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第1号 平成16年2月23日(3月定例会)

更新日:2011年2月15日

平成16年東村山市議会3月定例会
東村山市議会会議録第1号

1.日時     平成16年2月23日(月)午前10時
1.場所     東村山市役所議場
1.出席議員   25名
  1番   渡部 尚議員       2番   桑原理佐議員
  3番   島崎洋子議員       4番   佐藤真和議員
  5番   朝木直子議員       6番   矢野穂積議員
  7番   野田 数議員       8番   鈴木忠文議員
  9番   肥沼茂男議員      10番   罍 信雄議員
 11番   羽場 稔議員      12番   勝部レイ子議員
 13番   荒川純生議員      14番   清沢謙治議員
 15番   福田かづこ議員     16番   丸山 登議員
 18番   高橋 眞議員      19番   山川昌子議員
 20番   島田久仁議員      21番   木村芳彦議員
 22番   川上隆之議員      23番   木内 徹議員
 24番   保延 務議員      25番   田中富造議員
 26番   黒田せつ子議員
1.欠席議員   1名
 17番   清水雅美議員
1.出席説明員
 市長       細渕一男君    助役       沢田 泉君
 収入役      中村政夫君    政策室長     室岡孝洋君
 総務部長     生田正平君    財務部長     杉山浩章君
 市民部長     中川純宏君    保健福祉部長   浅見日出男君
 環境部長     桜井貞男君    都市整備部長   小嶋博司君
 政策室次長    木下 進君    市民部次長    市川 守君
 保健福祉部次長  越阪部照男君   都市整備部次長  林 幹夫君
 保険年金課長   曽我伸清君    高齢介護課長   川合 清君
 下水道課長    比留間由真君   教育委員長    高山昌之君
 教育長      小町征弘君    学校教育部長   桜井武利君
 生涯学習部長   桑原 純君
1.議会事務局職員
 議会事務局長
          中岡 優君    議会事務局次長  野島恭一君
 心得
 議会事務局次長
          小林俊治君    書記       嶋田 進君
 補佐
 書記       池谷 茂君    書記       須藤 周君
 書記       山口法明君    書記       佐伯ひとみ君
1.議事日程

 第1 会議録署名議員の指名
 第2 会期の決定
  --------施政方針説明--------
 第3 請願等の委員会付託
 第4 議案第1号 東村山市個人情報保護に関する条例の一部を改正する条例
 第5 議案第2号 東村山市行政手続条例の一部を改正する条例
 第6 議案第3号 東村山市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
 第7 議案第4号 非常勤の特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
 第8 議案第5号 東村山市国際交流及び姉妹都市交流基金条例等の一部を改正する条例
 第9 議案第6号 東村山市営住宅保証金の積立てに関する条例
 第10 議案第7号 東村山市ふれあいセンター条例の一部を改正する条例
 第11 議案第8号 東村山市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例の一部を改正する条例
 第12 議案第9号 東村山市休日準夜応急診療所の管理及び運営に関する条例の一部を改正する条例
 第13 議案第10号 東村山市立図書館設置条例の一部を改正する条例
 第14 議案第11号 東村山市史編さん委員会条例を廃止する条例
 第15 議案第12号 平成15年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)
 第16 議案第13号 平成15年度東京都東村山市老人保健医療特別会計補正予算(第2号)
 第17 議案第14号 平成15年度東京都東村山市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)
 第18 議案第15号 平成15年度東京都東村山市下水道事業特別会計補正予算(第1号)
 第19 議案第16号 平成15年度東京都東村山市受託水道事業特別会計補正予算(第1号)
 第20 議案第17号 平成16年度東京都東村山市一般会計予算
 第21 議案第18号 平成16年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計予算
 第22 議案第19号 平成16年度東京都東村山市老人保健医療特別会計予算
 第23 議案第20号 平成16年度東京都東村山市介護保険事業特別会計予算
 第24 議案第21号 平成16年度東京都東村山市下水道事業特別会計予算
 第25 議案第22号 平成16年度東京都東村山市受託水道事業特別会計予算
 第26 予算特別委員会の設置について
 第27 選任第1号 予算特別委員会委員の選任について

     午前10時15分開会
○議長(渡部尚議員) ただいまより、平成16年東村山市議会3月定例会を開会いたします。
 直ちに本日の会議を開きます。
 なお、本日のカメラ撮影につきましては、これを許可いたします。撮影に当たっては、審議の妨げにならないように、十分注意願います。
 次に進みます。
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△日程第1 会議録署名議員の指名
○議長(渡部尚議員) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 本件は、会議規則第81条の規定により、議長において指名いたします。
 11番・羽場稔議員
 13番・荒川純生議員
の両名にお願いいたします。
 次に進みます。
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△日程第2 会期の決定
○議長(渡部尚議員) 日程第2、会期の決定について、お諮りいたします。
 本定例会の会期は、2月23日から3月24日までの31日間といたしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
      〔賛成者挙手〕
○議長(渡部尚議員) 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
 次に進みます。
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△施政方針説明
○議長(渡部尚議員) 次に、市長より施政方針説明がございます。
 市長、お願いいたします。
     〔市長 細渕一男君登壇〕
◎市長(細渕一男君) 平成16年3月定例市議会の開催に当たりまして、平成16年度の市政運営の方針と当面いたします課題について申し上げ、議員各位並びに市民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げます。
 昨年の4月、統一地方選において再任され、3期目の1年が過ぎようとしております。変化の激しい今日において、長い間の懸案でありまして、また地域住民の悲願でありました、東村山駅西口再開発事業を含む平成16年度予算が編成され、本議会に上程させていただきました。よろしく御審議のほど、お願いするところであります。
 私は、これを機に、当市発展の礎となりました東村山駅の歴史を振り返り、まちづくりについて考えてみたいと思います。
 西武国分寺線は、今でこそ中央線に接続する支線として、東村山-国分寺間を営業運行しておりますが、当時は川越鉄道として、その名が示すように、川越までの運行を目指しておりました。しかしながら、柳瀬川の渡橋工事に手間取り、部分開通として明治27年、国分寺-久米川間仮停車場間の営業を開始したと伝えられております。当初の計画では、東村山に停車場をつくる計画はありませんでしたので、橋が完成した時点で停車場は廃止されました。そこで、地域の人たちは停車場を設置するかしないか、その興亡は土地の繁栄にかかわるものであるとして、停車場の復興を図り、公費の出資や土地の献納を行い、半年を費やして、再び設置することができました。時は、明治28年8月6日、東村山停車場として現在の場所に設置されました。
 このように、東村山駅は、今でいう請願駅として地域の人たちの努力と浄財によって設置されたものであります。当時の鉄道は蒸気機関車であり、石炭の火の粉による沿線での火災がたびたび発生しておりました。このような事情で反対運動もある中、駅を誘致した人たちは、まさに先見の明があり、将来のまちづくりを見通しての努力に敬意を表するものであります。おかげさまで、駅を起点として西口のまちづくりが進み、その後の繁栄に結びついたことは言うまでもないことと思うところであります。そして、今、 100年来の念願でありました駅前広場が組合施行により再開発事業で実現しようとしております。地権者の人たちの努力に、衷心より感謝するとともに、将来のまちづくりを見据えて御理解と御支援をお願いするところであります。
 それでは、初めに市政運営の基本方針とその施策について申し上げます。
 平成16年度は、市制施行40周年の記念すべき節目の年を迎えます。東村山市の40年の歩みをもとに、市政運営の進むべき方向性を見誤ることなく、確固とした時代認識を持って、将来の道筋を展望し、厳しい社会情勢でありますが、議員並びに市民の皆様の御協力を得ながら、全職員が知恵を絞り、一歩一歩目標に向かって進んでいかなければなりません。総合計画で掲げた4つの基本目標を推進していくことは、行政の使命であり、平成16年度もこのことを基本に、施策の展開を図ってまいる所存であります。
 まず、基本目標1の「東村山の風土を守り、つくり育てるまち」の推進であります。
 初めに、みどりの保全と水辺空間の整備について申し上げます。
 貴重な自然環境を守り、次の世代へ伝える。このことは地球温暖化現象を初め、今や人類の存亡をかけた全地球的規模の命題であると認識するところであります。これまでも「緑の基本計画」に基づき、市民とのパートナーシップのもと、貴重な緑地の公有地化を初め、みどりの保全と育成など数々の施策を展開し、緑地の保護に努めてまいりました。平成16年度は、前年度に引き続き、水辺空間の整備といたしまして、北山公園に親水施設を整備するための第2期工事を実施してまいります。多くの市民に親しまれている北山公園と北川を一体としたみどりと水辺空間を整備することにより、河川環境の保全と回復、景観の向上を図ってまいります。
 次に、都市農業の推進と農地の保全について申し上げます。
 当市の農業は、新鮮な農産物を生産・供給するだけではなく、宅地化が進展した地域にあっては、貴重な空間地を提供することにより、環境や景観の保全、潤いと安らぎの場、災害時の避難場所ともなるオープンスペースなど、多面的な役割を担っております。農業振興計画に基づき、安全・安心・環境に優しい農産物生産に取り組み、市民生活の安定と向上に努めてまいります。また、さらなる農地の保全と活用にも積極的に取り組んでまいる所存であります。平成16年度は、農業後継者への支援事業、農業環境保全整備事業を継続しながら、有機農業生産の推進、地場産業の育成など課題に対応し、都市と調和した農業振興事業を推進してまいります。
 次に、環境行政の推進について申し上げます。
 平成15年12月、環境審議会より環境基本計画の答申をいただきました。この答申を最大限尊重し、平成16年3月末までに、当市が目指す環境像を基本的な施策の体系化を図り、具体的な目標を定めるべく、環境基本計画の策定に向け、精力的に取り組んでいるところであります。平成16年度は環境基本計画に基づき、環境行政を総合的に推進する初年度の年として、庁内推進体制をさらに整備し、市民・事業者及び環境団体等とのパートナーシップの構築や条件づくりを進めてまいります。
 次に、ごみ処理施策の基本及び廃棄物行政の取り組みについて申し上げます。
 大量廃棄型社会と決別し、循環型社会の形成に当たりましては、廃棄物の排出抑制、再使用、再生利用を促進した上で、最小限の廃棄物として適正に処理することが基本であると認識しているところであります。このような視点に立って、収集・運搬・処理・処分という一連の業務の円滑な展開と、秋水園の施設機能の整備を重ね合わせ、種々いろいろな視点から検討を進めていくことが必要であります。また、指定収集袋制の導入によって引き出されました、市民の減量とリサイクル意識の高揚を、さらに有効な施策へ結びつけていかなければなりません。また、長年の課題でありました、し尿処理施設につきましては、日量 3.5キロリットルの処理能力を維持し、できる限り簡易・簡素化を図りつつ、敷地内の空間の有効活用に備え、平成16年度の早期に工事を着工いたします。さらに、著しく老朽化が進んでおりますとんぼ工房の暫定的な建てかえを予定する中で、再生家具類の展示や販売に寄与すべく、施設機能の拡充を図ってまいります。
 一方、最終処分場に関しましては、平成16年1月にエコセメント事業の起工式が行われ、平成18年度の供用開始に向け、工事がスタートいたしました。最終処分場の残余年数に限りがあること、しかも次の処分場建設が極めて困難な状況にあり、焼却灰をリサイクルし延命化を行う意義ははかり知れないものがあると考えております。この事業の進展を見守る中で、三多摩地域廃棄物広域処分組合の構成一団体として、今後とも積極的な役割を果たしてまいる所存であります。
 次に、基本目標の2「くらしの便利さと住みやすさが調和するまち」の推進であります。
 初めに、幹線道路整備について申し上げます。
 御案内のとおり、当市の都市計画道路の完成率は、多摩地域の平均を大きく下回る実情にあります。とりわけ、市の中心核を結ぶ幹線道路網の整備は市の骨格形成とあわせて、都市機能を高める重要な課題であります。このような状況から、これからも引き続き重点施策として、都市計画道路事業に積極的に取り組んでまいります。当市のシンボルロードであります都市計画道路3・4・27号線でありますが、東村山駅から市民スポーツセンター北側までの区間を完成させ、本年度内に計画区間全線を開通する予定で推進してまいりました。かねてより、障害となっております未買収地につきましては、引き続き任意交渉による円満解決を図るべく、全力で折衝を進めてまいりました。しかしながら、地権者の理解を得るに至らず、結果として、公共の利益の尊重と市民生活の利便性の向上を重視し、非常に残念なことでありますが、土地収用裁決申請の手続を開始すべく決定させていただいたところであります。今後も法の手続にのっとり、早期開通を目指し、誠心誠意努力してまいる所存でありますので、ぜひ御理解賜りたいと存じます。
 次に、東京都の受託事業であります都市計画道路3・4・26号線につきましては、本年度事業といたしまして、財務省保有用地を取得し84メートルの区間にわたり、築造工事を実施いたしました。平成16年度には、計画残区間を初め、接続する3・4・5号線の築造工事を実施し、完成を予定するものであります。
 なお、前期事業区間のうち、1件の未買収地がありますが、引き続き解決に向け努力し、早期の全線開通を目指していきたいと考えております。
 次に、中心核の整備について申し上げます。
 初めに、東村山駅西口再開発事業についてであります。
 事業認可に伴う再開発組合定款並びに事業計画書等が整いまして、都市再開発法第11条に基づき、本年1月末に、市街地再開発組合設立認可申請書が東村山市に提出されました。これを受けて市といたしまして、副申を添えて東京都に提出させていただいたところであります。当初に予定しておりましたように、本年3月末には認可公示される見込みであります。平成16年度のスケジュールといたしましては、再開発組合において施設建築物の実施設計に取り組むとともに、関係権利者の合意をいただき、権利変換計画の事業認可を経て、工事に着手する予定としております。議会におかれましても、さまざまな観点から審議が重ねられてまいりましたが、今後の事業推進に御理解と御協力をお願い申し上げる次第であります。
 また、都市計画道路3・4・26号線と一体的に推進しております久米川駅北口整備事業でありますが、平成15年度は懸案となっておりました共同ビル等、大きな事業用地を取得するなど、一定の成果を得ることができたと考えております。駅前広場と地下駐輪場の基本設計も完了し、16年度は引き続き街路部分の基本設計と残る用地の取得に全力を傾注して取り組んでまいります。
 なお、今後の進め方といたしましては、沿道整備街路事業の手法によりまして、計画用地の有効活用を促進し、駅前広場用地を最大限確保していきたいと考えております。また、事業完成年度につきましては、平成18年度末を目途に、北口整備事業の完成予定としておりましたが、地下駐輪場を建設する追加事業や、沿道整備街路事業の導入などの影響もありまして、平成19年度末の完成を目指していきたいと考えております。いずれにいたしましても、それぞれの地区の特性を生かし、魅力ある都市基盤づくりに真剣に取り組んでまいる所存であります。
 次に、情報化の推進についてであります。
 初めに、総合行政ネットワークについて申し上げます。
 総合行政ネットワークは、政府のミレニアム・プロジェクトにおいて、地方公共団体における電子政府の基盤として位置づけられておりますが、当市におきましても、平成16年度の本格運用にあわせ、総合行政ネットワークを活用した電子申請、電子調達の電子自治体の推進を重点的に進めてまいります。平成16年12月には、電子調達サービスの1つとして、業者登録である入札参加資格申請受付事務からサービス業務を開始する環境が整備されるものでありますが、その後、順次、入札情報提供事務を初め、入札参加資格申請受付事務や入札・開札業務などに拡大していくことが予定されております。入札案件情報へのアクセス性の向上により、入札プロセスの透明性や公正性の確保、談合防止の効果も期待されているところであります。
 また、電子申請サービスは、平成17年1月を目途にサービス業務を開始する予定でありますが、平成21年度までには、住民票写しの交付申請書や住民税の課税・納税証明書など、申請・届け出業務のほとんどを電子化することが目標となっております。
 次に、公的個人認証サービスについて申し上げます。
 平成16年1月29日に、電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律、いわゆる公的個人認証法が施行され、公的個人認証サービスが全国的にスタートしたところであります。総合行政ネットワークと住民基本台帳ネットワークシステム、さらにこれらを活用した公的個人認証サービスは、国や地方公共団体が扱う申請手続等をインターネットを通じて行うことを可能とする基盤となるものでありますが、公的個人認証サービスがより広く住民の利便性の向上につながることが、最も重要であると考えております。
 次に、良好な住宅、市街地の形成について申し上げます。
 本町都営北ブロック再生整備計画についてでありますが、昨年10月22日に、東京都は本地域を「先行まちづくりプロジェクト」実施地区に指定いたしました。まちづくりの誘導目標といたしましては、多様な世代が集うゆとりある住宅市街地の形成をコンセプトとする中で、地域で安心して暮らし続けるまちを実現するために、あらゆる世代が住まい、交流する美しい住宅市街地の形成を多摩地域における郊外型居住プロジェクトとして整備・推進するとしております。当市といたしましては、これまでに多くの市民提案を初め、議会におかれましても調査特別委員会の調査報告書を東京都へ提出するなど、市センター地区にふさわしい再生計画に向けて、市の総意として取り組んでまいりました経緯がありますことから、この間の経緯を大切にさせていただく中で、東京都と協議を進めてまいりました。今後、民間資本の導入により、定期借地権制度を活用した分譲住宅が整備されるほか、商業施設、公益施設等が整備されるものであります。開発スケジュールといたしましては、これらの実施方針を初め、具体的整備討議をした上で、平成17年10月には工事に着手される予定となっており、平成19年3月には第1期工事が竣工する予定であります。
 次に、商工業の環境の整備と活性化について申し上げます。
 多様化する消費者ニーズに対応した魅力ある商業の振興を図るため、「商店街振興プラン」に基づき、地域の特性に応じたイベント等を実施し、商店街の活性化に努め、地場産業の育成、特産品の販路拡大に努めてまいります。工業の関係では、東村山市商工会工業部異業種交流会が、地域おこしとして、東村山ブランド「東村山 里に八国」として商標登録をした商品の販売を予定しておりますが、今後は、ブランド商品の拡大に関係機関と連携し、推進してまいります。
 また、建築業関係の景気対策及び市民への支援を図るため、平成15年度から開始しました住宅修改築費補助金交付事業を継続して進めてまいります。平成16年度の新たな取り組みといたしましては、東村山駅西口再開発ビルの完成を視野に、市北西部地域の活性化を促進するため、観光開発に向けた事業展開を図る所存であります。
 次に、基本目標3「明日を拓く豊かな心と創造力を育てるまち」であります。
 初めに、保育行政について申し上げます。
 当市は他市に先駆け、障害児保育の実施や産休明け保育、全園での延長保育など、これまで多様化する保育需要にこたえてまいりました。さらに、年末保育を制度化するなど、積極的に保育環境の充実を図り、利用者から一定の評価をいただいているものと自負しているところであります。今後とも、保育施策の充実を図るとともに、民間保育園や認可外保育室への支援など、精力的に取り組んでまいります。
 児童館につきましては、健全な遊び場を提供するため、職員の創意工夫により事業の充実を図っておりますが、施設の有効利用といたしまして、祝日開館や子育てグループへの育成室の貸し出しを実施し、あわせて地域福祉計画に基づき、子育てひろば事業における相談と啓発に努めてまいります。
 次に、学校教育の充実についてであります。
 初めに、教育委員会事務局組織について申し上げます。
 今日の教育環境の変化に対応していくため、事務局の組織体制を現在の2部制から1部制に改編し、16年度より教育部とすることといたしました。これは、昨今の犯罪の低年齢化、家庭や地域の教育力の低下、児童・生徒の学力・体力の低下、不登校といったさまざまな教育課題について、学校と家庭、地域が一体となって取り組むことが不可欠となっております状況を踏まえ、学校教育部、生涯学習部の両部を統合して、より迅速な対応を図り、教育の充実を目指すことを大きな目的とするものであります。
 次に、学校施設について申し上げます。
 平成14年度の耐震診断並びに15年度の実施設計に基づき、16年度は久米川小学校の耐震補強工事を実施いたします。また、耐震診断につきましては、引き続き計画的に実施していく所存であります。さらに、回田小学校屋内運動場の改築工事に向けた実施設計の見直しや、野火止小学校の学区域においては、近年の宅地開発の進展に伴う児童数の増加により、教室不足が生じることから、校舎の増築により必要な対応を図ってまいります。また、年次計画をもって対応しております普通教室への扇風機の設置、トイレ改修事業などについても、引き続き推進し、児童・生徒の教育環境の整備に努めてまいります。
 次に、インターネットを活用した学校情報ネットワークについて申し上げます。
 国の第2次情報化整備計画に基づき、国庫補助制度を活用して学校パソコンルームの既設コンピューター40台をインターネットに接続し、世界の情報等の調べ学習やホームページの開設、メールの送受信、情報共有の4点を実施内容といたしまして、15年度モデル校の5校につきまして、16年度より運用を開始し、その他の学校につきましても、実施計画に沿って順次整備を図ってまいる所存であります。21世紀の情報化時代に生きる児童・生徒が、情報に関する正しい理解と活用方法を認識し、機器操作ができることを目的とするものであります。
 次に、青少年の健全育成について申し上げます。
 子供たちの健やかな成長は、全市民の願いでありますが、地域で子供たちが活動し、育つことが今日の青少年問題の解決への道の1つと考えております。幸いにも、地域には子供たちを見守り、育成する団体が多く存在し、当市の貴重な財産であると認識しております。そこで、警察や商店主の方々や活動団体を中学校区域にネットワーク化することで、地域で子供たちが活躍する居場所づくりや、安心・安全に暮らせるまちづくりを目指し、第四中学校区域では、四中ホリデイ・ネットワークを多くの方々の御尽力で立ち上げることができました。さらに、第二中学校区域では、安心・安全なまちづくり、青少年の健全育成、地域での子育て支援を活動の柱とする関係諸団体のネットワーク化を図る準備が進められているところであります。
 次に、スポーツ振興について申し上げます。
 平成13年度から東村山市体育協会の法人化に向け準備を進めてまいりました。このたび、東京都並びに関係各位の御尽力によりまして、平成16年4月1日を期して、社団法人として設立される見通しとなりました。法人格を取得することにより、市民スポーツ、健康、体力づくりを推進する中核的団体としての社会的地位と役割の中で、安定した事業活動が可能になるものと考えております。平成16年度からは、新体育協会は体育施設の管理や市民体育大会などの事業部分を担い、行政はスポーツ振興のプランナーとしての役割を担うという、新たな役割分担が始まります。より一層、市民に密着したサービスの提供が期待できるものと考えております。また、平成16年度は、スポーツ都市宣言及び体力つくり推進委員制度化30周年並びに体育協会創立40周年を迎えます。東村山におけるスポーツ体力づくりの新たな発展を目指し、秋には記念式典などを開催する予定であります。
 次に、歴史と文化の振興について申し上げます。
 市史編さん事業についてでありますが、平成2年4月から市民の郷土に対する理解と認識を深め、市のさらなる発展に資することを目標にして、第2次市史編さん事業を推進してまいりました。このたび、全12巻の刊行を終え、平成15年度でその役割を終了させていただくことになりました。市史編さん事業の完了に当たりまして、市史編さん委員会、市史編集調査会を初め、資料を提供していただきました市民の皆様、御執筆をいただきました執筆者の方々、多くの関係者、関係団体の御協力に対し、改めて深く感謝を申し上げる次第であります。
 次に、文化財行政について申し上げます。
