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第10号 平成16年6月14日(6月定例会)

更新日:2011年2月15日

平成16年東村山市議会6月定例会
東村山市議会会議録第10号

1.日  時   平成16年6月14日(月)午前10時
1.場  所   東村山市役所議場
1.出席議員   26名
  1番   渡  部     尚  議員       2番   桑  原  理  佐  議員
  3番   島  崎  洋  子  議員       4番   佐  藤  真  和  議員
  5番   朝  木  直  子  議員       6番   矢  野  穂  積  議員
  7番   野  田     数  議員       8番   鈴  木  忠  文  議員
  9番   肥  沼  茂  男  議員      10番   罍     信  雄  議員
 11番   羽  場     稔  議員      12番   勝  部  レ イ 子  議員
 13番   荒  川  純  生  議員      14番   清  沢  謙  治  議員
 15番   福  田  か づ こ  議員      16番   丸  山     登  議員
 17番   清  水  雅  美  議員      18番   高  橋     眞  議員
 19番   山  川  昌  子  議員      20番   島  田  久  仁  議員
 21番   木  村  芳  彦  議員      22番   川  上  隆  之  議員
 23番   木  内     徹  議員      24番   保  延     務  議員
 25番   田  中  富  造  議員      26番   黒  田  せ つ 子  議員

1.欠席議員   0名

1.出席説明員
市     長
細 渕 一 男 君
助     役
沢 田   泉 君
収  入  役
中 村 政 夫 君
政 策 室 長
室 岡 孝 洋 君
総 務 部 長
岸 田 法 男 君
財 務 部 長
杉 山 浩 章 君
市 民 部 長
中 川 純 宏 君
保健福祉部長
柿 沼 一 彦 君
環 境 部 長
桜 井 貞 男 君
都市整備部長
小 嶋 博 司 君
政策室次長
木 下   進 君
財務部次長
檜 谷 亮 一 君
市民部次長
市 川   守 君
保健福祉部次長
越阪部 照 男 君
教育委員長
高 山 昌 之 君
教  育  長
小 町 征 弘 君
教 育 部 長
桑 原   純 君



1.議会事務局職員
議会事務局長
生 田 正 平 君
議会事務局次長
中 岡   優 君
議会事務局次長
補     佐
和 田 道 彦 君
書     記
嶋 田   進 君
書     記
池 谷   茂 君
書     記
首 藤 和 世 君
書     記
須 藤   周 君
書     記
佐 伯 ひとみ 君
書     記
細 渕 正 章 君



1.議事日程

 第1 議員派遣の件について
 第2 一般質問(続)

午前10時13分開議
○副議長(罍信雄議員) ただいまより、本日の会議を開きます。
――――――――――――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――――――――――――
日程第1 議員派遣の件について
○副議長(罍信雄議員) 日程第1、議員派遣の件についてを議題といたします。
  地方自治法第100条第12項、及び東村山市議会会議規則第159条の規定に基づき、緊急に「議員派遣を行う必要が生じた」ため、議決をとります。
  お諮りいたします。
  本日、6月14日月曜日、午前11時から、渡部尚議長は、保育所設置認可拒否処分取り消し等事件関連の和解の席に出席のため、木内徹議員は渡部議長に同行のため、東京地方裁判所に派遣いたします。このことについて賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○副議長(罍信雄議員) 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
――――――――――――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――――――――――――
日程第2 一般質問(続)
○副議長(罍信雄議員) 日程第2、一般質問を行います。
  順次、質問を許します。18番、高橋眞議員。
○18番(高橋眞議員) 今回は、質問の視点がよかったんでしょうか、野田議員、鈴木議員、そして、荒川議員からも同様の質問がありまして、御答弁から大方理解もいたしますが、いま一つの部分があります。再質問的になるかと思いますが、確認の意味も含めまして、通告に従い質問いたします。
  まず、大きな1ですが、ラスパイレス指数について、お伺いいたします。
  地方財政白書のあらましによれば、国家公務員給与水準と比較して、地方公務員給与の全国平均のラスパイレス指数は、昭和49年の110.6%をピークとし、平成15年4月1日現在では100.1%とのことであります。同僚の議員からも指摘がありましたが、当市の15年度のラスパイレス指数は、立川市と並び全国一であることが報道により公表されました。その後、市報にこのことが掲載されましたが、東村山市は、財政が厳しいのに、なぜ職員の給与が全国一高いのかなどとの声もあり、市民の方からもよく理解できない面もあるようであります。
  以上のようなことから、ラスパイレス指数について、何点か、お伺いいたします。
  ①です。初めに、当市の職員給与の経過及び生い立ちについて、お伺いいたします。以前にも、我が党の丸山議員、小町議員、そして、渡部議員が厳しい内容をもって質問しておりますが、当市は、過去、労使交渉により、特有な通し号俸の給料、これは行政職、技能労務職を含めてですが、給料の一本化で、学歴、経験年数に関係なく年齢給的要素が高かったことから、一般職も管理職も皆、同じ給料で、職員の意欲が低下するなどの欠点がありました。そして、ラスパイレス指数も今日、上位となっているわけですが、この給料表の是正がどのように行われたのか、それから、人事給与制度の面からの改革についても、お伺いいたします。
  ②です。ラスパイレス指数の表示についてですが、ラスパイレス指数は、地方公務員と国家公務員の給与水準を国家公務員の構成を基準として、職務ごとに学歴別、経験年数別に平均給与額を比較し、国家公務員の給与を100とした場合の地方公務員の給与水準を示したものと認識するところですが、市報で公表されましたラスパイレス指数の月額給料と差額、そして、比較について、お伺いいたします。
  まず、「イ」ですが、市報で公表されました中学卒、高校卒、短大卒、それから大学卒の学歴別、経験年数別の月額給料と差額についてお聞かせください。これは、10年、20年、それから30年ぐらいの経験年数別の比較でお願いいたします。
  「ロ」です。同様に、国と当市の比較についても、お聞かせ願います。
 それから、「ハ」ですが、当市は、初任給を低く抑制するなど改善しているようですが、どの経験層が高いのか、お聞かせ願います。
  ③です。当市がラスパイレス指数全国1位となった要因について、お尋ねいたしますが、このラスパイレス指数は、国と異なった措置を行うような場合等に変動すると言われております。例えば、給料の改定率、定期昇給率、特別昇給制度、そして昇格・昇給基準、それから、運用が適切でない場合など、7項目が変動の要因と言われておりますが、当市の高い理由について、お聞かせください。
  それから、この件につきましては、野田議員の質問にもありましたので、重複するようであれば結構ですが、補足があれば、お願いいたします。
  ④、給与適正化へ向けての当市の是正状況について、お伺いいたします。
  「イ」、他の自治体では、適正化に向け、運用昇短の是正、給料表の是正、高齢層職員の昇給停止などの努力をしているようでありますが、当市のラスパイレス指数が高いのは構成員上とのことですが、この指数を押し上げている高い層のところはどこか。また、制度上で国と異なるようなものがあるのでしょうか。是正についても、お伺いいたします。
  それから、高齢層職員の昇給停止等で、55歳停止へ改正している自治体も多いようですが、当市では58歳となっております。定期昇給の昇給延伸とか昇給ストップなど、どのように検討されたのか。それから、労使との交渉は今どうなっているのか、お伺いいたします。
  ⑤です。ラスパイレス指数は、今後、どのように変化していくのか、お伺いいたします。
  当然、国の数値を目標に、近づける努力はされると思いますが、計画、あるいはお考え等をお伺いいたします。
  当市は、ラスパイレス指数の目標値をどのぐらいと考え、計画しているのか。
  「ロ」、その目標値はいつまでとしているのか、お伺いします。職務給を改正したことにより、数年後には大きく下がるような話がありましたが、お聞かせ願います。
  「ハ」です。目標値を達成するためには、どのようなことに取り組んでいかれるのか、具体的にお聞かせください。
  「ニ」です。大阪府内の市、大阪市を除く市でありますが、昭和50年に130.8あったラスパイレス指数が、平成15年4月1日では101.4と大きく29.4ポイントも減になっております。当市ではどう変化したのか、お伺いいたします。また、この大阪市の例をどう分析し、評価しているのかも、お伺いいたします。
  いずれにしましても、このラスパイレス指数の計算方法は、端的に職員の給与比較とするには難しい面があるように思いますが、例えば、職員構成の中で税務職とか福祉職、それから技能労務職等は除かれておりますし、国でいいますと、高給官僚等のキャリア組は、このラスパイレス指数の対象に入っていないなど、理解しづらい点が多くあるようですが、ぜひ、わかりやすく明快な御答弁をお願いいたします。
  続きまして、大きな2番目の卒業式、入学式等の国旗・国歌―これは君が代ですね―について、お尋ねいたします。
  先般、荒川議員の質問の中でも触れておりましたが、一部、再質問的な形になりますが、確認の意味も含め質問いたします。
  平成11年に国旗・国歌法が制定され、現在では卒業式、入学式などで国旗掲揚、国歌斉唱の実施率は100%近いと言われております。学習指導要領にも、教師は国旗・国歌、君が代ですね、この意義を子供たちに理解させ、卒業式、入学式では、国旗掲揚、国歌斉唱を指導する義務のあることが明記されております。都教育委員会は、ことし3月の卒業式を前に、「教職員は、指定された席で国旗に向かって起立し、国歌を斉唱する」と通達しておりますが、ことしの卒業式で起立を拒否するなどした教師は、全国で約200人以上との報道もありましたが、職務命令違反として処分を受けたことは非常に残念に思うところであります。特に、卒業式、入学式などは、生徒、保護者、教職員が一体となって実施すべき式であり、その重要な趣や雰囲気はひどく損なわれることになります。
  日本じゅうを熱くわかせたあのワールドカップのときもそうでした。また、選抜高校野球大会の開会式でも、女子高校生が国歌を独唱し、伸びやかな歌声に合わせて国旗が掲揚され、スタンドの観客も起立し、選手とともに掲揚台を見つめていました。まさに国旗や国歌が暮らしに溶け込んでいることを実感させる光景だったのではないでしょうか。
  ある記事に、教師が卒業式で起立を拒否することは、高校野球の開会式で運営に当たる大会役員が国旗に背を向けるようなことと同じだ、許されることではない、日本の国旗・国歌はもちろん、外国の国旗・国歌をも尊重することが国際的礼儀につながることを子供たちに理解させることは、学校教育の大きな目的だと記されていました。
  日本では、戦前の軍国主義体制への嫌悪感などから、国家―国についてですね、国家について突き詰めて考えることを避けてきたことなどにより、国旗・国歌―これは君が代ですけれども、国旗・国歌への態度もあいまいにする傾向が続いてきたように思います。特に、国旗・国歌については、人によって、さまざまな考え方があると思いますが、先進国では、共通して学校で国旗・国歌教育を重視していると聞きます。我が国でも、国旗・国歌法が制定された今、誇りを持って、しっかりと取り組むべきと考えます。
  以上のような視点から、順次、お伺いいたしますが、まず、前段でも少し触れましたが、都教育委員からの指導はどうであったか、お伺いいたします。荒川議員の質問の中でも触れておりましたけれども、再質問的になりますが、詳細に、お聞かせください。
  ②、学習指導要領の第4章、特別活動の中でも明記されておりますが、国旗・国歌について都の指導を受け、教育委員会として各学校への指導はどうであったのか、お伺いいたします。
  ③、それから、ことしはもう既に卒業式、入学式が終わりましたが、当市の現状といいますか、状況等はどうであったのか、処分を受けるような教職員はいなかったか、指導の周知等についても、お伺いいたします。
○総務部長(岸田法男君) ラスパイレス指数について御質問をいただきましたので、答弁申し上げます。
  初めに、給料表の見直しについて、お答えいたします。
  年齢給的要素が高い通し号俸制の給料表は、これまで三多摩の多くの市で適用していたものでありますが、行財政改革の推進の中で人事給与制度の見直しが求められ、当市におきましても平成13年7月に職務と職責に見合った職務給型の給料表へ移行いたしました。職務給への移行に当たっては、東京都より、都の給与体系に見直しを行うよう指導もありましたが、都表につきましては、職務の階層が9級制であることから、当市の組織や職員規模に見合う給料表が適切であると判断をし、主事、主任、係長、課長補佐、課長、次長、部長の7職の7級制といたしました。また、技能労務職の給料表を分離し2表化を図ったところでございます。昇給カーブにつきましては、国及び東京都との均衡を図る必要がありますので、やや緩やかでありますが、早期立ち上がり型の昇給カーブとするとともに、高齢層職員の昇給間差額を圧縮することで、給与水準の是正を行ったものであります。移行に当たりましては、職員の不利益が生じないよう、同額もしくは直近上位の額に移行し、移行差額に応じて次期昇給を延伸する措置を講じております。
  また、人事給与制度面からの改革ということでありますが、1つには、学歴区分による初任給格付は行わず、学歴にかかわらず1級に格付することといたしました。2つ目には、高校卒、短大卒、大学卒の初任給基準額の見直しを行い、3つ目には、初任給を決定する際の経験年数換算について、国に準じた取り扱いに見直しを行い、4つ目には、58歳昇給停止措置を平成14年度から実施しております。
  次に、学歴別、経験年数別の平均給料額と国との比較でございますが、ラスパイレス指数の算出は、学歴別に12区分の経験年数により分けております。その12区分のうち、10年、20年、30年の部分について、御質問がございましたので、答弁させていただきます。
  中学卒は、当市の該当者は5名です。そのうち経験年数30年以上35年未満の区分に該当者がおります。その平均給料は41万5,800円で、国の平均より4万800円高くなっております。
  高校卒では、10年以上15年未満が28万4,000円で国より3万8,900円、20年以上25年未満が38万5,000円で3万900円、30年以上35年未満が43万9,600円で2万1,400円、それぞれ高くなっております。
  次に、短大卒ですが、10年以上15年未満が26万7,300円で5,100円、20年以上25年未満が38万7,900円で1万7,800円、30年以上35年未満が44万2,600円で1万4,200円、それぞれ高くなっております。
  次に、大学卒ですが、10年以上15年未満では30万4,200円で、国より2,400円低く、20年以上25年未満も40万7,700円でマイナス3,700円と国を下回っております。30年以上35年未満では、46万7,800円で1万7,000円、国を上回っております。
  次に、どの経験数が高いかということでありますが、国と比較しまして、おおむね高年齢層が高くなっております。
  ③につきましては、7番、野田議員にお答えいたしましたラスパイレスの対象となる一般行政職の中で、当市の高卒者は35%ですが、国は高卒者が53%と最も多く、その職員が多い区分のところに市の職員の給料が高い、これが全体の指数を押し上げる要因となっております。ラスパイレス指数は、国の職員数で算出するものですが、例えば、市が1人しかいない場合でも、国が1万9,000人いますと、1万9,000人ということで反映されます。そういう場合の不合理のために、パーシェ指数という統計上の指数がありますが、ちなみに、パーシェ指数で当市の指数全体をはかってみますと103.7ということで、1.4ポイント下がる、そういう結果になっております。ただ、この指数につきましては、各市の状況をつかんでおりませんので、各市の状況の中で東村山はどうなのかということはお答えできないところです。
  次に、適正化へ向けた取り組みでございますが、7番議員に答弁を申し上げましたとおり、給料の職務給化、初任給基準額の見直し、昇給停止措置といった当面の施策は実行してまいりましたので、今後、早い年度で下がってまいります。制度上で国と異なる点といたしましては、昇給停止措置が国の55歳に対して、当市は58歳とした点がございます。
  次に、定期昇給の延伸、あるいは停止につきまして、繰り返しで恐縮ですが、この間、制度運用の適正化を図っておりますので、このことに関する労使交渉は行っておりません。
  次に、今後の目標値でございますが、国とは、人事制度上や過去の経歴の違いもございますので、当面は26市の平均ラスパイレス指数103.7を目標にしてまいりたいと考えております。具体的には13年7月の職務給型給料表への移行により、定期昇給額が圧縮されていますので、平均給料は下がっていくものと考えております。
  次に、昭和50年代以降の大阪府各市における改善状況と比べてどうかとのことでありますが、大阪府内のある市は、昭和40年代にラスパイレス指数130以上、50年代に120を超え、平成12年には112で全国一となったようです。そういうことで、職務給化への移行と同時に、人事院勧告の見送りを行い、15年度では101までに下がったということであります。この努力は評価できるものと思います。
  当市においては、昭和50年代、113から114程度でしたが、平成4年から110を下回り、その後も緩やかな低下をしてきております。14年度から15年度にかけても0.1ポイント下がったところですが、残念な結果になってしまったところです。ラスパイレス指数については、必ずしも端的に給与水準をあらわすことは難しいと言われておりますし、東村山市の給与が全国一高いと考えておりませんが、この結果については、しっかりと受けとめ、今後とも市民の理解を得られる職員給与の適正化に努めていきたいと思っておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
○教育部長(桑原純君) 私の方から、入学式、卒業式の国旗・国歌の実施状況について、お答えをさせていただきます。
  初めに、東京都教育委員会からの指導についてでございますけれども、これにつきましては、昨年、平成15年10月23日付で東京都教育委員会教育長から本市の教育長あてに、「入学式、卒業式等における国旗掲揚及び国歌斉唱の実施について」の通知が出されました。この通知文は、都立学校に対して、国旗を式場正面に掲揚すること及び国歌をピアノ伴奏によって斉唱することなどの実施指針を添えた通達を出したことと、区市町村教育委員会に対しては、学習指導要領に基づき、各学校における国旗及び国歌の指導が一層適切に行われるよう、指導の徹底をお願いする旨の内容でございました。
  次に、本市の教育委員会から各学校への指導につきましてでございますけれども、平成15年度の年度当初より、教育長が校長会等におきまして、卒業式、あるいは入学式における内容の充実を指導するとともに、平成15年11月12日付で入学式、卒業式等における国旗掲揚及び国歌斉唱の実施につきましての通知を各学校長に出し、児童・生徒に国旗及び国歌に対しての一層の正しい理解と認識を持たせ、それらを尊重する態度を育てるために、学習指導要領に基づき、入学式及び卒業式などの儀式的行事を適正に実施するよう通知文をもって指導をしたところでございます。
  次に、当市の実施状況でございますけれども、平成15年度卒業式及び平成16年度入学式におきまして、都の実施指針に準じて、22校、全学校において国旗を式場正面に掲揚するとともに、国歌をピアノ伴奏によって斉唱することができたということでございます。
  なお、入学式あるいは卒業式における教職員の処分が報道されておるということでございますけれども、その内容は、職務命令違反による処分でございます。本市におきましては、そのような処分を受けた教員はおりませんでした。職務命令の違反の処分を行うためには、校長が職務命令という言葉を明確に教職員に伝えることや、職務命令を発した日時や内容の記録などが必要な要件になっていることから、本市におきましては、平成16年度の入学式実施に当たり、平成16年4月5日付で「平成16年度入学式における服務事故の防止について」という通知を各学校に出しまして、その職務命令の具体的な方法や、あるいは指導の内容を示したことによりまして、職務命令違反等の服務事故を防止することができたと考えております。
○18番(高橋眞議員) ラスパイレス指数の件でありますけれども、東京都は、給料の割合が9級制というんですか、9つの階級になっている。当市は7級になっていますというようなあれもありましたが、このラスパイレス指数の改善の努力というのは理解できたところでありますけれども、新しい給料表への移行に伴うことによって、大阪のように早急に改善が進んでいくのか、また、答弁を聞いていますと、ちょっと緩やかな感じもするわけなんですけれども、いかがなものでしょうか。いずれにしましても、このラスパイレス指数が下がらなければ、次年度以降も、また全国の上位が予想されるわけですので、今後の、具体的に国の均衡に近づけるための考えを再度お伺いしたいと思います。
  それから、ラスパイレス指数は、必ずしも給与水準とイコールでないということは理解できるところなんですが、答弁の中でも、東村山市の給料が全国で一番高いという考えは持っていないということでありました。では、近隣市と比較してどうかということをお伺いしたいんですが、給与額でわかれば、お聞かせ願います。
  それから、国旗・国歌法でありますけれども、今、当市では卒業式、入学式等では処分を受けるような該当することはなかったという答弁がありました。まず安心いたしました。仮に、この国旗掲揚、国歌斉唱の中で起立しないような教職員がいたという場合は、当然、今、話が出ました職務命令違反というわけになりますが、その場合にはどのようになされるのか、お聞きしたいと思います。
○総務部長(岸田法男君) ラスパイレス指数につきまして2点再質問をいただきましたが、まず、2点目の当市の職務給化終了後の当市の状況ということで、先にお答えさせていただきます。
  初任給基準ということでお答えいたしますと、これは15年8月に調査したものであります。当市につきましては、大学卒は18万400円、26市中、下から6番目でございます。ただ、18万400円は、昨年、人勧の実施がありましたので、現在は17万8,400円になっております。短大卒につきましては、15万3,800円、これは26市中、最下位です。同じく、現在は15万2,100円でございます。高校卒につきましては、14万2,200円、これも26市中、最下位でございます。現在は14万600円です。
  それと、給与実態をあらわしますのに、制度年齢、制度値と言われていますが、一定の年齢において給料月額が幾らあるという形で示すものでございます。昇給モデルとして見ることもできますし、給料表全体が高いのか低いのかが判断されるということで、制度年齢における各市の状況もつかんでおりますので、お答えさせていただきます。
  これもやはり15年度4月時点における数値でございます。一般的には、制度値年齢というのは主任級クラスであらわしておりますので、それでの調査でございます。18歳、14万2,200円、26市中、最下位。22歳、17万800円、26市中、下から6番目。27歳、21万8,100円、26市中、下から2番目。35歳、29万3,800円、26市中、下から4番目。43歳、36万3,200円、26市中、下から5番目。50歳、40万6,000円、26市中、下から7番目。55歳、41万9,600円、26市中、下から6番目、このようになっております。このようなことで、職務給化によりまして給料の見直しを図っておりますので、ラスは確実に下がっていくということで、今後ともそういう意味においてはその数字―そのことを行ってきたというところでございます。
○教育長(小町征弘君) 再質問で、国旗・国歌の件について、いただきました。私の方からお答えしますけれども、国旗・国歌掲揚につきましては、本市では、先ほど部長がおっしゃいましたように、通達ではなく通知でやったところであります。各市においては、通達で出されたというところもございます。なぜ、うちは通知なのかということでございますけれども、これは先ほど部長もお話ししましたけれども、本市では昨年4月から内容の充実をしていくんだよということを、私は、常々申し上げてまいりました。そういう意味で、学校と教育委員会の信頼関係の中で実施できるものということで通知にあえてさせていただいたところでございます。おかげさまで、全小・中学校で実施させていただいたところでございます。
  今後のことでございますけれども、これはあくまでも仮定でのことでございますので、当然ありえないと私は思っているわけでございますけれども、ことし4月1日には、他地区から100余名の教員が異動してまいりました。このときにも国旗・国歌を斉唱し、市長にも御出席いただいたわけでございますけれども、全く問題なく国歌を斉唱し、国旗を掲揚したところであります。今後もさらに内容の充実に努めていきたい、このように考えております。
○18番(高橋眞議員) 特に国旗・国歌法につきましては、今、教育長の毅然たるしっかりしたお話を聞きまして、教育現場だけに安心するところでございます。ありがとうございます。
  それでは、ラスパイレスの件でありますけれども、今お聞きしました御答弁の中にも、ラスパイレス指数と給料ですか、これは本当に一致しないというのが、今、よくわかりました。大学の初任給にしましても、26市中、下から6番目ですよと。ずっと聞いてみますと、下から2番目だとか一番下ですよという給料の金額になっているようでありますけれども、これは、私ども議員が、むしろ、どんどん地域に行ったときに、何かに触れて、決して日本一ラスパイレスが高いから給料が高いんだということではないということをやはり言う必要があると非常に感じました。
  私は、持論でありますけれども、給料は生活の基盤であるものでありますので、あるいは、労働の対価ということでもありますから、高いということは決して悪いとは思っておりません。第2次行革の目標の中で、いい役所になるという言葉がありました。いい役所になるということは、まさに日本一のいい役所になる、いい仕事をするということを市民から大きく信頼を得たときに、安心して、このまちで、この職員だったら幾ら出してもいいよと思えるような働き、そういうものを市民は非常に期待するわけですが、逆に市民から安心してもらえるような、そして、我々の市の職員だ、日本一の職員だと言われるような働きを、ぜひ、お願いしたいと思うわけですが、その面に向かいまして、市長、お考えをお伺いできればと思います。期待しておりますので、よろしくお願いします。(不規則発言あり)
○市長(細渕一男君) お静かにお願いします。
