第2号　平成16年2月26日（3月定例会）

平成１６年東村山市議会３月定例会
東村山市議会会議録第２号

１．日時　　　　　平成１６年２月２６日（木）午前１０時
１．場所　　　　　東村山市役所議場
１．出席議員　　　２６名
　　１番　　　渡部　尚議員　　　　　　　２番　　　桑原理佐議員
　　３番　　　島崎洋子議員　　　　　　　４番　　　佐藤真和議員
　　５番　　　朝木直子議員　　　　　　　６番　　　矢野穂積議員
　　７番　　　野田　数議員　　　　　　　８番　　　鈴木忠文議員
　　９番　　　肥沼茂男議員　　　　　　１０番　　　罍　信雄議員
　１１番　　　羽場　稔議員　　　　　　１２番　　　勝部レイ子議員
　１３番　　　荒川純生議員　　　　　　１４番　　　清沢謙治議員
　１５番　　　福田かづこ議員　　　　　１６番　　　丸山　登議員
　１７番　　　清水雅美議員　　　　　　１８番　　　高橋　眞議員
　１９番　　　山川昌子議員　　　　　　２０番　　　島田久仁議員
　２１番　　　木村芳彦議員　　　　　　２２番　　　川上隆之議員
　２３番　　　木内　徹議員　　　　　　２４番　　　保延　務議員
　２５番　　　田中富造議員　　　　　　２６番　　　黒田せつ子議員
１．欠席議員　　　０名
１．出席説明員
　市長　　　　　　　細渕一男君　　　　助役　　　　　　　沢田　泉君
　収入役　　　　　　中村政夫君　　　　政策室長　　　　　室岡孝洋君
　総務部長　　　　　生田正平君　　　　財務部長　　　　　杉山浩章君
　市民部長　　　　　中川純宏君　　　　保健福祉部長　　　浅見日出男君
　環境部長　　　　　桜井貞男君　　　　都市整備部長　　　小嶋博司君
　政策室次長　　　　木下　進君　　　　教育長　　　　　　小町征弘君
　学校教育部長　　　桜井武利君　　　　生涯学習部長　　　桑原　純君
１．議会事務局職員
　議会事務局長
　　　　　　　　　　中岡　優君　　　　議会事務局次長　　野島恭一君
　心得
　議会事務局次長
　　　　　　　　　　小林俊治君　　　　書記　　　　　　　嶋田　進君
　補佐
　書記　　　　　　　池谷　茂君　　　　書記　　　　　　　須藤　周君
　書記　　　　　　　山口法明君　　　　書記　　　　　　　佐伯ひとみ君
１．議事日程

　第１　施政方針説明についての代表質問

　　　　　午前１０時４分開議
○議長（渡部尚議員）　ただいまより、本日の会議を開きます。
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△日程第１　施政方針説明についての代表質問
○議長（渡部尚議員）　日程第１、施政方針説明についての代表質問を行います。
　この際、議長として申し上げておきます。効率的な議会運営を行うため、質問・答弁は、簡潔にするよう御協力をお願いいたします。
　順次、質問を許します。最初に、16番、丸山登議員。
　　　　　〔１６番　丸山登議員登壇〕
◆１６番（丸山登議員）　私は、自由民主党東村山市議団を代表し、細渕市長に、お伺いをするものであります。
　我が国経済は、小泉改革の進展により、経済活性化と民間主導に新たな成長が展望できつつあります。しかしながら、景気のマクロ指標の改善は、大企業の製造業が支えており、中小企業、中でもサービス業などは壊滅的な状況にあると指摘をされております。さらに、地域経済は厳しい状況が続いているのが実態であります。
　国の16年度予算案や東京都の予算案でも現状の閉塞感を打破するだけのインパクトのある材料が見当たらないのが現実であります。むしろ、緊縮予算であります。
　国と地方の基本方針において、国と地方の改革として、地方の権限と責任を大幅に拡大し、国と地方の明確な役割分担に基づいた自主・自立の地域社会から成る地方分権型の新しい行政システムの構築と行政の効率化、歳出の縮減、合理化を初めとする国・地方を通じた行財政改革を強力かつ一体的に進め、行財政システムを維持可能なものへと変革することによる効率的で小さな政府の実現が挙げられ、１つとして、国庫補助金の改革、２つ目に地方交付税の改革、３つ目として税源移譲を含む税配分の見直しから成る三位一体の改革が16年度より導入され、地方交付税が15年度比 6.5％の減で、補助金も１兆円削減され、一方で税源移譲などの財源措置は 6,500億円程度にとどまり、加えて、地方財政計画では交付税削減に伴って発行してきました臨時財政対策債も28.6％減と大幅に削減をされました。
　また、市税収入の落ち込み等、大変厳しい財政状況の中で、予算編成は大変な御苦労、御努力があったかと思います。また、他市の予算案を拝見いたしますと、特に、昭島市等では、交付税をゼロに見込んでおりますが、当市は増と見込んでおります。厳しい財政運営の中でどのような対応をなされてきたのか、率直なお考えをお聞かせいただきたいと思います。
　次に、行財政改革について、お伺いをいたします。
　予算編成の段階でバランスシートはどのようにとらえたのか、お聞かせをいただきたいと思います。プライマリーバランスを考えたとき、今後も厳しい行財政運営が予想されますが、法定外税導入の検討、研究等なされたのか、また今後のお考えをお伺いをいたします。
　また、板橋区では板橋けやき債の名称で、ミニ公募債を今月下旬に発行する予定で、対象事業は新河岸川地域である水辺公園の拡張整備事業で、発行額は２億円。１万円から購入でき、限度額は 100万円、償還方法は５年満期とのことであります。また、23区では既に４区が実施しており、新たに２区が発行を予定しております。清瀬市の星野市長も、昨年11月に、ミニ公募債を検討したいと発表なさいました。また、けさの読売新聞には、清瀬市もミニ公募債を発行するということが載っておりました。当市においても、西口再開発や公園整備等、子孫に残せる事業を精査し、発行を検討していくお考えについて、お伺いをいたします。
　次に、自治法改正で盛り込まれました指定管理者制度について、お考えをお伺いいたします。
　従来の管理委託制度では、一定の要件を満たした団体のみしか公共施設を管理できませんでしたが、法改正により、民間業者やＮＰＯなど、これまで参入できなかった管理の代行ができるようになりました。管理責任を直接行政が背負う直営か、低コストで同様のサービスが可能な民間事業者による委託にするか、二者択一の問題であります。既に昨年12月議会に条例を提出し、可決した区は11区あり、杉並区は３月議会に提出予定とのことであります。特に、保育所や児童館では施設管理費よりも人件費の占める割合が高いことから、委託のケースが多いとのことであります。また、江東区や葛飾区では、保育園以外に駐輪場の管理委託をしましたが、同法は2006年９月１日までに条例提出期限が決められております。今後の取り組み、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
　次に、ふえ続け財政を圧迫している扶助費、補助金、助成金についての見直し等、どのように検討されたか、また、今後の取り組みについて、お伺いをしておきます。
　次に、退職手当制度の見直しについて、お伺いいたします。
　市民も職員も納得できるような人事給与制度をどう構築していくかが問題であると思います。昨年11月20日、区長会と特区連は退職手当の支給率を最高で 3.5カ月、62.7カ月から59.2カ月へ見直す内容で妥結いたしました。また、八王子市は、基本給を退職時に引き上げる、退職金を増額する特別昇給制度を見直すとのことでありますが、本市の取り組みと市長のお考えをお伺いいたします。
　次に、転任試験についてであります。
　平成14年９月定例議会の代表質問において、技能職から一般職への転任試験の再考についての質問に対し、市長は、今後の推移の中で検討していきたいとの御答弁がありました。１年半が経過いたしましたが、どのように検討されてきたのか、お聞かせをいただきたいと思います。
　次に、本市の商業、農業について、お伺いをいたします。
　先日、市民センター駐車場において、商工会主催によるイベント、「ほっと市」が開催されました。イベントの社会的な効果には、第１に、イベントの創造する非日常的な環境や情報によって新しい満足が生み出されることと、いわゆるお祭りブランドの発生であります。第２に、イベントの持つ広報効果は、商品あるいは技術など、一気に知名にする機能であります。「ほっと市」はことし初めて開催されましたが、多くの市民の皆さんがお見えになっておりました。イベントをつくり上げるには、目的の明確化と基本概念イコールコンセプトの確定が必要と思います。市としての協賛と今後の取り組みへのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
　次に、本市の都市農業を市の基幹産業と位置づけた農業基本条例を制定するお考えはあるか、お伺いをいたします。
　次に、都市整備について、何点か、お伺いいたします。
　まず、西口再開発について、市長の事業実施への取り組みに対する決意をお聞かせいただきたいと思います。また、西口整備事業にあわせ久米川駅北口と同じように、地下を有効活用した地下駐輪施設が必要不可欠と思いますが、いかがでしょうか。
　また、公益施設についてでありますが、共産党市議団ニュースによりますと、採算が取れないから公益施設をふやしたと書かれておりましたが、事業計画における規模、また施設の内容について、お聞かせをいただきたいと思います。
　次に、都計道３・４・27号線の未買収用地でありますが、収用手続について、決断までの経緯と今後の収用手続及び供用開始時期をお伺いいたします。
　次に、多摩老人医療センターに小児科設置をと、倉林都議が昨年12月定例議会で質問し、福祉局長が早期の設置に向け実務的に検討するとの答弁がありましたが、歯科も含め、都とどのような協議を進めているのか、お伺いをいたします。
　また、保健所再編による移転後の跡地利用についても協議の内容をお聞かせいただきたいと思います。
　次に、教育関係について何点か、お伺いをいたします。
　初めに、学校施設の改善計画についてであります。学校は、児童・生徒が、学業はもとより、集団生活を通じて社会性を身につける場であります。また、災害時には市民の避難所として使われるところであります。
　小・中学校の耐震化は大変大事なことであります。校舎の耐震診断、耐震補強計画と体育館の建てかえ及び大規模改修計画をお尋ねいたします。
　次に、我が党が10年来前より、政策予算要望いたしております学校トイレの改修計画と扇風機の設置計画をお聞かせいただきたいと思います。
　次に、学校情報計画について、お伺いをいたします。
　インターネットを使用する学校情報教育の推進計画は、どのようになっているのか。また、学校情報教育の目的と内容もお聞かせいただきたいと思います。また、有害サイトへのアクセス制限等の対策、また個人情報保護やシステムの安全性はどのようになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。また、経費の概要もお伺いをいたします。
　次に、学校の安全についてであります。全国で小学校への不審者の侵入事件が相次ぎ、また、登下校時に襲われる事件も多発しております。文部科学省の危機管理マニュアルは、不審者の侵入を防ぐため、登下校時以外は施錠をするなど適切に管理するとあります。子供が犯罪の被害者とならないまちをどのようにつくるかということであり、いつ起こるかわからない事件を防ぐには、地域の住民の協力を得て、監視の目を強化するのが最善の策であります。また、文化庁は16年度より、全国の公立小学校に対し、登下校時や校内の見回りなどを行う地域ボランティアの組織化を進める方針を固め、安全管理主任教員も各小・中学校に置くとのことであります。
　そこで、お尋ねいたしますが、本市における14年度、15年度において、不審者等による児童・生徒が関係する事件、事故等はあったのかどうか、また、学校内の安全対策及び通学路や地域での防犯対策はどのようになさっているのか、また、今後の課題と取り組みもお聞かせいただきたいと思います。
　次に、不登校児についてであります。
　本市における不登校児童・生徒の実態と、国・都を含めた傾向と不登校児童・生徒に対する学校、教育相談室、希望学級等の取り組みと成果、また、今後の対策と課題をお伺いをいたします。
　次に、体育協会の法人化についてであります。
　法人化により、行政との役割分担と法人化の意義と効果について、お伺いをいたします。
　次に、学校を中心とした地域のネットワーク化についてであります。地域ふれあいネットワークの目的とネットワークの構築状況と立ち上がったネットワークの活動内容と今後、未設置校区への働きかけ等をどのように進めていかれるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
　次に、最後の質問でありますが、「東村山市いのちとこころの教育週間」の制定の趣旨と経過について、お伺いをいたします。
　また、行政・学校・地域での取り組み内容と成果、及び今後に向けてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
　以上、るる質問をいたしてまいりましたが、終わりに、予算編成に携わりました、また御苦労されました職員の皆さんに感謝を申し上げ、質問を終わります。
　　　　　〔市長　細渕一男君登壇〕
◎市長（細渕一男君）　平成16年３月定例会の審議に当たり、丸山議員より、16年度予算編成を初め、多岐にわたり当市が抱える諸課題について、大所高所から御示唆を含んだ御質問をいただきましたので、順次、答弁を申し上げます。
　最初に、予算編成につきまして、温かいねぎらいのお言葉をちょうだいしましたことに感謝申し上げます。平成16年度の予算編成に当たりましての総体的留意点は、まず、市政の継続性や信頼性を確保する上で、最も基本となります実施計画事業を可能な限り予算化することに努めたところであります。さらに、市政を取り巻く環境が大きく変わりつつあるとき、これらに柔軟に対応した行政運営が求められていることから、創意と工夫により、すべての事業の見直しに努め、効率的な自治体運営を図ることを念頭に編成をしてまいりました。
　景気動向に明るさが見えてきたとはいえ、市税収入が引き続き減少する中でありますので、限られた財源を重点的、効率的に配分し、予定されております事業を厳選の上、最大限予算化するように努めたところであります。
　また、課別配当予算制を導入し、経常収支の抑制に努めたところでもあります。さらに、後年度の財政運営を考慮し、基金の取り崩しを極力抑制するとともに、特別会計への繰出金につきましても一層の自助努力による節減を求めたところであります。
　ところで、私は、昨年４月の市長選挙で、これまでの実績とともに都市基盤を整備し、強い東村山をつくっていくことを訴え、市民の信託を得ました。そして、３期目として初めての予算編成を迎えることとなりました。さきに施政方針で述べましたが、予算編成上の特徴の中に、私の熱い思いが含まれておりますので、申し上げます。
　まずは都市基盤整備でありますが、東村山駅 100有余年の歴史的要請でありました西口駅前広場の整備に本格的に着手することにいたしました。東村山駅西口の再開発や久米川駅北口駅前広場の整備は、当市を取り巻く財政環境を考えると大変困難な事業でありますが、一方で、多くの市民の長年の願いでもあり、バリアフリーのまちづくり、あるいは地域経済の振興等、市の発展を左右する重要な事業であります。当市の21世紀のあるべき姿を考えたとき、どうしてもなし遂げなければならない事業であり、将来を見据えた積極的なまちづくりを進めることを選択し、予算編成に当たったところであります。
　また、教育の基盤である学校施設につきましても、久米川小学校耐震補強事業、小・中学校耐震診断、同実施設計委託、トイレ改修事業、扇風機設置工事を初め、児童数増加に伴う野火止小学校増築事業など、限られた財源の中、多くの事業に取り組んでまいります。さらに、行政改革実施計画に基づき小学校２校における給食調理の民間委託を実施することといたしました。本町都営住宅の北ブロックの土地利用、都市計画道路３・４・26号線、27号線の整備事業も進んでおり、まちの骨格ができつつあり、そして大きく変わろうとしています。「小さくともきらりと光るまち」、そして担税力のある「強い東村山」を皆さんとともにつくっていきたいと考えているところであります。市制施行40年という記念すべき年と東村山駅西口再開発事業の本格的なスタートの年であることから、大きな節目の年ととらえ、新たな気持ちで「強い東村山」の実現に向け全力投球してまいりたいと考えております。
　いずれにいたしましても、市財政を取り巻く環境は、まさに厳しい状況下にあります。景気動向の行方、国と地方の税財政を見直す三位一体の改革による地方交付税の削減、東京都の第２次財政再建プランによる影響などがある中ではありますが、市民サービスを低下させることなく、あすの東村山を築くために積極的な予算編成に努めたところであります。
　次に、バランスシートについて、お答えいたします。
　決算時点での作成となりますので、平成16年度予算を通して見える資産や負債の増減傾向ということで申し上げます。平成16年度予算は、東村山駅西口再開発事業、久米川駅北口整備事業を初めとした都市基盤整備にも積極的に対応した予算内容となっておりまして、国・都補助金の導入や起債の活用を図っているところであります。これらのことから推測しますと、バランスシート上におきましては、平成18年度以降、長期にわたり返済しなければならない借入金である通常債の増額から、これからの世代が負担しなければならない負債の部の中で固定負債が増加するものと推測されます。また、地方債のうち平成17年度中に返済しなければならない元金の償還額である流動負債も同様に増加するものと推測されるところであります。
　資産形成の財源となる資金のうち、将来返済する必要のない国・都補助金の増額によりまして、現在までの世代が既に負担し、次の世代に引き継ぐ正味価値である正味財産も増加することが推測されます。
　一方、将来の世代に残る財産等である資産の部においては、財団法人や公社などに対する出資金や特定の目的のために積み立てた貯金に当たる基金などの投資等、また、財政調整基金や減債基金、歳計現金などの現金・預金と税金などの未収金の累計である流動資産の増加は見込まれないものの、起債や国・都補助金の導入を図り、投資的事業の財源に充てたことから、土地、建物、設備等の整備に要した経費の累計である有形固定資産が増加するものと推測しております。
　次に、法定外税の検討について、お答えします。
　平成12年４月におきまして地方分権一括法の施行に伴いまして、自治体の課税自主権が強化されました。当市におきましても地方分権の観点から、まさに厳しい財政状況の中での財源確保の観点から、当市にふさわしい法定外新税を見出すため、職員による東村山市新税調査研究プロジェクトチームを設置し、検討を進め、飲料用ペットボトル税、環境緑化税、放置自転車税や流入者税など多くの新税のアイデアを提案されました。さらに、これらを実現するために新たな財源確保のアイデアチームを設置し、最も当市の実情に合った実現性が高いとされたペットボトル関係について継続的に検討してまいりました。
　平成15年３月に東村山市ペットボトル税報告書が提出されましたが、ペットボトル税は、課税の効果は期待できるものの、広域化の必要、課税費用及び課税の公平性の維持、そして何よりも他市との行政境における売り上げの減少が予定されるなど非常に大きな課題があるため、残念ながら導入は困難という結論に至りました。
　また、他の法定外税に関しましても、例えば、豊島区の放置自転車税や杉並区のすぎなみ環境目的税など、すきま税と言われるようなものも具体的検討を進めると、なかなか導入が困難な状況であり、当市におきましても例外ではありません。しかし、私は、今の財政逼迫を何とか打開していくために、税に限定することなく、広告収入など難しさはありますが、アイデアを持って進めていきたいと考えております。
　次に、ミニ公募債の発行について、お答えいたします。
　メリットといたしましては、市民が行政やまちづくりに直接参画し投資することにより、行政に対する関心を持っていただけることなどが考えられます。対象事業につきましては、地域の住民の方が資金の供給者となっていただくことを考えますと、行政への参加意識の高まるような事業、後世に成果品が残るような事業を対象とする事例が多いようであります。しかしながら、デメリットとして、コスト面や運用面、特に、利率の問題や比較的短期での満期一括償還の問題などが挙げられており、政府債、都の振興基金、縁故債などの他の起債と比べた場合、必ずしも有利とは言えない面もあり、総体的な有利性などを検証しながら慎重に対応してまいりたいと考えております。
　次に、指定管理者制度について、お答えいたします。
　保育園、児童館、公民館など施設の適正な管理を図る観点から、管理委託制度として公共団体、公共的団体、出資法人等に委託先が限定されておりました公の施設の管理につきまして、地方自治法の改正により、民間事業者を含めＮＰＯ法人等にも施設の管理代行が可能となったものであります。
　当市におきましては、管理委託制度の中で、既に、ふれあいセンターが市民協議会方式により施設の管理・運営を行っておりますが、この４月からスポーツ施設が、社団法人体育協会に管理運営される予定となっております。指定管理者制度への移行は、公の施設の管理に民間の能力を活用する中で、多様な市民ニーズへ対応するとともに、市民サービスの一層の向上を図り、さらに人件費を初め諸経費の節減により、行政のスリム化が図られるものと理解しております。このような意味において指定管理者制度は、行政経営の有効な手だてになるものと考えておりますので、公の施設の持つ公共性の重要な要素を大切にしながら、より効果的、効率的な施設の管理運営を目指しまして庁内体制を整え、いろいろな観点から検討を深め、条例化に向け、取り組んでまいりたいと考えております。どうか、議会におかれましても御指導賜りますよう、お願い申し上げます。
　次に、ふえ続ける扶助費、補助金、助成金への取り組みについて、お答えいたします。
　扶助費につきましては、今日の社会経済状況を反映して、生活保護費や児童扶養手当などが毎年増加する実態にあります。国の制度に基づくものではありますが、市にとっては一般財源を投入して負担しなければならない部分も多額になっておりますので、これら義務的経費の増嵩に苦慮することも事実であります。
　また、補助金、助成金につきましては、施政方針説明の中でも申し上げましたが、平成15年度には各種団体等への補助事業を中心に、65の補助金について事務事業評価を実施したところであります。これらの中で見直しが必要とされたものについては、16年度当初予算に少しでも反映できるよう努力したところであります。さらに、この過程の中で東村山市行財政改革審議会から総括的意見をいただいたところでありますが、内容といたしましては、奨励的補助金については最長５年の時限設定をし、時限が到来した場合には原則廃止とし、新たな行政需要がある場合には、それまでの実績と必要性の確認を行う。少額補助金は、その効果や交付のための事務手続を考慮し、原則廃止する。補助金の改廃の理解を得るために、市民に財政状況を積極的に公表するといったものであります。これらの行政改革審議会の総括的意見の枠組みに沿って、平成16年度に具体的作業を実施してまいりたいと考えております。
　次に、退職手当の見直しについて、お答えいたします。
　国においては、民間企業等における退職手当支給実態調査の結果を踏まえ、定年退職等に係る支給月数の引き下げを行い、最高支給月数は62.7カ月から 59.28カ月となり、3.42カ月の引き下げが行われたところであります。この制度改正は、平成15年10月１日から適用されるものでありますが、制度切りかえに伴う激変緩和措置として１年間の経過措置を設けることとされており、制度開始から１年間の経過期間において削減率を２分の１とする措置を講じております。また、東京都においても、最高支給月数を62.7カ月から59.2カ月に引き下げるとともに、退職時における特別昇給制度についても見直しを行い、平成16年度より実施することとされております。
