第3号　平成16年3月1日（3月定例会）

平成１６年東村山市議会３月定例会
東村山市議会会議録第３号

１．日時　　　　　平成１６年３月１日（月）午前１０時
１．場所　　　　　東村山市役所議場
１．出席議員　　　２６名
　　１番　　　渡部　尚議員　　　　　　　２番　　　桑原理佐議員
　　３番　　　島崎洋子議員　　　　　　　４番　　　佐藤真和議員
　　５番　　　朝木直子議員　　　　　　　６番　　　矢野穂積議員
　　７番　　　野田　数議員　　　　　　　８番　　　鈴木忠文議員
　　９番　　　肥沼茂男議員　　　　　　１０番　　　罍　信雄議員
　１１番　　　羽場　稔議員　　　　　　１２番　　　勝部レイ子議員
　１３番　　　荒川純生議員　　　　　　１４番　　　清沢謙治議員
　１５番　　　福田かづこ議員　　　　　１６番　　　丸山　登議員
　１７番　　　清水雅美議員　　　　　　１８番　　　高橋　眞議員
　１９番　　　山川昌子議員　　　　　　２０番　　　島田久仁議員
　２１番　　　木村芳彦議員　　　　　　２２番　　　川上隆之議員
　２３番　　　木内　徹議員　　　　　　２４番　　　保延　務議員
　２５番　　　田中富造議員　　　　　　２６番　　　黒田せつ子議員
１．欠席議員　　　０名
１．出席説明員
　市長　　　　　　　細渕一男君　　　　助役　　　　　　　沢田　泉君
　収入役　　　　　　中村政夫君　　　　政策室長　　　　　室岡孝洋君
　総務部長　　　　　生田正平君　　　　財務部長　　　　　杉山浩章君
　市民部長　　　　　中川純宏君　　　　保健福祉部長　　　浅見日出男君
　環境部長　　　　　桜井貞男君　　　　都市整備部長　　　小嶋博司君
　政策室次長　　　　木下　進君　　　　財務部次長　　　　檜谷亮一君
　教育長　　　　　　小町征弘君　　　　学校教育部長　　　桜井武利君
　生涯学習部長　　　桑原　純君
１．議会事務局職員
　議会事務局長
　　　　　　　　　　中岡　優君　　　　議会事務局次長　　野島恭一君
　心得
　議会事務局次長
　　　　　　　　　　小林俊治君　　　　書記　　　　　　　嶋田　進君
　補佐
　書記　　　　　　　池谷　茂君　　　　書記　　　　　　　須藤　周君
　書記　　　　　　　山口法明君　　　　書記　　　　　　　佐伯ひとみ君
１．議事日程

　第１　一般質問

　　　　　午前１０時４分開議
○議長（渡部尚議員）　ただいまより、本日の会議を開きます。
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△日程第１　一般質問
○議長（渡部尚議員）　日程第１、一般質問を行います。
　一般質問の時間配分については、より円滑で効率的、かつ民主的に行うため、お手元に配付してあります「運営マニュアル」に沿って行います。
　「一般質問の範囲は３所管、または３部門までとする。」となっております。したがいまして、４部門以上にわたる質問は、質問者の方で３部門に落として質問をしてください。ただし、再質問、再々質問において、適切・的確な答弁を行うために、答弁が４部門以上にわたった場合につきましては、やむを得ないことと判断をさせていただきますので、あらかじめ御承知おき願います。議員各位並びに答弁者の皆様の御理解をお願いいたします。
　この際、議長として申し上げておきます。
　これからの発言は、すべて簡明に行っていただくことはもちろんですが、各自、答弁時間を十分考慮に入れた質問を行ってください。
　順次、質問を許します。
　最初に、26番、黒田せつ子議員。
◆２６番（黒田せつ子議員）　一般質問、２点に分けて質問をさせていただきます。介護保険制度、コミュニティバスです。
　まず初めに、介護保険制度についてですが、発足５年後の見直しに向けてです。
　介護保険制度が施行されまして、来年で５年目を迎えます。発足５年後には、法律で制度全体を見直すと決められていますが、厚生労働省内に事務次官をトップとする介護制度改革本部が、ことしの１月８日に設置され、厚生労働省の諮問機関である社会保障審議会介護保険部会では、見直しへ向けての検討が本格化したということです。審議の中で、サービス利用者への給付費が大幅にふえることから、保険料の値上げ、給付削減を考えるとしています。ことしの６月までには方向性がまとまるという手際のよさです。この秋までには改正案をまとめて、来年の通常国会に提出されるという予定です。もう既に文書などが各自治体にも届けられ、準備が進められていることだと思います。そこには国民、住民の声がどれだけ反映されているでしょうか。東村山市におきましても、多くの市民の声を聞き、東京都、国に向けて改善点を求めていかなければなりません。今、市民にとって納得する制度として、本当に求める介護がされているでしょうか。介護される側、介護する側、プランを立てる側、サービスを提供する側などなど、それぞれの立場での意見が取り入れられ、だれもが安心して受けられる制度へと改善されなければなりません。
　先ほど申し上げましたように、政府では、ことし６月までに方向性をまとめるということになっているのです。改善を求める市民の皆さんの声が、私どもにも寄せられています。低い所得の高齢者の方々から、保険料の重い負担、利用料の負担に耐えかねている切実な声です。そうした声が市長にはどれだけ届いているでしょうか。まず１点目に、そうした状況をつかみ、現時点で介護保険制度をどのようにとらえ、来年の見直し時期を迎えるに当たっての考え方について、お尋ねをいたします。
　次に、今の現状をつかむ上で、まず、数字的なことを質問いたします。要介護の認定数、介護度別実人数、介護度別利用者数、所得段階別利用率、要介護度別利用状況についてです。
　次に、在宅サービスについて質問をいたします。
　高齢介護課の窓口での対応の悪さについて、最近のことですが、市民から不満の声が寄せられました。そこで、どう対応されているのか、お尋ねいたします。その方のお話によりますと、要介護認定されている夫を今まで介護していたが、大変になったために窓口へ相談に行き、ケアプランを立てるにはどうしたらよいかと尋ねました。すると、職員が、指定居宅介護支援事業者一覧表を１枚差し出し、ここから探してくださいと言われ、もらって帰り、どのようにして探すのか、わからないが、とりあえず上から順番に電話をしましたが、次々に断られ、10件目でようやく応対され、何とかしましょうということで受け入れてもらえ、ほっとされたとのことです。いろいろ話を聞いていても、その場にならないと実感せず、そのときこそ頼りになるのが市の窓口だと思っていたのにと話されていました。
　次に、市長の施政方針にも、地域の在宅介護センターを中心に活動が進められていることが話されていましたが、５エリアの在宅介護支援センターの機能状況、また、市民への浸透状況について質問をします。前の質問との関係で、市民にとっては、担当地域が振り分けられている在宅介護支援センターをどのように知らされているのか。また、その支援センターが、現在、十分に機能しているのかどうかをお尋ねいたします。
　次に、事業所に問い合わせをいたしましても断られるという状況のもとで、各事業所のケアマネジャーの人数、市内における総人数でもよいですが、また、仕事量の問題などをどの程度、把握しているのでしょうか。
　次に、在宅介護を支える上で大事な柱の１つであるショートステイの現状はどうなっているでしょうか。特に、年末年始、ゴールデンウィークは予約が全く入らない状況だということですが、予約でいっぱいでは緊急時の対応にどのように応じられるのでしょう。施設側にしてみれば、ベッドをあけておくということは経営的にも考えられません。そこで、行政としての対応が求められるのではないでしょうか。
　次に、施設サービスについて、何点か質問します。
　現在、各施設、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設の入所希望者数について質問をします。
　介護老人福祉施設について、何点かの質問ですが、法律改正に伴い、昨年９月に東村山市の介護老人福祉施設入所指針がつくられ、入所の対象となる者は、要介護１、２、３、４または５と認定された者のうち、常時介護を必要とし、かつ居宅において介護を受けることが困難な者とする。ただし、以下の要件に該当する場合は、入所対象者としないことができる。１に、医療的な要件が高く、施設対応が困難な場合。２に、感染症を患っている場合とされています。まず、入所指針に基づいての現状について、お尋ねいたします。
　次に、入所していて医療的な要件が高くなり、施設での生活が困難になり入院ということになります。再び退院し、この状態を繰り返し、行き場がなくなるという状況のもとでは、終末医療の手だてが必要となりますが、この点について、どのように考えているでしょうか。
　次に、今後、施設利用者数増加に伴っての解決策をどのように考えているのか、お尋ねいたします。
　次に、介護保険料についての質問です。
　現行の介護保険料設定では、最低と最高で、原則として３倍の格差しかありません。所得に応じたきめ細かな所得段階別の保険料設定にすべきであり、高齢者個人の所得が少なくても、世帯所得が多ければ保険料負担が多くなるというねじれが今、生じています。Ａさんは、自宅で 100歳の母親を長い間介護しておりました。入浴サービスのみ受けていましたが、夫は低肺で常に酸素を必要とする生活です。母親は先日、息を引き取られました。介護保険料というのは一体何なのか。家族が頑張って介護していても何もない。支払う能力がなくても死ぬまで払い続けなければならない。Ｂさんは、75歳女性、無年金者です。息子から毎月７万円の仕送りを受け生活をしています。いつまで仕送りしてもらえるか心配しながらの生活です。こんな私からも介護保険料は取られるのですか、その上、利用料を支払うなんて、息子にこれ以上の負担はかけられません。頑張って元気でいなければ。Ｃさんは、夫と息子と３人暮らしです。夫は要介護３、Ｃさんは全面的に介護をしています。Ｃさん夫妻は無年金、息子さんの収入で生活。それぞれ介護保険料は第２所得段階で徴収されています。これ以上の支出はできないと細々と生活。息子さんの扶養に入れてもらえるように会社に頼みましたが、会社が拒み、この不況のもとで息子さんの仕事をなくすことはできないとじっと生活をしています。
　以上の方々は、第２所得段階で、保険料が徴収され、市が行う高齢者生活支援助成も受けられないのです。こうした状況を一体どのようにとらえているのでしょうか。
　東村山市がいち早く手をつけた高齢者生活支援助成制度の枠を広げることが、今こそ求められているのではないでしょうか。全国の自治体では、こうした住民の立場に立って、独自での職段階の見直しを図り、６段階、７段階、そしてさらには10段階を考えているところがあると聞きます。自治体としても国へ向けて声を大にして訴えていくことこそ、今ある助成制度がより多くの方々への支援となるように改善していくことが今、求められているのではないでしょうか。
　介護予防施策についての質問です。
　だれもが寝たきりにならずに、人生を全うすることを願っています。そのためにどうしたらよいのか、一人一人が考えていることと同時に行政がやるべきことは何か、多くの自治体にとって課題になっていることです。先日の厚生委員会の視察、愛知県師勝町での介護予防、痴呆防止の回想法事業は、大変参考になりました。みずからの経験や昔懐かしい道具を教材に語り合い、脳を活性化させ、予防・防止する何気ないことですが、そのことを事業として取り入れたことに意義があると思います。効果目標数値を持つことで、その事業のあり方に工夫がなされるのではないかと考えます。そこで、東村山市の介護予防施策・事業の効果目標数値はどのように取り組まれているのでしょうか。
　最後になりましたが、昨年10月に出された東京都の介護保険制度の見直しに向けた提案をどのように受けとめているのでしょう。お尋ねをしておきます。
　次に、大きな２点目ですが、コミュニティバスについてです。
　１年経過しまして、大変市民の間でも好評です。先日、市政モニターの方の意見をお読みしましたところ、「９つの駅があるのに交通の不便な不思議なまち」と東村山市を表現しておりました。今、このバスが走っていない地域の方々が、大変早く待ち望んでいるところです。このことをどのように分析しているでしょうか。利用者数、利用者の声、経済効果の上で、また、バスが走らない地域住民との公平性についてなどの視点で。
　２点目に、新規路線早期実現に向けてです。施政方針の中でも、「昨年10月に新規路線等検討委員会を設置して、新規路線について、いろいろな観点から総合的な検討を進めているところです」と述べられておりました。バス路線が廃止されたところでは、市民の方々の生活に大きな影響を及ぼしています。特に高齢者の方々は、先ほどの生活実態にもあるように、切り詰めての生活を強いられているのに、美住町から青葉町の医療センターまでタクシーを呼んで 980円、久米川駅まで 660円、そこからバスで行ったりと、さまざまな工夫をしています。「いつになったら走るようになるんですか」、言われるたびに胸が痛みます。特に、バス路線が廃止され、日常生活に支障を来している地域への対応について質問をさせていただきます。
◎保健福祉部長（浅見日出男君）　介護保険制度５年後の見直しについてということで、大変多くの御質問をいただきましたので、順次、お答え申し上げたいと思います。なお、答えが前後しましたら、御容赦いただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
　まず、最初の問題でございますが、社会問題となっていた、いわゆる家族介護を社会全体で支えるということにつきましては、御質問者も言われておりましたように、平成12年４月に介護保険制度ということで創設されたことでありまして、御承知のことと思います。御承知のように、制度発足以来４年が経過するわけでありまして、認定者数の増加、サービス利用者の増加等々から考えて、社会保険制度として定着しつつあると思っております。保険給付費の急激な増加ということは、今後の安定運営に支障を来すということが考えられるわけであります。したがいまして、介護予防に努め、要介護者の割合をふやさないようにすることが重要であると考えております。
　現在、見直しに向けまして、御質問者も言われておりますように、厚生労働省の社会保障制度審議会介護保険部会の中で種々検討をされております。審議会での論点を見てみますと、介護保険制度の見直し、全般的な問題、保険者のあり方、それから被保険者の範囲、これは御承知のように、東村山市から再三、要望を出しております住所地特例を含めて議論があるということであります。ただ、この住所地特例につきましても、現状の中でも、いろいろ賛否の意見があるということを聞いております。それから、保険給付の水準、サービスの質の確保等々が論議されているということであります。当市といたしましては、先ほど申し上げましたように、養護老人ホームの入所者の住所地特例、これが大きな課題であるということから、引き続き、老人ホーム等の住所地特例については、市長会や担当課長会を通じまして要望を重ねてまいりたいと考えております。
　次に、要介護認定数と介護度別の人数ということでございます。平成16年１月末で申し上げます。要支援４、55、要介護１、 1,301、要介護２、 707、要介護３、 497、要介護４、 479、要介護５、 465、合計で 3,904人となっております。
　次に、介護度別の利用者数ということでございますが、平成15年11月の国保団体連合会の審査分の実績で申し上げます。要支援、居宅が 254、施設はゼロであります。それから、要介護１、居宅 784、施設が77。要介護２、居宅が 406、施設が 141。要介護３、居宅が 255、施設が 144。要介護４、居宅が 169、施設が 234。要介護５、居宅が 138、施設が 239。合計で、居宅が 2,006、それから施設が 835であります。
　次に、所得段階別の利用者状況ということの御質問でございますが、統計資料としてとっておりませんので、御容赦いただきたいと思います。
　次に、介護保険を初めて利用する方への窓口対応の仕方ということで、非常に厳しい対応の悪さを事例として出されたわけでありますが、私の方では承知しておりませんでした。大変申しわけございません。基本的には、窓口には御本人や家族の方、また、代理の居宅介護支援事業者の方が、相談や認定申請に来庁されております。平成14年度の新規が 1,551件、更新が 3,930件、合計で 5,481件と非常に多くの相談や認定申請があるわけであります。特に、この中で新規の方につきましては、申請から利用までの流れや活用等、制度について説明をさせていただいております。気軽に相談していただけるよう日夜努めておりますが、事例のようなことがあったとすれば、大変申しわけなく思っております。ですから、御来庁された方に気軽に相談していただけるように御注意いただければと考えております。介護保険制度につきましては、確実に先ほど申し上げましたように浸透しているだろうと認識しておるわけでありますが、その一方では、現在でも介護保険制度の基本的な仕組みや使い方がわからないといった御質問もかなり多く見受けられます。利用者が制度を十分に理解し、サービスを選択するよう、制度の普及・促進に努めているところでありますので、御理解いただきたいと思います。
　次に、エリアの在宅介護支援センターの機能、市民への浸透状況ということでございますが、在宅介護支援センターの機能につきましては、高齢者及び家族の介護に係る総合的な相談窓口として、介護保険制度の手続を含み、その他の福祉・医療の制度の説明、それから手続の代行等、幅広い対応をさせていただいております。直近の１カ月の相談実績を見てみますと、１カ所の支援センター当たり 250から 300件の相談を受けているということで、在宅介護支援センターが市民へ浸透してきているものと考えておりますが、引き続き広報紙の発行や出張相談、講演会等々、地域で行われる小規模な集会等々の中でさらに説明を行いながら、その周知を図ってまいりたい、このように考えております。
　次に、在宅サービスの関係で、各事業所におけるケアマネジャーの人数とか仕事の量ということの御質問でございます。事業所それぞれの職員の数というのは、非常に変動が激しいということで、その都度確認はできない状況にございます。現在、いろいろな中でそれぞれ事業者がインターネットによって公表されてきておりますので、事業者の登録につきましては、市内では23業者、66人となっております。それから、仕事量につきましては、それぞれ事業所の中で兼務の職員がほとんどであるということから、本業の負担もあるということで、このケアプラン作成ということで負荷がかかっているということは聞いております。
　次に、ショートステイの現状でありますが、予約でいっぱいで緊急のときに利用できないということでありますが、ショートステイの緊急対応についてでございますが、利用先の施設を特定しなければ、御相談いただいたケアマネジャーが一定の対応はできると考えております。ごくまれには、高齢介護課が直接、施設と調整することもあるということで御理解いただきたいと思います。それから、緊急対応の場合、ベッドを別に確保することは非常に現状では難しいということから、特別養護老人ホームの空きベッドを活用することを含めて対応してまいりたい、このように考えております。
　次に、施設の入所希望者はどれだけいるかということでございますが、介護老人福祉施設、特に、特養につきましては、昨年市内の施設長による連絡会の中で、御質問者が言われていますように、市の入所指針を作成いたしまして、各施設が入所基準を定めてきているという現状でございます。現状の中で、いわゆる入所希望者ということでありますが、先ほど申し上げましたように、この入所基準による申し込みにつきましては、現在集計中でありまして、いわゆる待機者というんですかね、それらの実数把握までには至っておりません。中間報告等によりますと、病床の少ないところで約90人、多いところで 230人程度ということで概算数値の報告はいただいております。これらにつきましては、希望者が２カ所以上、重複して申し込みをされているケースが非常に多くあります。今後、それらを各施設ごとに調整しまして、整理していきたいということであります。したがいまして、これらが整備できれば、単なる順番待ちが減って、真の待機者が把握できるものと思いますので、今しばらく時間をいただきたいと考えております。
　次に、入所指針に基づいた現状ということの中での終末医療等の手だてということですが、大変難しい御質問だと思います。終末医療につきましては、介護保険以外にも、医療保険の方でどのような形で終末医療を行うのかということであります。介護保険老人福祉施設、特に、特養に入所されている方につきましては、身体的、精神的な負担を持っていることが通常であるということで、加齢に加えまして、罹患、疾病による入退院の繰り返しがあるということは、御質問者の言われているとおりということであります。したがいまして、それぞれの取り巻く環境や、それらの方々の対応状況によって差が生じてくるということであります。終末医療の手だての必要性につきましては、先ほど申し上げましたように、大変、介護保険から見た場合でも難しい問題であるということで、現状では制度内で考えざるを得ないだろうと思っております。
　次に、施設利用者の増加に伴う今後の解決策ということでありますが、介護保険制度は、在宅生活の継続を重視することが基本的な考えであるということは、発足以来言われてきております。制度の周知が進む中で、先ほど申し上げましたように、在宅介護ということでありますので、必ずしも施設利用者が今後増加していくということは言えない部分があるのではないかと考えております。ただ、言えることは、在宅介護は非常に現状でも家族介護が中心になっているという在宅介護の厳しい状況から、結果として施設利用の希望者がふえて、今後も継続してあるのではないかと考えております。現状の市内の施設のベッド数から考えた場合には、当面は、先ほど申し上げました入所基準等の中から市民の利用を優先的に各施設に働きかけていきたいということで、一定の方向で入所できるだろうと考えております。
　次に、保険料の問題でありますが、御承知のように、保険料の納付は２年間で時効となります。未納のままですと、介護サービスを受けるときに利用者負担の増額等の給付制限が発生してくるということであります。これらにつきましては、職員が戸別訪問をいたしまして対応してきているということで、滞納者に対しまして介護保険制度の趣旨を理解してもらっております。払えない、払わないというのは非常に判断が難しいわけであります。現在、保険料の５段階区分の負担の公平から考えた場合には、妥当だろうと私どもとしては考えております。平成12年12月議会の一般質問の中でもお答えしたとおりでありまして、現行の介護保険料の設定は３段階を基準といたしまして、第１・第２段階はそれぞれ軽減がされております。また、第１段階と第５段階につきましては、御質問者が言われているように、格差は５倍となっております。総体として、私どもとしては適正な負荷がなされているものと判断しております。このようなことから、助成制度の対象者拡大については、考えておりません。
　御質問者が事例を二、三出されていたわけでありますけれども、１つには所得の問題、それから家族の状況の問題等々があると考えておりまして、現在の第１号被保険者になりますと、公的年金の場合には公的年金控除がそれぞれ１号・２号被保険者ともあるわけであります。ですから、全然収入がない方はごく限定されるだろうと考えておりまして、そのような場合には、保険料負担ができないというような相談がございますと、私どもとしては、生活福祉課での相談をしていただくよう対応しております。
　それから、次に、１つ１つの事業所についての効果目標ということでありますが、先ほどからも再三繰り返しておりますように、高齢者が増加していく中で、介護が必要とならないように介護予防施策が重要であると考えております。第２期介護保険事業計画の中でも、主要な施策として介護予防の推進を挙げてきております。御質問のような具体的な効果目標等については現状設定しておりませんが、先ほどからも繰り返していますように、介護予防、重度化の防止等の事業展開は必要であるということを考えており、今後も充実を図っていきたい、このように考えております。
　次に、介護保険制度の見直しに向けた東京都からの提案をどのように受けとめるかということであります。東京都からの提案につきましては、市区の意見を踏まえたものであると認識しておりまして、先ほども申し上げましたように、この中には、東村山市が要望している養護老人ホームから介護保険施設へ入所する場合の住所地特例が適用できるようにとの提案もされてきております。したがいまして、これらが実現されるよう期待しているところであります。
　以上でございますが、先ほどの御答弁の中で、介護保険料の中で第１段階と第５段階の格差が５倍と申し上げましたが、大変申しわけございませんが、３倍ということで訂正させていただきたいと思います。