  今、高橋議員から示唆に富んだ、方向性を含んでの質問がありましたけれども、まさに現在、東村山市は、真剣に取り組んでおります。日本一を目指して頑張っておりますけれども、むしろ世界から一番いいな、こう言われるように、さらに頑張ってまいりますけれども、適正に的確にそのときそのときを判断しながら方向性を見極めて、きちっと市民が信頼できるような方向でやろうと職員一丸となって進めております。助役以下、理事者、そして職員が一丸となったときに、そういう状況を市民が肌で感じるような状況になるであろう、こんなふうに思っておりますけれども、むしろ力強く一歩踏み出しておりますので、御理解いただきたいと思います。
○副議長(罍信雄議員) 次に、19番、山川昌子議員。
○19番(山川昌子議員) 大きく3点について質問させていただきます。
  大きい1点目です。「2005年の介護保険制度改正に向け、よりよい制度見直しへ」と題して、介護保険制度が始まった2000年4月から4年が経過し、介護サービスの利用者は年々増加しております。そこで、国の2005年に向けた全面的な見直しについて、当市の現状と考え方を6点にわたり、お尋ねいたします。
  ①として、保険料については、3年ごとの見直しにより検討されております。また、利用者の利用料の自己負担分に当たる1割、これも厳しい状況で、利用を手控えるようなことはないでしょうか。負担に国の見直しがあるでしょうか。
  低所得者対策について、さらに厳しい中、自治体間で格差が見られます。多摩各市の現状と当市の実態をお伺いいたします。この格差は、歳入に関する問題も大きく関係しますが、特に、低所得者対策について、どう考え、是正していくのか、内訳をお尋ねいたします。
  ②として、また、保険料が世帯単位のため、例えば、年収の高い息子がいる世帯は、全員が保険料が高くなり、市民感情として不公平感があると思いますが、国の制度改正へ向けた是正の働きかけ、要望について、お伺いいたします。大きな見直しが係る今だからできる制度改正だと思いますので、この際、お尋ねいたします。
  ③として、介護保険の制度自体が、「施設介護から在宅介護へ」との全体の動きの中で、施設への入所要望も多くあると感じております。そこで、当市の現状と今後の考え方、方針等について、お伺いいたします。また、施設サービスと在宅サービスの公平性の確保について、どう、お考えか、お尋ねいたします。
  ④として、高齢者の増加に伴う市の要介護認定の現状と今後の検討課題について、お伺いいたします。今後、件数が増加することは十分考えられるところですので、どう対処していくのか、お考えをお伺いいたします。
  ⑤として、次に、財源について、2点伺います。まず、国の三位一体改革により、一般財源化される予定の介護保険事務費交付金については、同様な形での継続の見込みはどうでしょうか。一般財源となっても同額の交付が見込めるのでしょうか。見通しを伺います。
  次に、住所地特例による広域化等保険者支援交付金が平成15年、16年度の2カ年として交付されましたが、当市は、東京都内高齢者施設の4分の1を有する特別な実態があります。今後の住所地特例交付金に対する国への働きかけについて、お考えを伺います。
  ⑥として、その他、制度見直しの中で、給付や負担、サービス全体で来年度に向けて検討しようとする課題などをお伺いいたします。
  大きな2点目は、1点目の介護保険に関連する内容で、介護予防トレーニングの導入について伺います。
  日本の医療行政は、これまで病気への対策が中心でした。しかし、病気の予防や対策に加えて介護予防対策が、高齢化社会の元気で長生きするための大切な取り組みになってまいりました。介護予防とは、生活機能の低下を防ぐことであり、むしろ生活機能の向上を図ることであると言えます。みずからの健康はみずからが守り、そして、体の一部の機能が使えなくなったとしても、有意義な人生、生活を送れるための回復への意思と知識を持ち、お互いに支え合う、この自助・共助の考え方が、地域も含めた介護予防への取り組みだと思っております。介護状態になるのをどう予防するかといっても、1人1人の状態や環境が異なっているので、画一的なプログラムでは効果は上がらないと思っております。そこで、さまざまな方法を活用して介護予防対策を図り、要介護改善への取り組みとして、介護予防トレーニングの導入について質問いたします。
  介護認定者数、中でも軽度の要介護1、要支援の方が増加していると思います。例えば、まひなどで失われた機能は、リハビリをやって歩けるようになったとしても、筋力をつけて、ある程度の速さで歩けないと、横断歩道を渡り切ることができないなどのお話を伺いました。実態はどうでしょうか。そこで、筋力をつけるための具体的な取り組みについてお伺いいたします。
  ①、要介護にならないために、筋力トレーニングを身近な公民館やふれあいセンター、憩の家などで定期的に実施できるよう、導入のお考えをお伺いいたします。議会でも質疑されてきましたが、どう検討されたでしょうか。また、他市の実態についても、お伺いいたします。
  ②、さらに、運動能力の改善には、トレーニングマシーンを使ったパワーリハビリが有効と言われております。当市においても取り組む必要があると思いますが、いかがでしょうか。これも議会で質疑されてまいりましたが、その後、どう検討されたでしょうか。その折に、東京都の総合研究所が提唱するプログラムの導入について御答弁があったと思いますが、これについてお考えを伺います。パワーリハビリについても、他市の実態をお伺いいたします。
  ③、高齢者が地域で自立した生活を送るために、介護予防や閉じこもり防止に取り組んで、筋力の低下による転倒、骨折を防止することにより、健康寿命を延ばし、介護保険の負担軽減策として効果があると思いますが、お考えをお尋ねいたします。
  大きい3点目です。「市税等の支払いにコンビニ納付を」ということで伺います。
  自治省の地方自治法施行令一部改正により、コンビニエンスストアでの収納が可能になりました。東京都や三鷹市でも、ことしから自動車税の支払いをコンビニでも可能にしました。そこで、当市の考えを伺います。
  ①として、市税、国保税、上下水道料等、納税納付の機会拡大が図られ、市民にとって利便性が高いと思いますが、どう考え、検討されているでしょうか。東京都は、ことし4月から自動車税の支払いをコンビニエンスストアで収納することによって、開始2カ月で43万件、約164億円分の利用があり、昨年同期の収納実績を12%上回ったと都議会での川崎主税局長の答弁として新聞に報道されました。
  ②、そこで、多摩各市のコンビニ納付の実態について、お伺いいたします。
  ③、市内にあるコンビニエンスストア店舗数は何店あるでしょうか。今後の検討事項の1つとして、数をお伺いいたします。
  ④、コンビニ納付は時代の流れであると思います。実施する場合の予算の想定はできているでしょうか。1年に1回という納付形態のものから、コンビニ納付が可能となるよう検討を図られたらいかがでしょうか。東京都も、今後、他の税金についてもコンビニ収納の可能性を検討していくということです。当市の実施へのお考えをお伺いいたします。
  以上、3点にわたり、お尋ねいたします。
○保健福祉部長(柿沼一彦君) 私の方から、2005年の介護保険制度の改正に向けてということで、6点の御質問をいただいておりますので、順次、答弁をさせていただきたいと思います。
  まず、1点目の低所得者対策でございますけれども、平成15年度、多摩地域における介護保険料の単独減免の実施状況につきましては、26市中、18市で実施をしているところであります。減免対象は、保険料段階が第1、第2段階の被保険者であり、減免割合は各市によって違いがありますが、総じて、おのおのの段階の保険料額を半額に減免するか、第2段階の保険料を第1段階保険料額へ減額するかに2分されております。当市では、平成13年度から高齢者生活支援助成として、保険料第1、第2段階の被保険者を対象として、生活保護受給者を除き、御本人及び御家族が重度障害者に該当する場合に、保険料納付済み額の半額を助成しているところでございます。また、訪問介護の利用者で、非課税世帯を対象にし、本来の自己負担である利用料10%のところを、自己負担を6%にし、4%を補助する市独自の介護保険ホームヘルプサービス補助を行っているところでございます。
  これらについて、多摩地域26市の状況を見ますと、特別対策以外の利用料の軽減の事業を実施している自治体は、当市を含む13市、特に、低所得者世帯を対象に実施している自治体は13市であります。低所得者対策について、多摩地域全体で、東村山市で実施している事業内容は、対象者、対象基準等の面で比較しても厚いものになっていると思っております。他市の低所得者対策と比較しても、東村山市は十分なまではいかないかもしれませんが、かなり厚い対策を実施していると考えております。特に、2005年からの低所得者対策につきましては、やはり社会保障審議会介護保険部会において論議されておりますが、その結果を各市の状況も踏まえ、介護保険運営協議会及び高齢者在宅福祉計画推進部会を含めて、今後さらに、よりよい検討をしてまいりたい、そのように思っております。
  ②、保険料、国への是正の要望でございます。個人所得と世帯所得という2つの概念が混在しているために、高齢者個人の所得が少なくても世帯所得が多ければ保険料負担が重くなるというねじれ現象が生じております。現在、社会保障審議会介護保険部会において論議をされておりますので、その動向を見ながら、また、結果を検討し、市長会、あるいは担当課長会、部長会を含めて、この問題については要望していきたい、こんなふうに考えております。
  次に、③でございます。施設から在宅介護ということで、公平性の問題でございますけれども、当市の現在の介護サービスの量的な充実は、ほぼ順調に進捗していると考えております。質的な充実が必要と考えておりますが、特に、在宅介護でのキーパーソンと言われるケアマネジャーの研修を継続的に行い、情報提供を行うことにより、在宅介護に、よりよいコーディネートができればと考えております。施設サービスと在宅サービスの負担の公平の確保という問題でございますが、これらも注意深く見守っているところでございますが、平成15年度より始めましたおむつ代の支給は、その一環でもあります。また、施設サービス、特に老人福祉施設のサービス負担は、他のサービス負担と比べますと安価であると認識をされておりますが、制度改正の議論の1つとなっているところでございます。今後、施設サービスと在宅サービスの格差是正が図られることを期待しているところであります。
  特に、老人福祉施設、特養という部分ですけれども、非常に待機者も多い。我々の方でも、この問題については今までも何回か答弁しておりますけれども、非常に施設が多いということで、重複の問題ですとか、いろいろな部分を調べまして、現在ではA、B、Cのランクにされております。そんなところから、市内の希望状況を見ますと、Aランク、優先度の高い人が今現在286名、Bランク113名、Cランクは一番低い人ですけれども、64名、現在、トータルでは463名の方から何らかの形で特養の入所を希望している。これは実数でございます。重複はございません。
  続きまして、4番目、今後件数が増加する、どう対応するのかということでございますが、要介護認定の現状でございますが、要介護、要支援認定者が15年3月末で3,423人、16年3月末では4,003人となり、1.17%の伸びとなっております。認定事務関係につきましては、16年4月より要介護認定事務の効率化、被保険者、家族への負担軽減、経費の節減等の視点から、認定有効期間の拡大、これは12カ月から14カ月に伸びている、あるいは、認定審査会の委員数が5人から3人体制にできると。一部見直しが厚生労働省から示されました。当市においても、介護保険運営協議会の意見をもとに、認定期間、最長2年を実施しているところでございます。また、認定審査会の運営については、当面は5人体制を継続し、審査の質を維持しているところでございます。
  また、今後の検討課題とありますが、要介護認定者の数が増加しておりますことから、審査会の回数が課題として取り上げられております。日程的にも、これ以上ふやすことは難しいことがございますので、現在、1合議体で30件程度の審査を行っておりますが、今後は、委員の御了解を得ながら、審査件数を徐々にふやしながら対応していきたい、このように考えております。
  次に、⑤でございますが、介護保険の広域化等保険者支援交付金、この問題でございますが、当然、事務費につきましては、国の三位一体改革により一般財源化され、財源措置としては所得税率において算定交付されることになり、継続の見込みは残念ながらないんですが、同額が交付されるのかということでございますが、我々も全額を補っている所得税に、他の一般財源化されているものがすべて含まれているために、全体のうちの事務費、交付金に相当する額の内訳が明確になっていないということでございます。また、特に当市は、養護老人ホームを含めまして、グループホーム、あるいは有料老人ホームを抱えまして、多くのベッド数を抱えていることから、特に介護保険の問題が深刻でございます。そのようなことから、住所地特例に対する働きかけは、今回の介護保険制度見直しの時点で制度化するように、市長会を通じて行っているところでございますが、今後も議会の皆様のお世話になることが十分考えられます。その節には、ぜひ御支援のほど、よろしくお願いしたいと思います。
  6番目の最後の制度の見直しの課題でございますが、給付に関して、給付費の増加を抑えるために、介護予防事業のあり方と、給付費の適正化が課題となっているのが現実であります。介護保険予防事業は、先ほど答弁しましたように、各種介護予防、重度化防止の事業を展開し、あわせて、高齢者の見守りネットワークの構築を考えております。負担に関しては、低所得者対策が課題となっております。保険料、利用料の減免について国への働きかけをするとともに、市での検討を進める必要があると考えております。サービスに関しては、事業者のサービスの質を向上するために、第三者評価制度への受審の促進、これは市の補助はないんですけれども、保険者からの指導・監督体制の強化が課題となっております。全体的には、今後の施設整備、これはグループホーム等も含みますけれども―の方向性、有料老人ホーム建設の対応、財政問題として、国の介護保険給付費の負担分を25%として、調整交付金を別枠にしてほしいなど、ほかにも多くの課題がございますけれども、社会保障審議会介護保険部会による検討の動向を見守っていくとともに、介護保険運営協議会及び高齢者在宅計画推進部会を含めて検討し、よりよい介護保険制度になればと考えております。
  続きまして、介護予防のトレーニングの導入の関係でございます。
  3点の御質問がございました。初めに、要介護者数の現状でございますが、平成12年4月の段階では1,808人でありましたが、16年4月現在では4,016人と、4年間で2.2倍に伸びてきております。その伸びの中でも、要支援者は2.4倍、要介護1の方については3.2倍の伸びを示しております。軽度要介護者を重度化させないように、また、認定を受けていない虚弱高齢者を含む元気高齢者を介護保険に移行させないように、介護予防事業を進めていくことは重要であると考えております。
  そこで、①の質問でございますが、これまでもいきいきサロンや憩の家等で実施してきている介護予防事業や生きがい、健康づくり事業や生きがいデイサービスを活用するとともに、在宅介護支援センターを中心に、健康長寿のまちづくり推進室や老人クラブ、保健推進員とも連携を図ってまいりたいと考えております。
  また、他市の実態でございますが、筋力トレーニングという名目で予算、人員確保、場所、事前チェック等の問題から実施が難しく、従来から取り組んでおります健康づくり教室の中で、介護予防として取り組んでいるというのが他市の現状でございますが、何市かでは実施に向けての動きが現実にはございます。
  ②、トレーニングマシーンを使ったパワーリハビリの関係でございますが、多摩26市2町の中で、立川市、武蔵野市、東久留米市など8市が実施しており、青梅、府中、西東京市など5市が現在、実施に向けて検討中というところでございます。当市におきましては、パワーリハビリは高齢者の筋力トレーニングの1つの手法であるととらえております。特に、これをやるに当たっては、人材の確保、理学療法士、あるいはスポーツトレーナーの確保、当然、地元医師会との協議・連携、継続性の確保、トレーニングマシーンの設置場所の確保等、課題がございますけれども、トレーニングマシーンを使わず、自分でも継続してトレーニングが可能なのか、東京都の老人総合研究所が提唱しております「自己管理型筋力増強プログラム」や「老研式転倒予防教室」のようなプログラムの導入も視野に入れながら検討してまいりたいと考えております。
  続きまして、最後になりますが、介護予防、閉じこもり防止を、今後、効果的に実施していくためにということでございますが、今年度より在宅介護支援センターを中心に、老人相談員や老人クラブ、自治会、保健推進員、ボランティア、自主活動グループ等の活動をつないで、地域の高齢者を見守り、自立支援を行っていくネットワークを構築していきたいと考えております。閉じこもり高齢者や見守りの必要な高齢者を把握し、支援につなげていくと同時に、地域に合った介護予防の展開につなげてまいりたいと考えております。
○財務部長(杉山浩章君) 大きな3点目でございます市税等のコンビニでの収納について、お答え申し上げます。
  初めに、どう検討しているのかということでございますが、コンビニでの収納につきましては、納税者の利便性というメリットと、導入することによるコストの課題がございます。所管において現段階では、費用対効果の観点を持ちながら、納税通知書をコンビニ収納の一般的な様式に合わせる事の技術的な問題ですとか、納期限内のみ取り扱いとなること、また、延滞金が徴収できないなどの問題点について、検討しているところでございます。多摩26市で構成されます東京都市税務事務協議会徴収部会等でも導入に向けた検討をしておりますので、それらの動きを見ながら、他市と歩調を合わせた中で考えてまいりたいと思っております。
  次に、多摩各市のコンビニ納付の実態でございますが、先ほど御質問にもありましたように、三鷹市が16年度より軽自動車税に限定し実施しております。納税通知書にコンビニエンスストア専用納付書を同封し、コンビニ10社の全国各店舗で納付できるとしたものでございます。これは、軽自動車税は年1回の納期であり、技術的な面でも容易であること、システム変更などの初期費用が比較的安価で済むこと、軽自動車ということで課税対象は若年層が多く、コンビニを利用する機会も多いことなどにより、実施に踏み切ったと聞いております。三鷹市以外の市につきましては、16年度から実施するところはなく、26市での協議の経過や三鷹市での実績を見ながら導入を考えたいとする市が大半でございます。
  次に、市内のコンビニ店舗数ということでございますが、6月2日現在で調査をいたしましたところ、37店舗でございます。主なところでは、セブンイレブンが9店舗、ファミリーマートが6店舗、ローソンが4店舗、am/pmが4店舗、サンクス、ミニストップがそれぞれ2店舗ずつなどでございます。
  最後に、予算についての御質問でございますが、確かにコンビニは24時間営業というところもあり、いつでも納付できるということでの利便性は高いと思います。問題はコスト面であります。導入に当たってのコスト面では、かなり負担が大きいものと言われております。具体的な積算はしてございませんが、導入に当たっての初期費用として、システム改善費、納税通知書の変更費用等がかかります。さらに、運用コストとして、金融機関では無料となっている取り扱い手数料が、1件当たり60円程度かかるとも聞いております。このように、例えば、三鷹市のように軽自動車税について導入するとすれば、予算的には、他市の事例では500万円から1,000万円程度はかかるものとされておりますし、先ほども申しました1件当たりの取り扱い費用も60円程度かかるものとされております。それから、徴収率にどう影響してくるかという課題もございます。コンビニ納付によって飛躍的に徴収率が向上するとは考えにくいところもございます。
  いずれにいたしましても、26市の協議会で検討しているテーマでもありますし、三鷹市でも既に導入し、その結果も検証できると思いますので、今後に生かしてまいりたいと考えております。
○19番(山川昌子議員) 再質問させていただきます。
  1点目の介護保険改正に向けた取り組みについては、国の制度改正内容が検討中なので、はっきり明示できない部分もあると思いますが、調整交付金など、今後も市長会や介護保険担当部課長会などを通して、当市の実情を訴えるように要望いたします。
  2点目の介護予防トレーニングの導入についてなんですが、東京都の老人総合研究所が提唱する自己管理型筋力増強プログラムや老研式転倒予防教室のプログラムの導入をお考えとただいま御答弁がありましたけれども、今後のプログラム導入についてのスケジュールなどはどうなのでしょうか、お聞かせください。
  また、介護予防、閉じこもり防止のため、自立支援を行っていくネットワークを構築していきたいとの御答弁を伺いました。他市でも見守りネットワークなどを立ち上げていますけれども、これについては検討されているのでしょうか。内容について進捗状況があれば、お伺いいたします。
  通告を出してからなんですが、自民・公明の与党が政府に申し入れいたしました「健康フロンティア戦略」というのがあります。この中で、趣旨としては、国民1人1人が生涯にわたり元気で活動的に生活できる、明るく活力ある社会の構築を目指し、健康寿命を延ばすことを基本目標に、生活習慣病対策の推進、介護予防の推進を大きな柱に据えて展開するとして、目標として、2005年から14年までの10年間で健康寿命を2年程度延ばすことを目指し、4項目の目標を出しましたけれども、その4として、要介護者を7人に1人から10人に1人ということを国として数値目標として明記していくというような内容が出されました。
  また、さらに、政策内容の中で、介護予防10カ年戦略として、高齢者の生活機能低下と要介護の主要因である骨折、脳卒中、痴呆を防ぐための効果的な介護予防対策を推進、生活圏ごとの介護予防サービス拠点の計画的整備と、地域における痴呆サポート体制の整備推進、また、健康寿命を延ばす科学技術の振興として、健康寿命を延ばす観点から、基礎的技術と最先端技術の研究開発、医療技術や介護現場を支える技術の開発・普及というふうに「健康フロンティア戦略」の中で出されました。これは、恐らく、また国として、施策として細かく出されてくる内容だと思いますので、このようなことも考慮に入れながら推進を図っていただきたいと思っております。
  3点目の市税等のコンビニ納付については、ただいまも御答弁ありましたように、市内37店舗もあるということでございます。各市でも今後、検討されていくことと思います。確かに、初年度はコストがかかると思いますけれども、やはり単年度というか、1年に1回限りの納付、先ほど三鷹市では軽自動車税と御答弁されておりましたけれども、このようなものから推進をされたらいかがかと思っております。今後、考慮の中に入っているのかなと思っておりますので、推進へのお考え、決意などを再度、お伺いいたします。
○保健福祉部長(柿沼一彦君) 私の方から、2点の再質問がございましたので、答弁させていただきます。
  まず、トレーニングの関係でございますけれども、今後のスケジュール、プログラムを含めてスケジュールということでございますが、特に、スタッフの確保、あるいは地元医師会との協議・連携が不可欠だと考えております。特に、市内の施設の活用も考えられるのではないかと思っておりますし、また、御質問者が言われたように、地域の施設、市内の施設を利用して地域の人たちが健康に向けてトレーニングができるのか、このように考えておりますけれども、現在、施設連絡会を含め協議を進めているところでございますけれども、どちらにしても、予算等、いろいろ人材の問題ですとか絡みますので、今、検討しておりますけれども、もう少し、お時間をいただければと思っております。
  2番目の見守りネットワークの関係でございますが、今年度につきましては、老人相談員と一緒にひとり暮らしの名簿の作成に今かかわっているところでございます。できる範囲で、在宅介護支援センターがかかわることから開始しまして、相談員が地域に出ていく体制を整えていきたい、このように今、調整を図っているところでございます。16年度については、地域住民、団体等へ在宅介護支援センターのPR、活動、そして、老人相談員との連携の強化を中心に、ネットワーク構築の第一歩を進めてまいりたいと考えておりますので、ぜひ御理解願いたいと思います。
○財務部長(杉山浩章君) 先ほども答弁申し上げましたように、地方自治法施行令の改正により、コンビニでの納付が可能になったわけでございますが、まだ始まったばかりでございます。利便性は高いという反面、初期費用を初めとして、コスト面での課題がございます。三鷹市も、軽自動車税の動向を見て、ほかの税への移行ということも、まだ決定ではありませんが、考えているようでございます。三鷹市の動向、また、26市の状況を踏まえながら取り組んでまいりたいと考えております。
○副議長(罍信雄議員) 次に、20番、島田久仁議員。
○20番(島田久仁議員) 通告に従いまして、大きく3点にわたり質問させていただきます。
  まず1点目は、南関東直下地震に対応する防災・耐震対策の強化について伺います。
  昨年9月、週刊誌での報道がきっかけになったのか、FM電波による地震予測が注目を浴び、9月から10月にかけて関東地方に大地震が発生するとの断定的な情報が流れました。単なるうわさなのか、あながち根拠のないことではないのかと迷っていると、友人から東急ハンズの防災用品が売り切れたとのメールが入りました。さらに、マンションの13階に住む彼女は、いざというときのため、貯金をおろし、家の中のものをすべて固定したそうです。そこまではしなかったものの、ちょうどよい機会なので、我が家なりに防災対策を家族で話し合い、緊張しながら1カ月を過ごしました。その時期、茨城などを中心に中程度の地震が何回かあったと記憶しています。「大地震が起こらなくてよかった、備えあれば憂いなしだね」と子供たちと、ほっと胸をなでおろしていました。
  中央防災会議の南関東地域直下の地震対策に対する大綱を見ると、南関東地域においては、大正12年の関東大震災以降、大規模な地震を経験しないまま人口、諸機能が著しく集積したため、地震災害に脆弱な地域構造となっている、地震の規模や震源地いかんによっては、震災時に多数の人命、財産の損失を招く危険が大きく、さらに、都市機能の阻害等による2次的な影響が国民生活や経済の混乱となって、被災地域を超えて著しく広域に波及するおそれが増大しているとしています。今後、直下地震発生の切迫性が高まってくることは疑いなく、次の相模トラフ沿いの地震が起こるまでの間に、プレートのもぐりこみによって蓄積されたひずみのエネルギーの一部が、マグニチュード7程度の直下の地震として数回放出されることが予想されるため、著しい被害を生ずるおそれのある震度6以上になる地域の範囲を推定し、この範囲において、特に重点的に震災対策を講じるべきとしています。平成4年には既に南関東地域直下の地震対策に対する大綱が決定され、また、平成7年の阪神・淡路大震災の経験を踏まえて、平成10年にこの大綱の改定が行われました。また、直近の本年4月20日、中央防災会議においても南関東直下地震に関する広域緊急医療体制の整備など、内閣総理大臣の指示事項が報告されています。東村山市においても、常日ごろ各種防災訓練、自主防災組織への支援、また、防災講演会の開催など、市民の防災意識の向上に力を入れているところだと思いますが、総合的な対策はどのようになっていますでしょうか。
  ①、南関東直下地震に備えた東村山の防災対策推進の計画の概要をお聞かせください。