 全国的に貴重な、縄文時代から中世にかけての遺跡である下宅部遺跡は、その一部 3,000平方メートルの区域について、埋没保存をし、遺跡公園として整備・活用することとなり、市民参加による計画づくりに取り組んでまいりました。現在、東京都において整備が進められ、名称も「下宅部遺跡はっけんのもり」として、平成16年5月に開園できる予定であります。この遺跡公園は、市の貴重な財産を後世に残していくこととあわせ、生涯学習の実践の場として活躍を図り、地域に愛される公園として、市民との協働で取り組むことで、文化財保護意識の向上が期待されるものであります。
 また、かやぶき民家園跡地施設整備事業につきましては、平成15年度の基本設計を受けて、16年度において実施設計を進めてまいります。この事業は、市の貴重な財産である下宅部遺跡の20万点以上に及ぶ遺物の保存と活用を図る「縄文体験館」と、平成11年に焼失した市指定文化財、旧武藤家を復元し、先代の暮らしと知恵を伝える「里山体験館」から成っております。市北西部にあります北山公園に隣接する民家園跡地に、「北山たいけん館」として建設を予定するもので、当市の歴史と文化を未来に伝承していく拠点施設として、地域の活性化に資するものと大きな期待を寄せるものであります。
 次に、基本目標4「誰もが健やかに暮らせるあたたかいまち」であります。
 初めに、地域保健の推進について申し上げます。
 昨年5月に健康増進法が施行され、私たちの身近にも多くの変化がもたらされました。食生活の改善や心の健康づくりのあり方、そして、たばこの受動喫煙防止の観点から、私鉄駅での全面禁煙などが、その一例と言えます。東村山市ならではの市民活動として、健康づくり集団・保健推進員会はほぼ市内全域で組織化され、各町の推進員を核として、さまざまな活動が展開されております。自分の健康は自分で守るをモットーに、市民一体となった心と体の健康づくりをさらに推進していく必要があります。
 次に、保健所の再編・整備について申し上げます。
 平成13年10月、市長会で東京都より説明を受け、その後、東京都との間で協議を重ねてまいりましたが、その結果、二次保健医療圏に1カ所の配置方針が確認され、東村山保健所はこの3月末をもって小平保健所に統合されることとなりました。今後は、地域保健サービス総合支援制度の構築により、人的・技術的な支援などを受け、円滑な市民生活の維持を図っていくものであります。
 また、課題の1つであります小児救急体制につきましては、以前から北多摩北部医療圏内の医師会による熱心な取り組みが行われてまいりましたが、それを受け、当市が呼びかける形となり、関係市との間で協議を重ねた結果、その医療体制の構築に向けた検討会の立ち上げが相互に確認されました。同時に、これまで休日の昼の診療終了時間と準夜診療の開始時間までの1時間の空白がありましたが、東村山市医師会及び薬剤師会の御理解のもと、平成16年4月より、準夜診療開始時間を繰り上げて実施することとなりました。小児救急体制の検討とあわせ、地域における医療基盤の一層の強化が図られるものであります。
 次に、生活支援の充実について申し上げます。
 高齢者や障害者が地域とのつながりを保持しながら、自立した生活ができるよう、多様なニーズにこたえ、総合的な支援体制の整備を進めてまいります。
 初めに、高齢者の支援につきましては、介護保険制度が平成12年4月に創設され、介護を必要とする高齢者を社会全体で支援する仕組みとして定着しつつありますが、今後、ますます高齢化が進展する中で、ひとり暮らし高齢者や高齢世帯、また、介護を必要とする高齢者など、すべての高齢の方々が長年生活してきた地域で安心して暮らしが続けられるよう、地域全体で高齢者を支える仕組みが必要不可欠となっております。
 現在、当市では地域の在宅介護支援センターを中心に、老人相談員活動との連携により、高齢者の見守りや相談、老人クラブの運営支援や憩の家を中心とした高齢者の生きがい事業を介護予防の一環として進めているところでありますが、今後、さらに地域との出会い、助け合いを大切にしながら、共助の意識を広めていきたいと考えております。
 また、高齢者御自身が地域社会においてボランティア活動を初め、さまざまな社会貢献活動を通じて、積極的な役割が果たしていけるよう、今後とも支援してまいります。また、障害者福祉サービスにつきましては、昨年4月、障害者の自己決定の尊重を基本的な理念としまして、支援費制度がスタートいたしました。新たな制度に向けて、利用者へ十分な周知を図るなど、旧来の措置制度からの移行を円滑に進めることができたと考えております。本制度を支える財源に関しましては、居宅介護の国庫補助金不足が懸念されるなど、幾つかの問題が明らかになってまいりました。当市といたしましては、支援費制度を障害者の生活支援の核としてとらえ、今後とも、より一層の充実が必要であると考えております。障害者単独事業のあり方等について、抜本的な見直しを進める中で、必要な財源を確保し、障害者福祉の充実に努めてまいります。
 次に、国際交流の推進について申し上げます。
 当市の国際交流は、アメリカ・インディペンデンス市との姉妹都市提携を機に、着実な発展を遂げております。その中にあって、中国・蘇州市との交流についても、毎年、市民との交流があり、相互に親密度が深まっておりますことは、御承知のとおりであります。そこで、平成16年度を節目の年ととらえ、友好都市としての正規な位置づけをしたいと考えております。
 次に、本議会では、新年度予算を初め、多くの議案の御審議をいただくところでありますが、当市の新年度予算編成に大きく影響があります平成16年度の国・都の予算案及び地方財政計画について申し上げます。
 初めに、国の予算でありますが、3年連続で歳出削減を優先した緊縮型予算となっております。一般会計予算総額は82兆 1,109億円、前年度と比較しますと 0.4%増の予算規模となっております。歳入のうち税収は、景気回復で税収増の兆しはあらわれているものの、三位一体改革で所得税の一部を地方譲与税に振り返ることなどから、41兆 7,470億円と前年度当初予算比でマイナス 0.1%の減収となっております。また、新規国債発行額は36兆 5,900億円で、前年度に比較しまして 0.4%増で、国債依存度は前年度と同様の44.6%となり、16年度末の国債残高は 486兆円に達する見込みとされております。
 歳出では、公共事業関係費が前年度に比較し 3.5%の減、教育・文化費が 5.9%、政府開発援助 4.8%のそれぞれ減となっておりますが、少子高齢化に伴い、社会保障関係費が 4.2%増加するため、一般歳出は 0.1%の微増となっております。
 一方、東京都の平成16年度予算案は、第二次財政改革推進プランの初年度の予算として、財政再建に新たな一歩を踏み出し、東京の再生を確実に進める予算として位置づけ、1つとして、内部努力を徹底するとともに、施策を新たな目で見直し、歳出を抑制するなど、財政再建への取り組みをより強化・向上すること。2つとして、都民の安全・安心を確保するとともに、東京の活力を再生するため、限られた財源を重点的に配分し、現下の緊急かつ重要な課題など、新たな行政需要に積極的に取り組むことの2点を基本として編成されております。
 一般会計予算は5兆 7,080億円で、対前年度比 0.4%の減となっており、3年連続の緊縮型予算となっております。都税収入は3兆 9,206億円となり、前年度に引き続き4兆円を下回り、一般歳出は対前年度 1.2%減の4兆 2,214億円となっております。
 次に、平成16年度の地方財政計画ですが、計画の規模は84兆 6,700億円で、前年度対比 1.8%の減と、3年連続してマイナスとなっております。国の歳出構造改革に沿って、地方財政計画の歳出について、徹底した見直しに努めるとしておりますことから、経費の徹底した抑制と財源不足額の圧縮と交付税総額の縮減を図ることを基本としているところであります。平成16年度における三位一体の改革の関係でありますが、国庫補助負担金改革に伴う財源措置につきましては、本格的な税源移譲までの間の暫定措置といたしまして、国の所得税の一部を、使途を限定しない一般財源として譲与する所得譲与税を創設し、一般財源化による影響額 4,249億円が地方へ税源移譲されることとなっております。また、平成16年度の財源不足額のうち、通常収支の不足額10兆 1,700億円につきましては、地方交付税による補てん措置と臨時財政対策債の発行により補てんするとされております。
 恒久的な減税の実施に伴う減収補てん3兆 3,300億円につきましては、前年度同様に国のたばこ税の一部の譲与、法人税の交付税率引き上げ、地方特別交付金及び減税補てん債で補てんするものでありますが、地方交付税への影響額の補てんは、交付税特別会計借入金により補てんし、国・地方折半で償還するとしております。
 当市の平成16年度予算編成について申し上げます。
 予算編成方針としましては、16年度は中期基本計画第4次実施計画の2年次目に当たりますことから、実施計画を着実に実施していくことが、市政の継続性・信頼性を確保する上で最も基本的なことであると考え、まちづくりにより、あしたの東村山を築く予算を方針の1つといたしました。もう一つは、創意と工夫、効率的な自治体経営を目指す予算と位置づけ、地方分権の進展を初めとし、市財政を取り巻く環境は大きく変わりつつある。これらに適応した行財政運営が求められていることから、東村山市行財政改革大綱を踏まえ、効率的・効果的な自治体経営を図るとしたところであります。
 それでは、一般会計予算案の大要について申し上げます。
 一般会計の予算規模は 470億 2,862万 3,000円で、前年度対比53億 8,679万 3,000円、12.9%の伸びとなっております。平成16年度におきまして、減税補てん債の一括償還に伴う借換債が予定されておりますことから、予算規模が大きくなっておりますが、この借換債に係る経費を除いた実質的な伸び率といたしましては、 4.5%程度となるものであります。新たなまちづくりのスタートとして、西口再開発事業を初め都市基盤整備事業を積極的に推進し、市道拡幅改良事業など、生活関連施設の維持・向上に努めますとともに、福祉関連経費の増加への対応など、必要な予算を計上させていただいたところであります。
 最初に特徴的なことを何点か申し上げたいと存じます。
 第1に、予算規模が大きく伸びたことであります。これは、先ほど申し上げました平成7年度と8年度に発行いたしました減税補てん債の一括償還に伴う借換債35億 2,350万円と、西口再開発事業費30億 3,468万円が含まれることによるものであります。
 第2は、税収が引き続き減少する中での予算編成でありましたが、第4次実施計画の2年次目の予算として、限られた財源を重点的・効率的に配分し、予定されております事業を厳選の上、予算化に努めたところであります。
 第3は、後年度の財政運営に対する備えとして、基金残高を確保しておくということから、特定目的基金の取り崩しを極力抑制するとともに、財源対策として財政調整基金の取り崩しを行わずに、予算編成をしております。
 第4は、特別会計への繰出金につきましては、一般会計が危機的な状況にあることから、特別会計内での一層の自助努力による節減を求めた予算措置となっております。
 第5は、引き続き恒久的な減税が実施されますことに対する補てん措置といたしまして、減税影響額のほぼ4分の3を地方特例交付金で、残りの4分の1を減収補てん債として、予算措置としたところであります。
 第6は、歳出を目的別に見ますと、一括償還の影響で公債費が67.7%と大きく増加し、土木費が西口再開発事業費の計上で46.2%と大きく伸びております。また、民生費が対前年度比2億72万円の増、 1.3%の伸びを示し、生活保護費、児童福祉費など、福祉関連経費の増加になっているところであります。
 次に、歳入について申し上げます。
 歳入の根幹となります市税収入は 185億 7,103万 5,000円で、前年度対比1億 8,057万円、マイナス 1.0%と減少しております。これは個人・法人市民税や市町村たばこ税などの税収が減少し、厳しい経済環境を反映したものとなっております。地方譲与税につきましては、三位一体改革による国庫補助負担金の一般財源化に対応して、所得税の一部を所得譲与税として税源移譲があり、前年度対比73.3%の増となっております。地方交付税につきましては、地方財政対策で減額が見込まれております。地方交付税と臨時財政対策債を合わせての予算計上となりますので、前年度の交付実績と発行可能額を基本に考えますと、総額で2億円を超えるマイナスが見込まれるところであります。このようなことを勘案しますと、臨時財政対策債が大幅に減額となる反面、地方交付税は、対前年度比2億 7,300万円の増、 7.6%の伸びとなるところであります。繰入金は、基金残高確保の観点から、可能な限り取り崩しを抑制することとしまして、長寿社会対策基金、ふるさと創生基金などに限定しました結果、総額で3億 7,781万 3,000円の繰り入れにとどめております。市債につきましては、81億 5,830万円の計上となっております。特例地方債として、減税補てん債2億 6,970万円、臨時財政対策債20億 7,000万円のほか、借換債35億 2,350万円、通常債といたしましては、東村山駅西口再開発事業債、都市計画道路整備事業債、久米川駅北口整備事業債など、22億 9,510万円を予定するものであります。
 一方、歳出でありますが、第4次実施計画第2年次目の年として、限られた財源を重点的・効率的に配分し、東村山駅西口再開発事業、久米川駅北口整備事業を初め、都市計画道路3・4・26号線整備事業などを積極的に推進するとともに、福祉関連施策といたしまして、障害者支援事業を初め、精神障害者グループホーム運営助成事業、地域相談事業等の充実、ファミリーサポートセンター事業の開始、さらに高齢者住宅事業、在宅介護支援センター事業、高齢者配食サービス事業など、高齢者施策の充実を図ったところであります。また、教育関係では、小学校耐震診断委託及び耐震補強事業、トイレ改修事業、校舎等増築事業及び改修事業、小・中学校扇風機設置事業など、学校教育環境の向上に努めますとともに、かやぶき民家園跡地施設実施設計を初め、中央公民館の音響反射板改修事業や廻田ゲートボール場設置事業など、積極的に取り組んだところであります。
 歳入の根幹であります市税収入の落ち込みなど、厳しい財政状況の中ではありましたが、将来都市像の実現に向けたまちづくりを推進するとともに、積極的に市民サービスの向上を図る予算として、渾身の力を降り注ぎ編成したところであります。
 このほか、特別会計の状況でありますが、国民健康保険事業特別会計は、社会経済情勢の影響による被保険者の増加に加え、老健対象年齢の段階的な引き上げや、それに伴う老人保健医療費拠出金への影響などを見込み、予算規模は 108億 1,290万 8,000円で、前年度対比3億 9,590万 8,000円、 3.8%の増であります。
 老人保健医療特別会計は、高額医療費等の影響により、総額96億 4,561万 5,000円で、前年度対比6億3,900 万 5,000円、 7.1%の増となっております。介護保険事業特別会計は、基盤整備や高齢化の進展による要介護認定者数の増加及び制度浸透によるサービス利用増等の実績を踏まえつつ、第2期介護保険事業計画を基本に、核となる保険給付費52億 6,992万 8,000円に総務費等を加えた55億 7,317万 2,000円の予算化を図っております。前年度に比べ3億99万円、 5.7%の増となっております。
 下水道事業特別会計では、秋津汚水中継ポンプ場自然流下切りかえに伴う秋津第5号幹線等築造工事並びに都市計画道路延伸に伴う下水道布設工事が主な要因となって、予算規模は前年度より2億 8,059万 2,000円増の47億 7,658万 1,000円となっております。
 特別会計の最後になりますが、受託水道事業特別会計は、前年度対比 7.2%増の11億 4,821万 3,000円となっております。
 次に、行財政改革の取り組みについて申し上げます。
 平成15年度は、第2次行財政改革の実施計画期間3カ年の最終年次に当たります。量から質への改革の中で、行革課題も、より困難なものとなってまいりました。そのような中で、日々、行革に取り組む姿勢を堅持しながら、一定の成果が得られたと判断しているところであります。大綱の期間が5カ年に、あえて3カ年の実施計画期間を設けて精力的に推進してきた成果であると考えますが、第2次行革の大綱、あるいは実施計画に掲げられた課題のすべてがなし得たものではありません。このため、大綱の期間の残期間といいますか、平成16年度、17年度の2カ年を後期実施計画期間として、現在の実施計画に新たな課題を加筆した後期実施計画を策定し、行財政改革に取り組んでまいりたいと考えております。
 また、課題の中でも大きな行政評価についてでありますが、平成15年度は補助金等に特化した中で、65の補助金について、事務事業評価を実施いたしました。この経過の中で、行財政改革審議会より補助金のあり方についての御意見をちょうだいいたしました。この御意見は、まさに私が常日ごろから申し上げておりますように、市民の皆さんに「できること」、「できないこと」をきちんと申し上げ、御理解をいただきながら、よりよい市政を目指していくという信念に対する力強いバックアップであると感じております。
 そこで、私は、この貴重な御意見を受けまして、補助金のあり方を見直しすることにしました。補助金は、市民の皆さんや関係団体の皆さんにとっては、大変貴重なものであるとともに、行政との関係や役割分担に寄与してきていることは十分に理解しております。しかし、私は、補助金の目的や成果と、その必要性を改めて見直すことが、真に必要な施策を実現していくために、必要なことであると考えております。さらに、厳しい財政状況を踏まえた中で、行政の継続性を確保していくことにもつながるものと考え、真剣に取り組んでまいる所存であります。
 次に、総合計画の取り組みについて申し上げます。
 平成16年度は、第4次実施計画の2年次目に当たります。基本構想に掲げました将来都市像「緑あふれ、くらし輝く都市」の実現に向け、重点的かつ優先的に実施すべき事業を明らかにしたものではありますが、非常に困難な財政状況の中で策定されたものでもあります。16年度当初予算編成においては、事業の必要性や投資効果を十分吟味し、事業を厳選することにより、可能な限りの予算を措置したところでありますが、消極的な考えでなく、将来を見据えた元気な東村山を実現するまちづくりに積極的に取り組んだところであります。
 また、現在の中期基本計画が平成17年度をもちまして終了することから、第3次総合計画であります「LET'S 2010」の仕上げに向けました後期基本計画の策定に着手することとしております。この後期基本計画は、平成18年度から22年度までの計画でありますが、今までにも増して、非常に厳しく不透明な社会経済状況の中での策定となることが予想されます。具体的な策定作業の検討は、これからになりますが、職員及び市民の方々のいろいろな考え方や思いをお聞きした中で策定してまいりたいと思います。いずれにいたしましても、基本構想に掲げました将来都市像に一歩でも近づくため、全力で取り組んでいく所存であります。
 次に、課題の何点かについて申し上げます。
 初めに、公民館と地域サービス窓口の統合化についてであります。
 地域住民の利便性と市民サービスの向上や市役所窓口の混雑緩和を図るため、平成15年度において秋津公民館の地域サービス窓口の常設化を図り、公民館の窓口業務との統合を行いました。このことにより、市民サービスが格段と向上し、さらに事務の効率化が図られ、費用対効果の視点からも大きな成果があったと受けとめられております。この実績を踏まえ、16年度にはさらに富士見公民館、萩山公民館、廻田公民館の3館の施設においても地域サービスの窓口の常設・統合化を推進し、市民サービスの一層の向上を図ってまいりたいと考えております。
 次に、市制40周年記念事業について申し上げます。
 まず、4月10日には中央公民館ホールにおいて、東村山市文化協会主催による「桜能」が公演されますが、東村山文化協会の御協力をいたただき、市制40周年記念事業として公演させていただくことになりました。市主催の記念式典に関しましては、5月9日、中央公民館ホールを会場といたしまして、式典と記念演奏会の2部構成で開催する予定であります。1部の記念式典の中では、人間国宝であられます青木鈴慕先生に尺八の御演奏をお願いいたしているところであります。また、2部の記念演奏会では、市民の皆さんにも御参加をいただき、東村山市民合唱団や市民交響楽団など、東村山市文化協会の御協力により、市民とともに祝う手づくりの記念事業となるよう、式典を盛り上げてまいりたいと考えております。
 また、記念事業関係では、市内小・中学生による子ども議会を実施するほか、手打ちうどんをテーマといたしましたうどん祭りの開催や市民大ウォークラリーなど、各種イベントを実施するとともに、例年実施しております諸行事に対しましても、周年行事として位置づける中で取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、秋津汚水中継ポンプ場自然流下切りかえに伴う秋津第5号幹線等築造工事についてであります。
 この事業につきましては、平成15年度より18年度までの4カ年で実施することで、財団法人東京都都市建設公社に業務委託をしているところであります。平成15年度に実施設計を終了し、16年度より、いよいよ工事を着手する運びとなりました。工事内容といたしましては、平成16年度、17年度はミニシールド工法により1,000 ミリメートルの汚水管を 920メートル敷設し、平成18年度にはポンプ場の切りかえのため、附帯工事を予定しております。
 なお、実施設計の段階で若干の工夫を加え、平成17年度末には8割程度の汚水につきましては、ポンプ場を経由せずに新しい汚水管に流すことにしておりますので、平成18年度からは秋津汚水中継ポンプ場の維持管理経費を大幅に減額できるものと考えております。
 次に、コミュニティバスについて申し上げます。
 昨年1月21日に運行を開始をしまして、1周年が経過いたしました。この間、利用者の皆様には大変な好評をいただきまして、当初の予想をはるかに超える利用者数となりました。平成15年度12月末現在では、1日平均利用者数は 1,074名と、当初の予想の約 2.6倍の利用者数でありました。この中で、昨年10月には秋津町中通り中央のバス停留所の新設を図るとともに、朝7時台の多摩老人医療センター-東村山駅東口間の便を1便増便するなどの運行改善に努めてまいりました。
 また、コミュニティバス新規路線等検討委員会を昨年10月に設置し、新規路線につきましても、種々の観点から総合的な検討を進めているところであります。
 次に、教育行政における課題の何点かについて申し上げます。
 初めに、人権教育総合推進地域指定事業についてであります。
 本市における人権教育を推進・充実させるために、文部科学省より3年間の指定を受け、1年目に当たる平成15年度は、人権教育総合推進会議を開催し、人権教育に係るさまざまな取り組みの体系を図るため、関係機関等との意見交換を行ったところであります。2年目を迎える16年度は、各担当所管や関係機関における人権教育に関する連携を図るとともに、人権教育に係る実践をさらに充実・発展させ、推進していくものであります。
 次に、昨年12月に要綱を制定いたしました「東村山市いのちとこころの教育週間」について申し上げます。
 去る2月1日、中央公民館にて「市民の集い」を実施いたしましたが、平成15年度においては、各学校で道徳授業地区公開講座や人権教育の講演会を行い、生涯学習各施設においても関連事業を実施したところであります。16年度は、市民1人1人が「いのちとこころの教育」について考え、行動する機会として、また、関係団体との連携による市を挙げての事業として取り組んでまいる所存であります。
 次に、学校運営から学校経営の視点の明確化に関して申し上げます。
 教育は大きな改革期を迎え、本市においても校長のリーダーシップのもと、地域に根差した特色ある学校づくりを推進しているところであります。今後は、校長が学校を組織的に機能させる学校運営の円滑化を図るため、みずからの学校経営方針に基づき、目指す学校を具現化することが求められており、各学校の教職員はもとより、学校予算や施設整備、地域の人材等を学校経営資源として活用するとともに、地域との連携を図り、計画・実施・評価・改善という学校経営に関するマネジメントを発揮し、学校教育の向上を目指していくものであります。
 次に、行財政改革並びに民間活力導入の推進に伴う学校給食民間委託校の拡大についてであります。
 小学校給食調理業務の民間委託化につきましては、平成15年度の2校を含め、現在4校を対象に実施しておりますが、平成16年度には新たに2校を追加して、小学校全体で6校を対象に民間委託を実施する予定で進めております。
 次に、本会議に提案申し上げます議案についてでありますが、先ほど申し上げました各会計の新年度予算案を初め、15年度補正予算案、条例案11件など、多くの御審議をお願いしております。いずれの議案につきましても、提案の際に説明申し上げますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
 以上、平成16年度予算案を初め、多くの重要案件の御審議をお願いするに当たり、平成16年度の市政運営の方針と当面する課題について、所信の一端を申し上げてまいりました。
 私は、平成7年、市長就任以来、当市が直面する多くの課題に対し全力で取り組んでまいりました。これまでの8年の間、市民の安全とより快適なまちづくりに向けて、総合的な施策を推進してまいりましたが、市政40年の歩みを振り返ると、先輩市長及び議員の皆さん、そして、当市を愛する多くの市民の方々にソフト・ハード面にわたり、まちづくりの確固とした基盤を築いていただきました。
 去る1月29日、記念事業の一環といたしまして、「市政40年の歩みと将来のまちづくり」をテーマに熊木令次元市長、市川一男前市長をお招きし、座談会を開催いたしました。座談会を通して、私の使命は、現在、取り組んでおります都市基盤整備を着実に推進し、21世紀にふさわしい、市民の皆様が真に東村山に誇りの持てるまちづくりを推進していくことにあると、改めて意を決したところであります。
 当市を取り巻く環境は、依然として厳しいものがありますが、3期目の在任期間に市の中心核を形成する東村山駅西口再開発事業、久米川駅北口整備事業を初め、都市計画道路3・4・27号線、及び3・4・26号線などの幹線道路の整備を推進し、当市の骨格づくりと都市機能の強化に取り組んでいく所存であります。まさに、正念場であるとのさらなる決意を持って、職員一丸となってさまざまな課題に着実に取り組んでいきたいと考えているところであります。
 議員各位、並びに市民の皆さんの一層の御理解と御協力をお願い申し上げ、なお一層の御尽力を賜りますことを心からお願いしつつ、私の発言を終わります。
○議長(渡部尚議員) 説明が終わりましたが、本件につきましては、後日、代表質問を行うため一時保留といたします。
 次に進みます。
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○議長(渡部尚議員) この際、これからの議会運営について申し上げておきます。