◎都市整備部長（小嶋博司君）　昨年１月21日より運行を開始いたしましたグリーンバスの関係につきまして、答弁を申し上げます。
　最初に、利用者数でございますけれども、平成15年度末ベースの利用者見込み数でございますが、約38万3,000 人で、１日平均約 1,070人の利用者を見込んでおります。これは、当初見込んでおりました１日の利用者 400人を大幅に上回ることになります。
　次に、利用者の声でございますが、利用者数から見ても判断できますように、利用された方や地域の方々からは、利便性やルートの選定がよかった、さらに、運行時間の正確性の面で非常に高い評価を得ております。
　次に、経済効果ですが、沿線商店等の活性化並びにバス利用者のアクセスの向上による経済効果等は、改めて分析いたしておりませんが、久米川駅－清瀬駅間の路線バスの利用者が約１割減っているということを聞いておりますので、沿線市民の生活圏が久米川駅－清瀬駅間から東村山駅－新秋津駅へと変化しているものと考えております。
　次に、公平性の観点から新規路線の関係でございますが、施政方針説明及び過日の代表質問でもお答え申し上げましたとおり、特に、バス路線の廃止された地域を含め、現在、コミュニティバス事業新規路線検討委員会で、交通不便地域の現状並びに公共施設へのアクセス状況等、あらゆる角度から調査・分析しております。今後、これらの検討結果を踏まえ新規路線の決定をしていきたい、このように考えております。
◆２６番（黒田せつ子議員）　介護保険制度についての何点かの質問ですが、介護保険制度が施行されてから４年たった中では、全国の自治体においても、やはり事業責任を持つ自治体かどうかという点で、この介護保険制度をどう見るかというところへの変化が出てきているなというのをつくづく思います。その中で、御答弁いただいた中で、介護予防施策、このことが本当に今後とても大切な問題になると思うんですが、その点につきまして、この東村山市が誇れる介護予防施策というものがどのようなものがあるのか、ここで明らかにしていただきたいと思いますし、また、その後では、やはりこの問題についての効果目標というか、その辺で、どう住民の人たちが元気でこのまちで暮らせるのかというところあたりも明らかにしていく必要があるのではないかなと思います。その施策の１つとしても、私は、そのコミュニティバスは、唯一この施策の１つになり得るのではないかと考えておりますが、その点での介護予防施策がどのように東村山市にあるのかという、その辺を明らかにしていただきたい。
　それと、ケアマネジャーの件ですが、この問題についても、やはり事業責任を東村山市が持っていないというところで、さらに明確さが出ていないなという感じがいたしました。事業所に私も問い合わせましたところ、ケアマネジャーが足りないということをおっしゃっていたんです。そうしますと、先ほど窓口で応対されたその方がおっしゃったように、利用したくてもケアプランを立ててくれる人がこのまちにはいないんだということ、そしてまた、ケアマネジャーの方から言わせてみれば、１人の方のケアを持っていても、その方が入院なさったりしてしまえば、もう手から離れてしまうというところでは、とても大変な微妙な作業をしなければならないこのケアマネジャーの実態が、今、出ていると思うんです。それで、61人とおっしゃいましたけれども、東村山市の中で介護保険制度を利用したい人が本当に利用したいんだといったときに、この61人のケアマネジャーが本当になり得るのか、対応できるのかどうかというあたりが出てくるのではないかなということをつくづく思います。そして、厚生省は、このケアプランを立てる１人のケアマネジャーのプランは、１人50件以上は持たないことということが決まりとしてあるはずですし、50件を１人が持つということは大変なことです。そしてまた、介護保険を利用する人は、ケアマネジャーが本当に大切な人になるんですよね。すべてその人が利用するためには、そのケアマネジャーがいなければ何もできないという状況の中での介護保険制度だとすると、ケアマネジャーをこの東村山市がどのように考えていくのかというところでは、全国においてもこの部分を行政が責任をもってやっている自治体があるということをどのように踏まえているのかをお尋ねしておきたいと思います。
　それから、施設の待機者の数ですが、その点についても、なかなかこの施設では何人待機者がいるということが明らかにできないというのはよくわかるんです。１人の方があっちもこっちも頼んで必死で探している状況では、施設を幾つもかけ持ちしているということでは、はっきりここでは10人ですよということが言えないと思いますけれども、申し込む住民にとっては、本当にここに何人が、今、待っているんですかということが知りたいということ。市民によっては、窓口にそれを表示してほしいとまでおっしゃっております。そういう点についてどうなのかを尋ねておきたいと思います。
　介護保険制度にはその点ですが、コミュニティバスについてですが、よくわかります、なかなか新規路線が走らない、もう一斉に走らせなければ、東村山市の市民がまた公平性に欠くということで大騒ぎになると思いますが、本当にこれほど待っている施策はないということで、私は、細渕市長を余りほめたくはないんですが、この施策については、本当に私は住民が喜んで心からこのことを願っている、そしてまた、すべての住民がこの施策を願っているんだという施策は、何をさて置いてもここに手をつけるのが行政の役割ではないかなということをつくづく思いまして、介護保険制度と引き合わせながらこの問題を－－このコミュニティバスをこのまちに走らせることがどんなにこの14万市民が喜ぶのかと思うと、本当にここに力を入れるべきだと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（渡部尚議員）　最後のは質問ですか、それ。要望ですか。
◆２６番（黒田せつ子議員）　すみません、そのことについてもお尋ねしたいと思います。
○議長（渡部尚議員）　答弁をお願いします。保健福祉部長。
◎保健福祉部長（浅見日出男君）　介護保険に３点の再質問をいただきました。
　まず１点目の予防施策の大切さということは、私どもとしても十二分に承知しているつもりであります。ただ、介護保険だけで予防施策をすることが可能かどうかということを考えますと、保健・医療・福祉の連携が必要であると考えております。さらには、体力づくり等々との連携が必要であるということで、現実的には、既に保健推進員を中心にいたしまして、福祉協力員等々の体力づくり、それから健康づくりということで活動が始まっている部分もございます。したがいまして、そういうことをさらに、今後、介護予防に結びつけた中で活動していきたいと考えております。
　それから、ケアマネジャーの問題での市としての事業責任ということでございますが、御承知のように、ケアマネジャーの登録は国の方での国家試験があるわけでありまして、私どもとしても、１人でも多くケアマネジャーが必要であると考えております。先ほど申し上げましたように、御質問者が言われているように、非常に業務が重複していて大変だということは聞いております。したがいまして、そういう中で、今後さらにケアマネジャーを養成していく中で確保していきたいと考えております。
　それから、施設の待機者ということで、これも先ほどお答え申し上げたとおりでありますけれども、昨年の中で施設に入所するときの入所指針、この中で、いわゆる今までの形と違った、ただ単に待ちを優先するということではなくて、やはり緊急の場合には、緊急度を加味した中で入所をできるようにということで指針をつくってきたわけであります。したがいまして、先ほど申し上げましたように、各施設でいろいろ重複された申し込みがあるようでありますので、それを現在整理しているということであります。したがいまして、今後はそういう形での入所指針に沿って入所がいけば、現状の東村山市の施設の数からいけば、市民の方の入所はある程度解決していくだろうと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
◎都市整備部長（小嶋博司君）　コミュニティバスの再質問をいただきました。
　基本的には、バスを走らせるには、まず道づくりをしないといけないですね。すべてが一定程度の道路の機能があって初めてということになります。今のグリーンバスの関係につきましても、例えば、重量が重いということから、振動が若干するというようなこともありますものですから、まず道づくり、あるいは、駅前広場等の基点を整備することが当面肝要であると考えております。いずれにいたしましても、先ほど答弁いたしましたとおり、あるいは、代表質問で市長答弁がありましたとおり、鋭意、今後、検討していくということであります。
◆２６番（黒田せつ子議員）　介護予防施策につきましては、おっしゃったとおり、健康づくり、市民の健康をどうして維持していくのかというあたりが最も重要視される点だと思いますが、その点についての具体的な、やはり計画、目標数値などを示しながら、住民の健康づくりに向かってのそうしたものが、今、必要だと思います。そして、コミュニティバスについてもいろいろおっしゃられたと思いますが、新規路線につきましての路線がありますが、その計画がどのようになされていくのかということを最後に質問しておきたいと思います。
◎保健福祉部長（浅見日出男君）　御質問の趣旨につきましては、十分私どもも承知しておりますので、御意見として賜っておきたいと思います。
◎都市整備部長（小嶋博司君）　検討のスケジュールを含めて、再々質問をいただきました。
　基本的には、ルートの検討は、今２回検討委員会を開いておりますので、あと数回開きまして、一定のルートは決まっていくのかなと。ただ、実施ということにつきましては、先ほど申し上げました道路の関係ですとか、あるいは、採算性もやはり考慮しなければならない重要な課題だと思いますので、実施ということにつきましては、さらに十二分に検討していきたい、このように考えています。
○議長（渡部尚議員）　次に、25番、田中富造議員。
◆２５番（田中富造議員）　３部門の課題につきまして質問させていただきます。
　第１点目は、環境行政でございますけれども、その１点目、ごみの収集袋の価格を引き下げできないかという問題でございます。この問題では、昨年６月定例会で、有料化に積極的でありました会派の議員から、価格引き下げの質問がありました。日本共産党は、有料化そのものに反対、現在でも基本的には無料に戻せという立場でございますけれども、当面、高過ぎる価格を引き下げできないか、こういう立場で伺いたいと思います。
　イでございますけれども、先日、ＴＢＳテレビ、毎週日曜日の午後１時から放映されております「噂の！東京マガジン」という番組で、下関市が東村山市と全く同じ形状のごみ袋で、大袋が50円、こういうことで、市民からは高過ぎるということで市民運動が起きて、10万人の引き下げを求める署名が集まっている、こういうことでございました。そこで指摘されておりましたことは、そこに安全グリップのついた袋、これは東村山と同じものですけれども、国内でのメーカーは限られていると。でありますので、この袋を使った場合には、公正な入札とは言えないと指摘していたことであります。余り必要としていない安全グリップがなければ、そのメーカーはたくさんありますので、購入価格は安くなると指摘をしていたことであります。そこで、市における袋のメーカー、原価について、まず伺っておきたいと思います。
　ロといたしまして、ここで改めて問いたいのは、有料化はごみ減量策よりも財源確保対策ではなかったのかということであります。平成13年３月発表の行財政改革大綱改訂版では、新たな収入の確保対策として、家庭ごみの有料化が挙げられておりますので、その点についての見解を伺います。
　ハといたしまして、現在、有料化を実施した多摩26市のごみ袋の価格について伺います。
　ニでございますけれども、市の収集袋は高過ぎるという意見が、有料化に賛成する市民の中からも出ております。価格設定の根拠として、ごみ処理費、つまり収集・運搬・処理の２割を市民に負担してもらうということでありました。ところが、平成14年度を例にとれば、10月から翌年３月までの半年間で、ごみ処理費は、年間の半分といたしますと８億 5,800万円、その２割を市民負担ということならば、１億 7,160万円でよいはずなのに、決算では２億 9,916万円の手数料収入、つまり、計画より１億 2,756万円の増となっております。このことから見ましても、収集袋は引き下げるべきだと考えますが、見解を伺います。
　②といたしまして、一般廃棄物処理基本計画の見直しについて伺います。
　平成12年３月に発表されました一般廃棄物処理基本計画は、ごみ収集の有料化の実施以外はほとんど実施された事業はなく、私の今までの一般質問、あるいは代表質問でも、具体的な答弁はほとんどなく、17年度見直しを図っていく、生ごみの堆肥化促進の課題や容器包装、プラスチック等の収集問題を質問すれば、課題を整理して17年度見直しを図っていきたい、こういうことが何遍となく言われてきたわけでございます。第４次実施計画にも定められていない基本計画の見直しをどのように進めていくのかという問題ですが、イといたしまして、見直し作業は現時点でどの程度検討が進んでいるのか伺います。
　ロといたしまして、市民と行政が合意してつくられた秋水園再生計画推進プラン98は、平成10年３月に発表され、全国的に大変な反響を呼びました、この中で大切なことは、脱焼却、脱埋め立てによる資源循環型のまちを目指すということでありました。私も、現時点で 100％焼却しないということは不可能に近いとは思いますけれども、市民と行政が協力して、それに限りなく近づけるということは、資源循環型のまちづくりを目指す上で大切なことではないかと思います。そこで、基本計画の見直しに当たっては、脱焼却、脱埋め立ての基本精神を守るのかどうか、見解を伺います。
　ハといたしまして、廃プラスチック類の容器包装リサイクル法に基づく収集で、ごみ処理経費の節減という展望も開けてまいりますけれども、どのように進めていくのか伺います。
　ニといたしまして、基本計画では、平成22年度には市内全世帯にまで生ごみの堆肥化処理を拡大していくとしております。全世帯への導入は難しいとしても、脱焼却と同じで、限りなく拡大していくことが大切だと思います。しかし、毎年度、市営住宅、ＮＴＴ社宅、秋津壱番館、五光自治会と、さらに、一部の家庭での協力にとどまっておりまして、広がっておりません。堆肥化導入の拡大と市民への啓蒙はどのように進めていくのか伺います。
　ホといたしまして、基本計画では、次期ごみ処理施設として高温溶融施設の導入を明記しております。また、与党からの促進を求める質問の中で、市長も高温溶融炉導入の検討を約束しております。しかし、30億円もかけてバグフィルターの装着、火格子、耐火レンガ、煙道の改善など、新品当然にリフォームされた現焼却炉を平成22年度で廃棄するのは、税金のむだ遣いではないでしょうか。巨額の建設費と維持経費が必要であり、技術的にも未完成と言われております高温溶融炉の導入は見送り、現焼却炉のさらなる延命化を図るべきではないか。この点についての考え方を伺います。
　ヘといたしまして、今までごみ処理問題で歯切れの悪い答弁が続いておりますのは、ごみ焼却、し尿処理、廃プラスチックの収集等で、近隣市との広域行政を視野に入れているのかなという感もいたしますけれども、それについての明確な御答弁をお願いいたします。
　③といたしまして、エコセメント事業について伺います。
　市長は、23日に行った施政方針説明で、「平成16年１月にエコセメント事業の起工式が行われ、平成18年度の供用開始に向け工事がスタートした。焼却灰をリサイクルし、処分場の延命化を行う意義ははかり知れないものがある」と述べられました。しかし、エコセメント装置の詳細については、市議会と市民の前には一切明らかにされておりません。
　そこで伺いますが、イといたしまして、メーカー、機種、焼却灰の処理量、セメントの生産量などの機能はどのようなものか伺います。
　ロといたしまして、過日の代表質問に対する答弁で、ダイオキシンは残存しないということでありましたが、強度、耐久性などで難点があると言われておりますけれども、製品の安全性は確認されているのかどうか伺います。
　ハといたしまして、民間の販売ルートに乗せるということでありましたが、 100％製品の販路は確保できたのか、できるのか、この件について伺います。
　ニといたしまして、建設費が 259億円、10年間の運営経費が 504億円ということでありました。市長の御答弁でございましたので、この数字にもし聞き間違いがあったら御訂正願いたいと思うんでございますけれども、市の負担金など、市財政に及ぶ影響について伺います。
　次に、大きな２番目でございますけれども、都の第２次財政再建推進プランについて伺います。
　この問題につきましては、私は、昨年12月定例会、一般質問でも取り上げました。市町村への東京都の補助事業で、補助率が２分の１を超えるもので、これらが２分の１に切り下げられた場合の市財政への影響額は２億円を超え、市に深刻な影響を与えるということでありました。今回の都と市町村の施策の見直し協議では、補助率の引き下げどころか、事業の終了が打ち出されているものもあります。
　そこで伺います。①、今回、補助事業の終了、補助率の引き下げが行われた事業は、どのようなものがあるか。その事業名と平成16年度予算における影響額を明らかにしていただきたい。また、市民へのサービスを後退させないために、独自施策としてどのように財源補てんしたのか、明らかにしていただきたいと思います。
　②として、都と市町村との引き続きの協議事項とされたものについては、どのような態度で今後臨むのか、明らかにしていただきたいと思います。
　大きな３点目でございますけれども、情報公開制度の改善について伺います。
　①、情報公開の時代にありまして、東村山市条例がこれと逆行しているのが、条例第５条にある公文書の公開を請求できる者が市内に住所を有する者とか、職場や学校などに通学している者などに制限のあることであります。それから、条例第16条で公開手数料を徴収することにあります。これをだれにも、どこに住んでいる人にも公開できるように「何人も」に改め、公開手数料は無料にすべきではないか。その見解を伺います。この点で、多摩26市の現状を明らかにしていただきたいと思います。
　②、文書管理システムを構築し、インターネットによる公文書公開等情報公開ができないかという問題でございます。先日、私ども日本共産党市議団は、２月の初旬に岡山市で開かれました自治体政策セミナーに参加いたしました。ここの中で、さまざまな問題を学習したわけでございますけれども、岡山市の文書管理システム、公文書公開の制度を学習してまいりまして、この岡山市では、職員が作成して決裁を受けた文書は、直ちにすべて文書管理システムに登載され、そして、情報公開制度の対象とされる。インターネットで必要な文書を手にすることができる、そういう便利な施策を展開しておりまして、それも、どなたも、そして無料でということでございます。そういうことで、今、実現されておりますけれども、こうした文書管理システム、インターネットによる公開について、どのように考えているのか伺います。
◎環境部長（桜井貞男君）　環境行政についての質問がありましたので、順次、答弁申し上げます。
　まず、袋のメーカーと原価でございますけれども、メーカーにつきましては、日本フィルム株式会社であります。次に、１枚の製造単価でございますが、特小の５リットルサイズが１円24銭、10リットルの小サイズが１円97銭、20リットルの標準サイズが３円55銭、40リットルのサイズが５円78銭であります。また、事業系の特中サイズ、22.5リットルですけれども、４円28銭、45リットルの特大サイズは６円16銭であります。
　次に、行革大綱の関係ですけれども、行財政改革大綱では、確かに収入の確保の一環として受益者負担の適正化に向け家庭ごみの有料化を明記し、その大綱に基づきまして実施してまいりました。しかし、指定収集袋制による家庭ごみの有料化に当たっては、市民説明会等でも、その施策の導入の必要性として減量とリサイクルが主目的であること、ごみ排出量の応分の負担や負担の公平性の確保も繰り返し訴えてきたところでございます。廃棄物の減量、リサイクルに協力をいただけない市民との間の不公平感を解消する施策としても、適切な方法として導入したもので、決して財源確保のための施策ではないと考えております。
　続きまして、有料化実施自治体の価格ですけれども、標準サイズの家庭系20リットルで比較させていただきますが、当市が１枚36円、青梅市が24円、日野市が40円、清瀬市が20円、昭島市が30円、福生市が30市、羽村市も30円であります。
　続きまして、高過ぎるのではないかということですけれども、これも今までも幾度となく説明申し上げてきましたが、御質問にありましたように、ごみ処理経費の２割相当分であります。その算定のもととなる処理経費の考え方に、所管で十分議論を重ねた上で、議会の承認、市民への説明と協力をお願いし、ごみ処理経費の一部を負担していただく考え方に基づき、極めて合理的かつ明確な算定方法ととらえております。今後とも説明を行っていく中で、理解と協力を得ていきたいと考えておりますが、それと同時に、排出抑制、リサイクルの促進に協力していただくことが重要と考えております。
　続きまして、一般廃棄物の処理基本計画に何点か御質問がありました。今までも17年度見直しということで答弁申し上げましたけれども、現在の一般廃棄物処理基本計画は、平成17年度までに一定の見直しを行います。これも今までも答弁申し上げましたが、そのためには何が現在とれる方策かということで、ごみ減量と資源化に向けた所管としての整理をしなければならない課題として、生ごみと剪定枝の減量と資源化、容器包装リサイクル法への対応を掲げ、平成15年度は計画策定に向けた準備期間として位置づけ、環境部内に職員参加による検討委員会を設置し、上記の課題に関して問題点を洗い出し、整理を行っております。ここでの検討をもとに、今後は部としての集約を行い、計画策定に向けての判断材料とする考えでおります。
　続きまして、燃やさない、埋め立てないということですけれども、さきの代表質問でも、市長より答弁申し上げましたとおりでありますが、過去に提言をいただき、市としては一般廃棄物処理基本計画を策定し、ごみ減量、リサイクルを推進すること、さらに、行政効率、ごみ資源循環システム、ごみ処理技術など、総合的な判断により、具体的に実効性のある行政計画を整理し、ごみ減量施策を進めてきたところであります。今後もごみ減量、資源化推進をさらに進めることを第一義的にとらえた上で、処理費用、リサイクル費用の経費の比較など、効率的な財政運営を考慮した上で、減量審議会などの各方面の御意見もいただきながら、さらに慎重に議論を深めてまいりたい、そのように考えております。
　続きまして、容器リサイクル法の導入についてですけれども、一般廃棄物処理基本計画を受けて、平成14年６月に分別収集計画を作成いたしました。その中で、容器包装廃棄物を分別収集し、最終処分場の負担軽減を図るとして、15年度は白色トレーを分別する計画で、15年８月より公共施設での拠点回収も実施いたしました。これも容器包装リサイクルの１つの手段でありまして、これに、先ほど申し上げましたが、これ以外の容器包装廃棄物をどのようにリサイクル法にのせるか、現在、検討を進めているところでございます。
　次に、生ごみの堆肥化ですけれども、基本計画にあります生ごみの堆肥化、これにつきましては、平成15年３月の生ごみ及び剪定枝の資源化等推進協議会から提言書をいただきまして、その中で、生ごみの全量を堆肥化させることは難しいということで、堆肥化促進から資源化促進に改めることが望ましいということも言われました。所管としても、この提言書を真摯に受けとめて、行政が行うこと、市民が皆様に協力していただくことなどを明確にし、負担が少なく、できる範囲での生ごみの減量化を推進できる方策を提示することが急務と考えております。これらの啓発活動としましては、広報、環境情報誌、インターネット・ホームページ、出前事業、各種講座などの活用を図っていきたいと考えております。
　次に、延命化のことですけれども、平成12年度と13年度の２カ年で、焼却炉のダイオキシン対策及び延命工事を実施いたしました。しかし、今後のごみ搬入量の増嵩等を考慮しますと、いずれかの時期には全体的な整備が必要と考えております。そして、焼却炉の延命化は、所管としても可能な限り延命化を望むもので、それには、ひとえにごみ減量のいかんに左右されますので、今まで進めてまいりました啓発活動、指導体制をさらに推進し、今後ともごみ減量施策の拡充に努めて、延命化を図ってまいりたいと考えております。