  阪神・淡路大震災では、犠牲者の8割が住宅の倒壊等による圧死で、特に、密集地域では、倒壊した住宅が道路を閉鎖させ、逃げおくれや救出のおくれ、火災の拡大を招き、被害を増大させました。この教訓をもとに、平成7年に建築物の耐震改修の促進に関する法律が制定されましたが、戸建て住宅の耐震改修は進んでいないのが現状のようです。平成12年、国土交通省が全国の住宅密集地域10カ所に行った耐震改修推進調査では、耐震診断、耐震改修について以下のようなことがわかりました。耐震診断や耐震改修を実施したことがある住宅が少ない。診断が3%、改修が5%。耐震診断を受けたことがない理由として、「耐震上問題がないと考えている」25%、「耐震改修の費用を負担できない」21%、「どこに相談すればよいかわからない」21%、実際にかかった耐震改修費用は100万円未満が最も多く、26%、300万円未満が58%であった。耐震改修を行ったことがない理由として、「その必要性を感じていない」35%、「費用負担が大きい」17%、「リフォームにあわせて耐震改修すればよい」11%となっています。これらのことを考えると、大地震の被害を未然に防ぐ耐震診断、耐震改修の必要性や、その知識を普及させ、防災意識の向上を図ること、また、そのために実際にかかる費用の負担をある程度、軽減させることが自治体の役割の1つではないかと考えます。そこで伺います。
  ②として、先ほど伺った計画に、家屋の倒壊や家具の転倒防止について、市民の意識の向上や家屋の耐震診断、改修のための対策は盛り込まれているのでしょうか。
  ③、特に、高齢者のみの世帯に対する具体的な対策があれば、お聞かせください。
  本年度、2004年度の予算で、国の住宅等の耐震改修費補助が拡充され、対象地域が拡大されました。従来は、特に老朽住宅が多い密集市街地にある住宅に限られていたものが、大規模地震の被害が想定される地域で、戸数密度が1ヘクタール30戸、戸数300戸以上の集積のある区域内、ということは、おおむね一般的な市街地に拡大されたものです。当市も対象と思われます。また、これまで補助の対象とならなかった耐震のための建てかえについても、耐震改修費補助相当分を補助対象に追加することになりました。
  ④として、この制度改正に伴い、住宅の耐震診断、耐震改修への地元の優良企業を紹介するなどした助成制度を実施してはいかがでしょうか。お考えを伺います。
  次に、大きな2点目として、乳児おむつ利用世帯へのごみ有料指定袋の減免について伺います。
  一昨年10月より開始したごみの有料指定袋制度は、さまざまな課題を抱えながらも、行政と市民両者の努力で一定の成果をおさめていると思われます。まちを歩くと、今まで不法投棄のごみが散乱していた多くのマンションやアパートのごみ捨て場が、見違えるようにすっきりしています。1台何十万もしそうなかぎのかかるステンレス性の巨大ごみ箱を設置したところもあれば、大家さん手づくりのアイデアごみ箱もあり、見ていてなかなか楽しくなります。時間をかけながらごみ減量のための有料化が定着してきていると実感しています。しかし、先日は、本町北ブロックの工事現場まで、わざわざ雨の日に傘をさして自転車に乗って、ごみの不法投棄をしに来ている人を目撃しました。あきれるとともに、怒りがこみ上げてきました。追いかけようとしましたが、相手が自転車のために見失いました。こういう人をのさばらせておくのは、有料化による負担に耐えながら、まじめにごみの減量に取り組む市民をばかにすることではないでしょうか。
  こうしたまじめな市民の中で、子育て中の若いお母さん、また、お孫さんの面倒を見ている祖父母世帯の方からも、赤ちゃんのおむつのための有料指定袋を減免にしてほしいとの声を多くいただきます。子育てが終わった世代の人が聞くと一瞬ぴんと来ませんが、改めてよく考えると、おむつというのは有料化による減量推進にはそぐわないアイテムだと思います。赤ちゃんを育てる以上、紙おむつを使わないわけにはいきません。この場合、布おむつを使いなさいというのは現実的ではありません。使用済みのおむつを有料袋で捨ててくださいというのは、おむつを減量してください、すなわち、おむつの使用は控えてください、何回も取りかえることはないんですよと言っているようなものではないでしょうか。一方、介護用のおむつは、平成16年度の4月現在の申請で、現在497世帯の方が減免対象として40リットル袋110枚を支給されているそうです。
  特殊合計出生率が1.30を割り込み大騒ぎしている昨今、子育て世帯、特に、経済的に大変厳しい若い子育て世帯にしかるべき配慮があってもよいのではないかと考えます。乳児のおむつ用ごみ袋も減免の対象にしてもよいのではと考え、伺います。
  ①、ごみ有料化1年半以上を経過して、減免制度の見直し等の予定があるのでしょうか。
  ②、指定袋制によるごみ有料化開始時に、乳児のおむつ利用世帯も減免の対象として検討されたのか伺います。
  ③、乳児のおむつに減免制度を適用した場合、市の財政に影響があるのでしょうか。その予測があれば伺います。
  ④、他市の例では、おむつ用減免のごみ袋を児童館で配布しているところもあると聞きます。例えば、近所の児童館や保育園等で毎月配布するなど、指定袋の配布方法を工夫すれば、児童館になかなか来ることができない親子の来館を促すこともでき、子育て支援策にも通ずると考えますが、いかがでしょうか。お考えを伺います。
  3点目として、公共の場のハト対策について伺います。
  最近、広場等のハトのふん公害の苦情がとても多くなっています。これは、東村山市だけではなく、全国各地に共通の問題です。苦情のもとになっているハトは、土鳩といって伝書鳩のような飼い鳥が逃げて野生化したもので、昭和40年代から東京、横浜、神戸の港湾穀物倉庫を中心に繁殖し、全国的に広がり、今やビル、駅、工場、高速道路、神社などが生息に適したため、瞬く間に増加してきております。野生化させた飼い主、飼い主のいないものにえさをやる無責任など、都市の無秩序さが一層繁殖に拍車をかけて公害的存在となり、年に全国で17万羽近くが有害鳥として捕獲されているといいます。腐食性のある強い酸性のふんで、そこいらじゅうを汚してしまう。体につく、ダニ、ワクモが人を刺す。ふんに含まれる細菌が人にいろいろな病気を感染させる、特にクリプトコッカスというカビは、人間の脳に入り込むと増殖し、死に追いやる恐ろしい菌で、ハトのふんの中に大量に含まれるといいます。ハトは、ほかの野鳥に比べると繁殖力が強く、1年に五、六回産卵し、生まれたひなも半年で親になります。
  人間がえさを与えただけふえることがわかっています。被害を食いとめるには、無責任にえさをあげるのをやめるのが一番ですが、市の方で「えさをあげないで」の看板を立てても、効果がなかなかないばかりか、かえって「なぜ、えさをやってはいけないんだ」と苦情に発展し、所管も大変苦労されているようです。私自身は動物が好きなので、人になついてくるハトにえさを与える気持ちもよくわかりますが、人間がこれ以上えさを与え続けることは、ハトと人間の共存関係を壊すこと、生態系の中でその動物本来の生態のままに種の維持を行えるように自然環境を保全することが大事であるということ、ハトの生態や被害について市民の皆さんに、もっと理解をしていただき、協力を要請すべきと考え、伺います。
  ①、市内各所のこれまでの苦情の状況と、市で行った対策の経過を伺います。
  ②、抜本的な対策が見当たらない中では、広島市のように、徹底した市民の協力で人為的なえさを廃し、個体数を減らすというのがベストと考えますか、御見解を伺います。
○市民部長(中川純宏君) 震災関係で、お答え申し上げます。
  まず、市の防災対策推進計画の概要ということでございましたが、東村山市地域防災計画が平成12年、修正版で出ておりますので、これに基づいて、お答え申し上げたいと思います。
  この計画自体は、東村山市防災会議において作成をしてきております。この計画の前提となっておりますのは、東京の直下型地震の被害想定、あるいは、関東大震災の再来を想定した被害想定ということを前提としつつも、阪神・淡路大震災の教訓を可能な限り反映していくということで策定されております。この中身としましては、たくさんございますけれども、要約しますと、直下地震の被害想定を踏まえまして、地域防災計画に基づいて相互支援対策の充実、また、強化を図り、多摩市町村、柏崎市、近隣5市間の相互応援協定、郵便局、民間企業、市内新聞販売店等、協力体制を図って推進していくということになっております。また、震災に強い社会づくりを進め、自主防災組織の結成促進、災害弱者対策として、2次避難所の確保や災害弱者に配慮した食料品の供給を行うための備蓄、カンパン等ですね、順次、クラッカーに切りかえて対策を立てております。
  次に、②としまして、耐震診断改修のための対策は盛り込まれているのかという御質問でございました。これは、計画そのものの中には具体的には載せてございませんが、考え方、あるいは基本となる指針等について触れております。これをもとにしまして、昨年15年の3月に全戸配布しておりますが、防災マップの紙面上で、「我が家の安全対策は万全かどうか」という、再認識できるように図柄で表示し、日ごろからの備えとして、被害を最小限に抑えられるよう、市民の皆さんへ啓発を行ってきております。また、平成9年でしたけれども、その防災マップにおいては、「我が家の耐震診断」というチェック項目を記載しまして、みずからの判断で軽易の耐震診断ができるようにして、意識高揚に努めてまいりました。また、震災訓練時におきまして、建設業協会の協力を得まして、家具転倒防止コーナーを設置して、模型を使って家具転倒防止の金具の取りつけ方法や、家具の配置の仕方等々につきまして説明を申し上げてきているところでございます。また、本年3月に市議会の方でも決議されておりますが、東村山防災ルールの啓発・普及ということで、3つの備え、4つの行動ということで普及に努めてきております。
  これらのことが具体的な話としてあるんですが、地域防災計画上では、震災に強い社会づくりということとしまして、みずからの身の安全はみずからが守るという観点に立ちまして、市民の役割、行政の役割、それから、関係機関の役割と基本的な考え方を述べております。それらの相互の連携や支援を促進し、災害時には手を結び合い、助け合う社会システムをつくっていこうということで計画上なっております。
  それから、3番目としまして、高齢者への具体的な対策ということでございます。これは、基本としましては、高齢者に限りませんけれども、隣保共助の体制づくりが必要であります。平常時から地域の協力体制を活用することが大切となってまいります。したがいまして、防災知識の普及・啓発、緊急システムの整備等、施策を推進しながら、自主防災組織や地域住民による協力・連携の体制を図っていくことが必要であると啓発活動に努めております。実際に震災時におきましては、関係機関、自主防災組織、地域住民の協力を得まして、災害弱者個々に対応する窓口としまして、災害弱者対策班というものが組織されます。安否確認を含む状況の把握やサービスの提供等に取り組み、災害対策本部にその情報を一元的に集めます。その中から対応を図っていくということになっております。
  それから、4点目でございます。これは、御質問にもありましたように、まだまだ市民としましても、あるいは都民としましても、地震がいつ来るかわからないという不安はありますけれども、そういう中で、積極的に投資をして耐震改修をしていくという意識には、まだまだ、なっていないのかなというのが実態でございます。東村山で、木造住宅耐震診断講習修了者という方が8名おります。これは東京都の制度ですけれども、この方たちを耐震診断改修の促進のために有効に活用していきましょうということで、東京都が創設させた制度であります。この8名が市内に住んでおられますけれども、実際にこの方たちからお話を聞きますと、耐震診断そのもので相談に来られたとか相談を受けたというケースはないということなんです。リフォームをするときに耐震とあわせてやってほしいという要望、あるいは注文ですね、そういうものはあったと聞いております。
  それから、耐震診断、改修に関する相談窓口としましては、東京都においては都市計画局が窓口になっております。それから、これも東京都の制度でございますけれども、防災ボランティア制度によりまして、応急危険度判定員という制度がございます。これは、専門的な技術を持つ民間の方で、建築士の資格を有する方で一定の講習を受けた人で、この登録について希望する方ということであります。これの募集につきましても、この7月に市報で募集するということになっておりますし、こういうものを活用しながら、相談があれば紹介をしていきたいと思っております。
○環境部長(桜井貞男君) 幼児のおむつについて、答弁申し上げます。
  今、御質問者がおっしゃっていました本町北ブロック、ここの不法投棄につきましては、所管としても幾度となく、また、東京都とも連携して、その都度まとまって指導したり看板を設置したりしているんですけれども、いまだに心ないそういう人が不法投棄するということで、ごみの指定袋制以降、公平負担の原則からいって所管としても本当に残念に思っております。
  そこで、この減免制度の見直しの考えということですけれども、指定袋移行に伴う条例改正時に、減免対象範囲等十分協議し、また、審議をいただいた中で減免基準を全面的に改正し、拡大を図ってきたところであります。その考え方は、従量制方式による有料化導入は、低所得者に対して費用負担増となることから、社会的弱者の支援策や逆進性を緩和する措置の必要性を基本に拡大を図ってまいりました。確かに、子育てを抱えている家庭につきましては、そういう紙おむつの負担は生じることも承知しておりますが、有料化後1年半が経過しましたが、この減免制度に対しまして、広く市民の理解が得られたと考えますし、基準を拡大した中で、救済も拡大し、一定の制度運営がなされていると考えますことから、現在の制度で、もうしばらく進めていきたい、このように考えておりますので御理解いただきたいと思います。
  次に、紙おむつの世帯に、どのように検討がされたのかということですけれども、検討計画の中では、議論はされました。この紙おむつにつきましては、そこの議論の中では、高齢者対策から見ての議論が主でありました。それは、指定袋制移行の目的が、ごみ減量、リサイクルの推進が主目的でありましたし、総体での減量を進める観点から、乳幼児を抱える一般家庭まで減免対象とすることは、対象者も多く、この減量目的の趣旨から、減免制度の基本とする社会的弱者には必ずしも該当しない、そのようなことから対象から除くとした経過でございます。
  続きまして、減免制度を適用した場合の市財政の影響ということですけれども、ゼロ歳から2歳を対象にして、10リットルで100枚と仮定した場合、約680万、それから、3歳以下で、同じくやはり10リットルで100枚を交付した場合は、930万ぐらいの影響が出る、そのように踏んでおります。
  4点目の子育て支援策との関係ですけれども、現在、子育てに対する支援策、これは所管が保健福祉部になりますけれども、その少子化の中でさまざまな施策が実行されておりまして、今後もさらにその支援策の拡大や充実が図られていくものと考えます。この支援とのかかわりの中では、先ほど申し上げましたが、確かに経済的負担がかかることも承知しております。しかしながら、減量の推進を図っていく中で、指定袋制の適正化も図る必要があることから、減免をどこまで広げるかが負担の公平性からも大変難しい問題ではないか、そのように考えております。
  そういう中で、多摩26市の中でも、まだ実施していない市が、そういう有料化の方向にあります。今後、それらの市の動向を見ながら、所管であります保健福祉部と調整しながら当市として研究してまいりたい、そのように考えております。そういう中では、減免とした場合、先ほど質問者が質問の中で、児童館等での配布、もう一つの支援策との向上の中では図れるのではないかということですけれども、やはりこの制度を取り入れた中では一つの方法ではあろうかと思いますけれども、その辺も含めまして保健福祉部とも調整していきたい、そのように考えております。
○都市整備部長(小嶋博司君) 大きな3点目のハトのふん公害対策について、私の方からお答えいたします。
  御質問にありましたとおり、土鳩のふん害につきましては、大いに憤慨いたしているところでございますが、平和の象徴として愛され、また、東村山市の市章でありますハトには、特別な思いがあります。御質問にありましたとおり、最近ハトの数がふえ、ふんの落下による苦情がふえてきておりまして、対策に苦慮いたしているところであります。
  1点目の苦情の状況及びその対策でありますが、現在まで市に問い合わせがあり対応したのは、3カ所の広場と道路であります。1カ所目が、市役所通り南の栄町陸橋の下であります。それから、2カ所目が、東村山駅東口丸西青果南、3・4・27号線とクロスする府中街道338号線用地の広場です。3カ所目は、空堀川の天王橋下流広場でございます。いずれの場所もふんの落下による苦情で、今まで数十件寄せられております。
  その対策ですが、栄町陸橋につきましては、新青梅街道が東京都ということでございまして、東京都によりまして、ネット張り及びワイヤー張り工事を昨年9月に実施いたしました。けた下にハトが侵入するのを防止する対策を行いました。丸西青果南広場につきましては、「ハトにえさを与えないでください」と表示した看板を平成14年度に設置し、天王橋下流につきましても同様の看板を先月設置いたしました。栄町陸橋につきましては、一定の効果がありましたが、他の2カ所の看板対応では、なかなか効果が上がらないのが実情であります。
  次に、広島市のハト対策を実践すべきとの御提案でございますが、広島市では、人がハトにえさを与え、ふやすことではなく、自然のえさだけにしてハト本来の姿に戻そうとした対策を行った結果、およそ8分の1まで減少いたしました。当市でも看板設置はしたものの、御質問にありましたとおり、今でもえさを与えている方もおり、えさをあげないとかわいそうという市民の声もありますが、ふんの中で繁殖する病原菌もありますことから、御指摘のとおり、人為的なえさを廃するため、徹底した市民の理解・協力を得ていくことが大切と考えております。今後は、公害の観点から環境部とも連携し、市報等を活用し、さらなる市民の理解・協力が得られるように努めてまいりたい、このように考えております。
○20番(島田久仁議員) 再質問を何点かさせていただきます。
  まず、耐震対策について伺います。
  高齢者のみの世帯というのは、古い住宅に住んでおられることが多くて、耐震診断と称して必要もない高額な改修工事をさせようと悪質な業者にねらわれやすいということで、警戒する余り、本当に必要な耐震補強も行われていない傾向があると思いますが、静岡県など他の自治体の中には、耐震診断士を無料で派遣し、第三者の目で、できるだけ費用をかけない耐震補強をアドバイスするところもあるようです。金具1本が生死を分けることもあり得るわけですので、せめて古い住宅にお住まいの高齢世帯だけでも無料で耐震診断を行うとか、何らかの手だてを講ずるべきと考えますが、いかがでしょうか。お考えを伺います。
  それに関して、東村山市住宅修改築補助金交付というのがありますが、耐震改修というのはこの中には含まれないのでしょうか。それも伺いたいと思います。
  次に、おむつの減免制度の見直しについてですが、保健福祉部との検討の中で、ゼロ、1、2歳で680万と予測されました。金額は思ったより少ないと思います。子育て支援策として、今後の実施に向けて、ぜひ協議すべきと思いますので、これは要望として言っておきます。
  3点目のハト対策ですが、平成4年当時、広島市には7,000羽から8,000羽のハトが数えられたということで、我が市とは比ぶべくもありませんが、今後、東村山の西口とか久米川の北口広場とかが誕生いたします。そのときのために、先ほどおっしゃってくださったように、市報等で今から市民の協力を訴えておくことが大事だと考えます。広島市が行ったハト被害防止の普及・啓発活動というのは14項目にも上りますが、その中で、学校、幼稚園、保育園で開催する動物愛護教室において、真の動物愛護について普及・啓発を図るなど、何項目かでも、今すぐに、今までやっていないことで、できそうなことがありましたら実施をしていただきたいと思いますが、例えば、この学校、幼稚園での啓発とか、また、看板に「ハトにえさをあげないで」だけではなくて、ハトのためにもならないということをちょっと書き加えていただくようなことも、すぐにできると思うんですが、実施をしていただきたいと思いますが、お考えを伺います。
○市民部長(中川純宏君) まず、高齢者の、古い住宅の方を無料で見ていただくのはどうかという御質問でございました。悪質な業者云々ということはこちらへ置かせていただきまして、そういう御心配がある場合は、ぜひ防災安全課の方に申し出ていただければ、先ほど申し上げました8名の診断の方々がおられますので、御紹介はしていきたいと思っております。
  それから、住宅修改築の中に耐震が含まれているのかという御質問でございましたけれども、修改築をする方の考え方の中で、そういうことが入っている場合もありますでしょうし、入っていない場合もあるでしょう。ただ、銘打って耐震改修にも使えますよということはあえてPRはしてきておりませんけれども、そういうものも活用していただければありがたいと思っております。
○都市整備部長(小嶋博司君) ハトの対策の関係でございますけれども、基本的には市の全体的な公害対応所管は環境部でございます。今、御提案の教育委員会の児童に対するPRを含めて、今後、関係所管で検討してまいりたいと考えております。
  それから、看板の工夫ということでございましたけれども、確かにハトは自然が、正直いいまして、一番だということも理解いたしておりますので、その辺を含めて工夫ができればしていきたい、このように考えております。
○副議長(罍信雄議員) 休憩します。
午後零時6分休憩

午後1時14分開議
○副議長(罍信雄議員) 再開します。
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○副議長(罍信雄議員) 次に、21番、木村芳彦議員。
○21番(木村芳彦議員) 教育行政について、お尋ねをいたしたいと思います。
  最初に、中学校給食の現状についてでございますが、この中学校給食も、昨年、全校が弁当併用制になったわけでございますが、これは、我が党の質問に対しまして、細渕市長の決断と当時の小田井学校教育部長以下、関係者の御努力によりまして、私が議員になる前から、長い間、この中学校給食というのは検討されてきたわけでございます。私が昭和50年に議員になったときには、既に予算化されておりまして、2カ年されておったわけですが、それも流れてしまいました。ようやくこのように父兄の皆さん方の熱い要望が実りましてなったわけでございます。大変感謝にたえないところでございます。まだまだこれからいろいろな方向にいくかと存じますが、今、小学校が15校ですけれども、中学校の7校ができたことによりまして、現在の学校給食の実態というのは、いわゆる喫食率ですね、各校における―どのようになっているのか、各校の平均で結構でございますが、利用度について、お尋ねをしたいと思います。
  それから、2点目は、私も父兄の方からちょっと聞きまして、もう私も子育てが終わりまして孫の時代になっておりますので、かつては学校給食については何回も質問させていただいておったわけでございますが、結局、弁当と給食なんですね。そうすると、要するに、弁当を持ってこなくてチケットも買えない、こういう方がいらっしゃったという話でございました。それはお子さんから聞いたわけですね、その父兄の方は。こういう生徒が実際にいるのかどうか、また、そういう生徒がいた場合には、どのような対応をしていくのか、この辺について、お尋ねをしたいと思います。
  続きまして、2つ目は、学校評議員制度が導入されておるわけでございますが、教育現場の成果と課題はということで、お尋ねをしたいと思います。
  この規則にもございますように、平成14年3月12日にこの規則ができているわけでございますが、目的については、児童及び生徒の保護者またはその地域の市民等から幅広く意見を聞くことによって、地域及び社会に開かれた特色ある学校づくりを推進するため設置するということで、おおむね各校10名以内ということで委員の方が任命されておりますし、それぞれの立場で、校長の求めによって、いろいろな議題について検討することになっているわけですね。大変いいことであります。これについて、各校の現状について、これはどうなっているか。小・中を合わせると22校もありますので、小学校、あるいは中学校の代表的なそういった中身について、現況について、お尋ねをしておきたいと思います。
  それから、2点目としては、具体的には校長先生の専権事項みたいのがありますので、ですから、そういった面で、特に目立つ、そういった項目があれば、お尋ねしたいと思いますし、どう検討されているのか、あわせてお伺いいたします。
  それから、3点目は、学校側と評議員から指摘されている点は、学校側と評議員で意見交換するわけですけれども、どのような観点で、あるいは、評議員の方からも意見具申というんですかね、何かそういうのがありましたら、ぜひ伺わせていただきたいなと思います。
  それから、4番目としては、積極的に学校に協力しようという人たちもいるようでございます。私も何人かの方からか聞かれました。「評議員というのはどうやって選ぶの」ということでお話がございました。したがって、今、この規則がありますけれども、もうちょっと開かれた学校にするためにも、若干そういった、地域で活躍している人たちを、直接、学校とか青少年対策とか、そういうところに関係ない人でも協力したいという人がいた場合、どのように今後、検討し、そういう人たちを投入していくのか、もしそういう考えがありましたら、お聞かせをいただきたいと思います。
  それから、3点目は、平成12年度から教員の指導力不足が指摘されておりまして、今回も新聞紙上に発表になっておるわけでございます。これは、御案内のとおり、2001年に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律が成立いたしまして、いわゆる指導力不足の教員の免職が、今まで公務員というのは免職というのは余りなかったわけでございますが、免職が可能になった、こういうことでございます。文部科学省の方としても、的確な認定方法が必要なために、都道府県の教育委員会に検討と対応を求めたわけですね。そこでいろいろ基準とかができたわけでございますが、これは、1つには、やはり学校環境の激変や教育の多様化、あるいは、学歴社会の崩壊など、教師の社会的地位や基礎、信頼が薄れているわけです。このような変化によりまして、社会の劇的変化に対しまして、ベテランの教師でもなかなか、一時的に指導力不足というか、そういうことに陥りやすいと、こういうことがございます。さらに、専門家の人に言わせると、子供や親の変化に教師が対応できない問題もある。いじめや学級崩壊、あるいは、この間の佐世保ではありませんけれども、キレる子の現象とか不登校などの難しい問題を抱えて、今日の子供はこれまでの感覚や価値観では対応が難しい。心を通わせにくい。また、親同士もコミュニケーションに欠け、孤立しがちである。こういった、親の教育もあるいはなかなか得られないような状況にもあるというようなことで、こういった法律ができているわけでございます。
  現に、文部科学省が発表したものによりますと、全国で2000年には65人、2001年には149人、2002年には289人、2003年には481人と年々ふえておるわけでございます。この発表に際しても、文部科学省は、実際には該当者はもっといるはずだ、多いはずです、今後、認定数はふえるだろう、このような予想をしているわけでございます。当市は、該当者がないということを先般の一般質問でもお話がありましたけれども、実際には、俎上というか、こういった課題に上がったことはなかったのかどうか、その辺について、お尋ねをしたいと思います。
  当市の教育長初め、従来からの指導室長を初め、指導室の先生方は大変、優秀な方が来ておりまして、大変、私ども東村山の教員の指導に力を入れていただいていることについては、よく理解をしているつもりでございます。したがって、今の文部科学省が言った基準というのは、多分それぞれの都道府県教育委員会からの具体的な話によりまして基準ができているんだと思いますが、その基本的な基準についても、わかる範囲でお答えをいただきたいと思います。
