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第12号 平成16年9月3日(9月定例会)

更新日:2011年2月15日

平成16年東村山市議会9月定例会
東村山市議会会議録第12号

1.日  時   平成16年9月3日(金)午前10時
1.場  所   東村山市役所議場
1.出席議員   26名
  1番   渡  部     尚  議員       2番   桑  原  理  佐  議員
  3番   島  崎  洋  子  議員       4番   佐  藤  真  和  議員
  5番   朝  木  直  子  議員       6番   矢  野  穂  積  議員
  7番   野  田     数  議員       8番   鈴  木  忠  文  議員
  9番   肥  沼  茂  男  議員      10番   罍     信  雄  議員
 11番   羽  場     稔  議員      12番   勝  部  レ イ 子  議員
 13番   荒  川  純  生  議員      14番   清  沢  謙  治  議員
 15番   福  田  か づ こ  議員      16番   丸  山     登  議員
 17番   清  水  雅  美  議員      18番   高  橋     眞  議員
 19番   山  川  昌  子  議員      20番   島  田  久  仁  議員
 21番   木  村  芳  彦  議員      22番   川  上  隆  之  議員
 23番   木  内     徹  議員      24番   保  延     務  議員
 25番   田  中  富  造  議員      26番   黒  田  せ つ 子  議員

1.欠席議員   0名

1.出席説明員
市     長
細 渕 一 男 君
助     役
沢 田   泉 君
収  入  役
中 村 政 夫 君
政策室長
室 岡 孝 洋 君
総 務 部 長
岸 田 法 男 君
財 務 部 長
杉 山 浩 章 君
市 民 部 長
中 川 純 宏 君
保健福祉部長
柿 沼 一 彦 君
環 境 部 長
桜 井 貞 男 君
都市整備部長
小 嶋 博 司 君
政策室次長
木 下   進 君
保健福祉部次長
越阪部 照 男 君
高齢介護課長
川 合   清 君
教育委員長
高 山 昌 之 君
教育長
小 町 征 弘 君
教育部長
桑 原   純 君

1.議会事務局職員
議会事務局長
生 田 正 平 君
議会事務局次長
中 岡   優 君
議会事務局次長
補     佐
和 田 道 彦 君
書     記
嶋 田   進 君
書     記
池 谷   茂 君
書     記
首 藤 和 世 君
書     記
須 藤   周 君
書     記
佐 伯 ひとみ 君
書     記
細 渕 正 章 君



1.議事日程

 第1 会議録署名議員の指名
 第2 会期の決定
  ―――――――――― 所信表明 ――――――――――
 第3 請願(15請願第16号)の取り下げについて
 第4 請願等の委員会付託
 第5 議案第36号 東村山市住民基本台帳カードの利用に関する条例
 第6 議案第37号 東村山市有料自転車等駐輪場条例の一部を改正する条例
 第7 議案第38号 東村山市奨学資金貸付条例の一部を改正する条例
 第8 議案第39号 東村山市体育施設条例の一部を改正する条例
 第9 議案第41号 東村山市道路線(久米川町5丁目地内)の廃止
 第10 議案第42号 東村山市道路線(久米川町5丁目地内)の認定
 第11 議案第43号 東村山市道路線(本町2丁目地内)の廃止
 第12 議案第40号 蘇州市との友好交流都市の提携
 第13 議案第44号 平成16年度東京都東村山市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)

午前10時8分開会
○議長(渡部尚議員) ただいまより、平成16年東村山市議会9月定例会を開会いたします。
  直ちに本日の会議を開きます。
  なお、本日のカメラ撮影につきましては、これを許可いたします。
  次に進みます。
――――――――――――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――――――――――――
日程第1 会議録署名議員の指名
○議長(渡部尚議員) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