　次に、広域を視野にということですけれども、この質問に対しましても、さきの代表質問で、市長から答弁申し上げているとおりでございますけれども、今日的さまざまな課題を抱えることから、それらをクリアするに当市にとってのメリット・デメリットなど、慎重な検討が必要であると考えております。そういうようなところから、広域処理に関しましては、過去の経過もあり、相手方との意向、これらも見きわめ、また、当市の進むべき道、方向性など、現状を十分把握した中で、今後、なお慎重に検討を進めていきたい、このように考えております。
　続きまして、エコセメント事業ですけれども、メーカーにつきましては、建設の方が太平洋セメント株式会社と株式会社荏原製作所であります。機能につきましては、１日 300トンの焼却灰を原料として、１日平均430 トンのエコセメントの生産量を計画しております。
　続きまして、製品の安全性は確認されたのかということですけれども、原料である焼却灰は、 1,350度以上の高温で処理するため、ダイオキシン類は分解されます。また、排ガスにつきましても、急速に冷却して再合成を抑制しますので、製品中にも、また、排ガス中にもほとんど残存いたしません。また、重金属につきましても、処理設備で回収し、人工鉱石としてリサイクルしますので、大気中に放出されるガスにはほとんど含まれないと言われております。
　続きまして、製品の販路ですけれども、セメントの販売につきましては、運営事業委託契約先が全量を引き取って、責任を持って販売することとなっております。
　最後になりますけれども、市財政に及ぼす影響ですけれども、建設費は、現在までの組織団体の焼却灰の搬入実績に基づき、案分して負担金を算出しております。よって、26市均等の負担金ではありません。その中で、単純な試算でありますが、セメント化施設建設工事費がトータルとして約２億 3,000万程度、運営委託費としましては、20年の契約期間、また、契約額をもとに試算いたしますと、年約１億円程度の事業費負担が出てくるのではないか、そのようにとらえております。先ほど申し上げましたように、これは今までの搬入量とこれから搬入いたします量によって負担金が確定してまいりますので、まだ正式には確定しておりません。
◎財務部長（杉山浩章君）　都の第２次財政再建プランに関連します御質問にお答え申し上げます。
　東京都が昨年、市長会に提案しました施策の見直し及び都と市町村との引き続き協議事項等につきましては、施策の見直しが26項目、引き続き協議事項は２項目でございました。都の試算によりますと、施策の見直しによる市部への影響総額は約18億円で、このうち15億円は、心身障害者（児）通所訓練等事業の補助率変更と、定期予防接種費補助事業の廃止によるものとされておりました。
　当市に影響が出ると考えられる事業でございますが、14年度実績で申し上げますと、28事業のうち12事業程度が影響を受けると考えられておりましたが、東京都と市長会、町村会の協議が整ったものということから、16年度予算の上で当市に影響が出ると考えられる事業は、シルバー人材センター事業費補助、老人クラブ運営費補助の２事業で、その影響額は 225万 8,000円となっており、その財源補てんは、一般財源を充当することになります。
　次に、引き続き協議事項についてでございますが、東京都市町村事務事業検討委員会で検討し、また、東京都市長会の各部会で協議することになっておりますので、このような中で十分協議が図られるものと考えております。
◎総務部長（生田正平君）　情報公開制度の改善ということで御質問をいただきましたので、答弁させていただきます。
　質問者、御案内のとおり、この条例は平成11年７月１日に施行されましたが、平成10年、およそ１年間かけまして、私も当事者でございましたけれども、市民の方との意見交換を行い、また、議員の皆様との協議もさせていただいた上で制定された条例でございます。そういった意味で、現段階では、その策定の間の基本的な考え方は特に変えるという考え方はございません。
　そこで、まず「何人も」ということでございますけれども、これにつきましては、現在26市では、武蔵野市ほか14市でございます。「何人も」以外の市は、東村山市のほか10市でございます。私どもの考え方としては、基礎自治体として東村山市が説明責任を負う方は、原則的に第５条に定める市民の方を中心とした利害関係者も含めた範囲と考えております。
　それから、無料化ということでございますけれども、これにつきましては、26市で有料の市は、当市と昭島市の２市でございます。当市が有料とさせていただいている理由としては、請求内容によっては非常に事務量が多くなるようなケースもありまして、利用される方、利用されない方の負担の公平を図る必要があるということで、（不規則発言あり）現状の条例の考え方で……
○議長（渡部尚議員）　矢野議員、お静かに。
◎総務部長（生田正平君）　進ませていただきたいというふうに思っております。
　続きまして、文書管理システムということで、岡山市の例を御質問者おっしゃっていましたが、現状、私ども、岡山市と、それから、中野区ということで承知しておりますが、（不規則発言あり）１つは、これは文書管理システムでインデックスレベルの公開と、それから、公文書公開制度に対応する公開の方法としてのインターネットでの請求権者に対する公開という２つを含んでいると思いますが、まず、１点目のインデックスとしての文書管理システムについては、私どもとしても検討をしていく必要があると考えております。いわゆる公開についての方法としてのインターネット利用ということでございますが、東村山市の場合は、先ほど申し上げたような前提の中で現状運営しておりますので、現段階では適当な方法ではないということでございますので、御理解いただきたいと思います。
◆２５番（田中富造議員）　再質問をさせていただきますが……（不規則発言あり）
○議長（渡部尚議員）　お静かに願います。
◆２５番（田中富造議員）　すみませんけれども、お静かにお願いしたいんですよ。（不規則発言あり）
　ごみの原価なんですけれども、実は私が先ほど紹介いたしました「噂の！東京マガジン」、これは１枚大袋が４円50銭と言っていましたよ。それでいきますと、東村山市は５円78円ですから、それよりも高い。ですから、下関の場合はほとんど特殊な袋ですので、競争入札ではないんです。事実上、随意契約みたいな形でやっているということですが、それでも４円50銭。東村山市は、５円78銭。何で高いのか、この辺をちょっと伺いたいし、もし競争入札等で下がれば、その分を市民の方に還元してもよいのではないかと思いますので、お答えをいただきたいと思います。
　それから、２割のごみの－－要するに、ごみ処理費の２割ということを私たちも伺っておりますけれども、それでも市民の負担というのが高いんですよね。他市と比較してみましても、市が36円、これは20リットルですけれども、福生、羽村、30円、それから青梅が24円、いろいろお答えがございましたけれども、そういう他市とのバランスからいっても、２割という妥当性があるとは言っていますけれども、市民はそういうふうには理解されないわけで、それで排出抑制、リサイクルに協力しなければいけないわけですから、そういう他市とのバランスから考えても、ぜひその辺の引き下げのお考えを伺いたいと思います。
　それから、14年度は、ごみ処理費に対して１億 2,756万円の収入増だったわけですけれども、それでは、もう一度伺いますけれども、15年度は４億 1,235万円の手数料収入を予定しているんですよね。間もなく15年度は終了するんですけれども、現時点で手数料収入はどのぐらい見込んでいるのか伺いたいと思います。
　それから、一般廃棄物処理基本計画なんですけれども、これは現在とれる方策として所管の方で整理していると。これは何回もこういうお答えですよね、私、先ほど言いましたけれども。そこで、現時点で、15年度は準備期間ですけれども、所管の中で、問題点として何が挙がっているのか、その辺の率直なところを伺いたいと思います。
　それから、このごみ減量につきましては、資源化推進ということなんですけれども、実は、これは昨年３月に発表されました生ごみ・剪定枝の資源化等推進協議会、この中には、やはり生ごみの資源化を立ちどまらせるような決定になっているんですよね。というのは、生ごみ処理物は年間45トン、すなわち、もとの生ごみにして 225トンを確保し、行政、農業者、市民の協働により堆肥化事業を進めるのが妥当と考えると。東村山全体からは１万トン以上の生ごみが発生するそうですけれども、 225トン程度しか必要ないですよと。これは、つまり、農地に還元することだけを考えているからそういうことになるのではないかなと思うんですよ。ですから、農地だけではなくて、公園もあるし学校もあるし、あるいは、この堆肥というのは、ほうっておけば消滅するんですよね、御存じだと思うんですけれども。ですから、決して、つくり過ぎてどうしようもなくなったということはないと思うんです。私も国分寺市の「ごみけしくん」というのを使っていますけれども、１年近くになりますけれども、堆肥はほとんどふえておりません。ほうっておけばどんどん減るんです。そういうこともやはり行政として紹介してやっていけば、どなたもこれをやれば、経費はかからないし電気は要らないんだから、そういう方法を普及すれば生ごみは確実に減るんですよ。そうすれば、ごみ処理費も確実に減るわけですから、そういうことをぜひやってほしいと思うんですけれども、その辺の考え方、あわせて、この資源化等推進協議会の考え方について、これを改める必要があるのではないかなと思うんですよ、これはこれとして。行政の方として改める必要があるのではないかと思いますけれども、その辺を伺っておきたいと思います。
　それで、可能な限り焼却炉につきましては延命化を図っていきたい、こういう明確な答弁がございました。そこで、私の考え方とこの部分では一致したわけですけれども、それでは、現在の焼却炉につきましては、年間 8,000万ぐらい維持費がかかっていますよね、１次補修に。そういうことはありますけれども、大体何年ぐらい、平成22年までということになっていますけれども、あと何年ぐらい現在のバグフィルターを装着したなどの中で延びるのか伺いたいと思います。
　それから、広域行政については、相手方の意向と言われましたけれども、そうすると、考え方としてあるのかどうか伺っておきたいと思います。
　それから、情報公開制度、有料化は東村山と昭島２市だけだというんですよね。時代の流れに乗っていないのではないかなと思うんですよ。ですから、これはやはりいろいろな理由があったとしても、無料にするのが世間の流れだと思いますので、もう一度その考え方をお答えいただきたいと思います。
　それから、「何人も」につきましても、やはり少数派なんだよね、東村山は。だから、この辺についても、ぜひ改善をお願いしたいと思いますので、お答えをお願いいたします。
○議長（渡部尚議員）　時間がなくなりましたので、質問を終わってください。
◎環境部長（桜井貞男君）　再質問にお答えいたします。
　まず、原価がなぜ高いのかということですけれども、当市がこのごみ有料化に伴います収入を決めるとき、プロポーザルで実施しておりますので、そのときの当市にとって一番やりやすい、あるいは、価格的にもその当時の妥当性からこの業者を選んだものであります。
　それから、市民の負担、他市とのバランスを考えて引き下げできないかということですけれども、まだ、１年半を経過して、年度を通してのごみの量もわかりませんし、現在の取り入れた状況からして、この負担で、もうしばらく進めていきたい、そのように考えております。
　それから、15年度の手数料の今後の見込みですけれども、現在の予算規模よりも多少なりとも手数料は減になると見込んでおります。
　それから、廃棄物の問題点は何かということですけれども、容器包装を取り入れる場合、やはり分別だけでは進みませんで、やはりそれを処理する圧縮梱包器、こういうものをとらないとリサイクル法には乗りませんので、その問題。あるいはその施設をどうするか。さらに、ストックヤードの確保、また、場所など、いろいろな課題がありまして、それらを、今、検討しているところであります。
　それから、生ごみについてですけれども、生ごみの堆肥化をやらないということではなくて、現在も進めておりますし、それを平成17年度の基本計画の中でさらに明らかにしていきたいと、そういうことでございます。
　それから、次に、延命化ですけれども、22年、計画では12年から10年ということですけれども、今、所管では、負担をできるだけ軽減して、そのための延命化を言われている10年より、もっと延ばしていきたい、そういうことで、何年延びるかどうかというのはわかりませんけれども、最低の工事期間よりは延ばしていきたい、そういうことで延命化をさらに進めたいということでございます。
　それから、広域の相手方の意向ですけれども、やはりこれは当市が一方的に進められる問題ではありませんので、その辺では相手の意向を確認していきたい、そういうことでございます。
◎総務部長（生田正平君）　再質問をいただきましたので、お答えさせていただきます。
　まず、「何人も」でございますけれども、先ほど申し上げたとおり、東村山市として、基礎自治体として説明するという意味で、市民及び市民以外の利害関係者というふうにさせていただいておりますが、請求権者との対応では、総称になった場合、非常に多くの負荷がかかりますので、そういうことから請求権者の範囲は利害関係者までと考えております。その上で、それ以外の方については、任意的公開の申し出をお受けして公開しておりますが、割合件数が多くありまして、中にはやはり事業者の方が多いという実態がございます。その上で、そういったことも踏まえまして、無料化につきましては、情報公開制度を安定的に運営するという意味で、現状で進ませていただきたいと考えております。
○議長（渡部尚議員）　次に、23番、木内徹議員。
◆２３番（木内徹議員）　質問通告に従いまして、財政基盤の強化に向けて、行財政改革の推進について、お伺いをいたします。
　最近の経済成長率は、年率７％という高い数値が発表されまして、本格的な景気回復への期待が高まっていますが、一方で、市財政の状況を見ますと、バブル経済崩壊後の長期にわたる景気低迷により、市税収入は落ち込み、他方、市民ニーズの多様化による行政需要は増大を続けております。事実、平成14年度の一般会計決算と10年前の平成５年度の決算を比較しますと、歳出総額は 1.1倍に増加しているのに対して、市税の伸びは0.94倍、そのうち、個人住民税は所得の低迷ないしは減少によりまして0.73倍、また、法人市民税にいたっては0.67倍というマイナスの状況になっております。これを構成比で見ますと、市税収入は歳入全体の52.0％から平成14年度には44.3％に低下し、自主財源の低下が著しい結果になっております。一方、歳出面では、歳入総額は1.11倍であるのに対して、歳出項目である扶助費は1.38倍、物件費は1.19倍、公債費は1.18倍、補助費は1.15倍に伸び、不況を反映して扶助費が著しい伸びを示しております。
　これらの数値から言えることは、本当にごく当たり前のことですが、財政基盤を強化するためには、いかに構造的に歳入をふやし、そして、歳出を抑えていくかにかかっております。市税収入や扶助費などは、国全体の景気動向に左右されますが、観光資源を生かし、商店街を魅力的なものにつくりかえ、市内外からの人の動きを活発化し、商工業の活性化や担税力のある市民、法人の転入をふやしていくことが重要であると基本的に思います。それとともに、市全体をつくりかえていくためには、市職員の意識改革、すなわち、コスト意識を基本とした自治体経営、そして、都市経営を確立していかなければなりません。以前、当たり前であった既得権益を時代に合わせて変えていくことに、市職員も、また、市民もちゅうちょしてはいけないと思います。もちろん、これまで市当局は、手をこまねいていたわけではありません。当市では、これまで、平成９年に行財政改革大綱をまとめ、平成12年度までの第１次行革で計画を上回る55名の職員の削減、 160項目中 144項目の事業見直し等により、累積46億円の節減効果を上げましたし、また、第２次行革を本年度を最終年次として、職員数の削減、民間委託の推進で成果を上げているようでございます。そこでまず第１に、財政の立て直しと強化策について、どう取り組んでいくのか、総括的にお伺いをいたしたいと思います。
　次に、公債費の関係ですが、この３年間、市債の発行額は公債費を上回っております。普通、一般家庭においても住宅ローンなどの負債はありますし、次の世代にも負担を公平に負ってもらうことは適正な措置とは考えますが、このように市債の発行額が公債費を上回る状態が続きますと、どうしても財政は硬直化してまいります。そこで、お伺いいたしますが、プライマリーバランスをとるために、原則起債は公債費の範囲内にとどめるべきだと考えますが、いかがお考えでしょうか。
　次に、人事評価制度などについてですが、よく働く者も働かない者も差がないのが公務員と言われております。そこで、市の職員の意識改革を図ること、そして、現状を打破することを目的に、大阪府の寝屋川市では、人事評価制度を平成13年度から導入し、人事異動における昇任・昇格及び勤勉手当に反映させ、現在では勤勉手当で最大26万円の差が生じてきているなどを内容とした視察結果報告書を、当市の政策総務委員会が提出しております。そこで伺いますが、人事評価制度の導入による昇任・昇格と勤勉手当の反映について、どう考えているのか、そのことについて基本的に、そしてまた、やる気があるのかどうか、お伺いいたします。
　次に、歳入を適正に確保するには、徴収率の向上や課税の適正化、受益者負担の原則を的確に運用することが大切であると思います。東京都は、財政危機を背景に、税の徴収に努力した結果、徴収率が上がり、このノウハウ等を税の滞納に苦しむ市町村に教示するとの新聞報道がありました。そこで伺いますが、徴収率向上への東京都のノウハウと指導を受け入れるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
　次に、受益者負担の原則との関係ですが、公民館の利用については、法に基づく社会教育団体の利用について無料にしております。また、市が共催・後援の場合、免除などの規定もあり、利用者全体の95％が無料ないしは免除となっております。社会教育団体が実施するサークル活動では、会費を月 2,000円、 3,000円取っているところもありますし、夏は冷房、冬は暖房といった経費がかかるわけですから、利用料を徴収することも積極的に検討すべきであると私は考えますが、いかがでしょうか。そこで伺いますが、公民館利用料の免除・無料対象を絞るべきだと考えておりますけれども、いかがでしょうか。
　次に、課税の適正化に関することですが、現在、市では、保健医療施設の家屋に係る固定資産税について、50％の軽減措置をとっております。以前は医療機関の不足の時代に誘致策としてとられたと思いますが、その目的を達した今日、撤廃すべきだと考えます。この問題については過去、質問をしておりまして、この二、三年で、たしか保健医療機関の償却資産については免除対象を撤廃したと聞いておりますけれども、いかがでしょうか。特に、過去の答弁でもございましたように、この26市の中でも19市が50％の減免、それ以上の市が数市ありまして、また、撤廃しているところも２市あると聞いております。それで、東京都内の23区でも50％の減免というのを聞いておりますけれども、いわゆる他市がそういう例を出しているからといって、右倣えでそのまま踏襲していいのか。いわゆる地方の過疎のところは、医師不足が今、深刻になっておりますけれども、東京ないしは三多摩というところは、既に医師が、あるいは医院が充足している状況の中で、このまま他市と同様、右倣えで続けていくのが、本当に課税の適正化の観点からいっていいのか、その点について、お伺いをしておきたいと思います。
　次に、日本全体が高度経済成長時代から低成長時代に入っている今日では、市税収入の大幅な伸びなり右肩上がりの増収が見込めない以上、歳入に見合った歳出の適正化を図るべきであると思います。財政の立て直し、基盤強化のためには、歳出の削減、とりわけ人件費のさらなる削減は避けて通れない道であると考えます。
　そこで伺いますが、これまでの取り組みと今後の展開について、どう考えているのか、総括的にお伺いをいたします。
　次に、特に人件費の削減に今後どう取り組んでいくのか、これらについて、個別課題について質問をいたします。
　次に、東京都は、昨年11月に都労連と団体交渉を行い、２％給与削減措置の終了と名誉昇給、いわゆる特別昇給でございますけれども、これらを含む退職手当の見直しについて合意をいたしました。それによりますと、退職手当の最高支給率をこれまでの62.7カ月から 3.5カ月減の59.2カ月へ、さらに、定年退職時の特別昇給、これは１号か２号給ということでございますけれども、これを全廃いたしました。国の人事院勧告でも、退職手当の削減、すなわちこれは、いわゆる今までの62.7カ月を 59.28カ月にするなど、民間の実態に近づける措置がなされております。また、昇給停止年齢は、国・都とも55歳であるのに対して、当市は58歳となっております。さらに、市の給与条例には、主任である２級－－これは給料表に載っておりますけれども、主任である２級で30号給以上のものが、在職14年以上で、特に、高度の知識と経験を有するものを係長職である給料表である３級にすることができると書いてあります。本来、職員の給与は、職務と責任に応じるものでなくてはならないとする職務給の原則からすると、これは不適当と言わざるを得ません。
　さらに、臨時職員の取り扱い規則によりますと、交通費として１時間当たり44円を支給することができるとしておりますが、私は、実費弁償ならよしとしても、市内から通うものが多いと思われる臨時職員に、このように時間当たり幾らという支給方法は不適当であると思います。なぜならば、時間給44円というお金は、例えば、１日臨時職員で５時間働いたとして 220円。１カ月で20日間働いたとしたら 4,400円ですか、それぐらい交通費が出ていっております。私はできるだけ家からこの市役所まで歩くようにはしておりますけれども、以前、自転車で通っておりました。ところで、自転車がそうそうパンクするわけでもなく、そう故障が起きるわけでもありません。ですから、どう見てもこの臨時職員の交通費の時間当たり44円という支給方法は、不適当と言わざるを得ないと考えております。
　さらに、正規職員を減らす中で、嘱託職員が 150名ほどいるという、しかも、長期にわたる実態は不適切ではないかと考えますが、そこで伺いますが、市職員の退職金支給率の引き下げ、そして、昇給停止年齢の引き下げ、定年退職時の特別昇給の撤廃、給料表の２級から３級へのわたりの廃止、臨時職員の交通費の削減、嘱託職員数の抑制について、お伺いいたします。（不規則発言あり）
　６の入札制度のさらなる改善につきましては……
○議長（渡部尚議員）　６番、矢野議員、お静かに。
◆２３番（木内徹議員）　市長の施政方針説明並びに我が民主クラブの荒川議員による代表質問で触れてはおりますが、談合の防止に役立つと言われる電子入札、開札について、スケジュールも含め、詳しく御説明をお願いいたします。
○議長（渡部尚議員）　休憩します。
　　　　　午前１１時４７分休憩
　　　　　午後１時１分開議
○副議長（罍信雄議員）　再開します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○副議長（罍信雄議員）　木内議員の質問が終わった段階で休憩になっております。
　答弁よりお願いいたします。財務部長。
◎財務部長（杉山浩章君）　財政基盤の強化に向けての御質問をいただきました。順次、お答えをさせていただきます。
　初めに、財政の立て直しと強化策についての取り組みでございますが、当市の財政状況は、長期にわたる景気の低迷や減税の影響などから、歳入の根幹であります市税収入が平成９年度の 203億円をピークに毎年減少しており、税外収入も含め、経常一般財源の大幅な伸びが期待できない状況にあります。一方、歳出においては、人件費は定数減などの影響で減少傾向にありますが、扶助費は社会経済状況の影響による生活保護費、児童扶養手当等による増加があり、市債は平成６年度からの減税に伴う減税補てん債や、13年度からの地方交付税の一部を借りかえる臨時財政対策債の発行により、増加の状況にあります。
　平成９年度より財政健全化計画、さらに行財政改革を推進する中で、経常収支比率85％以下、公債費比率12％以下を目標に、事務事業の見直しを初め、経常経費の節減努力に取り組み、一定の成果を生み出してきたところであります。毎年度の決算分析を通して、その財政指標を財政運営の指針にしているところでありますが、現下の厳しい社会経済情勢を反映して、確かに財政の危機的な状況は現実的となってきており、財政指標を悪化させる要因になっているところでもあります。