　当市におきましても、国及び東京都の改正状況を踏まえ、また国・都及び26市の動向についても考慮しながら見直しについて検討を行うよう関係所管に指示をしたところであります。見直しに当たっては、定年退職、定年前早期退職及び普通退職制度など退職手当制度全般について適正化を図るべく、現在、見直し作業を進めているところであります。
　次に、技能労務職の転任試験について、お答えいたします。
　技能労務職の職務については、行政が直接的サービスを提供することが市民ニーズに迅速かつ的確に対応できるなど、常に地域や市民の安全確保等に配慮をするとともに、基礎自治体としての役割を果たしていくための行政サービスを考えるときに、地域の中でどのような役割を担っていけばよいかなど、従来の職務に加え、新たな役割が求められている状況にあると考えるものであります。これらのことを踏まえると、今後は、技能労務職の職務遂行における技術や技能について、これまでの職務経験に加え、より一層、専門性が求められているものではないかと考えております。
　その一方、人材の有効活用という観点から、転任による人事配置についても検討してまいりましたが、任用に当たっての試験成績や勤務成績等、能力実証に基づく成績主義の原則を踏まえる中で転任試験制度のあり方について、さらに検討を進めてまいりたいと考えております。
　次に、２月７日に開催されました「ほっと市」と「里に八国」の感想と、今後の取り組みについて、お答えいたします。
　当市には、昔ながらの食文化が存在しており、農家等の生活の場で伝えられてきたうどん、だんご、まんじゅう、すいとん等は、武蔵野の食文化であり産業でもあります。市民にこのような商品を紹介し、手軽にできる手づくりの食べ物として人から人に伝えられてきた、これらの食の復活を目指すとともに、東村山の心温まる里として多くの市民の方々に当市のよさを知っていただくために、「東村山　里に八国」と題して特産品のＰＲと市民との交流を図るため開催されたものであります。
　開催に当たり、農業者、商工業者が中心となり、ほっと市実行委員会が主催し、関係機関の後援をいただきながら新鮮野菜の即売、各商店会の模擬店、商工会工業部会異業種交流会による地酒、納豆、ゆば、うどんなど特産品の販売を行ったところであります。また、手打ちうどん講習会、フリーマーケット、グリーンバス運行１周年記念イベントなども同時に開催しました。このイベントは２月という寒い時期ではありますが、みんなが元気を出し、心温まる触れ合いを目的として行われ、初めての開催ということから、どのぐらいの来場者があるか不安ではありましたが、午前中は相当数の来場者があり、その点では安堵したところであります。
　「東村山　里に八国」は、商工会工業部の異業種交流会が発案し、現在、商標登録申請中であります。市内企業が生産しています納豆、ゆば、うどんにこの商標をつけて展示販売も行ったところであります。いずれにいたしましても、１回の開催で判断を下すことは難しいことではありますが、関係者の意見も聞きながら今後の取り組みをしてまいりたいと考えております。
　次に、農業基本条例の策定について、お答えいたします。
　東京・日野市が平成10年７月から、全国で初めて農業基本条例を施行しております。この条例は都市農業を、生産機能だけでなく安全で新鮮な食生活を保障する機能、環境を維持・保全する機能など、さまざまな面から重要性を明確にして、市の基幹産業として将来にわたり位置づけております。
　当市では、平成13年３月、農業振興計画が策定され、本計画に掲げる施策を推進しておりますが、農業基本条例策定につきましては、農業者はもとより、農業委員会、関係団体の考え方や意向などを聞きながら論議を重ねていきたいと考えております。
　次に、東村山駅西口再開発事業について、何点か御質問をいただきましたので、順次、お答えいたします。
　初めに、西口再開発に対する事業への取り組む決意についてであります。この事業は、長い間の懸案でありまして、東村山市総合計画及び都市計画マスタープランにおいて東村山市の中心的な商業、業務、文化、公益機能を集積する中心核と位置づけられ、総合計画第４次実施計画の主要事業として計画的に推進していくとされておりますのは御案内のとおりであります。
　ことしは市制施行40周年の年という節目の年を迎えておりますが、東村山市の都市計画の歩みを振り返ってみますと、東村山駅東口が昭和46年に橋上駅舎設置とともに開設、供用開始されました。これ以降、東口の都市基盤整備はイトーヨーカドーまでの区画整理事業の実施、丸西青果市場までの都市計画道路３・４・27号線の完成、そして現在は、この路線のスポーツセンターまでが部分的に開通し延伸されております。また、久米川駅南口におきましても同様でありまして、先行して駅前整備がされたところは、これを核として都市基盤整備が外へ拡大し、新たな市街地が形成されております。このように、核となる都市基盤整備に対する先行投資がその後のまちづくりの発展に歴然とした差をつけているのが一目瞭然であります。
　私は、将来の東村山の姿を描いて、東村山駅西口まちづくり研究会等におきまして、市民の合意形成を図ってまいりました。再開発事業並びに関連整備事業に先行投資することによりまして中心核の整備を行い、西口地域の活性化を強力に促進したいと考えております。
　次に、西口整備事業にあわせ地下駐輪場設置について、お答えいたします。
　東村山駅西口再開発事業に伴いまして、土地開発公社と民間から賃貸借しております西口第３駐輪場（収容台数 265台）が事業用地内となるため、平成16年に閉鎖、また、西武鉄道から無償貸借しております西口第１駐輪場（収容台数 663台）も事業完了時に返還することとなっており、市有地で 180台収容可能な西口第２駐輪場のみが残ることになり、絶対数が不足することになります。このため、平成15年度利用実態調査、将来利用予測等を行い、駐輪場基本計画を策定したところであります。施設検討といたしまして、地上式、地下式、それぞれ自走式、機械式がございますが、これらのメリット、デメリット、コスト比較等を行いまして、結果として、西口地域の土地利用は、小規模宅地が多く未利用地が少ない状況でありまして、駐輪需要を満たす土地の確保が困難であることから、将来的な担保性のある駐輪場として交通広場地下の駐輪場を選択肢の１つとして検討しております。
　施設案の概要は、需要予測によりまして収容台数は約 1,500台、地下１階約 2,000平方メートルであります。また、建設費は概算12億円から13億円の見込みですが、まちづくり交付金の補助金対象といたしまして約40％の国庫補助金を獲得いたしまして、市負担の軽減を図りたいと考えております。今後、市民説明会等で意見を伺い、また将来的な財政予測を行いながら最終的な判断をしていきたいと考えております。
　次に、公益施設の事業計画における規模と施設の内容について、お答えいたします。
　事業計画は公益施設は再開発ビル２階の２分の１と３階に予定しておりまして、床面積は約 2,300平方メートルであります。誘致施設は都市計画決定等に伴う市民説明会における意見や地元のまちづくり研究会、商店会、自治会等の代表で構成された公共・公益施設検討懇談会の提言、行政の所管要望調査によるところの図書館機能を含め、情報提供施設、地域サービス窓口、産業関連施設、会議室、コンベンションホール、映像対応の多目的ホール、音楽スタジオ等を検討してまいりまして、アンケート調査による意見を一層反映した施設にしてまいりたいと考えております。
　次に、都市計画道路３・４・27号線にかかわる御質問に、お答えいたします。
　市は当該事業に対して、関係地権者の皆さんと長期にわたり総力を傾けて任意に折衝を重ねてまいりました。しかし、どうしても御理解を得ることができず、道路用地買収の見通しが立たない状況であります。この間、未買収地を除いた道路整備は着々と進み、ことし３月にはスポーツセンター北側まで完成し、地域交通の円滑化、市民生活の利便性の向上に大きく寄与するものと考えております。そこで、東村山市の決断といたしまして、公共の利益を確保するため、ことしに入りまして収用の裁決申請手続に着手したところであります。事前準備をした後、裁決申請の提出はことしの６月ごろを予定しており、裁決申請を提出した後は、制度にのっとり粛々と進行するものと考えております。
　収用委員会では裁決申請を受理しますと、中立の立場で公正に審理し、最終的に裁決いたしますが、その間、当事者で協議が成立した場合は、和解調書の作成により解決いたします。収用委員会の審理はおよそ１年間ですので、平成17年６月ごろに裁決がおりるものと考えております。裁決がおりた後は、可能な限り早期に道路築造工事を施工し、平成17年度内の全線開通を目指したいと考えております。
　次に、多摩老人医療センターへの小児科設置について答弁させていただきます。
　都では都立病院改革マスタープランに対応して、平成17年度に多摩老人医療センターを保健医療公社へ移管するための検討を行っています。移管後の医療機能、医療連携を一層、推進していく方策を探るべく、検討・協議の場として多摩北部地域病院運営協議会準備会を設置し、昨年11月27日に１回目の協議が行われました。今後、必要に応じて小委員会を設けて適宜開催するとともに、この３月中旬には２回目の準備会が行われる予定となっております。一定程度の報告書の作成を行うものと伺っております。さらに、４月以降には具体的医療連携策のあり方などについて検討を重ね、その方向性を定めていく予定と伺っているところであります。
　次に、保健所の再編・移転後の跡地利用についてお答えいたします。
　保健所の再編につきましては、平成13年10月にその計画を都から市長会・町村会に説明され、最終的には平成15年10月に市長会・町村会が了承したものであります。その後の跡地の取り扱いにつきましては、各自治体との個別協議となっているものであり、貴重な東村山の資源として活用の可能性を煮詰めた中で、最も市民の皆様にとって還元効果が顕著で、かつ有効性の高いものとして位置づけるため積極的に都と協議、あるいは働きかけを行っていきたいと考えております。
　私からの答弁は以上でありますが、教育委員会の関係につきましては、教育長より答弁申し上げます。
　　　　　 〔教育長　小町征弘君登壇〕
◎教育長（小町征弘君）　教育関係につきまして大変多くの御質問をいただきましたので、順次、お答え申し上げます。
　初めに、耐震診断、耐震補強計画について申し上げます。
　平成14年度に策定いたしました耐震診断策定計画に基づきまして、富士見小、七中を除く昭和56年以前の旧耐震基準で建設されました校舎が対象となっております。この耐震診断を平成14年度には回田小、八坂小、久米川小、東萩山小の４校を、そして、15年度には大岱小、南台小、一中、二中の４校を実施してまいりました。これらの診断結果に基づきまして、15年度で久米川小学校の実施設計を行い、16年度において同校の耐震補強工事を予定しているところでございます。
　また、補強工事の実施に当たりましては補助金の有効活用といたしまして、地震防災緊急事業五カ年計画－－これは補助率２分の１でありますが、補助制度を活用した中で耐震補強工事を予定しておるところでございます。したがいまして、今後も順次、耐震診断を実施しつつ、耐震診断結果をもとに校舎等の耐震性能を把握いたしまして、耐震補強が必要な校舎等につきまして、国庫補助金等の財源確保を図りながら計画的に進めていきたいと考えております。
　次に、体育館の建てかえ、大規模改修計画についてでございますが、平成11年度より市内に５校ありましたプレストレスコンクリート板、これはいわゆる屋根がコンクリート製で波形で、通称シルバークールと呼んでおります屋内体育館を対象にいたしまして、平成11年に化成小学校、12年度に萩山小学校を建てかえしてまいりました。残りの回田小、南台小、久米川小学校のうち、回田小学校につきましては、平成17年度以降になりますと築35年を経過し、国庫補助対象事業として補助金を受けることができますので、平成16年度で実施設計の積算見直しを行いまして、17年度には建てかえを予定しているところでございます。残りの２校につきましても、この制度を有効に活用し計画的に実施してまいりたいと考えております。
　また、大規模改修計画につきましてでございますが、校舎等の老朽化が進んでいる当市の学校施設におきましては大規模な改修や改築の時期を迎えつつございます。御承知のように、学校施設につきましては、児童・生徒が安心して安全に学習できる場として重要な意義を持つとともに、災害時には地域の人々の応急避難場所としての役割を果たすことから、施設の安全性の向上を積極的に図っていくことが求められております。このような状況の中で、最優先課題となる学校施設の耐震化を計画的に進めながら、学校施設等の教育環境の充実や施設維持を計画的に進めていきたいと考えております。
　次に、トイレの改修計画でございますが、平成13年度から国庫補助事業を受けまして、築年数及び老朽化等の著しいトイレを優先して改修を行っております。13年度、14年度の２年間で青葉小、野火止小、第四中学校を実施し、15年度には大岱小を実施してまいりました。今後も耐震診断調査等の計画にあわせまして、また、国庫補助の財源確保に努めながら計画的に実施していきたいと考えております。
　次に、扇風機の設置計画について申し上げます。
　平成14年度に秋津東小学校をモデル校といたしまして普通教室を対象に扇風機を設置し、15年度は化成小、八坂小、久米川東小学校の３校と第二中学校に設置いたしました。16年度以降につきましても計画的に設置していきたいと考えております。
　次に、「インターネットを使用する学校情報教育の推進計画」について、お答えいたします。
　小学校及び中学校の学習指導要領には、各教科や総合的な学習の時間でコンピューターや情報通信ネットワークなどの活用を図ることが明記されております。また、中学校の技術・家庭科では、情報とコンピューターが必修となっております。そのため、文部科学省からはコンピューターの導入及びインターネットの接続について一層の環境整備を図るよう指導されているところでございます。
　そこで、本市におきましては、平成16年度までに入れかえ計画に基づきまして、全小・中学校のコンピューター室に40台を整備し、児童・生徒用のコンピューターのインターネットの接続につきましても今年度から３カ年で全小・中学校に接続していく予定であります。年度ごとに接続する学校は15年度に５校、16年度には８校、17年度は残りの９校でございます。このような機器の整備を進め、平成17年度末には全小・中学校がホームページの閲覧等のインターネットを活用した授業を行ったり、ホームページを作成して相互に情報交流し合ったりできるようになってまいります。
　次に、情報教育の目的と内容についての御質問に、お答えいたします。
　学校における情報教育の目的でありますが、コンピューターやインターネットを使う技能の習得と、あふれる情報の中から必要な情報を選択し、みずからの情報として主体的に発信できる能力を育成することにあります。また、コンピューターやインターネットなどの特性を生かすことにより、子供たちの理解を助けるとともに、子供たちの興味・関心を高め、わかる授業を実現することにあります。具体的な内容につきましては、各教科などの授業におきましてインターネットを使って調べたり、コンピューターを用いて自分の考えをまとめ、発表、発信したり、離れた学校の子供たちとの共同学習などを行うことができるようになってまいります。さらには、情報を発信する際に、犯罪の被害者や加害者にならないための知識や個人の責任など、ネットワークのモラルやルール及び不適切な情報への対処法などについても理解させ、子供たちが情報社会に積極的に参加していけるよう態度を育てていきたいと考えております。
　３つ目の、有害サイトへのアクセス制限等の対策について申し上げます。
　教育委員会といたしましては、有害情報にアクセスできないようフィルタリングのサーバーを用いて一括管理するよう考えております。また、児童・生徒の個々の情報を判断する力を育てることも大切であると考えております。具体的には、興味本位の利用ではなく、学習の目的や目当てに照らし合わせて判断し、利用できるようにすることであります。また、有害なサイトに出会っても驚かず、適切に対処するなど、各学年の発達段階に応じまして計画的に指導する必要があると考えております。本市では、情報教育に関する委員会を設けまして、インターネットの利用も含めた情報教育を進める上での課題について情報を提供していくとともに、教員の研修を行っていく予定でございます。
　なお、個人情報の保護やシステムの安全性につきましては、情報推進課と連携を図りまして、東村山市の運用規定やシステム管理に準じながら、そのノウハウを活用し、教育委員会として、学校情報ネットワークの確立に努めてまいりたいと考えております。
　４つ目の、経費の概要について申し上げます。
　既に小・中学校のコンピューター室にコンピューターを配置して情報教育を推進してまいりましたが、従前の２人で１台の機器から１人１台、すなわち、各校20台から40台への移行を年次計画で進め、16年度中には全校が児童・生徒用40台と教師用１台となる予定でございます。このように22校全校に41台が整備されますと、コンピューター室だけでも機器は 902台となり、機器使用料等の年間、維持管理経費は１億 5,000万円程度となります。また、インターネットを活用した学校情報ネットワークシステムが全校整備された段階では、さらに年間 5,000万円程度の維持管理経費が生ずるものと推計をしているところでございます。
　次に、平成14、15年度における市内での不審者等による児童・生徒が関係する事件、事故等の実態についてお答え申し上げます。
　東村山警察署から得た情報としましては、児童・生徒がかかわる不審者の事案は、平成14年、平成15年度ともに約30件あるとのことでございます。その内容といたしましては、露出に対する通報、車に乗った人から声をかけられたとの通報、学校の周りをうろついている不審者がいるとの通報、児童・生徒を見続けている不審者がいるとの通報等でございます。また、東村山警察署管内では露出などの公然わいせつ罪として逮捕された者は、この２年間を通して１名であることの報告を受けております。
　以上のように、他市で発生しているような、不審者から暴行を受けたり、刃物で刺されたりするなどの事件は現在のところ発生しておりませんけれども、今後も地域における防犯対策の強化について、各関係機関との連携を深めて取り組んでいく所存でございます。
　次に、学校内の安全対策及び通学路や地域での防犯対策について、お答えを申し上げます。
　学校での安全対策については、平成13年６月に発生いたしました大阪教育大学附属池田小学校の事件直後から、教育委員会といたしまして全教職員に防犯ブザーの配付や全校に緊急通報システムを設置するとともに、全校を対象にした学校施設の保安状況を点検し、校門やフェンス、昇降口や玄関、非常扉等の改良や改修を行ってまいりました。学校では、来校者に名札の着用を求めるとともに、緊急のための防犯マニュアルの作成を進めたり、警察の協力を得まして、不審者の侵入を想定した校内研修を実施したりしております。このほか登下校時以外には校門を閉めたり、授業の合間に教職員が校内を巡視したりして不審者対策に努めております。
　また、通学路や地域での防犯対策につきましては、地域の実態に応じて集団での登下校の実施やＰＴＡが主体となりまして進めている、登下校中の児童・生徒への声をかける「３歩１声運動」及び自転車の買い物かごにパトロールの表示をつけた防犯パトロールなどが行われております。地域での防犯対策や今後の課題につきましては、学校と保護者や地域が一体となって、地域で子供を見守り育てていくためのネットワークづくりが形成されつつあることから、その活動を支援しながら、地域における防犯対策の強化に結びつけていく所存でございます。
　次に、本市における不登校児童・生徒の実態と国・都を含めた傾向について、お答えいたします。
　本市における年間30日以上欠席した不登校児童・生徒の実態は、小学校において平成10年度に48人、出現率0.65％だったものが平成14年度には26人、出現率0.34％となっております。また、中学校におきましては、平成10年度に 147人、出現率4.17％だったものが、平成14年度には99人、出現率2.90％となり、全体的な傾向としまして、小・中学校とも大きく減少している状況がございます。
　次に、国の傾向についてでありますが、出現率を見ますと、小学校では平成10年度までは増加傾向でございましたが、ここ数年間横ばい傾向でございます。特に、ここ３年間は0.36％と、同じ出現率となっております。中学校では平成12年度までは増加傾向でありましたが、ここ３年間は3.27％から3.22％の中での推移であり、ほぼ横ばい状態が続いております。
　また、東京都におきましては小学校の出現率を見ますと、平成10年度の0.46％が、平成14年度では0.38％であり、中学校は平成10年度の3.03％が3.22％と、小・中学校ともにほぼ横ばい傾向が続いております。平成14年度の都と本市の出現率を比較して見ますと、小学校においては都が0.38％、市が0.34％であります。中学校においては都は3.22％、市は2.90％であります。このことから市の出現率は、小・中学校ともに都より若干少ないという結果が出ております。これらの課題に対応するために、今後も学校教育の充実とともに、不登校児童・生徒並びに保護者に対する教育相談体制の整備と関係機関との連携に努めてまいります。
　次に、不登校児童・生徒に対する学校、教育相談室、希望学級等の取り組みと成果について、お答え申し上げます。
　学校においては、不登校児童・生徒の状況を把握し、個に応じた相談を行うために、担任と養護教諭や教育相談室相談員、スクールカウンセラー及び巡回相談員とが連携を図りながら、学校全体としての教育相談体制を整備しておるところであります。
　続いて、教育相談室においては、本市の教育相談活動のセンターとして児童・生徒や保護者の相談窓口となり、臨床心理士等による専門的な相談を行っておりまして、具体的な支援や援助ができております。また、小・中学校に配置しております巡回相談員やスクールカウンセラーとの連絡会を開催しまして、相談の引き継ぎやサポートを行うことによりまして、学校との情報交換や連携を深めておるところでございます。さらには、校内研修の講師として臨床心理士が出向いたり、緊急を要する事例がある場合には、臨床心理士が心理的な側面からの対応策の助言を行ったりするなど、学校における教育相談活動や相談体制の充実に努めております。
　続いて、希望学級について申し上げます。
　本市の希望学級は他区市等から視察に見えられる方が多くございます。そして、その活動を見て、充実しているという感想と評価をいただいております。その理由としましては、職員には教職経験が豊富な嘱託員、創作タイム、美術、英会話などにおいて専門的な指導をしていただける講師、また、カウンセラー、心の教室相談員、教員補助者、学校ボランティア等を配置しておりまして、充実したスタッフがいるということでございます。また、個の子供の実態に応じた指導方法、対応の仕方を見定め、全体計画に基づきながら個別の学習指導や適応指導などを行いまして、学校復帰に向けた総合的な指導や支援を行っているということでございます。
　希望学級に通級した子は、人間関係をつくり、友達と一緒に活動できる楽しみを味わうことにより、積極的になったり、学習意欲がわいてきたという結果も出ております。希望学級に通う児童・生徒にとって、この場は自信を持ちエネルギーを蓄積できるところであり、日々変身できる場であるということが児童・生徒の変容を見ていて言えるかと思っております。
　以上のように、学校、教育相談室、希望学級のそれぞれが連携と協力を深め、不登校やいじめなどに遭っている児童・生徒の悩みを受けとめ、解決に向けて一歩踏み出す勇気を子供たちに持たせるとともに、保護者の心配や不安な気持ちを共有し、家庭での具体的な対応策などを助言しながら教育相談活動の充実に努めてまいる所存でございます。