  そして、この問題は現実の問題として、私たち東村山市の教育の質の向上に寄与するものでなければならないわけでございまして、基準についても公平、しかも明快な平等性とか、そういったものを担保されていなければならないわけでございます。私もちょっと基準について勉強しておりませんでしたので、ぜひお聞かせをいただきたいと思います。
  それから、1番でありますように、向上のために、どのような研修をされているのか。当市ですよ、うちの市の場合で結構ですから、その点について、お尋ねしたいと思います。
  教育というのは、私が申すまでもなく、本当にその国の将来の国の存亡までも決定づけるような重要な内容でございますし、私たちの学校についても、それぞれ教師自身に負うところが大変多いわけでございまして、これは古今東西問わず、そのように先人が憂いているところでございますが、こういった観点から、私どもの各校において、いわゆる先生の質の向上、資質の向上ですね、これについての創意・工夫について、何か特にこういう点がありますよというようなことがあったら伺いたいと思います。
  それから、3点目は、たまたま、きょう、教育委員長にも御出席いただいているわけでございますが、この教育問題で、現場におられて、しかも校長先生として、あるいは、文部科学省の審議員をされるなど、大変教育に対する造詣の深い方でございますので、長年、昭和30年の恐らく後半から今日まで学校教育等々にかかわってこられたわけでございまして、何かこの点の経験を踏まえまして、今の教師の指導力不足について、率直に感じたこと、あるいは御意見がございましたら、ぜひお尋ねをしたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○教育部長(桑原純君) 教育行政につきまして、大きく3点御質問をいただきましたので、順次、お答えをしていきたいと思っております。
  初めに、中学校給食の現状でありますが、昨年10月より、第三中学校、六中、七中が実施したことによりまして、市内7校すべての公立中学校で弁当併用外注方式によります中学校給食を実施しているところでございます。
  各校での利用状況でありますが、喫食率ですが、昨年度1年間を通して実施いたしました学校では、学年によって異なりますが、年間、回数にいたしますと156回から183回の実施になっております。また、昨年10月から実施しました学校では、68回から88回の実施となっております。このような中で、学校ごとの平成15年度の喫食率でありますが、東村山第一中学校では、平均で60.1%、第二中学校では68.2%、第三中学校では57.3%、第四中学校では63.1%、第五中学校では55.2%、第六中学校では63.5%、第七中学校では56.7%でありまして、7校全校の平均としては61.4%となっております。また、平成16年4月及び5月の2カ月間の中では、学校全体での喫食率が77.9%、3年生の喫食率が81.6%となった日があった学校もあり、これまでの平均としては64.0%ということで、15年度に比べまして増傾向にあるということになっております。このように、確実に利用数もふえておりまして、生徒からの期待にこたえる献立づくりと、安全でおいしい給食が提供できているものと判断をしているところでございます。
  次に、②、弁当とチケットを持たない生徒に対する対応についてでございます。東村山市で採用いたしております中学校給食につきましては、事前購入のプリペイド方式でやりますランチカードによりまして予約をするということは既に御案内のとおりでありますが、中学校給食を利用するためのランチカードの保有率は、学校別では84.3%から93.3%でありまして、全体では87.6%になっております。先ほど言いましたように、利用状況もふえておりますので、各学校での給食利用者につきましては、担任の先生から翌日の申し込み状況の確認をするように指導をしていただいております。このことからも、御質問のような状況はごくまれにしか発生しないのかなとは考えますが、確認漏れですとか、あるいは勘違いなどによりまして発生してしまった場合につきましては、各学校ごとにそれぞれ対応していただいているところであります。具体的には、例えば、市販の弁当ですとかおにぎり、パンなどを購入していただいていると聞いております。いずれにしましても、ランチカードの保有率も高いことから、日々の確認を励行するよう、担任の先生の御指導ですとか給食だより、あるいは献立表の活用に周知を図ってまいりたいと考えております。
  次に、学校評議員制度の関係でございますが、初めに、各校の状況でありますが、平成16年度における学校評議員は、全体ですが、小学校で119名、それから中学校で44名でございます。なお、小・中学校で兼任されている方が12名おりますので、実際には151名の方が評議員をされているということになります。各学校での評議員の人数につきましては、多いところで10名、少ないところは4名となっております。平均では七、八名というところでしょうか。これらの評議員の方々は、保護者、地域の有識者を初めといたしまして、教育や青少年の健全育成に関しまして理解と識見を有している方、あるいは、学校運営に対して積極的に支援・協力をしてくださる方、校長が意見を求めた内容に関しまして、適切な意見や協力を得られる方などの視点に基づきまして、校長の責任において10名以内を推薦し、教育委員会で委嘱しているものでございます。
  次に、どのようなことが検討されているかということでございますが、この制度の目的が、東村山市立の小・中学校が、保護者や地域の信頼にこたえながら、より開かれた特色ある学校づくりを推進するということであるため、校長によります学校経営方針の説明だとか、あるいは、評議員からの教育目標についての聞き取り、地域における子供の様子などの情報交換を初めといたしまして、授業や学校行事などの参加、校内研修会やPTA総会等への出席等を通じて、学校運営を行う校長を支援するための方策などが検討されております。
  次に、評議員側からの指摘ということでございますが、特に、学校評議員の方々からの御意見といたしましては、それぞれの学校によって多岐にわたっておりますが、とりわけ学校経営の内容につきましては、「教職員と地域との関係はどのようになっているか」、あるいは、「校内研究は活性化しているのか」、あるいは、「外部評価をどのように教育課程に生かしていくのか」などが挙げられると思います。また、子供たちの様子につきましては、「落書きについて」だとか、あるいは、「自転車の乗り方について」だとか、土曜講座や青少対地区委員が主催しております行事における子供たちの活動の状況などが報告され、学校の様子とも相まって、子供たちを理解するために、大変、有意義な情報交換が行われているものと報告を得ているところであります。
  最後に、積極的に学校評議員として協力したいという人たちに、道は開かれているかということでございますけれども、学校評議員の任期は1年間であります。選出につきましては、学校や地域の実態に応じまして、幅広い視野に立って、保護者や地域の有識者、その他、校長が必要と認める者の中から校長が推薦して教育委員会が委嘱するということは先ほど申したとおりでございますが、また、校長の異動に伴い新たな人材を必要とする場合、この場合につきましては、教育委員会から候補者等を紹介するなど人選を行っているところでありまして、積極的に学校に協力しようとする方々につきましても、学校評議員制度の目的に合致した方であれば、各学校に情報提供を図っているところであります。したがいまして、校長、あるいは教育委員会ともに、地域に広くアンテナを張り人選をしておりますので、道は開かれているのかなと思っているところでございます。
  次に、教員の指導力不足の点でございますが、初めに、指導力不足を判断される基準でございますけれども、これは東京都教育委員会から幾つかの基準が示されております。その基準でありますが、1つは、教科に関する専門知識、技術等が不足しているため、学習指導を適切に行うことができない者、2としては、指導方法が不適切であるため、学習指導を適切に行うことができない。3番目といたしまして、児童等の心を理解する能力や意欲に欠け、学級経営や生徒指導を適切に行うことができない。4点目といたしまして、教員としての資質に問題があり、学習指導、学級経営、生活指導等を適切に行うことができないというような内容になっております。
  これらの指導力不足の教員を出さないために、本市では各種の研修を行っております。その研修の内容でありますが、1つといたしましては、初任者・新規採用職員研修がありますが、初任者教員に対しまして、教員としての使命感や幅広い知見等を会得させるために、実践的な指導力の向上を図るという目的で、初任者、それから新規採用教員研修を行っております。また、10年経験者研修としまして、11年次目の教員に対しまして学習指導、生活指導等、教育公務員としての資質の向上を目指し、学校外での研修が15日、学校内での研修が15日ということを実施しております。それから、教育管理職、教頭、校長を対象にしました研修でございますが、本市におきます教育課題についての理解を深めるとともに、学校管理、学校運営に関する実務能力等の向上を図るという目的で行っております。その他、主幹研修など、各職層に応じた本市独自の研修を実施しているとともに、歴史と伝統があります御岳での夏季宿泊研修会を実施しております。さまざまな教育課題に対するための教育課題研修会や、教育相談研修会なども実施しているところであります。
  次に、教員研修の創意・工夫の点でございますが、各学校におけます創意・工夫といたしましては、各学校がそれぞれの実態に応じて授業改善や生徒指導、あるいは学級経営、評価活動などに関する指導内容、方法を学ぶための校内研究や研修を行っているところであります。
  また、本市の学校研究奨励推進校といたしまして、南台小学校と秋津東小学校が2年間にわたります校内研究を積み重ねまして、研究発表を開催することによりまして、その成果を広く公開する予定でおります。平成16年度からの研究奨励校につきましては、回田小学校と秋津小学校、それから東村山第四中学校が1年目の校内研究をスタートしたところでございます。教育委員会といたしましては、学校の創意・工夫によります校内研修や、それから、校内研究を支援するとともに、本市独自で行っております定例訪問の機会を通じまして、教員の資質や能力の向上に向けた指導・助言に努めて、学校教育の充実を図ってまいりたいと考えているところでございます。
  ③につきましては、教育委員長がお見えですので、教育委員長から、答弁申し上げます。
○教育委員長(高山昌之君) 御指名でございますので、私の方から③について、お答えさせていただきます。
  ただいま、教育部長から御説明がありましたように、本市の教員に対する研修は大変、充実しております。法令に定められました研修は当然なんですけれども、今、出ました希望者による御岳の宿泊研修等を含めまして、恐らく、多摩地区において、これだけ充実した教員研修が行われている市はないのではないかと私自身、自負しております。
  ただ、問題は、幾ら官制の研修をやっても、その研修を受ける受け手の意欲とか態度というものが、教員としての成長に大変、大きくかかわってまいります。これは教員に限らず、すべてそうだと思うんですけれども、そういう問題は多少抱えてはおりますけれども、本市では指導室を中心にしまして、教育委員、教育長、教育部長、次長、一緒に、毎年各学校1回ずつ定例訪問をやっております。そのときには、全部の先生方の授業を見せていただくことになっております。1日恐らく3時間分ぐらいの授業を全校見るわけでありますけれども、この授業を通してみて、指導力不足だなと感じる教員というのは、本市の場合は余り見当たりません。もちろん指導力にもいろいろありますから、大変すぐれた人とそうでない人というのは、当然、いるわけでありますけれども、さっき部長から申し上げました4点に該当するような教員は、恐らくいないと断言してもよろしいかと思います。
  ただ、学級崩壊などが問題になることがありますけれども、子供たちの生育の過程において、人間形成の面で、いろいろな問題を抱えた子供もおりますから、そういった子供同士の問題で、学級がなかなかまとまらない。そういうまとまらない学級の指導に音を上げている先生がいるということも確かでございます。
  指導力不足ということに、今後どう対応していくかということは、大変重要な問題なんですけれども、指導力が不足する、学級崩壊が目立ってくるというのは、ここ10年ぐらいの問題であります。もちろん、私が教員になりましたころも変な教員がいるななんて仲間同士で批評し合ったこともありますけれども、時代が時代でしたから、「でもしか先生」なんていうのがいたり、いろいろありましたけれども、最近はそういうことは、「でもしか」なんて言われるような先生は当然おりません。
  ただ、一番我々が懸念しておりますのは、大学の教員養成制度でございます。我々のころは、戦後間もなくですから、戦前の批判もありましたけれども、いわゆる職人養成といいますか、教員を職人風に育て上げていく。授業に関しては大変な手腕を持つ。子供の指導に関しては大変な手腕を持つ。そういうすぐれた教員を国費で養成しておったわけですけれども、これが戦後、大学を卒業していること、教員免許状を持っていること、こういう条件で、いわゆる開放型教員養成というのが普及してまいりました。つまり、大学を出て教員免許状を持てば、だれでも先生になれる、こういう開放型に変わってきました。
  教員の免許状をとるための単位が、最低で59単位ぐらいあるんですけれども、大学で単位をとって教員免許状をとれば、要するに、単位を履修すれば免許がとれるわけですから、大学でどういう勉強をしてきたかということが、実は大変重要な問題であります。そこには、本当に教員を志して一生懸命勉強した学生と、ついでに免許状でも取っておこうかという学生と、いろいろいるわけでありまして、これが我々のころは、大学で勉強して、教育の現場へ行って6週間という教育実習期間がございました。それで現場へ行きまして、現場の先生方からさんざん指導を受けて、教育の技術的なものを身につける。それがまた免許状交付の1つの大きな条件になっておった。ところが最近は、教育実習というのは2週間ということでありますから、学校へ行ってあいさつをして、二、三回授業をやってみて、それで実習が終わりという、そういう状況も出てきております。
  教員の採用が最近は非常に少ないものですから、教員を志していながら教員になれないという人も非常にふえてきてはいるんですけれども、教員の採用試験がペーパーテスト優先でありますから、ペーパーテストでいい点数をとれば、本当に子供を理解する力があるかとか、あるいは、教科の指導の内容について、あるいは指導方法について、どれだけ理解しているか、力があるかということは、採用試験ではわかりにくい。したがいまして、現場に入ってから実践をしながら力をつけていくという状況が目立つようになってまいりました。
  それで、かつては若い教員が入ってくると、先輩の先生方がみんな責任を持って若い教員を指導するという、そういう体制が義務的にでき上がっておりました。ところが、戦後長いことたちますと、教員としては免許状を持って、資格としては同等なんだから、先輩づらして指導することはよくないという風潮が学校に、はびこってきた時期もございます。そういった関係で、なかなか若い先生方の成長というのが思うようにならないという状況が一時期出てきたことがございます。そういう問題もありまして、教員になってから「ああ、おれは教員に向いてないな」ということに気づいてくる人たちがふえてきたということがございます。それから、先輩の指導がなかなか受けられない、そういう状況がありますし、友達同士のコミュニケーションがなかなか最近はうまくいかないという状況が出てまいりまして、お互い仲間同士で切磋琢磨して、いい教員に成長していこうという、そういう状況が薄れてきている。だから結局1人で悩んで、問題があっても1人で対応しようとして傷が深くなっていくという問題もございます。
  そういった意味で、この指導力不足という問題は、教員養成にさかのぼって、今の制度上の問題があると同時に、今、学校の中の仲間同士の研修のし合いというんですかね、助け合いというんですか、協力し合い、そういった面でいろいろな問題が目立ってきているのではないか、このように私は考えております。
  そこで、今後この指導力不足の教員をどうするかという問題なんですが、当然、教育委員会としての今やっております研修の充実・発展を図っていくということはもちろんなんですけれども、教員自身が毎日毎日必ずやらなければならない仕事というのがございます。それは何かというと、あした5時間の授業があったら、その教える内容についてしっかり勉強する。小学校でも、例えば、分数を教えるなんていうのは優しいだろうと思われるかもしれませんが、教え方によっては子供たちがなかなか理解できないという場面もいっぱいございます。ですから、教える内容についてしっかり教えると同時に、例えば、ビデオを使うとか、あるいは、ほかの資料を使うとか、いろいろな教材の準備をして、これを使ってこういうふうに教えれば子供がわかるだろうという、こういう勉強を日常やらなくてはいけない。これは毎日欠かさず、やらなければいけない。ところが、この辺を手を抜きますと、例えば、うちへ帰ったら子育てが忙しくて、とてもではないけれどもという、勉強もついできなくて、翌日そのまま教壇に上がるなんていうこともなきにしもあらずでありますから、そういったことになってきますと、なかなか指導力がついていかないという問題がありまして、毎日毎日そういう授業の予習をしなければならない、大変大きな負担がございます。
  それから、もう一つは、学校5日制が導入されてから、学校が大変忙しくなっているんですね。どういうことかといいますと、例えば総合的な学習だとか、あるいは体験学習だとか調べ学習だとか、絶対評価だとか、挙げれば切りがないほど、いろいろなことが学校の課題として課せられてきております。そういうものに追いかけられて、教員は大変忙しい。ですから、あしたの授業について、きょうのうちに学校で準備をしてというわけにいかないから、教材研究というのは、どうしてもうちへ帰ってやらざるを得ない。ところが、うちへ帰れば家事が待っていますから、なかなか思うようにはできない。そういう教員の忙しさと勉強とのかかわりというのが実は大きな問題としてあるんですけれども、しかし、そういうのをトータルして考えますと、私はやはり、「みだりに人の師となるなかれ」という言葉もございますけれども、教師となった以上は、人を導く立場にある人間でありますから、子供たちに対して非常に大きな影響力を持ちます。ですから、教師は自分を磨き、指導力を高め、子供たちに確かな学力をつける授業をやらなければならない。そのための勉強をしっかりやってもらわなければならない。
  したがいまして、私、これからの教員研修の1つの方向としては、そういう指導の技術を高めていくための勉強、具体的な勉強をまず各学校においてしっかりやる。校長の指導のもとに、きちっとやっていただく。同時に、今度は、勉強というのは個々の問題でありますから、先ほど研修を幾らやっても受け手の側の意欲によって変わってくるんだというお話をしましたけれども、教員の勉強というのは、あくまでも個人的な問題であります、最終的には。ですから、そういう指導力を高める、そういう勉強だけではなくて、私はもっと深くみずからの教養を高めていくような勉強をしっかりやってほしい。確かに忙しいかもしれないけれども、忙しいからいいかげんな教師であっていいわけはありません。したがいまして、自分を磨く努力、そして、教師としてしっかりした哲学を持つ、そういった人格の陶冶に励んでいただきたいものだと考えておりまして、今後、そういう面の研修の強化を図っていく必要があるかな、そんなことを考えております。
  雑駁でございますけれども、以上で終わります。
○21番(木村芳彦議員) 高山先生の御高説と大変力強い激励をいただきまして、本当にありがとうございます。今後、ぜひ小町教育長とともに、私どもの未来ある東村山の子弟のために、御努力をさらにお願いしたいと思います。
  それでは、3点ほど簡潔に再質問させていただきますが、評議員制度の中で、学校運営協議会というのが最近言われておりますが、これと評議員制度との違いといいますか、この学校運営協議会は公開をするとなっているんですが、例えば、評議員会の場合はないわけですよね。ですから、これ、途中の経過ではなくて、決定事項については公表するというか、このようなことがあるのかどうか、お尋ねしたいと思います。
  それから、もう一点は、今の教師の指導力不足の問題があるわけですが、いわゆる教育行政の質を上げるために、専門家では、今後、総合評価制度、いわゆる先生もやるけれども学校の校長先生、管理職の人とか、あるいは教育委員会もというような話が出てきておるわけでございますが、こういった点について、どう考えていくのか、お尋ねしたいと思います。
  最後になりましたけれども、我が市は余りそういう指導力不足の先生はいないということで、今までの小町教育長の努力が大変実ってきたのだと思います。私どもとしても、今、例の不幸な事件がありまして、いのちの教育推進協議会というのをつくっておるわけでございますが、たまたま佐世保の小学校の生徒を教えている先生が学校に行きたくないということで、今、マスコミの報道によりますと不登校になっているということでございます。そういうことを含めまして、毎年、子供、いわゆる14歳以下、中学生以下ですね―の事件が、約25人対象者がいるそうでございますが、今回は学校の中で行われたという大変、特異な事件でございますので、その点についての教育長としての御認識といいますか、どのような評価というか考え方を持っていらっしゃるのか、もしありましたら、お尋ねしたいと思います。
○教育長(小町征弘君) 3点にわたり再質問をいただきました。
  まず、1点目の評議員と学校運営協議会とどう違うのかということでありますが、学校運営協議会というのは、学校の先生も入っておりまして、学校代表、あるいは地域代表だとか、いろいろな代表が入って、そこで問題を協議するという場であります。評議委員会は、協議する場ではございません。いわゆる学校に対して、いろいろ意見を言ってもらうという場であります。その辺の違いであります。ただ、これから法改正が今、国で検討中でありまして、学校運営協議会を設置していこうという動きがあるやに聞いております。
  次に、(不規則発言あり)総合評価は、なぜ評議員制度をまずつくったかということで、これは学校を開くために評議員制度をうちは採用したということでありまして、今、学校を開く時代であります。地域の人、あるいは外から学校に対して、いろいろな考え方を聞いて、そして、校長が経営方針にしていこう、役立てていこうということであります。ですから、先ほど教育部長がお話ししましたように、学校の外部評価、これも最近どこの学校も取り入れております。今後さらに外部評価を強化していきたい、このように考えております。
  次に、3点目の長崎県佐世保市のことについて御質問をいただきました。教育長はどう考えているのかということでございますけれども、長崎県佐世保市の小学校において、6年生の女子児童が同級生をナイフで殺害したことにつきましては、大変な衝撃を受けております。まことに残念だなと思っているところでございます。ここに改めて亡くなられました御手洗怜美さんに心から御冥福をお祈りしたいと同時に、御遺族の方々に哀悼の意を表したいと思います。
  そこで、今回の長崎県佐世保市の事故は、御質問者がおっしゃいましたように、いわゆる給食の時間中に起きた内容でございます。これは、校内でのことでございまして、遺族はもとより、校長、あるいは担任を初め、教育関係者にとって信じがたい現実を今でも事実として受けとめることができない状況ではなかろうかと推測をいたしています。しかし、現実に事実として起きてしまいました。これについては、我々大人1人1人がこの子供の起こしたことに対して、理解をさらに深めていく必要があるだろうと考えております。また、当然、暴力を振るってはいけないよ、あるいは、命を大切にしようよ、人の思いやりを大切にしようよというような教育は、ずっとどこでもしてきたと思います。ただ、ここでさらにこれらを学校で、地域で、あるいは家庭で、行政も含めて、これらについてさらに真剣に、改めて考え直す必要があるだろうと考えております。本市においては、6月1日に、早速、市内の小・中学校全校に、心の教育について、教育長名で5項目にわたって、さらに充実・推進するように通知を出したところでございます。これについては、具体的には、あしたの校長会でさらに具体的にお話を申し上げたい、このように考えております。
  また、地域につきましては、先般、青少対の地区連絡協議会の総会がございましたので、その席でもこの件についてはお話し申し上げ、青少年の健全育成に、さらなる努力をお互いにしましょうということをお伝え申し上げたところでございます。これにつきましては、いわゆる学校も家庭と、あるいは地域と行政が一体となって進めていくことが何よりも大事なことだろうと思います。また、大人1人1人がこのことを真摯に受けとめて考えていく必要があるだろう、このように考えております。
○副議長(罍信雄議員) 次に、22番、川上隆之議員。
○22番(川上隆之議員) 通告に従いまして、大きく3つの件名について、簡潔に質問いたします。
  まず、第1に、「学校選択制」導入について問うものであります。この件につきましては、過去に何人かの同僚議員が本議会で取り上げて質問してきた経過がありました。この学校選択制は、入学先の公立小・中学校を、通学区域に関係なく選べる制度でありまして、保護者や児童・生徒の意思を尊重して開かれた学校づくりを進め、それにより、学校自体も活性化させることなどがねらいであると言われております。平成9年度に旧文部省が通学区域の弾力化を打ち出しまして、平成12年度に東京都品川区が、いち早くこの制度を導入してから、全国各地に広がっていきました。
  公立小・中学校もいよいよ競争の時代に入り、一面から言えば、サバイバル競争とも言われている例も出てきました。例えば、板橋区の例が新聞報道されておりました。選択制により、大規模校と小規模校が生じて、ある小規模校は、少子化とも相まって、閉校の危機に陥っている小学校も出てきたというところであります。その小学校の校長先生は、選択制は非常にシビアな一面がある、自分の学校のよさをアピールし切れなかったと話していることが印象的でありました。
  これらの現象について、東京学芸大学の葉養正明教授、この方は専門は教育制度論でございますが、次のように語っております。「学校選択制により、教員に危機感が生まれてきた。大規模校も小規模校もそれぞれの特徴を生かして、子供の側の選択肢を豊かにするよう、競争するだけでなく、学校間での調整も必要だ」と指摘しているのが新聞に掲載されておりました。この制度が導入されて4年経過しており、全国各地に広がりを見せている状況でありますが、これらに対する評価、すなわち、メリット・デメリットについて、当市の教育委員会の見解について伺うものであります。そして、この学校選択制が望まれる、あるいは期待される制度であるならば、モデル校なども含めて、導入の考えについて問うものであります。
  第2に、交通安全対策について伺います。
  相変わらず、国の内外を問わず、交通事故が後を絶たない状況であります。特に、高齢者の事故が増加しているということでございます。東村山市内でも、先月、5月に、90歳代と70歳代の女性が自動車事故で死亡するという痛ましい事故が起きております。高齢ということで、反射神経、あるいはとっさの判断力、ほかの人を気にしないマイペースな行動や、あるいは体力、とりわけ筋力や聴力、視力の低下などが原因に挙げられておりますけれども、いずれにいたしましても、その事故防止対策は急務であります。したがいまして、この高齢者対策の事故防止について、どのように対応するのか、お聞きしたいと思います。
  次に、カーブミラーや街路灯などの設置については、公道の場合と違い、私道の場合はいろいろと制限があります。そろそろこれらに対する見直しや弾力的な運用をして、交通安全対策に本格的に乗り出すべきと考えるところでございますけれども、市の考えについて問うものであります。