　景気は回復基調にあると言われておりますけれども、国と地方の税財政を見直す三位一体改革の動向、東京都の第２次財政再建プランの具体化なども加わり、当市を取り巻く財政環境は厳しさを増すものと思われます。したがいまして、歳入の確保に最大限努力するとともに、第２次行財政改革を推進し、義務的経費の抑制を初め、経常経費の節減等に努めなければならないと考えているところでございます。
　次に、プライマリーバランスをとるために、原則起債は公債費の範囲内にとどめるべきとの御質問ですが、確かにプライマリーバランスが均衡している場合は、受益と負担がつり合うこととなり、また、黒字の場合は債務の累増を防ぐことになります。当市のプライマリーバランスは、平成13年度以降マイナスに転じております。不足する一般財源を補てんするため、起債を活用してきたところでありますが、減税に伴う減収額を埋めるための減税補てん債や交付税の振りかえによる臨時財政対策債など、国の施策によるところが大きく影響し、起債を公債費の範囲におさめることは、現実、困難なものとなっております。プライマリーバランスは、中・長期的な財政赤字の累積を問題とする際に有益な指標とされておりまして、市政を継続していく上での当面の事業展開のために、一般財源の不足する状況においては、公債費比率に留意しながら、特定財源として起債を活用し対応することもやむを得ないと考えているところでございます。
　次に、徴収率向上に向けた東京都の指導でございますが、厳しい財政状況に置かれている都と区市町村双方の財源確保の観点から、東京都は地方税法第48条に基づき、個人都民税に係る徴収及び滞納処分の特例に伴う直接徴収として、各区市町村から直接滞納事案を引き継ぎ、都が徴収するという直接支援を平成14年度試行的に実施。また、平成15年度は、当市を除く都内全域の区市町村を対象に、直接徴収を本格的に実施しております。当市といたしましては、平成15年５月、市・都民税 100万円以上の高額でかつ困難滞納事案５件を個人住民税直接徴収案件として、東京都と同意書を交わし徴収の引き継ぎを行い、担当者が都担当職員とのヒアリング、預金差し押さえ等、現場にも同行し、財産調査、差し押さえに伴う当市の参加差し押さえ等の指導、助言等を実践経験しております。
　なお、平成16年度につきましても、６件について同意書を交わし、徴収の引き継ぎを行い、東京都の支援をお願いするところでございます。
　間接的支援としまして、８月には執行停止の統一的な処理としてのガイドラインを受理し、それに沿って滞納処分執行を行うよう取り組んでおります。また、昨年11月と12月の２回、出前研修として、当市徴収部門担当職員17名が、滞納整理の進行管理を中心とした内容、高額困難滞納事案５件を担当した都主税局担当職員からの実践内容等の指導を受け、職員全体のレベル向上を図りながら、徴収率向上に努力しております。平成16年度につきましても、東京都の直接・間接支援によるノウハウを享受し、職員一丸となって取り組んでいく考えでございます。
　次に、保健医療機関の固定資産税の軽減措置についてですが、根拠としておりますのは、市税条例第53条第１項第５号で、保険医が自己の資産で直接使用する診療施設の固定資産について、固定資産税の２分の１を減免できるとしております。15年度見込みでは、家屋91軒、面積として１万 3,914平方メートルで、固定資産税379 万円、都市計画税72万円でございます。保健医療機関に対する固定資産税の減免措置につきましては、平成13年度に診療にかかわる償却資産を減免対象から外しましたが、固定資産については、償却資産に引き続き、もう少し時間をかけて継続協議するとした経過がありますので、家屋についての減免は、引き続き関係機関と協議をしていきたいと考えております。
　次に、歳入に見合った歳出の適正化を図るための取り組みと今後の展望についてでございます。まさに税収等が減少するときにあっては、「入りを図りて出るを制す」が財政の基本となるところであります。これまでも、財政健全化計画や行財政改革を推進する中で、事務事業の見直しを初め、経常経費の縮減努力に取り組み、一定の成果を生み出してきたところであります。今後におきましても、なお一層の事業の見直しを初め、経常経費の抑制に取り組む等、歳出の適正化に努めるとともに、税収等財源確保に努めなければならないと考えているところでございます。
　最後に、入札制度の改善に向けてのスケジュールでございますが、平成12年５月１日に東村山市入札制度等検討委員会を設置し、公共工事に関する入札制度について、地方自治法等関係法令や国の指針、指導等を踏まえ、一定の改善・改革を図ってまいりました。当市では、公共工事について談合が起きないよう、指名された業者が一定の場所に集まらないよう、現場説明会の廃止、東村山市談合情報取扱要領や指名競争入札参加有資格者指名停止等措置基準、そして、公共工事等の入札及び契約に係る情報の公表に関する規定を設け、指名停止業者を公表するなど、厳しく対応を図ってきているところでございます。
　今後、さらに契約の透明性、公正性、公平な競争の確保など、入札制度の改善を図るためには、電子入札システムの導入が必要であると言われております。電子入札システム導入の先進市であります横須賀市においては、当初の導入目的が増大する入札業務の軽減でありましたが、導入を進めていくうちに、入札プロセスの透明性、公正性など、談合防止の効果も向上し、さらに、落札率が下がるなど費用対効果も期待でき、効果的であるとのことであります。
　このような事例もありますことから、現在、当市も電子入札申請の導入に向け、東京電子自治体共同運営協議会に参加して準備を進めております。平成16年12月より、平成17年度以降の業者登録であります入札参加資格申請をインターネットにて受け付けを行い、当市の財務会計のパソコンとの連携を図りながら、平成17年度中に、順次、入札情報提供事務を初め、電子入札、開札事務等を試行的に行っていく予定で現在進めております。
◎総務部長（生田正平君）　人事評価制度、また、人件費の削減ということで何点か御質問をいただきましたので、順次、答弁をさせていただきます。
　まず、人事評価制度の導入ということでございますが、職員の任用に当たっては、地公法の規定に基づいて、試験の成績や日常の勤務成績等、能力の実証に基づく成績主義の原則を踏まえる必要があると考えております。とりわけ、上位職に任用する昇任に当たっては、当該職員の職責を果たせる能力や判断力、あるいは、職務行動等を備えているかなどを客観的に評価しなければなりません。人事評価制度の導入については、平成15年４月に立ち上げた人事制度確立労使協議会の中で、検討協議を継続的に行ってきております。
　平成16年度の昇任・昇格選考に当たりましては、職員によっては異なりますが、これまでの筆記試験、論文試験、面接試験といったものに加えまして、業務遂行における取り組み状況や成果について、自己評価と所属長評価を行う双方向評価の手法を試行的に実施したところでございます。
　人事評価につきましては、目標による管理の導入で、意欲の向上、あるいは、能力の発揮ということを人事考課の中に取り入れていくという方向を考えております。この人事評価、人事考課を適正に実施していくためには、公平・公正で客観的な評価を行うことが不可欠でありますので、評価者の評価技術の向上はもとより、組織が定めたルールに基づいて行うものであることを認識することが大変重要でありまして、そういう意味では、管理職の意識改革についても、あわせて浸透させていく必要があると考えております。
　その上で、勤勉手当への反映でございますけれども、勤勉手当制度の趣旨に照らした場合、職員の勤務成績に基づいて支給する手当でありますので、避けて通れない課題であると認識しております。勤勉手当への成績率の導入については、ただいま申し上げましたような人事評価、人事考課制度の実施が前提となってまいりますので、制度導入後運用状況を見ながら実施方法等について研究していきたいと考えております。
　次に、人件費の削減という中で、まず、退職金、退職手当の支給率の引き下げでございます。人件費の削減については、まず、職員定数の適正化を推進するために、定年退職者の不補充、再任用職員の有効活用などを進めてまいります。そういった中で、分権化による業務量の増ということもありまして、市民サービスを低下させないための必要な人員配置も考慮していかなければならないという状況にございますが、給与制度の適正化という点では、給与勧告に基づく見直しなどを進めてきているところでございます。
　その上で、昨今、社会経済情勢や職員構成の状況など、退職手当を取り巻く諸情勢が大きく変化してきており、先ほど御質問者がおっしゃられたような国・都の見直しがございました。さきの代表質問の市長の答弁でも申し上げましたとおり、当市におきましても、国及び東京都の改正状況等を踏まえて、また、26市の動向等も考慮しながら、現在、見直しの作業を進めているところでございます。できるだけ早い時期に組合に提示してまいりたいと考えております。
　次に、昇給停止年齢の引き下げということでございますが、これについても、高齢者の昇給停止については、年齢別に見た官民給与格差の傾向、民間における昇給の実態などが考慮されて、国の人事院勧告において制度化されたものであります。当市では、現在、昇給停止年齢が58歳となっておりますが、その見直しにつきましても、国・都の動向、26市の状況等を考慮しながら検討を進めてまいりたいと考えております。
　次に、定年退職時の特別昇給の撤廃ということでございます。退職時における特別昇給につきましては、勤務成績が特に良好である職員に対し、その退職時に行う特別昇給であります。現在、国では、勤続20年以上の職員に対し、十二月の昇給短縮措置を設けており、これについては特に撤廃という話は現在のところ聞いておりません。東京都では、今回の最高支給率の見直しとあわせて、勤続年数により１号もしくは２号の昇給としていたものを一律に１号とする見直しを行うとともに、定年退職に伴う昇給措置を廃止としております。当市におきましても、これらを勘案しながら、支給月数も含めて、制度全体の見直しを行ってまいりたいと考えております。
　次に、給料表、２級から３級へのわたりの廃止ということでございますが、当市の昇格制度におきましては、昇任・昇格選考の一環として、選考基準に基づき、また、毎年度の選考実施要領において昇格者数の上限を明確にした上で、選考基準の合格ラインに達したものについて実施しているものでございます。したがいまして、他団体で見られるような一定の年齢や在職年数をもって上位の級に昇格するわたり運用とは性格が異なるものであると考えております。御理解をいただきたいと存じます。
　臨時職員の交通費の削減でございます。現行１時間44円という御質問者の御指摘がございましたが、16年度より、その任用形態と勤務条件等の一部改正を予定しております。交通費の取り扱いに関しましても、改正点の１つになっております。改正後は、市外から交通機関を利用して通うものにつきましては、１日当たり 340円を上限に実費額を支給し、それ以外のものにつきましては、１日当たり50円を支給することとしております。雇用している臨時職員のうち、この50円の支給対象者が大多数を占めますので、臨時職員総体として交通費が削減されると考えております。
　嘱託職員の抑制ということでございます。嘱託職員は、地方公務員法上、非常勤特別職であり、任用形態や勤務時間が常勤職員とは異なるものの、常勤職員と同様に公務員として位置づけられており、その職務においては、常勤職員と同様の役割と責任を担っております。平成15年度におきましては、一般事務を初め、市税収納推進員、教育相談員、保育福祉員など、多岐職種にわたり、 150名ほどが勤務しております。嘱託職員の任用につきましては、退職状況を勘案しながら、事務職については、原則的に新たな任用は行わないということとして、専門職を有する職種については、その職務の必要性を重視し、適正な任用をしてまいりたいと考えております。
◎生涯学習部長（桑原純君）　公民館利用料の免除対象を絞るべきではないかというお尋ねにお答えしたいと思います。
　御案内のとおり、公民館の使用料につきましては、原則有料ということでありますけれども、無料、免除の２通りの扱いを規定の中でさせていただいております。まず無料ですが、公民館条例の規定によりまして、教育委員会の承認を受けた社会教育法第20条の目的を主たる活動とする団体が、ホール以外の公民館の施設を使用する場合、無料ということになっております。また、免除の扱いでございますけれども、現在、免除対象は、規定の中で、１つには、例えば、国または地方公共団体が、公用または公共用に使用するとき、あるいは、市内の60歳以上の高齢者または児童を主たる構成員とする団体が使用するときなどとなっておりまして、これは他の集会施設、あるいは生涯学習施設とほぼ同様な扱いとなっているところであります。
　受益者負担の観点から、使用料の免除規定をどう考えていくかという点につきましては、他の関連施設と共通の課題でありまして、また、行革の課題にも位置づけられておりますことから、全庁的な協議をしてまいりたいと考えております。また、20条団体の無料の扱いにつきましては、全国の公民館がほぼ同じような無料の取り扱いをしており、教育施設として機能している公民館の根幹にかかわる問題でもありますので、慎重な対応が必要だと判断しているところであります。今後、公民館運営審議会、あるいは社会教育委員会等の関係機関にも御意見をいただきながら、時間をかけながら丁寧な議論を重ねる中で、一定の考え方を整理していきたいと考えているところでございます。
◆２３番（木内徹議員）　わたりの関係なんですけれども、給料表で１級から７級までありまして、１級が主事、２級が主任、３級が係長、４級が課長補佐、５級が課長、６級が次長、部長が７級、こうなっていますよね。そうしますと、部長の答弁ですと、ある一定の人数、そしてまた、一定の選考基準といいますか、それを満たすものがいわゆる２級から３級の表へ移るということでございましたけれども、ただ、自治法の見解によりまして、いわゆる給料表のそれぞれ職務が決められた、例えば、今、話しています２級、主任職、それから係長職である３級、２級から３級に移ることは、そういう理由があっても、これはわたりという形で、全国的にわたりの廃止の通達が大分前に出ているはずなんですね。それで、一時この議会でもかなりわたりについても議論した覚えがございますけれども、そういういろいろな部長答弁がありました。そういうことであっても、これはわたりということで認定はされるはずでございます。その意味で、私は、わたりというものが、その職務にないにもかかわらず、ある経験年数だとか、あるいは基準だというものを超えたときに、１つ上の級に、給料表に移るというのはまさしくわたりであり、かつ、全体の給与制度というものをゆがめる制度といいますか－－ものであると認識しております。この点について、理事者の見解と、どう今後対処していくのか、その点について、お伺いをしておきたいと思います。
　あとは、退職金等々なんですけれども、確かにこれまで職員の給与を初めとする待遇改善といいますか、それについてはいろいろと歴史がありました。今、私が考えていますことは、この職員の待遇改善ないしは待遇を見直していくのは、10年のスパンで考えるべきだと思います。というのは、私が大学を卒業するときは、それこそ民間の給与がどんどん上がっているときで、なかなか地方公務員に行く友人は少なかったです。その点、その時期がありましたから、その間にいわゆる地方公務員の給与というのは非常に低く抑えられたり、あるいは厚生施設がなかったり何かしまして、いろいろな俸給を上げると同時に手当というものをふやしてきた状況はございます。しかしながら、時代がやはり－－例えば、10年スパンで動くときに、民間ではもう年俸制だとか、あるいは年功序列をやめ、能力主義に移っているとか、いろいろと状況が変わってくるわけですね。私は、その意味では、そういう状況に合わせた公務員の待遇改善といいますか、待遇制度の改正といいますか、改善も必要だと考えております。
　それでまた、昇給も民間で調べてみますと、この間、東京都のあれに行ってきましたけれども、いわゆる民間の給与体系というのは、大体教育費が重ならない、いわゆる余りかからない50前後から俸給が下がってくる、そういう状況になっていますので、私は、時代に合った公務員の給与制度というものを柔軟に考えていくべきだ、こう考えております。
　１つ参考までに調べたところによりますと、民間では30年勤めますと 2,500万円、20年間で 1,000万円、これが 1,000人以上の大企業の退職金。それで、中小企業になりますと、30年は 1,500万円、20年は 700万円から 800万円という状況が出ています。こういう状況がありますから、私は、すぐ変えろとか短期間で変えろというのではなくて、やはり10年スパンで、時代に合った公務員給与の体系があっていいのではないかなと思いますので、その点も理事者の方からの御答弁をお願いします。
◎助役（沢田泉君）　まず、１点目のわたりという表現上の給料表中の扱いでありますけれども、たしか13年７月から職務給に改善するときに、同様な御指摘があったように記憶しております。私どもの考え方といたしましては、御質問にもございましたように、かなりきつい歯どめをしながら、単純にわたりではないと。１職２級という制度をどう考えるかという議論があったと思っております。結果として、14年の昇給から15年ということで、２年経過をしてきております。そういう実績の中から、１職２級という意味では、申し上げてまいりましたように、一定の厳しいテストを経た後に２級から３級と、こういうことになっております。そのことについて、改めてどう考えるかという点では、もう少しこの１職２級というのが、例えば、東京都の例等も含めまして、実態としてあるわけでありまして、このことについてはもう少し継続して様子を見たいと、このように考えております。あくまでも、単純にわたりという概念ではない２級から３級昇格という形をとっていきたい、このように思っています。
　それから、２点目の御指摘でありますけれども、全くそのように思います。当然、長い歴史の中で変遷をしてきた給料表ということを私どもも認識しながら、あるいはその歴史について分析をしながら、一定の給料表について常に議論をしている。特に、公務員制度の状況が大きく変わろうとする現在におきまして、これから春闘が始まります。あるいは、人勧に基づいて給料改定をします。こういうときに、まさに御質問にあったような議論をしておるわけでありますが、これも急激に変化をするということについては、一定の生活水準、あるいは生活基準、あるいは、予定したさまざまな生活状況の中で公務員として就職をし、その年間のスケジュールを立てていると、こういう議論でありますが、少なくとも、世間、社会状況、こういうものと隔離をしてはいけない。少なくとも、このような状況を判断する中で公務員給与はどうあるべきか、あるいは、基礎自治体として東村山は、東村山の状況を踏まえているところであります。このような全体の中から、これからも十分研究しながら判断をしてまいりたい、そのように思います。
○副議長（罍信雄議員）　次に、22番、川上隆之議員。
◆２２番（川上隆之議員）　通告に従いまして、順次、質問をいたします。
　第１に、教育行政について問うものであります。
　最初に、教育委員会の１部制への組織改正についてであります。
　市長の施政方針説明にもありましたが、新年度４月１日から現在の学校教育部と生涯学習部の２部制をやめて、教育部への１部制に組織改正を行うというものであります。この改正は、規則で行うことができるので、条例改正は必要ないということになっております。ただ、私どもの市議会においては、委員会条例の改正が必要なために、最終日にもその手続方が予定されております。
　さて、私の記憶では、昭和62年の組織改正で１部制から２部制になりました。すなわち、学校教育部と社会教育部、現在の生涯学習部でございますけれども、この２部に分かれました。当時は、時代に適応したきめ細かい教育行政を行うためということでありました。このたび、17年ぶりにもとに戻すことになるわけでございますが、その理由と展望について、お尋ねします。また、１部制と２部制のメリット・デメリットについて、どのように考えているのか、お伺いをいたします。
　次に、学校教育施設の改修・充実についてであります。
　①として、耐震診断と大規模改修計画について伺います。この件につきましては、過日の丸山議員の代表質問に対しまして、このように答弁がありました。平成14年度に策定した耐震診断策定計画に基づき、富士見小、七中を除く昭和56年以前の旧耐震基準で建設された校舎が対象となっているということでした。また、14年度には八坂小、回田小、久米川小、東萩山小学校、15年度にも大岱小、南台小、一中、二中の４校を実施したということになっております。今後、15年度では久米川小の実施設計を行い、16年度においては同校の耐震補強工事を予定していると。今後も、順次、耐震診断結果をもとに、校舎等の耐震性能を把握して、耐震補強を必要な校舎につきましては行っていくと、そういうことの答弁がございました。そこでお伺いいたしますが、今後の耐震診断も含めて、改修・補強工事が必要な学校はどこになるのか、具体的にお尋ねをいたします。
　②として、学童・生徒の増加による一部の小・中学校の教室不足の対応について、お尋ねします。私は、数年前から、一部の地域において、大規模開発や住宅建設等の要因により、児童・生徒の増加が見込まれる一部の小・中学校が教室不足になるおそれがあるということで指摘をしてまいりました。本年度は、久米川東小学校が増築工事中であります。来年度は、野火止小学校を予定しているようでありますが、このまま推移すれば、一部の中学校が教室不足を招くことになると思われます。例えば、第二中学校や第五中学校などがその可能性が高いと思われます。学区の変更なども考慮に入れるとか、校舎の増築などの対応について、お尋ねいたします。
　③として、学校トイレの改修計画について伺います。この件についても、丸山議員の代表質問に対しまして答弁がございました。平成13年度から補助率３分の１の国庫補助事業として、築年度数及び老朽化等の著しいトイレを優先に改修している。13年度、14年度では、青葉小、野火止小、第四中学校を実施し、15年度は大岱小を実施した。今後も国庫補助金を確保しながら計画的にやっていくと、そういう答弁でございましたので、平成16年度予算では、久米川小学校が予定されております。これも、今後の改修計画について、具体的にお答えを求めるものであります。
　続きまして、小学校給食調理業務の民間委託について問うものであります。
　私は、行財政改革を大きく推進するための立場から、非の考えを正したいと思っております。
　昨年の６月定例会におきまして、私は、この問題を取り上げました。これは、平成14年12月24日に市長が市職労の執行委員長と交わした確認書についての見直しを迫ったものであります。すなわち、小学校給食は、15校中、民間委託校が８、直営を７校存続する、そういう内容の確認でございました。私は、これに対しまして、その見直しを迫ったわけでございますが、そのときの助役の最終答弁がありました。私、何回も何回も会議録を読んだのでありますが、なかなか難解な答弁であります。ちょっと読んでみますと、「結果としてその機能が果たされなければ、全校委託あるいはその機能が果たされた場合には、そこは有効的、合理的に立証されるならば、７校の存続を考えていきたい」というものです。ですから、どっちつかずなんです。状況によってはやりますよ、でも、それがだめな場合には直営ですよということですね。またその後、さらに、「一定の経過や中身、実態を見て、その後においてさらに交渉等をして－－きっとこれは労働組合との団体交渉だと思われるんですけれども－－交渉等をして再整理をしていきたい」、この再整理をしていきたいというと、何かやるようなイメージがあるんです。しかし、よく読んでみると、では本当にやるのかなというと、伝わってこない、そういうところなんです。したがいまして、今回は、その件につきまして聞いているわけでございまして、この去年の６月定例会で指摘した全校委託化すべしとの件について、その後、どのように検討したのか、お聞きしたいと思うんです。
　それとも、永久にこの７校の直営にこだわる考えなのかもお聞きしたいと思うんです。これは伺ったところでは大変な問題であります。前回も指摘しましたように、小学校１校委託しますと、その経費節減が 2,000万円になるという状況です。７校をすれば１億 4,000万の経費が浮くわけです。私は、何度もあのとき言いました。ぜひ市長がリーダーシップをとっていただいて、勇断を持って、これを見直していただきたいと、そういう強い要望をしたんですけれども、そこについての経過、検討結果をお願いしたいと思います。
　それから、大きな第２番目でございますけれども、中国蘇州市との国際交流について問うものであります。