  本件は、会議規則第81条の規定により、議長において指名いたします。
8番・鈴木忠文議員
20番・島田久仁議員
の両名にお願いいたします。
  次に進みます。
――――――――――――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――――――――――――
日程第2 会期の決定
○議長(渡部尚議員) 日程第2、会期の決定について、お諮りいたします。
  本定例会の会期は、9月3日から9月28日までの26日間といたしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(渡部尚議員) 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
――――――――――――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――――――――――――
所 信 表 明
○議長(渡部尚議員) 次に、市長より所信表明がございます。
  市長、お願いいたします。
〔市長 細渕一男君登壇〕
○市長(細渕一男君) 平成16年9月定例会の開催に当たりまして、当面する諸課題について報告かたがた、所信の一端を申し上げ、議員各位、並びに市民の皆さんの御理解と御協力をお願い申し上げます。
  去る、8月13日から29日の17日間にわたって、第28回オリンピックがアテネで開催されました。
  1896年の第1回大会開催地であるアテネに、1世紀余りの時を経て、その誕生の地に戻りました今回のオリンピックは、近代オリンピックの提唱者クーベルタン男爵自身も想像し得なかったと思われるほどに、大きく華やかな祭典となりました。期待どおりの金メダルを見事に獲得した選手、大きな期待を受けながら、本来の持てる力を出し切れなかったと思われる選手、敗者とはなったもののメダリストを超える価値のある戦いをした選手、その選手1人1人の喜びと、無念、その背景にある親子、兄弟、友人、師弟、隣人、郷土の多くの人々とのつながりと愛情、その思いの積み重ねの上に活躍があると感じるとき、そして、メダリストが共通に言った「皆さんに感謝します」という言葉を耳にするとき、「人間大好き」を一層に感じさせられるオリンピックでもあり、シナリオのないドラマに感動し続けた17日間でありました。
  特に、8月22日には女子マラソンが行われ、野口みずき選手が、前回のシドニー大会の高橋尚子選手に続き、我が国にとってオリンピックの2大会連続優勝という見事な金メダルに輝きました。気温35度という過酷な条件の中で、野口選手は27キロ過ぎの上りからスパートをかけ、背後から追うヌデレバ選手に差を詰められるものの、一度も抜かれることなく独走しました。途中の36キロ地点では、世界記録保持者のラドクリフ選手がリタイアするなど、厳しいレースの中、スパートをかけていく勇気と周到な計画に感心し、また日本女子マラソン選手のレベルの高さを世界に示すものと感じました。
  青春を輝かせ、日の丸を胸に、持てる力のすべてを競技にかけ、私たちに感動と興奮と史上最も多くのメダルをもたらせてくれたすべての選手各位に、率直に感謝申し上げたいと思うところであります。
  また、2004年アテネパラリンピックが9月17日から9月28日まで、参加140カ国、参加選手約4,000名で開催される予定です。障害者アスリートによるもう一つのオリンピックに対し、世界の目が再びアテネに向けられております。この大会には本市在住の市民栄誉賞受賞者の要田美紀さんが、陸上200メートル、400メートルに、同じく市民栄誉賞受賞者の上村知佳さんが、車いすバスケットボールのキャプテンとして出場いたします。
  去る8月30日に、出発前の多忙にもかかわらず、出場報告においでになった要田美紀さんに対し、東村山市を代表して激励させていただきました。残念ながら合宿のためおいでになれなかった上村知佳さんともども、ぜひとも頑張っていただきたいと思うところでございます。
  さて、7月20日には東京での観測史上初めての39.5度という暑さを経験するなど、ことしは厳しい夏となりました。ある人から「ことしのハチの巣は位置が低い」と話を聞きました。ハチの巣の位置が低いときには台風が多いと言われておりますが、ことしはどうやらそのとおりになりそうです。7月13日から始まった新潟・福島・福井豪雨の水害、また、8月30日には九州に上陸した今年度6個目の台風16号などでは、各地でとうとい人命が奪われるなど、その被害の規模は甚大なものであり、自然のもたらす恐ろしさを痛感したところであります。改めて被害に遭われた方々の御冥福を心からお祈り申し上げます。
