目の地方自治法の改正のねらいについては、よくわかりました。
 2点目なんですけれども、先ほど部に属さない課、例えば、検査担当であるとか秘書課があるということでしたが、これからはどのようなものが考えられるのでしょうか。
◎(生田総務部長) 今回の改正の趣旨の中でも、これまでの組織としての位置づけだけではなくて、例えば、スタッフ制のようなものを組織の中に位置づけるというようなこともあわせて、改正に当たって言われておりますので、そういう意味ですと、いろいろなケースが考えられると思いますけれども、時限的な、そのときポイントになるような政策で一定期間、従来でいえばスタッフ的に、組織としては置かなかったものが、今度は定められる場合も考えられるというところがあるかと存じます。
○(山川委員長) ほかに質疑ございませんか。
     (「なし」と呼ぶ者あり)
○(山川委員長) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
 討論ございませんか。
     (「なし」と呼ぶ者あり)
○(山川委員長) 討論がありませんので、採決に入ります。
 議案第45号を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
     (賛成者挙手)
○(山川委員長) 挙手全員と認めます。
 よって、議案第45号は原案のとおり可決されました。
 次に進みます。
     ---------------------------------
△〔議題3〕15請願第11号 浜岡原発震災を未然に防ぐことに関する請願
○(山川委員長) 15請願第11号を議題といたします。
 本日は、11月25日に開催された原子力サミットに、木村委員、田中委員の両名が参加されましたので、本請願の審査の参考とさせていただきたく、お二方の御意見をお伺いしたいと思います。
 なお、御意見は休憩中にお聞きいたします。
 休憩します。
                    午前10時53分休憩
                    午前11時17分再開
○(山川委員長) 再開します。
 以上で、本日は15請願第11号を継続審査といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
     (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○(山川委員長) 御異議なしと認めます。
 よって、15請願第11号は継続審査と決しました。
 次に進みます。
 以上で、政策総務委員会を閉会いたします。
                    午前11時18分閉会
東村山市議会委員会条例第30条の規定により、ここに署名又は押印する。
         政策総務委員長   山川昌子
                              議会事務局職員
                              記録担当
                              議事係長
                              次長
                              局長心得




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