　先日、北朝鮮の核開発や拉致事件の解決のために、北京で６カ国協議が行われ、中国が開催議長国として大役を果たしてくれました。人口、面積、ＧＤＰ等を考慮すると、中国抜きでは世界は語れない時代になっているのも事実であります。市長は、本定例会の冒頭の施政方針説明の中で、この件について次のように述べられております。「中国・蘇州市との交流についても……、平成16年度を節目の年としてとらえ、友好都市として正規な位置づけをしたいと考えております」と、このように述べられております。
　具体的には、このように東村山市と蘇州市との間で、めでたく友好都市の協議書の調印がなされる方向となり、これまでの経過、結果を思うときに、東村山市日中友好協会の長年にわたる地道な活動に敬意と賛辞を送るべきでありましょう。東村山市日中友好協会においては、発足して以来、元市議会議員の大橋朝男会長を中心に、17年間にわたり、「中国との金の橋」をスローガンに掲げて、蘇州市やイ坊市などと文化、学術、芸術、教育、経済など、多岐にわたり交流を続け、多くの市民とともに日中友好交流に大きく貢献したのであります。東村山市の、この日中友好協会に対しての業績と評価について、率直な見解を問うものであります。
　次に、いかなる基本的姿勢で友好都市の協議書に調印するのか問うものであります。行政としても、細渕市長を初め、歴代の３人の助役、市議会においては、議長、議長経験者を含め、多くの議員も訪中をして親交を続けてまいりました。あくまでも対等な立場であることが最も重要でありましょう。ことわざにも、「源遠ければ流長し」ともあります。また、「大河の水も一滴から」と言われます。日中国交回復をして既に32年経過しました。この友好交流が未来永劫まで続き、世界の平和に大きく寄与することを強く期待するところであります。この蘇州市との友好交流についての基本的姿勢について伺います。
　そして、 (3)として、タイムスケジュールついて具体的に問うものであります。本市は、本年市制施行40周年の佳節を迎える記念すべき年であります。この友好都市の協議書調印の年にふさわしいと考えております。本件の具体的なタイムスケジュールについて、お伺いいたします。
◎教育長（小町征弘君）　私の方から、教育関係について、２点ほど答弁をさせていただきたいと思います。
　まず、１点目の教育委員会、今まで２部制であったものをなぜ１部制にするのかという、その理由についてお答えを申し上げます。
　御質問者がおっしゃいますように、昭和62年から平成15年度までの17年間にわたりまして、現在の２部制の組織で本日の教育行政を運営されてきたところでございます。この間、学校教育部と生涯学習部は、専門的な分野といたしまして、さまざまな角度からハード面、あるいはソフト面を充実しまして、かつ、連携し合いながら東村山市の教育行政の発展を図ってまいってきたところでございます。しかしながら、近年の教育行政の大きな変革に伴いまして、教育行政そのものが従来の縦型組織運営体制から、両部を横断的に取り組む体制、しかも、両部は幅広く、車の両輪のような相互に密接な関係で成り立つような教育行政運営が求められる状況が今日の情勢でございます。
　したがいまして、従来の２部制で運営されてきました教育行政で得られる効果と、学校教育部と生涯学習部が一体となって得られる教育行政効果をはかり見ますと、両部が一体化することによりまして、教育行政の効率的・効果的対応と迅速化、また、組織として責任所在の明確化並びに意思決定のスピード化等、総合的視野で教育行政をとらえることができますので、このような組織体制へ移行することが今回の大きな組織改正のねらいでございます。27市におきましても、既に10市が１部制になってきております。本市の特徴として、教育委員会に２人の次長がおりますので、このさらなる活用を生かしてまいりたい、このように考えております。
　次に、１部制にしてのメリット・デメリットについてということでございますが、組織そのものは、時代の趨勢によりまして、あるいは社会情勢の変化等に対応できる柔軟な組織が重要なことでございます。そこで、本市の教育行政を一層効率的に運営するために、また、市民ニーズにこたえるべく、教育経営が図れるよう、時代の推移に合わせまして、教育情報の先取りも図れる組織体制に整えるため、教育委員会組織を１部制へと改正することが改正のメリットであると考えております。この結果、現行の２部制組織が持っていましたメリットをさらにステップアップするための１部制で、デメリットはないものと考えております。
　次に、学校給食の関係について申し上げます。
　平成15年度より新規に実施をいたしました秋津東小学校、久米川東小学校の２校を加えまして、現在、民間委託は４校で行っております。委託化に伴います経費の削減の効果につきましては、省略をさせていただきますけれども、いずれの学校においても、今日まで特段の問題もなく、安全でおいしい給食の提供ができ、順調に進んできておるところでございます。したがいまして、16年度におきましては、退職者不補充のもとに、新たに１校を追加する考えでおりましたが、昨年度と同様、現業職員総体におきます定数の関係から、学校給食調理業務によりまして、４名の職種がえによる人事異動を含めまして、新たに２校の委託を実施することで準備を進めているところでございます。
　一方、民間委託と並行しまして、学校給食調理員は、学校の大きな変革の中で貴重な改革を図り、意識改革を図り、学校給食のレベルアップと学校内外への役割の拡大を掲げて、直営モデル事業を進めてまいりました。そして、この２つの形態については、職員団体とも協議を重ねた結果、昨年度、一定数の直営給食の存続について整理をさせていただいたところでありますが、このことにつきましては、昨年６月の定例会で市長、また、助役より御説明をいただいたところでございます。このときの説明としましては、先ほど御質問者もおっしゃいましたように、在職する給食調理員のやる気や、公務員であればこそできる業務、危機管理の問題、あるいは、安全・安心等、市民サービス向上に向け、具体的には、当面、中学校区を単位とする子育て支援ネットワーク活動への参画推進を図っていくと申し上げたところでございます。
　事実、この間、学校給食調理員は、学校内におけるさまざまな役割の拡大を進め、学校を構成する職員として校務分掌にも明記されまして、土曜講座では、積極的にボランティアとして料理講習会の講師を務めたり、また、先般１月の学校給食週間におきましては、庁舎１階のロビーにて、食に関する市民啓発のための学校給食展を初めて開催するなど、積極的な活動を展開し始めてきております。
　しかし、これらの活動につきましては、まだ途についたばかりでございます。今後、活動を一層発展させながら、その成果について検証していかなければなりませんが、現在はその途中経過にあるものと考えております。いずれこの検証の結果につきましては、昨年の助役が答弁したことが基本でございまして、これらを検証してまいりたい、このように考えております。
◎学校教育部長（桜井武利君）　私の方から、学校教育施設の改修・充実にかかわる御質問にお答え申し上げます。
　耐震診断調査につきましては、先ほど御質問者が言われましたとおり、対象校といたしましては、富士見小学校、第七中学校を除く20校となっております。このため、国の地震防災対策の地震防災緊急事業５カ年計画に基づきまして、14年度に計画を策定いたしまして、回田小、八坂小、久米川小、東萩山小、15年度には大岱小、南台小、一中、二中の４校、計８校の耐震診断を実施してまいりました。今後につきましては、残りの12校を平成17年度までの予定で計画し、実施してまいりたいと、このように考えております。
　また、大規模改修計画でございますけれども、施設の老朽化が進む中で、教育委員会といたしましては、校舎全体の築年数が20年、あるいは30年を超える、こういった状況もございます。老朽からくる建物の補修や修繕、また、学校からの改修依頼など、施設の安全性を確認しながら、危険個所の対応を図っているところでございます。
　したがいまして、今後も引き続き耐震診断の実施は、耐震補助にかかわるこの国の補助制度を活用いたしまして、厳しい財政下ではございますけれども、久米川小学校に続きまして、東萩山小、八坂小等を続けてまいりたいと考えております。
　次に、児童・生徒の増による一部小・中学校の教室不足、この対応についてという御質問でございます。市内の一部の地域においては、部分的でございますけれども、久米川地区、隣接いたします恩多町にかけては、宅地開発、あるいはマンション建設等が顕著に進んでおります。このため、同学区内の学校におきましては、児童・生徒数の増の傾向が見られます。今後の動向を見ましても、この傾向は継続が見込まれますところから、御案内のとおり本年度久米川東小学校の教室増の工事を進めさせていただいております。また、隣接する恩多町においても、非常に宅地開発が進行している状況から、野火止小学校にもこの影響が出ております。野火止小学校は、本年にスタート、15学級、 531人でございましたけれども、以後の開発等の影響で児童数の増加が進んでおります。現在、児童数が 531人となっております。このために、平成16年度当初には保有する18学級に達する見込みと、このように判断されるところから、さらにまた、今後も一段と、この学区内の宅地造成が進行している、こういう状況から、対策といたしまして、16年度に施設の増設を予定しているところでございます。
　また、第二中学校においても、久米川東小と同様に、学区内の宅地開発の影響から生徒が増加しております。現在、同中学校は、教室の保有数、心障学級を含めて19学級となっておりまして、保有教室に若干の余裕があるのかなと。今後の推移を注意深く把握しながら、16年度当初に向けて、担当所管と学校と十分協議しながら、対応なり整備を進めてまいりたい、このように思っております。
　また、第五中学校でございますけれども、15年度当初は14学級のスタートでございました。生徒数の増の中で、多少第五中学校には余裕がございますので、何とか推移を見守ってまいりたい、このように考えております。
　それから、学校トイレの改修でございますけれども、代表質問でも教育長の方から答弁させていただきました。平成13年の補助率３分の１の国庫補助を活用しながら、築年数の老朽化の著しいトイレを優先して改修してまいりました。13年度、２カ年にかけての青葉小、14年度は野火止小、第四中学校の２校、15年度は大岱小、16年度は久米川小学校を予定しているところでございますけれども、今後、やはり耐震診断及び大規模改修工事とあわせてこのトイレの改修も図ってまいりたい。したがいまして、東萩山、八坂等を含めた中で、補助金を活用しながら整備計画に努めてまいりたい、このように思っております。
◎市民部長（中川純宏君）　蘇州との交流の関係について、お答え申し上げます。
　まず、東村山市日中友好協会の業績と評価ということでお尋ねがございました。御質問者もおっしゃっておりましたとおり、蘇州との交流においては、1986年から東村山市日中友好協会が中心となって、確かに文化、学術、教育、芸術、スポーツ、これらの分野における交流が進められてきて、現在に至っております。民間交流をこのような１団体が進めてこられていると理解しております。業績としましては、ざっと見ていきますと、蘇州大学への日本語図書の寄贈、それから、刺しゅう技術者を日本に招いて両面刺しゅうの制作、また、それに伴う講座を開いたり、交流を図っていると。それから、児童の書や絵を公開して交流をしていると。それから、蘇州大学への日本語講師の派遣、それから、東村山市ゲートボール協会と蘇州市の門球協会といいますか、ゲートボール協会です－－の親善交流試合を２回ほどやってきておりますし、桜の苗木を寄贈して、蘇州市の桂花公園に植樹をしている。こういうような活動、交流がございます。
　さらに、長年育まれました親善交流をより確たるものとする友好交流関係締結に関する意向書の取り交わしを行ったことは、御承知のとおりであります。また、蘇州市国際交流都市市長シンポジウムでの細渕市長の講演がありましたけれども、この講演は、蘇州市が当市との交流実績を高く評価しているというあかしであると受けとめております。
　このように、日中友好協会の活動は、さまざまな分野において、広範な交流の橋渡しを行ってきておりますし、安定した友好関係を築いてきているという評価をしております。
　次に、議定書の調印をいかなる姿勢でするのかということでございます。これは、まだ具体的に検討しろということにはなっておりますけれども、インディペンデンス市とのケースでは、調印については議会の全会派一致で承認をいただいた上で調印を行っていると。同じ手法をとるのかどうかという問題がございます。同じ手法をとるということであるならば、意向書にうたわれております精神の実現を目指していくことがよいのではないだろうかと思っておりますし、長年の交流実績を踏まえますと、さらに文化的な交流が中心となったさまざまな交流を展開していくことが基本姿勢としてはよいのではないだろうかと思っております。
　それから、タイムスケジュールということでございます。確かに、市長の答弁で、16年度を節目の年としてとらえて位置づけをしていきたいという意向でございました。これも、市議会の意向も十分勘案した中で事務手続を進めていかなければいけないだろうと思っております。それから、ことし40周年でございますけれども、仮にそういう議会の手続等が必要であるという判断に立った場合、５月に式典が予定されておりますけれども、これに間に合わないだろうということを考えますと、やはり９月以降の時期になるのではないだろうかと考えているところでございます。
◆２２番（川上隆之議員）　１点だけ再質問いたします。
　小学校給食調理業務の民間委託について伺います。
　先ほど、教育長から答弁がございました。その内容をいろいろ聞いていますと、昨年６月の助役の答弁とほとんど基本的には変わっていないと理解をいたしました。それでは私が質問したかいがないのであります。したがいまして、市長にお聞きいたします。
　先ほども申しましたけれども、この件につきましては、一昨年の12月に組合との確認書をしましたばかりですから、急に破棄するとかということはできないだろうと私も考えてはおります。しかし、多くの市民の声を聞けば、これは絶対に全校民間委託はすべきだろうと思います。また、多くの市民の方も思っているはずでございます。先ほど木内議員が質問の中でおっしゃっていましたけれども、細渕市長が就任してもう９年になりますけれども、第１次行財政改革、第２次、同じようにやってこられまして、46億円近い経費節減ができたということは、大変に私ども評価をいたしております。これからまた頑張っていただきたい、そのように願っております。したがいまして、去年の市長選におきましても、そういう期待を担って、多くの市民が、また市長に投票して当選したと、３期目当選した、そのように私は思っております。したがいまして、その精神を通じて、ぜひ行財政改革をこれからも続けてもらいたいと思っているところでございます。
　この３月の議会の直前に、いろいろ議案の関係でもって調整がありました。例えば、１つには、保育園の給食調理員の２名の新規採用というようなこともありました。いわゆる、この行政を真剣に考える心ある議員の厳しい指摘があったことは事実でございます。また、もう一つは、議案第３号の東村山市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例についてでございますけれども、この中でも、あれは7)番でしたかね、更年期障害休暇、３日間を設置したい、そういう提案もありましたけれども、これもやはり市の賢明な判断により見送った経過がありますね。したがいまして、私どもはそういうところを評価しております。したがいまして、今度のこの全校委託について、市長のリーダーシップを発揮して、勇断と決意を求めて、ぜひ見直しをしていただきたいと、そのように思っておりますが、市長の見解について、お聞きします。
◎市長（細渕一男君）　るる御指摘がございまして、まさに御指摘のことはしっかりと胸に受けとめておりますけれども、今、大変、変化が激しい中でございまして、学校のこの調理業務の委託につきましては、先ほどの教育長の答弁、そして、去年の助役の答弁で、現時点ではそれで尽きておりますけれども、私は、東村山市の運営といいましょうか、存続にかけて大きな責任を持っておりますので、検証の結果によっては思い切った判断を転換しなければならない、こういうこともきちっと私も肝に銘じておりますので、そしてまた、今るる御指摘のありました課題につきましても、助役以下、理事者、職員一丸となってやっておりますけれども、ある意味では、この大きな今までの流れがあります。この流れを無視することはできませんけれども、先ほど御指摘のありましたように、この変化に合ったような、公務員としてどうあるべきかという大きな立場からも考えていかなければいけない。私は、市職労の皆さんが決して憎いわけではございませんし、市職労の職員とはいいながら、東村山市の職員であります。ともに手を取りながら、東村山市の職員として、プライドを持って毎日の行政運営ができるよう、その中での１人のスタッフとして、堂々と誇りを持っていけるような職員になっていただきたい。そのためには、今までの流れは流れとして、大きな今の社会の流れの中で、きちっと自分たちの立場を認識していただくのも大変大事なことだと思っておりますので、また議員各位、先生方からも御指摘をいただきながら、御指導いただきながら、本当に東村山市をきらっと光るまちにしていきたい。その大きな要素を担うのは職員でありますので、ぜひこれからも御指導いただきたい。ある意味では、大変厳しい判断をしなければならないと思いますけれども、そのときには、東村山14万 5,000市民のことを考えながら判断をしていきたい、そう考えておりますので、ぜひ御指導いただきたいと思います。
○副議長（罍信雄議員）　次に、21番、木村芳彦議員。
◆２１番（木村芳彦議員）　大きく、通告にありますように２点にわたりまして質問をさせていただきます。
　まず、第１点目の件につきましては、ここにも通告してありますように、パワーリハビリの導入についてということでございます。
　実は、私もこの言葉は昨年初めて聞いたわけでございまして、昨年の長寿を祝う会というのをたまたま栄町の地域が、グリーンボイスで毎年やっているわけでございますが、その席で、実は講演会がございまして、そこの施設長である酒井施設長、緑風荘病院の院長でもございますが、この話が、時間は短かったんですが、約15分間にわたりまして話がございました。そのときは、 200数十名の人が出席しておりましたけれども、私もそれほど深く考えていたわけではございませんでした。資料も簡単なパンフレットですが、いただいただけでございまして、よくわからなかったわけでございますが、大変重要なことであるということに気がつきまして、このパワーリハビリについて質問するとともに、ぜひ市の方でも、将来にわたっても重要な問題になっていきますので、お願いをしたいと思っております。
　このパワーリハビリはどういうのかといいますと、私たちが年をとって足が遅くなったりとか、歩くのがですね、あるいは体の自由がきかないとか、買い物に行ってもその買い物を持ち運べないというような、そういった、車でいうとちょうど長年消費してエンジンの馬力が、パワーが要するになくなってしまうと。これをもとに戻そうというのがパワーリハビリであるということでございます。なるほど考えれば、私たち人間もそうでございますが、自分自身でもだんだん年をとってくると、気持ちは若いんですけれども、市長と同じで、青春でございますが、なかなか体が動かないということがございます。そういう点から、これは非常に重要だなということがわかってきたわけでございます。
　パワーリハビリテーション研究会というのがありまして、会長さんが竹内さんという日本医科大学の教授でございますが、この方の話によりますと、日本のリハビリというのは、元来、脳卒中で体が不自由になった、そういう人たちのために、その後の措置として手足がよく動くようにと、こういう目的で行われているわけですね。私も、確かにそのようにお話を聞くと、やはりそうかなと思います。実際、そういう形で行われているわけでございますが、しかし、退院後に実際に老化が始まってくるわけですよ。そうしますと、全身のパワーが落ちてくるわけです。当然落ちてくると。そして、そのことによって寝たきりになってしまう、これが今の現状であったわけです。これらを何とかしたいということで、新しい方法を開発しようということで、実は５年前に、竹内先生初め数人の仲間が集まりまして、何とかこういう問題を解決できないかということで考えていたわけです。そして、トレーニングマシーンを使うと、活用によっていい結果が出るのではないかと、こういうような形からいろいろ研究しまして、ドイツの整形外科で使われている医療マシーンというのがあるわけですが、そこに注目したわけです。そして、それを導入いたしまして、それぞれの仲間の人たちがいろいろな人たちに、自分のところに来る患者さんに試してみたところ、回復の効果が非常にあったということで確認されたわけです。そして、２年前にパワーリハビリテーション研究会を発足させて、今は日本独自の手法ということで、そういう形で世界的にも注目を集めていまして、期待をされている、そういうのがパワーリハビリテーションというのだそうでございます。
　最初の質問にございますように、市の方でもこういうことは情報としてつかまれているかと思いますが、どのように認識を持っていらっしゃるのかということで伺いたいわけでございます。
　２番目は、②といたしまして、自治体におけるパワーリハビリの導入と取り組み、そして、効果についてどのように把握されているのかということでお伺いしたいわけでございます。
　既に結構自治体が導入しているんですが、特に世田谷では、東京の場合ですが、昨年４月にこれを導入いたしまして、区内の特別養護老人ホーム、北沢園というところに、区が受けて、そして委託したわけでございますが、パワーリハビリを開始して、トレーニングというのはどういうのかといいますと、週に２回、３カ月単位で実施されているようであります。毎回のトレーニングでは、参加者が６種類の専用トレーニングマシーンを順番に使って、足や腰、あるいは胴体などの筋肉を鍛えて、全身のバランスを整えるようでございます。その結果として、いろいろあるわけですが、端的にお尋ねしますが、第１期の16人がこのパワーリハビリをやりまして、14人が要介護度を改善し、そのうちの６人が要介護度から自立へと転換したということで、世田谷区の担当所管の試算によりますと、介護給付の節減額は、16人全員で、年間にしますと 158万円に上がるそうでございます。これほど節減ができた。いわゆる介護度が回復しますので、当然そうなってくるわけでございますが、中には車いすに乗っていた方が回復をして、ゴルフを楽しむまでに回復したと、こういう話もあるようでございます。
　いろいろありますけれども、余り多くを申し上げませんが、既にこの二、三年で、全国の 175の自治体がそれぞれ受けて、委託をしている施設が 400施設導入されているわけです。このような結果が出ているわけでございますが、先ほども申し上げましたように、こういうことについて、私は、今１つのことを申し上げましたけれども、市としても何か別な情報があれば伺うところでございます。
　そして、③といたしまして、2003年度から実はこれは厚生労働省の方も実施をされているわけですね。それで、パワーリハビリに対する高齢者筋力向上トレーニング事業として、これに厚生労働省として取り組みました。というのは、今の成果を見まして、これはいわゆる介護保険に効くのではないかということで取り入れているわけでございます。厚生労働省は、１月８日に介護制度の抜本的な改革本部を立ち上げたところでございますが、そしてまた、保険制度の見直しをスタートしているわけでございますが、非常に介護予防に力を入れていきたい、こういうことでございます。
　そして、国民生活基礎調査によりましても、2001年の要介護度データを分析した結果によりましても、要介護が重くなった人の割合が34％もふえている。さらに、2000年４月から2003年８月時点で、 147万人、67％の人が介護について介護度が増しているということで、増加している内容が発表されておりますが、これは一般的にも新聞にも載っておりますが、厚生労働省としても介護予防が進めば、財政的なメリット、うちの市もそうですが、当初は少なかったわけですが、年々10数％ずつ上がっていくという、こういう結果が出ているわけでございまして、この財政的なメリットと、高齢者自身も元気を取り戻して、住みなれた地域で生活ができるという大きなメリットがあるわけでございます。そのためにも、厚生労働省は先ほど言いましたように、2003年度からこの介護予防事業の一環としてこの制度を取り入れ、そして、先ほど申し上げましたように、高齢者の筋力向上トレーニング事業としてスタートさせたところでありますが、これは国が費用の２分の１を負担することになっているんですね。ですから、こういうところに関心のある自治体が、先ほど申しましたように、数多くそれを取り入れて現在行っているところでございます。例えば、このマシーンは一式で、先ほど言いましたように、６種類あるということは６台あるんですね。それで、費用はセットで大体 700万から 800万円するそうでございます。その効果が大きいということから、費用対効果は極めて高いと、このように言われているところでございまして、市としても要介護を減らすという、こういうことと、それから保険料を安くすると、こういう政策目標を明確にして、計画的な導入を図っていったらいいのではないかと、私は、こう考えるところでございますが、ぜひ所管のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