　次に、今後の対策と課題についてでございますが、大きく分けますと、不登校児童・生徒への対応といじめなどに代表される学校不適応等を起こさないために、日常の教育活動をどう充実させるのかの２点が挙げられると思います。現在、不登校を起こしている児童・生徒への対応につきましては、当該児童・生徒や保護者への教育相談を継続的に取り組むとともに、学校と連携を図り、教育相談室や希望学級につなげる努力が必要であると考えております。また、生活そのものに課題がある場合は、児童相談所や保健所、警察署等の関係諸機関と緊密な連携を図りながら個別の対応を継続していくことが重要であると考えております。
　また、学校不適応等を起こさないために日常の教育活動を充実させる取り組みについては、各学校の児童・生徒の理解を深め、より一層わかりやすい授業を行うことが何よりも重要であるとともに、友達同士の温かな人間関係づくりに向けた、さまざまな工夫や実践を行うことによりまして、充実した学校生活が行えるようにすることが基本にあります。そして、児童・生徒や保護者が悩みや不安などを安心して相談できる環境が重要でございます。教育委員会といたしましては、教員対象の研修を、より一層、充実したものにしていくとともに、各学校が早期に迅速に対応できるような相談活動や相談体制の充実を図り、教育相談室や希望学級などの機能の充実に努めてまいります。
　次に、ふれあいネットワークの目的について、お答えいたします。
　その目的は、地域におけるネットワークの構築をすることによって、青少年の健全育成に寄与するとともに、それらの活動を通じて、家庭や地域の教育力の再生に結びつけることでございます。今日、子供たちを取り巻くさまざまな問題を解決するためには、東村山市に既存する子供たちを見守り、子供たちを育成するための各種の団体サークルが持った力を結集し、点から線へ、線から面へと総合的に機能することが重要であると考えまして、学校を基点としまて、地域における人的なネットワークを今後も進めていきたいと考えております。
　次に、現在のネットワークの構築状況について、お答えいたします。
　平成14年７月に東村山第四中学校において第四地区連絡協議会をホリデーネットワーク協議会へと名称を変更しまして、地域ネットワークとして位置づけが明確化されたところでございます。活動内容といたしましては、地域一斉美化活動や中学生がボランティアスタッフとしてかかわる子どもまつりの開催等、各種の取り組みを行っております。これらのさまざまな実践が、中学生はもちろん、参加する保護者等を含めた大人にとっても、自己啓発の場になることや中学生が地域の一員として活躍し、自覚と責任を学ぶ機会となることなどをねらいといたしております。
　また、第二中学校においては、平成15年11月に、（仮称）すこやかネットワークの設立に向け準備委員会が開催されました。この取り組みは安心・安全なまちづくり、青少年の健全育成、地域での子育て支援の３つの視点を活動の柱に据えて活動する予定の地域ネットワークでございます。このほか、他の学校におきましても民生児童委員や青少年対策地区委員会との連携や土曜講座などを活用しまして、地域ふれあいネットワークの基盤がございますことから、教育委員会といたしましても、この２つのネットワークに係る取り組み状況を情報として積極的に発信し、他の中学校においても平成16年度内を目途にネットワーク化につながる取り組みが立ち上がるよう、指導・助言してまいりたいと考えております。
　次に、体育協会の法人化について答弁申し上げます。
　平成13年度から体育協会法人化に向けまして、許可官庁であります東京都の指導を受けながら、体育協会とともに鋭意準備を進めてまいったところでございますが、おかげさまで２月20日には仮申請を終え、今月中に本申請を行い、４月１日には東村山市体育協会が社団法人として設立される見通しとなりました。去る２月22日に開催されました設立総会におきまして、社団法人としての定款、財産、事業計画、予算案、役員等が承認されておりますので、設立許可がおり次第、新生の体育協会が誕生することになります。
　顧みますと、体育協会は、市制が施行された昭和39年に、軟式野球、軟式庭球、バレーボール等、10の連盟が集まって設立され、以来、社会体育の振興の母体となって活動を展開し、昭和47年には社会体育の優良団体として文部大臣表彰を受賞するなど、体育・スポーツの振興と市民の体力の向上に大きく貢献してまいりました。昭和49年10月には市制施行10周年、体協創立10周年とあわせまして、13町に体力つくり推進委員会の組織化が図られ、さらなる市民スポーツ振興と健康体力づくりの充実を目的といたしまして、全国で３番目のスポーツ都市が宣言されました。現在では、競技団体、武道系の連盟、レクリエーション団体等を合わせ34団体、１万 2,300余名を擁する大きな組織に成長しており、社団法人化されることで、自立した団体として、名実ともに行政と対等な立場で地方分権にふさわしい新たな役割分担に基づき、東村山市の体育・スポーツの振興を支えていくことが期待されるものでございます。
　役割分担につきましては、大まかに申しまして、今後、ある程度、形の定まった事業につきましては体育協会が幅広い人的な資源と専門的な能力を生かして実施していただき、行政は今後の少子・高齢化社会を見据え、スポーツ振興、健康体力づくりに必要な事業をプランナーとしていくという分担をしてまいりたいと考えております。具体的には、平成16年度は体育協会の事務所がスポーツセンター内に拡充して設置されまして、職員体制を含め事務局組織が強化されます。そこで従来、行政が行っていましたスポーツ振興３事業、体育・スポーツ施設運営管理３事業、合わせて６事業を体育協会に委託してまいりたいと考えております。
　これに伴いまして、市民スポーツ課は２係から１係体制に移行し、職員も13名から７名減にいたしまして、６名体制で体育協会の事業運営のサポートをしながら、地域スポーツクラブの育成を初めといたします東村山市スポーツ振興計画の具現化を図ってまいりたいと考えております。
　法人化による意義と効果についてでありますが、行政の効率的な組織運営により、年間 2,000万余－－当初は 2,000万余でございますけれども、次年度からは 3,000万円前後が圧縮され、市の財政運営に貢献できるという側面がありますが、何よりも「市民のスポーツは市民の手で、市民の手による市民スポーツを振興する」という体育協会の理念が現実のものとなり、事業の実施を通して市民みずからが主体的にスポーツ振興に携わることの誇りと充足感を得られ、さらに市民参加が推進されることが重要と考えております。体育協会法人化を新たな第一歩として、行政と体育協会が互いの持てるものを出し合ってスクラムを組み、活力ある住み続けたいまちづくりに貢献していけるよう、今後とも取り組んでまいる所存でおります。
　次に、「東村山市いのちとこころの教育週間」に関する制定の趣旨と経過について、お答えを申し上げます。
　教育週間制定の趣旨につきましては、私たちが決して忘れることができない平成14年１月25日に発生しました本市中学生らによる路上生活者傷害致死事故が発生いたしたことから「いのちの教育」推進プラン策定協議会を立ち上げまして、その提言に基づき、学校・家庭・地域・行政の４者が連携を図り、青少年の健全育成に向けて全力を挙げて取り組んでまいりました。これらの取り組みを踏まえ、市民の皆様に、教育に関する関心を高めていただくとともに、本市の子供たちの将来にわたる心と体の健やかな成長に寄与することを目的といたしまして、本年より２月１日から２月７日までを教育週間として定めたものでございます。
　また、教育週間制定の経過につきましては、路上生活者傷害致死事故の発生を受け、平成14年３月に文化庁長官の河合隼雄先生を講師としてお迎えいたしまして、「親と子のこころの対話」と題した講演会開催を手始めにいたしまして、同年７月には「いのちの教育」推進プラン策定協議会の各部会より答申をいただきました。市民の集いにおいて「いのちの教育」推進プランの策定経過や答申の内容を発表させていただきました。また、平成15年１月には、「地域からの発信－－東村山を愛する子どもを育てるために」と題しまして、市長の基調講演と地域や学校関係者によるシンポジウム、７月には市民の集いを開催し、青少年の健全育成に向けたさまざまな事業を今日まで展開してまいりました。
　さらには、東京都教育委員会は都民の教育に対する関心を高め、次代を担う子供たちの教育に関する取り組みを都民全体で推進し、都における教育の充実と発展を図るために、毎年11月第１土曜日を「東京都教育の日」として制定することを本年２月12日にプレス発表されました。その制定の趣旨は、本市の教育週間のねらいと軌を一にしていることから、本市におきましては、命と心の教育に焦点化した教育週間を制定したものでございます。
　次に、行政・学校・地域での取り組み内容と、成果及び今後についての御質問にお答え申し上げます。
　取り組み内容と成果については、学校・家庭・地域と行政は、青少年の健全育成に対するそれぞれの役割を果たすことが何よりも重要であると考えております。そのための取り組みといたしまして、学校における授業公開、道徳授業地区公開講座などによる心の教育の改善・充実はもとより、家庭教育の充実に向けた情報提供や相談機能の充実を図った子育て支援、さらに、青少年問題協議会や青少年対策地区委員会などと連携を図った社会教育の充実や生涯学習施設の機能を生かした取り組みがございます。
　また、それらの取り組みの成果といたしましては、地域の方々が運営の主体となった全校での土曜講座の充実やＰＴＡ連合協議会の活動の活性化、学校を取り巻く地域の関係者が連携したネットワークの組織化などが挙げられております。とりわけ、ネットワークづくりが進んでいる地域では、あいさつ運動の取り組みが行われていたり、保護者や地域の方々と教員が子供のしつけや地域の環境改善に向けて正面から話し合ったりする場などが形成されつつございます。今後は、教育週間の制定を機に、今まで以上に各関係機関が連携と協力をより一層深め、東村山に誇りを持った、心豊かで命を大切にできる子供たちの教育のあり方を市民とともに考えていく機会となることを願っているところでございます。
○議長（渡部尚議員）　次に、19番、山川昌子議員。
　　　　　〔１９番　山川昌子議員登壇〕
◆１９番（山川昌子議員）　平成16年３月定例議会に当たり、公明党を代表して、細渕市長の施政方針説明と市政運営の諸課題について質問させていただきます。
　平成16年度は三位一体改革初年度となり、国の補助金カットなど財政面でも地方分権の試練の年になるかと思います。この不況の中、去年10月から12月期の実質ＧＮＰが年率換算で７％増となったものの、中小零細企業や地方にとって、実感として不況からの脱出は厳しく、今後のきめ細かい施策の実践が待たれるところです。
　そうした中で、都は、平成16年度予算で中小零細業者の活性化のために、新たな銀行の創設に向け 1,000億円の基金を予算化され、今後が期待されるところであります。また、市にとって細渕市長体制となって３期目を迎えられたことしは、市制40周年の記念すべき年でありますが、依然として市財政が大変に厳しい中で予算が編成されました。
　そこで、細渕市長は40年の歴史を踏まえて市行政発展に向けて常々心がけていることは何でしょうか。また、40周年を迎えることしの予算編成に当たり、特に苦心した点はどのようなことがあったでしょうか。経済の顔は株価にあらわれ、政治の顔は予算にあらわれると言われておりますが、平成16年度予算は、国も都も緊縮型予算が組まれる中で、厳しい予算編成に当たられた市長、理事者初め関係職員の御努力に対し敬意を表するところでございます。
　私ども公明党では、生活に根差した女性の視点が生活者の政治、清潔な政治の実現には不可欠であると考えております。政治の世界で女性の視点を大切にするということは、実は公平な社会、人間らしい社会、平和の社会を大きく前進させることになり、まさしく人間主義の時代、平和の社会の実現になり、日本に新しい平和と人道の時代をつくりゆくと、女性の議員の役割、使命はますます重要となってくると思うところでございます。
　そこで、公明党を代表し、また女性の視点を入れた男女共同の立場から、市行政や平成16年度予算を総合計画の４つの基本目標別に大きく分けて質問させていただきます。
　総合計画の４つの基本目標の１である「東村山の風土を守り、つくり育てるまち」の推進より何点か伺わせていただきます。市北西部地域の中心となる東京都百景の１つ、北山公園は菖蒲の時期には商工会の皆様の御努力により、市内外から約10万人もの観賞者があります。昨年は西武鉄道の協力で特急がとまるなど、今後、ますます期待されるところであります。したがって、親水施設整備第２期工事の完成が待たれるものですが、その概要と効果について、お伺いいたします。
　また、今後の北山公園の植栽計画や北川の水環境、水辺空間整備はどう予定されているでしょうか。全国各地で検討されている景観保護についても、お伺いいたします。
　次に、都市と調和した緑の創出という点で、都市農業は食糧の供給だけでなく、緑地帯として災害時に防災面でも大きな役割を担っております。しかし、後継者不足や相続等により、宅地化を余儀なくされている現状であります。そこで、農地保全と相続による農地減少への歯どめと農業振興策について、いかがお考えでしょうか。
　また、環境基本計画について、昨年12月に答申が出され、平成16年３月末までに策定される予定と伺っておりますが、そのタイムスケジュールと庁内及び市民や団体、事業者への推進体制についてどう整備し、周知されるのか、お伺いいたします。
　次に、ごみ処理施策の基本及び廃棄物行政の取り組みについて伺います。
　最終処分場への排出抑制のためにごみ減量指定収集袋制の導入を図ったところでありますが、リサイクルの現状と今後、ごみゼロへ向けた見通しはどうでしょうか。また、懸案となっておりました、し尿処理施設がいよいよ16年工事着工と決まっておりますが、工事内容とスケジュールをお伺いいたします。
　また、老朽化が進むとんぼ工房の建てかえ計画及びリサイクル関連施設であるとんぼ工房と夢ハウスの役割について、どうとらえているか、お伺いいたします。
　また、最終処分場のエコセメント事業の起工式がことし１月に行われましたが、安全で安心できるエコセメントの供用及びその活用や販売先について、18年度に向けて処分組合として、どのような検討があったのでしょうか。
　基本目標の２、「くらしの便利さと住みやすさが調和するまち」よりお尋ねいたします。
　行政として巨額な投資をしている都計道３・４・26号線と３・４・27号線完成の障害となっている未買収地に対して、先行された地主の期待や市の経済的効果を考えて、今後、市の対応について、お伺いいたします。いよいよ市も強い対応で臨むこともやむを得ないと思っております。先ほど平成17年度と御答弁がありましたが、早期開通へ向けた決意をお聞かせください。
　次に、市長は「担税力の強い市に」と常々言われていらっしゃいますが、東村山駅西口開発事業については力を入れてきたと思いますので、お伺いいたします。
　毎議会で多くの質問が出され情報も公開されてまいりましたが、いよいよ市街地再開発組合が、３月末に認可の見通しが出て本格的なスタートとなります。今後、市はどのような指導的役割を持つのでしょうか。また、西口を利用する市民は大きな関心を持っているので、取りつけ道路の整備計画についても、お伺いいたします。計画の中で地下駐輪場が予定されましたが、マンション居住者以外に利用者の予定はどう検討されたのか、内容をお尋ねいたします。
　また、先ごろ市民へのアンケート調査を実施いたしましたが、何を目的に、何を期待し、何を参考にするのか、お伺いをいたします。
　次に、久米川駅北口整備事業については、事業費として７億 7,380万円余りが計上されました。用地取得の進捗状況と地下駐輪場計画が出ていますが、具体的予定と久米川駅周辺の駐輪対策については、これで万全とお考えでしょうか、あわせてお尋ねいたします。
　次に、本町都営北ブロック再生整備計画については、都が先行まちづくりプロジェクト実施地区に指定し、郊外型居住プロジェクト整備推進計画の都との協議の中で市の考え方がどの程度、受け入れられたと考えているのでしょうか。日本経済はやや上向きになったと発表されたところですが、まだ不況の続く中で市内民間業者の参入が図られるようにするために都との協議を期待するところです。今後の取り組みについても、お伺いいたします。
　次に、商工業の環境の整備と活性化について、お伺いいたします。
　商工会工業部会での異業種交流の成果である「東村山　里に八国」は、全国初の商工会による商標登録のブランド名として東村山発商品の開発につながることと大いに期待いたします。そこで、市としても市の活性化につながる事業として積極的に支援すべきと思いますが、いかがでしょうか。
　次に、住宅修改築費補助金交付事業の利用実態と今後の増額の考えについて、お伺いいたします。また、市長も述べられているように、市北西部地域の活性化を促進するために観光開発に向けた事業展開を図ることが大切と思いますが、具体的に何を考えているのでしょうか。さらに、市民有志による観光案内ボランティアについても早く立ち上げるべきと提案いたします。
　基本目標の３、「明日を拓く豊かな心と創造力を育てるまち」から何点か伺います。
　平成13年６月に起こった大阪教育大学附属池田小学校での痛ましい事件をきっかけに、当市においても学校への不審者侵入防止策の強化が図られてきましたが、その後も全国で不審者侵入事件が起こり、最近、所沢、入間では、学童が後ろから殴られる事件が起きています。このような事件が次々と毎日のニュースで報道されていますが、当市の児童・生徒を守るために、公明党市議団は子供たちの安全対策に関する緊急提言を市に提出いたしました。
　そこで、先進市で実施されている状況を踏まえて、５点お尋ねいたします。
　その１として、八王子市や町田市等で小・中学生に防犯ブザーを貸与する事業がスタートいたしましたが、当市の検討はあったのでしょうか。その２として、防犯カメラ設置は各地で実施されていますが、見えるところにカメラがあるだけでも侵入者の抑止となります。お考えをお伺いいたします。その３として、防犯マニュアルは策定されているでしょうか。多発する学校不審者対策はどうか、どう対応するか、お伺いいたします。その４として、警備員の配置やボランティア、父母による巡回活動等の計画について検討はいかがでしょうか。その５として、また教職員の防犯研修や子供たちに対する防犯教育の実施について実態をお伺いいたします。
　さらに、通学路の安全確保については、学校やＰＴＡから教育委員会に毎年提出されていますが、教育委員会として特に注意すべき箇所の認識と対策について、どう検討されたか伺います。武蔵村山市に設置されているスーパー防犯灯の子供バージョンとも言える子供緊急通報システムの設置への考え方を伺います。
　以上、特に、地元東村山警察との協力を得て連携を密にして、安心・安全なまちを築くための要件として、お考えをお伺いいたします。特に、少年犯罪の増加が憂慮されていますが、当市の実態について、どうお考えか伺います。
　また、二中、四中の地域ネットワークは、学校と地域を結ぶ有効な活動だと評価しておりますが、ほかの地域への推進について考え方を伺います。
　次に、生涯学習の推進について、お伺いいたします。
　東村山市体育協会として平成16年４月１日から社団法人設立の見通しになりましたこと、お喜び申し上げます。そこで、法人化による市民スポーツ活動はどう変化するでしょうか。また、公明党市議団が長年主張してきたスポーツセンターを初め、体育施設の公設民営化への考えについて、あわせてお伺いいたします。また、秋に予定される体協創立40周年等の記念式典への取り組みについて、お考えをお伺いいたします。
　次に、文化財行政について伺います。
　歴史教科書を塗りかえるような出土品があらわれた下宅部遺跡関係について、全国的に見て関心のある方は一日も早い公開を望んでおります。まず、下宅部遺跡はっけんのもり開園に向けた取り組みと開園式典について、どう検討されているか進捗状況について、お伺いいたします。
　また、かやぶき民家園跡地整備事業は、平成15年度基本設計、16年度実施設計と所信表明でお伺いいたしましたが、概要について伺います。市民の皆様初め多くのファンが何回も行きたくなるような内容を要望いたしますが、北山体験館は、市長も当市の歴史と文化を伝承していく拠点施設として、地域の活性化に資するものと述べられていましたが、現在考えられていることが具体的にありましたら、その内容と計画について、お伺いいたします。
　基本目標の４、「誰もが健やかに暮らせるあたたかいまち」について、お伺いいたします。
　昨年の12月定例議会で、各地に広がり始めた路上喫煙への罰則について、道路や駅前の現状とポイ捨て防止等の条例化について質問いたしました。健康増進法により、昨年から、たばこの受動喫煙防止について各地で条例化の動きが起こっております。当市の歩きたばこ禁止地域指定への一日も早い検討を提言いたします。
　また、保健所の再編により３月で小平保健所へ統合される保健所建物の活用について伺います。
　東京都との話し合いの中で社会福祉協議会の施設等の要望もあるようにも聞いておりますが、いかがでしょうか。また、有償か無償提供かも含めて、市はどのような基本姿勢のもとに都と交渉していくのか、お伺いいたします。
　次に、乳幼児医療費助成制度については、各市で所得制限の撤廃を実施しております。そこで、子育て支援策充実のためにゼロ歳児の所得制限廃止への考えをお伺いいたします。本件については、去る２月23日、正副議長と会派の代表が議会の総意として申入れをしたところですが、お考えについて、お伺いいたします。
　次に、国際交流の推進について伺います。
　国際友好協会では、市の支援によりアメリカ・インディペンデンス市との姉妹都市交流の記念事業が昨年、実施されました。ことしはアメリカから訪問団が来る予定になっております。また、日中友好協会で民間交流をしてきた蘇州市との友好交流が細渕市長、沢田助役の訪中により一昨年から意向書が取り交わされ、正式な形でスタートいたしました。ことしは友好交流都市締結に向けて機運は熟してまいりました。また、外国籍の方をサポートする地球市民クラブも活発な活動をしております。この３団体が国際友好団体として一本化することへの市長の御見解をお伺いいたします。
　次に、国の新年度予算を受けた市の取り組みについて伺います。
　公明党が、さきの衆議院選で掲げたマニフェストが次々に実現され、昨年末に決定した新年度予算政府案にも幅広い分野で反映されました。その中の、配偶者特別控除を廃止してできた 2,500億円により、少子化対策、子育て支援の充実が図られたところでございます。児童手当が小学校３年生まで支給拡大されることにより、ことし４月時点の支給対象児童見込みが 300万人ふえ、全国で 930万人へと増加いたしました。また、不妊に悩む（発言する者あり）……
○議長（渡部尚議員）　お静かに願います。
　質問続けてください。
◆１９番（山川昌子議員）　不妊治療費の助成制度が新たに創設されました。年１回、２年を限度に１回10万円程度が支給されます。そのほか、これらの国の予算を受けて、当市の具体的な取り組みについて、お伺いいたします。
　また、市制40周年記念事業についてですが、市主催の事業については伺いましたが、市内の各種団体で実施する事業について、冠事業として市制40周年記念を位置づける事業について、問い合わせ等の通知があったでしょうか。市民全体で祝い、40周年を盛り上げるために、大いに各団体の参加を呼びかけてはどうかと思います。そこで、申し込み窓口を設置して、冠事業として行った事業や団体名を市のホームページに掲載することを提案いたしますが、いかがでしょうか。
　次に、コミュニティバスについて伺います。
　昨年１月の運行開始から市民に好評を得ているコミュニティバスですが、全市的に市民の関心が高いところであります。新規路線等検討委員会の検討の内容、現状について２点伺います。