  第3に、再び問う、市道524号線武蔵野線跨線橋「下秋津陸橋」のかけかえについて質問いたします。
  この件につきましては、私は、平成14年12月定例会で一般質問いたしました。その内容を要約しますと、この跨線橋は周辺住民の生活道路でございまして、昭和48年の武蔵野線の開通のときに建設されたということで、既に30年以上経過しております。老朽化のおそれもあるので、耐震診断等の調査について、どうかという質問をしました。また、この跨線橋は、大変に交通量がふえてまいりまして、大変幅員が狭く、途中で車同士がすれ違えないという、そういう状況でございます。また、歩道も閉塞的な階段等の歩道になっておりまして、大変危険であるということ。また、この橋は高低差があって、大きくカーブしている、大変見通しが悪いという、そういう状況でございますので、この橋につきまして、多くの住民の方が、ぜひ、かけかえをしてほしいという、そういう要望があり、署名運動もされたと聞いております。これをどうするんだという考えにつきまして、当時お尋ねしました。
  その結果、当時の都市整備部長は、次のように答弁をされております。「老朽化が進んでいるという結論に達しておりませんけれども、調査を行いまして、実態の把握に努めたい」、そのように言っております。また、かけかえについてでありますけれども、「歩行者や通行車両に対する危険性があると考えられることから、今後、道路拡幅も含め、下秋津陸橋の補強、あるいはかけかえについて、時間を要すると思いますけれども、検討してまいりたい」、そのように答弁をされているのであります。
  したがいまして、この答弁内容を踏まえて、その後の検討経過について説明をいただきたい、そのように思うところでございます。そしてまた、かけかえが必要だという判断をするのであるならば、その時期はいつごろするのか、その件についてもお聞きしたいと思います。
○教育部長(桑原純君) 学校選択制につきまして、お答えを申し上げたいと思います。
  初めに、評価でございますけれども、学校選択制につきましては、議員からお話がありましたように、品川区ですとか日野市を初め、多くの自治体が導入し始めておりますが、その目的といたしましては、お話にありましたように、1つとしては、競争原理を導入するということと、学校の活性化を図るということと、それから、山積みされる教育課題への対応を図ろうということであろうかと思います。
  これら学校選択制に関する評価、メリット・デメリットというお話でございましたけれども、メリットといたしましては、学校が積極的に公開していこうという姿勢になっていることがあると思います。具体的には、教育活動への理解をいただくために、授業公開や学校、あるいは学年行事などを公開する機会を今まで以上にふやす工夫をするようになったことではないかと思います。また、各学校が自分の学校の特色を打ち出し、教員が意識を持って特色ある教育活動を推進するようになってきていることも挙げられると思います。さらには、部活動や友達との関係で、特定の学校を選択したいというニーズにもこたえられることが挙げられると思います。
  次に、デメリットでありますが、学校選択制の本来の趣旨は、各学校の特徴を踏まえ、保護者や子供が学校を選択するというわけでございますが、実際は、小学生では学校との距離が近いところ、中学生ではいじめなどの問題行動を起こしている子供がいないか、あるいは、落ちついて学習できる環境なのかどうかが判断基準になっていると聞いております。つまり、そのような点で、言葉はあれですけれども、悪いうわさが広がると、多くの子供が違う学校を選択するというようになり、入学している子供も減った学校は学級数が減少するということによります教員配置や、あるいは施設改修及び予算配当なり、見通しを持てない行政上の課題が生じるということも考えられると思います。
  続きまして、本市におきます学校選択制の導入の考え方でございますが、平成14年度に設置しました東村山市立小・中学校通学区域のあり方等課題検討協議会―御案内かと思いますけれども―から、「学校選択制の導入を当面見送り、地域に根ざした学校、地域密着型による学校通学区域制度を維持していくことが望ましい」と答申をいただいたということでございます。つまり、本市が学校選択制を導入することについては、幾つかの課題がありますということであります。1点目は、地域連携に関する希薄化は否めないですねということと、それから、現在、家庭教育の重要性と学校・家庭・地域・行政が一層連携していくことが求められており、長い間、本市が培ってきた地域に根ざした学校教育を今後とも推進していくことが重要であるということが言えると思います。2点目といたしましては、本市の児童・生徒数が減少傾向になくて、余裕教室がほとんどないということです。そのために、学校選択制の導入は、物理的にも難しさがあるのではないかということでございます。さらに、学校選択制を実施した場合については、通学路や防犯上の安全対策も大きな課題となってくると思います。
  以上のようなことから、本市の場合につきましては、現在の学区制を維持していくことが地域を大切にする人間を育て、あるいは郷土愛を育むということにもつながるということから、現時点では学校選択制の導入は考えておりませんということで御理解をいただきたいと思っております。
○都市整備部長(小嶋博司君) 大きな2点目と3点目の交通安全対策と下秋津陸橋について、私の方から、お答えいたします。
  最初に、高齢者の交通事故の関係でございますけれども、御質問にありましたとおりでございますけれども、東京都内の15年中の全死亡者を見ますと、320名であります。このうち、高齢者の死亡者は、65歳以上ですけれども、105名、高齢者の割合が実に30%を超えるという状況になっておりまして、警視庁、安全協会を初め、市といたしましても高齢者の事故対策について取り組んでいるところであります。事故の原因の大部分は、歩行中、または自転車に乗っての事故、信号無視や一時停止の場所での飛び出し、横断禁止場所の横断などが原因となっております。
  高齢者の事故を減らすためには、高齢者1人1人の交通安全に対する意識を高揚させることが重要でございますので、昨年10月から11月にかけまして、老人相談員に御協力いただき、約3,000名を超える高齢者の方へ「信号機の遵守」、「停止場所での飛び出しの禁止」、「横断歩道を利用する」等の徹底した啓発活動を実施してまいりました。また、東村山警察署及び交通安全協会も、高齢者事故防止に向けたさまざまな取り組みを実施いたしておりまして、その主なものといたしましては、「高齢者参加体験型交通安全教室」、「高齢者保護誘導キャンペーン」、「子供と高齢者の自転車実技教室」、「高齢者安全教室」などを実施いたしました。今後につきましても、高齢者の事故防止に向けた取り組みを東村山警察署及び東村山交通安全協会と一体となって積極的に展開してまいりたい、このように考えております。
  次に、カーブミラーや街路灯の設置に関する件でございますけれども、カーブミラーの設置につきましては、公道、市道については、見通しのきかない危険箇所は市で設置しておりまして、一方、宅地開発等にかかわりまして、道路上の必要箇所には、事業主負担での設置をお願いいたしております。また、私道についても、現在は自治会等の負担にて設置のお願いをしておりますが、カーブミラーに関する設置基準等は、御指摘のとおりございません。今後、作成していく予定でありますので、その中で御指摘の点も踏まえて私道への設置につきまして検討していきたい、このように考えています。
  なお、街路灯につきましては、私道設置の場合は、街路灯補助金交付規則で運用しておりまして、申請により設置補助が受けられますが、現在、私道の整備補助に関する規則が別にあるんですけれども、これらの見直しをしておりますので、関連する部分について検討する必要があると考えております。
  最後に、下秋津陸橋のかけかえの関係でございますけれども、この件につきましては、14年12月定例会の質問の経過の中で、その後、非常に費用を含めて相当かかるものですから、その前段の調査といたしまして、老朽化の進行度などを数値化し考察するといった調査、あるいは、その延長線上での耐震補強調査、こういうものが基本的に必要であるという認識はいたしております。予算等が伴いますものですから、専門家に委託する必要が生じておりますので、それらを調査することによって一定の判断をしていきたい、このように考えております。今後も引き続き調査の実施に向けて努力してまいりたい、このように考えております。
  それから、かけかえの時期の判断ということでございますけれども、耐用年数的な観点からいたしますと、まだその時期ではないかと思いますが、御指摘のとおりの安全性の視点から、調査を進める中で今後の課題とさせていただきたい、このように考えておりますので、ぜひ御理解を願いたいと存じます。
○22番(川上隆之議員) 2点ほど再質問したいと思います。
  ただいまの高齢者の交通安全対策でございますけれども、確かに答弁がございましたように、どんどんふえていて、本当に防止が難しいということがわかりました。特に、さっきあった信号機のところでの事故とか、あるいは一時停止のところが多いと聞いたんですけれども、確かに耳とか目とか、聴力、視力が関係あるんでしょうけれども、交通標識なんかも見にくいというか、小さいということもあると思うんですね。したがいまして、ちょっと補助のあそこを見たんですけれども、例えば「止まれ」という白線が消えかかっている場所も結構あるように見られます。あるいは、字か小さいとか、それからあと、十字路とか丁字路にある白線のマークありますね、十文字の、クロスのあれとか、丁字路。そういうマークも、もうちょっと大きくするとか、それぞれ工夫があると思うんですが、そういう、もっとわかりやすくというか、見やすくなるような、そういう標識を変えることも大事ではないかと思うんですけれども、この件についていかがでしょうか、お聞きしたいと思います。
  それから、もう一点、下秋津陸橋でございますが、この件につきましては、今、調査をしたいという答弁がございましたので、期待をしたいと思います。
  前回の質問のとき、予算的に、もしこれをかけかえすると、幾らぐらいかかるんだと聞いたら、当時の都市整備部長は約1億円ぐらい、そういう答弁があったんですけれども、ちょっと後で考えてみて、はて、1億円はどうかなという感じがしているんですが、実際、今の段階で、もしやるとなると、どのぐらいの予算で積算するのかということをあわせて参考のためにお聞きしたいと思います。
○都市整備部長(小嶋博司君) 高齢者の交通対策につきまして、特に、交通標識の関係をわかりやすく大きくということでございますが、今後、その点を踏まえて、所管であります東村山警察署とも十分協議して、対応できるものにつきましては対応していきたいと考えております。
  それから、下秋津の陸橋の関係、跨線橋の関係ですけれども、当時1億円とお答えしたようでありますけれども、具体的にそのものについて精査した数字ではもちろんありません。今現在、幾らかかるかということについても、全く予測がつかない部分がありますけれども、きょう、私の段階では、数億円と申し上げておきたいと存じます。
○副議長(罍信雄議員) 次に、23番、木内徹議員。
○23番(木内徹議員) 通告に従いまして、社会的引きこもり者の対策について、お伺いをいたします。
  社会的引きこもりの問題については、これまで2回の代表質問で取り上げてまいりました。その質問に対して、市長はこう答弁をしております。「平成15年7月に厚生労働省から引きこもり対応ガイドラインが示されました。その中で、引きこもりをしている人たちの性格及び引きこもりの要因は、1種類にくくれるものではなく、多様であるとしています。したがって、学校における不登校などからの継続性は否定できないものの、その関連性について正確に把握できない状況があることから、今後は、保健福祉部や関係機関との検討を進めていくことが必要であると考えております。また、引きこもりを抱えている御家庭、御家族は孤立し、相談相手を持てないなどの状況から、公認している状況などのさまざまな家庭もあり、対応の難しさがございます。このようなことから、引きこもりの対応につきましては、多様な対応が必要であると考えております。今後は、引きこもりに対する初期段階での見立てや家庭への支援のあり方、さらには、学校復帰及び社会復帰へ向けて具体的な援助等の総合的な相談体制の整備について、先進市の取り組み事例を参考に検討してまいる所存であります」、このように答弁をしております。ここで私、市長が答弁なさった内容をすべて読んだんですけれども、これにすべて集約されているんですね、今回の質問も。また、社会的な今回のこの引きこもりの問題、大変大きな問題になっております。
  そこで、まさしくこの引きこもり問題は、将来、年金や医療などの社会保障制度の根幹を揺るがす大きな問題であると認識をしております。現在、引きこもり者が100万人以上、そして、その8割が男性で、また、30歳以上が3割を占めているといわれておりますが、引きこもりは、いじめ等による不登校からのものと、あるいは、対人恐怖、あるいは視線恐怖、醜形恐怖などによる社会的引きこもりがあると言われている中、早期の対応が必要であると考えております。
  この実態をもう少し詳しく述べますと、昨年7月28日に厚生労働省が公表した社会的引きこもりに関する全国調査、その結果資料があります。それによりますと、まず、社会的引きこもりの定義ですけれども、精神疾患が認められた人を除き、就学、就労ができずに、自宅を中心に6カ月以上生活を続けている状態を社会的引きこもりと定義しているそうでございます。それで、先ほどの数値ですけれども、これは全国582カ所の保健所、そして61カ所の精神保健福祉センターが、引きこもりについて相談を受け、そのうち、来所者の相談4,800数件のうち3,290余を分析した結果であります。
  それによりますと、引きこもり本人の性別は男性が76.4%、そして女性が22.9%、平均年齢では26.7歳であったとしています。また、年齢層別では、19歳から24歳が29.0%、これが最も多く、次いで25歳から29歳、これが23.1%、それで、30歳から34歳、18.1%、35歳以上が14.2%と続きまして、いわゆる30歳以上の人が32.3%を占めていたそうでございます。また、引きこもり、不登校が始まってから現在までの年数は、1年から3年未満が24.9%、そしてこれが最も多いのですけれども、10年以上が23.1%、すなわち、4分の1近くを占めておりまして、2000年度に行った調査の結果では、10年以上の引きこもりというのが7.7%という状況であったことを考えますと、この10年以上というのが占める割合は、3倍に達している状況であります。
  また、専門家の話によりますと、現在、全国で不登校児が13万人、そして親と同居している独身の成人、いわゆる一般的にはパラサイトシングルと呼ばれておりますけれども、これが1,000万人以上と言われております。これは、既に社会現象というレベルであり、可能性としては、これらは引きこもり予備軍といっても過言ではないとしています。さらに、その専門家は、1つの例として、不登校から引きこもり、そして、その半数に家庭内暴力が見られ、非行に走る例が見られるとしつつも、この引きこもりは一定の性格的傾向や家庭環境との結びつきが弱く、したがって、どのような家庭であっても、また、どのような子供であっても起こり得るものであると述べております。
  そこで伺いますが、(1)不登校児について。①、市内の不登校児の実態、推移及びその原因について、お伺いをいたします。②、その対策をどう講じ、成果をどのようにとらえているのか、お伺いをいたします。
  (2)引きこもり者について。①、市内の引きこもり者の実態について、また、市に相談はあったのか。また、その対応はどのように行っているのか、お伺いをしておきたいと思います。②、保健所、東京都の精神保健福祉センターによる相談、対応をどのように把握なされているのか。そして、③、保健所、東京都の精神保健福祉センターの機関との連携をどのように市はとっているのか、お伺いをいたします。
  次に、(3)引きこもり対策ですけれども、都道府県レベルでは、既に和歌山県が、これは新聞の記事ですけれども、ことしの2月3日に読売新聞に出ました。和歌山県では、引きこもりの人の自立を支援するために、支援活動をしているNPO団体を社会参加支援センターに指定し、各保健所にも新たに窓口を設け、この4月から県職員がNPOスタッフと一緒に相談に応じたり、家庭訪問したりしているとのことでございます。そして、このような全国の都道府県では、NPOと連携して社会的引きこもり対策に取り組むのは初めてだとしております。また、岩手県では、これはことし2月7日の新聞記事でございますけれども、岩手県では実態調査報告書をまとめた。その対策としては、初期段階での相談窓口の明確化や機能強化が必要と判断し、新年度には地域ごとに相談窓口を整備し、ネットワーク化する方針であるとしております。また、さらに、専門的機関の設置と本人の居場所づくり、それに家族への支援対策が強く求められていると、この調査報告では言っております。
  これに対しまして市町村レベルでは、横須賀市が引きこもり者やその家族に対して、相談、家庭訪問による支援、そしてまた、情報提供、自立活動の場の提供などを行っております。具体的には、①、保健師、精神保健福祉相談員による相談、これは、平日9時から16時まで開設しているとのことですけれども、また、②としては、保健師、精神保健福祉相談員による訪問、③、専門医師による相談及び訪問、そして、④としては家族による定期的なミーティングの機会の提供などを行っているとのことでございました。
  そこでお伺いいたしますけれども、①、国・都・市の役割をどのように考えているのか。そして、②、横須賀市は、保健所と連携をとり、市独自の対策をとっておりますけれども、当市も問題の大きさを認識し、独自の対策を講じるべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○教育部長(桑原純君) 私から、大きな(1)、不登校児について答弁申し上げます。
  初めに、本市におきます不登校児童・生徒の実態、推移及びその原因について、お答え申し上げます。
  本市における年間30日以上欠席した不登校児童・生徒の実態でありますが、平成10年度と平成15年度の5年間を比較してみますと、小学校では48人だったものが28人、中学校では147人だったものが109人、全体的な傾向として小・中学校とも大きく減少している状況がございます。
  次に、不登校の原因でありますが、学校・家庭・地域社会など、さまざまな要因が複雑に絡み合っておりまして、その原因を特定することは困難であると考えます。しかしながら、不登校になった直接のきっかけは、友人関係をめぐる問題ですとか、学業不振ですとか、教師との関係をめぐる問題、あるいは、親子関係をめぐる問題、家庭の生活環境の急激な変化などが代表的なものとして挙げられると思います。
  続きまして、不登校児童・生徒への対策とその成果でありますが、学校では、不登校児童・生徒の状況を1人1人把握することに日々努めており、個に応じた相談を行うために、担任が養護教諭や教育相談室相談員、あるいは、スクールカウンセラー及び巡回相談員が連携を図りながら、学校全体としての教育相談体制を整備して取り組んでいるところであります。学校には行けないけれども、違う場所だったら行けるという子供を対象に指導しております場、適応指導教室として設置しております希望学級では、子供の実態に応じた指導方法や対応の仕方を見定め、個別の学習指導を行い、学校復帰に向けた総合的な指導や支援を行っているところであります。
  成果といたしましては、児童・生徒によって、それぞれ違いがありますけれども、児童・生徒の心の居場所ができたということと、基本的な生活習慣が身につけられたということ、あるいはまた、自主性、主体性の育成につながったということ、教師や友達と触れ合う機会を多く味わえることになったことなど、このことによりまして、学校に復帰できた児童・生徒も現実にはおります。
  ここ数年、不登校児童・生徒の数は、先ほど申しましたとおり減少はしておりますが、しかしながら、まだ不登校の児童・生徒は実際多くおります。不登校児童・生徒は1人も出ないよう、今後も学校・保護者・地域、あるいは関係機関とも一層協力・連携をして、全力で取り組んでいきたいと考えているところでございます。
○保健福祉部長(柿沼一彦君) 私の方から、(2)と(3)について答弁をさせていただきます。
  市内の引きこもりの実態につきましては、本人、家族からの積極的な相談がないために、実態把握が現実には難しい状況にあります。多摩小平保健所におきます東村山市の平成15年度の引きこもり相談は、延べ19件と聞いております。そのうち、男性が10件、女性が9件でございます。市の障害支援課での引きこもりと思われる相談につきましては、平成15年度では延べ8件ございました。市の対応につきましては、相談内容を伺い、日常生活面での相談につきましてはアドバイスを行い、専門的な対応が必要な場合は、保健所窓口の紹介及び保健所で実施されております専門医による相談、引きこもり家族教室等の紹介をしているのが現実でございます。
  1番目のイの対応をどのように把握しているかということでございますけれども、多摩小平保健所におきましては、本人、家族の個別相談、訪問指導、専門医による精神保健福祉相談、特には、御質問者も言っていたように、引きこもりは精神疾患ではないというのは、ほとんど判定結果がそういうことで出ていると聞いております。引きこもり家族教室、思春期のグループには児童、思春期の相談に係る関係者を対象に講演会、座談会を実施していると聞いております。東京都多摩総合精神保健福祉センターにおきましては、思春期・青年期個別相談、引きこもり家族教室の本人を対象としたグループワークが実施されていると聞いております。
  2点目でございますけれども、機関との連携ということでございますけれども、業務連携につきましては、市の窓口に相談があり、専門的対応が必要な場合は、保健所を紹介しております。相談内容によっては、本人の許可を得て保健所担当者に状況連絡をしております。その他、市、保健所、支援センター等で連絡会を開催しており、精神保健福祉全般の事業内容や動向等について情報交換を行い、連携に努めております。
  次に、(3)の方でございますけれども、2点の御質問をもらいました。国と都、市の役割でございますけれども、国の役割としましては、調査・研究及び対応・助言についてのガイドラインの作成と考えております。厚生労働省は、平成14年12月、新障害者基本計画を策定し、重点施策として、思春期精神保健や若年層への社会的引きこもりへの対応の推進等を図ることとしております。都の役割といたしましては、本人、家族への専門的対応の充実、地域ネットワークシステムの構築、関係者に対する専門研修の実施等であると考えております。東京都は、平成16年3月に、北多摩北部保健医療圏における「地域保健医療推進プラン」を策定し、心の健康づくりの推進の取り組みとして、①といたしまして、思春期の心のケアにおけるサポートネットワークシステムの構築、②として、精神保健専門相談の充実、③として、青少年の引きこもり対策の充実が挙げられております。市の役割としては、早期予防対策として、安心した親子の基盤づくりや、子供の健やかな心の成長・発達を目指した母子保健施策や、子育て支援等の充実を図り、市民の身近な相談窓口として対応し、専門的な対応が必要な場合には、保健所等関係機関との連携を図ることが必要と考えております。
  次に、横須賀市の関係でございますが、横須賀市では、保健所設置市の指定を受けており、横須賀市保健所において社会的引きこもり支援活動が行われていると聞いております。東京都においては、東京都立精神保健福祉センターや都の保健所にて、引きこもりの専門的業務が実施されております。市としては、引きこもりの社会的関心が高まっており、問題の大きさは認識をしているところでございますが、早期予防対策として母子保健施策や子育て支援等、身近な相談窓口の充実を図り、関係機関と連携し、本人、家族に適切な支援を行うことが必要と考えております。
○副議長(罍信雄議員) 次に、24番、保延務議員。
○24番(保延務議員) 通告に従いまして、大きく2点の質問をさせていただきます。
  まず、1点は、コミュニティバスの全市運行についてであります。
  このコミュニティバスの1号路線が東村山駅-新秋津駅間の運行を開始されて、1年半ぐらい経過いたしました。グリーンバスという名称で市民に親しまれるようになって、大変、予想を大きく上回る利用があったと聞いているわけです。大変喜ばしいことですが、そこで、他の地域がどうなるか、こういうことで、市内の全域から、「うちの方はいつになるんだろう」、「うちの方はどうなるか」、「うちの方にも早く走らせてもらいたい」、こういうのが各地から出ているわけです。中には、市長は目下、関心は西口だけか、こういう意見も―そういうことはないと思うんですけれども、出ているわけです。それで、この路線増の強い要望を、市として市内全域の運行を具体化しなければならないと思うんですけれども、なかなか、これがはっきりしない、こういう状況なんですね。そこで、このコミュニティバスの全市運行について、質問を3点いたします。
  まず、1点は、市長に質問をします。全市運行についての考え方です。既に6路線という案が、かつて出されているわけですね、市内全域。基本的にこの6路線というか市内全域、実施をしていくのかどうかという市長の考え。それから、その時期をいつごろというふうに考えているか。これは市長の考えがやはり一番大事ですので、これを示していただきたい。市長が市民の声にどうこたえるか、積極的にこたえていくかどうか、市長の積極姿勢を示していただくと一番いいんですけれどもね。ひとつ、明らかにしていただきたい。(不規則発言あり)
  それから、2点目です。(不規則発言あり)1号路線についての状況ですね、お伺いいたします。その後の利用状況、採算の状況、それから、市民の反応、大変好評だということですけれども、反応ですね。しかし、同時に、今後改善すべき点というか、あるいは検討すべき点というようなことがあるかどうか、この1号路線の状況について、お伺いをいたします。
  それから、3点目ですが、路線増についての先ほど言いました市民の声というのは、市に寄せられているはずなんですけれども、どことどこの地域から、どのような声が出されているか、この辺を詳しくお教えいただきたいと思います。いろいろな要望を全部明らかにしていただきたいと思います。
  それから、検討委員会で検討している、こういうことになっているんですが、この検討の状況についてお聞きいたします。これまで何を検討してきたのか、検討の結果というのはいつ明らかにされるか、この辺についてお示しをいただきたい。
  それから、西武バスの既存路線が廃止をされて大変不便をしている、代替措置が必要だということは過去にも議会で議論されていますが、この点についても検討をされているかどうか、検討でどういうふうな方向が出されているか、お伺いいたします。
  次に、大きな2点目の市民の健康増進と国民健康保険についてであります。
  今、国民健康保険財政が非常に困難になっているということで、これは周知のことでございますが、その国民健康保険財政の困難を保険税の増税とか、あるいは受診を抑制させるといった、そういう被保険者や市民の負担で解決する以外ないということになると、これは行政のあり方としてはいかがなものかと思うわけであります。市民の健康を守るというのは、自治体の非常に重要な仕事だと思いますが、それが増税とか受診抑制となりますと、これは逆になるわけですから、市民の健康を損ねることになってしまうわけです。ここ数年の傾向を見まして、国保税を値上げする、それで滞納がふえる、不納欠損が増加する、また国保税を上げる、こういう悪循環を繰り返していると思うんですよ。私は、その悪循環に行政側で気がついているかどうかという、再三、指摘しているんですけれども、どうもその辺に気がついていないような気がするんです。私は、国保会計の解決策としては、1つには、何と言っても国の責任ということがあるわけですが、2つには、やはり市民の健康を増進させるということによって解決していくべき。そして、3つには、国保運営の効率化ですかね、そういうことによって解決すべきだと思うわけですが、そうした立場から、3点、これについても質問いたします。