　それから、大きな２点目は、市長及び常勤の特別職並びに職員の退職手当の見直しについて、お尋ねするわけでございます。
　特に①番の市長及び常勤の特別職については、①としてありますように、最近では、市長選挙のときにそういった公約をつくって、選挙戦の公約として出る方も何人か全国的に首長選挙で見られるようになってきました。三多摩でもありますように、市長選挙のときに、この私の任期期間中は一銭ももらいませんという条例改正をする市長さんもおりましたが、私は、決してそれが悪であるというんですか、悪いということではありません。市長さんの日常を見ても皆さん方わかりますように、大変重責であるし、また、大変責任が重い仕事でございますから、これをゼロにしろとかそういう話ではございませんで、代表質問でも丸山議員から、そして、今も木内議員の方からもありましたように、今のこういう情勢の中で、市長としてどのように検討されたことがあるのか、これについて、もしその検討内容がありましたら、お聞かせをいただきたいと思います。
　それから、２点目の問題については、職員の退職金の見直しということでございますが、組合との話し合いを－－先ほどの総務部長の答弁ですと、これから協議をしていくということでございますが、国・都の方も見直しをしていく、こういうことでございます。そうしますと、恐らく、行政は横並びというのが普通でございますので、要するに、国や、あるいは東京都の見直しが幾らになるのか、ちょっとわかりませんけれども、今まで62.7カ月ですか、それをどこまで限度額を下げるのか、こういうことが非常に大きな問題になってくると思いますし、先ほど木内議員の方からありましたように、その退職時のいわゆる２号俸を上げるとか、そういった問題。埼玉では、知事が全部なくしますということで、何かゼロにするということになったそうでございますが。こういうことを踏まえまして、実際に、具体的に、国や、あるいは東京都が公表している、いわゆる国が今、検討している内容というのは、大体何カ月で検討していらっしゃるのか、こういうことをもうちょっと具体的に、今、比例という話で大体こういうことで検討しているんだよという数字がありましたら、お聞かせいただきたいと思います。
◎保健福祉部長（浅見日出男君）　非常に詳細な事例を挙げて、パワーリハビリに対する御質問をちょうだいいたしました。３点ほどございましたので、順次、お答え申し上げたいと思います。
　御質問者も言われていますように、高齢化が進み、要介護者の増加、これに伴いまして、介護保険給付が急増しているという現状の中にあるわけであります。高齢者が要介護状態にならないため、また、要介護者の悪化を防ぐためには、介護予防に取り組んでいくことが、先ほども26番議員にお答えしたとおり、非常に大切であると考えております。その中で、パワーリハビリにつきましては、事例にもありましたように、東京都の世田谷区、また、川崎市の結果を見てみますと、世田谷区では約87％、また、川崎市では77％前後の方に何らかの改善が見られるというような結果も出ており、非常に効果が上がっているというところであります。したがいまして、このパワーリハビリが介護予防の手法の１つとしてあるだろうと我々としても認識しているところであります。
　次に、自治体の中での状況でありますが、先ほども東京都の例を挙げまして、全国で 175自治体ということでのお話でございました。特に今、このパワーリハビリが導入されているのは、施設関係が非常に多いように聞いております。ただ、自治体の中でも、そういう中では東京都の例をとって言いますと、区部では世田谷区、それから杉並区を中心といたしまして、市部の中でも日野市、立川市、それから武蔵野市等でこのパワーリハビリを導入しているということを聞いております。先ほど申し上げましたように、世田谷、川崎の事例から見ますと、高齢者のいわゆるＡＤＬ、日常生活動作というんですか、これらの維持・向上、また、要介護度の改善等への効果を上げているということを聞いております。
　そういう中で、反面、御質問者も言われていましたように、このパワーリハビリには非常に高価なトレーニングマシーンが必要だということがあるわけであります。このトレーニングマシーンを使用したリハビリであるということ。それから、指導ができる理学療法士の確保が必要であるということ。さらには、一度に少人数の高齢者しかトレーニングができないということ。さらには、１回のトレーニングの期間が、最低でも３カ月間かかるという状況にございます。したがいまして、その後の、トレーニング期間の後での継続的なトレーニングの場の確保が必要であるということから、これらの課題が現在出てきているというのが現状であります。
　したがいまして、私ども含めまして、近隣の各市の状況を確認したところ、この近隣５市の中では、16年度からこのパワーリハビリを導入するという予定があるというところは聞いておりません。したがいまして、私どもといたしましても、先ほど申し上げましたように、非常に効果があるということから考えれば、今後の中で課題としていきたいと考えております。
　それから、３点目にありました、当市での導入の考え方ということでございますが、第２期介護保険事業計画の中におきまして、当市でいえば介護予防事業ということで、在宅介護支援センター、これらを中心にいたしまして展開していきたいと考えております。この中には、このパワーリハビリを含んで考えていきたいということでございます。介護予防事業につきましては、転倒防止、転倒予防とか筋力向上、それから痴呆の予防、閉じこもり予防等、総合的に展開していく必要があります。2003年度には、高齢者地域自立支援ネットワーク緊急整備事業を利用いたしまして、まず、虚弱高齢者の掘り起こし、これらを行いながら、東村山市の地域に合った介護予防事業の展開を検討していきたいと考えているところであります。
　また、高齢者の筋肉向上という点では、パワーリハビリ以外に、東京都の老人総合研究所、ここらで発表しております自己管理型の筋力増強プログラム等があるわけであります。これは、トレーニングマシーンを使わずに、１度に多くの人を対象にすることができるということと、継続的に自分でトレーニングができるということ、かつ、パワーリハビリと同様の効果が得られるような手法も現在開発されてきております。したがいまして、今後、これらの事業効果等も含めまして、当市の実情に合った介護予防事業を展開していきたいと、このように考えております。
◎市長（細渕一男君）　大変温かい御配慮をいただきながらも、厳しさを込めた御質問をいただきました。お答えいたします。
　まず、市長以下常勤の特別職の退職手当の見直しについてでございますけれども、現下の社会・経済状況など、退職手当を取り巻く情勢というのは大変大きく変化をしておるのが事実でございまして、国や、また民間等においても、退職手当の実態調査を踏まえまして、適正に対処して、見直しをしているようでございます。また、東京都においても、平成16年４月より、この支給率の引き下げを実施するようでありますけれども、このようなことを踏まえまして、この常勤の特別職の退職手当につきましても、他市における見直しの動向等、いろいろ考慮しながら検討を進めているところでございまして、今、見直しといいましょうか、これらについて何が適正かをしっかりと作業を進めておりますので、御理解いただきたいと思います。
　次に、職員の退職手当の見直しについてでありますけれども、代表質問でも答弁申し上げましたが、国及び東京都の改正状況等を踏まえまして、現在、同じくやはり見直しを進めているところでございますので、この見直しの内容を精査した上で、組合にしっかりと提案をしていきたいと考えておりますが、この詳細についての数字等につきましては、もう少し時間をいただかないとまずいかなと、こんなふうに思っております。
　見直しに当たりましては、支給率の中膨れなどの是正にも留意しながら、定年退職、定年前の早期退職及び普通退職制度などの退職手当制度全般について、適正化を図っていきたいと考えております。また、定年退職の特別昇給についても、国制度の内容及び東京都の内容等を勘案しながら、適切な見直しをしていかなければならないと、こんなふうに思っております。
　いずれにいたしましても、市民の皆さんの理解が得られるような退職制度となることがまず第一だろうと、こんなふうに思いながら、適正な見直しを行ってまいりたいと考えておりますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。また、数字等詳細については、もう少し時間をいただきたい、こんなふうに思います。
◆２１番（木村芳彦議員）　どうも御答弁ありがとうございました。
　まず、第１点のパワーリハビリなんですけれども、部長の答弁ですと、他にも虚弱体質の人の改善ということでありますが、その結果について、もしおわかりになったらお聞かせいただきたいと思います。かなりパワーリハビリは短時間ですけれども、すばらしい結果が出ているということで。
　それから、もう一つは、これはできたら小学校単位ぐらいで１カ所ぐらいそういう委託をして、市がやりますといろいろ施設の場所とか人材が必要ですね。そういうのをやはり病院等に委託をして、あるいは、そういう老人施設に委託をしてやることによって、経費の節減もできるわけでございますから、そういったことを考えて、ぜひ、これはむしろ積極的に、部長の答弁ですと逃げの答弁でございますから、余りやりたくないよという、そういう感じを私は率直に受けました。第２期で予防のところでやりますよという話ですが、やはり行政というのは前向きに考えないといい案が出てこないんですね。ですから、ぜひお願いをしたいと思います。
　それから、市長から今、答弁をいただきましたように、市長を初め特別職については、これは市長自身が考える問題ですから、今は、市の一般職、部長以下の職員の皆さん方について、26市でもそういうことが検討されているということですが、26市の中でどの程度検討されているのか、もし数字が、何市ぐらいやっているよというのがわかりましたら、お答えをいただければ大変ありがたいと思います。
◎保健福祉部長（浅見日出男君）　このパワーリハビリの効果ということで、既に実施しているところでの結果の中では、相当効果があるということで先ほどお答えしたとおりであります。事例としては、神奈川県の川崎市の事例で回答申し上げたいと思うんですけれども、平成15年７月段階で、川崎市では、要支援から要介護３のうち54名、この方のパワーリハビリをしたところ、その結果につきまして、受けた方が55歳から82歳までということ。それから、性別的には男性が34名、女性が20名で54名でありました。要介護度の改善、先ほど効果があったということで、77％ということでお答え申し上げましたが、特に、この中で注目してみたのが、いわゆる要介護度３、それから要介護度２の人が、やはり１つ、ないしは２ランクぐらい下がってきているわけです。これは、いわゆるこのリハビリの成果ではないかと思います。特に、要支援者は、９人受けまして、９人が非該当になってきているということです。ですから、ここの部分では 100％改善率が見られるというところであります。それから、要介護の１につきましては、23名受けまして、要介護１から５名が要支援に、それから、非該当に８名がなってきているということで、改善率としては56％程度あるということです。
　それから、同様に言えるのは、先ほど御質問者が言われました世田谷区の例ですね、これらにつきましても、先ほど申し上げましたように、改善の効果が87％あるということでありますので、それらを見ますと非常に効果があるということが言えるのではないかと思います。先ほど申し上げましたように、東村山市として、今後の中で、第２次事業計画の中で、市が直接その事業をするということではなくて、やはり各施設、それから、在宅支援センター等々を利用しながら、課題として考えていきたいと思っておりますので、御理解いただければと思います。
◎総務部長（生田正平君）　退職手当についての再質問をいただきましたので、答弁申し上げます。
　まず、定年退職の最高支給月数ということでございますけれども、国につきましては、62.7月から 59.28月へ、3.42月、それから、東京都は、62.7月から59.2月に、 3.5月の引き下げでございます。
　それで、各市の状況でございますけれども、退手組合として、提案という動きを聞いております。そのほか、何市か提案段階に行っているところは聞いておりますが、中で国分寺市については、一部、定年前早期退職等の制度部分について、一定合意に達したという状況は聞いておりますが、その他の市については、まだ具体的な進展までは聞いておりません。給与自体が都基準、国基準それぞれございますので、それらを踏まえながら各市が、今後、推移していくのではないかと考えております。
◆２１番（木村芳彦議員）　浅見部長、私の質問の仕方が悪かったんだけれども、あなたがパワーリハビリ以外で一度にたくさんの人がリハビリできて、そして、しかも自己管理ができるというか、そういう効果もあるよという話をしていたので、その効果がどうなのかということを聞きたかったんですよ。御丁寧な答弁をいただいて、私も久しぶりに質問をするものですから大変上がっておりますけれども、そういう部長がおっしゃったことについて、東京都の老人、そういうところが、結果を、部長がこういうのもあるんだよとおっしゃっていたので、いわゆる介護保険でどう結果が出たかという、私も数字を挙げて言いましたから、ぜひ部長の方で、わかっていたらでいいですよ、答弁いただきたいなと思っていたんですよ。パワーリハビリではなくて、それ以外のことです。
◎保健福祉部長（浅見日出男君）　私の方で、答え方がまずかったと思います。私が申し上げたのは、東京都の老人総合研究所の方で、自己管理型の筋力増強プログラムトレーニング、これを開発してきているということで、具体的な数字はまだ得ておりませんけれども、そこの東京都老人総合研究所の中で、そういう形でこれも効果があるということがありましたので、そういう中で、１つにはそういう方法も考えられるだろうということで、パワーリハビリとあわせながら、それらも研究していきたいということでございます。
○副議長（罍信雄議員）　次に、20番、島田久仁議員。
◆２０番（島田久仁議員）　通告に従い、大きく３点について伺います。
　１点目に、本町北ブロック「先行まちづくりプロジェクト」について伺います。
　本町都営北ブロック再生整備計画については、これまで議会においては何度も取り上げられ、調査特別委員会の報告に議会の意見も集約されているところです。その後、昨年10月、都の先行まちづくりプロジェクトに指定されました。市民の皆さんは、都営住宅の建設が中止になったことは御存じですが、その後の経過について、また、現在の状況については周知されていません。加えて、土地活用について、市民から提案や要望を募集したとの認識をお持ちの方も少ない状況です。今、市民の皆さんが関心を寄せているのは、新しくできるまちが、自分たちの生活によくも悪くもどのような影響をもたらすかです。道路はどのようにつくのか、災害時の避難場所となる広場はできるのか、公共施設は何ができるのか、商売をされている方は、商業施設の規模は、住宅の戸数や入居者の年代は、また、人が集まり、人が流れる要素があるのか等々、的確な情報を求めています。
　先日、こんなことがありました。２月に入り、北ブロック住宅の取り壊しが始まり、生活道路となっていた２本が遮断され、大変不便になりました。「事前の予告なく急遽封鎖された、どういうことか」という問い合わせがありました。北多摩北部設計事務所によると、本町都営の各戸にお知らせビラを入れ、１月23日に市民センターで取り壊し工事についての説明会を行ったとのことでしたが、ビラに気がついた方がほとんどいなかったため、改めて自治会長への説明と、各棟の掲示板に説明のビラを張り出していただきました。情報はきちんと相手に伝わってこそ意味があると思います。
　こうしたことも含め、多くの市民、近隣住民の皆様が納得するまちづくりを進めるために、的確な情報の提供が必要と考え、質問いたします。先日の施政方針説明及び代表質問に御答弁いただきましたが、再度、御答弁をお願いいたします。
　①、先行まちづくりプロジェクトの進捗状況と今後の予定を伺います。②、各事業者からのまちづくりの提案審査には、東村山市及び市民の代表は参加できるのかどうか伺います。③、プロポーザル方式での再生整備計画に、東村山市及び地域住民の意向はどのような形でどこまで反映されるのか伺います。④、これまでの都との協議の中で、市が強い意思を持って実現を目指しているものは何か、具体的に伺います。例えば、老人福祉施設、保育園はできるのか。公共ゾーンと言われている地域への消防、税務、警察等の進出計画についてはいかがでしょうか。⑤、事業の実施主体は民間になると思いますが、計画推進の各段階で、可能な限りの情報を最優先で市民に提供することの必要性とその方法について、どう考えておられるか伺います。
　２点目は、だれもが利用しやすい東村山市ホームページの作成について伺います。
　自治体のホームページは、今や欠くことのできないものです。インターネットが社会のインフラとして定着しつつある一方で、さまざまな課題が生じてきました。その中の１つに、情報を持つものと持たないものとの格差、デジタルデバイドがあります。ある調査では、高齢者のインターネット利用率は、60代15％、70代13％、ちなみに20代は80％です。さらに、身体に障害のある方 7.8％、知的な障害のある方 0.7％と極端な差があります。こうした結果を見ても、高齢の方や障害をお持ちの方も含むすべての人に情報が扱えるようにするホームページのバリアフリー化は、行政においては必須の課題であり、加えて、情報全体のバリアフリー化が急務となっていると思います。
　そこで、総務省では、2003年８月にウェブページのアクセシビリティー、高齢者や障害者など、心身の機能に制約のある人でも、ウェブで提供されている情報に問題なくアクセスし利用できることを点検するツールを自治体に配付し、推進を図っているようです。これに先立ち行われた、地方公共団体ホームページのアクセシビリティー向上の取り組みに関する調査では、ウェブの作成・更新を管理・運用担当部署がすべて行うが３割、担当部門と各部署の分業で行うが６割、また、ウェブページの外部発注状況では、すべて職員が行っているが38％、一部を外注が35％、すべて業者に発注しているが18％となっています。ウェブアクセシビリティー確保のための取り組みでは、点検ツールによる点検や、高齢者や障害者等によるユーザーテストを行っている団体は、わずか数％で、既に取り組んでいることとして最も多かったのは、「他の地方公共団体の取り組み内容を勉強する」であり、各設問とも、今後検討したいとの回答が目立っています。全体として、ウェブアクセシビリティーに取り組む気持ちはあっても、分業での作成等がネックになって進まないのが現状のようです。
　昨年、民間コンサルティング会社が、全国 516の都道府県、市町村サイトの使い勝手を実際にアクセスして調査した結果を自治体サイトユーザビリティー調査2003として発表しています。これは、アクセシビリティー、だれでも使えるか以外にも、ユーザビリティー、使い勝手、プライバシーとセキュリティーなどを総合的に診断したもので、総合スコアベスト５の第１位に、東村山市の姉妹都市の柏崎市が、第５位にはお隣の小平市が入っています。負け惜しみを言うわけではありませんが、東村山市のホームページは 100％外部発注をしないで作成されて、手づくりの温かさや東村山市が醸し出されているとも言えます。丹念に開いていくと、役に立つ情報、貴重な情報がたくさん出てきます。児童館や保育園のページによくアクセスをしますが、見ているだけで楽しく、それぞれの情報もよくわかり、柏崎や小平にはない個性があると思います。ただ、全体に、もう少し工夫をしていただくと使い勝手がよくなり、さらにすばらしくなるのではとの観点から、各部、各課のホームページ制作担当の皆さんの御苦労に敬意を表しつつ、伺います。
　①、東村山市のホームページ作成に当たっての方針は、どのようなものか。②、ホームページの開設以来、内容等の改善は検討されてきたのでしょうか。③、リニューアルは行われたのか。それはどのような点に留意したのか伺います。柏崎市のホームページには、ページごとに「よりよいホームページにするため、ぜひご協力ください」ということで、「このページの情報は、あなたのお役に立ちましたか？」とのアンケートの設問があります。このアンケートの結果をもとに、ページの構成が決まっているようです。そこで、④、東村山では利用者の声はどのように反映されているのか伺います。⑤、だれでもが利用しやすいように、ホームページのバリアフリー化に取り組んではどうか、お考えを伺います。また、小平市では、トップページの暮らしの情報の中の子育ての項目に、乳幼児から中学校までのすべての子育て、子育ち情報が入っており、大変便利です。⑥、東村山でも、まず子育て情報だけでも一本化が望まれますが、お考えを伺います。最後に、毎日たくさんの方が目にする自治体のホームページに広告を掲載することは、企業にとっては大いに魅力があることではないでしょうか。また、自治体にとっても財政面からは有効と考えられます。八王子などは、単純に計算すると、年間 200万から 300万の収入になっているようです。広告掲載の収入をホームページのアクセシビリティー向上のために使えないかとの観点から、⑦、当市でもホームページに企業広告を掲載してはどうか、お考えを伺います。
　３点目は、預かり保育の拡充等、幼稚園における子育て支援について伺います。
　文部科学省は、多様なライフスタイルに対応した子育て支援の充実のために、幼稚園における預かり保育や、子育て支援活動の推進を掲げています。幼稚園における平日の通常教育終了後に行われている４時間の預かり保育は、1997年に国の財政措置が始まってから取り組みがふえ、現在、全国で私立幼稚園の85％が実施していると言われております。保護者から要望の出されている早朝や夜間、休日などの預かり保育は、補助対象外のため、10％から20％といずれも低い実施率にとどまっています。東村山においては、11の私立幼稚園のうち10園が預かり保育を実施し、そのうち、早朝保育も４園が行っているなど、全国平均より熱心な取り組みをされていると思います。
　実際に預かり保育の現場を見学させていただいた幼稚園では、１日10人くらいの園児を預かっており、そのうち３人ぐらいはお母さんが常勤で働いているので毎日、そのほかのお子さんはさまざまな事情で必要に応じてお預かりしているそうです。預かり保育専用の部屋は、子供たちがうちでお母さんと一緒にいるときのように、安心してゆったり過ごせるように、普通の家のＬＤＫのようなつくりになっています。子供たちは、カウンターでおやつを食べたり、本を読んでもらったり、おもちゃで遊んだり、外で散歩したりと、年齢を超えて自由に伸び伸び過ごしていました。疲れている子は、隣の部屋のベッドでお昼寝もできます。ひとりっ子のお子さんなどは、家に帰っても遊ぶ相手がいないので、特別お母さんに用事がなくても、時々預かり保育で思う存分遊んでいく子もいるそうです。また、少人数のため、１人１人に目が届き、迎えに来られたお母さんに、自然体で子育てのアドバイスもできるという思わぬメリットもあるようです。
　この幼稚園で預かり保育が始まったのは、１人のお子さんが、家庭の事情でお母さんが働くことになり、大好きな幼稚園をやめなくてはいけなくなったのがきっかけでした。その子が悲しい思いをしないように、たった１人でも預かろうではないかという園長先生の決断だったそうです。
　私は、昨年６月、初めての議会で、幼稚園の預かり保育の拡充について、質問させていただきました。あるお母さんが、第２子の産休を終わって復職するときに、幼稚園に行っている長男を保育園に預けかえるのが親として忍びないので、朝の７時半から夕方６時半まで預かってくれる小平の幼稚園に初めから入園させたというもので、同じ思いをされるお子さん、お母さんをなくすためにも、今後は、東村山の幼稚園でも、もっと預かり保育を充実させてほしいとの切実な声を受けての質問でした。