　１として、路線バスの廃止地域への導入の検討はいかがでしょうか。当該地域運行実現について伺います。２として、また、市内交通不便地区への対策について検討されたでしょうか。早期運行を希望する市民サービス向上のために、昨年10月に発足した検討委員会の中でどのように検討されたか、お伺いいたします。
　最後に、市民運動について伺います。
　熊木元市長を会長に、幅広く市民が集い、ふるさと歴史館において、アニメ「となりのトトロ」の主人公メイとサツキの家、トトロの家を東村山へとの市民運動がスタートいたしました。市長と議長が宮崎先生のお宅へ伺い、誘致のお願いをいたしましたが、今後、市民運動として署名や募金などが計画されております。市の活性化のためにも強力にお願いしていくべきと思いますが、市長の御見解をお伺いいたします。
　以上、将来に向けた緑あふれ、暮らし輝く東村山の生活者のために、多岐にわたり具体的な質問をさせていただきました。記念すべき市制40周年の節目の年に当たり、前向きなお考えと力強い決意の御答弁を期待し、代表質問を終了いたします。
○議長（渡部尚議員）　休憩します。
　　　　　午後零時４分休憩
　　　　　午後１時８分開議
○議長（渡部尚議員）　再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（渡部尚議員）　答弁よりお願いいたします。市長。
　　　　　〔市長　細渕一男君登壇〕
◎市長（細渕一男君）　山川議員より、市政の現状と展望を踏まえた重要な課題につきまして御質問いただきましたので、順次、答弁させていただきます。
　初めに、市政の長期展望について、お答えいたします。
　私は、３期目の市政を担当させていただいておりますが、かねてより民主的な開かれた政治を基本に、財政力を高め、21世紀の東村山を確かなまちにと訴えてまいりました。そして、都市経営の視点で市政に取り組み、困難な財政事情のもとで、一貫して財政力のある東村山、魅力ある、そして活力のある東村山にしたいとの思いの中でまちづくりを進めてまいりました。特に、最重要課題として東村山駅西口や久米川駅北口の整備を初め、都市計画道路など都市基盤整備を着実に推進することによって、都市機能を高め豊かな住環境創出を図り、将来都市像としております「緑あふれ、くらし輝く都市」実現に近づくものと確信をするところであります。
　平成16年度は市制40周年に当たりますが、新たなまちづくりとしての東村山駅西口再開発事業の本格的スタートということで予算化しております。長い間の懸案でありました駅前広場の整備を中心に、将来のまちづくりに向けて本格的に取り組むことになります。これまで東村山が培ってきた歴史・文化との調和を図りつつ、郷土愛の気持ちを持って、これからも誠心誠意、確かなまちづくりのために全力を傾けてまいる所存であります。これらの新たな布石に当たり、何といっても財源を確保することであります。このことにつきましては都市基盤整備に関する諸制度の活用を第一に、さまざまな方策を熟慮し、東京都とも十分協議をし、指導を得ながら、関係官庁との交渉を重ね、一定の妥当性、可能性を探求した結果としての予算化に踏み切ったところであります。
　次に、北山公園親水施設整備第２期工事について、お答えいたします。
　平成16年度に予定している第２期工事の概要は、善行橋直上流にある落差工の段差を解消し、魚が自由に行き来できるように改良し、その下流約 188メートルの範囲を既設のコンクリート護岸から、魚や他の生物の生息環境に適し、周辺の景観になじむような土の自然素材を利用したビオトープと言われる多自然型護岸に変更するものでございます。今回の親水施設整備工事は、市民とのワークショップでまとめ上げた全体整備計画の１つであり、多くの市民に親しまれている北山公園と北川を一体とし、自然環境の保全と回復、景観の向上に大きな成果を得られるものと確信するものでございます。
　次に、今後の北山公園及び北川の計画でありますが、北山公園につきましては、自然が融合する公園づくりの実現を目指し、北山公園全体を４つの整備計画エリアに区分し整備する予定であります。その１つが平成16年度の完成を目指す北川沿い部分の、自然な流れの復元と水と親しめる場の提供でございます。残る３つのエリアは公園東側の原風景としての湿地の保全・復元、公園中心部の菖蒲田周辺の魅力化と泥だらけの子供たちが元気に遊べる場所づくり、そして、水田周辺部の水田風景の保全と農を楽しむソフトづくりであります。
　次に、北川についてですが、現在の北川は、市内を流れる河川では比較的河川環境もよく、市民の憩いの場として利用されているとともに、地域住民が中心となって、年に２回、北川クリーンアップを実施しております。今後の北川の計画でありますが、河川にかかる橋梁の景観や安全性に配慮し、また水辺空間の整備を目的とした親水施設の整備と、水辺と緑のネットワーク化を図り、水量の確保と、より一層の水質浄化など河川本来の機能回復が図れる方策を検討し、市民の協力を得ながら良好な河川環境維持に努めてまいります。
　次に、景観保護についてですが、本市には八国山緑地、狭山公園など緑地、空掘川、北川、前川といった河川など自然的な空間資源に恵まれ、住宅都市景観と併存しています。また、歴史的景観として、正福寺や徳蔵寺などの歴史的、文化的な資源も各所に見られ、大切に受け継いでいくことが求められております。こうした景観に関する市民の関心も高まっており、特に、景観を保護・保全するだけでなく、良好な都市景観を形成することへ要請も強まっています。私は、東村山らしい景観を、総合的なまちづくりの視点からとらえ、市民と行政が一体となって景観づくりに取り組んでいくことが必要と考えております。
　次に、農業保全について、お答えいたします。
　都市農業は流通機構の変化に伴い、地産地消の考え方に立って、生産者の顔が見える農産物をその地域で消費される仕組みが求められております。その中にあって、農地は農産物の生産供給をする場というだけでなく、都市にあっては貴重な空間地、災害時の避難場所、また動植物の生態系保全と教育の場として、さらに生活環境の資源としても重要であります。また、農業継続のために、後継者が生きがい、やりがいを持って農業に従事するための支援策として、施設整備を主とした活力ある農業経営育成事業を導入し、平成14年度、平成15年度の２年間補助を行ったところであります。さらに、市民も参加できる農地の活用として市民農園やレジャー農園などを継続していくところであります。
　次に、相続によって、農地減少への歯どめの策について、お答えいたします。
　都市農業者にとっては相続税対策は深刻な問題であります。相続が発生した場合、すべての財産が評価され課税されるため、農地も当然課税対象となり、多額の相続税がかかってきます。したがって、相続税納付に当たって、先祖代々から継承した田畑などを売却せざるを得ない厳しい現実があります。このような状況から、租税特別措置法による相続納税猶予制度があります。昭和50年に創設されたこの制度は、農地を守るため意欲ある農業後継者によって多く利用されておりますが、反面、農家だけ適用が受けられるこの制度については、国では、ここ数年見直しの論議がされております。当市における１つの対策としては、現在、検討しております体験農園は、条件が整えば相続税納税猶予制度の適用が可能であり、このような事業を推進していきたいと考えております。
　次に、都市と調和した農業振興事業について、お答えいたします。
　当市の農業は、都市化が進行する中で消費者が身近にいるという利点を生かし、果樹や野菜の直売を主に、多様な形態で農業経営を進めてきています。農業者の高齢化が進行する中で、後継者も多く、市のこれからの農業は市民生活と密着し、都市と調和した新しい農業を、長期的視点に立って推進する必要があります。既に農業振興計画に沿って農業振興事業として新たな生産緑地地区の指定、近代化施設整備費の支援などさまざまな事業に取り組んできております。今後も都市農業育成のため諸施策を推進していく所存であります。
　次に、環境行政の推進について、お答えいたします。
　去る12月４日、環境審議会より、環境基本計画に関し、延べ９回にわたる審議を経て答申をいただきました。この答申を最大限尊重しながら、現在、環境基本計画を鋭意、策定中であり、本年３月末までには作業を終了させる予定であります。計画の推進に当たりましては、行政のみならず、市民、事業者の三者が一体となり、それぞれの立場でそれぞれの役割を担っていくことが肝要であります。特に、庁内の推進体制につきましては、環境行政推進本部が総合的に施策を推進していく中心的な役割を担い、そのもとにワーキング組織として環境行政推進庁内検討会を、各職場にはエコリーダーを置き、推進していくものであります。
　一方、市民や事業者におきましては、市とのパートナーシップを基本としながら、自主的に環境ボランティア、環境保全活動を積極的に推進していただき、市はその条件や受け皿の環境を整える役割を果たしていきたいと考えております。
　次に、ごみの処理施設及び廃棄物行政について、お答えいたします。
　指定収集袋制に移行して、早いもので１年と半年が経過しようとしています。当市は早い時期から積極的にリサイクルに取り組み、一定の成果を得てきたところでありますが、指定収集袋制実施以来、瓶・缶、ペットボトル、古紙、古着などの資源物は、総じて増加傾向にあります。これからも指定収集袋制の導入による市民の、減量とリサイクル意識の高揚をさらに有効な施策へと結びつけるために努力していく所存であります。
　次に、し尿処理施設の工事とその効果について、お答えいたします。
　平成16年度に工事を予定しております施設は、公共下水道の除外施設扱いとなるし尿希釈投入施設であります。その能力は日量 3.5キロリッターを予定しており、処理方法としては、搬入されたし尿を受入槽に入れた後、破砕ポンプで破砕し、スクリーンで固形物を取り、井戸水で希釈して公共下水道の放流基準に合わせて放流いたします。また、臭気に関しましては、脱臭装置で24時間処理いたします。
　この施設の効果でございますが、現在、秋水園の半分以上を占めているし尿処理施設が約 200平方メートルにコンパクトになり、かつ処理方法が簡易になることから、維持・管理費も低くなるものであります。
　次に、工事のスケジュールでありますが、工事は議会で契約議案の案件の可決をいただいた後、平成16年度と17年度の２カ年で工事を予定しており、竣工は平成17年５月末を予定しております。
　次に、とんぼ工房の建てかえにつきましては、秋水園施設整備を検討する中で、プラザ建設構想なども論議されてきた経過があります。しかし、現在のとんぼ工房は、市内小学校で使用していたものを移築して30年ほど使用しているもので、近年は老朽化が進み、一部では壁の崩れや屋根のゆがみも著しくなり、早急に建てかえが必要と考え、平成16年度での建てかえ計画をいたしました。その建てかえ計画は、秋水園全体整備計画とは分離し、現状規模での暫定的建てかえと考えております。
　次に、とんぼ工房と夢ハウスとの役割につきましては、再生した家具類の抽選による販売のみであったものから、月１回のリサイクルデー開催、小物再生家具の即売、出張リサイクルショップ開設、廃材を利用したリサイクル講座、子どもエコ教室、とんぼ工房職員の技術習得による包丁研ぎの実施など、ごみ減量等の環境問題に関する情報発信の充実に向け相互関係を密に事業推進を行い、多くの市民に認知されてきていると認識しており、ごみ減量啓発活動の推進につながるものと考えております。
　次に、エコセメントについて、お答えいたします。
　御指摘のとおり、１月26日にエコセメントプラントの起工式が行われ、本格的な工事が着工されたことは御承知のとおりと思います。このエコセメント事業は建設工事費が 258億 9,000万円、運営業務委託が20年間で504 億 7,910万円と膨大な事業であります。したがいまして、エコセメントの安全性や活用、販売等を的確に考慮することは当然のことと理解しております。安全性につきましては、焼却灰を 1,350度以上の高温で処理するため、ダイオキシン類は分解され、排ガスも急速に冷却しますので、残存いたしません。使用開始は平成18年度から予定しており、エコセメントの１日当たりの生産量は平均 430トンになります。そして、エコセメントの活用や販売は、販売ルートを持った民間会社に業務を委託して行う予定となっております。
　次に、都市計画道路３・４・27号線について、お答えいたします。
　基本的には、施政方針及び丸山議員にお答えしたとおりでありますが、当該事業につきましては関係地権者の皆さんと長期にわたり、総力を傾けて、任意による折衝を重ねてまいりましたが、どうしても理解を得ることができませんでした。そこで、市の決断といたしまして、公共の利益を確保するために、ことしに入り収用の裁決申請手続に着手したところであり、申請はことしの６月を予定しております。
　次に、都市計画道路３・４・26号線ですが、平成16年度工事箇所といたしまして、３・４・26号線の未完成部分の道路を築造して都市計画道路３・４・５号線に接続し、さらに都道東村山－清瀬線まで 440メートルの長さで道路が完成する予定であります。残る未買収地につきましては、全力で用地取得折衝に取り組み、公共の利益を確保するため、強い決意で道路の完成に向け努力する所存であります。
　次に、東村山駅西口再開発事業について、お答えいたします。
　市街地再開発組合の認可見通しにつきましては、本年１月末に市街地再開発組合設置認可申請書を東京都に提出しておりますので、当初の予定どおり３月末には認可、告示される見込みであります。また、市の指導的な役割につきましては、組合施行の市街地再開発事業ですので、組合に報告もしくは資料の提供を求め、また事業の促進を図るため、必要な勧告、助言もしくは援助をするなど、公正に事業を進めるための役割を担うことになると考えております。
　次に、取りつけ道路等の整備計画についてですが、道路の整備計画は都市計画決定いたしました６ヘクタールの地区計画区域内に区画道路１号から７号を計画決定しており、このうち１号から５号と地区計画内の都市計画道路３・４・９号線の約60メートルを、駅前広場への南北アクセス道路として再開発事業にあわせ整備いたします。
　次に、自転車置き場につきましては、東村山駅西口には、現在、西口第１から第３駐輪場がございますが、開発事業に伴い第１、第３駐輪場が閉鎖予定であることから、現状では 928台の不足が見込まれ、これに定期利用の待機者が約 400台ありますので、将来需要予測を 1,500台規模と想定し、地下駐輪場を含む代替駐輪場の検討を進めてまいります。
　次に、市民へのアンケート調査についてですが、この調査目的は再開発ビルに予定しております公益施設を、市民にとって、使い勝手のよい施設とすることを目指し、利用意向をきめ細かく設計に反映させるため実施したものであります。公益施設は駅隣接という条件になりますので、市外駅利用者に対する調査も含め２つの方法で実施いたしました。
　１つは、一般市民アンケートといたしまして、市内全域から住民基本台帳より無作為抽出した15歳以上の1,000 名に対し２月５日に発送し、２月18日に一たん締め切り、集計しておりますが、回収率は33％となっております。もう一方では、駅利用者アンケートといたしまして、２月６日、８日に東村山駅改札口で一般市民アンケートと同一内容の調査を 2,000部配布し、２月18日に一たん締め切ったものですが、その回収率は15％となっております。調査の集計結果につきましては、現在、分析も含め作業中でありますので、もう少しお時間をいただきたいと思います。
　次に、久米川駅北口整備における用地取得ですが、今年度に入りまして大きく進展しました。特に、久米川駅北口に大きな面積を占めている共同ビル用地563.06平方メートルを土地開発公社が幸いにして取得することができ、それを大幅に増額となった国庫補助金と都補助金を活用して市が買い取ることができることになりました。また、同様に、土地開発公社が所有している現在の久米川駅北口第３駐輪場用地308.13平方メートルの国庫補助金と都補助金を活用して市が買い取ることができることになりました。さらに、駅前広場用地としまして 69.44平方メートル、街路用地としまして 48.89平方メートルを取得することができましたので、それらの手続が完了いたしますと、平成15年度の用地取得の面積は989.52平方メートルとなり、進捗率は 74.57％となります。
　次に、久米川駅北口地下駐輪場の計画ですが、平成15年６月に都市計画審議会に諮問いたしまして答申をいただきました。それを受けまして現在は基本設計に着手しているところで、今年度中にはこの計画が完成いたします。今後の予定といたしましては、平成19年度の供用開始を目指し、平成16年度に事業認可を取得し、平成17年度には実施設計を完成する予定であります。なお、久米川駅広場の地下駐輪場をつくることにより、市民の交通利便性の向上及び久米川駅周辺の駐輪場対策、放置自転車対策にも大きく寄与するものと考えております。
　次に、本町都営北ブロック再生整備計画について、お答えいたします。
　本町都営再生整備に向け東京都と協議を進めてまいりましたが、議会を初め多くの市民の方々に御協力と御指導をいただき、改めて感謝、申し上げます。今後の整備推進計画の市の意見につきましては、公表された事業実施方針によるスケジュールでは、民間活力を活用した開発整備を進められることになりますので、基本的にはこの過程で市の考え方を反映していきたいと考えております。
　次に、市内民間資本の導入ということでありますが、市内業者の育成や商工業の活性化を図る意味においても、当市の地域特性に理解のある市内の民間資本に事業参入していただきたいと考えております。しかしながら、東京都の事業実施方針の基本的な考え方もありますので、今後の課題とする中で市内民間資本の導入の道を探ってまいりたいと考えております。
　次に、東村山ブランド「東村山　里に八国」について、お答えいたします。
　商工会工業部異業種交流会が、地域おこしとして「東村山　里に八国」の商標登録を受けるため、平成15年12月に特許庁に申請し、ことしの６月には登録の予定であります。指定商品としては数多くありますが、その中には既に特産品として商品化されております納豆、ゆば、うどん、地酒などもあります。納豆、ゆば、うどんの製品については商標名が入ったシールを完成しており、登録後も店頭に出回る予定であります。今後は異業種交流会では東村山ブランド商品をふやす考えであり、市としてもできる限り支援したいと考えております。
　次に、住宅修改築費補助事業の実施と増額の考えについて、お答えいたします。
　平成15年度から新規事業であります住宅修改築費補助事業は、市民の方が市内の施工業者により住宅の修改築を行った場合、その工事費の一部を補助することによって住環境の向上を図るとともに、不況対策、緊急経済対策として地域経済の振興を図るために制度化いたしました。実態として、29件の工事を市内施工業者21社が請け負い、全体工事費の実績額は 7,449万円であります。今後の予定と額についてですが、この事業は継続して平成16年度も実施いたしますが、昨年同様の予算とさせていただいております。
　次に、北西部地域活性化への条件整備として、地域の観光案内ボランティアの立ち上げについて、お答えいたします。
　北西部地域の観光資源を活用した取り組みとして、平成13年度から西口活性化連絡協議会が北西部の緑、史跡、文化資源を連携させての商店街活性化に向け、花菖蒲時期に合わせ、史跡めぐりを展開しているところであります。市としてはこのような実態を踏まえ、商工会と観光事業について連携を図り、御質問の点については、今後の取り組みの中で検討したいと考えております。
　次に、地域保健の推進について、お答えいたします。
　ここ数年、歩きたばこや吸い殻のポイ捨てが、まちの美しさの形成やまちの清潔さの保全とともに、安心と安全面からも関心が高まっていることは承知しております。市長会もこのような背景を踏まえて、昨年10月に「迷惑喫煙対策について」とする政策提言をまとめたところであります。現時点での歩きたばこ禁止に関する私の考えは、歩きたばこは喫煙者のマナーやモラルに起因するものであり、この意識の高揚を図る市民啓発や環境教育を推進していくことが当面大切と考えております。
　具体的には、来る４月17日から23日にかけて多摩地域で一斉に行われる喫煙マナーアップキャンペーンに当市も参加いたします。キャンペーンの場所はＪＲ新秋津駅から西武線秋津駅の通行区間を予定しています。
　次に、保健所の再編につきましては、この４月から保健所も新たな体制でスタートすることとなり、実質的には従来の東村山保健所は、小平保健所に統合され再編されるものであります。あわせて、保健所業務の整理を行うことにより、順次、市への事務移譲が行われ、類似業務とともに処理することによる一体性の確保や、より身近な、市で実施することにより利便性の向上が図られるものであります。また、保健所建物の活用につきましては、東京都との調整の中で東村山市民にとって有益性の高い選択を行っていきたいと思っております。
　次に、乳幼児医療助成事業について、お答えいたします。
　乳幼児期は人間形成の基礎となる重要な時期であるとともに、疾病にかかりやすいなど育児に手のかかることから、乳幼児を持つ家庭に対する支援策として乳幼児医療費助成事業は大きな役割を果たしており、所得制限の撤廃など乳幼児医療費助成制度の充実が望まれていることは十分認識をしております。
　そのような考え方を持っておりましたが、去る２月23日、議会の総意として「東村山市乳幼児医療費助成制度における一部年齢について所得制限廃止を求める要望書」をいただきました。そこで、この要望書の内容を吟味し、かつ議会側の強い意思をそんたくし、平成17年度に向けて、一部年齢について所得制限撤廃を検討してまいります。
　また、補助率の引き上げ、所得制限の撤廃等、市長会を通じ引き続き制度の充実を要望してきているところですので、御理解をお願いいたします。
　次に、国際交流の推進について、お答えいたします。
　昨年、インディペンデンス市との姉妹都市提携25周年事業の一環として来日する予定でありましたが、緊迫した国際情勢から実現できず延期となっておりましたが、本年９月10日より15日までの間、インディペンデンス市より40名の市民の方々が当市を訪れる予定である旨、連絡を受けております。一行は、ホームステイをし、市長、議長への表敬訪問、歓迎の記念式典への参加、姉妹校である回田小学校訪問などを行い、市民との交流を図る予定であります。
　次に、国際交流にかかわる３団体が一体化することへの見解をとのことでありますが、東村山市国際友好協会、東村山市日中友好協会、地球市民クラブの３団体が連合体を組織し、統一的に行うことが望ましい事業については、この連合体の事業として取り組んでいくことが望ましいと考えており、連合体として活動されることに対しましては、積極的な支援をしてまいりたいと考えております。
　次に、新年度予算編成について、お答えいたします。
　15年度の税制改正に関連して、少子化対策、次世代育成支援対策として児童手当の支給対象年齢を引き上げる児童手当法の一部改正案、児童虐待防止対策の充実を図る児童福祉法の一部改正案、育児休業期間を延長する育児・介護休業法の一部の改正案の関連３法案の審議が国会で進められております。児童手当法の一部改正案は16年４月から、児童手当支給対象年齢を義務教育就学前から小学校３学年終了まで引き上げる内容となっております。当市への影響といたしましては、約 1,700人程度の児童が新たに支給対象として見込まれ、概算として１億 5,000万円程度の支出が見込まれております。
　次に、市制40周年事業について、お答えいたします。
　市内各種団体が実施する事業につきまして、40周年事業に位置づける通知があったかということでありますが、市制40周年事業につきましては、現下の社会経済情勢に配慮する中で、基本的に、華美にならない、そして、意義の深い周年事業としたい思いでありますので、各種団体が実施する事業につきましても自主運営を基本としつつ取り組んでいただきたいと考えております。このような基本的な考えのもと、平成16年４月10日に開催されます東村山市文化協会主催の「櫻能」につきましては、市制40周年記念事業として位置づけ、市が後援することを通知させていただいたところであります。また、市の主催事業でありますが、市民大ウォークラリー大会につきましては、主に野外活動連盟が中心となって運営ボランティアを組織し、事業を担当するなど、今後の周年事業における各種団体の役割が期待されるところであります。