  また、この水害の際に、各自治体の避難勧告の時間と被害の違いなどが論議を呼ぶことになりました。正確な初動態勢と市民、関係諸機関の役割と連携の重要性について、再認識させられたところであります。これらを教訓として、当市としても万全の体制を図っていきたいと考えているところであります。
  昨年に引き続き7月14日の土曜日に、秋津東小学校を会場として、付近住民、自治会、自主防災組織、消防関係者、学校関係者の御協力により、夜間震災訓練を実施させていただきました。今後も市民・地域・行政・防災関係諸団体が一層の連携を深め、安全で、安心して暮らせるまちづくりを目指してまいりたいと考えております。
  初めに、平成16年度の財政運営の諸情勢について申し上げます。
  8月の月例経済報告によりますと、景気は「企業部門の改善が家計部門に広がり、堅調に回復している」とされ、先行きにつきましては、「世界経済が回復し、国内民間需要が着実に増加していることから、景気回復が続くと見込まれる。一方、原油価格や世界的な金利動向等が経済に与える影響にも留意する必要がある」とされております。景気回復に向けた動きは、着実に進んでいるものと思われます。
  三位一体の改革への動きといたしましては、平成18年度までの景気の全体像を年内に決定するとしております。全体像には平成17年度及び18年度に行う3兆円程度の国庫負担金改革の工程表、税源移譲の内容及び交付税改革の方向を一体的に盛り込むものとしております。
  そのため税源移譲はおおむね3兆円を目指し、その前提として地方公共団体に対して、国庫補助負担金改革の具体案をとりまとめるよう要請し、これを踏まえて検討するとしております。税源移譲につきましては、18年度までに所得税から個人住民税へ本格的な税源移譲を実施するとしており、応益性や偏在度縮小の観点から、個人住民税所得割の税率をフラット化する方向とされております。
  また、地方交付税につきましては、安定的な財政運営に必要な一般財源の総額を確保するとしたほか、地方団体の効率的な行財政運営を促進するよう、地方交付税の算定の見直しを検討するとしております。
  このようなことから、今後の動向に十分留意しながら、その推移を見定めていく必要があると考えております。東村山市議会におかれましても、昨年に引き続き、国に対して「地方分権を確立するための真の三位一体改革の実現を求める意見書」を提出いただいておりますことは、大変心強い限りでありまして、私といたしましても、市長会と歩調を合わせながら、地方税財源の充実強化、地方交付税制度の堅持を基本とした三位一体の改革が実現するよう努めてまいりたいと考えております。
  また、東京都では、財政再建に向けて、平成16年度は第2次財政再建推進プラン及び第2次都庁改革アクションプランに掲げた施策の着実な実施に向け、全力を挙げて取り組んでいくとされており、市財政への影響が出てくるものと考えられますので、その動向を注視し、なし得る対応をしてまいりたいと考えております。
  るる、申し上げてまいりましたように、景気は順調に回復していると言われておりますが、市税の増収に及ぶまでには至っておらず、国の三位一体改革の全体像や東京都の構造改革の動向など、不透明な要素を抱え、我々基礎自治体にとりましては、極めて厳しい状況に陥ることが危惧されております。
  当市におきましても、歳入の根幹となります市税収入は、平成9年度以降減収の一途をたどっている実態にあり、とりわけ個人市民税は特に顕著であり、予算額を確保できるかどうか懸念されるところであります。
  去る7月には、普通交付税及び地方特例交付金の配分額が決定されました。当市におきましては、普通交付税が33億4,964万円、地方特例交付金が7億4,595万2,000円でありました。また普通交付税額の決定に伴い、臨時財政対策債の発行可能額は19億4,636万6,000円であり、いずれも予算額を下回った額となっております。この結果を見る限りでは、市町村の個別事情がほとんど配慮されていない一律な削減であり、国の交付税総額の抑制方針が強く出された内容となっていることはまことに遺憾に感ずるところであります。
  今後の動向といたしましては、景気の回復基調を受けまして、法人市民税や、地方消費税交付金、自動車取得税交付金などの伸びは期待されるものの、現段階における収支見通しは極めて厳しい状況にあるものと受けとめております。このことから、去る7月26日に、「緊急財政対策検討会」を設置し、当面の財政対策を早急に策定するよう指示したところであります。