  第1点は、基本健康診査のことなんですが、個別通知を廃止いたしましたよね。これは、今、私が申し上げたような行政の施策としては逆行ではないかと思うんです。どうして個別通知を廃止したか、その理由を明らかにしていただきたい。また、これによってどういう効果を期待しているか。私は、受診者が減るのではないかと思うんですが、その影響をどういうふうに見ているか、お伺いいたします。
  それから、2点目については、国保税の申請減免ですね、この制度の基準、これの改善ということについて、お伺いします。
  これについては、私は、過去に何回も改善の必要というものを主張してきましたけれども、行政の側はその必要なしという、こういう態度で今まで来たわけであります。そこで伺うわけでありますが、災害など以外でこの申請減免が認められた、ただ一例といいますか、貴重な1件について、昨年の12月に私は質問いたしました。ある市民が、この減免申請に窓口に来た。職員が話を聞いたけれども、「これは該当しない」、こう言って追い返された。ある議員が見かねて、所管に「ともかく自宅を訪問してみてくれ」、こう言った。所管が自宅を訪問した。行ってみて驚いた。子供を含む一家4人だけれども、赤貧洗うがごとしというような感じで、大変な惨状だった。それでやっと減免が認められた。こういう話で、昨年の12月、私は、少なくとも窓口に用紙を置く必要があるのではないか、こう質問したら、部長は「用紙を置いても内容がわからないからパンフレットを置くんだ」、こう言ったわけですが、同時に、部長は「そういうことを承知していない」、こう言っていました。ただ一件認められた例ですから、承知していないのもおかしいと思うんですが、しかし、あれから半年たっていますので、事実関係を調査したかどうか。どうして、こういう人が窓口で認められなかったか、この問題点は何だったか。今時点で考えても、用紙を置く必要はないかどうか、この件、今になるとわかっているのではないかと思うので、お伺いいたします。
  そして、改めて伺いますけれども、申請減免が適用される場合はどういう場合か、その基準をお伺いいたします。
  現行減免制度というのは、今、言ったように全く機能していないわけですよね。改善の余地があると思うんですけれども、検討するかどうか、お伺いいたします。
  それから、3点目ですが、いわゆる後発医薬品の使用の促進策について伺います。
  この問題も、私は、12月議会で質問をいたしました。三多摩で非常に高い当市の医療費を抑えるのにどうするかということで、これが必要ではないかという、こういう質問をしたんですけれども、このときも全く答弁がございませんでした。きのう私も念のために議事録を見たんですが、全く答弁がないんですよね。
  この大問題をどうして言及しないのかというのはわからないんだけれども、それで、また、もう一度お伺いをいたしますが、若干説明させていただきますと、薬九層倍ということわざもあるぐらい、新薬、新しい薬は、その薬の直接的な生産費以外に開発費が膨大にかかるという名目で、莫大な独占価格というものが認められているわけですよね。したがって、非常に効き目はあるかもしれないけれども、非常に価格が高い。しかし、その独占価格が保証されているのは6年間ということで、その期間が過ぎるとその独占がなくなるために、全く同じ成分の同じ効能の薬を他の会社が開発してもいいということになって、つくるわけですよね。これを後発医薬品というわけですけれども、これは開発費がありませんので、大体価格は半減するそうでございます。
  しかし、実際の効き目といいますか、それは全く同じ。しかし、従来の考えが続いていて、どうしてもお医者さんとしては前の薬をそのまま使う、こういう傾向があるそうでございますが、この後発医薬品の使用を奨励するということによって、医療費を大幅に引き下げることが可能だと言われていて、これが今、医療費を引き下げる最も有力な手段ではないか、こう言われているわけですが、医療費が多摩の中でも非常に高いと言われている当市が、この後発医薬品の使用の促進ということに取り組むべきではないかと、私は思うんですけれども、まず、この後発医薬品についての認識、それから促進策というものについて、どのように認識しているか伺いたいと思います。それで、今後、検討して促進するかどうか、どう当面取り組んでいくか、お伺いいたします
○市長(細渕一男君) コミュニティバスの今後についてでございますけれども、長期的には、やはり全市を走らせるように拡大していくべきだろうと考えております。考えておりますけれども、当初5路線でございましたね。いろいろと検討してまいりましたけれども、諸般の事情、いろいろと変化が激しいものですから、その中で検討してまいりましたけれども、実際にバスが運行できる状況ではないとか、あるいは、路線バスが2路線廃止になったわけでございますけれども、そこら辺をどうしようかとか、すべていろいろ考慮しているわけでございまして、ある意味で採算性、有効性等も視野に入れながら検討しているのは事実でございますが、大変、大事な1つの施策でございますので、慎重審議を続けております。
  予定時期についてでございますけれども、今、検討を行っておりまして、東村山市コミュニティバス事業新規路線検討委員会で検討しているわけでございます。いろいろなやり方があるだろうと思って、いろいろありますので、そこらで検討の結果を受けて、費用対効果等も十分考えながら運行時期は決定してまいりたい、こんなふうに考えております。
○都市整備部長(小嶋博司君) 私の方から、2点目と3点目につきまして答弁申し上げます。
  最初に、グリーンバスの利用状況でございますけれども、15年度実績で総乗車人数は38万8,324人です。営業日数は360日で、1日平均に割り戻しますと、約1,078人でございます。
  次に、採算の状況でございますけれども、15年度分の総事業費、6,265万8,000円強であります。総収入、3,611万1,000円強であります。補助金額、市の負担額でございますけれども、2,654万7,000円強であります。
  次に、市民の反応でございますけれども、既存運営路線利用者の方からは、利便性、料金の面で非常に高い評価を得ているところでございます。その反面、朝晩の運行時間の延長や増便などの要望も出ております。
  次に、1年経過して改善すべき点ということでございますけれども、基本的には、補助金ゼロ、つまり収支が一致することがベストと考えておりますので、収入対策や料金の検討も必要ではないかと考えております。また、さらなる時間延長が可能かどうか、バス事業者と協議していきたいと考えております。
  それから、もう一点は、このバスは非常に重量が重くて、道路の弱い部分につきましては、若干、沿線の市民の方がちょっと揺れるというようなこともありますものですから、その辺のことについても一定の改善が必要である、このように考えております。
  それから、検討委員会での論議の関係でございますけれども、市民からどういう要望があったかという点でありますけれども、地域的には、栄町を除くすべての地区から要望は出ておりますということであります。いずれも新規運行を要望するものでありました。中でも、御質問にありましたとおり、西武バスが路線を廃止した地区については、その要望が多かった。それから、諏訪町、野口町地域ですね、この辺が要望の件数としては多かったと理解いたしております。
  次に、検討委員会で、どういう議論をしているかということでございますけれども、昨年10月にバス事業者、それからタクシーの事業者を含めた外部の委員を含めて、昨年10月から検討委員会を発足させまして、市内全域にわたる交通不便地域の現状や、各主要施設及び駅へのアクセス等の実態を分析しているところでございまして、この中では、当初5路線の案がありましたが、その後、路線バスの廃止が2路線発生しましたことから、当初の案を1回白紙に戻しまして、原点からもう一回トータルとして検討しようということで、既に2回の検討会を実施いたしました。検討結果につきましては、今しばらく検討が必要と考えております。また、廃止された2路線の代替措置につきましても、当然この検討委員会の中で検討いたしております。
○保健福祉部長(柿沼一彦君) 大きな2の①について答弁をさせていただきます。
  逆行するのではないかという御質問でございますが、逆行するのではなく、効率的に実施するようにするために改正をさせてもらいました。平成16年度より基本健康診査の受診方法を申し込み制度に変更したため、昨年度実施いたしました無料受診券の個別通知方式は廃止いたしたところでございます。廃止した理由につきましては、受診券は金券そのものであるにもかかわらず、昨年度、約4万4,000有余の配布に対しまして30%程度しか使用されず、残りはすべて廃棄されてしまうこと、そのような状況から、医師会との協議のもと、疾病予防を第一の目的とした本事業のあり方を改めて見直したことによるものであります。無料受診券の個別通知は廃止いたしましたが、その代替といたしまして、すべての対象者へ健診の勧奨通知を市民の方へ周知を図り、対応しているところでございます。
  2番目ですか、これは、減少の影響はどの程度と見るのか、こういう御質問でございますが、現時点では、どの程度の影響があるかについては定かではありませんが、この基本健診は5月から8月まで実施されております。5月1日から開始され、現在、申込者数、これは6月2日現在でございますけれども、9,756人に達しておりまして、昨年とそれほどの変化はなく、影響はないものと現時点では判断をしているところでございます。
○市民部長(中川純宏君) 2番目の市民の健康増進と国民健康保険税について、お答え申し上げます。
  お答えする前に、国保税のアップと滞納の関係で悪循環を起こしている、そういうことに気がついていないのではないかという御質問がありましたけれども、御質問というか意見がございました。これは、見解の相違ということでお答えするしかありませんけれども、その辺は、国民健康保険制度そのものの根幹にかかわる問題でございますので、慎重な発言をお願いしたいと存じます。(不規則発言あり)
  まず、12月の議会で保険税で質問した件ということでございました。これ、保延議員から御質問がありました。十分、保険年金課に話を聞いて、お答えしているつもりでございますので、全く認識不足とか、そういうふうに言われるのは、ちょっと意外な話でございますけれども、(不規則発言あり)実際は、私が参りました平成15年度についてはなかったという話を聞いておりますし、あえて14年度について調べてもらいました。14年度の中で、該当するのかどうかわからないけれども、1件こういう例があったということでありました。これは、難病の方に後日―1回目のときには難病ということがわからなかった。関係書類が不備だったものですから、2回目に来られました。そのときに難病で入院しているということがわかりまして、ケースワーカーとも話し合いをした中で適用したという例が1件ございます。このことかどうか、御質問の中身としてはわかりませんけれども、そういう例が1件あったという報告を受けております。(不規則発言あり)
  ただいま、この質問の中で、自宅を職員が訪問した、赤貧の状態であったというお話でございますので、今ここでは資料を何も持っておりません。確認をさせていただきたいと思います。(不規則発言あり)
  通常、窓口での対応につきましては、国民健康保険制度が低所得者及び高齢者という担税力が弱いということが特徴でありますけれども、増大する医療費の負担によって収支バランスがとれないことなどにつきましては、重々御承知のとおりでございます。保険税は、他の税制度にない低所得者に配慮した減額措置が施されておりますので、説明をさせていただいた上で減免申請の生活状況等を確認させていただいております。
  窓口に申請書云々ということがございました。現在もパンフレットはカウンターに置いておりますし、相談があった際にそれを示しながら説明をしているというのが実態でございます。
  それから、申請減免が適用されるのはどういう場合か、その基準を示されたいということでございますが、東村山市国民健康保険税条例の第14条第1項の1号から4号までに記載してあるとおりでございます。
  実際、これを適用する場合、適用するかどうかということにつきましては、何回も申し上げておりますけれども、申請の段階でその方の生活状況等を十分お話を聞いた中で該当するかどうか、慎重に対応してきております。
  それから、現行の減免基準には改善の余地があるのではないかというお話ですけれども、国民健康保険制度は、おさめていただいた保険税の多少にかかわらず、だれもが同じ内容の給付を受け取るという相互扶助の制度であります。その上、制度上、低所得者の方々に配慮した応益割の部分に当たる均等割額、平等割額について、4割、6割の軽減措置が講じられていることは御承知のとおりです。こういうことで、負担公平の観点からも、減免の範囲は極めて限定されてくると言わざるを得ません。これらのことを考慮した上で、減免の適用ができるかどうかということを、その生活の状況に応じて判断をしているということでございます。現在も納付困難な方の納付相談を行っておりますし、また、被保険者短期証の窓口交付時におきましては、納税課と連携し、納付相談を必ず並行して行っております。当市の国保財政も瀕死の状況にある。これらを考慮していただいた中で、現状での減免基準で適用をしてまいりたいと考えております。
  それから、最後に、後発医薬品のことでございますが、これにつきましても、清沢議員にお答えしていると思いますけれども、厚生労働省が平成14年度に後発医薬品使用の促進に関する留意事項ということで、これは国立病院あてに通知を出しております。これらを読んでいきますと、確かに御指摘のとおり、新しく開発された医薬品は、特許成立から20年から25年は独占的に使用・販売される。後発品は、安全性などを確認する再審査期間を終了し、特許も切れた場合に他のメーカーから発売される類似品である。有効成分は新薬と同じなので、薬としての効能・効果は変わらないとされている。しかし、開発費についてはありませんから、低額で使用できるということはありますが、医療機関の新薬志向が強いということがありまして、使用量が全体的に少なくなっております。売り上げのシェアを見ても、全体の7%程度だそうでございます。
  こういう状況ではありますけれども、そこで、どのように認識しているのかということでございますが、日医総研の報告書の中で指摘されているところを申し上げますと、医療費節減効果が期待されているが、品質にばらつきがあり、供給が突然ストップすることがあるなどの問題がしばしば指摘されている。医者とすれば、使用を遠慮がちになってしまう。このため、厚生労働省においては、後発医薬品の品質再評価を進める一方、診療報酬改定で後発医薬品を含む処方せんを出した医療機関に優遇措置をするということが報告されております。いずれにしても、経済的な部分では確かに効果があろうかと思いますが、品質の確保と維持、それから、安定的供給という部分で、まだまだ不安が残っているということだろうと考えております。
  そして、当市におきましての取り組みということでございますが、今、申し上げましたが、厚生労働省と国立病院との関係ではそういう関係になっております。実際にこの後発医薬品の推進状況を医療費と比較して注視していくことは必要であると認識しておりますけれども、専門性の高い問題でもございます。市独自で推進に対応するということだけでは難しい問題があろうかと思いますので、慎重に取り扱ってまいりたいと思っております。(不規則発言あり)
○24番(保延務議員) 何点か再質問いたします。
  まず、コミュニティバスの件なんですが、市長の答弁、いまいちよくわからないんですけれども。長期的には全市走らせる、こういうことですよね。長期というのは、長期と言ってしまうと永遠の先にもなるわけですから、これはもうちょっと具体的に答えてもらわないと。長期的には全市走らせる、だけれども、当面はちょっと難しい、こう言われてしまうといつになるんだか全然わからないんですよね。ちょっと、もう少し具体的に、例えばあれではないですか、検討委員会でも検討のしようがないでしょう。市長が何とか走らせよう、何とか走らせるために検討してくれ、こうやれば検討委員会もはりきってやるわけだけれども、市長がどういう顔をしているんだか、ちょっとわからない。その辺、市長、もう少し具体的にお願いをしたい。(不規則発言あり)
  それから、具体的な方では、せっかく時間をかけて5路線というのを出したんですが、これをえらい簡単に白紙に戻してしまうというのは、私は、ちょっといかがなものかなと思うんです。問題があるんだったら、そこを修正すればいいではないですか。長い時間とあれをかけて調査して5路線を出したわけです。それに問題があるならそれを多少修正すればいい。白紙に戻してまた検討するというのは、ここはしかし、市長の姿勢が反映しているのかなという感じもするんですけれども、どうして5路線案を廃止してしまったのか、そこは私はちょっと納得がいかないんです。その辺について、それからもう一つは検討の内容。
  それから、もう一つは、廃止した2路線のところの要望が強いと言っていましたよね。これに対しては、どういう方向で対応していくのか。そこをまず早く走らせるとか、そういったことなんかが検討されているのかどうか、その辺をお伺いいたします。
  それから、国民健康保険の方なんですが、これ、私ちょっと何か、先ほども言いましたけれども、申請減免が認められているのは、確か14年度1件だけですよ。15年度も1件だけです、災害以外では。それが、12月議会のときに質問したら「承知していない」と言って、それで、また今回も「承知していない、調べる」という、これはちょっとどうなんですか。しかも、これは、私、12月議会でも言いました。「用紙を窓口に置いてください」と。「用紙を置いたって内容がわからないから、職員が聞いて、聞いた上で該当する場合は用紙に書いてもらうんだ」、こう言った。ところが、この1件というのは、職員が聞いたんですよ。聞いた結果、却下というか、追い返しているわけですよ。だから私は「用紙を置かなければならない」、こう言ったわけですよね。職員が聞いたんだけれども、該当しませんと一たん却下しているわけですよ。ただ、そのときには部長は承知していません、その件は知らないと言うから、それで仕方ないんだけれども、半年たって、ただ1件しかない申請減免を知らないというのは、私はどうかと思います。もう一回、今後、よく調べるのかどうか聞いておきます。私は12月議会のときに、そんなことを言わなくても1件だけだから調べると思ったんですけれども、全然この半年間、調べていないということですよね。(「確かに」と呼ぶ者あり)もし、わからなかったら調べてください。
  それから、この制度に私はどうも欠陥があると思うんですよ。だって、確かに保険財政は苦しいかもしれないけれども、1億何千万不納欠損しているんですよね。滞納して5年たったらチャラになるんでしょう。そういうものを次々とやっていながら、減免制度が絵にかいたもちになっているわけですよ。絵にかいたもちですよ、年に1件しかないなんていうのは。制度はあるけれども、実際に機能していないということですよ。だから、そこがわかっていないのではないかということで、改善の余地があるのではないかと聞いているんですけれども、もう一回、余地がないという認識がどうか、お伺いいたします。
○市長(細渕一男君) 長期的という考え、いろいろありましょうけれども、全市を走らせるという1つの希望があるわけでありまして、それに向かってどうしようか考えております。状況等も判断しながら、できるだけこれは前倒しして早くやれるような状況をつくっていくというのは大事なことだと思いますけれども、当面、今は長期的な判断でいかないとまずいだろう、こう考えておりますし、また、いわゆる状況がどんどん変わっていますね。(不規則発言あり)5路線は全く白紙状態にしたわけではなく、それを基本にしながら、白紙状態のような状況で、それを今、検討しているというのはそうだろう、こう思っております。全く白紙に戻してしまったということではない、たまたま説明が舌足らずになったんだろうと思いますけれども、もちろんその5路線があって検討しているわけですから、その辺は御理解をいただかないと、なかなか進まないだろう、このように思っております。
  いろいろありましょうけれども、全体の責任は私でありますので、全市民が納得いくような状況をつくっていくということでありますが、なかなかタイミングをとれないというのも事実でございますので、ぜひひとつ、希望だけは捨てずに頑張っていきたい、そんな思いであります。どうぞよろしくお願いします。(不規則発言あり)
○都市整備部長(小嶋博司君) 5路線の関係で、実は5路線をつくったときには、西武の2路線が廃止の前でありまして、そういう意味で、そのことをやはり大きく入れなければいけないという意味で、その原点に返ってという意味の答弁でありますので、御理解を願いたいと思います。
  それから、当然、廃止された要望の多い地域について、今後いずれプライオリティーですとかそういう課題が出てくると思いますけれども、それらはそういう段階で優先順位を高めながら実施をしていくことだろう、このように考えております。
○市民部長(中川純宏君) 誤解しないでほしいんですが、15年度については、そういう話は聞いておりませんというお答えはしてきました。該当するのが14年度でどうなんだろうということで確認をさせました。そうしたら、先ほど申し上げました難病の件が1件、もしかしたらこれではないですか、保延議員がおっしゃっているのはわからないけれども、このことではないだろうかという話は聞いておりますし、その事実関係も聞いております。
  それから、減免申請が14年度は1件、これがありましたということでありまして、15年度1件もないという話ではございませんで、15年度につきましては、4件の申請が出てきております。ですから、そのうち、火災による適用が3件、自己破産による適用が1件ということでありまして、御質問の中で若干違う御意見だったものですから、事実関係としてはそういうことですので、どうぞよろしく御理解いただきたいと思います。(「絵にかいたもちになっているんじゃないの」と呼ぶ者あり)ですから、絵にかいたもちの基準ではないかというお話ですが、積極的に適用できるものであれば、よく生活状況を聞いた中で、可能な限り減免を受けていこうという姿勢には変わりございませんので、その結果が4件という数字で15年度はあらわれてきたと御理解いただきたいと思います。
○24番(保延務議員) 押し問答してもしようがないんですが、15年度4件といっても、災害で3件ですから。ですから、やはり1件ということですよね。私が1件と言ったら4件だと言うんだけれども、そのうち3件は火災とかそういうこと。だから、結局1件なんですよ、申請減免というのは。だから、これは明らかに絵にかいたもちだと思うんですよね。だから、ぜひ今後改善について要望しておきます。
  それから、後発医薬品の件も、さっきの答弁を聞いて、どうなんでしょうかね、ばらつきがあるとかお医者さんが使いたがらないとかというから、結局はやらないということでしょうか。
○副議長(罍信雄議員) 保延議員、2回目のとき後発のやつ、やっていないでしょう。
○24番(保延務議員) いやいや、だから、もう押し問答してもしようがないから、ぜひそういう点を促進していくということを検討してもらいたいという要望を申し上げて、終わります。
○副議長(罍信雄議員) 休憩します。
午後3時22分休憩

午後3時58分開議
○議長(渡部尚議員) 再開します。
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○議長(渡部尚議員) 次に、25番、田中富造議員。
○25番(田中富造議員) 大きく2点ほど質問をさせていただきますけれども、第1点は、東村山市農業の振興についてでございます。
  東村山市内の農業は、これは97年現在ですけれども、396戸ほどの農家がございまして、葉物野菜、根菜類、果物、花卉、つまりお花ですよね―の生産を中心といたしまして、経営耕地面積が2003年10月現在204ヘクタール、そのうち生産緑地面積が153.43ヘクタールであります。都市近郊農業として、新鮮な野菜、果物を直接市民に供給するとともに、目にさわやかな緑を市民に提供し、都市空間として、大雨や地震など、防災上からも、都市計画上なくてはならない―施設という言い方が正しいかどうかわかりませんけれども、そういう言い方をすれば、大切な施設というふうに思います。基本構想の「緑あふれ、くらし輝く都市」の目標達成のためにも、なくてはならない、こういうものだと思います。平成10年、1998年の生産農業者所得は、3億5,900万円、農業粗生産額は7億4,200万円で、いずれも北多摩地域総額の6.9%を占めているそうでございます。
  そこで、質問に入りますけれども、こういう東村山市の農業の現状ですけれども、第1点目といたしまして、東村山市農業の東京都全体の中での位置づけ、品種別生産量のランク並びに品種の特徴等について、お答えいただきたいと思います。
  2番目には、4月24日だと思いますけれども、JAみらいに開設されました「新鮮館」でございますけれども、私もここで買い物をしたことがございますけれども、60名の生産者の写真と生産品目が書いてありまして、大変親しみが持てるというような感じがいたしまして、直接農地でとれたものを販売しておりますので、名前のとおり新鮮だなという感じがいたします。そして、その顔を思い浮かべながらトマトをかじったり、キュウリをかじるということは、特別おいしくなるということがございます。そういうことで、この新鮮館での販売品目、販売量、消費者の評価について伺っておきたいと思います。
  3点目は、平成13年3月に発表されました東村山市農業振興計画はどのように推進されてきたか、その内容を具体的に伺いたいと思います。今後の推進策についても伺いたいと思います。この農業振興計画でございますけれども、キャッチフレーズが「暮らしに笑顔 農の心がいきづく―八国のさと」、こうすばらしいキャッチフレーズでございまして、課題としては、農業者だけでなく、市民生活にも必要な環境として農地を保全する、まさにそのとおりだと思います。この都市農業という位置づけですね。それから、課題2として、専業的な農業を支援・育成する。この振興計画を見ますと、年間500万の利益を目指すとか、600万の利益を目指す、そういう農業のあり方がいろいろ典型例で示されているようですけれども、どういうふうなことがこの支援の中で行われてきたのか伺います。そして、課題3の中では、多様な営業形態を支援する体制をつくる、こういうこともうたわれておりますし、課題4では、環境にやさしい循環型農業、つまり、東村山市内で発生した生ごみ等については、土壌に還元するというようなことがこれではうたわれております。それから、課題5では、市民の農業への理解を深め、農業に親しむ環境をつくる。こういう振興計画になっておりますけれども、これが具体的にどのように振興しているのか伺いたいと思います。
  4点目でございますけれども、農業委員会の存続にかかわる問題でございます。今国会におきましては、年金法改悪ということで、年金国会と言われるような状況でございました。この中で、去る5月19日の参議院本会議で、農業委員会等に関する法律の一部を改正する法律、こういう法律が可決されたんですね。可決に反対したのは日本共産党だけでございました。念のために申し上げておきたいと思います。この法律の施行により、今まで農地や地域農業を守る上で大事な役割を果たしてきた農業委員会の廃止や機能の弱体化が起こってくるのではないか、こういう危惧がされております。