　次に、市の窓口ということでありますが、政策室総合調整課が周年事業全体を取りまとめる窓口となっておりますので、今後、市報等を通じ積極的にＰＲに努めてまいりますが、市内各種団体が40周年記念事業の趣旨に御賛同いただき御参加していただける御意向がありましたら、ぜひ申し出いただきたいと考えております。
　次に、コミュニティバスについて、お答えいたします。
　路線バス廃止地域といたしましては、東村山駅東口から所沢駅東口の間の久米川４丁目、５丁目、秋津３丁目の地域と久米川駅南口から上北台間の美住町１丁目、２丁目、富士見町４丁目の地域であり、路線バスの廃止に至った最大の原因は、交通渋滞に伴う正規の運行管理ができなくなり、バス離れが進み利用者が減少したことが路線バス廃止につながったと考えております。このことから、東村山市コミュニティバス事業新規路線検討会では適正な運行管理のできる路線選定をするため、路線バス廃止地域を含めた交通不便地域及び公共機関へのアクセス等のさまざまな調査を分析しているところであります。
　次に、交通不便地区への対策でありますが、当市にはＪＲ、西武鉄道合わせて９駅ありますが、そのうち中心部にあるのは東村山駅及び久米川駅の２駅であり、他の７駅は他市との行政境に点在する関係で交通不便地区が発生しております。このような地区への対策といたしましては、コミュニティバスの導入が有効であると考えております。また、昨年10月に東村山市コミュニティバス事業新規路線検討会を発足させ、現在、市内交通不便地域の現状並びに公共施設へのアクセスの状況等をあらゆる角度から調査・分析をしているところであり、今後、そのデータを参考に新規路線の決定をしていく所存であります。
　次に、「トトロの家を東村山へ」につきましては、昨年12月５日、朝日新聞の掲載記事を契機といたしまして、早々12月17日に宮崎先生宅へ市議会議長とともに、当市への移築のお願いに参ったところであります。本年１月31日には市民60名余りが参集し、誘致に向けて準備会が開催され、２月21日には「トトロの家を東村山へ　市民の会」が正式に発足したとの報告を賜っております。
　一方、行政におきましては、トトロの家誘致を柱に、東村山駅西口周辺のまちづくり及び北西部地域の生活・文化・産業の活性化を図ることを目的とした庁内連絡調整会議を関係所管が集まり結成したところであります。また、東京都の観光を所管する部署にも当市の取り組みを報告し、支援をお願いしているところであります。これら市民と行政との連絡、情報交換を密にしながら、市内北西部地域の活性化の一環といたしまして、あらゆる機会を通じてトトロの家の誘致を積極的に推し進めていく所存であります。
　以上、多くの御質問をいただき、答弁させていただきましたが、今後も温かい御指導を賜りますよう、お願い申し上げ、私の答弁を終わります。
　なお、教育関係につきましては、教育長より、答弁申し上げます。
　　　　　 〔教育長　小町征弘君登壇〕
◎教育長（小町征弘君）　教育関係の御質問について、お答えを申し上げます。
　初めに、小・中学生に対する防犯ブザーの貸与について申し上げます。本市におきましては青少年地区対策委員会を初めとして、他市に比べて地域活動が活発に行われているとともに、土曜講座の開催や地域でのネットワークが形成され、あいさつ運動などの取り組みが始まっております。また、ＰＴＡ連合協議会では防犯マップも作成・配布するとともに、各学校のＰＴＡに働きかけ自主的なパトロールの実施を依頼し、各学校のＰＴＡ等におきましては、防犯協会の御援助をいただき、自転車の買い物かごに防犯パトロールの表示をつけ、地域パトロールが行われております。さらには、緊急避難できる場所としての「はっく君の家」や、警察が商工会議所を通じて協力依頼している理髪店協会等の「ピーポ君のこども 110番」が市内各所に設置されているとともに、東村山郵便局においてもポストマンパトロールが実施されている状況がございます。
　このことは、子ども緊急通報システム（スーパー防犯灯）などと同じような有効な手段であると考えております。また、ポストマンパトロールにより、市内の隅々まで子供たちの行動範囲に対応できる取り組みであると考えております。これらの取り組みをより一層充実させ、今後も人と人のつながりを重視した着実で効率的な防犯活動に結びつくよう各方面に働きかけを行い、市民の目が防犯ブザーの貸与にかわる地域に根差した防犯活動を推進する考えでございます。
　次に、防犯カメラ設置についての考え方でございますが、監視カメラ等が防犯に効果を発揮することは理解しているところでございます。しかし、防犯カメラとそれに連動したブザーを設置した市の状況等を調査してみますと、訪問者すべてにカメラとブザーが反応してしまうことから、その対応に膨大な時間と手間がかかるとともに、モニターを監視するための教職員を配置する困難さがあるなどの情報を得ているところでございます。したがいまして、本市におきましては防犯カメラの設置などの対応は、現在、予定しておらず、前段で申し上げましたように、多くの地域の人たちの目による抑止力の充実を考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
　次に、防犯マニュアルの策定について、お答えいたします。
　各学校における防犯マニュアルの策定状況を昨年10月に調査しましたところ、22校中15校が子供の安全確保のための対応等を定めた学校独自の危機管理マニュアルを作成してございます。マニュアルには緊急時の教職員の役割分担や保護者を含めた関係諸機関への連絡体制、避難経路の確認、不審者への具体的な対応等が掲載されております。御指摘の未作成の７校については先進的な学校のマニュアルを参考にしまして、本年度中の完成を目指しているところでございます。
　次に、警備員の配置やボランティアや保護者等による巡回活動について、お答えをいたします。
　子供たちの活動が広範囲になっていることなどを考えますと、児童・生徒の安全管理、安全確保は学校の教職員だけの力では限界がございます。御質問いただきました警備員の配置やボランティアや保護者等による巡回活動につきましては、各学校ではそれぞれの地域の自治会や老人会などに依頼し、登下校時の児童・生徒に一声かけていただくあいさつ運動や学校周辺の見回りなどの取り組みが既に始まっております。また、児童の集団下校を教職員とＰＴＡと協力して取り組んでいる学校もあります。さらには、東村山第二中学校のすこやかネットワークや東村山第四中学校のホリデーネットワークに代表されるような、地域における人的なネットワークが形成されていたり、青少年対策地区委員会や防犯協会、民生委員、児童委員、自治会の方々と各種団体等々、学校との連携による健全育成の取り組みなどを活用したりすることなどを含め防犯対策の充実に努めていく考えでございます。
　次に、教職員の防犯研修や子供たちの防犯教育について、お答えを申し上げます。
　本市では、毎月実施しております生活指導主任会におきまして、毎回、東村山警察署の生活安全課少年係長に加わっていただき、不審者への対策等に関する情報の共有化を図り、学校と関係機関との連携に努めておるところでございます。また、各学校では警察関係者を講師として招聘し、不審者への対応等についての実技研修を行っている学校もございます。さらには、東京都が実施した防犯教室等の研修会に生活指導主任を中心に14名の教員を参加させ、具体的な対応策等の研修を行わせたところでございます。
　また、児童・生徒に対する防犯教育につきましては、学校で安全に関する指導が行われておりますが、平成16年度からは市内全校でセーフティー教室を実施する計画でございます。この教室の目的は、児童・生徒の健全育成の充実を図るとともに、保護者の参加を得まして、家庭・学校・地域社会の連携による非行・犯罪被害防止教育を進めることでございます。指導に当たっては、警察関係者が講師となり、児童・生徒が犯罪の被害に遭わないための方法等について学ばせ、子供をねらった悪質な犯罪から子供自身がみずからを守れるような態度や能力を育成してまいりたいと考えております。
　次に、通学路の安全について注意すべき箇所の認識と対策に関する検討とのことでございますが、毎年、ＰＴＡのない学校も含めまして、22校全校からＰ連の危険個所及び改善要望書が提出されます。これは通学路に関する交通安全のことと通学区域内における防災・防犯の内容でございますが、交通安全については庁内関係所管、警察、東京都建設局等が具体的な改善に努めており、特に危険度の高い場所においては、シルバー人材センターへの委託による交通整理員を配置しております。また、防犯についてはこれまで述べてまいりましたとおり、学校の内外を問わず、関係機関、保護者、地域の協力を得て進めていきたいと思っております。
　次に、健全育成について申し上げます。
　東村山第二中学校、第四中学校以外の地域におけるネットワーク化の予定について、お答えを申し上げます。
　地域ネットワークの構築は青少年の健全育成に直結するものであると考えております。東村山市に既存する各種の団体が持つ力を結集し、総合的に機能させ、家庭や地域の教育力の再生に向けた大変有効な取り組みであるととらえております。教育委員会といたしましては、この先進的な２つのネットワークにかかわる情報を積極的に発信しまして、他の中学校区においても平成16年度中にネットワーク化につながる取り組みが立ち上がるよう指導・助言してまいります。
　次に、体育協会の社団法人化についてでございますが、先ほど丸山議員に詳細について御説明したとおりでございます。あえて総じて集約して申しますと、今後の市民スポーツの振興と健康体力づくりの推進は、従前の官民一体から民官一体へと移行し、いつでもどこでもだれもがいつまでもスポーツを生涯の友とする、東村山市の求める生涯スポーツ社会が実現されるものと思っております。国で言っております生涯スポーツ社会の実現のため、成人者の週１回スポーツ実施率を50％にしたいと、こういうことを国で申しておりますが、このようなことが実現されるものと考えております。
　次に、スポーツセンターの公設民営化についてでございますが、体育協会を社団法人化することによって、当然、スポーツセンターの委託ということも将来を見つめて考えているところでございます。今まで公設で管理し運営してきたところが多いわけでございますが、あるいはスポーツ管理公社だとか、いろいろの管理方法がございますが、これらは市の職員が管理公社に派遣されて管理していたという部分がございます。しかし、本市が考えている社団法人の体育協会は、まさに職員を派遣せず、民間人による社団法人を考えております。そこで、この社団法人が充実していくことによって組織が整備され、いずれスポーツセンターの運営等委託できるものと、それを視野に入れ社団法人化するものでございますので、深い御理解をお願いしたい思います。
　次に、記念式典の件でございますが、平成16年はスポーツ都市宣言、及び体力つくり推進委員会制度ができて30周年になります。また、体育協会創立40周年の記念の年にもなりますことから、これらを１つにまとめまして、本年11月28日、日曜日でありますが、中央公民館で記念式典を開催する予定でおります。開催に当たりましては、昨年12月に体育協会、体育指導委員会、体力つくり推進委員会、行政から成る実行委員会を設置しまして、式典の内容や記念誌の発行などを検討しているところでございます。基本的なディテールとしましては、市民とともに歩んできたスポーツ振興の歴史の重さと深さと広さを基調とした、スポーツマンらしい、質素で思い出に残るものにしたいと考えているところでございます。詳細が決まり次第、先生方に御報告申し上げたいと存じます。
　次に、文化行政について、お答え申し上げます。
　まず、「下宅部遺跡はっけんのもり」の取り組みについてでございますが、日ごろより深い御理解を賜り、感謝申し上げるところでございます。既に御承知のことと存じますが、下宅部遺跡の保存区域約 3,000平米を遺跡公園として整備・活用すべく、平成12年度から市民参加のワークショップ形式で基本構想をまとめてまいった経過がございまして、今年度、既に実施設計を終了し、４月末の竣工予定で、現在、東京都において公園整備が始められております。公園名は市民から公募選考しました「下宅部遺跡はっけんのもり」を名称にしまして、養生期間を経て５月22日－－土曜日になりますが－－に開催を予定しております。あわせて、当日、記念式典及び記念イベントを行う予定でおります。現在、開園に向けて計画づくりから、かかわってまいりました市民の方々でつくる「下宅部遺跡はっけんのもりを育てる会」と遺跡が保存されている公園にふさわしいイベントにすべく話し合いが行われているところでございます。
　また、開園後の管理・運営につきましても、市民協働による取り組みとして、この公園が、遺跡を体感できる、成長する公園として、地域に、そして市民の方々に親しまれるような鋭意、話し合いを行っているところでございます。ぜひ関係各位の皆様の御来園をお願いするところでございます。
　次に、総合計画の第４次実施計画で位置づけいたしておりますかやぶき民家園跡地施設整備事業に関してでありますが、この事業は市の貴重な財産である下宅部遺跡の20万点以上に及ぶ遺物の保存と活用を図る縄文体験館と、平成11年度に焼失しました市指定文化財であった旧武藤家を復元し、先人の暮らしと知恵を伝える里山体験館を北山公園内、旧民家園敷地に（仮称）北山たいけん館としまして建設するものでございます。
　北山たいけん館のコンセプトはとの御質問でございますけれども、北山公園のある北西部は八国山を背景とした自然に恵まれ、遺跡や文化財が多く点在するなど、その豊かな歴史と文化をはぐくんでまいっております。そのような地域に建てる意義を十分に認識する中で、北山たいけん館が単に箱物としての建設ではなく、地域性や文化性を大事にし、市民との交流が図れるような大きなまちづくりの視点を持って世代を超えた交流と生涯学習をコンセプトとしまして、３つのアプローチから計画を進めてまいりたいと考えております。
　その１つは、自然、民俗、考古を融合させた体験学習施設であること、２つ目は、憩い、出会い、触れ合いの場であること、そして３つ目は、この北山たいけん館が市民とのパートナーシップによって生かされていくということであります。市民の方々から「何回も行きたくなるような内容を要望する」との御意見をいただきましたけれども、私どもがまさに望むところでございますし、リピーターの確保が図られるような展示や体験学習などの事業を考えてまいりたいと思っております。
　また、今後のスケジュールでございますが、今年度に基礎調査と施設計画を主たる項目とした基本設計を進めておりまして、平成16年度には基本設計における設計条件に基づき、デザインと技術両面にわたり細部の検討をさらに行う実施設計を予定しております。平成17年度には工事着工、そして、平成19年度に開館を目指し、計画を進めてまいりたいと存じますので、御理解と御指導を賜りたいと存じます。
　少年犯罪の増加についての見解と、その対応について、お答えを申し上げます。
　平成16年２月の警察庁の発表によれば、平成15年の少年非行については凶悪化の傾向が見られることが明らかになっております。刑法犯少年の検挙人員については、ほぼ前年並みでありますが、殺人、強盗等の凶悪犯の増加が見られております。不良行為少年の補導人員は前年に比べ15.7％増で、平成に入り最高を記録しております。対応としましては、喫煙を抜き深夜徘徊が最も多くなっております。
　それに対して、東村山警察署管内における平成15年の少年補導件数は前年より７％減少しております。このことは平成14年１月の事故発生以来、学校・家庭・地域・行政がそれぞれの役割を果たしながら４者一体となって連携を深めた成果の１つとしてとらえております。今後は地域におけるネットワークづくりを初めとする連携強化の取り組みをさらに進め、少年非行の未然防止に努めてまいります。また、平成15年４月に立ち上げたサポートチームの機能をさらに充実させまして、児童・生徒の問題行動に適切に対応してまいる所存でございますので、御理解を賜りたいと存じます。
○議長（渡部尚議員）　次に、24番、保延務議員。
　　　　　 〔２４番　保延務議員登壇〕
◆２４番（保延務議員）　2004年３月、本定例市議会での市長の施政方針説明に対する日本共産党市議団の代表質問をいたします。
　今、市民の暮らしは本当に大変になっております。どこまで続くか長引く不況、リストラ、若者の失業と不安定雇用、過労死を生むほどの長時間労働、年金の切り下げ、こうしたとき市政の一番の仕事は何か、市民の暮らしをいかにして守るかということではないでしょうか。私は、その立場から、以下、質問をいたします。
　まず第一に、イラクへの自衛隊派兵の是非と憲法９条についての市長の見解をお聞きいたします。
　今、日本は戦後59年にして初めて武装した軍隊を戦地イラクに派兵するという重大な事態となりました。アメリカは国連憲章が禁止している先制攻撃でイラクを占領いたしました。しかし、アメリカでもイギリスでも世界じゅうで、イラク戦争に大義があったのかという根本問題が問われております。当のアメリカの調査団長が、大量破壊兵器は、もともとなかったと表明し辞任するに至っております。こうした大義のない米軍の不法な戦争、占領を支援するイラクへの自衛隊派兵に、市長はどのような見解をお持ちか、見解の表明を求めるものであります。
　また、日本国憲法９条は、「武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」としております。武力の行使はもちろんでありますが、武力による威嚇をも禁じているのであります。イラクへの自衛隊派兵は、まさにこの憲法９条を真っ向から踏みにじるものではありませんか。市長の見解を求めるものであります。
　次に、政府のいわゆる三位一体改革と東京都の第２次財政再建推進プランについての市長の見解と、今後、どのように対処していくのか、考え方を伺います。
　市長は、東村山駅 100年の歴史を語りましたが、肝心の、国における地方交付税の縮減や東京都の補助金の見直しなどについては語らず、危機意識というものが感じられないのであります。ことしの国・都から当市への支出金や地方交付税の縮減額は、総体としてどのくらいになるのか明らかにしていただきたい。そして、これに対して、今後どういう姿勢でどう取り組んでいくのか、市長は、国・都の支出金削減や地方交付税の縮減の現状をどのようにとらえているのでしょうか。市民の暮らしを守る立場に立って危機意識を持っているのかどうか、どう考えておられるか、お伺いいたします。
　また、地方分権の名のもとに、補助金、負担金の一般財源化や地方交付税の縮減が進められているわけでありますが、これによって国としてのナショナルミニマムはなくなることになるわけであります。国としてのナショナルミニマムがなくなることについて、どう考えるか、見解をお聞きいたします。
　次に、東村山駅西口再開発、これでいいのかということであります。借金をして大型公共事業を進め破綻するというバブル型、従来型の大型公共事業のあり方は今、日本じゅうで見直しがされております。その中にあって、東村山はこれでいいのかということであります。不況の中で市民の暮らしをどう守るのか、福祉の充実はどうなるのか、市民の暮らし、福祉の充実との関係では、都市基盤整備がどうあるべきと考えているか、市長の考え方をお聞きいたします。
　予算案では東村山駅西口再開発に30億円という巨額を計上し、土木費が前年比46.2％と大きく伸びました。その一方、民生費は、生活保護費など扶助費の大幅な伸びがありながらも、なお 1.3％の増にとどまっております。予算に占める構成比では前年度比、民生費は４％減、逆に土木費は 3.8％増と都市基盤整備が優先されております。市長の施政方針説明をお聞きしても、東村山駅西口再開発を筆頭に、大型都市計画道路、本町北ブロック開発、久米川駅北口大型都市計画道路などと福祉の心が感じられないのであります。肝心の福祉の充実がどうなるのでしょうか。例えば、介護保険、来年の見直しを控えて、ことしどう取り組むのか言及がありません。地方自治の目的は、第１に住民の福祉の充実ではありませんか。都市基盤整備と福祉の充実、その優先順位をどう考えているか、お伺いいたします。
　次に、都市計画道路３・４・26号線、27号線について、お伺いいたします。
　毎年、国・都を含め、巨額の税金を使いながら、この事業、市民にとってどのような効果があるのか、よくわかりません。この事業は国・都を含め巨額の血税を湯水のように使うこと。したがって、福祉の予算が削られること、農地や緑地を一掃してしまうこと、多くの地権者を泣く泣く立ち退かせることなど、甚大な被害があります。しかし、それによって、どういう効果があるのでしょうか。都市機能を高めるといっても、市民にとって具体的にどういう利便があるか、どこまでできれば、どういう効果があるのか、具体的に御説明をいただきたい。
　火災の延焼防止帯といいますけれども、それならば、他の地域の延焼防止帯はどうなるのでしょうか。他市と比べておくれているから、一たん計画し、始めたからやるのでしょうか。近年、費用対効果が言われますが、この事業では費用対効果はどうなるか、御説明をいただきたい。そして、私はこの際、この２本の都市計画道路はここまでで、一たん凍結、中止し、再検討したらどうかと提案するものであります。市長の見解を求めるものであります。
　次に、一般廃棄物処理基本計画の実施状況と、燃やさない、埋め立てないという当市のごみ処理の取り組みはどうなっているか、また今後どう取り組むのか、市長のお考えをお伺いいたします。
　率直に言いまして、市長は一昨年来、家庭ごみの有料化には大変、積極的でございました。しかし、肝心のごみの減量化施策への取り組みにはそうした積極性が見られないのであります。生ごみの堆肥化や廃プラスチックの処理など、ごみの減量にどう取り組んでいるか、また今後どう取り組んでいくのか、市長の考え方を明らかにしていただきたい。
　また、ごみの減量をどこまで進めるかは、今後の秋水園をどうしていくかに大きく影響すると思いますが、施政方針説明では、この減量化の問題も秋水園の構想も言及がありませんでしたので、この際、ごみの減量をどう進めるか、秋水園の今後をどのように構想しているか明らかにしていただきたい。燃やさない、埋め立てないという、当市が目指してきたごみ処理方針はその中にどう生かすお考えか、今後、どのように取り組んでいくか、市長のお考えを明らかにしていただきたい。
　次に、電子自治体の推進に関連して、市民のプライバシーをいかに保護していくか、市長のお考えをお聞きいたします。
　電子技術の発展によって利便性が向上する反面には、同じ分量の情報漏えいの危険もまたふえていくという問題を含んでいるわけであります。ごく最近の新聞紙上を見ましても、情報公開の請求者リストを作成し漏えいした防衛庁に対して、東京地裁が重大な違法行為と断罪したという事件もございました。また、京都大学のある研究員がインターネットを通じて、文化庁所管の社団法人のホームページに侵入をし、 1,200人の個人情報を不正に入手したという事件の報道もございました。また、この方法をまねた逮捕者も次々と出るという事態でございます。さらにまた、ある自治体では本人に成り済ました別人に住民基本台帳の写真入りカードを発行していたということも報道されたりしております。こうした不祥事が次々と発生しておりますが、電子自治体の推進に当たって、市長は市民のプライバシーをいかに保護していくか、その安全の確保ということについて、どのように考えているか、お聞きいたします。
　次に、保育所待機児の解消策と保育水準の質的向上について市長の見解を伺います。