  財政的に極めて困難な状況を迎えてはおりますが、職員一丸となって、何としてもこの難局を乗り越えていきたいと考えておりますので、ぜひとも議員各位の御指導、御支援を賜りますようお願い申し上げます。
  次に、追加議案として提案を予定しております平成15年度の各会計決算の概要について申し上げます。
  平成15年度決算では、国民健康保険事業特別会計及び老人保健医療特別会計におきまして、国庫負担金等予定された財源が確保できませんでしたので、さきの6月定例市議会において御審議を賜り、繰り上げ充用の措置をさせていただきました。なお、一般会計を初め、他の特別会計は赤字を生じさせることなく、決算することができました。議会関係各位の御指導のたまものと深く感謝申し上げます。
  国の平成15年度一般会計決算見込みは、歳入のうち税収は法人税などが増収となり、3年ぶりに予算額を達成し、歳出面では低金利で国債の利払いが少なくて済みましたことなどから、1兆円を超える剰余金が見込まれるところとなっております。
  しかしながら、税収規模は、前年度決算額よりも少なく、厳しい税収事情には変化はないものとされております。
  一方、東京都の一般会計決算見込みは、実質収支が平成10年以降6年連続で赤字決算となっております。赤字幅は前年度より縮小いたしましたが、国同様、財政は依然として厳しい状況が続いているとされております。歳入のうち、都税収入は企業収益の回復で、法人都民税と事業税は増収となったものの、地価の下落で固定資産税が減収となり、前年度比0.5%の減収となっております。
  当市におきましても、歳入では、景気回復の影響として地方消費税交付金、自動車取得税交付金に増収が見られたものの、引き続き景気低迷の影響を受ける個人市民税や固定資産税の減収などから、市税を初め利子割交付金、地方交付税などが、前年度実績を下回る内容となっております。このため、歳出における扶助費など、経常的経費の増加、特別会計への繰出金の対応、都市計画事業などの普通建設事業の取り組みに対しては、財政調整基金の取り崩しや市債による財源補てんを行ったことにより、収支バランスの均衡を保つことができたことを真摯に受けとめなければならないと考えております。
  平成15年度一般会計決算額は、歳入が423億4,242万4,000円、歳出が417億6,824万円で、歳入歳出差し引き額は5億7,418万4,000円であります。翌年度への繰り越すべき財源はなく、差し引き額がそのまま実質収支額となり、このうち3億円を財政調整基金へ繰り入れ、残りの2億7,418万4,000円を翌年度繰越金としたところであります。
  決算規模は前年度と比較いたしまして、歳入マイナス2.0%、歳出マイナス2.9%と、いずれもマイナスとなっております。
  財政指標につきましては、財政力指数は3カ年平均で0.795と、前年度の0.782よりわずかですが向上しました。経常収支比率は88.6%と、前年度の90.8%に比較しまして、2.2ポイント改善しております。また、公債費比率は10.4%で、前年度より0.4ポイントわずかに上昇した数値になっております。
  次に、国民健康保険事業特別会計決算について申し上げます。
  平成15年度国民健康保険事業特別会計決算額は、歳入が108億9,010万9,000円、歳出が111億7,067万4,000円で、歳入歳出差し引き額2億8,056万5,000円の収支不足額が生じましたことから、地方自治法施行令第166条の2の規定により、翌年度歳入を繰り上げ充用いたしまして決算させていただいたところであります。
  これは、前期高齢者制度の導入により、医療費が12カ月ベースで9.86%の伸びに対し、歳入面で国保税や国庫支出金などが予定を下回り、結果として、赤字決算となったものであります。依然として国保加入者の増加傾向は続いており、国保財政は危機的な状況であります。この状況を少しでも解消するため、被保険者の皆様に御負担をかけることとなりましたが、やむなく16年度から税率改正を実施させていただいたところでございます。
  次に、老人保健医療特別会計決算額は、歳入が97億4,695万2,000円、歳出が98億2,027万9,000円で、歳入歳出差し引き額7,332万7,000円の収支不足額が生じました。
  その要因といたしましては、医療費の増加に加え、国庫支出金が十分に確保できなかったことによるものであります。このことから、翌年度歳入を繰り上げ充用いたしまして、決算させていただいたところであります。
  次に、介護保険事業特別会計決算について申し上げます。
  平成15年度介護保険事業特別会計決算額は、歳入が55億5,787万1,000円、歳出が54億8,308万円で、歳入歳出差し引き額7,479万1,000円が実質収支額であります。