  改悪の第1は、農業委員会を置かなくてもよい区市町村を拡大した、こういうことです。農業委員会の設置が義務づけられております基準面積から、市街化区域の農地、東村山は全部市街化区域でございますので、農業委員会の設置が義務づけられなくなる。ただし、生産緑地を除くということでございますので、この多い、少ないが今後の農業委員会設置の基準になるということですけれども、その生産緑地の基準も、現在の2倍から3倍、つまり、180ヘクタール、あるいは270ヘクタールになるのではないかということでございます。東京の場合は、例えば、倍の180ヘクタールになれば、基準を上回るのは23区では練馬区のみ、三多摩では八王子、町田、立川、青梅、小平、清瀬、あきる野の7市、それと瑞穂町、島では、大島、八丈、神津島、この3自治体になるということでございます。基準に満たないということで、農業委員会廃止の動きが出てくるおそれがあるわけでございます。
  改悪の第2は、農業委員会の業務から農業振興計画の樹立、農民生活の改善などを削除する一方、農地等の利用集積、法人化の推進などを新たに加えまして、政府が進める農業の大規模化、株式会社化が推進されて、農業委員会が大きくさま変わりするというようなことでございます。しかし、農業委員会を存続させることは、必置規制が緩和されても、その市町村の考え方で存続させることは可能だということでございます。また、そういう場合、政府は、農業委員会の事務費補助を交付金の算定にするということは従来どおり行うと表明しておりますので、緩和されたけれども設置するという自治体に対する支援を行うということが、国会の中で答弁されております。そこで、こういう内容でございますけれども、東村山市は、農地面積が、市街化区域農地が198.28、そして、生産緑地が153.43ですので、必置規制から外されるわけですよね。しかし、この問題についてどのようにとらえて、今後、国・都にどのように働きかけていくのか。つまり、農業委員会の存続を要望していくのかどうか、あるいは、市長として、独自の判断で東村山市は農業委員会を置きますよというようなことを決定していくのかどうか伺いたいと思います。
  それから、⑤といたしまして、現在まで農業委員会が市農政に果たしてきた役割は何かということでございますけれども、農業委員会は、いろいろ農転委員会だなどという言い方をする方も中にはおられたわけですけれども、条例にありますように、農業の振興というようなことで、大変重要な役割を果たしておりまして、つい先日配布されました「農業委員会だより」では、農業委員会会長の肥沼和夫氏が、いろいろと東京都農業委員会フォーラムで発言をいたしまして、都市計画法の改正や東村山市の農業振興計画の策定を機に、生産緑地の追加指定にみずから取り組み、各関係機関との調整など、さまざまな活動実績が評価された、こういうことで、農業委員会としての立場を述べたということで、学校給食に地場野菜を導入すること、安全・安心な食の供給地としての都市農業を守り育てる上で必要だ、農地を生かすのは地域社会との連携であるとの意見を述べておりますので、大変、農業委員会の位置づけというのは重要だと思いますが、その辺の今まで果たしてきた役割について伺いたいと思います。
  次に、大きな2番目ですけれども、再び「一般廃棄物処理基本計画」について伺うということで、去る3月の定例会でも一般質問を行いました。何回もこれをやっているんですね、実は。平成12年3月に一般廃棄物処理基本計画が発表されまして、現在まで4年たつわけですけれども、全部で14の減量施策がございますけれども、一体これはどう進んだのかという点では、私の感じといたしましては、ごみ袋の有料化以外には、本当にあとは残念ながら進んでいないのではないかということで、いろいろ具体的に聞きますと、処理基本計画の見直しを待ってくださいという言い方をしておりますが、それから、部長の方でいろいろと考え方が出ておりますけれども、指定収集袋制の導入によるごみ袋による減量、社会情勢の変化、ごみ処理技術の動向の変化等も勘案して一定の見直しを考えていきたい、こういうことなんですよね。
  そこで、一体全体どういうことを考えていきたいのかということで、次に、11項目について伺いたいと思います。また、この4年間でどう進めてきたのか、これはごみ処理基本計画の大変立派な本文があるわけですけれども、本文に照らし合わせて、お聞きしたいと思います。
  ごみ減量リサイクルのための推進委員会の設置、これにつきましては、平成12年に推進委員会を市民参加で発足させるというようなことがありましたので、これは一体どうなったのか、伺っておきたいと思います。
  それから、啓発活動の推進でございますけれども、ごみ減量リサイクルの必要性や効果、現在の問題点、本市が目指す方向性と当面の予定について、市民、事業者に、より効果的な方法で啓発活動を推進する、このように述べておりますので、これは一体どうなったのか、伺います。
  それから、包装廃棄物の減量。過剰包装の自粛推奨、マイバッグキャンペーン、それから簡易包装、包装廃棄物のリサイクル推進の協力商店会の募集、こういうことを提言していますけれども、これが一体どうなったのか。
  それから、次は、市民マーケット、不用品交換の推進もございます。
  それから、次が、自家処理による生ごみの堆肥化促進。これは、現在、1日200グラムぐらい生ごみが出るけれども、それを100グラムとかゼロにしていこうということで、生ごみの家庭内処理機、それを普及させて堆肥化を促進させていけば、平成22年度には市内全世帯にまで広がって、秋水園では生ごみを処理しなくてもよろしいのだ、こういう書き方をしているのですけれども、一体全体これがどうなったのか、伺っておきたいと思います。
  それから、事業系ごみにおける排出者責任の明確化。1日当たり5キログラム以上の排出者については、許可業者の直接搬入に移行させる措置をとるものとする、これがどうなったのか、伺います。
  それから、多量排出事業所における減量及び再利用計画の作成、これは、年間排出量5トン以上出る事業所について対象としておりますので、この成果について、伺います。
  それから、集団資源回収の促進、さらに、分別収集の拡大におきましては、容器包装リサイクル法に基づく不燃ごみとプラスチックごみの分別、それから、粗大ごみからは比較的良好な木製家具の分別ということも言われておりましたので、これがどうなったのか伺っておきたいと思います。それから、リサイクルショップ活動の地域展開についても、どのように進めたのか伺います。
  そして、こういう中で、②でございますけれども、平成17年度中に基本計画の見直しがされるとしておりますけれども、その中で何が問題なのか、把握している内容を明らかにしていただきたいと思います。
  それから、3番目に、見直しの際、市民参加について、どのように考えていますでしょうか。
  それから、4番目、市環境審議会が平成15年12月4日付、環境基本計画答申を行いましたが、33ページの数値を見ますと、すべてが2010年、今後6年後にすべてが達成するという書き方がされておりますけれども、その根拠を伺いたいと思います。そして、この中で容器包装リサイクル法に基づき、2010年度までに廃プラスチックの分別回収を行うこととしておりますが、全体のバランスから見てどうなんでしょうか。遅過ぎないかと考えておりますので、その考え方を伺いたいと思います。
  それから、6番目に、家庭での生ごみ処理機について、2010年度までに500台設置の補助をすることとしておりますけれども、これは、生ごみ処理も考え方によってはしないということに通ずるのかと感じるのでございますけれども、非常に消極的だという感じがいたしますので、数字の根拠について伺いたいと思います。
  最後に、7番目、この基本計画の見直しや環境基本計画の推進で、98年に定めました、「燃やさない、埋め立てない」、こういう目標は達成できるのでしょうか。究極目標などと言わないで、ぜひ具体的な方向性を示していただきたいと思います。
○市民部次長(市川守君) 私の方から、農業の振興について、5点ほど御質問をいただきましたので、順次、答弁させていただきます。
  まず、都全体の中での位置づけでございまして、まず、生産基盤であります都全体の平成15年1月現在の農地面積の状況でございますけれども、都全体では5,358.40ヘクタール、そのうち、生産緑地が3,780ヘクタールとなってございます。そのうち、さらに26市の農地面積は、4,543.63ヘクタールでございます。そのうち、生産緑地が3,257.12ヘクタールでございます。当市はと申し上げますと、26市8番目で、御質問にもございましたように、198.28ヘクタール、生産緑地では9番目となってございまして、153.4ヘクタールでございます。
  次に、品種別生産量のランクでございますが、30市町村中で生産量が高い順から申し上げますと、これは平成14年度現在でございまして、カンショが2位でございまして367トン、にんじんが2位で222トン、キウイが3位で14トン、ナシが4位でございまして237トン、クリが6位で31トン、サトイモが7位でございまして150トン、バレイショが8位でございまして176トン、このような状況になっております。
  次に、花卉でございますけれども、花ですね、花壇用苗としましては、府中市が1位で273万本、次いで当市が2位でございまして、生産量は158万本となってございます。
  品種の特徴でございますが、果樹では、御承知のとおり「多摩湖梨」というブランド名で販売してございます。また、ごく最近では、ブドウに後継者が取り組んでいるということで、これも見事なものができておりますけれども、これらは夏の品評会で品質向上に努めているということでございます。花卉類は、農林水産大臣や都知事賞を受賞しまして、高品質から都内の市場で評価されて、高値で取引をされている、こういう状況でございます。また、生産量は少ないんですが、東京都で1番目のウコッケイの生産組合ということで、ウコッケイの卵の販売、最近ではブルーベリーの販売、これらは健康食品ということで期待できる商品ではないか、こう考えております。
  それから、野菜類では、サツマイモがこの辺の代表的作物で、味、形、色と三拍子そろったもので、市場でも高く評価されておりました。東京金時として消費者の皆さんに好まれておりましたけれども、生産量は減少しつつあるということでございます。サツマイモに比べまして最近ふえてきたのがダイコンということで、これがトップでございます。農地の所有面積もだんだん減少しておりまして、少量多品目栽培に移行している、こういうことでございます。
  それから、第2点目として、JAの新鮮館での販売品目、販売量、消費者の評価ということでの御質問ですが、販売品目につきましては、今、特に盛んでございますけれども、トマト、キュウリ、コマツナ、ホウレンソウが今の時点で販売量がふえているということでございますけれども、そのほかに、サツマイモ、ゴボウ、ダイコン、キヌサヤなどの生産販売が多くされております。その他には、ただいま申し上げましたように卵、それから季節で切花、花卉、野菜の苗、それから外で販売しております植木など、約50品目の販売をしてございます。販売量ですが、販売点数で申し上げますと、4月24日のオープンから5月20日までの販売実績によりますと、24日間で延べ1万3,007点、1日平均542点ということで伺っております。
  それから、次に、消費者の評価でございますけれども、新鮮館の入り口に意見箱を設置しまして、アンケートを収集しております。生産物の品質、価格、品ぞろえについて、リクエスト品目ですね―などの声を伺っておりますが、そのうちの一例を紹介させていただきますと、新鮮さがとてもいいということ、この新鮮さを続けてほしいということ。それから、大いに利用したい。最近、近くにできて大変便利になったということですね。それから、スーパーより品質がよく価格も安いので、野菜を食べる機会が多くなった。それから、宅配で新鮮な野菜を送りたいというような話も伺っておりますが、若干、マイナス面としてでしょうか、外からも販売品がわかるようにしてほしい、このような意見を伺っております。やはり、新鮮さを売り物にしておるというところでございます。
  それから、次に、3点目の農業振興計画の推進と具体的な内容ということで御質問をいただきました。平成13年3月に策定いたしました農業振興計画の推進につきましては、毎年秋に開催しております地域での農家の座談会や農業委員会、それから、JAからの意見をいただきながら現在まで取り組んできているところですけれども、具体的な内容につきましては、生産緑地制度の活用促進、経営管理、それから農業簿記記帳講座、パソコン講座、それから、援農ボランティアの事業化、環境にやさしい農業生産推進のための支援ですけれども、フェロモン剤、生分解性マルチ購入補助を14年度から開始したところでございます。それから、学校給食への地場野菜の継続供給、農業経営育成のための活力ある農業経営育成事業を平成14年度に導入いたしてございます。また、地場産物の販路拡大のために、地元の大型量販店に販売場所を確保した。また、ことしに入りまして、寒い時期でありましたけれども、地場商品のPRのために、第1回のほっと市を開催したところでございます。
  今後の推進策でございますが、平成16年度以降の具体的な内容について申し上げますと、地場農産物情報提供のための直売所や四季の農風景を掲載した直売マップの作成に現在、取り組んでおります。また、新たに中学校給食への食材としての納入、市民農園とはちょっと異なりますけれども、体験型市民農園の整備に着手していきたい。それから、伝統的な食品加工による商品開発として、農家が手づくりしました―ここで菖蒲まつりも行われまして、同時に、コマツナ、サツマイモを原料とした蒸しパンの製造など、販売に努力しているところでございます。さらには、土づくりといたしまして、また、活力ある農業経営育成事業の取り組みなどを、引き続き東村山農業の振興のために、関係者、JA関係機関と連携しながら進めてまいりたいと考えております。
  次に、農業委員会に関する法律の一部改正の関係でございますけれども、御質問がございましたように、農業委員会制度については、第159回通常国会において地方分権の推進や市町村合併の進展等に対して、地域の実情に応じた組織運営を図るとともに、活動の重点化・効率化を促進する観点から、農業委員会等に関する法律の一部改正が行われたところでございます。御質問の農業委員会の基準面積の算定方法が見直されるということでございまして、農業委員会を置かない市町村を90ヘクタールと定めておりましたが、基準面積は政令で示されるため現時点ではわかりませんが、今後の動向に注視してまいりたいと思っております。
  次に、国等への運動についてはという御質問ですけれども、東京都農業会議を初め、市長、議長にお願いしまして要望書を上げていきたい、このように考えております。
  次に、5点目として、農業委員会が市農政に果たしてきた役割についてでございますが、農業委員会は、法に定められました所掌事務は当然でございますけれども、過去には長期営農継続農地、あるいは、先ほど申し上げました生産緑地の追加指定、それから、相続税納税猶予制度の指導・助言など、農地を守り、農業を振興すべき大きな役割を果たしてまいりました。都市の農業は、生産基盤のみならず、潤いや安らぎを与える緑地空間、防災上のスペース、情操教育の場として多面的機能を持っておりますので、このような観点からも、農地を守る農業委員会活動には、今後も期待しているところでございます。
○環境部長(桜井貞男君) 順次、答弁申し上げます。
  まず、ごみ減量リサイクルのための推進委員会の設置でございますけれども、既にある組織委員会と新たに設ける委員会と、その組織間の連携調整を図り実効性を高めるための機関、このように位置づけられております。そして、そのような中で、各委員会はそれぞれの目的に沿ってごみ減量リサイクルの推進に活発な活動をいただいておりまして、全く交流や関連がないわけではありませんが、お互いの組織や活動の実態をさらに深める上で、調整機能は必要と考えております。既設の組織とも調整を図り、立ち上げの努力はしていきたいと考えております。
  続きまして、啓発活動の推進ですけれども、美住リサイクルショップ運営委員の地域展開活動と連携しまして、出前授業、これは小学校4年生を対象にですけれども、そのような授業、市の清掃指導員、廃棄物減量等推進員、これらの方々とともに、ごみ減量化についての啓発活動を各小学校で実施したり、市報、ごみ見聞録、夢ハウスだより、これらを媒体としてPR活動を実施しているところであります。外に対しましては、さきの三多摩処分組合の環境フェスティバル、ここにおきましても東村山市のごみ減量リサイクルの実情をアピールしたところであります。さらに、インターネットでのホームページ、リサイクルフェア、フリーマーケットなどのイベントや、美住リサイクルショップを中心に展開される各種活動にも多くの市民参加が得られ、一定の啓発活動は進んでいるものと考えております。
  次に、包装廃棄物の減量ですけれども、廃棄物の減量には排出抑制も大きな効果の1つでありまして、統一的な取り組みとして、多摩北部広域行政圏協議会としてマイバッグ運動のポスターの作成、啓発に努めておりますし、さらに、当市では、これらの運動に加え、手づくりマイバッグ講習会、ノーレジ袋運動、マイバッグ持参運動も実施し、あらゆる機会を利用して排出抑制の推進を図っているところであります。また、14項目の1つであります優良事業所の認定及び表彰に関しましても、この包装廃棄物の減量と関連しておりまして、環境にやさしい店認定制度に向け、14年度、減量等推進員の協力を得まして、事前の実態調査も実施しております。現在、制度化に向け準備を進めているところでございます。
  続きまして、市民マーケット、不用交換ですけれども、市民マーケットにつきましては、先ほど申し上げました多摩六都の事業として、リサイクルフェアを年1回開催しております。それから、当市のフリーマーケットでは年3回、また、所管は違いますが、緑の祭典、そして、ことしの2月には、ほっと市でもフリーマーケットを実施し、確実に推進しているところでございます。また、不用品交換では、美住リサイクルショップ開館当初より情報コーナーを掲示し、「譲りたい、譲ってほしい」、これらのコーナーを利用して、15年度、譲りたい登録件数が365件、そのうち成立したのが163件、また、譲ってほしい、こういう掲示板につきましては、登録が407ありまして、成立が128件、着実にごみ減量リサイクルの推進が図られております。そのほかにも、ホームページにも掲載し、16年2月からは良質な衣類のその場の引き取りをしまして、判定をしながら良質のものはその場で受けとってリサイクルに回す、このような事業展開も図っております。
  続きまして、自家処理による生ごみの堆肥化促進でございますけれども、生ごみ家庭内処理機試行実験につきましては、平成13年度より市内のモニター40世帯の協力を得て実施したところであります。一定の減量効果があるということで結果的に出ております。そこで、3年間の実施計画に基づきまして、この40名の方にアンケート調査を行ったところ、次のような結果が得られております。継続的に使用するには、世帯に一定の条件が必要で、これには、戸建て住宅で庭があることや、菜園に興味があること、また、この実験により処理された生ごみの約25%が堆肥として使い切れず、再びごみとして排出されている、このようなことがありました。また、これとは別に、東村山市生ごみ及び剪定枝の資源化等推進委員会の提言により、生ごみの全量の資源化にはどのように推進しても限度があるとの提言もあることから、一般廃棄物処理基本計画の自家処理による生ごみの堆肥化の市内全世帯にまで拡大、これについては計画の見直しが必要である、そんなふうに考えております。
  続きまして、事業系ごみによる排出責任の明確化ですけれども、事業系につきましては、平成14年10月以降、有料化に伴い、少量排出事業所につきましては、45リットルの指定袋1回につき2袋までとし、それ以外につきましては、民民契約へ切りかえの指導をしてきております。認定当時の事業所は約1,100事業所でありましたが、誘導の結果、約1,800事業所が民民契約へ移行しております。今後も、実態に合わせて切りかえ指導を実施していく考えでございます。また、多量排出や明らかに事業系ごみとわかるものについては、市民や収集業者からの連絡等や指導員によるパトロールにより、事業系ごみの排出指導を行っているものであります。
  次に、多量排出事業所に対する減量及び再利用計画の作成ですけれども、市内で対象となる事業は、現在約66事業所であります。各事業所から廃棄物の減量及び再利用に関する計画書を提出していただいておりますが、前年度比較で、資源化が可能な品目については直接、事業所を訪問し、直接、施設管理者、あるいは勤務する職員に対し、資源物の分別指導や排出指導等を実施しておりまして、各施設でも再資源化率は高まってきております。
  続きまして、集団資源回収活動への支援でございますが、集団資源回収は、現在のような循環型社会を目指す施策が明確になる以前から、ごみ減量と再資源化を市民と行政が進めてきたものであり、他市に先駆けて実施したもので、平成6年度からの8分別曜日収集実施以降の実績についても、貢献度が高いことは事実であります。この集団回収の実績でありますけれども、15年度行政回収、約5,474トンに対しまして、集団資源回収団体からの回収が3,945トンと、行政回収に匹敵する回収がされており、成果は出てきていると考えております。
  続きまして、分別収集の拡大ですけれども、このうちの不燃ごみ中のプラスチック、これにつきましては、一般廃棄物処理基本計画の見直しとの関係で、多岐にわたる検討が求められることから、今までも再三申し上げておりますが、平成15年度は計画策定の準備期間として位置づけ、検討会を設置し、当面する課題である容器包装リサイクル法の対応について検討を重ねております。一般廃棄物処理基本計画の見直しと秋水園整備計画は、別々に議論することはできないと判断し、今後、この中で課題を整理して進めていきたい、このように考えております。
  続きまして、粗大ごみの再生家具でありますが、以前より、現地で現物を確認する時点でリサイクル可能か否か判断し、可能なものについては扱いを慎重に行うよう指導しておりました。今後もさらに可燃物の焼却量の削減による炉の延命化及びリサイクルの必要性から、さらに扱いについて推進を図っていきたい、このように考えております。
  続きまして、リサイクルショップ活動の地域展開でありますが、美住リサイクルショップより市内各所に出向き、再生家具等リサイクル品の販売、クラフトリフォーム講座、手づくりのマイバッグ講習会、これは先ほど申し上げましたが、これらの事業を通じてごみ減量の啓発活動を行っております。また、平成15年度につきましては、廻田町、秋津町、久米川町、恩多町での出張リサイクルも展開しております。今後も美住リサイクルショップ推進員の協力を得て活動の拡大を図っていきたい、このように考えております。
  一般廃棄物処理基本計画にあります14項目ですけれども、総じて、ただいま申し上げました中で、一部分では確かに推進実施が図られていない部分がありますが、計画に近い実施がされていると考えております。いずれにしましても、終わりがない事業でありますので、さらにごみ減量リサイクルの一層の推進に努めていきたい、このように考えております。
  続きまして、大きな2点目ですけれども、17年度の見直し、何が問題かということですけれども、この見直しにつきましては、基本計画の中に計画の前提となっていた諸条件に、大きな変動があった場合には見直しを行うこととされております。ここで5年が経過するに当たり、改めて今後の東村山市の方向性を定めるため、見直しを行うものであります。と申しますのは、先ほども申し上げました14項目の中でも、実施されたもの、進行中のものなど、各施策の普及状況は廃棄物処理技術の開発状況、リサイクルの状況等の変化をとらえて分析・評価し、そして、今後、採用していくべき施策のあり方について整理・検討を行ってまいりたい、そのように考えております。
  続きまして、基本計画における見直しの際の市民参加でありますけれども、基本的には、ただいま見直しの問題は何か、この中でお答えしましたが、実態・現状に合わせるもので、基本の一般廃棄物処理基本計画が変わるものではないと考えますので、現時点では市民参加は予定しておりませんが、市民の協力なしには進まないことも十分承知しております。作成の過程で現在の見直し内容等を公表し、意見を求めていきたい、そのように考えております。
  それから、環境基本計画の33ページの数字と、2010年度の目標ですけれども、2010年度とした根拠でありますけれども、本計画の上位計画であります総合計画、関連計画であります都市計画マスタープラン、一般廃棄物処理基本計画、緑の基本計画、農業振興計画のすべてにおいて2010年を目標としておりますので、その整合性を期するため、2010年としたものであります。そして、長期的な視点で、おおむね5年ごとに見直しを行っていく、このようにしているものであります。数値でございますが、この数値目標につきましては、ごみの発生が少なく、リサイクルが進んだ循環型の地域社会であることを目指す環境像とし、廃棄物の発生、排出抑制及び適正処理の方策を分野別に数値化したものであります。数値の根拠は、現状と将来予測、そして、前年度比の向上・改善、これらを目標管理指標として数値化したものでございます。
  続きまして、容器包装リサイクル法に2010年は遅過ぎないかということでございますけれども、容器包装リサイクルでの廃プラスチックにつきましては、全体の処理コストのうち、収集運搬と圧縮保管を自治体が担い、保管した対象品目を再資源化業者まで運び、処理する費用に関して事業者が負担していますが、その費用負担割合は、およそ7対3程度の開きがあります。各自治体も財政事情の厳しい中で、常に事業者負担の拡大を訴えているところであります。このような中で、全国都市清掃会議の中でも、この件につきまして、容器包装リサイクル法の見直しに当たっては、再商品化費用の内部化並びに分別収集、選別、保管等の費用について特定事業者の負担とするとともに、容器包装を伴う商品の販売事業者にも一定の再商品化費用を負担させるなど、拡大生産者責任を強化・徹底すること、このような要望もしております。
  続きまして、6点目の生ごみ処理に消極的ではないかということですけれども、環境基本計画での500台の設置につきましては、集合住宅等の大型生ごみ処理機の設置や、以前より市民に活用されているコンポスト、EM容器など、各種の生ごみ処理方法を含めての普及・活用を想定しており、家庭用電動生ごみ処理機もこれらの選択肢の1つと考えております。家庭での生ごみ処理につきましては、各世帯の敷地や構造スペース、これらが一定ではなく、また、先ほど申し上げました電動処理機のモニター40人からのアンケート調査からも、一定の条件下での生ごみ処理の実験状況を踏まえ、2010年度までに500台としたものであります。一方で、先ほど申し上げました生ごみ、剪定枝資源化推進協議会からの提言もありますので、本件に関しましては、17年度の一般廃棄物処理基本計画の中で十分検討を加えてまいりたい、そのように考えております。
  最後になりますけれども、「燃やさない、埋め立てない」の目標達成ということですけれども、行政はこの基本理念をもとに、その達成に向けた具体的な施策を行うため、一般廃棄物処理基本計画を策定し、進めてきたところであります。また、同時に、日々発生する現実的な廃棄物処理を遅滞なく適正に処理することの責務を念頭に置き、原料リサイクルを図ってきたところであります。今後もこの理念は1つの目標として、これに向かって1つ1つの施策を確実に進めていきたいと考えております。ぜひ御理解いただきたいと思います。
○議長(渡部尚議員) 25番、田中富造議員の一般質問の途中でございますが、お諮りいたします。
  この際、会議時間を暫時延長いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部尚議員) 御異議なしと認めます。
  よって、会議時間は暫時延長されました。