　まず、待機児をどうやって解消しようと考えておられるか。また、本町都営の建てかえで併設を予定しておりました第九保育園の建設は、都営の建てかえ計画が変更になった今、どうするお考えか。本町北ブロックのまちづくりに引き継いでいくのかどうか伺います。
　また、昨年来、計画されていた民間保育園２園の開園はどうするのか、どうしていくのか、市長のお考えを明らかにしていただきたい。
　そして、この民間保育園の開園をめぐって、昨年来、議論になりました保育の質的水準の維持・向上について、現時点で市長はどのように考えておられるか、お聞きいたします。私は、どこの市町村でも保育の質的水準の維持・向上ということについて公立保育園の果たす役割が非常に重要であると思います。
　そこで、市長は当市の保育水準の維持・向上をどのように図っていく考えか、そのために公立保育園が果たす役割、重要性を市長はどのように考えておられるか、見解をお伺いをいたします。
　次に、東村山保健所の廃止、小平保健所への統合の問題について、お伺いいたします。
　私は、今回の統廃合は、明らかに保健所機能の後退であると思いますが、これに対する市長見解と、それから、市長が市民の安全をどうやって守っていくお考えか、お聞きいたします。この統廃合について、市長は施政方針説明で、地域保健サービス総合支援制度の構築で市民生活の維持を図ると述べております。また、２月15日付の市報によりますと、保健所については再編整備され、機能が強化されると書いております。これでは市民が保健所機能が強化されるというふうに誤って受け取ることになるのではありませんか。平成９年に多摩31保健所が12に減らされ、そして今回さらに７保健所へと統廃合されるわけであります。保健所行政の明らかな後退ではありませんか。それを機能が強化されると報じる市報では市民に誤解を与えるのではありませんか。
　今日、輸入食品の増加やＳＡＲＳの問題など、さまざまな不安があります。市長は東京都に対して保健所機能の強化を要求していくべきではないでしょうか。市長は、保健所の統廃合で市民の安全をどう確保されると考えているか、保健所機能の後退についての市長の見解を求めるものであります。
　次に、コミュニティバスの今後の展開について、お伺いいたします。
　コミュニティバスは、まず１路線の運行が開始をされて１年、市民には大変好評であります。そこで、今後の路線の展開をどうしていくのか明らかにしていただきたい。当初掲げた５路線、関係住民は多摩湖町でありますとか富士見町とか萩山、恩多、そうした関係地域の住民は今か今かと待っているわけであります。検討委員会で検討しているということでありますが、どういう方向で検討しているのか、路線増についての市長の基本的な考えをお聞きしたいと思います。基本的に市内５路線を運行していくということ、そしていつごろまでに運行するかという、そういう基本的な方針をお示しいただきたいと思います。
　次に、教育基本法の改正についての市長の見解をお伺いいたします。
　今、国における憲法改正の論議とともに、その一里塚とも言える教育基本法改正の議論が起こっております。不登校やいじめ、非行あるいは犯罪の低年齢化など、青少年をめぐる問題が頻発しているわけでありますが、その原因が現行の教育基本法にあるとして、改正を求める思想的な潮流があるわけであります。しかし、私は逆だというふうに思います。教育基本法の理念の１つは、すべての子供にわかる授業、こういうことでありますけれども、しかし、実際はそうした理念に基づかず、逆に６割の子供がついていけないという詰め込み教育になっており、競争と選別の教育になっているところに子供たちの今日の荒れの原因があるのではないでしょうか。
　国連の子どもの権利委員会は５年前、日本は競争的な教育制度のために子供が強いストレスを受けているとして、日本政府にその是正を勧告しているのであります。さらにまた、教育基本法の理念は、戦前とは違って教育の国家への介入を排除しております。平和・民主主義・人権をうたっているのであります。この教育基本法の理念を生かすことこそ今日求められているのではないでしょうか。教育基本法改正の問題についての市長の見解を求めるものであります。
　次に、文部科学省がこのほど実施した、少人数学級の希望校アンケートについて伺います。
　当市議会でも過去、何回か、政府に対する少人数学級実現の意見書を採択しておりますが、全国47都道府県のうち30府県が既に何らかの形で独自の少人数学級を実施するという事態を受けて、文部科学省も研究指定校としてではありますが、少人数学級を認める方針転換をいたしました。それによって、文部科学省が行った少人数学級希望校アンケートに対して、東京都は区市町村に希望を聞くことなく、該当なしと答えていたことが判明をいたしました。この都教委の態度は不当であります。この都教委の該当なし回答に対する見解を伺います。
　また、文部科学省がアンケートをとるに至った事情について、どのような見解をお持ちか。そして、改めて区市町村に対してアンケートをとるよう都教委に要求すべきであると思いますが、どう対処するか。また、今後の少人数学級実現について、どのように取り組んでいくお考えか、お伺いいたします。
　次に、卒業式、入学式のやり方について、東京都は日の丸、君が代など事細かに指示をし、従わない教職員を処分するという、そういった通達を発しました。この通達は教育の名で生徒や教職員の人権を踏みにじるものであります。このことについての見解を伺います。
　東京都の通達は、卒業式は対面式でやってはならぬ、卒業証書は舞台壇上で渡すこと、日の丸は舞台の正面に掲げること、司会者の「起立」の声で日の丸に向かって起立し、君が代を歌うこと、こうしたことに従わない場合は処分もあり得ることを教職員に徹底せよ、こういうことを事細かに規定をして、驚くべき内容であります。これは１として、特定の思想や教義を押しつけないという教育の理念に反しないか。２として、地方分権や地方自治などの考えに反しないか。都と市は上下関係ではないはずであります。従わなければならない法的根拠は何か。３として、日の丸、君が代を強要しないとする法制定時の国会の政府答弁に反しないか。何より生徒と教師の自主的な伝統ある卒業式をやめさせる、こういう民主主義や人権、自発性や自主性の精神を踏みにじるもので、教育の理念とはおよそ両立しないと思いますが、見解を求めるものであります。
　最後でありますが、小学校給食の民間委託について伺います。
　市長は施政方針説明で、本年度新たに小学校２校の学校給食を民間に委託すると表明をいたしました。しかし、そもそも学校給食は教育の一環ではありませんか。教育の一環である学校給食を、単に経済効率だけで民間に委託していいのでしょうか。市長は、そもそも学校給食と教育の関係をどう考えているのでしょうか。どうして簡単に民間委託ができるのか、単に経済効率だけを考えて民間委託すべきではないと思いますが、見解を伺うものであります。
　以上でありますが、市長の明確なる御答弁をお願いいたしまして、代表質問といたします。
　　　　　〔市長　細渕一男君登壇〕
◎市長（細渕一男君）　国際問題を初めとする多岐にわたる御質問をいただきましたので、順次、答弁いたします。
　初めに、イラクへの自衛隊派遣に対する見解との質問ですが、イラクが主権、領土との一体性を確保しつつ、平和な民主国家として再建されることは、イラク国民や中東地域の平和と安定はもとより、石油資源の９割近くを中東地域に依存する我が国を含む国際社会の平和と安全の確保にとって極めて重要なことと存じております。このため、我が国はイラク人がイラク人自身の手により、一日も早く再建されるよう自主的、かつ積極的に、できる限りの支援を行うとしており、「イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法」に基づき、人道復興支援活動を中心とした対応措置を行うものと受けとめております。
　次に、三位一体改革と東京都の第２次財政再建プランについての見解と今後の対応について申し上げます。
　三位一体改革でありますが、平成16年度は１兆円の国庫補助負担金の削減、税源移譲として所得譲与税の創設、地方交付税は１兆 2,000億円を削減するもので、地方にも厳しい歳出の見直しと財政の効率化を求めるものとなっております。特に、地方交付税の削減は大きな問題として受けとめており、また、交付団体にとっては共通の問題でありますので、全国市長会の組織を通して財源保障機能と財源調整機能の堅持、総額の確保について国へ要望してまいります。
　また、東京都の第２次財政再建プランでありますが、平成16年度はプランの初年度としての施策の見直しが予定されております。これらの施策の見直しや、引き続き協議事項につきましても今後の影響が懸念されるところでありますので、東京都市長会の組織を通して、強く働きかけてまいる考えであります。
　続きまして、今年度の国・都の当市への支出の削減額、地方交付税、臨財債の削減額についてですが、国庫補助負担金は、市立保育所運営費負担金１億 9,544万円、介護事務負担金 3,421万円、児童手当事務取扱委託金 478万円など、合わせて２億 3,708万円を見込んでおりますが、16年度の暫定措置として所得譲与税２億3,800 万円が一般財源化されますので、ほぼ相殺されるものと考えております。都の支出金ではシルバー人材センター事業補助金 217万 8,000円、老人保健教室事業補助金８万円の、合わせて 225万 8,000円を見込んでおります。地方交付税、臨財債につきましては、15年度の交付実績と発行可能額をベースに試算しますと、合わせて２億 2,800万円の減額を見込んでおります。
　次に、施政方針説明では危機感が感じられないということですが、三位一体としての地方交付税の削減、第２次財政再建プランの施策の見直しが現実のものとなっている中で、行財政運営の新たな局面を厳しく認識し、的確に判断してきたものと考えておりますが、さらに自治の重要性を念頭に置き、今後とも真剣に対応してまいります。
　次に、一般財源化とナショナルミニマムの件ですが、全国市長会でも提言しているところですが、当面、存続すべき補助金として、格差なく国による統一的な措置が望まれるものを挙げております。例えば、生活保護費負担金、児童扶養手当給付費負担金などであります。また、国庫補助負担金の廃止に伴う一般財源化に当たっては、税源移譲とともに実施されるべく、全国市長会でも提言されておるところであります。
　次に、現状で都市基盤整備のあり方について申し上げます。
　私は、21世紀の東村山のあるべき姿を考えたとき、将来を見据えた積極的なまちづくりを進めることを選択したものであります。特に、西口地域は東口駅広場開設以来、30数年のおくれがございますので、都市再開発事業並びに区画道路整備事業等によりまして、約６ヘクタールの地域について一体的に順次整備を図り、まちの活性化に結びつけたいと考えております。
　また、福祉の充実と都市基盤整備の優先順位への見解ですが、どちらも自治体にとっては重要な仕事であり、おのおのの業務の置かれている状況を総合的に判断しまして施策を推進してまいりました。私は常々、財政力を高め、東村山を確かなまちにしたいということを申し上げております。福祉や教育といった市民サービスを維持し、さらに向上させるためには、担税力のあるまちに一歩一歩近づけることが必要と考えています。そのためには東村山駅西口や久米川駅北口の整備を初め、都市計画道路などの都市基盤などを着実に推進することにより、都市機能を高め、豊かな住環境を生み出し、住民の利便性を図り、担税力のあるまちづくりへとつなげ、財政力を高めることにより、結果として福祉の充実につながっていくものであると考えております。
　また、介護保険制度の見直しにつきましては、介護保険法の附則第２条により、法律の施行５年を目途に全般的に検討し見直すこととなっております。この見直しに当たっては、昨年、東京都が介護保険担当課長会を通じ、都内保険者の代表による、見直しに向けた東京都要望の検討会を設置しております。
　この検討会の中でも、制度発足当初より、市民要望が高い認定有効期間の延長、低所得者対策、東村山市特有の問題である養護老人ホームに関する住所地特例の扱い等、東村山市としての見直し要望を多く提案させていただいております。
　現在、国の法定負担割合25％のうち５％が調整交付金となっているため、都市部の自治体では５％未満の交付しか受けておりません。この調整交付金を法定負担割合25％とは別に算定し、すべての自治体に25％交付するよう市長会を通じて要望しております。さらに、大変厳しい財政状況から事務費交付金についても、本来、国が一定の負担をすべきものとして東京都を通じ要望しております。今後、制度見直しの動向を見ながら東村山市としての対応を検討していきたいと考えております。
　次に、都市計画道路３・４・26号線、３・４・27号線の御質問ですが、都市計画道路の整備は、市民生活の利便性を大幅にアップすることができるものと考えております。安全で快適な都市計画道路の整備は、移動に伴う時間を短縮させ、人や物の移動や交流を活性化し、歩行者や自転車の通行を快適なものとするばかりでなく、交通事故を防止するなどという効果も期待できるとともに、都市計画道路の地下にはガス、水道、下水道等のライフラインを埋設し収容することもできます。また、都市計画道路の整備により、災害時における緊急車両の出動、避難路としての機能、道路による延焼防止機能等の都市災害への役割を果たすものであります。さらに、既存道路の混雑を緩和させ産業振興を促進し、地域経済へのプラス効果も期待することができるものであります。
　このように都市計画道路３・４・26号線、３・４・27号線の整備は、さまざまな公共の利益を確保し、市民生活の利便性を向上させ、大きな費用対効果を見込むことができるものであります。本事業は安全で快適な都市機能の向上に欠くべからざる事業でありますので、東村山としましては、地権者の皆さんの御理解、御協力を賜り、今後とも着実に都市基盤整備を推進してまいりたいと考えております。
　次に、ごみ減量化について、お答えいたします。
　燃やせるごみ、燃やせないごみの指定収集袋制を平成14年10月に実施し、市民の御協力をいただき、大きな減量効果を得たことは御案内のとおりであります。今後は、この成果の上に継続的な減量とリサイクルを促進させる新たな施策の展開が重要であると思っております。
　現在、生ごみと剪定枝の減量と資源化の推進、容器包装リサイクル法による廃プラスチックの資源化をどう進めていくか、職員に調査・研究を指示し、課題整理を行わせているところであります。これらの整理を踏まえ、今後、秋水園の施設整備と機能をどう位置づけ、循環型社会の形成に役立てていくのか、当市の廃棄物行政の大きな課題として十分に認識しております。
　御案内のように、秋水園のあるべき姿に関しましては、これまで市民の方々とともに十分論議を重ねてまいりました。そして、秋水園再生計画の提言をちょうだいいたしました。これらを受け、市では平成12年３月に策定した一般廃棄物処理基本計画で、これらの提言を十分に尊重しながら、行政効果、ごみ資源循環システム、ごみ処理技術を見きわめて、具体的に実効性のある行政計画に改変することと整理し、ごみ減量施策を提示して事業を進めてきたところであります。今後、この一般廃棄物処理基本計画の見直しが求められていることから、さきの提言を尊重しつつも現実的な解決策を見出し、どのような着地点が、現在の環境行政にとって最善の方法なのかを関係各方面の御意見を拝聴しながら、さらに慎重に論議を深めてまいりたいと考えているところであります。
　次に、電子自治体の推進と市民のプライバシーについて、お答えいたします。
　情報化が住民への利便性を与える一方で、リスクへの可能性が存在することについては十分認識しているところです。私は、プライバシーはもとより、情報の保護は単に保守的な機能としてではなく、市民の信頼を受け、情報の効果的な利用を促進させ、東村山市の成長を持続させる根幹となるものであると積極的に考えております。東村山市では情報保護を明確な組織の意思として持ち、セキュリティーポリシー、各種ルール、数多くの職員研修を必要に応じた技術等、多面的な対応を進めております。なお、事例として出されました問題につきましては、当市では技術的にも運用的にもそのようなことのないよう、考え得る最大限の努力をし、適切に対応しているところであります。
　次に、保育園関係について、お答えします。
　少子・高齢化が進行する中、次世代育成支援対策推進法も制定され、当市におきましてもニーズ調査を実施したところであり、今後も論議が必要となりますが、保育園の設置につきましては、当市のまちづくり、また子育て支援や待機児童解消の総合的な観点から検討していくべきものと考えております。第九保育園の建設につきましては種々経過があることも承知いたしておるところでありますが、設置場所等の問題も含め検討してまいりたいと考えております。
　民間保育園につきましては、りんごっこ保育園は、昨年、設置予定者より訴訟が提起されたことは御案内のとおりであり、また、つばさ保育園につきましては、地権者と設置者と一定の合意ができましたことから事前協議中でありますが、16年度開園に向け努力をいたしたいと存じております。
　保育の質的向上ですが、乳幼児期は人間形成の土台を築く大切な時期であります。保育の質の向上のために施設・整備の充実、また人的配置の配慮が求められるところでありますが、同時に、今できるところから、よりよいものを求め、子供たちに最善の環境を与えるよう努力することは大切な課題であります。
　市立保育園の果たす役割については、地域福祉計画におきまして、中学校通学区域程度の地域福祉エリアを基本として、子供たちの日常生活空間として７つのエリアを想定しております。このエリアに子育てひろばを設置し、それぞれのエリア内にある児童関係施設や機関、子供たちにかかわる多くの個人や団体などが互いに協力・連携し、必要な情報、経験や実績などを交換・共有するネットワークをつくってまいりたいと存じます。
　次に、保健所の統合について、お答えします。
　この４月から多摩保健所の再編が行われることは、さきの答弁でも申し上げました。現在、少子・高齢化の進行を初めとし、地域保健を取り巻く環境は大きく変化しております。こうした状況の変化に的確に対応するため、国の地域保健対策の推進に関する基本的な指針を踏まえ、都道府県の保健所は二次保健医療圏を基本的な所管区域として、広域的、専門的、技術的拠点として、今まで以上に機能強化が図られるものであります。
　また、かかりつけ医の促進や医療連携を一体的に推進する地域医療システム化推進事業などの各種保健医療施策を実施していく上で、今後さらに保健・医療・福祉の各分野が連携した地域ケア確立に向け、広域的な展開を行うべく体制の確立を行われていくものであります。
　次に、コミュニティバスについて、現在、検討を進めております東村山市コミュニティバス事業新規路線検討委員会の中でも、コミュニティバスの役割は市内交通不便地域の解消を目的に、公共施設等へのアクセスの利便性を向上させ、地域及び市民生活の活性化を目的としており、当初案の５路線も含め市内全域にわたるあらゆる角度から調査・分析をしているところであり、その中で今後の方針を集約していきたいと考えております。
　また、実施の時期につきましては、東村山市コミュニティバス事業新規路線検討委員会及び東村山市コミュニティバス事業推進委員会の報告を受け、新規路線を決定し実施してまいりたいと考えております。
　以上、私の答弁は終わります。
　なお、教育関係につきましては、教育長より答弁いたします。
　　　　　 〔教育長　小町征弘君登壇〕
◎教育長（小町征弘君）　教育関係について、大きく４点について御質問をいただきましたので、順次、お答えを申し上げます。
　まず、教育基本法の改正について申し上げます。
　教育基本法の改正につきましては、他の法改正と同様に、国レベルにおいて議論されるべきものであると考えております。
　問題意識に対する見解についてでありますが、教育行政にかかわる事務をつかさどる教育長として申しますと、我が国の教育は社会の変化に伴い、大きな改革期を迎えていると認識しております。そして、次代を託す子供たちに夢や希望、志などを持たせることができるような教育内容の充実や指導方法の工夫・改善が必要であると考えております。
　中央教育審議会では「教育基本法と教育振興基本計画の在り方について」の答申に、日本の教育の現状として、青少年の規範意識や道徳心及び自律心の低下、いじめや不登校、中途退学などに代表される各種の学校不適応の増加、そして、児童・生徒の学ぶ意欲の低下や、家庭、地域社会の教育力の低下等、多くの課題があることを指摘されています。これらの課題を踏まえ、教育長として今後とも本市の教育行政の推進・充実に向け、さらなる努力を果たしてまいる所存でございます。
　次に、文部科学省の少人数学級希望校アンケートに関する東京都教育委員会の対応について、お答え申し上げます。
　文部科学省の少人数学級希望校アンケートとは、平成15年11月21日付の「平成16年度公立義務教育諸学校の研修等定数等の計画に係る資料の提出について」という事務連絡であると思われますが、この資料提出の依頼は、文部科学省が少人数指導等の指導方法、工夫改善に関する定数加配の予定範囲内で研修等、定数の加配措置を講じるに当たり、都道府県教育委員会が定める研究指定校への定数加配等に関する学校の状況を把握するために行われたものと受けとめております。この依頼に対し、東京都教育委員会は、条例によって学校職員の定数を定めていることや東京都教育委員会が定める研究指定校への定数加配を想定していないことなどから、文部科学省に対し「該当なし」との回答で対応したとのことでございます。
　続いて、文部科学省がこのようなアンケートをとるに至った事情ということでございますが、国においては、各学校において創意工夫に満ちた特色ある教育課程を編成、実施するとともに、個に応じた指導の一層の充実を図るために、理解や習熟度に応じた指導や少人数指導などに関する情報提供にとどまることなく、施設設備や教員定数などの条件面の整備や充実に配慮することから、義務教育費国庫負担法の弾力的運用の一環として加配配置を行うものと受けとめております。
　次に、東京都の対応は不当ではないかという御質問でございますが、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第31条及び41条の規定に基づき、学校職員の定数に関する条例を定めていることから、東京都教育委員会として判断されたものと考えております。
　次に、今後も少人数学級の実施を要求していくべきとのことでございますが、東京都教育委員会では、児童・生徒が社会性を養うための教育効果から、生活集団としての学級には一定の規模が必要であり、その学級編制基準は、国の標準も踏まえて40人とすることが望ましいとしていること。また、基礎的な学力などの向上への配慮や、きめ細かい指導を行うために、学級とは異なる少人数の学習集団を編成して指導していくことが効果的であると考えていることから、国や都の動向を見守りながら、都市教育長会において従来と同様に40人以下の学級の実施について要望していく所存でございます。
　次に、卒業式、入学式のやり方について、都教委の通達について、お答えを申し上げます。
　まず、御質問ございました都教委から市教委に対する文書は、通達ではなく、平成15年10月23日付で東京都教育委員会教育長から各区市町村教育委員会教育長あてに出された「卒業式・入学式等における国旗掲揚及び国歌斉唱の実施について」の通知であることをお伝えいたします。その通知の内容は、都教委として都立高等学校長及び都立盲・聾・養護学校長あてに、「卒業式・入学式等における国旗掲揚及び国歌斉唱の実施について」の通達を送付し、国旗の掲揚、国歌の斉唱、会場設営等についての取り扱い方法を実施指針として示したこと。そして、今後とも学習指導要領に基づき、各学校における国旗及び国歌の指導が一層、適切に行えるよう指導の徹底をお願いするというものでございます。