  介護保険事業は、新たな社会保険制度として12年4月に開始し、4年を経過したわけでありますが、この4年間における要介護認定者数は、12年度末の2,362人から、15年度末には4,003人と約1.7倍に増加し、介護保険事業の制度が浸透し、市民生活の中に定着しつつあることがうかがえるところであります。
  また、保険料につきましては、皆様の御理解などに支えられながらも、実質納付に対する最終収納率は96.3%となりました。歳出では、主とする保険給付費は51億2,440万1,000円となり、総額の93%強を占めるようになりました。今後においても、高齢化の進展に伴う要介護認定者の増加及びサービスの利用増に伴い、さらに、需要増が見込まれるところであります。
  次に、下水道事業特別会計決算について申し上げます。
  平成15年度下水道事業特別会計決算額は、歳入が44億4,568万7,000円、歳出が44億516万円で、歳入歳出差し引き額は4,052万7,000円で、実質収支額であります。
  歳入のうち、下水道使用料は、接続世帯数が微増しているにもかかわらず、前年度と比べ0.7%の減収となりました。これは長引く不況下による企業並びに一般市民の節水意識の浸透や生活様式の変化、さらには節水機器の急速な普及などにより、減少傾向は依然として続いている現状によるものと考えております。
  次に、受託水道事業特別会計決算について申し上げます。
  平成15年度受託水道事業特別会計決算額は、歳入歳出とも9億153万円で、前年度比0.6%の増となったところであります。
  平成15年度は、前年度に引き続き水道事業のより一層の効果的な運営とお客様へのサービス向上及び滞納額の減少に努めてまいりました。
  さらに、安全でおいしい水の安定供給を目的に、配水管未布設箇所の解消、耐震性強化を図るため、ステンレス管への管種変更、水の有効利用のために漏水調査等を実施するとともに、消火栓の設置及び補修、配水施設や配水管等、水道施設の整備、改善に努めたところであります。
  次に、後期基本計画の策定について申し上げます。
  私は、去る7月13日に後期基本計画策定に関する基本的な考え方を示し、策定へのスタートを切ったところであります。
  平成7年に市長に就任して初めて策定しました第3次総合計画LET'S 2010は、15年間という長期的な展望を持って将来都市像「緑あふれ、くらし輝く都市」の実現を目指したものであります。将来都市像は、本市が誇る豊かな自然環境を守り、つくり育てながら、都市整備を進めることによって、緑があふれ、良好な居住環境を実現し、そのもとで市民1人1人が健やかで生きがいに満ちた輝きのある暮らしができることを目指して設定したものであります。
  現在、中期基本計画の終盤を迎え、「LET'S 2010 ステップ・プラン」に基づいた重点的な事業として、都市計画道路やいきいきプラザの整備、さらには東村山駅西口の再開発、久米川駅北口広場の整備など、東村山市の都市核となる事業を積極的に進めてきたところであります。
  このような着実な歩みの一方で、不安定な日本経済の行方や三位一体の改革を初めとする国の構造改革など、本市を取り巻く環境の大きな変化とともに、本市の財政状況は一段と厳しさを増すことが予想され、今後も歳入の伸びを期待することは難しいものと考えております。明るい材料の乏しい中ではありますが、私は、これまで着実に進めてきた歩みを決してとめることなく、LET'S 2010に掲げた将来都市像の実現に向けて、さらには、魅力ある東村山、自立した都市東村山を目指して、勇往邁進してまいります。
  次に、東村山駅西口駅前広場等の整備について申し上げます。
  東村山駅西口の地域では、拠点地区の再開発事業による駅前広場の整備にあわせ、関連する施設の一体整備として都市計画道路や区画道路等による交通網の改善、駅前にふさわしい施設整備を推進し、市民の皆さんの環境改善と利便性を向上する地域づくりを進めていく必要性があります。
  整備内容としましては、都市計画道路・区画道路整備、地下駐輪場、地域交流センター、ペデストリアンデッキ、電線類地中化、緑地整備等となります。これらにつきましては、都市再生整備計画として一体計画を策定し、平成16年度の国の新規制度である「まちづくり交付金事業」として採択を得ることができました。
  とりわけ地下駐輪場は、慢性的な放置自転車対策としても、事業効果の高いものの一つとして位置づけ、用地費のかからない駅前広場の地下を有効活用していきたいと考えております。本年度都市計画決定をいただき、実施設計、事業認可の手続を経て、再開発事業の工期との整合を図りながら、平成17年度、平成18年度を工期として実施したいと考えております。