 地方自治法第 132条の「言論の品位」を守ることは議員として当然であり、これに違反すれば、議長権限で地方自治法第 129条の「議場の秩序維持」規定を適用いたします。また、地方自治法第 104条で「議長の権限」が規定されております。さらに、議員には、地方自治法第 131条「議長の注意の喚起」によって、議長に注意を喚起することができることになっております。このように、議員、議長ともども、権利・義務が規定されております。
 東村山市議会として確認をしておきます。
 今後においては、さきの議会運営委員会で集約されましたとおり、議長権限でこうした規定を適用していくことを確認しておきます。
 念のため、東村山市議会としての議決をとっておきます。
 以上、申し述べたとおり、議長権限を、地方自治法に基づき適用することに賛成の方の挙手を求めます。
      〔賛成者挙手〕
○議長(渡部尚議員) 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
 次に進みます。
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○議長(渡部尚議員) この際、議会運営委員長より、議案等審議に当たって「議会への報告申し入れ」が出されておりますので、特にこれを許します。議会運営委員長。
     〔議会運営委員長 高橋眞議員登壇〕
◆議会運営委員長(高橋眞議員) 議会運営委員協議会の集約結果を報告いたします。
 効率的な議会運営を行うため、これからの議案等審議、つまり、議事日程すべてについて、時間制限を行いたいと思います。これは会議規則第57条の規定によるものです。
 今回の具体的な「各会派の時間配分」につきましては、自民党は19分、公明党は17分、共産党は15分、民主クラブは12分、草の根市民クラブは10分、生活者ネットワークは10分、希望の空は6分といたします。この時間については、質疑、討論時間を含んでおります。これら、各会派に割り当てられました総時間内においては、同一会派内においては自由に、1人で使おうと全員で使おうと全く自由とします。ただし、時間内での一切の責任は会派内でとっていただきます。あわせて、同一会派内にあっては、1議案について、1人の質疑だけといたします。
 なお、表示の残時間につきまして、ゼロで他の会派へ移って、また戻った場合は、一度だけに限り、新たに1分からスタートしますので、これを有効にお使いください。
 以上のとおり、議案等審議、つまり議事日程すべてに時間制限を行うことで集約されましたので、報告いたします。
○議長(渡部尚議員) 以上で、議会運営委員長からの報告を終了いたします。
 本件につきましては、会議規則第57条に「発言時間の制限」が規定されておりますが、改めて、この議会において議決をとります。
 これからの議案等審議、つまり議事日程すべての時間配分の方法については、先ほどの委員長の報告にありましたとおり実施したいと思います。
 お諮りいたします。
 以上のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
      〔賛成者挙手〕
○議長(渡部尚議員) 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
 次に進みます。
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△日程第3 請願等の委員会付託
○議長(渡部尚議員) 日程第3、請願等の委員会付託を行います。
 16請願第1号を生活文教委員会に付託したいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
      〔賛成者挙手〕
○議長(渡部尚議員) 挙手多数と認めます。
 よって、さよう決しました。
 以上で、請願等の委員会付託を終わります。
 次に進みます。
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△日程第4 議案第1号 東村山市個人情報保護に関する条例の一部を改正する条例
△日程第5 議案第2号 東村山市行政手続条例の一部を改正する条例
△日程第6 議案第3号 東村山市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
△日程第7 議案第4号 非常勤の特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
△日程第8 議案第5号 東村山市国際交流及び姉妹都市交流基金条例等の一部を改正する条例
△日程第9 議案第6号 東村山市営住宅保証金の積立てに関する条例
△日程第10 議案第7号 東村山市ふれあいセンター条例の一部を改正する条例
△日程第11 議案第8号 東村山市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例の一部を改正する条例
△日程第12 議案第9号 東村山市休日準夜応急診療所の管理及び運営に関する条例の一部を改正する条例
△日程第13 議案第10号 東村山市立図書館設置条例の一部を改正する条例
△日程第14 議案第11号 東村山市史編さん委員会条例を廃止する条例
○議長(渡部尚議員) 日程第4、議案第1号から日程第14、議案第11号を一括議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。市長。
     〔市長 細渕一男君登壇〕
◎市長(細渕一男君) 一括上程されました議案第1号から第11号までの11議案につきまして、提案の説明を申し上げます。
 初めに、議案第1号、東村山市個人情報保護に関する条例の一部を改正する条例につきまして、説明申し上げます。
 本件につきましては、施行以来15年が経過し、また昨年5月30日に国会において、個人情報の保護に関する法律及び行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律が公布されましたことを踏まえ、より一層の個人情報保護対策を講じるため、条例の改正をお願いするものであります。
 主な改正内容といたしましては、自己情報の開示請求についての規定を整備するとともに、新たに従事者の義務の規定を追加し、実施機関の職員のみならず、委託を受けて業務を行う従事者などにも、その義務を課し、違反者に対し罰則を大幅に強化するものであります。
 また、不服申し立てがなされた場合は、不服審査会への諮問をした旨を不服申立人などへの通知を義務づけ、事務手続の明確化を図るものであります。
 今回の条例改正を踏まえ、さらなる個人情報保護の徹底を図ってまいりたいと考えております。
 次に、議案第2号、東村山市行政手続条例の一部を改正する条例について、説明申し上げます。
 本件につきましては、今後、情報通信技術を利用した方法により行政指導を行うことも想定されますことから、行政運営の一層の効率化を図るため、電磁的記録による行政指導を行った場合においても、文書による場合と同様の扱いとする条例の一部を改正をお願いするものであります。
 次に、議案第3号、東村山市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例につきまして、説明申し上げます。
 本件につきましては、男女平等参画を推進する観点から、特別休暇制度の改正を図り、仕事と家庭の両立を支援する環境を整備するため、条例の改正をお願いするものであります。
 次に、議案第4号、非常勤の特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について、説明申し上げます。
 本件につきましては、審議会等非常勤の特別職の職員の報酬について、4件の改正をお願いするものでありますが、固定資産評価審査委員会並びに国民健康保険運営協議会委員の報酬につきましては、現在、月額で支給しております報酬を、その開催状況から日額による報酬に改め、あわせて報酬額をそれぞれ改正させていただくものであります。
 次に、情報公開、個人情報保護不服審査会委員の報酬でありますが、その職務内容から固定資産評価委員会委員の報酬に合わせて増額させていただくものであります。
 また、市史編さん委員会委員及び市史編さん調査委員会の報酬並びに市史主任調査員の報酬につきましては、後ほど議案第11号で提案させていただきますが、東村山市史編さん委員会条例の廃止に伴い、それぞれ報酬について削除をお願いするものであります。
 次に、議案第5号、東村山市国際交流及び姉妹都市交流基金条例等の一部を改正する条例について、説明申し上げます。
 本件につきましては、預金保険法の一部を改正する法律の施行に伴い、ペイオフ全面解禁に際し、特定目的基金にかかわる公金預金の保全を図るため、関係いたします東村山市国際交流及び姉妹都市交流基金、西武園競輪場周辺対策基金、東村山アメニティ基金、東村山秋水園周辺対策設備基金の4条例を一括いたしまして、条例の改正をお願いするものであります。
 次に、議案第6号、東村山市営住宅保証金の積立てに関する条例の一部を改正する条例について、説明申し上げます。
 本件につきましては、預金保険法の一部を改正する法律の施行に伴い、保証金・積立金の保全を図るとともに、あわせて償却費積立金及び修繕費積立金の条文を整理するため、東村山市営住宅に関する積立金条例の全部を改正し、改めて条例の整備をお願いするものであります。
 次に、議案第7号、東村山市ふれあいセンター条例の一部を改正する条例について、説明申し上げます。
 本件につきましては、平成11年6月に設置されましたふれあいセンターも5年を経過するものでありますが、公設民営の管理・運営形態や協議会の積極的な事業展開などの運営状況を考慮し、受益者負担の原則を踏まえ、利用料免除の見直しを図るため、条例の改正をお願いするものであります。
 次に、議案第8号、東村山市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例の一部を改正する条例につきまして、説明申し上げます。
 本件につきましては、平成15年6月18日に廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律が公布され、同年12月1日、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令及び施行規則等の一部を改正する省令が施行されたことに伴い、条例の一部改正をお願いするものであります。
 主な改正内容といたしましては、廃棄物処理業者及び廃棄物処理施設の設置許可の手続の適正化や設置許可の取り消し処分の一部を規則行為化することに伴う改正でありまして、不適正な処理がなされることを未然に防止するため、欠格要件に該当する者や悪質な業者について、許可の取り消しに関する規定を新たに加えるものであります。
 次に、議案第9号、東村山市休日準夜応急診療所の管理及び運営に関する条例の一部を改正する条例について、説明申し上げます。
 本件につきましては、さきの施政方針の中で述べさせていただきましたが、休日準夜応急診療所の診療開始時間を1時間繰り上げ、休日の日中に行っている休日応急診療に続いて、継続的な診療を行い、利用者の方々に対して、サービスの向上を図るため、条例の一部を改正するものであります。
 次に、議案第10号、東村山市立図書館設置条例の一部を改正する条例について、説明申し上げます。
 本件につきましては、東京都の都民の健康と安全を確保する環境に関する条例の施行に伴い、移動図書館車が規制の対象となりましたことから、総合的に判断いたしました結果、昨年10月27日をもって廃車とすることとしました。このことに伴い、移動図書館の規定を削除するとともに、条文の整理をあわせてお願いするものであります。
 最後に、議案第11号、東村山市史編さん委員会条例を廃止する条例であります。
 本件につきましては、さきの施政方針の中で述べさせていただきましたとおり、平成2年4月から第2次市史編さん業務を進めてまいりましたが、全12巻の東村山市史の刊行を終了いたしましたことから、平成15年度末をもちまして、東村山市史編さん委員会条例を廃止させていただくものであります。
 以上、一括上程されました11議案につきまして、その趣旨を中心に説明させていただきました。御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げ、提案説明を終わらせていただきます。
○議長(渡部尚議員) 説明が終わりました。
 議案第1号から議案第11号につきましては、会議規則第37条第1項の規定により、お手元に配付してあります「議案付託表」のとおり、それぞれ各常任委員会に付託したいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
      〔賛成者挙手〕
○議長(渡部尚議員) 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
 次に進みます。
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○議長(渡部尚議員) 日程第15、議案第12号から日程第19、議案第16号の委員会付託は、会議規則第37条第2項の規定により省略いたしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
      〔賛成者挙手〕
○議長(渡部尚議員) 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
 次に進みます。
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△日程第15 議案第12号 平成15年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)
○議長(渡部尚議員) 日程第15、議案第12号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。市民部長。
     〔市民部長 中川純宏君登壇〕
◎市民部長(中川純宏君) 上程されました議案第12号、平成15年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)につきまして、提案説明をさせていただきます。
 平成15年度の医療費は、老健対象年齢の段階的引き上げなどの影響により、当初予算で計上しておりました額を大幅に上回る見込みとなっております。また、厳しい徴収環境の中で国保税につきましては、徴収率向上に努力しているところでございます。このほか、平成15年度決算を見込みまして、事務費や事業費についても、最終の整理をさせていただいております。
 恐れ入りますが、2ページをお開きください。
 第1条でございますが、歳入歳出それぞれ8億 2,998万 1,000円を増額し、総額で 112億 4,698万 1,000円とさせていただいております。
 歳入から順次、説明を申し上げます。
 10ページをお開きください。国庫支出金でございます。
 一般被保険者の療養給付費及び老人保健拠出金の増額に連動しまして、国庫負担金を2億 2,245万 3,000円増額し、国庫補助金の特別調整交付金等を2億 4,692万 4,000円増額いたしまして、補正後の予算額を37億875 万 3,000円とするものでございます。
 次に、12ページをお開きください。
 退職者に係る療養給付費等交付金でございます。社会保険診療報酬支払基金からの交付金計算書の数値に基づきまして、3億 4,226万 3,000円を増額いたしまして、補正後の予算額を19億 1,823万円とするものでございます。これは、退職者医療費の増に伴うものでございます。
 次に、14ページをお開きください。
 繰入金でございます。 1,834万 1,000円増額いたしまして、補正後の予算額を17億 834万 2,000円とするものでございます。これは、保険基盤安定繰入金を交付決定額に基づき増額するものでございます。
 続きまして、歳出について説明申し上げます。
 18ページから23ページにかけての総務費でございます。事務事業の整理といたしまして、 1,613万円減額いたしまして、補正後の予算額を1億 9,480万 2,000円とするものでございます。これは、総務管理費の電算プログラム変更委託料とレセプト点検業務委託料の減で 366万円の減となります。徴税費は、職員人件費等で1,206 万 4,000円の減、運営協議会費が13万 5,000円の減、趣旨普及費が27万 1,000円の減となるものでございます。
 次に、24ページから27ページにわたります保険給付費でございます。
 保険給付費は8億 3,642万円増額いたしまして、補正後の予算額を70億 5,321万 5,000円とするものでございます。療養諸費は7億 7,615万 6,000円の増で、これは一般被保険者療養給付費が4億 7,463万 6,000円の増、退職被保険者等療養給付費が2億 8,357万円の増、審査支払手数料は47万 2,000円の増を見込んでおります。高額療養費は 6,136万 2,000円の増で、これは一般被保険者分が 368万 1,000円の増、退職被保険者分が5,768 万 1,000円の増を見込んでおります。また、結核・精神医療給付金は 109万 8,000円の減を見込み計上しております。
 次に、28ページをお開きください。
 老人保健拠出金でございます。 2,497万 1,000円増額いたしまして、補正後の予算額を31億 7,296万 5,000円とするものでございます。これは、支払基金からの拠出金変更納付通知書に基づく増額でございます。
 次に、30ページをお開きください。
 介護納付金でございます。12万 2,000円減額いたしまして、補正後の予算額を5億 5,525万 4,000円とするものでございます。これは、社会保険診療報酬支払基金からの納付通知に基づく減額でございます。
 次に、32ページをお開きください。
 共同事業拠出金でございます。 1,945万 9,000円減額いたしまして、補正後の予算額を2億 2,000万 5,000円とするものでございます。これは、国保連合会からの納付通知に基づく減額でございます。
 次に、34ページをお開きください。
 保健事業費でございます。 575万 1,000円減額いたしまして、補正後の予算額を 2,978万 3,000円とするものでございます。これは、主に一日人間ドック検診委託料が受診者数の減少により減額となるものでございます。
 最後になりますが、38ページをお開きください。
 諸支出金でございます。14年度分の国庫支出金及び都補助金に返還が生じましたため 1,005万 2,000円増額いたしまして、補正後の予算額を 1,875万 2,000円とするものでございます。
 以上、補正予算の主な内容を説明させていただきました。
 よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げまして、提案の説明を終わらせていただきます。
○議長(渡部尚議員) 休憩します。
     午前11時55分休憩
     午後1時6分開議
○議長(渡部尚議員) 再開します。
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○議長(渡部尚議員) 提案理由の説明が終わった時点で、休憩に入りましたので、質疑より入ります。
 質疑ございませんか。18番、高橋眞議員。
◆18番(高橋眞議員) 議案第12号、平成15年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)につきまして、自民党市議団を代表し、順次、質疑いたします。
 ひと課税に 3,000万円とも言われますように、国保の事業運営は予想をつかむのに大変難しいとされております。今回の補正予算(第1号)は、15年度決算の見込みに基づく整理補正でありますが、保険給付費、これは医療費に当たるものでありますけれども、この大幅な増が一番の要因になっております。厳しい経済環境の中におきまして、事業遂行に当たられます所管の努力を評価するところであります。
 では、質疑に入ります。
 まず、国庫補助金の2億 4,692万 4,000円の増について伺いますが、当初予算に比べ、補正後で比較いたしますと、倍額以上のアップとなっております。大きく伸びておるわけですが、これは財政調整交付金と特別対策交付金との増になっているわけですが、この2つの内容と増の理由を、まず、お伺いいたします。
 2番目に、一般会計繰入金でありますが 1,834万 1,000円の増について伺います。
 一般会計からの繰入金については、本会計上、大変厳しいものがあるわけですけれども、これは法定負担割の増額分と思うわけですが、その内訳をお聞かせ願います。
 それから、大変気になるところなんですけれども、その他の一般会計繰入金について、15年度決算に向け現状をどうとらえているのか、お伺いいたします。
 3番目ですが、保険給付費について、お伺いいたします。
 先ほども申し上げましたが、これは医療費に当たる部分だと理解しているわけでありますが、8億 3,642万円の増と、当初に比べますと13.5%アップの高い伸びとなっております。今回の補正は、この部分が一番の要因であると思われますが、説明にもありましたけれども、70歳以上の段階的な改正であるとか、制度改正の影響もあると考えられますが、15年度決算を臨み、医療費の伸びをどうとらえ分析しているのか、詳細なる御答弁をお聞かせ願います。
 4番目に、徴収率について伺います。
 国保事業の安定運営を進めるには、まず被保険者の完全収納が理想でありますが、この長引く不況と低迷する経済のもとでは厳しいものがあります。15年度決算に向け、この最善の努力はされていると思われますけれども、徴収率はどう推移しているのか、お伺いいたします。
 最後に伺いますが、まず税は、本当に公平に運用されて初めて成り立つ制度であります。そして、よく言われますように、市民の公平感、つまり公正・公平の立場から考えるべきでありまして、収納率の向上や納付相談など、いろいろ取り組んでいると思われますが、そのような活動の中で短期証とか、資格証を発行しているわけでありますけれども、現状はどのようなものか、お伺いいたします。
◎市民部長(中川純宏君) それでは、順次、お答え申し上げます。
 なお、収納率に関しましては、財務部より、お答え申し上げたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
 まず、国庫補助金増の内容ということでございます。
 この中の特別調整交付金につきまして、財政収入が確保できない事情や、その他、特別な事由がある場合に必要と認められる額が交付されております。今回、補正にて増額とさせていただきました。
 この特別調整交付金の内訳ということでございますが、最初に結核・精神医療費に伴う交付金でございます。これは、医療給付費に占める結核・精神疾患の医療費が、規定水準、これ15%になっておりますが、これよりも高い場合に交付される交付金でございます。額といたしまして、1億 3,000万円を見込んだところでございます。
 2点目としまして、適用及び給付の適正化、財政対策、保健事業の展開など、保険者として高い意識を有し、その経営姿勢が特に優良であるなどの事業運営について、優良保険者と評価された場合、東京都より推薦をいただいて、いわゆる特特調の交付対象保険者として内定をされるわけですけれども、当市におきまして、内定をいただきました。この交付金としまして、1億円を見込み計上させていただいております。
 その他、保健事業等の交付金を見込みまして、特別調整交付金補正総額としまして2億 4,602万円ほどを計上させていただきました。
 次に、特別対策費補助金でございますけれども、平成15年度より退職者医療制度の職権適用が可能になりました。そのための電算システム改善費といたしまして、90万 5,000円が補助金とされることによりまして、増額としたところでございます。
 2番目の一般会計繰入金、今回の補正の増額につきまして、申し上げたいと存じます。
 一般会計繰入金の保険基盤安定制度に基づく、国・都及び市からの繰入金の増額でございます。
 平成15年度から、保険基盤安定繰入金が2つの制度に分かれました。今までの保険税軽減相当分に加え、低所得者を多く抱える保険者を支援するため、新たに保険者支援分が創設されたところでございます。平成15年度の当初予算では、保険基盤安定繰入金の軽減相当分としまして、平成14年度実績額であります1億 4,552万4,000 円と保険者支援分 5,000円を見込み、合わせて1億 9,552万 4,000円を計上したところでございますが、平成15年度当初賦課決定における実績額で、今回補正をいたしたところでございます。保険税軽減分と保険者支援分を含めまして、当初予算額との差額 1,834万 1,000円の増額としたところでございます。
 次に、その他、一般会計繰入金についてでございます。
 平成15年度決算に向けてのとらえ方ということでございますが、国保会計には今まで一般会計から多くの繰出金をいただいておりました。一般会計は、全市民の会計でございます。国保会計は、国保加入者の会計でありますので、国保加入者以外の市民との公平性の観点から、国保財政の自助努力が必要だと考えております。国保財政は、高齢者、無職者などの低所得者の割合が高いという構造的な問題を抱えておりまして、大変厳しい状況にあることは御承知のとおりでございます。市の一般会計の財政状況も危機的状況に直面しております。平成15年度に、国保会計の赤字分の補てんを目的とした繰出金の額の追加は、困難な状況であると考えているところでございます。
 3番目の保険給付費につきまして、決算を臨み医療費の伸びをどう分析しているのかと、詳細にという御質疑でございました。
 一般被保険者医療費、退職被保険者医療費に分けて説明をさせていただきたいと思います。
 一般分療養給付費は、当初予算に対しまして4億 7,463万 6,000円、12.2%の増でございます。15年度実績9カ月分と、14年度実績を対比しますと10.1%の増となっております。医療費につきましては 1,085万 6,000円で15.6%の増でございます。15年度実績対比で、15年度実績9カ月対14年度実績を比較しますと14.5%の増でございます。高額療養費につきましては 368万 1,000円、 0.8%の増でございます。これも同じく、15年度と14年度を対比しますと 7.5%の増となっております。
 退職者分の療養給付費につきましては、当初予算に対しまして2億 8,357万円でございます。18.6%の増ということでございます。これも、15年度と14年度の対比をしますと 6.1%の増となっております。療養費につきましては 662万 2,000円、26.7%の増となっております。これも、14年度と15年度の対比で見ますと 6.9%の増でございます。高額療養費につきましては 5,768万 1,000円、63.4%の増でございます。15年度と14年度の対比で見ますと80.3%の増となっております。