○25番(田中富造議員) いろいろと農業振興計画その他、詳しく御答弁いただきまして、ありがとうございました。そこで、東村山農政、よくわかったわけなんですけれども、市長に質問いたします。農業委員会の要望書につきましては、国や都に市長、あるいは議会にも要請したということなんですけれども、市長自身、市独自で必置規制が交わされた場合であっても、農業委員会を東村山市として存続させるお考えがあるかどうか、ここの点だけをお聞きしておきます。
  それから、環境関係でございますが、いろいろと再質問がいっぱいあるんですけれども、あと1分しかないんですよね、残念なんですけれども。それで、最後に、理念をもとに一般廃棄物処理基本計画を立ててきた、今後も1つの目標として推進していきたい、こういうことで確認してよろしいわけですね。そうしますと、やはり、もう少し検討していただきたいのは、生ごみの堆肥化問題なんですよ。どうしても、これ、1日200グラム出ますので、この間の環境フェスティバルでも、自治体によって1人100グラム減らそうというスローガンを、どこに自治体だったかな、羽村だったか、掲げている自治体があったんですよ。ですから、東村山もそういうことをやってもいいのではないですか。別にコンポストとか、そういうことにこだわらない、いろいろな方法があるけれども、とにかく100グラム減量で頑張りましょうというときにいろいろなものが出てくるわけですから、方法が、そういうことをやはり、きちんとやる必要があるのではないかと。ですから、今後500台とか、余りにも数字が狭過ぎて、この理念から見たら余りにも到達度が遅過ぎないかというふうに心配しておりますので、その点についての考え方をお聞きしたいと思います。
○市長(細渕一男君) 農業委員会の件でございますけれども、いろいろ農業委員会の肥沼さんからも要望を受けておりますし、今まで農業委員会の果たしてきた役割というのは、大変大きな役割がありますね。国でこう決まっておりますけれども、決して農業委員会を全部ということではございませんので、また、いろいろな権限の移譲の中で、的確に我が東村山市の現状を見、あるいは、これからを見たときに、農業委員会の先生方を初め、農業関係の人ともじっくり話し合わなければいけないと思いますし、そのときにはやはり前向きに考えていきたい、こう考えております。
○環境部長(桜井貞男君) 生ごみの堆肥化ですけれども、生ごみだけではなくて、剪定枝の資源化もどう進めるかというのも1つの方法であります。それは提言の中にも入っておりますので、そういう生ごみだけではなくて、それらも含めて資源化の検討もこれから進めていきたい。その中では、堆肥化以外の減量も全町的には進めなくてはいけないと思いますので、生ごみの堆肥化以外も十分検討の中に入れていきたい、そのように考えております。
○議長(渡部尚議員) 次に、26番、黒田せつ子議員。
○26番(黒田せつ子議員) いよいよ最後の質問になりました。皆さん、もう一息ですので、御協力をよろしくお願いいたします。
  私は、3月議会に引き続きまして、再び介護保険制度についてと、また、補助金の見直しについて、2点質問をさせていただきます。
  来年の見直しに向けて、住民にとって、よりよい介護保険制度になるように、自治体としての果たす役割が今後大きく問われていくと思います。先日の国会におきまして、国民の7割が反対しているにもかかわらず、年金法案が成立してしまいました。心ある市民の方々からは、報道された国会の様子に唖然とし、国民の声が通らない政治に対して怒りが上がっております。政府が次に行おうとしていることは、第2の年金と言われる介護保険制度の見直しです。どこまで高齢者に負担を強いるのでしょうか。政府社会保障審議会は、密室の中で見直しの内容を煮詰め始めています。参議院選挙後には提案されてくるでしょう。利用者が入っていない審議会で、どのように、利用している方々の声が反映されていくのでしょうか。直接住民との接点を持っている自治体が、住民の声や実態を多く取り上げ、国に上げていくことが大切です。国が、今、進めようとしている見直しの内容について、市としての考えを明らかにしていただきたいと思います。
  10点ほど質問をいたしておりますので、よろしくお願いをいたします。
  まず、第1番目に、国は、自立を阻害するとして、要支援、要介護1に対して、訪問介護の利用制限をしようとしています。予想以上に膨れ上がった介護給付費に、歯どめをかけようとしているのです。国の介護給付費は、2004年には2.5兆円、2025年には20兆円となるとされています。市の介護給付費も、2000年には28億7,900万円でありましたが、2003年には51億1,500万円となりました。倍になっているわけです。要介護者の半分を占める市の要支援、要介護1の認定者数増加の背景をどうとらえ、利用制限についてどう考えていくのでしょうか。今、事業所におきましても、軽い認定とされている人へのサービスが多く、45%の訪問介護がなくなると言われております。
  2番目に、現在の要介護認定は、利用者にとってわかりやすいものになっているでしょうか。居住環境や家族の状況などの社会的環境などが反映されるものにすべきであると考えております。
  3点目に、介護保険の利用者負担を2から3割に引き上げるとの動きに対しての市の考えをお尋ねいたします。財務省の諮問機関である財政制度等審議会の財政制度分科会において、医療保険制度は、かかった費用の1から3割が医療機関の窓口で徴収されるのに、介護保険だけ1割というのはアンバランス、もっと上げる必要があると言われております。利用者にとって、今は1割負担も大変な状況です。これ以上の負担はもっと大変になるのではないでしょうか。
  4点目に、介護保険料は3年ごとに見直しされ、次は2006年度となるわけですが、高騰が避けられない状況のもとで、今後の保険料の考え方について、お尋ねをいたします。介護保険事業運営基金の活用は、今後も行われていくのでしょうか。現在の基金残高について。
  5点目に、介護保険料の徴収対象の年齢を20歳まで引き下げることについて、市としての考えは。今回の見直しの中で、給付の抑制を目指し、給付費の膨張に歯どめをかけ、長期的に介護保険の支え手をふやす方向で検討されていると言われています。雇用もままならない中で、年金を納入できない状況でいる若者への、さらなる負担は大変です。このようなことをどのように考えているのでしょうか。
  6点目に、給付の適正化とサービスの質を向上させる上で、保険者として事業者に対しての指導監督の権限を持つべきであると考えますが。
  7点目に、在宅介護が言われている中で、在宅においても施設利用と同種のサービス利用ができる状況になっているでしょうか。24時間ホームヘルパーサービス、居宅サービスの充実と質の向上を図る必要があり、また、ケアマネジャーの業務を充実させ、質を向上するため、1人当たりの担当件数を緩和するとともに、研修体制を充実することが必要であると私は考えております。
  8点目に、介護予防、重度化防止の対策を施策として取り組まれているものについての質問です。いつまでも元気でいるということは、だれもが願っていることです。今、どこの自治体においても介護予防に本腰を入れて取り組み始めております。当市の事業内容について、そしてまた、今後計画されているもの、市民への周知・徹底はどのように行われていくのでしょうか。すべての対象者に対しての取り組みにつきまして、質問をいたします。
  9番目に、国が進める三位一体改革との関係で、介護事務交付金が一般財源化されるといいますが、市としての対応について、先ほどの議員の質問でもお答えがあったかと思いますが、認定有効期間拡大、12から24カ月可能、認定審査会の委員を5人から3人にするなどが打ち出されております。
  10番目に、来年度の見直しに向けて、具体的に市として取り組んでいることはなんでしょうか。
  次に、大きな2点目ですが、補助金の見直しについてです。
  多くの自治体が財源不足として今、補助金の見直しがされようとしております。先に削減ありきの論議から始まるべきではないと考えます。補助金とは、市民活動を助成するもので、あくまで当該の活動の自立を促すために交付されるもので、市民的になくてはならないものはもっと充実させ、見直しが必要なものはじっくりと考えていくことが大切であると考えます。
  1番目に、補助金見直し対象事業の件数と総額について、評価の基準について。
  2点目に、5月15日付の市報に掲載されておりましたが、少額の補助金は原則廃止とありますが、少額とは。また、該当する補助金名、総額は。事業内容の評価について、お尋ねをいたします。
○保健福祉部長(柿沼一彦君) 介護保険につきまして、10点の御質問をいただきましたので、順次、答弁させていただきます。
  まず、1番目です。要支援、要介護1の認定者数は、平成12年度で見ますと、要支援247名が15年度では472名、要介護1につきましては、12年度では668人のところ15年度では1,323人と大幅な増加をしております。市民の皆様が介護重度者だけでなく、中度、軽度介護者にも十分利用できると認識されてきている結果だと考えております。2005年度に向けての介護保険制度改革は、現在、大きく論議されている最中でありますが、その中で、要支援、要介護1の方々に対し、介護給付費適正化の観点から、訪問介護、福祉用具貸与等、サービス利用の制限等が論議されております。サービスの利用を制限する場合であっても、要介護者の生活の質を確保しながら、状態の維持・改善につながるような効果的なサービス利用の仕組みの導入を検討されるべきところと思うところでございます。
  2番目の社会的環境などという部分でございますけれども、現行の要介護認定は、介護サービスがどのぐらい必要であるか、介護の手間、すなわち時間を判断するものでございまして、実際の介護の現場における介護時間調査の結果をもとに、5つの分野、これは直接生活介助、間接生活介助、問題行動関連行為、機能訓練関連行為、医療関連行為を合計し、全国共通の物差しとされております。このため、認定の基準として、精神的負担感や家族構成などの介護にかかる時間以外の観点から要介護認定を行うことは、公平・公正の観点のみならず、適正給付の観点からも適当ではないとされているのが現状であります。そこで、御質問にあるように、要介護の認定者は利用者にとってわかりやすいものになっているかということでございますが、これらも含め、多くの課題を抱えながらの制度を開始したものであり、現在、制度見直しの検討が進められているところでございます。市といたしましても、制度の円滑な運営を維持しやすくしていくためにも、市民の理解を得られるよう、わかりやすい見直しを期待しているところでございます。
  次に、3番目の利用者負担が2割、3割にという部分でございますけれども、給付費の増加に伴うサービス利用の利用者負担を、現行の1割から、2割から3割に引き上げるべきとの意見があり、見直しの大きな論点に上げられております。市としても、受益者負担の観点から、また、サービス利用を適正化する上で、負担割合の見直しも検討課題の一つとして思うところでありますが、検討・見直しの場合には、介護保険における利用者負担が、これまで一律に1割であったことが制度の円滑な導入と普及・定着に果たした役割を十分に踏まえた上で、低所得者への配慮と現行の医療保険制度における高齢者の負担割合との整合性を図るべきと思うところでございます。国民の理解が得られるよう十分な論議を期待し、動向を見守ってまいりたいと思っております。
  次に、④でございます。介護保険料は、介護保険事業計画で計画年度内のサービス種別の整備目標量を設定し、そのサービスが行われた場合の標準給付費のうち、第1号被保険者の18%に相当する金額を負担します。このため、今後のサービス需要によって保険料が変わり、高齢者人口の伸びから保険料の増額は避けられないものと考えられますが、介護保険事業運営基金を活用して、当市においては大幅な増加を避ける努力をしたいと考えております。介護保険事業運営基金の活用は、保険料の大幅な増額を避け、不確定要素、これは市内に有料老人ホーム等の建設なんかの場合でありますけれども、突発的な給付の増加に備えるものとして活用してまいりたいと考えております。基金の残高につきましては、平成16年3月末現在で4億8,776万有余でございます。
  次に、⑤の20歳まで年齢を引き下げるのかという考えでございますが、社会保障審議会介護保険部会で、被保険者の範囲を新たに20歳以上から被保険者に加えるなど、支援費制度の統合も視野に入れて論議をされておりますが、現在のところ、国の案としては方針を固める段階にないと聞いております。そういう中で、市としての考えでありますが、介護保険制度によって確立された社会保険方式による介護の仕組みを将来にわたり安定的に持続していくためには、被保険者の範囲を若年世代までに拡大することが、近い将来において避けられないのかなという考えもありますけれども、仮に被保険者の範囲拡大及び障害福祉との統合を実施する場合であっても、課題解決に向けて相当の準備期間を要することから、第3期事業運営期間の開始であります18年度からの実施は困難と言わざるを得ません。次の第4次事業運営期間の開始であります21年度からを目途とするなど、具体的なプロセスを国民に明示すべきではないのか、こんなふうに考えております。
  次に、6番目の指導・監督の件でございますが、介護給付の適正化につきましては、国民健康保険連合会が給付実績データを活用した適正化プログラムを作成し、市と国民健康保険連合会をISDN回線で結び、情報交換をするもので、今年度から運用が開始されます。問題ある事業者に対しての指導・監査については、制度見直しの中で、東京都と同程度の権限を保険者にも確保させるべきであるとか、市においても指導・監査権限を持ち、適正化とサービス向上を図る必要性を認識しております。しかし、市の現体制では、専門的な監査の知識、人員体制から、事業所に対する指導・監査をしていくには大変困難な課題も抱えておりますが、基本的にはこの問題は東京都が対応するべきではないかと考えております。
  次に、7番目でございますが、在宅介護が施設利用と同様のサービスが利用できるためには、地域で365日24時間切れ目のないサービス提供を可能とする体制が必要であります。そのために特に重要なサービスとして挙げられるのが、24時間巡回型の訪問介護と、緊急時に利用できるショートステイであります。24時間巡回型の訪問介護は、現在、市内に3カ所ございます。現在の需要は、日によって大きな波があるようでございますが、十分な対応ができていると聞いているところでございます。ショートステイについては、当市は、老人福祉施設、老人保健施設の数が他市と比べて比較的多くありまして、緊急時でも利用できる状況にあると現在では認識しております。
  次に、⑧でございますが、⑧の中では、事業内容、今後の計画、市民への周知・徹底という3つがございます。介護予防、重度化防止の事業は、大きく4つの分野に分かれております。すなわち、定期健康診査の事業、在宅介護支援センター事業、生きがい関連事業、配食サービス事業であります。定期健康診査の事業については、現在、健康課を主体に基本健康診査、がん検診、健康相談、健康教育、訪問指導、機能訓練。在宅介護支援センター事業では、介護を初めとする高齢者に関する相談、介護サービス情報提供、転倒及び痴呆予防教室の実施、老人相談員との連携、ケアマネジャーの研修強化・支援等が挙げられております。生きがい関連事業では、健康長寿のまちづくり推進室、憩の家事業、保健推進員活動、はぎやまサロン、生きがいデイサービス、通所サービスなどの活用、配食サービス事業では、ひとり暮らし世帯及び高齢者世帯の配食による安否確認等、そのほか、介護周辺事業として、予防的住宅改修事業、高齢者生活支援ショートステイ事業、高齢者紙おむつ支給事業などが実施されております。
  今後の計画でありますが、介護予防を効果的に実施していくために、老人相談員、老人クラブ、自治会、保健推進員、ボランティア、自主活動グループ等、地域住民や各団体が現在行っていることを、在宅介護支援センターを中心につないでいきながら、ネットワークを構築していきたいと考えております。その中で、見守りの必要等な高齢者を把握し、支援につなげていくと同時に、地域に合った介護予防事業の展開につなげていきたいと考えております。16年度では、地域住民、団体等へ在宅介護支援センター活動のPRと、老人相談員との連携の強化を中心に、ネットワーク構築の第一歩を進めてまいりたいと考えております。
  市民への周知・徹底でございますが、介護保険制度がより身近なものになるように、そして、制度の仕組みと意義がより一層理解されるように、老人相談員の定例会、地区懇談会、老人クラブ集会、市報などのさまざまなルート、機会を通じた広報・啓発活動に取り組んでいるところでございます。
  ⑨、三位一体の関係でございますが、認定審査会事務経費に対する事務費交付金は、国の三位一体改革により一般財源化され、財源措置としては、所得譲与税において算定交付されることになりました。市では、認定事務の効率化、被保険者、家族への負担軽減、経費の節減の観点から、認定期間の延長、これは最大24カ月を16年4月より実施しております。また、認定審査会の定数につきましては、先ほども答弁させていただきましたけれども、判定結果に偏りが起きることから、当面、5人体制を継続してまいりたい、そのように考えております。
  最後の10番目の御質問ですが、山川議員にも答弁申し上げましたが、市としての取り組み状況でございますが、現段階では、市長会を通じ、国及び東京都に対し、制度改正や財政支援、財政措置等について要望をしているところであります。特に、当市としては、養護老人ホーム等に係る住所地特例、保険料や利用料の軽減など、低所得者対策に関する事項を要望しております。そのほかにも多くの課題があり、要望しておりますが、社会保障審議会介護保険部会による検討の動向を見守ってまいりたいと考えておりますが、今後の大きな変革に対して、市も適切に、今後、対応してまいりたい、そのように考えております。
○政策室長(室岡孝洋君) 2点目の補助金見直しの関係につきまして、お答え申し上げます。
  御質問の中で、御質問者からもありましたように、じっくり考えることが大切である、そういう御質問がありました。我々も、基本的にはそのような姿勢で見直しを進めるつもりでおります。
  そこで、1点目でございますが、見直しの件数と総額、評価基準についてでございます。まず、平成16年度の当初予算に計上されております補助金のうち、157補助金、約15億3,000万円を調査の対象としております。今後、この調査をやりまして、その結果、見直し対象事業を決定していきたい、このように考えております。したがいまして、評価基準につきましては、それぞれの補助金によって歴史や目的が異なってまいりますので、この調査の結果を見きわめた中でじっくりと考えながら決定していきたい、このように考えております。
  2点目の少額とはという御質問でございますが、今回行っている調査では、団体に対する補助金の場合、原則として1件当たり10万円以下、また、個人に対する補助金といたしましては、1件当たり1万円以下の補助金を少額として考えております。今、把握しているものといたしましては、これに該当するものが24件で、約2,300万円の予算上の位置づけになっております。なお、補助金名につきましては、まだ調査してこれから対象事業を絞っていきますので、現在のところ、補助金名の公表は、まだ確定しておりませんので、御理解いただきたいと思います。
○26番(黒田せつ子議員) 何点か質問をさせていただきたいと思います。
  介護保険の方ですが、介護保険制度は大きくは国の制度ですので、自治体がなかなか大変だと思いますが、より住民との接点を持っているのが自治体ですので、まず1点目ですが、1点目の要支援と介護1に対しての訪問介護の利用制限という点では、この多くの方たちが利用している介護1、要支援の方々の生活実態を一番つかんでいるのは自治体だと思いますが、どのように自治体がこれを―介護保険が認定されますと事業所へ委託されるわけですから、市の方がそれほど実態を把握できないと思うんですが、市はこの点について、要支援・介護1の方たちがどのような生活をしていらっしゃるか、把握していらっしゃるでしょうか。
  4点目の保険料に入りますが、保険料のところですが、自治体として保険料の高騰を抑制するためにも、国の公費負担割合が50、50で、これが適当かどうか、どのように考えていらっしゃるでしょうか。
  次に、来年度の見直しに向けての、具体的に市として取り組んでいることの質問ですが、これにつきましては、市長としてはこの介護保険制度が4年前に施行されてから、その後、市民の状況をどのようにとらえ、そしてまた、ある市におきましては、緊急提言をして住民の声を反映させるべく国に向けて提案をしているようですが、今、答弁にもありましたが、市長会を通じてやっておられるということですが、自治体の長としてこの問題をどうとらえ、どのようにこうした住民の声を上げていくのかという点をお尋ねしておきたいと思います。
  そしてまた、補助金についてですが、補助金の見直し対象が今、出されましたが、評価の基準については、だれがどのようにこの事業を見直していくと考えておられるのか、その点につきましてと、補助金についての要望といたしましては、東村山市には、補助金等の予算の執行に関する規則があるのみですが、補助金につきましては、市民が平等に受けられるように、交付根拠や基準、また、期間などを条例化し、行政外部の利害関係のないメンバーによる審査委員会を設置し、広く市民に情報が提供されることが、税金の公平・公正な運用につながると考えておりますが、この点については、市はどのようにお考えでしょうか。
  以上、質問をいたします。
○保健福祉部長(柿沼一彦君) 大きく3点、御質問をいただきました。
  利用制限の関係で、要支援者の実態把握をしているか、どう考えているか。これにつきましては、現在、5つの支援センターを含めまして、市との協議会、あるいは連絡会、ケアマネの連絡会、いろいろなところで市と介護保険の担当者との協議会を数多く持っているのは当市のやり方でございます。そんな中から、利用制限が起きないよう、どう支援していくのか、この辺については、現在の要支援者の方たちの意見を聞きながら実態把握をしていきたい、こんなふうに考えております。
  保険料の50%については、これが妥当なのかな、こんなふうに思っております。
  補助金の確保については、先ほども答弁いたしましたが、東村山市はある意味では特殊な部分を持っております。こんなことで、先ほど申しましたように、市長会を通じ、また、議員さんたちのお力をもらいながら補助金の確保に努めてまいりたいと思っております。
○政策室長(室岡孝洋君) 補助金の関係で再質問がありました。
  まず、基準ということでございますが、これは、行財政改革審議会から総括的意見をいただいております。ここに9項目のそれぞれの考え方が載っているわけですが、これらをしんしゃくした中で、さらに、先ほども答弁しましたように、調査した補助金の内容等をいろいろ吟味しながら基準については決めていきたいと考えております。ただ、どういったことを一定の判断材料にするかということにつきましては、例えば、補助金の目的、あるいは役割、あるいは効果等をできるだけ客観的に評価した中で見直しについて進めてまいりたい、このように考えております。
○市長(細渕一男君) 介護保険について、市長はどう考えているか、こういうことでございますけれども、やはり、施行されてから大変浸透してきたな、その浸透する中で、いろいろ課題が出てきたのも事実だな、こう思っておりますが、その課題解決に向けて単位自治体でそれぞれ努力をしておりますけれども、共通の課題、あるいは、我が東村山市だけでも、いろいろな課題解決困難な場合には、もちろん国に対して、しっかり、ものを言っていくべきだろう、こう考えております。1人でも多くの苦しんでいる方を救うのは当然、行政としての役割でありますので、そう考えております。
○26番(黒田せつ子議員) 保険料のところで、50、50で適当かどうかというところを質問いたしましたのは、東村山市は、今、高齢者の生活助成制度というのが立ち上げられておりますが、国はこれを介護保険制度の中でやりますとペナルティーをかけてくるという、自治体への、そういう行動が国としてあると思うんですが、そういうことがないように、全国の自治体におきましても、介護保険制度の中で保険料が減免されるような、そういう働きかけをしていく中では、この50、50のことが妥当なのかどうかということで質問をいたしました。低所得者の方々にとっての利用料と、そして保険料についてのことでは、特に今後、考えていかなければならない点だと思いますので、このことでの自治体の声が大きく上げられるかどうかにかかっているのではないかということで質問をいたしましたので、またそのことについて、一言お尋ねをしておきたいことです。
  それから、補助金についてですが、東村山市には審査会というか、補助金を審査する委員会がございませんよね。そのことにつきまして、妥当に公平に行うためには、こうした補助金を市民の手によって行っていく委員会を立ち上げられるかどうか、その点についても、お尋ねしておきたいと思います。
○助役(沢田泉君) まず、介護保険の問題でありますけれども、多分、御案内だと思いますが、介護保険につきましては、スタート以来、5年を迎えるわけでございますけれども、こういう中で、市長会としても大変、大きな課題として取り組んでおります。実は、今月9日の日でありますけれども、全国区長会がございました。この中で、今、御指摘の点等を含めまして、かなり強い形で、トップの要望として一定の整理をしております。例えば、全体としての介護給付費が5兆5,000億になる、こういう課題と、今の負担の問題、こういう問題をどう考えるか。それは、先ほども御指摘がございましたけれども、全体として、この12年度からスタートした介護保険制度につきましては、スタート以来、歩みながら考えるというトーンがありました。こういう点も含めながら、市長会で新しい見直しについての努力をしているということを御理解いただきたいと思います。
  それから、2点目の補助金の見直しの問題でありますけれども、この点につきましては、先ほどの御質問にございましたように、市報で一定の内容について市民に御理解をいただくべく記事にさせていただきました。このスタートは、行革審における一定の判断をもとに整理をさせていただいております。でありますから、これからも、先ほど室長から答弁させていただきましたように、具体的な物差しを含めて整理をしていって、そのことを庁内、あるいは庁外を含めて議論をし、そして、そのことについて行革審でオーソライズをして、一定の整理をしていきたい、こういう進め方を考えておりますので、ただいまチェックの委員会云々とございましたけれども、我々といたしましては、スタートの段階から行革審に外部委員会的な役割を果たしていく、こういう考え方でこれからも進めてまいりたい、そんなふうに考えております。
○議長(渡部尚議員) 以上で、一般質問を終了いたしますが、質問される方も答弁者も、発言される場合は、挙手をした上で「議長」と呼んでいただくように、最終日は、よろしくお願いをしたいと思います。
  お諮りいたします。
  議事の都合により、6月15日から6月25日までの間は、常任委員会等開催の予定になっておりますので、本会議は休会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部尚議員) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
  なお、6月21日月曜日は、全員協議会を午後3時30分より、市役所6階の全員協議会室で開催をいたします。内容は、「心神喪失者医療観察法に基づく指定入院医療機関について」であります。御承知おき願いたいと思います。
  次に進みます。
  以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。
  本日は、以上をもって散会といたします。
午後5時28分散会

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