　本年、少子化対策の強化・充実に取り組んでいる公明党の主張で、2004年度政府予算案に私立幼稚園の預かり保育の大幅拡充対策費が盛り込まれました。これは、私立幼稚園に入園している子供を早朝や夜間、休日、長期休暇中も保育の対象にしてもらいたいという保護者の多様なニーズに対応しようというもので、大きな期待が寄せられています。さらに、預かり保育拡充の初年度となる2004年度に限り、既存の幼稚園施設に新たな預かり保育室を整備するための設備費、休日の預かり保育の機会に、父親や地域のボランティアなどの参加を得て、体験活動などを実施するための経費を助成する事業が行われ、幼稚園からの希望が相次ぐことが予想されています。これらを踏まえて、東村山市の預かり保育の一層の充実を求めて伺います。
　①、幼稚園における預かり保育の拡充に対する東村山市の考えを伺います。②、市内の各幼稚園に、早朝、夜間、休日保育のような特別な預かり保育実施への協力を依頼しているか伺います。③、幼稚園における預かり保育の内容をホームページや保育課の窓口で広く情報提供すべきだと思いますが、お考えを伺います。④、親と子の育ちの場としての幼稚園の子育て支援活動は、各幼稚園でどのように実施され、また、今後予定されているのか伺います。
○副議長（罍信雄議員）　休憩します。
　　　　　午後２時５６分休憩
　　　　　午後３時３２分開議
○副議長（罍信雄議員）　再開します。
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○副議長（罍信雄議員）　答弁よりお願いします。政策室長。
◎政策室長（室岡孝洋君）　まず、１点目の先行まちづくりプロジェクトの関係でございますが、一昨年４月、東京都におきまして本町都営北ブロック建てかえ計画の見直しがなされてまいりました。以来、当該地区の再生整備計画につきましては、市報での意見聴取、あるいは議会の特別委員会での議論等、さまざまな形で検討を重ねてまいりました。
　そのような中、昨年10月には、都有地を有効利用しながら民間活力を推進する多摩地域の郊外型居住モデル計画といたしましての位置づけの中で、先行まちづくりプロジェクトに多摩地域で唯一、本町北ブロックが指定されました。当該プロジェクトは、これまでの住宅局のみの実施事業ではなく、都の行政分野の縦割りを超えた横断的、総合的な取り組みとして、知事本部も参加する戦略的取り組みにより、民間を活用し、望ましいまちづくりを誘導する新しい試みでございます。都では、プロジェクトに掲げられましたまちづくりの誘導目標である「多様な世代が集うゆとりある美しい住宅市街地の形成」を実現すべく、本年度中に、公表予定の実施方針の策定に向けて作業を進めております。市では、これに合わせ、道路の幅員・線形、都市計画の条件など、公共施設の設置について要望し、調整をいたしているところでございます。具体的に、福祉施設といたしましては、保育園、それから、在宅介護支援センターを要望いたしております。また、道路等の都市計画的な要望といたしましては、団地内及び周辺道路等についての線形や形状、そういったものについての要望をいたしておるものでございます。
　今後の予定といたしましては、15年度内に予定されております実施方針の公表、あるいは、事業者説明会、それを経まして、事業者の公募等を予定しているところでございます。その延長上で、平成16年度末に事業者の決定を行い、17年度に着工する予定と伺っております。
　プロポーザルの審査を行う審査委員会でございますが、都市計画等に高度な専門知識を有する学識経験者等の外部委員５名程度で構成されることと聞いております。都におきましても、公平・中立性を基本といたしまして、適任者を選考中であるということでございますが、当市でも、当市を代表いたしまして意見が述べられるような、都市計画の専門家等の参加を東京都に要請してまいりたい、このように考えているところでございます。また、地元住民の意向等につきましては、間接的ではございますが、都で策定されますこの実施方針に盛り込まれ、条件づけられることとなります。この実施方針に基づいて、プロポーザルに応募した事業者からの実施計画が提案され、最もすぐれた提案を具体化するということになります。これまでに寄せられました市民からの意向、市議会特別委員会報告書による開発整備計画への提言につきましては、十分尊重され、都営東村山本町団地都市再生活用協議会における再生整備計画全体の中で要望の検討を進めてまいりたい、このように考えております。
　次に、市が強い意思を持って実現を目指すべきものは何かという御質問がございました。基本的に、これは都の事業ということになりますので、難しい面もございますが、東村山らしいまちづくりを目指し、市民や当該地域住民の要望を反映した道路、公園、福祉施設などの安全で暮らしやすい公共施設の整備を中心に要望してまいりたい、このように考えております。具体的には、市民からの要望として大変多くありました憩いの場としての、あるいはイベント空間として、または災害時の避難場所等の多目的空間の設置がございます。特に、これらの公園、多目的広場等の施設につきましては、強く要望しておるところでございます。また、福祉施設につきましても、先ほどお答えいたしましたが、保育園、あるいは在宅介護支援センター等につきましても強く要望してまいりたいということで、今、その対応をしております。さらに、図書館と消防署の裏にありました本町13都営、この跡地につきましては、公共公益施設の集積を図るエリアといたしまして、これにつきましても強く要望している、そういったところでございます。
　最後に、可能な限りの情報を市民にという御質問がありました。これまでも、必要なたびに利用計画の提案の募集、あるいは、当該地域の住宅の解体のスケジュール等、市報を通して市民にお知らせを行ってまいりました。当該プロジェクトのゾーニングスケジュール等は、都の実施方針の公表後に市報でお知らせする予定でございますが、東京都という外部機関から知り得た情報ということに該当いたしますので、一定のプロセスを経て、提供できるものについては速やかに提供していきたい、基本的にはこのように考えているところでございます。
　続きまして、２点目のホームページの関係でございます。東村山市公式ホームページは、即時性と相互交流性を備える行政情報掲載の場といたしまして、また、電子自治体への動きの中で、各種サービスの窓口として、市民が利用しやすく、親しみやすいホームページの作成を目指しているものでございます。当市のホームページは、平成12年４月に開設されました。御質問にもありましたが、その内容につきましては、当初は、掲載情報も業者の作成したものが中心でありました。平成13年には、各課みずからが主体となって職員手づくりによる情報提供をできるように変更し、ホームページ作成研修やイントラネットからインターネットへの提供システムなどを整備してまいりました。また、平成14年度には、施設予約システム等の市民サービスへの窓口といたしましてホームページが利用され、平成15年度には市民アンケートシステム等が稼働いたしました。
　こういった経過を経た中で、リニューアルにつきましては、平成13年度にトップページを大きく変えてまいりました。また、14年度には、全課のホームページや各種サービスの提供により、15年度には、全課のメールアドレスの公開などによるリニューアルを行ってきたところでございます。
　利用者の声といたしましては、主に使い方の質問でありますが、それらの声も踏まえ、改善を進めてきたつもりでございます。また、平成15年７月に立ち上げました市民アンケートシステムにおきまして、ホームページの感想等をお尋ねしたところ、内容といたしましては、市民生活に密着した情報を期待しているなど、多くの意見をいただいております。これらの意見も踏まえまして、さらに利用しやすいホームページづくりを目指していきたい、このように考えております。
　次に、５点目のバリアフリー化の問題でございますが、本年度に、東村山市ホームページコンテンツ掲載基準及び東村山市ホームページのアクセシビリティーに関する基準を定め、利用者のさまざまな環境に配慮したホームページの作成に配慮したところでございます。
　次に、子育て情報の一本化のお話でございますが、これにつきましても、さらに利用されやすいホームページへの見直しという全体的な制度の中で、関連所管課と協議を進めているところでございます。
　最後に、ホームページへの企業広告の件でございますが、現在、新たな財源確保のアイデアチームによりまして、総体的に検討されているところでございます。他市の事例を見ますと、他市では、三多摩では、八王子、清瀬、昭島、三鷹市等でバナー広告を出しておりますが、聞くところによりますと、開設当初は、申し込む企業がなくて大変苦労したとか、あるいは、申し込む企業はあっても、そこのリンク先に出会い系サイトへのリンクがあるなど、そういったこともありますので、掲載基準を十分検討して、その辺については問題が生じないように対応している、そういったお話もありました。
　このような懸念がありますので、将来的にはこのバナー広告も掲載するという方向で方針を出しておりますが、まずはより多くの市民の方に見ていただけるホームページの作成、このようなことでホームページの内容の充実にまずは努めてまいりたい、このように考えておるところでございます。
◎学校教育部長（桜井武利君）　幼稚園の預かり保育について、答弁申し上げます。
　初めに、預かり保育の拡充と市の考え方、こういうことでございますけれども、市といたしましては、国・都の幼児教育の方向性や、本市の保育園待機児問題が深刻であるところから、早くから東村山市私立幼稚園連絡協議会において、預かり保育の実施についてお願いしてまいりました。この結果、現在、市内幼稚園11園のうち10園で預かり保育を実施していただいております。
　幼稚園の教育時間は、１日４時間と規定されておりますけれども、おおむね10時から２時ごろまでになっております。現在、早朝の預かり保育を実施している園は４つの園で、一番早いところは午前７時30分からの園が２園となっております。また、午後２時以降につきましては、10園が実施していただいております。午後５時台までが６園、６時台が３園、７時までが１園となっております。そして、長期休業中につきまして、一番長い園では、朝７時30分から夕方７時までを含めて５園で取り組んでいただいております。昨年６月の調査によりますと、預かり保育を行っている園児は、10園合計 104名となっております。したがいまして、私立保育園とほぼ同じ時間の園もございますので、幼稚園は３歳児以上の園児でありますが、保育園待機児解消の一役を担っていただいております。今後、多様なニーズが求められてくるものと思いますので、私立幼稚園連絡協議会において、研究・検討を重ねまして、一層の拡大・連携をお願いしてまいりたいと考えております。
　次に、預かり保育に関する協力依頼とのことでございますが、ただいま申し上げましたことにつけ加えまして、平成13年度より、国の少子対策臨時特例給付金の制度によりまして、市が幼稚園に委託料を払って、預かり保育を拡大していただいておりました。
　続いて、預かり保育に関する情報提供でございますが、私立幼稚園では、インターネットによります２園で行っております。また、それぞれの園では、紹介パンフレットを介しまして、積極的にＰＲに努めております。一方、児童課との連携により、保育園申込書のうち、３・４・５歳児の保護者には、幼稚園の預かり保育に関する窓口での情報提供に努めております。
　次に、幼稚園におけます子育て支援活動のことでございますが、10カ所の幼稚園において何らかの活動を実施しております。主な活動内容は、６項目ございます。来園、電話、電子メール等で子育てに関する相談を受ける事業で、カウンセリングなどを含む子育て相談、未就園児の保育、園庭・園舎の開放、園だより等の情報紙、インターネットによります子育てに関する情報提供、子育て講座、講演会、特に、父親に重点を置いた保護者の保育参加など、在園児以外の幼児、保護者も対象として取り組んでいただいております。多様化する社会環境にあって、今後、さらに工夫・研究を重ねながら、ニーズに的確に対応していただけるよう、私立幼稚園連絡協議会において、協議・検討を図ってまいりたいと思っております。
◆２０番（島田久仁議員）　何点かにわたって、再質問をさせていただきます。
　まず、北ブロックについてなんですが、先行まちづくりプロジェクトというのは、調査特別委員会の中で、当初、南青山方式と言われておりましたが、それとの関係はどうなっているんでしょうか。南青山方式というのは、民間企業体が建設整備した後、都営住宅は都が買い上げるとなっていたんですが、北ブロックでも、そのように行われるのでしょうか。その場合、地元企業がそういった工事に参入することが可能なのかどうか伺います。
　２点目に、ホームページについて、バリアフリーの考え方なんですが、段階を踏んで向上させていくのがいいと思うんですが、スケジュール化ということはされているのでしょうか、伺います。
　また、子育て情報の一本化についてですが、検討されていると思うんですが、例えば、次の幼稚園に関する質問で、市内の幼稚園について知りたいと思ってホームページにアクセスするんですが、トップページから入ると、学校教育部の学務課に幼稚園が入るというのがわかる人は少ないんだと思います。キーワード検索で幼稚園と入れると、議会発言が上にずらっと並んで、下の方にやっと学務課のホームページの幼稚園の一覧に入るところが出てくるんですが、そうすると、知りたい情報にたどり着くのに時間と手間がかなりかかるので、ぜひ早急に、そういった入り口を１つにして入っていけるようにしていただきたいんですが、全体の見直しを優先するのか、できるところから改善していくのかという方針を伺いたいと思います。
　最後に、３点目の幼稚園の預かり保育についてですが、小平市では、預かり保育のほかに、早朝とか夜間、つまり、７時半から６時半までの預かり保育を幼稚園アットホーム事業という形で、親が一律１万円の負担で、市が補助をつけるという形で、それがいいかどうかはわからないんですが、そのように事業を展開していますが、こうした取り組みについて、どうお考えでしょうか。
◎政策室長（室岡孝洋君）　まず、北ブロックの関係でございますが、南青山の方式と、どう違うのかという御質問がございました。同じところもあるし、違うところもあるということが結論なんですが、それは業者の選定を行うのに、１つは、民間活力を導入するということです。それから、プロポーザル方式で、審査委員会を設けて業者の選定を行っているというところは、南青山も北ブロックも同じでございます。ただ問題は、その後のでき上がった建物、あるいは施設なりまちをどういった形で管理・運営していくのか、その部分が南青山と違っておりまして、北ブロックの場合には、50年間という定期借地権を設定いたしまして、選定されました業者が管理・運営を行っていくということになります。公共施設については、市が行っていく。市が、あるいは、民設民営か、公設民営か、公設公営か、そういったことを含めまして市が絡むわけですが、管理・運営主体は、設置の仕方によって、公共施設についても管理・運営が違ってくるということになります。南青山の場合には、エリアの中に都営住宅がありましたので、そこで地元区である港区が、一定管理・運営等については絡んできているということがございます。そういうことで、管理・運営等で一番の違いは、定期借地権で低廉な住宅を供給するということが１つの今回の目標になっております。
　それから、２点目のホームページの関係でございますが、バリアフリーにつきましては、これまでもホームページの見直しの中で検討してきた経過がございます。できるところからやっていきたいということは基本的な考え方でございますが、子育て支援の関係は、１つは、今、ホームページのトップページを見ますと、幾つかのコンテンツがあるわけですが、その中で市民生活情報というコンテンツがございまして、そこをクリックしますと、市民生活の情報というページになるわけです。その中で、大項目はいろいろ生活関連とか保健と福祉とか届け出・証明とか、そういった項目に分かれておりまして、例えば、保健と福祉という大項目の中に赤ちゃんと子供というような、そういった中項目がございます。この中に、小項目といたしまして、保育園の情報、あるいは地域事業の情報、あるいは子育て支援事業の情報、それから子供家庭支援の情報とか、そういったことが載っておりまして、縦割りの中では、一定の情報が一応メニューとしてはそろっております。問題は、これを横割りの中で御質問にあったような形でするかどうかということでございますが、そこにつきましても、今後、そういった横割りの中での縦割りと横割りを組み合わせたマトリックスな形の情報の提供をしていきたい、基本的にはこのように考えておりますので、それに向けてさらにホームページの充実を図ってまいりたい、このように考えております。
◎学校教育部長（桜井武利君）　再質問をいただきました。
　預かり保育の問題につきましては、国でいいます少子対策施策の中でも、幼稚園の預かり保育の充実、こういうことがうたわれております。また、実際事業も行っております。こういった預かり保育の機会の拡充、あるいは機能の強化、こういった事業の中で、預かり保育室の整備とか、あるいは、幼稚園におきます親と子の育ちの場の推進事業、こういった国の助成事業を私立幼稚園連絡協議会の方にも十分情報を流しつつ、お互いに連絡を密にした中で研究を進めてまいりたい、このように考えております。
◆２０番（島田久仁議員）　１点、要望なんですが、しつこいようですが、子育て情報の一本化を一日も早く実現させていただきたいと要望して終わります。
○副議長（罍信雄議員）　次に、18番、高橋眞議員。
◆１８番（高橋眞議員）　通告に従いまして、大きく２点に分けて質問いたします。
　まず、大きな１ですが、非常時の緊急体制について、お伺いいたします。
　そのまちに住むものは、だれもが安全で安心に暮らせる環境を求めております。当市も、人口14万 5,000を超え、人口の増加に伴い、住宅地の密集などにより、防災等の面からのまちづくりが重要視されております。都市計画マスタープランの中でも、まちの魅力について、「「いかにそこに住む多くの人達が話し合いを繰り返し、試行錯誤を繰り返しながらも、理想を求めて努力してきたのか」、その有無と多少によって決まるものであると確信します。内面からにじみ出るような魅力は、こうした取り組みの積み重ねによって、徐々にではありますが形作られていくものと考えます。」と記されています。これは、市長の理念とする「小さくてもいい、きらりと光るまち」を目指す原点と考えます。安全で安心な環境を求める市民にとって、予防も含め、非常時の緊急体制について、お尋ねいたします。
　①ですが、２月１日号の市報に、用途地域等の見直し原案に伴い、東村山都市計画、これは防火地域、準防火地域、それから高度地域、これらの変更についての説明会が記されておりましたが、まちの安全対策等からも、防災地域の見直しを含め、多方面の内容について、市民の反応はいかがだったでしょうか。また、そのことにより、安全面等の対策はどのように図られたのか、お伺いいたします。
　それから、ごく最近のことですが、ことしに入ってわずか２カ月足らずの間に、既に３件もの大きな火災があり、１名の方が亡くなっております。大変残念であり、心から御冥福をお祈りいたします。状況を伺いますと、道路が狭く、消防車が現場まで入れなかったところもあったと聞きますが、二度とこのような悲劇が起こらないよう、万全なる対策をとるべきであります。まず、火事を出さないことがもっともなことですが、すべての人が安心して日々の生活が送れるような住環境のまちづくりの考えなども含め、お伺いいたします。
　②、消防車・はしご車等が入れないような道路は、どのぐらいあるのでしょうか。また、その解消策はどのように考えておられるのか、お伺いいたします。
　③、地域によっては、橋の幅が狭いところや、川沿いの道路が狭いことなどにより、消防車が曲がることもできないところが幾つかあります。当然、把握はされていると思いますが、現状についてお伺いいたします。また、橋も含めて、隅切り、拡幅等の対策が求められておりますが、市の考えをお伺いいたします。
　④、先ほども申し上げましたが、火事を出さないのが一番ですけれども、もしものときには最小限にということで、まず、自分たちの住むまちは自分たちで守るとした理念のもとに、自治会等が中心となって活動している自主防災組織ですが、活動状況と今後の計画、考え等について、お伺いいたします。また、実践出動等はあったのでしょうか、お伺いいたします。
　⑤、当市は、平成14年９月９日の救急の日に、他市に先駆けまして、「助け合い命を守る安心都市宣言」を行い、１年半が経過しました。宣言した以上は、しっかりと魂を入れ育てるべきと考えます。市は、具体的にどのような活動と意志入れを行ってきたのかお伺いします。
　⑥です。先日、テレビの実話番組ですが、現場から病院までの命のリレー、助かる命を助けたいとする救急救命士の活動が「プロジェクトＸ」の中で放映されておりました。初期の心臓停止からおよそ６分以内ならば、心肺蘇生法で助かると言われております。これは、救急車が平均到着する時間だそうでありますが、市も積極的に取り組んでおられますが、救急救命指導の状況と今後の計画及び新しい取り組み等について、お伺いいたします。また、市内の受講認定者の数及び商店会、企業、団体等の取り組み状況はいかがなものでしょうか、あわせてお伺いいたします。
　⑦ですが、中学３年生を対象に、この救急救命の体験学習が実施されておりますが、これは大変すばらしいことであり、誇りに思うとともに、高く評価するところであります。こういうことは、繰り返し学習することにより、完全に身につくものと考えます。そこでお尋ねいたしますが、現在実施している体験学習の取り組みと、今後の考え方等について、お伺いいたします。また、頑張っている生徒からは、練習用の人形が足りないとの声もあると聞きますが、全中学校７校に学習セットを用意し、常時、全生徒が学習できる状況が必要と考えますが、いかがなのでしょうか。お伺いいたします。
　次に、大きな２の都市計画道路３・４・27号線の状況について、お伺いいたします。
　東村山市の顔、シンボルロードとして、平成16年３月の全線開通を目途に工事が進められておりますが、いまだに未買収地があります。市長の所信表明及び我が党丸山議員の代表質問等でも触れておりましたが、そのことにより、市民生活向上への弊害は大であります。市制40周年を迎えるに当たり、解決すべき重要な時期であると考えます。この件では、長きにわたり、所管の御苦労ははかり知れないものがあるとは推察いたしますが、もう少し詳しく、また、進捗状況並びに今後の考え方等について、お伺いいたします。
　①、まず、未買収用地の進捗状況、説明はいただいていますが、もう一度、どのようなものか、代表質問等でもありましたけれども、再度、詳細にお伺いいたします。全線開通に対し、一部を残す状況となっていることは、市民生活の向上や利便性、経済効果、安全性等が損なわれ、市民各層から最終決断をすべきとの声が多くあります。市の毅然たる考えをお伺いいたします。
　②、当該道路は、平成15年４月の一部供用開始から10カ月が過ぎましたが、その間、交差点での出会い頭等による接触、そして、人身事故等が多発しており、重大な危険個所となっております。私は、信号機設置について、以前にも緊急を要するとして質問いたしましたが、全線が開通してからの措置となると、まだまだ先のことになり、不安が募る思いでいっぱいであります。道路管理者は警察でありますが、信号機設置の進捗状況と早期実現について、市の対応をお伺いいたします。
　③、野際通りからスポーツセンター東側道路付近は、「はけ」とか「くぼ」というような名称がついているとおり、昔から水がたまりやすい場所とされていますが、宅地等の造成などにより地形が変わり、流れるべき方向がむしろ高くなったことなどが原因のようでありますが、快適な環境の整備として、せっかく築造するわけですから、万全を図って対処していただきたい、かような思いから質問するわけですが、スポーツセンター東側道路までの開通によって、今までは畑や土などにしみ込んで緩和されていましたが、舗装により川のようになって、今まで以上に雨水がたまるのではないかと住民が一番不安としております。雨水対策は万全でしょうか。お伺いいたします。
　最後、④です。このスポーツセンター東側の道路までの開通によって、大きく先が見えてきました。都計道３・４・27号線は、東村山市の将来を担う重要な背骨であります。それだけに、主要幹線道路、少なくとも所沢街道、あるいは志木街道への接続は急務であります。それが実現しない限り、市民生活の利便性や地域経済の向上など、費用対効果は望めません。早期実現に向け、市の考えと計画をお伺いいたします。
◎都市整備部長（小嶋博司君）　都市整備部の御質問にお答えいたしたいと思います。