 制度改正の影響で見ますと、対象者数は、一般分で15年度3月診療分から9月診療分までを見ますと、 758人が対象となっております。退職者分では 739人となっております。これに伴います医療費でございますが、一般分では1億 2,150万円、退職者分が1億 934万円となっております。したがいまして、国保の医療費に及ぼす影響は、今、申し上げたとおり、大きいものがあると認識しております。
 また、医療費の伸びについての分析でございますけれども、これがなかなか抑制がされない現状がございますが、これにつきましては、医療の高度化や入院施設に伴う医療機関が多く、病床数も多いことで、入院患者数が多摩平均よりも10%程度、高くなっていることなどが考えられます。
 また、保健事業を推進していく中で、現代病として増加傾向にございます生活習慣病対策は、医療費を抑制する上で重点的な課題でございます。健康課と連携し事業を進めていくよう努力してまいりたいと存じます。
 短期証・資格証の件でございますが、平成12年度に制度改正を行いました。これによりまして、他市に先駆け平成13年4月から滞納世帯 633世帯に対しまして、短期被保険者証の交付を実施してきております。その後、短期被保険者証該当者の中で、納税相談及び納付指導に応じない世帯 286世帯につきまして、収納率向上のための納税交渉の機会を確保すべく、資格証明書を発行してきております。今年度から、新たな試みといたしまして、平成15年10月更新時から短期保険証が発行されている世帯で、分納誓約等、納付相談に応じていただいている世帯につきましては、郵送での交付を行い、納税相談及び分納誓約等を行わず、納付の意思が認められない世帯に対しましては、配達証明により事前通知後、窓口で交付を実施いたしております。
 なお、郵送での交付件数は 202件、窓口交付での件数は 417件となっております。この窓口交付対象となった被保険者のうち、 205件につきましては、納税相談により分納誓約をし、交付を行っているところでございますが、 212件につきましては、1月に再度、通知を出しまして呼びかけを行ったところでございます。
 徴税につきましては、財務部よりお答え申し上げます。
◎財務部長(杉山浩章君) それでは、徴収率につきまして、お答え申し上げます。
 平成16年1月末の収納状況で申し上げますと、現年課税分で調定額35億 4,806万 4,000円に対しまして、収入額26億 4,642万 5,000円、徴収率が74.6%。滞納繰越分につきましては、調定額12億 4,728万 3,000円に対しまして、収入額1億 5,335万 1,000円、徴収率12.3%となっておりますが、現年分、滞納繰越分とも、前年対比ではそれぞれ上回っており、合計で徴収率が58.4%と対前年比を 0.1%上回っておりますけれども、さらなる徴収努力をしていかなければならないと考えているところでございます。
 これから、5月末に向けての取り組みといたしましては、来月、3月28日、また4月25日、5月23日のそれぞれの日曜日、午前8時半から午後8時まで時間延長いたしまして、納税窓口を開設いたします。さらに、日曜納税窓口開設日の全5日間、これは月曜日から金曜日でございますが、午後8時まで夜間納税窓口として開設し、同時に一斉夜間電話催告、夜間臨戸徴収、調査も実施してまいります。特に、市内現年課税分につきましては、市税収納推進員5名が戸別訪問等により、早期着手を図っておりますが、新たな滞納者をふやさないためにも、4月、5月には戸別訪問、夜間電話催告等を、さらに行ってまいります。出納閉鎖の5月末まで残り3カ月、国保税収の確保を目指し、徴収率向上に向け、職員一丸となって取り組んでまいりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
◆18番(高橋眞議員) 1点だけ、ちょっとお伺いします。
 今、答弁の中に国保の事業運営で経営姿勢が非常にいいという評価の中で、特特調ですか、1億円の交付が見込まれる、これは大変大きなことだろうと思います。また、大変な努力の中で、でき上がったものと思っておりますが、高く評価するところであります。この内容について、もう少し詳しくお聞きできたらと思います。
 それから、今後もこのような再交付の可能性というのがあるかどうか、その2点をお伺いいたします。
◎市民部長(中川純宏君) それでは、特特調の関係につきまして、お答え申し上げます。
 これは、東村山は2年連続でいただくことになりました。都内では、9保険者がもらう予定だと聞いておりますが、理由としましては、先ほど申し上げた理由ですが、被保険者、おおむね5万人でございますが、1人当たり 2,000円の交付ということで、トータルで1億円という数字が見込まれるところでございます。
 それから、今後、見込まれるのかという御質疑ですけれども、これは東京都の方でどう判断されるかというところが大きなものですから、東村山は保険者として一生懸命努力をするだけと、それをどう評価されるかということで、いただけるものと思っておりますので、来年いただけるかどうか、それはわかりませんけれども、2年連続ということがございますので、もらえれば、また頑張っていきたいなとは思いますけれども、ちょっとここで申し上げるだけの材料は持っておりません。
○議長(渡部尚議員) ほかに質疑ございませんか。10番、罍信雄議員。
◆10番(罍信雄議員) 続きまして、同じく15年度の国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)について伺います。通告をしてありますので、簡潔に伺いたいと思いますし、今も一定の質疑、答弁がありましたので、重複は避けていきたいと思います。
 主に、歳出の関係で伺いたいと思いますけれども、総務費の関係でございます。これが 1,613万円の減となっておりまして、中でも大きなのが総務管理費の委託料 678万 4,000円の減、これがあります。この中で、2つありまして、プログラムの変更委託料の減、それから、レセプト点検業務委託料減、これが大きくありますが、この内容について、もう少し具体的に伺いたいと思いますけれども、当初の段階でこういうものが見込めなかったのかは、どうして、金額は大きいというのか、小さいというのか、ちょっと見方によるのでしょうけれども、途中でこういう変更で減になるというのは、どういうことなのか、具体的に伺いたいと思います。
 それから、2番目では徴税費の関係、これは職員人件費で 1,033万 2,000円の減があります。この中で、また賦課事務経費というのが 173万 2,000円の減になっております。この賦課事務経費の中で、やはりプログラム変更委託料減というが 123万 6,000円あります。これも、同じ趣旨で聞きたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 それから、大きな2番目の保険給付費、これが今、質問者が詳しくやりましたので、ここは割愛をいたします。
 それから、3点目の共同事業拠出金、これが 1,945万 9,000円の減になっております。これも、もう少し具体的に内容について、見方を説明願いたいと思います。
 それから、保健事業費、これが 575万 1,000円の減になっておりまして、この中で主に一日人間ドックの受診委託料が 473万円の減、こうなっております。先ほどの説明では、受診者の減ということでございましたけれども、理想的にいけば、人間ドックなんかの経費は多少ふえても医療費を抑制するというのにつながっていくというのが理想的な形なんでしょうけれども、内容的に受診者が減になるというのは、医療費がふえている反面どうなのかと思うんですが、例えば、内容的に余り魅力ないのか、どうなのか、その辺を含めて見方をお願いいたします。
 それから、今、ひと課税何億円とかという話もありましたけれども、5点目としましては、国保会計が最終的にどのような決算ができるのか、この見方を教えていただきたいと思います。
 それから、最後ですけれども、4月から保険税が改定になります。3億円ちょっと増収になるわけですけれども、これは今後の見通しとして、どのように見ておるかということで伺います。
◎市民部長(中川純宏君) まず、総務費の関係でございます。
 まず、国民健康保険の給付システムに関するプログラム変更委託料の減でございますが、毎年予算編成時には、制度改正に伴う予想可能なシステムの変更経費と年度途中で臨時的に対応できるよう経費を見込んで予算化をしております。
 レセプト点検業務委託料の減でございますけれども、これは前年度の単価よりも安い価格で落札をされたことによる減でございます。
 それから、徴税費でございます。
 まず、人件費の減について申し上げたいと思います。
 給料につきましては、人事異動に伴います平均給与月額の減少、それから15年度人事院勧告に伴うマイナス1.07%の給与改定に伴う減によりまして 621万 1,000円の減額となったところでございます。
 また、職員手当につきましても、同様な異動による減額及び期末手当0.25カ月減などの影響がございましてマイナス 302万円、その他、給与の基本月額から算定されます共済費につきましても、同様に減額となるため、総額で 1,033万 2,000円の減額補正となったものでございます。
 それから、賦課事務経費の中のプログラム変更委託料の減ということでございますが、これも先ほど申し上げました予算編成時において、制度改正に伴う予想可能なシステムの改修経費、それから年度途中の臨時的な対応の経費、こういうものを見込んで計上しております。処理内容につきましても、再度精査をし、できるだけ必要不可欠と認められるものに限って処理依頼をかけた結果、 123万 6,000円の減となったところでございます。そのほか、納税通知書出力及び封入委託や印刷製本費等につきましても、経費節減に努めた結果としてでありまして、最終的に賦課事務経費が 173万 2,000円減額となったところでございます。
 それから、共同事業拠出金減の内容について申し上げます。
 御承知のとおり、高額医療費共同事業につきましては、高額な医療費が、国民健康保険の財政に与える影響を緩和するために設けられている制度でございます。これは、国民健康保険団体連合会が実施主体となって実施をしておるところでございます。したがいまして、国保連合会からの拠出金変更通知に基づくものでございます。
 それから、保健事業費の中の人間ドックの経費が減額になっているということでございます。
 これは、一日人間ドックの受診者数が平成14年度から減少傾向にありまして、今年度も12月までの実績から推計しますと、検診委託料が 473万円減額ということになります。この原因といたしましては、無料で実施しております25歳から39歳までの若年層を対象とした健康相談事業の受診者が増加傾向にあることや、健康課で実施しております各種検診が充実してきていることが考えられます。また、財団法人東村山市勤労者福祉サービスセンターにおいても、人間ドックの補助を実施しております。また、平成14年度から東村山市商工会におきましても、人間ドックの補助事業を実施しております。これらも減少の原因と考えております。
 それから、最終決算の見通しはどうなのかということでございます。
 これは、あらゆる歳入を見込んで予算を組み立てておりますけれども、医療費の実績をより的確に把握に努めておりますし、事務費等につきましても、今、申し上げましたとおり努力をしてきているところでございます。何せ、医療費の伸びが歳入とのバランスで高いものですから、赤字になることも十分予想されるという状態で、今後、推移していくのではないかと考えております。
 それから、4月から保険税改定でどのように改善されていくのかということでございますが、保険税改定による歳入の増、徴収率向上など、自助努力を重ねて、より健全な国保事業の運営に努めていかなければならないと考えて日常業務を進めているところでございます。
◆10番(罍信雄議員) 2点ばかり関連して伺います。
 共同事業拠出金の関係、減の内容はわかりました。もし、数字的な何か持ち合わせがありましたら、メリットとして、どうなのかというのがわかりましたら教えていただきたい。
 それから、人間ドックの関係、これは市以外、保険事業者以外にも各方面でさまざまな検診等を始められたということで、減につながっているのではないかということで、一安心なわけですけれども、市として、保険者として、今後、人間ドックの体制については、どう考えるかということで伺います。
◎市民部長(中川純宏君) 共同事業拠出金の数字的なところという御質疑でございました。
 当市の拠出金の額は2億 2,000万円でございます。これ高額医療費共同事業に対する交付金と、国及び東京都の補助金、それから連合会からの交付金、合わせますと2億 8,000万円が収入と見込んでおるところでございます。したがいまして、その差がプラスとなってございます。
 それから、人間ドックの関係で、保険者として今後どうするのかという御質疑でございますが、これも勤労者にしても、商工会にしても、新たにスタートを切ってきております。こういうものを見定めながら、医師会ともよく協議しながら、保険者として今までのやり方でいいのかどうかも含めて、検討してまいりたいと思っております。当然、その中には26市の状況ということもございますので、そういうものを視野に置いて検討していきたいと思っております。
○議長(渡部尚議員) ほかに質疑ございませんか。14番、清沢謙治議員。
◆14番(清沢謙治議員) 議案第12号、国保特別会計補正予算について、重複を避けて質疑させていただきます。
 まず、19ページのレセプト点検業務についてですが、委託料減については、先ほど御説明がありましたけれども、この業務の内容について、伺いたいと思います。
 このレセプト点検は、国保連合会と市で2度点検していると思うんですけれども、こうした点検の内容について、もう少し詳細に伺いたいと思います。
 それと同時に、このレセプト点検を通じて、市民の疾病の傾向をつかむ、そうした工夫ができないものかどうかということが、我が党が繰り返し質疑していることですけれども、そうしたこととも絡めて、このレセプト点検業務の内容について伺います。
 次に、24ページの保険給付費増の理由についてですけれども、全体的な増の理由については、一定理解いたしましたけれども、特に退職被保険者分がかなり割合として大幅にふえております。この退職被保険者は、自己負担が2割から3割にふえるということで、大きな制度変更があったわけですけれども、これに伴って逆に保険者にとっては、8割から7割への負担が減となっているはずです。こうしたことも見込んで予算を立てたはずなんですけれども、今回の補正では逆にまた、ふえているということで、この退職者分が大幅にふえている理由について伺いたいと思います。
 最後ですけれども、37ページの地域健康づくり推進事業についてです。
 保健推進員制度につきましては、昨年度、全市化されて、今年度からは事業の本格的な展開が始まったということで、この地域の健康づくりに寄与するのではないかと期待されていたことだと思うんですけれども、残念ながら、やや減額ということで、行政の期待どおりには進まなかったのかなと思うんですけれども、今年度の活動の内容について、伺いたいと思います。
◎市民部長(中川純宏君) それでは、レセプト点検の点検内容についてということでございました。
 これ、幾つかの項目がございますけれども、給付発生原因の点検、初診・再診の重複の点検、指導料、在宅管理料の病名、縛り項目等の点検、投薬の適応、用法容量、長期所定点数の誤り等の点検。注射の適応、用法容量、所定点数の誤り等の点検。処置、手術の病名、日数との適応等の点検、検査の適応、頻度、丸め項目等の点検。入院料、特定入院料の包括項目等の点検、全部重複についてのみ縦覧点検リストからの点検。重複受診回数の点検、その他、検算等がございます。これら請求点数に誤りがあるもの、病名等により妥当性に欠く請求等について点検を行っております。
 したがいまして、かねてから御質疑がありますけれども、市民の疾病傾向をつかむための工夫というのは、なかなか難しいと言わざるを得ないところでございます。
 それから、保険給付費がなぜ上がっているのかということでございます。
 これは、制度改正の影響でございますが、対象者数が退職者分で15年度3月診療分から9月診療分までは739 人、医療費は1億 934万円となっております。年間1億 9,000万円程度でございますので、医療費を伸ばしている大きな要因であると考えております。そのほかに、医療の高度化や受診件数の増加が考えられます。高額療養費の伸びにつきましては、15年4月制度改正によりまして、御質疑のとおり、一部負担割合が2割から3割に変更になったということで考えております。
 それから、保健推進員の活動ということでございます。
 今、市民部からお答えさせていただきますが、保健推進員会の活動目的としましては、市と地域との協働の中で市民の健康づくり活動を推進するということであります。地域特性を生かしながら、町ごとに幅広い活動が行われている。具体的には、健康活動としての学習会、それから学習会等の集まりを通して、地域住民や各団体等が交流する場づくり、人とのつながりを進めてきているということでございます。また、行政とのパイプ役として、健康情報等の提供も行ってきております。
 それから、取り組む内容としまして、健康推進員共通の活動テーマとしまして、各年代で半数以上を占めております高脂血症を市の健康課題として取り上げて、活動の柱として提案してきております。また、一方で地域には地域特性の課題もあると推察され、地域事情に応じた活動テーマとして、計画づくりをしていただくようお願いをしているところでございます。
◆14番(清沢謙治議員) 何点か再質疑させていただきます。
 レセプト点検業務については、かなり専門的で詳細なので、ちょっとわかりづらかったんですけれども、一つ伺いたいのが、このデータが電算化されているかどうかということです。仮に電算化されているとすれば、この疾病別の割合ぐらいは簡単にわかると思うんですけれども、電算化されているかどうかということについて伺います。
 それから、医療給付費増についてですけれども、退職者分が大幅にふえているのはなぜかということについて、ちょっとお答えがなかったように思うんですけれども、単に制度の大幅な変更に伴う見込み違いなのかどうか、もし今お答えできればお願いします。
◎市民部長(中川純宏君) レセプトの方を私の方からお答え申し上げます。
 電算化はされておりませんので、ペーパーで来ております。したがいまして、そういう把握はなかなか難しいという現状でございます。
◎保険年金課長(曽我伸清君) 退職者分の医療費の増というでございますけれども、当初予算で組んだときというのが、前年度の実績というような形で組まさせてもらっている傾向があります。それとともに、今回、主に受給件者数が伸びております。その受給件者数が14年度と対比しますと入院で11.8%の増です。それと、また入院外でも10.4%と、多分に医療費がかなり伸びているという傾向を当初予算の編成時に、伸びは前期高齢者とか、その辺を見ながら組まさせていただいているところでございますけれども、それ以上に医療費が伸びたというところで、御理解をお願いいたします。
○議長(渡部尚議員) ほかに、質疑ございませんか。13番、荒川純生議員。
◆13番(荒川純生議員) 通告ナンバー3番の、まず27ページ、結核・精神医療給付金について、お伺いしたいと思います。
 これは、制度改正によるものだと思いますけれども、減の理由について、お伺いしておきたいと思います。
 あと、もう1点、通告ナンバー5番の37ページでありますけれども、保健推進員報償費について、お伺いします。
 先ほど、清沢議員の方から、これについての質疑がございまして、それに対する答弁がございましたけれども、この報償費の減の理由について、お伺いしたいと思います。
 市長の午前中のお話の中では、充実しているというお話があったわけでございますけれども、健康づくりについては、充実しているというお話があったわけでございますけれども、当初予算から見て減額という形になっているということで、特に、この推進員の報償費ということでありますから、人数が十分そろっているというようなお話だったわけでございますけれども、当初と違った部分があるのかなと思いましたので、そこら辺のことについて、お伺いしたいと思います。
◎市民部長(中川純宏君) 結核・精神の医療給付費の減ということでございます。
 御案内のとおり、以前は費用額に対しまして、5%を非課税、課税者に給付されておりました。これが、制度改正によりまして、非課税者のみに給付することになりました。その影響で減となっているところでございます。したがいまして、減となりましたけれども、非課税者の把握がなかなか、しにくかったという部分もございます。
 それから、保健推進員の報償費の減ということでございますが、これは13町に置いていくということになっておりますが、1町発足できなかったという状況がございまして、10万円報償費の減につながったということでございます。
 研修会費につきまして、保健推進員育成のための全町を対象にした研修会を予定しておりますが、東京都主催の研修会の活用や講師、保健推進員自身が講師になるなど、研修会の持ち方を工夫したことによりまして、減をしたところでございます。
 それから、また年度途中で各会が発足しましたところでありますが、主体的な活動が進められ、無償で講師を確保するなど、保健推進員の自主的な働きかけもあったと聞いております。
○議長(渡部尚議員) ほかに質疑ございませんか。2番、桑原理佐議員。
◆2番(桑原理佐議員) 重複を避けて質疑させていただきます。
 一般会計繰入金なんですが、保険基盤安定繰入金が 1,834万円の増、補正後の額で2億 1,386万円になっているんですが、平成14年度の決算の額は1億 4,552万円でした。 150%ぐらいふえているわけですが、具体的にどの部分がふえているんでしょうか。
 それから、人間ドックの経費のところで、先ほどいろいろと説明いただいたんですが、件数にするとどれぐらいか。それで、過去5年ぐらいでは、どのように推移しているのか。そして、受診されている方の年齢別の割合がわかったら教えていただきたいと思います。
 そして、地域健康づくり推進事業経費ですが、予防施策が大切と考えられますが、推進員のほかにも何かやっている事業があったら教えてください。
◎市民部長(中川純宏君) 一般会計の繰入金で、14年度決算と比べると増になっているけれども、どの部分が増になっているんですかという御質疑でございました。
 これは、高橋議員にもお答えしておりますけれども、保険者の支援分がふえているということでございます。
 それから、人間ドックの経年的な変化ということでございますが、平成10年度が 428人、11年度が 486人、12年度が 493人、13年度が 415人、14年度が 276人。この減少につきましては、先ほど申し上げた理由でございます。
 それから、地域保健づくりの関係で、具体的な活動をほかに何かやっているのかということでございますが、保健事業費では、保健推進員以外での活動というものは行っておりませんので、御理解いただきたいと存じます。
○議長(渡部尚議員) 休憩します。
     午後2時2分休憩
     午後3時31分開議
○議長(渡部尚議員) 再開します。
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○議長(渡部尚議員) 高橋議員に申し上げます。
 携帯電話の議場内の持ち込みは禁止となっておりますので、厳重に御注意申し上げたいと思います。
 次に、朝木議員に申し上げますが、あなたは通告書が出てないので指名できません。ほかに質疑ございませんか。6番、矢野穂積議員。
◆6番(矢野穂積議員) 議運委員長が、私ども草の根市民クラブに対し、議運の結果を報告しなかったため、本来、通告すべき内容が通告できず、本日の本会議において、朝木議員が発言できなくなった点につき、謝罪もしない高橋委員長の行為について、強く抗議しておきます。(不規則発言多し)
 内容は、何か愚かな不規則発言が続いておりますが、2点だけちょっと、お伺いします。
 レセプトチェックの結果についてでありますが、給付発生原因などを中心に具体的に伺っておきます。
 それから、先ほど来、出ております保健推進員の活動実態と補助金支出の必要性、あるいは補助金を費消したバス旅行などはしていないか。何か、推進員自身の方々から、何やっていいかわからないという声も聞かれますが、この点についても伺っておきます。
◎市民部長(中川純宏君) レセプト点検の関係について、お答え申し上げます。
 資格喪失者リストによりまして、レセプトを抜き出しまして届け出を調べ、社保加入などについて、その医療機関へ連絡をし、了承を得て、連合会経由で医療機関へ返戻をしております。点検につきましては、14年、15年の件数としまして、14年の請求件数 9,444件、その結果 5,515件が内容点検、今、申し上げましたのは。2,369 万円ほどの効果額となっております。また、15年の請求件数としましては 8,153件、結果としまして4,553 件、 1,900万円ほどの効果額となっております。
 資格点検につきましては、14年の件数としまして 2,080件、効果額としまして 3,700万円ほど、15年度の件数としましては 2,062件、 3,280万円ほどの効果額となっております。
◎保健福祉部長(浅見日出男君) 保健推進員の活動につきまして、2点ほど御質疑いただきました。
 活動実態につきましては、先ほど市民部長がお答えしたとおりであります。施政方針説明の中でも述べられておりますように、自分の健康は自分で守るということが基本であると考えておりまして、それらの健康を守るということでの、いわゆる意識啓発等を保健推進活動の中で実施しているということでございます。
 補助金支出の必要性についてでございますが、現在、推進員制度は先ほど市民部長が答弁申し上げましたように、現在13町で活動が行われております。したがいまして、保健推進活動につきましては、単に健康教室にとどまらず、生きがいづくりとしての活動も含まれるということで、広く地域を巻き込んだ健康づくり活動の意味合いも含んでいるということで、御理解いただきたいと思います。
 それから、バスの使用の関係でございますが、市バス活用につきましては、ただいま申し上げましたような形での、活動に伴います移動手段としてのものでありまして、御理解いただきたいと思います。したがいまして、御質疑のようなバスに伴う費消した旅行等、そういうものではありませんので、御理解いただきたいと思います。
◆6番(矢野穂積議員) 市民部長、効果があった額という意味で、具体的に原因別にと、私は聞いたつもりなんですよ。それを具体的に言ってください。