　そこで、本市は教育委員会といたしましては、平成15年１月12日付で、私より市内公立小中学校長あてに、「入学式、卒業式等における国旗掲揚及び国歌斉唱の実施について」の通知を出させていただきました。その内容は、学習指導要領に基づき、入学式、卒業式等を適切に実施するということと、入学式、卒業式の実施に当たっては東京都の教育委員会が示した実施指針に準じて行うというものでございます。
　そこで、１つ目の、これは特定の教義を押しつけないという教育の公理に反しないかという御質問がございました。教育委員会としましては、自主的行事である入学式、卒業式等において、都教委が示している国旗掲揚及び国歌斉唱に関する実施指針に準じて実施することは、学習指導要領に基づき実施するものであることから、特定の教義を押しつけているとは考えておりません。
　２つ目の、地方分権、地方自治に逆行しないか、都と市はどういう関係にあるのか、上下関係か、都の指示に従わなくてはならないのか、ならない法的根拠を聞きたいとのことでございますが、都教委は地方教育行政の組織及び運営に関する法律第48条におきまして、市町村教育委員会に対する指導・助言及び援助を行うことができるという法的な根拠がございます。以上のことから、本市教育委員会といたしましては、東京都教育委員会が各区市教育長あてに出した通知と、都教委が都立高等学校長あてに出した通達を参考にして、前述の通知を出したところでございます。
　３つ目の、日の丸・君が代を強要しないという法制定時の国会での政府答弁に反しないかという御質問でございますが、平成11年７月21日、衆議院内閣委員会で、学校における国旗・国歌の指導と、児童・生徒の内心の自由との関係についての質問に対して、内閣総理大臣より次のような答弁がされてございます。それは、「我が国の国民として、学校教育におきまして、国旗・国歌の意義を理解させ、それを尊重する態度を育てることは極めて重要であることから、学習指導要領に基づいて、校長、教員は、児童生徒に対し国旗・国歌の指導をするものである。このことは、児童生徒の内心にまで立ち至って強制しようとする趣旨のものではなく、あくまで教育指導上の課題として指導を進めていくことを意味するのである」、このように申されております。したがって、校長が学習指導要領に基づき、法令の定めるところに従いまして、所属職員に対し、本来、行うべき職務を命じることは当該教職員の思想、良心の自由を侵すことにはならないと考えております。したがって、市教育委員会が各学校に対し、「卒業式・入学式等における国旗掲揚及び国歌斉唱の実施について」の通知を出し、実施してもらうことについても、校長がその通知を受け、その内容及び実施方法について教職員に命じることも、思想、内心の自由を侵すことにはならないということでございます。
　４つ目の、民主主義、人権、教育の概念と両立しないと思うが、見解はどうかということでございますが、民主主義のあり方として、基本的人権、自由権、平等権あるいは多数決原理、法治主義などは、その実現が求められると考えます。したがって、法的に拘束力がある学習指導要領に示されております内容を実施することが民主主義や人権に反するとは考えておりません。
　また、教育の概念については、教育基本法に示されている教育の目的であり、教育活動はその達成のために意図的、計画的に行われるものであることから、学習指導要領に基づき、国旗・国歌の指導をすることは、児童・生徒に我が国の国旗と国歌の意義を理解させ、これを尊重する態度を育てるとともに、諸外国の国旗と国歌も同様に尊重する態度を育てるために指導することが大切であります。
　以上のことから、国旗・国歌の指導について、ある程度の内容と実施方法を決め、行っていくことが民主主義、人権、教育の概念と両立しないとは考えておりません。
　次に、小学校給食の民間委託について申し上げます。
　学校給食は学校給食法第２条によって、「日常生活における食事について、正しい理解と望ましい習慣を養う」とあります。「学校生活を豊かにし、明るい社交性を養う」、「食生活の合理化、栄養の改善及び健康の増進を図る」、「食糧の生産、配分及び消費について、正しい理解に導く」と規定され、学校教育活動の一環として位置づけられているところでございます。
　当市の学校給食も、昭和32年、化成小学校、八坂小学校での開始以来、多年にわたる研究と関係者の努力によって、児童の発育と健康に寄与してまいりました。特に、栄養士の全校配置や調理技術の進展等によって、安全で栄養バランスのとれた、おいしい給食の提供が可能となり、またＴＴ等により、栄養士が直接、教室で指導することや、料理講習会における保護者への食指導等、教育面での実践は、ともに保護者からも信頼を得ているところでございます。
　一方、平成11年度より行革大綱に基づき、久米川小学校において２年間の給食調理業務モデル校委託を実施してまいりました。検証を行ってきたところでございますが、給食内容、教育面とも特段の問題もなく運用され、その後も同様でございます。そして、この委託化に伴う財政的な効果は大変大きなものがございます。近年、食環境の問題が大きくなり、食育が重要性を増しております。中教審の答申の中でも栄養教諭の創設が盛り込まれております。これらのことから、学校給食、食教育の充実に一層、努めていく考えでございますので、御理解を賜りたいと存じます。
○議長（渡部尚議員）　休憩します。
　　　　　午後３時１０分休憩
　　　　　午後３時４３分開議
○議長（渡部尚議員）　再開します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（渡部尚議員）　次に、13番、荒川純生議員。
　　　　　〔１３番　荒川純生議員登壇〕
◆１３番（荒川純生議員）　民主クラブを代表しまして、代表質問を始めたいと思います。
　長引く不況下にありまして、昨今、明るい見通しも出てまいりました。政府の2004年度の経済見通しによれば、９月試算に対する下方修正はあるものの、実質成長率 1.8％であります。大企業、製造業を中心とした改善傾向が中小企業にまで向かっていくということのようであります。つまり、従来からの日本経済においての典型的な回復パターンであるということであります。確かに、大企業の設備投資増は事実としてございます。大企業を中心とした経営者の見通しも、明るい方向を示唆しているようにも思います。
　さりとて、この経済見通しでも消費者物価の下落は続くと見ており、デフレ克服には至らないようであります。竹中大臣もこの点、予想より厳しいと言っておられます。そのほかにも雇用の問題がございます。求人に明るい動きが出てきたところもありますが、正規職員の募集よりも派遣社員を初めとする、いわば地位の安定しない就業者の募集傾向があるようでございます。とすれば、消費マインドが景気回復にとって重要だという点をとらえれば懸念材料と言えましょう。結局、総じて言えば、マクロ経済的に見れば幾つかの懸念材料を抱えつつ、企業の設備投資に期待しているというところでございましょうか。
　そこで、１点まず、お伺いします。このような政府の経済見通しを踏まえ、景気動向の当市の2004年度予算に与える影響について、お伺いをします。
　次に、国の予算についてであります。
　2004年度は、国と地方の税財政を見直す三位一体改革に着手した予算編成でありました。市長の説明でも示されているとおり、一般会計総額は82兆 1,109億円で、２年連続の増でありますが、税収は41兆 7,470億円であります。景気回復の増要因を含んでおりますが、三位一体改革による税の振りかえがあるためにマイナス0.1 ％の減収であり、歳入に占める比率は前年当初比で 0.3ポイント悪化の50.8％であります。対して、新規国債発行額は36兆 5,900億円で、前年比 0.4％増でありまして、当初予算では過去最高とのことで、税収が予算の半分しかない状況であります。
　他方、歳出面に目を転じると、補助事業としての地方向け公共事業費 4,800億円減のほか、義務教育国庫負担のうち退職手当など 2,300億円、公立保育所の運営費 1,700億円も削減をされました。これらを初めとして、補助金削減総額は１兆 300億円となるようであります。これに対して、地方に一般財源化された財源は公立保育所関連の削減分など 4,750億円で過去最高となり、このうち 2,198億円は所得譲与税として新設がされました。また、残りは交付税や特例交付金で手当てがされているようであります。先行して今年度に特例交付金としてなっていた 2,051億円もあわせて移譲がされまして、2004年度の税源移譲総額は 4,249億円となるとのことであります。
　そこで、お伺いします。
　地方の側にとって、補助金の半分弱が使い道自由な財源として返ってくるとの総論でありますけれども、当市自体にとっては、2004年度の国の一連の予算がどのように影響しているのか、お伺いをいたします。
　次に、都についてであります。2004年度予算の特徴は、石原都政２期目の最初の予算として、そのカラーがあらわれていると言われております。公約で掲げました治安対策、中小企業対策、仕事センター設置などに重点配分をしており、特に新銀行への出資金 1,000億円は象徴的でございます。
　他方、当予算は第２次財政再建プランの初年度の予算でもあります。公約実現と財政再建の二兎を追い求める予算とも言われており、特に、先ほど述べました新銀行への出資については、職員の間でも疑問を投げかける向きもある中で、財政再建に対する職員の危機感を薄めてしまっているとの声もあります。それは置くとしても、いずれにせよ、重点配分と財政再建による見直しという点で当市に与える影響が懸念をされますので、都の予算による影響について、お伺いをいたします。
　次に、当市について伺ってまいります。
　まず、行財政改革について、お伺いをします。先日、市長の説明にもありましたけれども、入札の電子化についてであります。日本においては戦前、軍の資材の安定供給の観点から、いわゆる談合が容認されていたという経緯もありまして、戦後になっても、その悪弊が改まらない例がたびたび明るみに出てきております。世界の中でも、競争力が低下している昨今の日本においては、競争を阻害するような談合は改められるべきであります。その点で、入札の電子化は評価に値するものであります。先日の説明では、平成16年12月から入札参加資格申請事務から、順次、拡大していくとのことでありました。
　そこで、この取り組みについて、これからのスケジュールについて、つまり入札、開札業務まで拡大していくスケジュールについて、お伺いをいたします。
　また、武蔵野市では、新公共施設を建設するに当たり、設計についてプロポーザル方式を採用する取り組みがあるようでございます。これも電子化と並んで評価できるものであると思いますが、当市としても取り入れることについての見解をお伺いをいたします。
　次に、民間委託について、お伺いをします。
　公務員は民間企業と違いまして競争がないことが、サービス向上のインセンティブを阻害すると言われてまいりました。しかし、昨今の地方公共団体においては、いささか事情が変わってきているように思います。これは、民間委託について取りざたされる現業部門においてのことであります。つまり、安閑としていれば民間委託にされてしまう。その点で公務員と民間の競争が実態として生まれているように思われます。でありますから、嫌が上にも行政サービスを向上させなければならない。その好例が学校用務業務であります。各校配置からチーム編成、塊業務というふうに言われますけれども、その塊業務への改善をしたのは、まさにこのような事情からではなかったでありましょうか。以上のような観点から、民間委託への検討は積極的に進めるべきであります。しかし、初めからすべて民間委託を既定の方針として、かたくなに進めるだけでは、職員に対するインセンティブは働かないことになります。そこで、この民間委託への取り組みについての考え方をお伺いします。
　次に、事務事業の見直しについて、お伺いします。
　市長の説明にもございましたが、行財政改革審議会から補助金のあり方について意見があったわけであります。この審議会の意見をどのように具体的に反映していくのか。例えば、国レベルにおける補助金の見直しの課題として少額補助金の見直しというものがあったように思います。少額補助金といっても、その団体にとってみれば、活動を行うに当たって大きな価値がある場合もあり得ましょう。小規模団体など一般的に想起がされます。これ１つとっても具体化には一定作業を要します。よって、審議会の意見をどのように具体的に反映していくのかについて、お伺いをします。
　次に、人件費の削減について、お伺いをいたします。
　職員定数減については、市長が平成７年に就任した当初、 1,000人を超える数でございました。しかし、今や 1,000人を優に下回り、この点、着実な取り組みがされてきたと言えましょう。民間企業では厳しい作業研究により、あるいは収益と費用の比較で、割り切りやすい事情によりまして、社員数が絞られてまいりました。最少の経費で最大の効果という命題が課せられている当市におきまして、作業研究については取り組みの余地もあろうと思いますが、後者の点、つまり収益と費用の比較という点は、当市のような地方公共団体にはそのまま適用ができません。それだけに定数管理も特別の考慮を要すると思います。そこで、2004年度に向けた人事においては、職員配置について、どのような考慮がされるのか、お伺いをいたします。
　次に、ＮＰＯとの協働について、お伺いをします。
　世界的に見ても、特にイギリスを中心に変わってきております。当初、行政の補助と考えられておりましたが、近年、積極的にその意義が認められております。
　当市においても、平成14年３月に基本的な考え方を策定し、それを受けてアクションプランに取り組むようでございます。現在でも実績として市民活動団体との協働がされております。例えば、美住リサイクルショップ、まちづくり研究会などに始まり、お弁当クラブ、移送サービスなどさまざまな協働形態がございます。これら既存のものにとどまらず、これからも新たな団体との協働が想定をされますけれども、新団体についてはどのような時点で協働を行うのでありましょうか。つまり、一定の活動実績が必要であろうと思いますが、その点どのように考えているのか、お伺いをいたします。
　また、市内の活動団体数の推移を見る中で、今後、協働事業拡大についての見通しをお伺いをいたします。
　次に、まちづくりについて、お伺いをいたします。
　まず、駅前再開発について、お伺いします。
　所沢、新宿、国分寺、ひいては立川等、鉄道交通の利便性から、これらの商業圏の脅威にさらされて久しいわけでございます。また、田無駅前も整備されてから魅力ある駅前ができました。振り返って東村山駅、特に西口は、昔、市内で一番栄えていたという情景が想像しづらい現状がございます。駅前の狭い都道沿いにはカレー店１店が近年オープンしたことが華やかなことと唯一、記憶をしております。私自身は、駅前はやはり花がなければだめだと思います。多摩地域では西武線、中央線、京王線の３線が主要な鉄道と思いますけれども、その中で、私は以前、中央線利用者でございました。そのころ西武拝島駅に乗る際、間違って萩山駅でおりてしまったことがございます。冬の夕暮れどきだったのも手伝いまして、かなりの寂しさを感じたことを記憶しております。中央線に乗りなれた私にとりまして西武線沿線はかなり寂しい気がいたしました。魅力あるまちづくりには、いずれにせよ花がなければならないと思います。
　ただ、東村山駅には東口と西口があり、久米川駅には北口と南口がございます。このような場合、駅を挟んで両サイドが同じようなまち並みであったら、いずれか一方は寂れるとも言われるようであります。そう考えると、東村山駅なら西口は東口と違ったまち並を考慮に入れるべきでありましょう。例えば、北西部の歴史と文化を生かすまち並みや駅前広場の整備が重要であると思います。久米川駅についても北口と南口それぞれの特徴を出す視点も大切であると思います。そこで、まずこのような観点でのまち並みや景観の形成について、どう考えるのか、お伺いをいたします。
　また、さらに東村山駅西口の再開発ビルの公共施設についてでございます。その内容と決定についてアンケートをとるなどの話が出てきたと思いますけれども、そのスケジュールとそのアンケートをどう生かしていくのか、検討委員会を設けて検討をしていくのか、お伺いをいたします。
　次に、コミュニティバスについて、お伺いをいたします。
　新聞にも報道されたように、当初見込みより利用客が多く、それだけ喜ばれているということでありましょう。今後、他路線も考えていくようでありますけれども、新路線を考えるに当たって参考になるべき事項があったかと思います。特に、当初見込みより大幅に利用客があったのでありますから、当初、計算外のうれしい誤算があったと言うべきでありましょうか。ただ、当然、問題点や課題もあろうかと思います。そこで、新路線を考えるに当たっての留意点はどのようなものか、お伺いをいたします。
　次に、環境について、お伺いをします。
　まず、緑の保護・育成について、お伺いをします。
　当市においても環境基本条例が制定されまして、また環境基本計画の答申も出されております。その中で、緑の保護・育成についても触れられております。市街化区域の農地から宅地への転用は、従来の許可制から届け出制に変更されるなど、緑地が減少しやすい都市部におきまして、当市は都の施策とも相まって、特に、緑と水のネットワークの形成に努力をされております。また、ボランティア制度なども創設されております。
　そこで、お伺いしますが、緑の基本計画の進捗状況、ボランティアの活動状況はどうなっているのか伺います。
　次に、ごみ減量と資源リサイクルについて、お伺いをいたします。
　最終処分場の延命化が喫緊の課題となっておりますところ、市長の説明にもありましたように、平成18年度供用開始に向け、本年１月にエコセメント事業の起工式が行われました。さりとて、分別の意義は失われるわけではなく、また、さらなるリサイクルの必要性も求められると考えます。当市においては、特に最終処分場への搬入量が配分量を大幅に超えてしまう問題を抱えてございます。
　そこで、まずお伺いしますが、家庭ごみ有料化後の放置ごみ対策とさらなる啓発活動、また白色トレーの回収実績についてどうなっているのか、お伺いします。
　ところで、現在の分別方法について、燃やせるごみ、燃やせないごみという区分けがございます。これを燃やすごみ、燃やさないごみと変えてはどうかと思いますので、この点も伺っておきたいと思います。市民の中には、プラスチックは燃やせるよとの声も聞かれます。分別は市民全員に求めるものであります。少しでも混乱を来さないようにとの配慮があってしかるべきかと思います。そこで、政策的に燃やすごみ、燃やさないごみと改めることについての見解をお伺いをいたします。
　また、廃プラのうち軟質系、例えば、菓子袋のようなプラスチックは、政策的に先ほど述べた燃やすごみに位置づけることについてもお伺いをいたしたいと思います。そのまま多摩の山間部に埋め立てることとの比較考慮、また、サーマルリサイクルの観点からでございます。
　さらに、中間処理の共同化についても、お伺いをいたします。柳泉園との共同化については、次世代プラントとの関係もあり、重要な課題であります。１市単独処理については、ごみ処理技術の高度化の必要性から、共同処理とするのが今日、至当と考えるので、お伺いをするものでございます。
　加えて、生ごみ堆肥化の見通しについても、お伺いをいたします。全世帯対象で実施するのは電動式ごみ処理機のメンテナンスの問題、また処理機自体がごみとして排出されてくるということなどを考えると、ちゅうちょを覚えます。希望制ということになりましょうが、その実現への見通しについて、お伺いをいたします。
　次に、福祉について、お伺いをいたします。
　ある統計によると、2050年は65歳以上の人口が全人口の35.7％を占め、現在の２倍になるようでございます。また、男女間の平均寿命格差が現在の6.97年から8.27年に広がるようであります。さらに、男女間の給与格差が、現在はおおむね平均で３対１であるとのことであります。男女給与格差は、今後、一定、改善が図られていくとは予想がされるものの、出産後も働き続けられる保育環境の整備がなければ、21世紀全体を見れば、夫に先立たれた貧しいおばあさんの世紀になるという人がいます。もちろん、保育環境の整備だけで少子化に歯どめがかけられるということにはならないでありましょうが、少子化対策の一翼は担うでありましょう。その点で少子化対策の一環として、出産後も働き続けられる保育環境の整備については、市としても一定の責務がございます。
　そこで、保育について、まず、お伺いいたします。
　当市では認可保育園のガイドラインが作成をされましたが、この運用についてどのようにされるのか、お伺いをします。また、国レベルでは、幼保一元化について幼稚園の空き教室利用など規制緩和の動きがございますけれども、市としては幼保一元化について、どのように取り組んでいくのかも、お伺いをしておきます。
　他方、先ほど述べましたが、高齢社会がますます進んでいく中で、高齢者対策の必要性も論を待たないところでありますが、その一つとして介護保険が創設をされ、その活用が図られております。しかし、サービス充足の点で、まだ万全に至ってはおりません。例えば、ショートステイなどでも順番待ちがあるなど、何のためのショートステイかという課題もあります。そこで、お伺いしますが、サービス充足について、市としての考え方を伺います。
　最後に、教育について、お伺いをいたします。
　教育は、国家百年の大計と言われます。ところが、国においては、その方針が目まぐるしく変わっております。その変わり方は軽微なものではなくて、かじを 180度切ったような変わり方をいたします。ゆとり教育と言い出したと思ったら、学力重視、朝令暮改の感を否めないと思います。もちろん、人間のすることだから、たゆまぬ改善を図っていかなければならないのは当然にしても、その時々の流行に流されているように思われます。国のこのような動きに対して、義務教育の現場を預かっているのは地域であります。さまざまな国の変転がある中で、将来、一人の人間として巣立てるように子供たちを教育していくために、どのような考え方を持って現場としては取り組もうとしているのか、お伺いをします。
　以上、質問をさせていただきましたけれども、市長初め、各所管の予算編成に当たりまして御苦労されたことをねぎらいながら終わりといたしたいと思います。
　　　　　〔市長　細渕一男君登壇〕
◎市長（細渕一男君）　荒川議員より、経済財政状況を初め、行政全般にわたり、さまざまな課題について御質問をいただきました。順次、答弁させていただきます。
　最初に、国の経済見通しを踏まえ、景気動向が当市の16年度予算に与える影響について申し上げます。
　御質問の中にもありましたように、閣議決定されました平成16年度政府経済見通しは、国内総生産の実質成長率が 1.8％、名目で 0.5％とし、回復基調の継続を見込んでおります。この背景といたしましては、世界経済の回復が続く中で、生産や設備投資の緩やかな増加が続き、こうした企業部門の動きにより、雇用、所得環境も、厳しいながらも持ち直しに向かうことで、家計部門にも徐々に明るさが及んでくることが期待されることによるものと思っております。
　このように、明るい材料はありますが、市の財源の根幹であります市税収入は、経済状況がその年にすぐ反映されるものではなく、翌年度に課税されることからタイムラグが生じますこともあり、個人、法人市民税が減収となっています。総額は 185億 7,103万円で、前年度対比１億 8,057万円、１％のマイナスと見込んでいるところであります。また、これらの経済状況を反映したものと考えられますが、東京都の推計値として、地方消費税交付金を前年度より１億 2,785万、同様に、自動車取得税交付金を 3,586万円増を見込めたことは予算編成の上で大きな力となったところであります。
　次に、国の一連の予算の影響について申し上げます。