  次に、ファミリー・サポート・センターについて申し上げます。
  近年の少子化傾向がもたらす、我が国の将来への影響については、大きく懸念されているところであり、少子化の原因の一つとして、働く女性が増加し、仕事と育児の両立の困難さや、子育てに対する不安感、負担感などが増大していることが指摘されているところであります。かつては、地域社会において、地縁や血縁により保たれていた助け合いの関係が核家族化や都市化などにより、希薄化したことも挙げられております。
  このような問題に対応するため、市民が仕事と育児を両立できる環境を整備し、地域における子育てを支援していくため、7月にファミリー・サポート・センターを開設し、10月から援助活動を開始いたします。
  ファミリー・サポート・センターは、育児の援助をしてほしい依頼会員の方と、育児の援助をしようとする提供会員の方が、援助活動を行うため組織化し、地域の中で子育てを支援する助け合い活動であり、運営に当たっては、子ども家庭支援センター内にファミリー・サポート・センターアドバイザーとして2名の職員を配置し、援助活動の調整、会員に対する講習会などの業務を担ってまいりたいと考えております。
  提供会員は、円滑な事業運営と安全確保に必要な技術や知識を習得するため、市が実施する提供会員養成講習会を受講し修了することを要件としております。また、依頼会員は、おおむね生後2カ月から小学校6年生までの子供の保護者を対象としております。
  現時点では、提供会員の養成講習会は2回実施し、提供会員の養成講習会修了者は73名となっております。10月から援助活動が開始されますが、安全確保やプライバシーの保護等に十分留意し、その活用を図ってまいりたいと考えております。
  次に、市民の利便性を目指した窓口サービスの一つとして、電子ロッカーの試行利用について申し上げます。
  現在、電子申請への動きが本格化しようとしています。しかしながら、申請後の書類の受け渡し等につきましては、従来同様の扱いとならざるを得ないのが現在の状況です。そこで市民への書類の受け渡し等について、電子ロッカーを利用することで、その利便性を向上していきたいと試行するものであります。
  御案内のとおり、本年7月1日から公民館による地域サービス窓口の拡大もいたしました。公民館の開館時間を活用し、夜間時間帯を含めて、電子ロッカーによる書類の受け渡しを可能とすることにより、その試行を進めたいと考えております。昼間の時間帯に申し込みを受けた申請に対し、交付書類を電子ロッカーの中に入れておき、市民の方は勤務の帰りに公民館に立ち寄り、住民基本台帳カードを電子ロッカーに挿入することにより、本人特定を行い、収納されている棚から本人の書類を持ち帰ることができるということを想定しております。
  なお、稼働開始は明年3月を予定しております。
  また、このことにつきましては、「東村山市住民基本台帳カードの利用に関する条例」として、本議会にて提案申し上げております。改めて、説明申し上げたいと思いますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
  次に、本年度の人事院勧告について申し上げます。
  去る8月6日に、平成16年度の人事院の給与改定に関する勧告が行われました。公務員給与をめぐっては、ベア中止、定昇停止、賃金カットなど、不況による民間企業の給与抑制措置を受け、昨年まで給料表においては2年連続のマイナス勧告、平均年間給与においては5年連続の引き下げとなっておりました。本年度の官民給与較差は0.01%と極めて小さく、俸給表の改定が困難であること、また、諸手当についても民間の支給状況とおおむね均衡していることなどを勘案して、月例給の改定は見送りとなったところであります。期末勤勉手当の官民較差につきましても、年間の支給月数について、おおむね均衡が保たれた結果となり、給料表と同様、現状維持とすることとされております。
  当市の給与改定の取り扱いにつきましては、東京都人事委員会の勧告も見定めた中で、慎重に対応してまいりたいと考えております。
  次に、国際交流関係について申し上げます。
  初めに、インディペンデンス市との国際交流について申し上げます。
  9月10日から15日までの間、昨年度から延期されておりました姉妹都市提携25周年記念事業としてインディペンデンス市民38名の派遣団の方々が当市においでになります。この間、市長・議長表敬訪問、記念式典、姉妹校訪問などの行事を予定しておりますので、議員各位におかれましても、温かい御理解と御支援をお願い申し上げます。