 それから、さっきの保健推進員の件ですが、具体例として言いますよ。諏訪町の推進員の人たちは、去年の諏訪町町内会だと思いますが、花火大会で何か体脂肪計をジャンケンして勝った子供たちですか、配っているようなんですね、こういうのも活動ですかね。ちょっと、使い方を少し精査した方がよろしいのではないんですか、指導もね。ちょっと、どのようにつかんでいらっしゃるか、御意見、感想を伺っておきます。
 それから、バス旅行を何か移動手段とおっしゃるけれども、会費は 2,000円を集めているみたいですが、これも諏訪町の例ですが、この補助金の中から使っているのではないですか。
◎市民部長(中川純宏君) 点検内容につきましては、既にお答えをしました。
 原因別ということでございますけれども、資格点検、あるいは不当利得、あるいは第三者行為、これらがございますが、平成14年度で見ますと資格点検で 2,080件、それから15年度で 2,062件、これは申し上げました。不当利得が、14年度で 126件、15年度で 158件。それから、第三者行為としまして、14年度で 438件、15年度で 110件という数字になっております。
◎保健福祉部長(浅見日出男君) 今、諏訪町の例を出されまして、幾つか再質疑があったわけでありますけれども、一つには体脂肪計の関係での御質疑であります。
 活動につきましては、それぞれ各町の保健推進員の自主的な活動ということであります。体脂肪計等をジャンケンで配布したということ、当たったという方に配ったということですが、御承知のように、体脂肪そのものが健康に障害があるということから、それらを1つには契機といたしまして、健康づくりの啓発をしていきたいということで、そういう諏訪町での推進員の中での自主的な活動だと理解しております。
 それから、バスの活用につきましては、先ほど申し上げましたように、活動に伴う移動手段ということで、私どもとしては理解しております。
◆6番(矢野穂積議員) 市民部長、せっかく件数言ったなら金額も種類ごとに言った方がよろしいのではないですかね、明らかにしてください。
 それから、保健福祉部長、何か名目はそれなりに合っていれば、何に使ってもいいんですか。つまり、さっきの所信表明でも補助金を精査して見直しをしたい。あるいは、見直しをしたとかという話がありましたけれども、補助金というのは税金でしょう、もともと。だったら、もう少しきちんとジャンケンして配るにしても、子供に配ったというんだけれども、そういう形でいいんですか。具体的に、予防医学的に何かしかるべき活動をしようとことで補助金を出しているんでしょう、この委員には。もうちょっと何かきちんとした組織的なり、研修なり、指導なりあってもいいのではないでしょうかね、御意見伺っておきます。
◎市民部長(中川純宏君) 資格点検につきましては、先ほど申し上げましたので、不当利得につきまして、14年度が 314万 2,000円ほど、15年度で82万 8,000円ほどです。それから、第三者行為としまして、14年度が1,859 万円ほどです。それから、15年度で 286万円ほどでございます。
◎保健福祉部長(浅見日出男君) 補助金は何に使ってもいいということで、私どもで理解しておりませんけれども、今回の事例を考えてみますと、いわゆる健康に対する意識啓発の1つということから考えて、特に問題ないと考えております。
○議長(渡部尚議員) 以上で、質疑を終了し、討論に入ります。
 討論ございませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部尚議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
 本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
      〔賛成者挙手〕
○議長(渡部尚議員) 挙手多数と認めます。
 よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
 次に進みます。
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△日程第16 議案第13号 平成15年度東京都東村山市老人保健医療特別会計補正予算(第2号)
○議長(渡部尚議員) 日程第16、議案第13号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。市民部長。
     〔市民部長 中川純宏君登壇〕
◎市民部長(中川純宏君) 上程されました議案第13号、平成15年度東京都東村山市老人保健医療特別会計補正予算(第2号)につきまして、提案説明をさせていただきます。
 平成15年度の老人保健医療特別会計予算につきましては、御案内のとおり、平成14年10月に老人保健法の改正が行われ、老人医療受給者対象年齢が75歳に段階的に引き上げられましたことによりまして、医療費の減額を見込んだところでございます。しかし、高度医療化や専門医による細分化診療の傾向によりまして、受診件数はふえております。
 今回の補正予算につきましては、医療費ベースで平成15年3月から11月までの9カ月分の実績などをもとに、年間所要額を見込み、結果として増額補正をさせていただくものでございます。
 それでは、その概要につきまして、説明申し上げます。
 恐れ入りますが、議案書の2ページをお開きください。
 第1条でございますが、歳入歳出それぞれ8億 2,509万円を増額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ 100億1,123 万 3,000円とし、15年度に必要な医療費等の決算見込みをもとに増額としたものでございます。
 先に歳出より、説明させていただきます。16ページをお開きください。
 補正予算額欄の医療諸費8億 2,509万円の増額で、主な内容でありますが、現物給付である医療給付費としての8億 3,535万 4,000円の増に対し、現金給付であります医療費支給費は 909万 8,000円の減、また審査支払手数料、レセプトの審査料も 116万 6,000円の減となっております。これらの主な要因といたしましては、制度改正による影響ととらえております。
 次に、歳入について申し上げます。8ページにお戻りください。
 1の支払基金交付金から、14ページの4繰入金までの増額につきましては、歳出であります医療諸費が増額となりますことから、法定負担分の精査に基づき、増額計上とさせていただいたものでございます。
 以上、補正予算の内容を説明させていただきました。
 よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げまして、提案の説明を終わらせていただきます。
○議長(渡部尚議員) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
 質疑ございませんか。8番、鈴木忠文議員。
◆8番(鈴木忠文議員) 議案第13号、東村山市老人保健医療特別会計補正の2号について、簡潔に、合わせて5点の質疑をさせていただきます。
 ただいま説明にもございましたように、我が国の老人医療を取り巻く環境というのは、大変高齢化の進展、また医療の高額化等々、厳しいものが山積しているわけでございますが、昭和58年に老人保健法が新しく施行されて、その老人保健法の大きな柱として、医療の給付とヘルス事業、いわゆる保健の事業があったかと思います。この辺を中心に質疑をさせていただきたいなと思っております。
 まず初めに、医療給付費の8億 3,555万 4,000円の増でございますが、これに関して①として、先ほども申し上げましたけれども、高齢化の進展は我が市も全国と同じだとは思いますが、当市の高齢化の状況と、その推移を大まかで結構でございますので、お示し願いたいと思います。
 また、②として疾病状況、入院、通院、その他に関して、わかる範囲でお答え願いたいと思います。
 それから、医療費の抑制、先ほども申し上げましたように、ヘルス事業が大きな柱の1つでございますので、この老人保健会計の中での医療費抑制のための保健事業に、どのように取り組んでおられるのか。これは、また健康課、高齢福祉課の施策もあわせて御答弁いただければと思っております。
 さらに、私どもの手元に16年度の予算書も、もう配付になっておるわけでございますが、16年度もこの老人保健医療特別会計が大体7%ちょっとくらい増の予算額になっております。そういうところも含みまして、今後の老人医療費の見込みと、その対策について、お願いを申し上げます。この対策について、一般会計からの繰入金もかなり毎年多くなっておりますので、その辺もお示し願いたいと思います。
 最後に、審査支払手数料ですが、医療費が増額で今回補正になっているわけでございますが、逆に審査支払手数料が減になっておりますので、この辺のシステムの御説明をよろしくお願いしたいと思います。
◎市民部次長(市川守君) それでは、順次、答弁させていただきます。
 まず、当市の高齢化の状況と、その推移でございますけれども、老人保健医療制度につきましては、御案内のとおり、平成14年10月の改正で老人医療証受給年齢を75歳に順次引き上げられたことによりまして、現在、取得者は昭和7年9月30日生まれ以前の方が対象となっております。16年2月1日現在の年齢別人口集計表によりますと、現在、71歳以上の方が1万 5,586名おられます。老人医療受給者推移につきましては、14年3月末現在、1万 5,065名でございます。15年3月末現在、1万 5,277名の増とありますが、これは14年10月となっているためでございます。現在、医療証受給者は16年1月末現在で1万 4,812名でございます。
 次に、疾病の状況でございますけれども、15年の医療費より説明させていただきます。
 まず、入院にかかる医療費が約35億 7,636万円、件数といたしましては 9,251件、約45.3%でございます。通院にかかる医療費ですが約26億 5,081万 2,000円でございます。件数といたしましては20万 5,306件となってございまして、約33.6%でございます。その他の医療費でございますが、調剤、食事等にかかる医療費は約16億 6,296万 9,000円となってございまして、件数で申し上げますと12万 7,445件、21.1%でございます。
 次に、医療費抑制のための保健事業でございますけれども、基本健診結果をもとに1次予防の視点で検診結果の説明会、病体別等の体験型の健康教室、健康相談を実施いたしております。高齢者健康栄養相談月1回開催、また介護予防の視点から高齢者が集まりやすい憩の家等への出向、巡回健康相談を定期的に行っております。老人保健教室といたしまして、高脂血症をテーマに、要望のあった団体に対し開催しております。地域の健康づくりの推進役として、14年度1町を残し、各町で保健推進員が活動しております。その他として、体力づくり推進員等による保健予防活動も行っているところでございます。
 老人医療制度抑制対策についてでございますけれども、これらの健康課題に対して、高齢者が最後まで自立的で生きがいのある生活ができる社会参加への場づくりが必要と考えております。病気への対応だけでなく、いかに生き生きと生きるかということが、病気予防に効果を上げるため、保健推進員は、多様な団体から構成されており、活動を通じて身近な地域で支え合う健康的な地域づくりに努めております。
 次に、今後の医療費の見込み対策等についてでございますけれども、医療の高度化、専門医への細分化診療等に移行する傾向がございますが、制度改正により受給者の増加が見込まれず、総医療費は減少傾向にあると思われます。
 次に、審査手数料でございますが、審査支払手数料、御質疑の医療費の増加に伴い、審査支払手数料も増すところでございますが、15年度の予算編成時においては、契約先でございます国民健康保険団体連合会及び社会保険診療報酬支払基金とで、老人保健法に基づきまして、契約をいたしておるところでございますが、連合会より平成15年度単価が示されておらず、予算編成後に単価が確定したということがございます。よって、14年度単価より安価になったためでございます。
◆8番(鈴木忠文議員) 1点だけ、ちょっと確認をさせていただきたいと思うんですが、③の医療費抑制のための保健事業についてですが、私、昨年の6月だったと思うんですが、高齢者の医療費抑制のための水泳教室、それからいわゆるジム、アスレチックとか、そういうものの取り入れを行って抑制策をとったらいかがですかという質問をした記憶がございます。今の御答弁ですと、市で主にやるのが相談事業が多いように考えるんですね。それで、あとは体力づくりとか、保健推進員の方にお願いしていくという御答弁だったと思うんですが、相談事業ではなくて、実施事業というんでしょうか、そういうお考えがあるのかどうかをお伺いだけしておきたいと思います。
◎助役(沢田泉君) 御案内のとおり、東村山市のいきいきプラザを中心にした活用、あるいは健康課の保健師の活動、これは以前から言われておりますように、市民の中にどう出ていくのか、こういうことを含めまして、日ごろ努力をしております。
 また、東村山市が直接することではなくても、ある一定の政策として、これからより重要な課題になっていくだろうと思っております。
○議長(渡部尚議員) ほかに質疑ございませんか。10番、罍信雄議員。
◆10番(罍信雄議員) 同じく議案第13号、平成15年度老人保健医療特別会計補正予算(第2号)ということで伺います。
 通告を出してありますので伺いたいと思いますけれども、医療諸費の関係で伺います。
 1点目は、医療給付費8億 3,535万 4,000円の増、これがあります。これ一般の医療費の関係だと思うんですが、それから次、2点目は、医療費支給費、これが 909万 8,000円減となっております。こっちの方は柔道整骨とか、はり、きゅうとか、その関係かと思いますけれども、一方は膨大にふえておりますし、こっちの医療費支給費の方は逆に減となって、この関係はどう見たらいいのでしょうか。
 それから、審査支払手数料の関係、これは今、説明がありましたので結構でございます。
 以上、2点をお願いいたします。
◎市民部次長(市川守君) それでは、2点の御質疑に答弁させていただきます。
 医療諸費につきまして、まず説明させていただきます。
 15年度予算編成では、まず第1点目として、医療給付費でございますが、平成14年10月の老人保健医療制度の改正によります老人医療受給資格の年齢が75歳に引き上げられたことによります。年齢到達による新規受給者がないことにより、老人医療証受給者の減員に伴う医療費の減。
 2点目といたしまして、医療費の自己負担額が完全1割負担になったことによります医療費の減額を見込みました。
 それから、15年度予算に計上させていただいたところでございますが、受診件数、約2.28%の増になりました。今回の医療給付費8億 3,535万 4,000円の増となったものです。したがって、医療費が考えていたより落ちなかったということでございます。
 それから、医療費支給費 909万 8,000円の減の内容でございますけれども、はり、きゅう、接骨等の医療の経費が支給費ですが、制度改正によります高額医療費につきましても、支払いの制限上、医療費支給費予算で対応しております。高額医療制度につきましては、限度額等の引き下げ等、制度の充実が図られたことにより、高額医療がふえると考えておりましたが、実際に対象者も多く、高額医療費はふえておりますが、予算編成で見込んだ高額医療費より1人当たりの高額医療費が低かったためのものでございます。
○議長(渡部尚議員) ほかに質疑ございませんか。14番、清沢謙治議員。
◆14番(清沢謙治議員) 議案第13号、老健特別会計補正予算について、1点だけ伺います。
 今回の補正は、医療給付費の伸びに対応するための補正予算ですけれども、1点理解できないのが、医療給付費の伸び率 9.5%に対して、医療交付金の伸び率が14%となっております。つまり、今回、医療給付費の増加分を支払基金交付金でほぼ賄うという形になっております。このあたりの仕組みについて伺いたいんですね。といいますのは、伸び率に応じて、国と市がそれぞれ同じ比率で負担するのが本来の形かと思いますので、ちょっとこの点について伺います。
◎市民部次長(市川守君) 医療費交付金の伸び率が医療給付費の伸び率よりも大きいのはなぜかということで御質疑をいただきました。
 医療費交付金の伸び率が医療給付費の伸び率よりも大きいことにつきまして、説明させていただきます。
 交付金につきましては、法定負担割合に応じて一律に計算しておりましたが、平成14年10月の改正で老人医療制度の改正で、医療費の自己負担率が所得基準に応じ1割、または2割負担の2区分に改正されましたことにより、交付金計算において、2割負担にかかる医療費は除かれ、すべて社会保険診療報酬支払基金の負担額となっております関係から、医療費交付金の伸び率が大きいものでございます。ちなみに、2割負担額は医療給付費分、約6億 9,003万円、 7.2%、医療費支給費分、約 2,205万円、約10.6%、合計で約7億 1,208万円、約 7.3%となっております。
○議長(渡部尚議員) ほかに質疑ございませんか。3番、島崎洋子議員。
◆3番(島崎洋子議員) 2点だけ伺います。
 もし、わかったらばなのですけれども、この老健の対象者の中で、寝たきりの人数というのはわかるでしょうか。
 それから、今もありました1割、2割負担のことなんですが、2割の負担の方が申請によって1割負担になるという制度があったかと思うんです。単身の場合は 450万円、2人以上の場合は 637万円未満の方は申請すると変更できるかと思いましたが、それにより申請者数はどのぐらいいたのか。また、PRはどのようにしたのか、伺います。
◎市民部次長(市川守君) 大きく2点ほどいただきました。
 まず、寝たきりの方でございますけれども、法第25条第1項2号の認定者につきまして、説明させていただきます。
 平成15年1月末現在の人数は 269名でございます。割合といたしまして 1.8%でございます。
 なお、この人数には年齢が65歳以上、71歳未満で老人医療証を受給した人数です。
 医療費の平均額でございますが、該当者分にかかる医療費につきましては、押さえてございません。
 それから、次の御質疑ですけれども、1割、2割の負担の変更でございますが、一定以上の所得者の判定につきましては、住民税課税所得額 124万円以上の老人医療受給対象者(2割負担)ですが、基準収入額が単身で 450万円未満の場合、また同一世帯の老人医療受給対象者70歳以上の者の合計基準収入額が 637万円未満の場合、申請により1割負担が適用になります。
 それから、15年度の定時判定内容で1割負担から2割負担に変更になった対象者は、単身者で 117件でございます。申請による認定者は21件ございます。
 それから、2人以上の方は 160件で申請にかかる認定者は65件でございます。
 それから、基準収入額につきましては、地方税法上の課税所得の算定に用いるものと同じでございます。
 また、PRにつきましてでございますが、定時判定により1割から2割に変更になった方に2割負担の医療証を発送する前に、申請勧奨通知を個別に送付いたしておるところでございます。
○議長(渡部尚議員) 休憩します。
     午後4時9分休憩
     午後4時10分開議
○議長(渡部尚議員) 再開します。
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○議長(渡部尚議員) ほかに質疑ございませんか。6番、矢野穂積議員。
◆6番(矢野穂積議員) 1点だけ伺っておきます。
 施設入所者分の超過負担の問題でありますが、直近の実績を伺っておきます。
 それと、先ほど来、答弁の中で出ている02年10月からの75歳に引き上げの関係で影響等があるのか、ないのか、伺っておきます。
◎市民部次長(市川守君) 施設入所者分の超過負担の直近の実績でございますが、平成7年度より医療費負担の不公平を解消するため、住所地特例制度が創設され、負担割合は減少しております。平成15年4月から12月診療分までの実績を見ますと、市内11施設、老人医療費4億 9,441万62円となってございます。このうち、都の老人ホームであるむさしの園、東村山老人ホーム、ナーシングホームの老人医療費は約2億 1,371万 9,000円となっております。法定負担割合に基づく一般会計からの繰出金は、12月時点で 1,255万 3,639円となってございます。これは、平成7年度 3,391万6円に対し、マイナス62.9%と年々減少してきてございます。
◎保険年金課長(曽我伸清君) 今、どのように老健医療に制度改正が影響になったかということでございますけれども、先ほど国保会計で影響になった額を述べさせていただいたんですけれども、それが老健に行く数字としてマイナスになったというところの影響はございます。つまり、先ほど、医療費が伸びた原因ということで一部説明させていただきましたとおりの金額が影響ということでございます。
○議長(渡部尚議員) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
 討論ございませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部尚議員) 討論がございませんので、採決に入ります。
 本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
      〔賛成者挙手〕
○議長(渡部尚議員) 挙手多数と認めます。
 よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
 次に進みます。
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△日程第17 議案第14号 平成15年度東京都東村山市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)
○議長(渡部尚議員) 日程第17、議案第14号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。保健福祉部長。
     〔保健福祉部長 浅見日出男君登壇〕
◎保健福祉部長(浅見日出男君) 上程されました議案第14号、平成15年度東京都東村山市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)につきまして、提案の説明をさせていただきます。
 高齢化社会の進展に伴いまして、介護にかかわる諸問題を社会全体で支え合う社会保険として介護保険制度が施行され、ほぼ4年を経過しようとしております。この介護保険事業の平成15年度運営の中で、何点かの変動要因が生じました。したがいまして、今回、増額補正をさせていただきたく、お願いするものでございます。
 恐れ入りますが、議案書2ページをお開きいただきたいと思います。
 歳入歳出予算の補正でございます。
 第1条といたしまして、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ1億 4,764万 4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ55億 107万 8,000円とするものでございます。
 第2項といたしましては、歳入歳出予算の補正額でございます。
 第1表、歳入歳出予算の補正をごらんいただければと思います。
 それでは、初めに歳入について申し上げますが、主に歳出の介護給付費増に伴う法定負担分を増額させていただくものでございます。
 予算書、8、9ページをお開きいただきたいと思います。
 保険料でありますが 1,256万 2,000円の減額をいたしまして、10億 2,288万 8,000円とする内容でございます。保険料の減額理由でございますが、第1号被保険者対象者数の特別徴収者と普通徴収者に若干の移動が見られるものであります。当初予算におきましては、第2期事業計画に基づく見込み数で計上したものでありますが、平成15年10月1日に見込みを修正いたしたものでありまして、ちなみに特別徴収では 850人の減、予算額で 3,784万 7,000円の減が見込まれ、一方、普通徴収では 589人の増、予算額で 2,528万 5,000円の増が見込まれるものであります。差し引きいたしまして 1,256万 2,000円の減額を見込んだものであります。
 続きまして、10ページ、11ページをお開きいただきたいと思います。
 国庫支出金について申し上げます。介護給付費負担金及び調整交付金につきましては、歳出の保険給付費の増に伴う増額でございます。事務費交付金の増額につきましては、新規に介護費用適正化特別対策給付金 437万 8,000円を計上させていただきました。この内容は、平成16年度より新規に導入するもので、国保連と共同で介護費用の不正請求の予防や発見の端緒とするための介護給付費通知システムの改修等に対する補助金でございます。国庫支出金総体といたしまして 3,101万 3,000円を増額計上いたしました。
 次に、12ページ、13ページをお開き願います。
 支払基金交付金の増額 1,307万 7,000円につきましては、介護給付費の15年度の実績をベースに精査した結果、差異が生じ、第2号被保険者介護給付費交付金が増額されたものでございます。
 次に、14、15ページをお開きいただきたいと思います。
 都支出金 2,790万 6,000円の増額でございます。これは、国庫支出金と同様、増額された保険給付費の都の法定負担割合12.5%分として増額計上するものでございます。
 次に、16ページ、17ページの繰入金をお開きいただきたいと思います。
 まず、一般会計繰入金のうち、介護給付費繰入金 2,790万 6,000円の増額は、都と同率の市負担分12.5%分として増額計上されたものであります。また、その他繰入金の 356万 8,000円の減額は、職員給与費等の繰入金の増額がありますが、主に認定審査会運営経費の減による事務費繰入金の減額でございます。
 また、次の基金繰入金の 6,387万 2,000円の増額は、保険給付費の増額に対する不足分を介護保険事業運営基金から繰り入れするものでございます。
 次に、歳出について申し上げます。
 18ページ、19ページ及び21、22ページをお開き願いたいと思います。
 総務費についてでございますが、総額で80万 1,000円を増額させていただきました。主な内訳といたしましては、19ページの職員人件費及び介護費用適正化特別対策システム改修委託料増を含む介護保険運営経費等の増、一般管理費で 1,055万 7,000円、賦課徴収費といたしまして 1,006万 5,000円、合計で 1,162万 2,000円の増額や、21ページの介護審査会運営経費が審査会実施回数を精査した結果、 1,082万 1,000円の減額となったことによるものでございます。