　最初に、用途地域等の都市計画変更に伴う市民の反応ということでございますが、今回の用途の変更につきましては、市内の中で14カ所と限定的な地域だったことから、特に反応はなく、了承されました。ただ、全般的には、一斉見直し的な用途緩和の要望が依然強く出されております。
　次に、安全面での対策ですが、防火地域の指定につきましては、商業地域など、建築物の密集地域に対して、耐火建築、簡易耐火建築、防火設備の構造を制限指導することで不燃化を図り、火災の危険排除を行っております。また、準防火地域の指定につきましては、低層住宅専用地域を用途緩和する場合、防火地域に準ずる性格を持った地域として、一定規模以上の建築物については、耐火建築物または簡易耐火建築物として、延焼のおそれのある部分は、防火構造、防火扉の設置を設けるなどの制限を定め、安全面の確保に努めているところでございます。
　次に、消防車等が入れない道路でございますけれども、市内には約 266キロの市道がございます。そのうち、消防車、はしご車等が入れない幅員４メートル以下の道路ですが、約56キロでございます。解消策でございますけれども、宅地開発及び家屋の新築時には、開発指導要綱及び建築基準法による道路幅員の確保に努めております。また、狭隘な交差部や隅切りの確保につきましても、地権者の協力をお願いしているところであり、今後ともに狭隘部の解消に努めてまいりたい、このように考えております。
　次に、川沿いの狭隘道路及び橋梁の狭隘箇所でございますけれども、市内には約30カ所程度あると考えております。その大半は、前川沿いに集中しておりまして、川沿いの道路から橋を渡る際の隅切りがないことも承知いたしております。このようなことから、市民の安全を確保するため、川沿いの狭隘道路の地権者の皆様に、幅員確保の協力をお願いするとともに、隅切り確保及び橋梁拡幅または橋梁かけかえ等による対応を、順次、図ってまいりたい、このように考えております。
　次に、大きな２点目の３・４・27号線の未買収地でございますけれども、関係地権者と長期にわたりまして、総力を挙げて任意交渉による折衝を重ねてまいりましたことは、既に答弁申し上げているとおりであります。しかし、どうしても理解を得ることができず、道路用地の取得の見通しが立たない状況であります。そこで、代表質問の細渕市長答弁にありましたとおり、東村山市の決断といたしまして、公共の利益を確保するために、ことしに入りまして、収用の裁決申請手続に着手いたしたところでございます。事前準備をした後、実際の裁決申請の提出につきましては、ことしの６月ごろを予定いたしております。したがいまして、最終的な裁決までいくことを仮定した場合には、17年度に裁決が行われるものと予定いたしております。
　次に、27号線の信号機の設置でございますけれども、市民要望や議会でも再々指摘を受けておりまして、早期設置を交通管理者であります東村山警察署に再々要望してまいりました。おかげさまで、現在、16年度の早期設置に向けて、警察署から警視庁の管制課へ、早期実施の上申をお願いしているところでございまして、その結果、設置の時期につきましては、未定でありますが、平成16年度中に３カ所の交差点に信号機が設置されることになりました。東側から順に申し上げますと、１カ所目がスポーツセンター西側の補助道３号線、通称野際通り交差点であります。２カ所目が、市道 426号線の１の交差部分で、東村山高校西側の信号機の北側でございます。３カ所目が、久米川小学校西側の市道 384号線との交差点であります。なお、御質問にもありました、この中で特に、事故が発生している場所であります市道 426号線の１の交差部については、その３カ所の中でも最初に設置をしていただくということで、警視庁と協議をしているところであります。
　次に、27号線の雨水処理の点でございますけれども、地下浸透升及び口径 300ミリの雨水排水施設を道路の両側に設置するなどいたしまして、時間50ミリの降雨に対応できる雨水対策を講じておりますので、道路ができることによる雨水は、おおむね心配ないと考えております。
　最後に、３・４・27号線の延伸の考え方でございますけれども、御指摘のとおり、所沢街道及び志木街道への接続は、道路交通ネットワークからも必要不可欠と考えております。東村山市としても、市内の都市計画道路路線のうち、地域交通の円滑化と市民の生活の利便性の向上、さらに、地域経済振興を図ることができ、もっとも費用対効果が大きい路線として、東京都に対して、平成18年度から始まります多摩地域における都市計画道路の第３次事業化計画に位置づけるよう、強く要請してまいりたいと考えておりまして、当面、所沢街道までの区間を次期事業化路線として推進してまいりたい、このように考えております。
◎市民部長（中川純宏君）　市民部から、１の④、⑤、⑥につきまして、お答え申し上げます。
　まず、自主防災組織の状況と今後の計画ということでございます。現在、御承知のとおり、自主防災組織は22ございます。年間を通じまして、この22組織全体の研修会を５回実施しております。それから、町会・自治会を含めて、自主防災組織の訓練もあわせて行っておりますが、町会・自治会の防災訓練が、平成15年度で延べ 101回、 4,000人ほど、それから、自主防災組織の訓練が、延べ26回、参加が 400人を超えるという状況でございます。これら訓練には、当然ながら消防署、それから消防団の指導・協力を得て行ってきております。今後とも、これらの訓練を通じまして、防災意識・思想の普及・啓発に努めるとともに、昨年決議されました「震災から市民の命を守る東村山防災ルール」、３つの備えと４つの行動、これをさらに市民へ浸透させ、より実践的な発災対応型訓練であります「まちなか訓練」を実施してまいりたいと思っております。
　それから、実践出動はあったのかということでございます。これは、２点ほど申し上げられると思いますが、１点目は、１月の諏訪町１丁目の火災時に、諏訪町自主防災組織の方々が、作業着を着用して現場に駆けつけている。防災意識が訓練等の成果によってあらわれた結果だと受けとめております。また、２月14日の野口町４丁目の火災時におきましても、これは諏訪町の自主防災組織の方々が、地元で訓練を実施している最中に、煙が見えたので現場に駆けつけてくれたという経過もございます。
　それから、⑤、宣言を行って１年半たったけれども、具体的にどのような活動と意志入れを行ってきたのかということでございます。これは、御質問のとおり、14年９月に、全国に先駆けて安心都市宣言を行いました。平成15年は、小・中学校と市内高校生を対象に、救命思想の普及に努めようということでやってまいりました。１つは、教育委員会の協力を得まして、市内中学３年生に救命講習を行いまして、卒業式の日に救命技能認定証を交付し、あわせて、記念品としまして、救命技能テキストをお配りしてございます。さらに、３年生以外の中学生、それから高校生、また、小学生につきましても、合わせて 400名ちょっとですけれども、この生徒たちに救命講習を行ってまいりました。ことしも、消防署の協力をいただきながら、中学３年生に対して、３月４日から12日まで、約 1,000名でございますけれども、生徒が受講する予定となっております。今後も引き続いて消防署と連携をとりながら、次代を担う子供たちに命の大切さ、人を思いやる心を培い、命のとうとさを再認識していただく機会として、救命講習に取り組んでまいりたいと思っております。
　一方、市職員に対しましても、15年度から、上級救命講習を４名の職員に受講していただきました。16年度についても、引き続いて市職員の受講を計画しております。実際に身近でいつ起こるかわからない緊急時に際しまして、講習で受けた知識、技能を実践で生かしていただければと思っておりますし、現に私も２度ほど、１回はホテルの中、１回は新宿のペペのエスカレーター前でそういう場面に遭遇し、参加した経験を持っております。
　⑥の救急救命指導の状況と今後の計画、新しい取り組み等についてということでございます。平成15年度、市内で 5,576件の救急出動がございました。昨年度と比較しまして、 317件ふえております。先ほど申し上げましたけれども、緊急を要する症状の方には、一定の講習を修了した市民による救急措置、応急手当が施されれば、この上ないというところでございます。15年12月末現在で、市の職員 900名を含めまして、市民団体、あるいは市民の方を含め、総体としまして 8,300人程度の方が救命講習を修了しております。これは、消防署の方で２万人構想ということで、２万人を目指そうということで今やってきておりまして、現在 8,000人を超えたという段階でございます。
　さらに、救命商店会づくりに関する協定、これは商工会と消防署との協定でございますが－－に基づきまして、安心して買い物ができる救命商店会づくりを既に進めてきております。各商店会の構成員の30％以上の店舗が講習を修了いたしますと、救命推進認定書が交付されることになっております。現在、14商店会が修了しております。合わせて 210店舗、人数に換算しますと 300名を超えているという状況でございます。
　今後の計画ということですけれども、スポーツ団体、福祉団体、事業所、ＰＴＡ、幼稚園、ガソリンスタンド、公衆浴場等々の関係者にこの趣旨を呼びかけ、東村山消防署と連携をとりながら、積極的に受講を促進していただくよう努めてまいりたいと考えております。
◎学校教育部長（桜井武利君）　中学校卒業生、３年生ですね、対象としている体験学習の取り組み、今後の考え方と、こういうことについて、お答え申し上げます。
　今、市民部長の方からも答弁がございましたように、平成14年度の卒業生から、中学校全校で、東村山消防署並びに救命ボランティアの方々の御協力をいただき、普通救命講習会を実施しております。今年度につきましては、３月４日から３月12日の間に中学校３年生を対象に実施する予定でございます。この取り組みの考え方といたしましては、本市が、教育委員会が実施しております「いのちの教育」推進プランの一環といたしまして、命の大切さやお互いに助け合う精神を育むことを目的としているとともに、緊急時や災害時において、講習会で身につけた技能を生かして、お互いを助け合い、命を守る地域の人材を育てていく、このことに結びつけていくと考えております。平成15年度におきましても、中学校を卒業する 1,100名近い生徒たちが、卒業証書とともに、消防署から発行する救命技能認定証を手にすることができました。
　次に、全校中学校７校に学習セットを用意し、常時全校生徒が学習できる状況が必要と考えるがどうか、こういう御質問でございますが、中学生が心肺蘇生法等を学習する場合には、教科保健体育の保健分野におきまして、「傷害の防止」と学習内容に位置づけられた包帯法、それから止血法、人工呼吸法などの傷害時の応急手当を取り扱い、実習を行うとともに、効果的な指導を行うために、水泳などの体育分野の学習内容と関連を図りながら行っているところでございます。御質問をいただきました体験学習セットとして人工呼吸や心臓マッサージを体験できるマネキン、一例を申し上げますと、１体18万 5,000円から39万 5,000円のものがございます。学校がすぐに購入できる状況ではないことから、当分の間、保健体育の「傷害の防止」の授業において、心肺蘇生法等の実習を取り入れた工夫を指導・助言してまいりたいとともに、学習セット等を所有しております関係機関の御協力を得ながら、情報収集や連携強化に努めてまいりたい、このように思っております。
◆１８番（高橋眞議員）　大変な御苦労があったと思いますが、都計道３・４・27号、この未買収地の件でありますけれども、土地収用裁決申請ですか、ことしの６月に行うということでありますけれども、17年ですか、全線開通まで、あと２年ぐらいあるんですかね。今、一般市民の方もそうなんですが、各層から、「もう我慢の限界だよ」という、そういう声も正直出ておりますので、そういうこともしっかりと受けとめていただいて、あるいは、もっとほかに早くなる方法があるのかどうか、今のお答えですと難しいのかなと思うんですが、もしあるようでしたらお答え願いたいと思います。
　それから、信号機の件でありますけれども、安心しております。ただ、16年度ということで、来年３月までの話になりますが、それでも、一番事故の多いところを最優先でやりますよというお話をいただきました。本当に御努力に感謝申し上げます。あそこからだと 1,000メートルですかね、そのぐらいの間の中で、３カ所取りつけられることになるわけで、安心いたしますが、久米川辻から久米川小学校のわきを通って３・４・27号と交差する小金道の部分ですね、あそこが今、３カ所の中ではちょっと見えなかったんですが、あそこは最近交通量が多いのと、交差点部が、今、未買収地ということでとまっているもので、さほど事故はないと思うんですが、あれが通りますと、危険な部分の場所になるのではないかと危惧しております。その辺の小金道との交差部ですね、その部分の安全対策、それをどのように考えているのか、具体的にお聞きしたいと思います。
　それから、中学校の救急救命法の体験学習の件でありますが、大変ありがとうございます。今、聞きましたら、ことしも 1,100名ですか、卒業生が受講されていくということで、大変安心しているところですが、確かに練習用の人形、学習セットというのが、財政的な面でも難しいという答弁がありましたけれども、１体が高いもので40万ですか、確かに高いと思いますけれども、７校で 280万ぐらいですか、教育の面から大変いいことだろうと思っておりますので、教材として何とか用意できないものか、その辺もお伺いできたらと思います。
◎都市整備部長（小嶋博司君）　３・４・27号線の未買収地の再質問をいただきました。御指摘のとおり、我が都市整備部にも、多くの市民から早期解決の要望が多数来ておりまして、基本的には、任意交渉で何とかならないものかということで、全勢力を傾けてやってきたんですけれども、最終的に任意交渉でできないことを判断いたしましたので、裁決申請に至ったわけであります。17年度の裁決までの段階に、具体的には２段階のステップがございます。というのは、ことし６月の裁決申請までの間に、裁決申請の前に任意による契約行為があります。もう一つは、裁決申請に至った後、収用委員会の方で、審理の場の中で和解ということを図る場合があります。いずれにいたしましても、細渕市長みずから地権者と折衝し、地権者への説明も含めて、最終判断したものでありまして、もちろん、それぞれのステップの中で早期解決に全力を尽くすことは当然でありますけれども、そのような判断をいたしたわけであります。
　それから、27号線の信号機の関係で、通称小金道、市道 363号線の１ですが、ここについては、今、申し上げた部分が未開通であるということで、信号機が設置できないということであります。開通すれば、当然、平成17年度に信号機をつけていただく予定にはなっております。それまでの間どうするかということですが、通学路等の関係もあるものですから、４本の道路に看板等を設置しまして、できるだけ安全対策を図っていきたい、このように考えております。
◎学校教育部長（桜井武利君）　学習セットの購入ということで再質問をいただきました。非常に財政の厳しい中、学校配当も厳しくなっております。それと、全校生徒となりますと、教育課程のこま数の確保もございます。それから、関係者の協力を得なければいけないというような、非常にいろいろ課題がございますので、今後、研究をさせていただきたいと思っております。
◆１８番（高橋眞議員）　信号機の件、ありがとうございます。安心しました、一番気になっていたものですから。
　それから、中学生の救急救命の方法の件でありますけれども、財政が厳しいということはよくわかりましたけれども、 1,000名以上の学生が、毎年習得して巣立っていくわけですよね。そうしますと、これはもう日本一安全で安心なまち東村山、こういうことを力強く発信できるのではないかとも思っております。また、世界に誇れるまちとして、市長が望まれる「小さくてもいい、きらりと光るまち」、こういうものになると確信しておりますので、ぜひこの光りを成功させようと思っておりますが、何かほかの方法、今、「今後、考えます」ということでありますので、ぜひとも東村山が誇れるこのすばらしい教育環境を続けてもらいたい、そして、広く延ばしていただきたい、そのように考えております。よろしくお願いいたします。要望でございます。
○副議長（罍信雄議員）　それでは、続いて15番、福田かづこ議員。
◆１５番（福田かづこ議員）　通告に基づいて質問いたします。
　まず、学校教育についてであります。
　都教委の卒業式、入学式についての通知がまいりました。その考え方と当市の対応について、お尋ねいたします。
　都教委は昨年、都立学校の卒業式、入学式において、舞台上に子供たちの作品展示より日の丸掲示、君が代の斉唱を強制する、また、対面式を禁じるかのような都立学校へ通知を送りました。そして、区市町村にも同様に通知をしてまいりました。この問題での当市の対応をお尋ねしたいと思います。
　まず、卒業式、入学式の実施方法についてであります。学校においての式典、行事の主人公は、子供たちでありまして、今まで多くの学校で、子供たちとともに心温まる卒業式や入学式を実施してまいりました。今回の都教委の通知は、これを否定するものでありまして、子供たちやそこに列席をする保護者、教職員の内心の自由をも侵すものであると考えられますか、いかがでしょうか。当市においては、この通知に対してどのような措置をとったのか、代表質問でも御答弁がありましたけれども、さらに詳しく説明をお願いいたします。
　次に、２学期制についてであります。今年度、ほとんど一斉に中学校において２学期制が導入されました。どんな目的で、どんな論議の経過を経て実施されたのか、お尋ねいたします。導入に当たって、教職員、保護者との合意をどのように図ったのか。２学期制を本当に有効にするには、新学期を９月にするべきだと思いますけれども、そこまで考えられたのかどうか。今後も継続をするのか、改善点はどんなことにあるのかをお尋ねいたします。
　次に、市内小・中学校の施設改善についてであります。９月議会で、北山小学校のトイレ、プールスタート台の撤去などを緊急に改善するよう求め、「現地を確認して対応をする」と御答弁をいただきました。改善がどのように行われたのか、御答弁をお願いいたします。
　さらに、学校遊具と校庭のサッカーゴール、バスケットゴールなどの安全対策についてであります。先ごろ、突風で生徒が犠牲になるという事故が起こりました。校長先生が責任を感じられて自殺をなさったというような、本当に痛ましい事件でありました。当市の安全対策、また、遊具で箱型ブランコなども撤去されていない学校もありましたけれども、こういうものは撤去すべきであると思いますが、どのように対処されているのか、お尋ねいたします。
　大きな２つ目は、東村山駅西口再開発についてであります。
　まず、最終計画について、お尋ねいたします。ことしの３月にも組合の認可申請が出されるという代表質問での御答弁もありました。駅前広場、街路、区画道路、建築物に変化があるのかどうか。あるとすればどういうことか。地下駐輪場の計画があるかどうか。財政計画の変更前と最終案はどのようになっているのか。総額、建築物の費用、街路の費用、駅広の費用、区画道路の費用でお尋ねいたします。
　次に、権利変換計画について、お尋ねをいたします。事業開始前の転出率はどれだけと見込んでおられるのか。その際、土地の買収は現時点での評価で行われるのかどうか。事業終了後の転出率はどれだけと考えているか。権利変換後の資産価値はどのように変化すると見込んでいるか。
　次に、街路及び区画道路についてであります。道路予定地住民への説明会は、いつ、どのように、何回行われたか。また、各街路、区画道路の地権者数と説明会への参加者数をお尋ねします。用地買収はどの程度進んでいるか。いつまでに完了しようと考えておられるか。買収費は、現況評価か、それとも開発後の評価が加味されるのか。９月議会で、「区画道路はまちづくり総合支援事業の適用を協議する」と御答弁がありました。補助率はどの程度でしょうか。実際の計画費用の何％に当たるでしょうか。
　駅広の予定地について、お尋ねいたします。開発前に買収を必要とするものがあるかどうか。あるとすれば、用地買収はどの程度完了しているのか、お尋ねいたします。
　財政計画についてであります。昨年９月議会では、組合施行による再開発事業は、事業費の大半を保留床処分金で賄うものだと答弁をしておられました。ちなみに、15年３月提出された報告書では、建築物建設費は、概算55億 8,800万円、保留床処分金収入は、49億 8,000万円と計上されています。これのどこで大半を賄ったことになるのか、お尋ねいたします。保留床処分金で、駅前広場、区画街路の建設費が出るのか、お尋ねいたします。
　再開発事業の費用対効果についてであります。９月議会では、再開発事業では周辺活性化が見込まれ、さらに、固定資産税増収及び住宅入居者の増税メリットは２億円と答弁をされております。固定資産税の増加、再開発地域だけでなく、周辺部の評価増も見込んでいるのかどうか。再開発地域、周辺部地域、住宅入居者の固定資産税増を、それぞれどのように見込んだか、お尋ねします。また、所得税の増をどのように見込むか。200 世帯増加することによって、保育園不足、学童定員増、学校での教室不足などへの対応の影響額をどのように見込んでおられるのか、お尋ねします。
　公益施設のアンケートについて、お尋ねします。２月10日前後、東村山駅などで、再開発ビル内の公益施設についてのアンケートが配布されました。何を目的に行ったか。どこの地域を対象に行ったか。実施期間。回収目標は何人で、現在何人回収されたか。なぜ施設計画のみのアンケートなのか。市民にアンケートを行うなら、そもそもこの再開発に東村山市がかかわっていいかどうかということから調査をすべきであると思いますが、なぜそれをしなかったのか。アンケートは正確に記述されておりません。この再開発は「地権者を中心とした組合施行」と記述されております。なぜ東村山市もその一員であり、これに責任を負っていることを明らかにしないのでしょうか。
　公益施設の床単価についてであります。９月議会では、建築物の床単価で、公益施設が高いことについて、情報メディア対応、空調工事賦課がその理由だと答弁しました。その賦課する工事の内容、また、他の床においてもこれらの工事が必要だと思うのですが、商業床はすべてテナントの負担となるのかどうか、お尋ねしておきます。
　建築物の耐用年数についてであります。これも９月議会では、店舗が39年、公益施設が50年、住宅が47年と答弁がありました。このビルの建てかえ時期は、何十年後になるのでしょうか。その際、財政負担は各床ごとにどのようになると考えておられるのか、念のためにお聞きしておきます。
　大きな３点目、多摩湖町ゲートボール場問題について、お尋ねします。
　多摩湖町ゲートボール場は、お借りしている土地が相続の関係で返還することになりました。そこでお尋ねするものであります。設置までの経過について。設置のきっかけ。用地借り上げの条件、契約はどうなっていたか。設置までの費用内訳。返還に至った経過、返還の理由、経過を時系列でお尋ねをしたい。返還にかかる費用はどのようになっているでしょうか。
　存続を求める市民の願いと運動がありました。その対応について、お尋ねをいたします。市民は、ある有力な情報で、返還の可能性があると東村山市に存続を求めました。第１回の市長との面談でありました。しかし、そのときはそんなことはないと一蹴された形でありました。しかし、その後返還が確実視され、住民が存続の署名を行い、所管に要請を行いました。所管とは２度目の面談でありました。ゲートボール場用地の借用の継続と買収計画を要請したものでありました。住民はさらに存続を求める署名を集めて、買収のための市の努力を求め、市長との面談に臨みましたが、話し合いに入る前に返還をするという一方的な言葉に返す言葉もなく、軒先にも入れずに締め出されたという感を強く持たれております。
　この付近は、農地が住宅地となり、移り住む方々もふえて、運動をしてこられた住民はこうした人たちでありました。自分たちの周りに次々と空地がなくなり、子供たちが走り回れる広場がないことなどから、せっかくの空き地を何とか地域のために残せないかと行動していたものであります。市内各地でもこうした現象は起こっております。市民の浄財などを募集するなど、空地の公有地化にさまざまな努力を図るべきだと思われますが、いかがお考えでしょうか。
　また、このような同じ要件で借地をしているスポーツ施設があるかどうか。今後、公有地化をしていく計画を持つべきではないかと思いますが、お尋ねをいたします。
○副議長（罍信雄議員）　一般質問の途中ですが、お諮りいたします。
　本日は、以上をもって延会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（罍信雄議員）　御異議なしと認めます。
　よって、本日は、以上をもって延会といたします。
　　　　　午後４時４７分延会