　御質問にありましたように、平成16年度は何と申しましても三位一体の改革が歳入の枠組みに大きな影響を及ぼしております。国から地方への税源移譲の暫定措置として所得譲与税が創設されましたが、当市の配分額としましては２億 3,800万円を予定しております。これに対する国庫補助負担金の削減としましては、市立保育所運営費負担金１億 9,544万円、介護事務費負担金 3,421万円、児童手当事務取扱委託金 478万円など、合わせて２億 3,708万円などが見込まれております。結果といたしましては、税源移譲額と国庫補助負担金の削減額はほぼ同額となっております。
　また、地方交付税につきましては、地方財政計画の上では、地方交付税と臨時財政対策債を合わせた総額は前年度に比べ２兆 8,600億円、11.9％の減となっております。当市の普通交付税の算定基礎となります基準財政収入額と基準財政需要額を試算しますと、普通交付税の臨時財政対策債を合わせた総額は、前年度の実績ベースに比べ２億 2,800万円、 3.7％の減が見込まれるところであります。このようなことから、当市におきましても地方財政計画上の通常の収支不足分の圧縮に伴います普通交付税の臨時財政対策債の総額の減少が三位一体の改革の影響として受けているものと考えております。
　次に、東京都の予算に対しましての影響について申し上げます。
　東京都の平成16年度予算は、第２次財政再建推進プランの初年度の予算として、財政再建に新たな一歩を踏み出し、東京の再生を確実に進める予算として位置づけられ、公約実現と財政再建とに取り組むことを基本としております。実際に当市に影響のあるものとしては、シルバー人材センター事業補助金として 217万 8,000円、老人クラブ健康教室事業補助金として８万円の、合わせて 225万 8,000円の減額が生じるものと思われます。このほかに引き続き協議中のものとしましては、定期予防接種費補助金、心身障害者通所訓練事業補助金、休日急病診療事業補助金などがあります。今後の課題とされるところでありますので、動向を注視していきたいと思っております。
　また、東京都の包括補助であります東京都福祉改革推進事業補助金、高齢者いきいき事業補助金、暮らしの福祉インフラ緊急整備事業など、その類似性や効率性の観点から統合されまして、新たな包括補助に再構築されますが、統合後も現補助対象事業は引き継がれ、補助率の変更もありませんので、当面は影響がないものと考えられます。さらに、懸念されておりました市町村調整交付金及び振興交付金につきましては、東京都市長会の強い要望を受け、復活予算の中で総額としては前年度同額を確保することができたところでございます。
　次に、契約事務について、電子申請から入札、開札までのスケジュールについて申し上げます。
　現在の予定としましては、平成16年12月より平成17年度以降の業者登録であります入札参加資格申請をインターネットにて受け付けを行い、当市の財務会計のパソコンと整合性を図りながら、平成17年度中に、順次、入札情報提供事務を初め、電子入札、開札事務等を試行的に行っていく予定であります。
　次に、当市においてプロポーザル方式を取り入れることについてですが、このプロポーザルにつきましては公共施設建設等の建築設計のみならず、ハード、ソフトを問わず、さまざまな分野において活用されており、現在までに多くの自治体において実施されております。プロポーザル方式の利点は価格競争のみならず、東村山市の歴史や環境を踏まえた競争が行われ、その結果、東村山らしさが生まれてくるものと考えております。当市では、現在までに中期基本計画の策定、いきいきプラザの基本設計、コミュニティバス運行、中学校給食など、契約する性質や目的に応じ実施してまいりました。今後も価格競争もさることながら、契約の透明性、公正性の確保をした中で、東村山らしさを創出するため研究を重ねてまいりたいと考えております。
　次に、民間委託への取り組みについてですが、御案内のとおり、当市では秋水園施設の管理、給食調理業務、公用車の運転業務など、民間活力の活用を改革課題に掲げ、積極的に取り組んでいるところであります。
　御質問にもありましたように、公務労働には競争性がないと言われるときもありましたが、地方の自立、自治体間競争といった近年の地方分権の流れの中では、市場メカニズムを積極的に取り入れ、行政経営を実現していかなければならないと考えております。
　また、これからの公務労働を考えた場合、何を公務員がしなければならないのか真剣に考える必要があります。民間ができるものは民間でということを基本に、民間ができないものを行政が担うということが大事だと私は思います。このように、真に公務員がすべきことと民が行うべきことの見きわめの中から、民間委託を推進していく必要があると考えております。このことは結果として職員の自己実現につながり、インセンティブが働くものと思っております。
　次に、行財政改革審議会よりの補助金のあり方についての意見を、どのように具体的に反映していくのかということについてですが、この御意見を要約しますと、さきにも申し上げましたが、「奨励的補助金については、最長５年の時限設定をし、時限が到来した場合には原則廃止とし、新たな行政需要がある場合には、それまでの実績と必要性の確認を行う。少額補助金は、その効果や交付のための事務手続を考慮して原則廃止する。補助金の改廃の理解を得るためには、市民に財政状況を積極的に公表する」といったものであります。御質問にありましたが、少額補助金といえども、その団体にとってみれば大きな意味や価値があることも十分考えられることは私も認識しております。
　当市の財政状況は、御案内のとおり、新たな行政需要に対応するため財源を他に求めることは困難であります。スクラップ・アンド・ビルドの原点に立ち返り、補助金の見直しにつきましても、ぜひ実施してまいりたいと考えております。少額補助金につきましては、その交付のための事務手続、それに伴う人件費もかかっております。このような意味から廃止を行おうとするものですが、詳細につきましては、今、検討しているところであり、それぞれの補助金の必要性や成果を十分しんしゃくした中で進めてまいりたいと考えております。
　次に、平成16年度に向けた人事においては、職員配置について、どのような配置がされるのかということについてでありますが、まず定数につきましては、現在のところ 944名と、平成15年に比較しますと16名の削減が見込まれるところであります。これは従来からの定年退職者の不補充や再任用職員の活用により、また今年度は特に体育協会の法人化による体育事業の委託化に伴う市民スポーツ課の組織改正などによるものであります。
　御質問者も言われておりますように、最少の経費で最大の効果ということは大事であります。当市の定数管理は、基礎自治体における行政のあり方や民間との競合する部分での民間活力の活用など総合的な判断のもとに行っておりますが、その根底にはあくまでも市民サービスの低下を招かないという原則があり、仕事の仕組みや内容を検討した中で行っているものであります。また、職員配置につきましても、人材の有効活用を図るとともに、必要なところには必要な人員を配置するという考え方のもとに、業務の効率化を一層進めながら、市民サービスの向上に努めているところであります。
　次に、ＮＰＯなど市民活動団体との協働についてですが、特定非営利活動促進法が施行され６年が経過しました。全国規模では約１万 5,000団体が認証を受けており、このうち 3,000団体、約５分の１が東京都内に事務所を置いて、さまざまな分野で活動をしております。市民生活や社会の中でＮＰＯ法人の活動が、今後、一層重要になっていくという共通認識や期待がある一方で、目標と成果にまだ隔たりがあることも事実であります。このため、各団体とも一層の創意工夫が必要な状況であると認識しております。
　そこで、市が新たな協働という形によって行政経営を進めていくには、相手にも一定の要件を満たしていただく必要があると考えております。このことにつきましては、市民活動の協働に関する基本の考え方及び現在、策定しておりますアクションプランの中で、より具体的な内容を提示させていただいております。現在、市が実施している事業や新たな事業における市民活動団体との役割分担、協働の可能性などを含め、現存するＮＰＯの活動状況を調査し、分析の上、方向性を見出してまいりたいと思っております。
　次に、今後の協働事業の拡大の見通しについてですが、現在、市内において活動を行っているＮＰＯ団体は認証段階のものを含め20団体となっており、活動内容としては、福祉部門、社会教育部門、まちづくりなど広範なものとなっております。今後の協働事業につきましては、さきに答弁させていただきました民間委託の考え方に沿って、これらのＮＰＯ団体を初めとし、市民活動団体との広範囲な協働を目指し、行政経営を進めてまいりたいと考えております。
　次に、まち並みや景観の形成についてですが、御指摘のように、所沢、立川、新宿あるいは吉祥寺といった商業圏のちょうど谷間に位置する当市は、大きな商店街が育ちにくい状況にありますが、私は、「元気な東村山」、「きらっと光るものがあるまち」を目指し、都市基盤整備に力を注いでいるところであります。
　そのような中で、それぞれの駅周辺にそれぞれの特色を生かし、そして、まち並みを形成するということは非常に大事なことであると考えておりますが、当市は住宅都市としての成長を続けており、商業を中心とした集客力をつけることは一朝一夕には、できるものではありません。このため駅を中心に、周辺に広がるまち並みを含めた中で特色を出していくべきと考えております。
　そのような意味から、東村山駅西口は、御質問者も言われるように北西部の歴史と文化と一体となったまちづくりを目指しており、久米川駅北口で言えば、新青梅街道という幹線を活用した流通のまち並みが形成されることを願っているところであります。
　次に、西口再開発ビルの公益施設についての御質問についてですが、この公益施設につきましては、駅に隣接されることから、市民だけではなく鉄道を利用される多くの方の利用が見込まれます。このため地域の交流を活発化させるための施設として、これまで行ってきた市民意識調査などを参考としながら計画を進めてまいりました。さらに具体的な計画をするに当たりまして 1,000名の市民の方々を対象に市民アンケートを行い、また東村山駅利用者 2,000名を対象にいたしまして、２月６日、８日の両日、駅前での手渡しによるアンケート調査を実施したところであります。
　今後はこのアンケートの結果をよく分析しながら、現在までに検討されてきました図書館機能を含む情報提供施設や地域サービス窓口などの検証を行い、各施設の設計を進めてまいりたいと考えております。また、検討委員会を設けて検討していくのかという点についてですが、公共・公益施設検討懇談会で検討していただいた公共・公益施設のあり方の提言を踏まえて、現在までの計画を進めておりますので、今後も新たな検討会を設置することは考えておりません。さらに、市民説明会の中でも理解いただいていることから、これまでの考え方を尊重したいと考えております。
　次に、コミュニティバスの新路線を考えるに当たっての留意点についてですが、運行開始から１年を経過し、利用者の方からは大変好評をいただいております。また、運行開始後の経路の狭隘部分の解消、ＣＮＧ車に発生しているバスの排気音による沿道家屋への振動対策等の課題も幾つか出ております。これらの課題につきましては、その解消に向け、秋津中通りの狭隘部分の拡幅整備や、バスの排気機関の改善対策を行ってまいりました。今後の新路線を考えるに当たっては、これまでの課題を踏まえた対応を検討するとともに、市内全域にわたり地域に公平な立場で交通不便地域や公共施設等へのアクセスなど、あらゆる面から判断し、利用者の利便性や事業の効率性を分析し、検討してまいりたいと考えております。
　次に、緑の基本計画の進捗状況とボランティアの活動状況についてですが、まず緑の基本計画の進捗状況について答弁申し上げます。
　緑の基本計画策定から４年が経過し、計画実現に向けては、「まもり　つくり　そだてよう　東村山の里山」をキャッチフレーズに３つの基本方針と37の具体的な施策を体系化させ、市民と行政のパートナーシップを基調に、「緑の基本計画を実現する市民会議」を設置し、楽しみながら守るみどりの楽校の運営など多くの市民の方に精力的に御尽力いただいているところであります。
　また、今まで、淵の森緑地や多摩湖緑地など多くの緑地の公有地化を行い、また、東京都の緑地保全区域等に指定されている八国山緑地、大沼田緑地、下堀緑地等につきましても公有地化促進要望を積極的に行ってまいりました。さらには、市の条例に基づく緑地保護区域につきましても30年を経過する中で、今後のあり方について、東村山市緑化審議会に諮問しており、その答申を受け、一定の方向性を整理してまいりたいと考えております。
　水と緑のネットワークづくりにつきましては、せせらぎの道整備事業や旧前川緑道整備事業、さらには北川の親水施設整備事業も環境省の補助事業として第１期工事の完成を見ることができました。このように緑の基本計画に沿ったさまざまな施策と事業の進捗状況から判断いただけるかと思いますが、多くの市民の御理解と協働により、一つの計画実現に向け順調に推移しているところであります。
　次に、公園・緑地ボランティアについてですが、平成12年度にこの制度がスタートし、現在、他市を大きく上回る 315名の市民の方に御登録をいただいており、公園や緑道などで清掃や樹木の剪定などに活躍いただいているところであります。緑豊かな東村山市は、市民の皆さん一人一人の努力の積み重ねで達成できるものと思いますし、さらなる充実と発展に努めてまいりたいと考えております。
　次に、ごみ減量と資源リサイクルについて御質問いただきました。
　まずは、放置ごみ対策についてですが、集積所が利用されている集合住宅につきましては、集合住宅の所有者あるいは管理者へ防止対策を要請しているところであります。また、その他の放置ごみにつきましては、緊急地域雇用創出事業の制度を利用した中で、市内パトロールの実施や定期的な粗大ごみ系の不法投棄物の撤収などを行っております。さらに、啓発活動につきましては、市報及び環境情報誌「ごみ見聞録」等を活用し、防止を図っているところであります。
　次に、白色トレーの回収実績についてですが、昨年８月より公共施設17カ所で毎週火曜日に回収を行っております。回収量につきましては、今までの累計ではありますが、約 200キログラムとなっております。今までも市内スーパーで自主回収していただいていること、あるいは公共施設での拠点回収であることから、頻繁に搬出する状況でないことも実態でありますが、スーパー等での回収量は大きく伸びていると聞き及んでおります。
　次に、「燃やせるごみ」、「燃やせないごみ」という区分から、「燃やすごみ」、「燃やさないごみ」という区分に変えてはどうかということについてですが、自区内処理を実施している当市の中間処理施設で、燃やすことのできるごみ、燃やすことのできないごみということを御理解いただくために、わかりやすくあらわしたものでありますし、現在の区分は定着した言葉になっているものと考えております。御指摘のように、プラスチックは「燃えるごみ」として扱うのか、当市のように、焼却炉の性能から、「燃やせないごみ」として扱うのか、これらは分別に当たっての指針といいますか、わかりやすい説明の問題ではないかと思います。確かに分別は、全市民の方の御協力が必要ですし、わかりやすく分別していただくことは大切なことであります。このようなことから、今後もわかりやすい分別の仕方をＰＲしていくことが大事であろうと考えております。
　また、サーマルリサイクルの観点から、軟質系のプラスチックを「燃やすごみ」に位置づけてはどうかということについてですが、日常生活においてのプラスチックごみは確実にふえておりまして、各市ともその扱いに苦慮しているところであります。当市も、不燃ごみにつきましては一部、ＲＤＦ化も進めておりますが、経費などその処理、処分については大きな問題であります。そのような現状の中で、現在の焼却炉では設計発熱量から、燃やすことは困難な面があると考えておりますが、今後は容器包装リサイクル法を実施したとしても、容器包装プラスチック以外は残りますから、サーマルリサイクルも検討の対象と考えております。
　次に、中間処理施設の共同化についてですが、御案内とは思いますが、当市では10年ほど前に柳泉園組合との広域処理に関して検討した経過があり、その後さまざまな経過を経て、最終的に広域化を撤回した経過がございました。このようなことから、当市ではごみ減量・リサイクルを推進するため市民の方々と協議を重ねる中で秋水園の施設整備と機能をどのように位置づけていくのか、また、循環型社会の形成をどのように進めていくのか、さまざまな検討を行い、数々のごみ減量、リサイクル施策を進めてきたところであり、市民の方々のごみ減量意識も高まってまいりました。
　また、ごみ処理技術につきましては、さまざまな次世代ごみ処理技術の研究・開発も進み大きく変化しているのも事実であります。御質問の柳泉園組合との共同化に関しましては、過去の経過もありますことから、柳泉園組合構成市の意向、及び当市の現状を十分把握した中で、今後もなお慎重に検討を進めてまいりたいと考えております。
　次に、生ごみ堆肥化の見通しについてですが、電動式ごみ処理機を利用しての生ごみ堆肥化につきましては、平成14年、15年で市民の方々の御協力を得て試行しているところであり、大半の方が庭の肥料として使用し、庭のない方は減量し、燃やせるごみとして処理しているなど、一定の減量効果が出ているところであります。また、平成15年３月に「生ごみ及び剪定枝の資源化等推進協議会」からいただいた提言書によりますと、生ごみ全量を堆肥化することは難しく、その他の資源化を検討することが望ましいとされております。このような経過から、今後の全世帯を対象とした生ごみ堆肥化につきましては、循環型社会構築に向け法整備も進んでいる現状を踏まえ、平成17年度で一般廃棄物処理基本計画の見直しの中で検討してまいりたいと考えております。
　次に、認可保育園のガイドラインの運用について答弁申し上げます。
　御案内のとおり、認可保育所の設置に関しては、児童福祉法に基づき国の設置基準及び東京都による設置要綱があり、これらに基づき事務手続を進めてきたところですが、請願の提出や議会で論議されましたように、設置に関する指導指針の作成が課題とされました。保育所設置指導指針につきましては、昨年９月の児童育成計画推進部会からの提言も踏まえ作成いたしました。今日まで培われてまいりました当市の保育水準を維持・向上させるため、設置予定者との事前協議を十分に行い、当市にふさわしい保育園つくりに役立ててまいりたいと考えております。
　次に、介護サービスの充足についてですが、介護保険制度が開始され４年がたとうとしております。この間、制度も知れ渡り、認定を受ける方も増加しており、それに伴いサービスの利用も順調にふえているところであります。ショートステイの順番待ちといった状態など、サービスの充足が万全に至っていないとの御指摘ですが、ショートステイの例でいいますと、すべての利用者が希望した日に希望した施設をすべて利用できるようにするためには、大量のベッドをあけておくこととなります。このような空きベッドを確保しておくには事業者の経営を圧迫し、ひいては制度の安定運営に支障を来すことが予想されます。介護制度といえども、ある程度の効率性は必要であり、現在の大変厳しい財政状況の中で、市が直接補助を行ってベッドを確保することは困難であることも御理解いただきたいと思います。
　サービスの充足につきましては、第２期の介護保険事業計画の中で、高齢化率、要介護者数等の各種推計から、当面充足していると判断しており、また今後、制度の見直しが行われ、それに伴って第３期事業計画を策定することとなりますが、その計画の中でサービスの充足に関しては慎重に検討してまいりたいと思います。
　これで私の答弁は終わりますが、教育関係につきましては、教育長より答弁申し上げます。
　　　　　 〔教育長　小町征弘君登壇〕
◎教育長（小町征弘君）　民主クラブ、荒川議員より、教育関係について２点の御質問をいただきましたので、お答えを申し上げます。
　まず初めに、幼保一元化について、お答えを申し上げます。
　少子化、核家族化、女性の社会進出の拡大など、子供を取り巻く環境は急激に変化し、教育・保育に対するニーズが多様化している中で、国・都の規制緩和や構造改革特区等によります幼保一元化の条件整備が進んできていることは確かでございます。しかしながら、全国及び東京都私立幼稚園連合会が、一元化にはいまだ慎重な姿勢をとっておりますので、現時点ではもう少し時間がかかるものと思っております。
　なお、市内の私立幼稚園11園中10園が預かり保育を実施し、幼稚園は本来、１日４時間の保育時間ですが、長時間実施の園では朝７時から夕方７時まで、保育園とほぼ同じ時間帯の運用をしていただいておりますので、本市の保育園待機児問題に一役買っていただいているところと思っております。
　いずれにいたしましても、乳幼児期が人間形成の中で大変重要な時期で、幼児教育、幼・小連携等を含めて、本市の幼稚園連絡協議会とも十分協議をしながら取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
　次に、国の教育方針について申し上げます。
　国の教育方針が変わってきているとの御指摘でございますが、ゆとりの中で生きる力をはぐくむことをねらいとした学習指導要領の改訂を受けまして、一部に学力低下論が出され、マスコミ等で取り上げられておりますことは認識いたしているところでございます。これに対し、文部科学省は「学びのすすめ」や「確かな学力」をキーワードとして、生きる力の意義や考え方を周知するとともに、平成15年12月26日に「小学校、中学校、高等学校等の学習指導要領の一部改正等について」の通知により、発展的な学習等の取り扱いを一層、明確に示した学習指導要領の一部改正を行うことによって、新学習指導要領のねらいの実現をより一層、目指しているところでございます。
　そこで、いわゆる学力低下の問題に関連して、学力の定義をどのように考えるかが重要になってまいります。文部科学省は、確かな学力、豊かな人間性、健康・体力の３つの側面から成る生きる力の育成を学校に求めております。この生きる力を「知」の側面から見たものを確かな学力として定義づけを行っております。それに対して、ペーパーテスト等ではかることのできる知識の量などを学力としてとらえる傾向もあり、何をもって学力とするか、その根本的な出発点で論点が食い違いがあることも少なくないのが学力論争の現状でございます。
　本市においては、一部改正された学習指導要領の趣旨を踏まえ、確かな学力、豊かな人間性、健康・体力の３つの側面から成る生きる力をすべての子供たちに身につけさせることができるよう、さまざまな施策に取り組んでまいります。
　具体的には、各種の教員研修の充実、少人数指導等の指導法の改善を行うための教員定数加配、研究奨励校制度の活用等が挙げられます。これらの施策に加え、平成15年度から立ち上げました東村山市教育学生ボランティア制度の充実・発展を図り、子供たちの学習の質的な向上を図るための条件整備を行ってまいります。さらに、学校に対しては、学校公開日や公開週間を教育課程に位置づけること、地域の多様な人的財産を教育活動に取り入れること、学校評議員制度の活用や外部評価を積極的に導入することなどを求め、各学校における教育活動の質的な向上を図るよう具体的な指導・助言を行ってまいります。御指摘いただいたとおり、一人の人間として社会に巣立つためには生きる力の育成が重要になってまいります。東村山市のすべての子供たちがこの力を身につけることができるよう、さきに挙げた各種の施策を計画的に展開してまいる所存でございますので、御理解を賜りたいと思います。
○議長（渡部尚議員）　以上で、代表質問を終了します。
　お諮りいたします。
　明日２月27日は、議事の都合により、本会議は休会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（渡部尚議員）　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　次に進みます。
　以上をもって、本日の日程は、全部終了いたしました。
　本日は、以上をもって散会といたします。
　　　　　午後４時４８分散会