 次に、24ページ、25ページをお開きいただきたいと思います。
 保険給付費2億 2,325万 3,000円の増額であります。当初見込んでおりました25ページの施設介護サービス給付費及び27ページの高額介護サービス費の減額がありますが、居宅介護サービス給付費を核とした介護サービス諸費の伸びが著しく、さらにはケアプラン作成件数の増に連動いたしました居宅介護サービス計画費の増などに伴う給付費の増額によるものでございます。
 最後に、28、29ページをお開きいただきたいと思います。
 基金積立金についてでございます。 7,641万円の減額をさせていただきました。内容といたしましては、保険給付費の増額に伴い、第1号被保険者負担分の保険料に不足が生じることから、15年度分について減額するものであります。
 以上、大変雑駁な説明でございますが、平成15年度東京都東村山市介護保険事業特別会計補正予算につきまして、提案の説明をさせていただきました。
 よろしく御審議の上、速やかに御可決賜りますようお願い申し上げまして、提案の説明を終わらせていただきます。
○議長(渡部尚議員) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
 質疑ございませんか。7番、野田数議員。
◆7番(野田数議員) 議案第14号、平成15年度東京都東村山市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)につきまして、自由民主党東村山市議団を代表し、質疑いたします。
 通告してございますが、何点か割愛させていただき質疑をさせていただきます。
 まず1点目、歳出でございます。総務費、19ページでございますが、こちらの介護費用適正化特別対策システム改修委託料の内容について、お伺いいたします。
 次に、21ページでございますが、審査会委員等報酬減とありますが、こちらの理由について、お伺いいたします。
 次に、保険給付費でございます。こちらに関連いたしまして、認定者数の介護度別の内訳はどの程度か、お伺いいたします。
 次に、在宅重視と言われる中で、在宅の利用割合はどのように変わってきたのかをお伺いいたします。
 次、27ページでございます。こちらに「高額介護サービス等費」というのがございますが、こちらの減の理由について、お伺いをいたします。
 最後でございますが、28ページ、基金積立金でございます。こちらの年度末の基金の残高及び使途について、お伺いいたします。
◎保健福祉部長(浅見日出男君) それでは、何点か御質疑いただきましたので、順次、お答え申し上げたいと思います。
 まず最初に、介護費用適正化特別対策システムの問題でございます。
 介護費用の適正化特別対策システムにつきましては、介護サービスが本来の目的に沿った形で提供されているかどうか、高齢者の自立支援に資するものとするために行うものであります。
 まず、1点目といたしましては、サービス内容の適正化、この中にはケアプランのチェック、要介護、要介護認定動向とサービス利用の内容等の分析でございます。
 2点目といたしましては、介護費用の適正化、不適正、不正な介護サービスはないかとの観点から、利用者への介護給付費通知書の送付、それから給付費、給付実績を活用した事業者特性の分析等を図る内容でございます。具体的には、国民健康保険団体連合会が給付実績を活用した情報の提供、それから医療情報との突合等の適正化のプログラムを作成いたしまして、各保険者に提供するものでございます。東村山市と国民健康保険団体連合会と直接ISDNの回線を結びまして、情報交換を行うものであります。特に、この中ではセキュリティー面について重要視しているわけでありまして、回線番号による所在チェック、IDパスワードによる利用者チェック等を行い、またグループ・セキュリティ・サービスを利用することによりまして、専用回線と同等のセキュリティーが確保できるとなっております。今回のシステム改修委託料につきましては、老人医療と介護保険の重複請求を避けるため、老人保健の受給者番号を介護保険システムに反映させるシステム改修等を行うものでございます。
 次に、介護保険におきます審査会委員の報酬減の内容につきましての御質疑でございます。
 介護保険の審査、判定につきましては、要介護度とともに要介護認定、有効期間も介護認定審査会の意見に基づき決定をしております。有効期間は原則6カ月ということでございますが、更新申請におきましては、12カ月まで延長することができるようになっております。東村山市におきましては、申請者の負担を考慮することといたしまして、症状の安定性と介護の予後の見通し等によりまして、有効期間を9カ月、また12カ月に延長してまいりました。この有効期間の延長による結果といたしまして、処理件数、調査員数、それから審査回数等が減ってくるということから、今回、減額としたものでございます。
 次に、認定者の介護度別の内訳はどうかということで、14年度末と15年度の直近の要介護度で比較させていただきたいと思います。
 まず、要支援でございますが、平成14年度末では 353名、15年度の直近、16年1月末といたしましては 455名ということで、 102名ほどふえております。率にしますと、約28%増となっております。
 それから、順次、介護度1から介護度5まで、それぞれ年度を比較させていただきたいと思います。
 要介護度1が、平成14年度末で 1,128、16年1月末で 1,301、 173人の増、率で15%。要介護度2が、14年度末が 716、16年1月末で 707ということで、ここでは9人の減となっております。率にしまして 1.3%の減でございます。要介護度3につきましては、14年度末で 371、16年1月末で 497、 126人の増、率で34%の増。それから、要介護度4で見ますと、14年度末で 429、16年1月末で 479、人数で50人の増、率で11.7%増でございます。それから、一番重い要介護度5で、14年度末で 426名、16年1月末で 465名ということで39名増、率で 9.2%ということで、要介護度2を除きまして、すべてのところで要介護者がふえてきているということで、合計を見てみますと14年度末では 3,423名でございました。この直近の16年1月末で見ますと 3,904名、481 名、率にしますと14%を超える増となっております。
 それから、次に在宅重視と言われる中での在宅の利用割合はどう変わってきたかという御質疑でございます。
 介護保険制度が始まった平成12年度では、保険給付費に占める割合がおおむね在宅が3割、施設が7割の状況でありました。これが、昨年12月の国保連合会におきます審査支払いの給付実績から見ますと、在宅が額にいたしまして1億 8,347万円、それから施設が約2億 5,783万円となっております。したがいまして、在宅が41.6%、それから施設が58.4%ということで、4対6を超える割合になってきております。当初からの制度の趣旨であります介護保険は在宅ということを視点にしておりましたので、在宅重視の傾向が、この数字を見る限りでは、在宅サービスの利用状況からは読み取れると考えております。
 次に、高額介護サービス費等の減額の理由でございます。
 高額介護サービス費につきましては、保険給付対象サービスを利用した際に、自己負担する1割相当分が、世帯で一定の限度額を超えた場合に、その超えた部分を申請によりまして給付するというものでございます。対象者には、施設入所者が多いということがあります。昨年4月の介護報酬見直しにより、施設の介護報酬が引き下げられました。このことが今回の減額の大きな要因となっていると考えております。
 それから、最後の御質疑でございます年度末の基金残高の使途についてということでございますが、年度末基金残高につきましては、今後、給付に大きな増要因がなければ、今回の補正予算により4億 8,000万円程度の基金残額が見込まれるのではないかと考えております。
 それから、基金の使途でございますが、先ほどからも申し上げておりますように、保険給付費の動向によって取り崩して繰り入れするかどうかということになるわけでありますけれども、保険給付費が伸びまして、保険料では賄えない場合に備えまして、この運営基金を取り崩して給付に充てていくということでございます。先ほど申し上げましたように、今後、大きな増要因がなければ、このままでの状況で今回の補正で決算を迎えるのではないかなと考えております。
○議長(渡部尚議員) ほかに質疑ございませんか。20番、島田久仁議員。
◆20番(島田久仁議員) 議案第14号、平成15年度東村山市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)について、重複を避けて質疑いたします。
 まず、1番なんですが、先ほどの御説明で第1号被保険者の保険料のところですが、特別徴収の保険料を納める方が見込みより 850人ぐらい減って、普通徴収が 589名ふえたということなんですが、普通徴収がふえる傾向というのは、今後も続くんでしょうか。
 2点目は、普通徴収の収納率のこれまでの推移及び平成15年度の決算見込みを伺います。
 ナンバー4として、保険給付費についてですが、在宅介護サービス給付費と施設介護サービス給付費のそれぞれの増と減なんですが、在宅重視の傾向の中で、予想よりも在宅の伸びが大きく、また施設が予想よりも少ないということですが、その要因となるような居宅、また施設、それぞれのサービス給付に顕著な傾向は見られるのでしょうか。
 5番として、居宅介護住宅改修費、 649万 4,000円の増ですが、平成15年度の利用件数と内容がわかれば伺います。
◎保健福祉部次長(越阪部照男君) まず、介護保険料の件でございますけれども、第2期の介護保険の事業計画を策定する段階の数値をベースに、15年度の当初予算を編成しております。この段階で、先ほども部長の方からも答弁いたしましたが、全体で2万 6,193人ということで見込んでおります。これを特別徴収と普通徴収ということで分離した形で実績等をもとに、予算計上してまいりました。そういう中ではありますが、大分、東村山の人口動態というものが影響しておりまして、特別徴収でいいますと14年1月から12月の時点ですけれども、まだ15年度数値はとらえておりませんが、転入が 8,400人程度、転出が 8,100人程度と、こういう転入、転出があるということが影響しておりまして、転出をいたしますと特別徴収から普通徴収という形になりますので、そこが減ってくる内容になっております。
 逆に、特に15年の人口増加というものをとらえてみますと、例年 1,000人以下の動きでありますが、昨年については 1,500人弱の人口増があったということで、年度途中の転入者につきましては、普通徴収ということになっておりますので、このような数字が出たものではないかと思っております。
 全体的に、減額になった要素といたしましては、2期の事業計画で見込んだ数値より、人口がそこまでいかなかったという部分が主な要因かと思っております。
 それから、徴収率の関係でありますけれども、これまでの推移ということでありますが、平成12年度は93.9%、制度開始の年であります。13年度が93.2、14年度が92.3、15年度が93.1%と見込んでおるところであります。
 保険給付費の関係でありますが、主なものという、顕著なものという御質疑でありますが、大分、制度の方が周知されまして、サービス利用者が増加している実態がございます。この中では、特に、軽度の認定者の方が制度利用に関する抵抗感というんですか、そういうものが減って、サービスを普通に御利用される方がふえているということの実態がありまして、在宅でのサービス利用がふえている要因と考えております。
 施設サービスにつきましては、先ほども部長の答弁でもありましたが、昨年4月の介護報酬の改定、マイナス4%がありまして、若干、施設サービスが落ちているという状況があります。
 それから、またそれぞれのサービスの傾向でございますけれども、居宅サービスにつきましては、訪問介護を中心に利用者がふえておりまして、今後もこの傾向が続くと見込んでおります。
 施設につきましては、重度の要介護者を中心に受け入れる傾向になっていくと思われております。
 それから、住宅改修費でありますけれども、本年の10カ月、現時点で 230件を数えております。大体、月平均で20件という状況であります。昨年の実績が1年間で 194件でありますので、既に上回っておりまして、内容といたしましては、特に、手すりの取りつけが一番多くございます。これは、トイレでありますとか、浴室、玄関等の部分に在宅の生活を継続するために必要なさまざまな場所に取りつけが行われております。
○議長(渡部尚議員) ほかに、質疑ございませんか。14番、清沢謙治議員。
◆14番(清沢謙治議員) 議案第14号、介護保険特別会計補正予算について、何点か質疑いたします。
 まず、11ページの介護給付費負担金についてなんですけれども、この負担金につきまして、計算式が示されておりまして、介護給付費に負担割合の 0.2を掛けた結果、約10億 2,700万円という金額が出ております。しかし、実際には補正後の額を見てみましても、10億 700万円ほどしか支給されておりません。つまり、約2,000 万円不足しているわけですが、なぜ、これが2割の満額支給されないのか、この辺の理由について伺います。
 もう1点は24ページの支援サービス諸費についてですけれども、こちらは37%の大幅の伸びになっておりますけれども、この理由について伺います。
◎保健福祉部次長(越阪部照男君) まず、介護給付費の負担金、これは国の負担金でございますけれども、確かに御指摘のとおり、法定負担の2割を割っております。この計算方法につきましては、国の方が一定のルールを持ってやっておりまして、15年3月から昨年11月までの実績と、それ以降の推計値を全国統一したルールで算出しております。その中で、私ども東村山市が保険給付と考えております給付費まで、国の方の見込みではいかないということで、今回、20%ルールより約 2,000万円弱の交付が少なくなるという形の予算を計上させていただいている内容でございます。
 次に、施設介護サービス費の関係でございますけれども、特に施設サービス給付費の減要因としましては、先ほどもお答えしましたが、昨年4月の介護報酬改定によりまして、引き下げが行われたことによりまして、この影響が出ているものであります。
 それから、居宅の支援サービス給付費の増加でありますが、第2期の事業計画では、サービス利用者数として推計としましては、要支援者は 189人と見込んでおりましたが、直近の昨年12月の給付件数を見てみますと262 件となっておりまして、計画を4割近く上回っております。このことが給付費の増加要因と考えております。
◆14番(清沢謙治議員) この介護給付費負担金についてですけれども、国が一定のルールに基づいて2割に到達しないんだという御答弁でしたけれども、これは全く国が勝手なルールを決めてしまって、こういうことをやられると、市としては大変困ると思うんですよね。そこで、この不足額の 2,000万円なんですけれども、後年度できちんと精算されるのでしょうか。
◎保健福祉部次長(越阪部照男君) この負担金につきましては、法定ルールに基づく負担金でございますので、精算という形でなくて、次年度で交付という形です。また、逆に多くもらった場合には返還という形のルールができております。
○議長(渡部尚議員) ほかに、質疑ございませんか。12番、勝部レイ子議員。
◆12番(勝部レイ子議員) それでは、議案第14号、03年度介護保険事業特別会計補正予算(第2号)について、民主クラブを代表し、質疑いたします。
 理解いたしたものは割愛をいたしますので、よろしくお願いいたします。
 まず、保険料の関係でございますが、徴収率はどんな状況なのか伺います。
 それから、調整交付金増となっておりますが、これは、たしか高齢化率、あるいは所得段階別加入割合等の内容によって、実績によって保険者の格差是正をすると伺っておりますけれども、それでは増になっている内容について、もう少し具体的に御説明いただきたいと思います。
 それから、介護認定審査会の関係について、一定、説明、あるいは御答弁がございましたが、これは認定の有効期間が9カ月、あるいは12カ月まで安定的な状況が続いた場合に延伸をするという対応をした回数の減ということでございましたが、この判断はどのようになさっているのか、それについて御説明いただきたいと思います。
 それから、新規の認定者数と更新の認定者数について、明らかにしていただきたいと思います。
 それから、更新時に、できるだけ回復に向かう、お年寄りですのでかなり厳しいかと思いますが、できるだけ自立の状態が長く続くことが望ましいわけですが、更新時にどんな推移が見られるのか、明らかにしていただきたい。
 それから、不服審査の関係でございますが、あるのかどうなのか、あれば内容について、明らかにしていただきたいと思います。
 それから、5番の居宅介護サービス給付費についてですが、利用の多いサービスはどんなふうになっているのか、上から3つぐらい教えていただきたいと思います。
 それから、施設介護サービス給付費ですが、国の方の方針もこのごろ大分改善をされまして、個室化、あるいはユニット方式という方式が導入されつつあると聞きますが、当市の実態をどのように把握しているのか、あるいは市として、どんな指導を行っているのか。
 それから、先ほど制度の浸透により利用者がふえているということでございました。それでは、介護給付限度額について、どれぐらいの利用金額になっているのか。
 それから、6の居宅介護サービス計画給付費についてですが、利用者本位、あるいは主体的にケアプランを誘導していくということが望ましいと思います。まだまだ、その点については我々利用者が勉強していかなくてはいけない、あるいは市としても、その点について、たくさんの情報を提供する必要があるのではないかと認識しております。自立支援という本旨を達成するために、現時点で介護保険事業がどのような効果があったと検証しているのか。
 それから、支援サービス諸費についてですが、人数、内容について、そして、介護予防事業との連携について、明らかにしていただきたいと思います。
 それから、第三者サービス評価システムの導入についてですが、これについては一定、検討が進められていると聞いておりますが、東京都の動き、あるいは当市はどんなふうに検討したのか、お尋ねをいたします。
 それから、基金積立金の残高は先ほどありました。昨年に引き続きまして、歳入では基金から 6,387万2,000 円を取り崩して不足を補っていまして、歳出で、もう基金積立金を 7,641万円の減額をしています。こういう状況が続くと、大変、今後の事業運営に影響があるのではないかと考えますけれども、これについての今後の見通しを伺っておきます。
 それから、10点目の運営協議会報酬減となっておりますが、開催状況、あるいは現時点で議題及び課題はどうなっているのか伺います。
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○議長(渡部尚議員) 質疑の途中ですが、お諮りいたします。
 この際、会議時間を暫時延長いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部尚議員) 御異議なしと認めます。
 よって、会議時間は暫時延長されました。
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○議長(渡部尚議員) 答弁をお願いいたします。保健福祉部次長。
◎保健福祉部次長(越阪部照男君) まず、保険料の徴収率の関係でございますけれども、平成14年度の普通徴収が92.3%、15年度普通徴収が93.1%、特別徴収については 100%ということでございます。
 次の調整交付金の増額の要因でございますけれども、御質疑の中にもありましたとおり、高齢者人口管理割合とか、所得段階等によって算定されるものでございまして、これは算定の基礎となります給付費が、今回増額ということになっておりますので、それにあわせた形の中で増額補正をさせていただいたものでございます。
 次に、認定の関係でございますが、判断ということでございますけれども、これは介護保険の認定審査会に5人の委員で審査をしていただいているわけでありますけれども、その中で一定の意見を市長へいただきまして、それを保険者として判断をしているところでございます。
 それから、次の新規・更新の部分でございますが、昨年4月から、この1月分までの実績で申し上げさせていただきます。全体で 4,882件を審査させていただいております。このうち、新規が27%、更新が73%でございます。
 次に、更新時の介護度の変化でございますけれども、変化がなかった割合が70.5%、介護度が重くなった割合が1度上がったものが15.7%、2度上がったものが 2.7%、本来の趣旨である介護度が軽くなった割合でありますけれども、1度下がったものが 8.5%、2度下がったものが 1.3%でございます。
 次に、不服申し立ての関係でございますけれども、制度開始以後3件ほどございます。平成12年度に1件、内容といたしましては、認定に対する不服でございます。それから、14年度に2件ありますが、これは年金天引きに対する不服ということでございます。いずれも終わっております。
 次に、居宅介護サービスの関係でございますが、まず一番多いのは訪問介護サービスでございまして、直近の状況では58.2%が御利用されております。次に、福祉用具の貸与が多く、割合としては35.6%、続きまして通所介護、通所リハビリあたりが20%を超えている利用割合となっております。
 次に、ユニット方式等の問題でございますけれども、実は市内でも既に介護老人保健施設の中で、試行的に実施している施設がございます。ただ、市の方としても、これからの流れの中で、こういう形に進んでいくということは理解しておりますけれども、何せやはり人員配置とコストとか、そういうものが大変ネックになってくると思いますが、私ども介護老人保健施設なり、老人福祉施設の連絡会を持っておりますので、この中で情報収集とか、実態の把握、指導と意見交換等を行っていきたいと考えております。
 それから、1人当たりの限度額でございますが、15年の上半期の実績で41.5%となっております。これは、やはり要支援で39.3、介護1で29.8という、これらの低い部分が全体の限度額率を下げている要因になってございます。
 それから、全体としての介護保険の検証という部分でございますけれども、特に、数字化した資料等はありませんが、保険給付費が全体として増加し、サービスを利用している在宅生活を継続する方がふえているということは事実でございまして、このことから考えますと制度創設の趣旨というんですか、こういうところが取り上げられてきた。全体で、介護を支えるという考えが浸透してきたものと考えております。
 次に、支援サービス諸費の関係でございますけれども、直近の15年12月の状況を見てみますと、この利用をされている方は 260人程度いると考えております。内容的には、大多数の方が訪問介護ということで 204件、福祉用具が38件、通所介護が31件等となってございます。
 それから、同じく介護予防事業との連携ということでございますけれども、保険内の事業と保険外事業という性格上、なかなか十分にできない部分もございますけれども、保健福祉部に限らず生涯学習部の市民スポーツ課とか、それらも含めてトータルとしての介護予防事業をこれからは進めていかなければいけないと考えてございます。
 それから、次に第三者サービス評価システムでございますけれども、御案内のとおり、東京都が制度化をしておりまして、私どもとしては東京都が行っております第三者評価制度を受けるよう、市内の各事業者に働きかけを現在行っております。このことによりまして、利用者にわかりやすい情報が届いて、評価機関のアドバイスにより提供されるサービスの質ですとか、そういうものが高まってくると考えておりますし、施設自体の改善にもつながると思っております。現在、受けた事業所がございまして、特養で2カ所、短期入所の施設で1カ所、グループホームが1カ所、養護老人ホームが1カ所、軽費老人ホームが2カ所という形で、こんなような受診をしております。引き続き、受診を進めてまいりたいと思っております。
 それから、基金の積立金の状況ですけれども、御承知のとおり、介護保険の事業計画は3年間の事業計画でございますので、初年度につきましては、保険料の部分で給付に全額回らないということで積み立てておきまして、2年次、3年次と給付がふえていく中で取り崩すというのが1つの考え方でございますので、2年次、3年次は取り崩していくという考え方になっていると思います。
 最後に、介護保険の運営協議会の関係でございますけれども、本年度は3回開催を見込んでおりまして、2回ほど、もう終了しております。1回目が、特に、特養の入所基準についての御協議をいただいております。また、一般的な報告事項をさせていただいております。それから、2回目が、特に運協の場合、本年度事業計画ということはありませんので、実際にケアマネの現状と課題ということで、現場の声を実際にケアマネから聞いて意見交換等をさせていただいております。あと、3月に、もう一度予定しているところでございます。
◆12番(勝部レイ子議員) 1点だけ再質疑いたします。
 保険料の関係ですが、徴収率92.3、あるいは93.1ですか、滞納について、どんな対応をしているのか。市税等の延滞金等を適用していくということも改正になったようですが、その辺の対策というか、対応をどうしているのか。そして、サービスを受けられないという状況の方はいないでしょうか。その点だけです。
◎保健福祉部次長(越阪部照男君) 御指摘の介護保険料の、特に滞納の関係でありますが、制度開始以後4年目を迎えておりますので、だんだん実態としては滞納の保険料がふえてくるのが実態でございます。そういう中でありますが、高齢介護課全職員が年に数回、班編成をしておりまして、市内全域に徴収に当たっております。もちろん、保険料係につきましては、日々保険料の徴収ということで対応させていただいております。
 それから、もう一つの質疑の滞納による給付の差しとめというんですか、それは現在のところございません。
○議長(渡部尚議員) ほかに、質疑ございませんか。3番、島崎洋子議員。
◆3番(島崎洋子議員) それでは、今までの御答弁でわかったところは割愛をして質疑をしていきます。
 初めに、介護費用適正化特別システム改修委託料についてですが、これの説明はよくわかりました。そこで、再質疑的になるのですけれども、先般の新聞などで不正に受給をしていたなんていう記事が随分出ておりましたが、うちにおきましては、そういうことは一切なかったでしょうか、確認の意味で聞かせてください。
 それに続きまして、認定審査会の運営経費です。ただいまも幾つか質疑があったわけなんですけれども、6カ月更新延長の場合の方たちに対して、要介護の方の負担を軽減するというので、大変喜ばれているところです。ただ確認をしたいのは、状態が9カ月を待たずに変化した人、そういった人には、きちんと対応できておりますでしょうか。人数なども確認をさせてください。
 次の6番ですが、報酬単価の改定による影響をどう見ているでしょうか。
 それから、サービス利用限度についてなんですが、今の御答弁でわかりました。そこで、1人当たりの平均利用額はどのようになっているのか。
 次の10番です。高齢者の虐待ということも随分言われておりますが、なかなか、また対象になる方が痴呆の方も多いようで、発見が難しいとも言われております。また一方、介護をなさる方が一生懸命にするが余り、逆な意味で虐待になっているということも聞きますが、実際にはどのような状況でしょうか。虐待の発見、あるいは対応策など、どう取り組んでいるのか。
 第三者評価制度についてなのですが、御答弁でわかりました。そこで、確認をさせていただきたいのですが、これは東京都の方の制度に乗った場合には、東京都の方から幾らか補助金といいましょうか、サービス制度に対して、お金が出るかと思いましたけれども、うちはそれには乗っていないのでしょうか。そこを確認をさせてください。
 次、12番目のケアマネによります作成のケアプラン数ですが、ケアマネジャー1人当たりのケアプラン数は、どのくらいになっているでしょうか。
 最後の質疑です。特養の施設及び運営に関する基準の改正がされました。それで、特養入所者の介護度の割合は変化したでしょうか。また、待機者数の緩和が図られているのかどうか、お伺いいたします。
◎保健福祉部次長(越阪部照男君) まず初めに、介護費用の適正化の関係に絡んで不正受給があったどうかという御質疑でありますが、東村山市においてはございません。
 それから、次に2点目の審査会の関係でありますが、状態が変化した方には変更の申請をしていただくということで、申請をしていただいていますので、そういう区分変更の御相談があった場合には行っております。1カ月平均しますと、4月から1月までで、全体で区分変更の申請は 228件でございます。
 それから、次に報酬単価改定による影響でありますけれども、施設サービスの全体で給付費の方はマイナス4%の改定がございまして、このことによって全体の施設給付費の伸びが抑えられたこと。それから、支給対象者の多数が施設利用者でありますので、高額介護サービスの減につながったという先ほどからの答弁の内容が影響しているものと判断しております。
 次に、1人当たりの平均利用額でございますけれども、上半期の実績から申しますと、居宅で8万 8,859円、施設で30万 6,994円、全体の平均では15万 4,931円となっております。
 次に、虐待の関係の御質疑でございますけれども、このことにつきましては、特に民生委員、在宅介護支援センターでの相談、あるいは私ども直営の調査員による訪問調査等、さまざまな形で情報が寄せられております。その対応策でございますけれども、介護者の気持ちを十分配慮した中で、介護者に休息を与える通所サービスを勧めたり、在宅で限界が見える場合には、施設入所を勧めたり、ケース・バイ・ケースの対応を行っております。介護保険制度が始まったことによりまして、他人の方というんですか、調査員等も含めて家に入ることが多くなった結果として、虐待の予防効果はかなり出ていると認識をしております。
 次に、第三者評価制度の補助金の問題でございますけれども、特別養護老人ホームにつきましては、東京都から直接 100%の補助があるように聞いております。それから、他の施設、居宅等の施設につきましては、東京都の福祉改革推進事業の方から2分の1の補助がございますが、現時点では私どもは、ここの部分については見ておりません。しかしながら、16年度からの全体の福祉を通じたサービス費、推進費でございますけれども、これらの中で保育所等も含めて一定の評価を受けた場合に、その部分について上乗せの推進費が補助されるように私どもは聞いております。
 ケアプランの作成件数でございますけれども、全体として、ばらつきが非常に多いと認識しておりまして、20件から60ケース程度を担当していると思っております。ちなみに、社協あたりですと3人のケアマネで月に200 件弱を担当しております。70件近くになるところでございます。
 最後に、特養の入所基準でございますけれども、昨年の11月1日付で、この入所基準を策定いたしました。それに基づきまして、市内の施設長等に説明を行う中で、施設としても、今度は施設独自の入所基準をつくることになりますので、それぞれが判断して、その策定が進んでおりまして、ほぼ策定されたと判断しておりますので、現状の中では、まだ効果というものは正直言って見えてない部分がありますし、待機者の集計等についても、現在は把握できておりません。
○議長(渡部尚議員) ほかに、質疑ございませんか。6番、矢野穂積議員。
◆6番(矢野穂積議員) 1点目を除いて、あと4点お聞きします。
 介護サービスの利用がふえている要因についてですが、一定の答弁はあったんですが、ケアマネジャーのプラン作成が適正かどうかという観点から伺っておきます。
 それから、ケアマネジャーの勤務内容、作成プランの点検というのは、どのように今のシステムになっているか伺っておきます。
 ③でありますが、これは先ほどの国保と同じですが、審査支払事務の内容が適正になされているか。あるいは、審査結果について原因ごとに明らかにしてください。
 それから、④でありますが、市内の介護保険施設の「保生の森」で、利用者を、これは転倒するということが、どうも理由のようでありますが、車いすに利用者を縛りつけているという実態があるようであります。問題ではないかと思いますが、どうお考えでしょうか。
 それから、時間外手当が 230万円ふえた理由をお伺いします。
◎保健福祉部長(浅見日出男君) 4点ほど御質疑いただきました。
 まず、1点目の介護サービスの利用がふえているということでのケアマネジャーのプラン作成の適否ということでございますが、ケアマネジャーのプラン作成に当たりましては、利用者、家族の希望、そのサービス利用の必要性を考えた中で適正に行われていると考えております。
 それから、勤務の内容でありますが、作成プランにつきましては、事業者指定を行っている東京都が現地指導等を通じ、適正に管理していると考えております。
 それから、2点目の審査支払事務が適正にされているかという内容でございますが、審査内容といたしましては、事業者から、請求書が当該被保険者の給付限度内であるかどうか、ケアプランに合った請求となっているかどうか。それから、誤請求、二重請求がないかどうかということを確認しております。これに基づきまして、各保険者に請求し、各事業者に支払われているということで、当然、国保団体連合会で審査しているということから、東京都の指導に基づいて適正にされているという判断をしております。
 それから、4点目の問題でございますが、所管の方で確認したところ、見方ではないかと思うんですけれども、このような御質疑のような内容ではないということであります。特に、座位が保持できない場合に、車いすで固定しなければならず、ずり落ちてしまうため、一時的に転倒防止等の予防の中で、若干そのようなことがあるということは聞いております。ただ、縛りつけているということに見られるかどうかということがありますので、施設側としては、ずり落ちたりしないような形で固定しているということであります。
 それから、時間外の問題でございますが、ノー残業デーの徹底等、削減には努力しているところでございます。平成15年4月に一部組織改正がありまして、従来の新しい組織の高齢介護課におきまして、一般高齢関係の業務を所管としたということで、各種の高齢施策が事務処理しなければならないということによりまして、介護保険業務とともに総合的に一般高齢施策の業務を行ったということがありまして、若干、時間外増加となっているということがあります。したがいまして、今後、引き続きまして時間外の削減につきましては、努力していきたいと考えておりますので、御理解いただければと思います。
◆6番(矢野穂積議員) 「保生の森」の関係ですが、車いすに乗せるという言い方は変ですが、乗るということは移動するのが前提ですから、ずり落ちるという事情があるということをお認めになっている以上、車いすに乗せて移動することについて、介護というか、介助してないということではないですか、これは。こんなことがあっていいんですか。
◎保健福祉部長(浅見日出男君) いわゆる寝かせきりによりまして、床ずれを防止するとか、そのような形で状況を変えるということによって、本人の精神的なリフレッシュのために車いす等に乗せる場合があるということでございます。
○議長(渡部尚議員) ほかに、質疑ございませんか。4番、佐藤真和議員。
◆4番(佐藤真和議員) それでは、介護保険事業について、幾つか伺います。
 1点目の介護保険の特別徴収減、普通徴収増についてはわかりましたので、ありがとうございました。
 それから、介護認定審査会の費用についても理解したところです。
 3つ目の保険給付費の増についてですけれども、在宅介護サービス給付費の増と施設の方の減の背景、そのことについてはお話がありましたけれども、今後、どのような割合で推移していくと見込んでいるのかということをお聞きしたいのと、もう一つ、ケアプランの作成増というお話がありましたけれども、ケアマネの実態、それをどのように保険者の市としてはつかんでいるのか、つかもうとしているのかというあたりをお聞かせいただきたいと思います。
 4つ目の基金積立金の減については割愛をします。
 5つ目の不服申し立てや苦情の実態についてですけれども、不服申し立てについては、先ほどお話がありましたので結構です。ただ、市のホームページを見ると、苦情や不満は、事業者、それから市の高齢介護課、国保連合会及び東京都介護保険課にて受け付けますという形で記載があるんですけれども、最も身近な市として、もう少し不満や悩みなど気軽に持ち込める仕組みについて、取り組みをどう進めていかれるのかということをお聞きしたいと思います。
 それから、この介護保険に限らないことですけれども、市民の立場で判断をしていく福祉オンブズパーソン制度というものが取り入れられている町がふえてきていますけれども、声を拾うという点で、どうお考えになっているのかということをお聞きしたいと思います。
◎保健福祉部長(浅見日出男君) 介護保険給付費の増につきましては、先ほどからもお答えしているとおりであります。今後の居宅、施設、どのような割合で推移していくかということでございますが、先ほどからも申し上げていますように、介護保険そのものの目的が居宅ということが重視されているということから、今後もこの傾向は続いていくだろうと判断しております。
 それから、当然、それらに伴いまして、申請があったときにケアマネジャーでプランを立てるわけですけれども、そういう形では先ほどからも申し上げていますように、適正なプランができていると判断しているところであります。
 それから、不服申し立てに関連する御質疑でございますが、苦情につきましては、サービス内容の苦情が、ある程度上がってきておりますが、内容を詳細に確認すると、伝え方だとか、聞き取り方等の行き違いが多いのが現状であります。保険料に関するものといたしましては、医療保険と介護保険との区別が明確についてないということと、税を含めた公的負担ですべてに関する苦情等が見受けられます。苦情につきましては、来所、電話等々でありますが、制度について説明いたしますと、大体、御理解されていくと考えております。そういう中で、苦情に対する市の対応といたしましては、先ほど申し上げましたように窓口、それから電話等において、職員が丁寧・迅速に対応に心がけております。利用者の言い分を十分傾聴させていただいた上で、公平かつ中立的な立場において、制度内容を説明させていただいております。
 それから、サービス事業者に関するものにつきましても、利用者名は伏せて当該事業者の方に指導を行って是正を促しております。
 それから、苦情に関しましては、受け付けする職員の対応が重要であり、市民の方が気楽に相談できるような体制をつくってきております。
 それから、福祉のオンブズパーソンの制度についてでございますが、苦情の内容が日常業務の中で対応・解決される問題が多いということから、対費用効果、弁護士、専門職等を常駐させるまでには件数が非常に少ないという先進市の例があり、先進市の問題もあるということから、これらの面を考慮いたしまして、福祉オンブズマンにするのか、全庁的なパーソンにするのかという課題もあります。このため、当面、現状によって対応してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
◆4番(佐藤真和議員) 要望という形になりますけれども、ケアプラン、先ほど、前の質疑に対してのお答えで東京都がしっかりやっているはずだという話がありましたけれども、実際は現場を知らないケアマネがいるなんてという話も本当にあるという、うちの市でという意味ではないですけれども、ケアマネの資質が物すごく問われているということは確かだと思いますので、市として、どうやって実態をつかむのかというのは、積極的にやっていただきたいなという思いがあります。
 それから、最後に福祉オンブズパーソン、確かにおっしゃるように費用対効果の問題があると思います。ただ、他市、板橋区なんかもやっていらっしゃって、少し調べたりしましたけれども、常駐であるかとか、どういう費用のかけ方をするかということはあると思いますけれども、そういうものができてきて、しかも行政にやはりそれでもなかなか言えないというときに、このシステムができてきている背景というのは、それなりに意味があるのだろうと思っているので、ぜひ市の方で、対応ということで、日々はもちろんやっていただいていると思うんですけれども、前向きに考えていただくというのが、今、求めに応じた進め方ではないかなと思いますので、ぜひ検討していただきたいなとお願いをして、終わりたいと思います。
○議長(渡部尚議員) 以上で、質疑を終了し、討論に入ります。
 討論ございませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部尚議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
 本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
      〔賛成者挙手〕
○議長(渡部尚議員) 挙手多数と認めます。
 よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
 次に進みます。
 休憩します。
     午後5時22分休憩
     午後5時38分開議
○議長(渡部尚議員) 再開します。
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△日程第18 議案第15号 平成15年度東京都東村山市下水道事業特別会計補正予算(第1号)
○議長(渡部尚議員) 日程第18、議案第15号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。都市整備部長。
     〔都市整備部長 小嶋博司君登壇〕
◎都市整備部長(小嶋博司君) 上程されました議案第15号、平成15年度東京都東村山市下水道事業特別会計補正予算(第1号)につきまして、提案の説明を申し上げます。
 平成15年度の事業運営に当たりましては、事業の効率的な運営と新規事業の抑制を最大限に努め、経費の節減を図り、進めさせていただいたところでございます。
 それでは、予算書に基づき、順次、説明申し上げます。
 恐縮ですが、予算書を1枚おめくりいただきたいと思います。
 歳入歳出予算の補正につきましては、第1条のとおり、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ 8,056万7,000 円を減額し、44億 1,542万 2,000円とさせていただく内容であります。
 地方債の補正につきましては、5ページ、第2表、地方債補正のとおりでございます。
 それでは、12ページをお開きください。
 歳入の根幹をなす使用料についてでありますが、平成12年度に平均16.6%値上げの料金改定をさせていただいたにもかかわらず、 3,410万 4,000円の不足が見込まれます。これらの要因は、長引く不況下の中で、企業並びに市民の節水意識の浸透や、生活様式の変化、節水機器の普及等があり、水道水の使用量が減少してきていると考えております。よって、現年度分の使用料収入は下方修正せざるを得ず、当初予算見込み額の 98.55%の20億23万 9,000円とさせていただいたところであります。
 次に、18ページをお開きください。
 一般会計繰入金でございますが、15年度の歳入歳出を精査し、剰余額の 1,084万 7,000円を一般会計へ繰り戻すものであります。
 次に、20ページ、繰越金の増 3,884万 7,000円でありますが、14年度事業の中で、経費の削減等に努めたところによる剰余金であります。
 次に、24ページをお開きください。
 市債の公共下水道事業債の減 2,490万円、流域下水道事業債の減 5,070万円は、いずれも歳出の減額に伴う市債の減であります。
 次に、歳出について説明申し上げます。
 27ページをお開きください。
 職員人件費の減は、給与改定によるための減であります。また、一般管理経費の中で、下段にあります公課費の増は、確定申告消費税の14年度における予定納税額が少なかったことにより、15年度においてこれらを相殺したことによる増であります。
 次に、34ページの事業費について説明いたします。
 下段にあります下水道建設費の減 3,882万 9,000円の主な要因は、空堀川右岸第二排水区工事において、工事予定区間の一部を久米川駅北口事業との調整を図るため、後年度に延伸したことによるものでございます。
 次に、38ページをお開きください。
 流域下水道建設事業費の減 4,850万 2,000円は、13年度に東京都流域下水道本部に負担金として支払いました工事のおくれ等による差金がありましたので、これらの前渡し金を相殺し、充当したことによる減であります。
 以上、補正予算の要点のみの説明で恐縮に存じますが、よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げまして、提案の説明とさせていただきます。
○議長(渡部尚議員) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
 質疑ございませんか。9番、肥沼茂男議員。
◆9番(肥沼茂男議員) 議案第15号、平成15年度東京都東村山市下水道事業特別会計補正予算(第1号)について、若干、お伺いをいたします。
 ただいま説明がございましたので、使用料等につきましての要因について、お話がございましたので、割愛をさせていただきます。また、下水道建設費並びに流域下水道建設費等におきましても、減額の要因をお話いただきましたので、これも割愛させていただきます。
 総務管理について、1点お伺いさせていただきます。
 管理費の増額の理由について伺いたいと思います。
 また、維持管理費の関係でございますけれども、関連がありますので、秋津汚水中継ポンプ場の自然流下切りかえによる経費の削減効果について、具体的にわかれば教えていただきたいと思います。
◎都市整備部長(小嶋博司君) 最初に、総務管理費の管理費増の主な要因はということでございますが、平成14年度における確定申告消費税予定納税額が少なかったことにより、15年度において、これらを相殺したことによる公課費の増であります。
 次に、秋津中継ポンプ場自然流下切りかえによる効果でございますが、施政方針でも申し上げましたとおり、平成15年度は、秋津汚水中継ポンプ場自然流下切りかえに伴う秋津第5号幹線築造工事にかかわる実施設計を行いました。工事は、16年度から18年度を予定しておりますが、実施設計の中で若干の工夫を加え、17年度末からは秋津ポンプ場を経由していた汚水の8割程度を新設する自然流下汚水管に直接流せることにいたしましたので、18年度からは秋津ポンプ場の維持管理経費を大幅に減額できるものと考えております。
○議長(渡部尚議員) ほかに、質疑ございませんか。11番、羽場稔議員。
◆11番(羽場稔議員) それでは、第15号の議案につきまして、質疑させていただきます。
 まず最初に、下水道の使用料の減少について、お伺いします。
 昨年、下水道の使用料減について質疑がされました。そのときの答弁が、「長引く不況下、企業並びに一般市民の節水意識の浸透や生活様式の変化」と答えていまして、ことしと去年と全く同じ回答がなされております。これはよく私もわからないんですけれども、個人、家計における水道の使用料と企業における水道の使用料、あるいは公共部門、それぞれの分類で分けた場合に、どうなっているのか、あるいは先ほど 1,500人の人口増があったと聞いていますけれども、人の流れ、人口増と人口減、あるいはそういったものの細かな分析というものがされた上での結果なのかどうか、お伺いしたいと思います。
 それから、2点目に33ページの流域下水道維持管理費についてでございます。
 地域下水道維持管理負担金の増額理由について、お伺いします。金額的には 670万円でございます。
 3点目に、工事請負費について、これは37ページでございます。
 1つとして、久米川処分区、青葉処分区の工事減の理由について。
 それから、升設置工事増の理由について、この辺の振りかえ、先ほどちょっと説明があったんですけれども、もう少し詳しく、お話を伺いたいと思います。
 それから、37ページの公共下水道建設事業費、委託料の減額理由について。
 それから、②として工事請負費の減額理由について。
 それから、5点目に39ページの負担金補助及び交付金についてです。
 荒川右岸東京流域下水道建設負担金の減額理由について。
 以上、5点、お話を伺いたいと思います。
◎都市整備部長(小嶋博司君) 最初に使用料の関係でございますけれども、企業別、あるいは動態別の分析はしておりません。ただ、人の流れや動態等の要因の分析については、明解にはしておりませんが、単身者や共働きの多い地域においては、節水機能導入率が高く、生活様式の変化として家庭内での炊事等が少なく、外食、中食、宅配の食事、お弁当の利用、惣菜を買ってくるのが多くなり、調理や後片づけ等に水を使わなくなったことが、節水の大きな要因の1つであると考えております。
 それから、節水の関係では、実は節水という観点では、水を節水するということは、水資源の観点から非常に好ましいわけでございますけれども、下水道関係にとっては歳入の根幹が減るということで、大変悩ましい課題であるととらえております。
 それから、理由は昨年と同じということですが、さらに無洗米の普及ですとか、あるいは節水機器、節水こま、ワンタッチ式蛇口等、あるいは食器洗い機の普及等が原因であると考えております。
 それから、2点目でございますけれども、流域下水道管理負担金の増額理由ですが、昨年度に比べマンホール等から雨水が入り込む不明水がふえていることが主な要因であります。
 それから、3点目に久米川処理分区、青葉処理分区、工事費減の理由ですが、入札による契約差金であります。
 次に、汚水公共升の設置工事費増の理由ですが、最近は公共升を設置する場所が公道と離れている場合が多くて、公共升と既存の汚水管との距離が長くなっている関係で、引き込みより距離延長による工事費が高くなっていることが要因であります。
 次に、公共下水道建設事業費雨水の委託料減の理由でございますけれども、15年度の当初予算編成時におきましては、都市計画道路3・4・26号線、3・4・5号線の道路雨水を空堀川右岸第三排水区第一分区工事石橋はけ口と空堀川右岸第三排水区第二分区工事土橋はけ口の2カ所で処理することを計画していたところであります。しかし、石橋はけ口の付近は、他の埋設物が多く、新規に雨水管を敷設することが困難と判明いたしましたので、関係機関と協議し、空堀川右岸第三排水区その1工事として新たに実施設計を委託したものであります。新しい設計では、石橋はけ口と土橋はけ口分を1つとして、土橋にて雨水を空堀川に排水するようにしております。
 なお、この工事は16年度、17年の2カ年の工事の予定であります。
 次に、工事請負費の減でございますけれども、契約差金ですとか、あるいは一部工事を繰り延べたということであります。
 次に、荒川右岸東京流域下水道建設負担金の減額理由でありますが、13年度に東京都流域下水道本部に負担金として支払いました工事に見直しやおくれ等による差金がありましたので、これらの前渡し金を相殺し、充当したことによる減であります。
◆11番(羽場稔議員) 1点だけ、お伺いしたいと思います。
 9ページに歳入と歳出が載っておるわけですけれども、歳出から見ますと公債費が約 71.94%を占めるということで、公債費がほとんどで、あと歳出については総務費と事業費しかないわけですね。それで、歳入については、この使用料及び手数料というのが 45.94%で46%ということで、ほとんど、この使用料・手数料が根幹ということだと思うんですね。したがって、この使用料・手数料についての要するに分析といいますか、きちんとした管理という、先ほど言いましたように、例えば、家計部門と企業部門と公共部門で、どういう推移になっているかぐらいは分析はできるようにした方がいいと思うんですけれども、その点、いかがお考えか伺います。
◎都市整備部長(小嶋博司君) 分析につきましては、考えたいと思いますけれども、結果として先ほど答弁申し上げました中身の原因によって、使用料が落ち込んでいるということでありますので、そのことは研究はしてみたいと考えます。
○議長(渡部尚議員) ほかに、質疑ございませんか。14番、清沢謙治議員。
◆14番(清沢謙治議員) 議案第15号につきまして、簡潔に1点だけ伺います。
 31ページの雨水浸透升設置助成金ですけれども、 209万 1,000円の減となっております。この理由について伺います。
◎都市整備部長(小嶋博司君) 浸透升の減の理由ですが、平成15年度より東村山雨水貯留浸透施設等設置助成規則を、これまでの10万円までの全額補助から、最高限度額7万円、補助率4分の3に改めましたことにより、自己負担が生ずるようになったため、一時的に申請件数が少なくなったと考えられます。補助額、補助率とも、他市に比べてもよい条件と考えておりますので、積極的にPRをしながら増設に努力をしていきたいと考えます。
◆14番(清沢謙治議員) 補助率が4分の3ということで、これでも他市よりはいい条件ということですので、浸透升の設置については積極的に進めていただきたいんですけれども、所管も御存じのように、大雨が降ると道路が冠水する地域というものが市内に何カ所かございます。そうした地域に、地域を特に絞って浸透升の設置を積極的に行ってほしいと考えているんですけれども、ただ市報で希望者を募るという待ちの姿勢ではなくて、こうした地域に積極的にこちらから浸透升の設置を働きかける、それぞれの御家庭にですね、そうしたことは考えられないでしょうか。
◎都市整備部長(小嶋博司君) その点も含めて、検討していきたいと、このように考えます。
○議長(渡部尚議員) ほかに、質疑ございませんか。12番、勝部レイ子議員。
◆12番(勝部レイ子議員) それでは、議案第15号につきまして、1点簡潔に伺います。
 使用料の減の関係ですが、未接続世帯の割合と、その理由について、15年度はどのように推移したのか伺います。
◎都市整備部長(小嶋博司君) 未接続世帯の関係でございますけれども、ことしの2月1日現在の水洗化率は96.7%であります。未接続世帯は 2,068世帯で、内訳は浄化槽世帯 1,612、くみ取り世帯 456であります。未接続の理由は、経済的な理由であります。徐々にですが、接続に改善をいたしておりますので、今後とも引き続き努力してまいりたいと考えております。
○議長(渡部尚議員) ほかに、質疑ございませんか。6番、矢野穂積議員。
◆6番(矢野穂積議員) まず、受益者負担金の徴収猶予件数、平米数、猶予合計額、現在の状況を明らかにしていただきたい。
 それから、次が、別表第2の徴収猶予第1号のうち、市長が猶予の必要があると認めた土地に該当する者があるか。あるときは、件数、所在地、平米数、対象金額、猶予期間を明らかにしていただきたい。
 それから、1つ飛ばして下水道債の低利借りかえというのは、どの程度、進んでいるか伺いたい。
◎都市整備部長(小嶋博司君) 最初に、受益者負担金の猶予関係ですが、平成15年4月1日現在、猶予件数は1,989 件、約 178万 8,000平方メートル、猶予合計金額で5億 7,724万円強であります。
 次に、市長が猶予を必要と認めた土地がございます。内訳ですが、私道の袋地でございます。ほかは市の公共用地の借用地であります。袋地につきましては、6件で猶予面積 3,300平米強で猶予額 147万円であります。市の借用地ですが、公園用地や体育施設用地で合計件数51件、面積3万 1,000平米強、猶予金額で 1,351万円強であります。
 最後に、低利借りかえについてでございますけれども、借りかえの条件があった場合につきましては、当然、借りかえを考えておりますが、非常に条件が厳しくて借りかえができないのが実態であります。その条件でありますけれども、資本費というのがありまして、その資本費が立方メートル当たり 250円以上ないとだめである。当市の場合は、14年度のデータで 181円、これが隘路になっておりまして、制度的な借りかえができなくなっております。ただ、平成13年度に東京都振興基金への借りかえということで 6,100万円をした実態はございます。
○議長(渡部尚議員) ほかに、質疑ございませんか。3番、島崎洋子議員。
◆3番(島崎洋子議員) 1点だけ、お伺いします。
 雨水浸透升設置助成金ですが、先ほどの御答弁でわかりました。そこで、今までの設置個数をお伺いします。
 それから、他市の助成のあり方を詳しく、お伺いしたいのですが、例えば、小金井市は多摩の中でも浸透升の設置が一番多いと言われています。あそこは、私が調べますと助成はされておりません。そこら辺についてもお伺いいたします。
◎都市整備部長(小嶋博司君) 今までの設置件数ですが、15年12月現在で助成件数 698件、浸透升 2,243カ所、浸透トレンチ22.4メートルであります。
 他市の状況でございますけれども、武蔵野、小金井、小平、国分寺、東久留米市、西東京市の6市に助成制度があるとつかんでおります。助成内容としては、若干のそれぞれの差異がありますが、いずれの市の予算額も 500万円以下であると把握いたしております。
○議長(渡部尚議員) 以上で、質疑を終了し、討論に入ります。
 討論ございませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部尚議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
 本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
      〔賛成者挙手〕
○議長(渡部尚議員) 挙手多数と認めます。
 よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
 次に進みます。
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△日程第19 議案第16号 平成15年度東京都東村山市受託水道事業特別会計補正予算(第1号)
○議長(渡部尚議員) 日程第19、議案第16号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。都市整備部長。
     〔都市整備部長 小嶋博司君登壇〕
◎都市整備部長(小嶋博司君) 上程されました議案第16号、平成15年度東京都東村山市受託水道事業特別会計補正予算(第1号)につきまして、提案の説明を申し上げます。
 今回の補正につきましては、水道管理費及び建設改良費の事業内容を精査し減額するものでございます。
 恐縮ですが、予算書表紙をおめくりいただきたいと思います。
 第1条といたしまして、歳入歳出予算の総額から、歳入歳出それぞれ1億 4,690万 7,000円を減額いたしまして、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ9億 2,392万 4,000円とするものでございます。また、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算は、次ページの「第1表歳入歳出予算補正」のとおりでございます。
 詳細につきましては、歳入歳出補正予算書の事項別明細により、説明申し上げます。
 恐縮ですが、6ページをお開きください。
 歳入の受託水道事業収入でありますが、第1款第1項第1目の管理収入につきましては、 8,668万 2,000円減額いたしまして7億 238万 5,000円に、第2目の建設収入につきましては 6,022万 5,000円減額をいたしまして、2億 2,153万 9,000円とするもので、歳入の補正後の予算額といたしまして、9億 2,392万 4,000円とさせていただくものでございます。
 なお、歳入につきましては、東京都との基本協定に基づきまして、東京都が全額負担することになっております。
 次に、8ページ、9ページをお開きください。
 歳出ですが、第1款第1項第2目の配水費につきましては 4,066万 2,000円減額し、1億 6,382万 9,000円とするものであります。減額内容といたしましては、中段にあります委託料ですが、鉄道軌道下の配水管布設がえ工事設計委託を予定いたしましたが、鉄道管理者との協議調整により繰り延べしたことによる減額、また工事請負費ですが、道路整備等の延伸、制水弁等の補修数量の減が主なものであります。
 次に、第3目給水費でありますが 3,299万 4,000円を減額し、2億 7,160万 6,000円とするものでございます。減額内容といたしまして、11ページの中段にあります給水装置維持管理経費の工事請負費の減が主なものであります。減額内容としては、漏水発生件数の減及びステンレス化工事によります舗装復旧範囲の縮小による減額であります。
 次に、10ページの下段にあります業務費、職員人件費等の減ですが、15年4月の組織改正により、都市整備部と水道部の統合により、部長職の人件費の減などが主なものであります。
 次に、14ページ、15ページをお開きください。
 第2項建設改良費、第1目配水施設費ですが 6,022万 5,000円を減額し、2億 2,153万 9,000円とするものでございます。減額内容といたしましては、工事請負費が主なもので、道路整備等の延伸、本町都営住宅整備に伴う負担金工事の一部繰り延べによる減及び美住給水所の設備改良工事の減額であります。
 以上、要点のみの説明で恐縮に存じますが、よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げまして、提案の説明とさせていただきます。
○議長(渡部尚議員) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
 質疑ございませんか。9番、肥沼茂男議員。
◆9番(肥沼茂男議員) 議案第16号、平成15年度東京都東村山市受託水道事業特別会計補正予算(第1号)について、1点だけお伺いをさせていただきます。
 ただいま御丁寧な御説明ございましたので、建設改良費の中で減となっている要因もお話をいただきました。今の説明のところに、道路整備においての減ということでございましたので、大体この主な道路整備の場所について、わかっていれば教えていただければと思います。
◎都市整備部長(小嶋博司君) 建設改良費の道路工事の減の場所ということですが、1つは都道 128号線、金山神社前の道路の整備に伴います給水管の工事が一部繰り延べになったこと。あるいは、本町都営の住宅整備に伴う工事の一部繰り延べ、さらには美住の給水所がございますが、そこの外さくフェンスかさ上げ工事に伴う契約差金が主なものであります。
○議長(渡部尚議員) ほかに、質疑ございませんか。6番、矢野穂積議員。
◆6番(矢野穂積議員) 昨年度の市民から徴収した使用料と維持管理費との経費の合計の差額、幾らになっているか伺います、昨年度末。②は、今年度の見込みはどうなっているか、直近の2月ぐらいまででも結構ですが。
 ③でありますが、都の水道への一体化システム切りかえの進捗状況はどうなっているか。あるいは、このシステムの切りかえについて、検針等も含めて職員の準備の作業が通常業務に上乗せされて行われていると思うのでありますが、都の方は、時間外手当等、その分に見合うような手当はしているのかどうか。それについて、当市としてはきちんと出向している市の職員に対して、配慮をするように申し入れているのかどうなのか、伺っておきます。
 それから、特別会計で、給与等が都の費用で人件費が手当てされている30名の本年度の職員でありますけれども、システム切りかえ後に市に戻ってくるわけでありますから、この際の処遇の検討は現在どうなっているか。
 それから、最後に昨年、汚濁水の事故でも対応のおくれに市民から抗議があったわけでありますが、新システムで市民へのサービス低下はないかどうか、伺っておきます。
◎都市整備部長(小嶋博司君) 1点目の剰余金が幾らかということでございますけれども、昨年度の水道料金収入は27億 7,800万円強であります。受託水道事業特別会計における受託水道事業収入は8億 9,638万円強であります。昨年度の剰余金ですが、当市は、単独で水道事業を行っておりませんので、剰余金については計算できません。ちなみに、東京都水道事業全体として平成14年度、単年度資金収支では3億 3,197万円の資金剰余となっております。
 2点目に、今年度の見込みですが、本年度の水道料金収入は1月末現在で22億 9,687万円強であります。対前年度同月比で約 3,000万円、率で1.29%マイナスとなっております。15年度末では27億 4,217万円を見込んでいるところでございます。
 また、受託水道事業収入は、今回の補正予算で9億 2,392万 4,000円としているところであります。
 3点目に、職員の負担は、システムの切りかえに伴う進捗状況と時間外手当ということでございますけれども、御案内のとおり、東京都水道局は、昨年6月に多摩地区水道経営改善基本計画を策定し、現在、二元的に運営されている水道事業を平成15年度から10年間の計画期間において、事務委託解消を進めるとしております。当市も、この10年の移行期間における事務委託解消については、お客様のサービスと給水安定性のさらなる向上を図るにはやむを得ないとしているところであり、現在、移行に向けて内部勉強会の立ち上げ、具体的内容について検討に入っている状況であります。今後、移行に向けての時間外手当につきましては、既存の枠内での対応はもとより、多摩水道改革推進本部と協議してまいりたいと考えております。
 4点目に、30名の職員の処遇検討ということでございますけれども、水道部署の職員全員は30名であります。一般行政職でありますので、事務委託解消の移行計画における人員削減につきましては、総務部所管と職員定数及び配置転換等を見据えた中で、対応、吸収してもらうことで検討・協議をしているところであります。
 最後に、汚濁水事故の関係で、新システムが市民サービスの低下はないかということでありますけれども、漏水や濁水等の通報や問い合わせ等については、多摩水道総合受付センターの設置により、 365日、24時間対応で市民からの連絡を一元的に受け付けることによりまして、お客様サービスの向上を初め、事故等における市域を超えたバックアップ体制と迅速な出動体制の確保により、給水安定性の向上を図るものでありますので、サービスの低下にはならないと考えております。
◆6番(矢野穂積議員) 答弁でも明らかになったわけでありますが、一昨年の決算以来、私は、水道の使用料の問題、市民にいかに不当な使用料になっているかということを明らかにしてきたわけですが、昨年度は19億円も余計に払っているわけでありますから、議会議員が出ている会派の皆さんはよく聞いて、しっかりと都議会でも頑張ってもらわなければ困ると思いますね。それで、この点について……。
○議長(渡部尚議員) 終わりです。
 ほかに、質疑ございませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部尚議員) ほかに、質疑がありませんので、討論に入ります。
 討論ございませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部尚議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
 本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
      〔賛成者挙手〕
○議長(渡部尚議員) 挙手多数と認めます。
 よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
 次に進みます。
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△日程第20 議案第17号 平成16年度東京都東村山市一般会計予算
△日程第21 議案第18号 平成16年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計予算
△日程第22 議案第19号 平成16年度東京都東村山市老人保健医療特別会計予算
△日程第23 議案第20号 平成16年度東京都東村山市介護保険事業特別会計予算
△日程第24 議案第21号 平成16年度東京都東村山市下水道事業特別会計予算
△日程第25 議案第22号 平成16年度東京都東村山市受託水道事業特別会計予算
△日程第26 予算特別委員会の設置について
△日程第27 選任第1号 予算特別委員会委員の選任について
○議長(渡部尚議員) 日程第20、議案第17号から日程第27、選任第1号を一括議題といたします。
 議案第17号から議案第22号について、提案理由の説明を求めます。市長。
     〔市長 細渕一男君登壇〕
◎市長(細渕一男君) 一括上程されました議案第17号から第22号までの6議案につきまして、提案の説明を申し上げます。
 初めに、議案第17号、平成16年度東京都東村山市一般会計予算案につきまして、説明申し上げます。
 一般会計の予算規模は、 470億 2,862万 3,000円で、前年度対比53億 8,679万 3,000円、12.9%の増となっております。これは住民税等減税補てん債の一括償還や、新たなまちづくりのスタートとなります東村山駅西口再開発事業の予算化により増加したものであります。
 まず、歳入ですが、市税収入は個人及び法人市民税、たばこ税などの減収により、市税全体といたしましては、前年度に引き続き減額となっております。税外収入では、税源移譲としての所得譲与税が新たに加わったことによる地方譲与税の増収、15年度税制改革に伴う配当割交付金及び株式等譲渡所得割の創設、地方消費税交付金などの増収を見込んでおります。
 地方交付税につきましては、前年度対比で増額となっておりますが、前年度の交付実績と臨時財政対策債の発行可能額を合わせますと、総額では減収を見込んでいるところであります。
 国庫支出金は、東村山駅西口再開発事業への補助金や生活保護費国庫負担金などの影響で増額、都支出金につきましても、同様に西口再開発事業への補助金や参議院選挙委託金があるため増額となっております。
 繰入金は、後年度の財政運営に配慮する観点から、長寿社会対策基金、ふるさと創生基金などからの繰り入れに限定し、可能な限り基金取り崩しの抑制に努めたところであります。
 市債は、住民税等減税補てん債の借りかえ、東村山駅西口再開発事業債などを見込んだ内容になっております。
 次に、歳出でありますが、新規事業の主なものを中心に説明申し上げます。
 総務費では、総合計画後期基本計画の策定業務委託、市制40周年記念事業、総合行政ネットワークシステム関連経費、東村山駅西口第四駐輪場新設工事などを計上しております。
 民生費では、地域福祉計画の見直しに伴う市民意向調査委託、育児支援としてのファミリーサポートセンター事業、次世代育成支援地域行動計画調査委託などを計上しております。
 衛生費では、し尿希釈投入施設整備事業、秋水園とんぼ工房建てかえ事業などを計上しております。
 土木費では、東村山駅西口再開発事業を初め、市道3号線10ほか3路線の拡幅用地取得、市道第81号線1ほか6路線の改良工事、引き続きとなりますが、久米川駅北口整備事業、みちづくり・まちづくりパートナー事業、北山公園親水施設整備事業などを計上しております。
 消防費では、第3分団詰所改築及び消防ポンプ車購入経費などを計上しております。
 教育費では、久米川小学校耐震補強工事、児童数の増加に対応した野火止小学校の増築工事、久米川小学校のトイレ改修工事、東萩山小学校の改修工事、小・中学校扇風機設置工事、このほか、かやぶき民家園跡地施設実施計画委託、中央公民館音響反射板改修工事、法人化されます体育協会への補助金及び業務委託、廻田ゲートボール場設置工事などを計上しております。
 次に、議案第18号、平成16年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計予算につきまして、説明申し上げます。
 予算編成に当たりましては、深い御理解をいただきました保険税税率改正による増収を見込み、老健対象年齢の段階的引き上げによる医療費の増加、また、老健拠出金への影響を可能な限り反映させていただいたところであります。予算規模は 108億 1,290万 8,000円で、対前年度比3億 9,590万 8,000円、 3.8%の増となっております。
 初めに歳入ですが、国民健康保険税につきましては、税率改正の反映と被保険者の増加により、前年度に比較しまして9%程度の増収を見込み、37億 6,383万 7,000円を計上しております。一般会計繰入金は、保険基盤安定制度の拡充によりまして、法定繰入金は増加となりますが、その他一般会計繰入金は、老人医療拠出金が減額となることから、総体としては13億 4,000万 1,000円で、対前年度比3億 5,000万円、20.7%の減となるものであります。
 次に、歳出ですが、医療費の支払いであります保険給付費は、過去の医療費の推移と制度改正の影響を考慮し、対前年度比9億 4,013万 8,000円、15.1%の増を見込んでおります。老健拠出金は、14年度分の精算額が少なくなったことや、老健対象年齢の引き上げなどの影響により、対前年度比6億 324万円、19.2%の減となっております。
 次に、議案第19号、平成16年度東京都東村山市老人保健医療特別会計予算につきまして、説明申し上げます。
 平成14年10月の老人保健法の改正により、対象年齢が75歳と段階的に引き上げられたことによる医療費への影響等を考慮いたしまして編成したものであります。予算規模は96億 4,561万 5,000円で、対前年度比6億3,906 万 5,000円、 7.1%の増となっております。
 なお、歳入につきましては、医療費に係る16年度公費負担割合にそれぞれ計上いたしました。
 次に、議案第20号、平成16年度東京都東村山市介護保険事業特別会計予算につきまして、説明申し上げます。
 近年、高齢者を取り巻く社会環境に大きな変化が見られ、介護を社会全体で支え合う介護保険制度が果たす役割と使命感は重く大きいものと認識しているところであります。制度開始5年目となる介護保険事業は、基盤整備や高齢化の進展による要介護認定者の増加、さらに制度浸透によるサービス利用者の増加に伴い、介護給付費が増加傾向にありますが、今後とも事業の安定的な運営に努力していく所存であります。予算規模は55億 7,317万 2,000円、対前年度比 5.7%の増となっております。
 主な内容といたしましては、歳入では第2期事業計画における保険料水準を基本に、高齢者人口の増加など勘案し 1.6%の増となっております。また、歳出の保険給付費につきましても、第2期事業計画を基本に、15年度の介護サービス利用実績及び介護給付費の実績等を勘案し 7.2%の増となっております。
 次に、議案第21号、平成16年度東京都東村山市下水道事業特別会計予算につきまして、説明申し上げます。
 予算総額は、前年度に比較し2億 8,059万 2,000円増の47億 7,658万 1,000円を計上しております。
 歳入では、根幹である下水道使用料ですが、節水意識の浸透や生活様式の変化などにより、水道水の使用料が減少傾向にあります。本年度見込み額は20億 3,820万 7,000円で、対前年度比 1.2%の減となっております。一般会計繰入金につきましては、使用料の減少と秋津第5号幹線築造工事が開始されますことから、前年度に比較し 2,000万円増の22億 1,000万円を計上したところであります。
 市債では、新規事業として、秋津5号幹線等築造工事が開始されるため、公共下水道事業債は前年度に比べ2億 3,930万円増加しております。
 一方、歳出ですが経常経費の見直しにより、下水道事業運営費の縮減を図るため、総務費では、職員定数の減員により職員人件費の削減を行いました。下水道建設費では、財団法人東京都新都市建設公社に業務委託をしております、秋津汚水中継ポンプ場自然流下切りかえに伴う秋津第5号幹線等築造工事として3億 2,760万円を計上させていただいております。
 公債費ですが、31億 5,955万 5,000円で歳出全体に占める割合が66.2%と高い比率となっております。
 次に、議案第22号、平成16年度東京都東村山市受託水道事業特別会計予算につきまして、説明申し上げます。
 予算総額は、前年度に比較しまして 7.2%増の11億 4,821万 3,000円となっております。配水施設維持管理経費における配水管の整備として、塩ビ管の取りかえを初め、無ライニング管の取りかえ、市道内給水管の布設がえ工事等で増額となったものであります。
 以上、16年度の一般会計予算及び各特別会計予算案につきまして、その主な内容を説明申し上げてまいりました。予定されます予算特別委員会におきまして、詳細な補足説明をさせていただきたいと存じますので、どうか御理解をいただき、速やかに御可決賜りますようお願い申し上げ、提案の説明を終わります。
○議長(渡部尚議員) 説明が終わりました。
 議案第17号から議案第22号については、いずれも発言通告書が出ておりませんので、お諮りいたします。
 ただいま議題となっております議案第17号から議案第22号は、委員会条例第6条の規定により、24人の委員をもって構成する「予算特別委員会」を設置し、これに付託いたしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
      〔賛成者挙手〕
○議長(渡部尚議員) 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
 次に、選任第1号について、お諮りいたします。
 ただいま設置されました予算特別委員会委員の選任については、委員会条例第8条の規定により、議長において指名いたしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
      〔賛成者挙手〕
○議長(渡部尚議員) 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
 次に、お諮りいたします。
 本特別委員会委員に、桑原理佐議員、島崎洋子議員、佐藤真和議員、朝木直子議員、矢野穂積議員、野田数議員、鈴木忠文議員、肥沼茂男議員、羽場稔議員、勝部レイ子議員、荒川純生議員、清沢謙治議員、福田かづこ議員、丸山登議員、清水雅美議員、高橋眞議員、山川昌子議員、島田久仁議員、木村芳彦議員、川上隆之議員、木内徹議員、保延務議員、田中富造議員、黒田せつ子議員、以上、24名をそれぞれ指名したいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
      〔賛成者挙手〕
○議長(渡部尚議員) 挙手多数と認めます。よって、ただいま議長において指名いたしましたとおり、予算特別委員会委員に選任することに決しました。
 この際、暫時休憩をし、その間に年長委員の主宰によります予算特別委員会を開催し、正副委員長を互選の上、議長まで御報告をお願いいたします。
 暫時休憩します。
     午後6時32分休憩
     午後6時57分開議
○議長(渡部尚議員) 再開します。
---------------------------------------
○議長(渡部尚議員) 休憩中に、予算特別委員会の正副委員長が互選され、議長のもとに報告がありましたので、報告いたします。
 予算特別委員長に清水雅美議員、同副委員長に山川昌子議員が、それぞれ互選されました。
 次に進みます。
---------------------------------------
○議長(渡部尚議員) お諮りいたします。
 明日2月24日と2月25日の2日間は、議事の都合により、本会議は休会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部尚議員) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 次に進みます。
---------------------------------------
○議長(渡部尚議員) 本日は、以上をもって延会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部尚議員) 御異議なしと認めます。
 よって、本日は、以上をもって延会といたします。
     午後6時58分延会




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