  2点目として、東村山市国際交流連盟の設立について申し上げます。
  去る7月1日の設立総会で承認を得たことによりまして、東村山市国際交流連盟が発足する運びとなりました。今後は、互いに自主性を尊重しつつ、連合体としての活動も加わることにより、当市の国際交流の新たな展望と一層の推進が図られるものと期待しているところであります。
  3点目として、中国・蘇州市との友好交流都市の盟約の締結について申し上げます。
  現在、市民産業まつりの初日に締結を交わすべく、楊市長及び代表訪問団を招聘しているところであります。その盟約を機に、両市はさまざまな分野での交流を促進し、友好関係は一層の発展を遂げるものと確信しております。
  本議会に提出させていただいております盟約の締結につきまして、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
  次に、環境関係について申し上げます。
  初めに、平成15年度三多摩地域廃棄物広域処分組合二ツ塚処分場への搬入量について申し上げます。
  構成市全体では、搬入量が重量ベースで前年度比4.2%減の約5,000トン、容量で8.9%減の1万2,000立方メートルの減少となりました。容積で見ますと、処分場延命のために、毎年定めております搬入配分量の目標値より23%も下回り、構成各市のごみ減量施策の取り組みが着実に進んでいるものと考えております。
  当市もこれまで、ごみの減量に努めてまいりましたが、結果的に配分量をオーバーし、十分に貢献することができませんでした。しかし、平成15年度は配分量を361立方メートル下回り、貢献団体となることができたところであります。
  2点目として、瓶・缶の祝日回収の開始について報告申し上げます。
  当市の資源物回収のうち、瓶・缶につきましては、祝日回収を行っておりませんでしたことから、平成12年1月に施行されましたハッピーマンデー法により、祝日が月曜日に集中され、一部地域が他地区と比べ、回収回数が少ない状況となり、公平性を求める声も出されておりました。
  そこで、市民サービスの充実を図り、さらなるごみの分別を徹底する目的で、本年の9月20日の敬老の日から、瓶・缶の祝日回収を開始することといたしました。
  今後、市報、環境新聞の「ごみ見聞録」など、並びに市のホームページ等にて市民の皆さんへお知らせをしてまいりたいと考えております。さらに、自治会より選出されております、廃棄物減量等推進員の御協力を得まして、地区別の連絡会を開催し、協力をお願いしていきたいと考えております。
  次に、学校教育の充実、推進について申し上げます。
  初めに、学校施設関係でありますが、学校は、子供たちが1日の大半を過ごす学習の場でもあり、生活の場でもあります。同時に、学校施設は、地震等の非常災害時に児童・生徒の生命を守るとともに、地域住民の避難場所としての役割も果たしておりますことから、校舎の耐震性や安全性を確保していくことを重要課題として、平成16年度に本市初めての耐震補強工事を市立久米川小学校の校舎へ実施しているところであります。
  また、本市も少子高齢化社会の状況にあることには変わりはありませんが、地域によりましては、宅地開発等の影響を受け、毎年児童数が顕著に増加しております。この影響から、市立野火止小学校につきましては、保有する普通教室に教室不足が生じる状況となり、同校の普通教室を確保するため、増築工事を実施してまいります。
  2点目として、教育内容の充実について申し上げます。
  児童・生徒の問題行動の背景の一つとして、家庭の教育力の低下が指摘されておりますが、今年度は家庭教育の手引き書「親と子の心の対話」の5年に一度の改訂年度に当たっておりますので、子育てに関する課題や、児童・生徒の発育、発達の変化などを中心に改訂作業を進め、より活用しやすい形態で発行し、家庭教育の重要性について御理解いただけるよう努めてまいります。
  今回の改訂のポイントといたしましては、いのちの教育推進プランの視点を参考に、携帯電話、インターネット等、時代の変化に伴う新たな状況を考慮し、土曜講座等、東村山市の家庭教育の手引き書ならではの地域情報を盛り込むことなどを考えているところであります。なお、発行につきましては、平成17年3月を予定しているものであります。
  また、家庭から学校の教育活動の様子をごらんいただけるように、9月からは、市内公立小・中学校全校がホームページを開設し、学校における教育情報を広く発信してまいります。インターネットの活用等の情報教育を進めるに当たりましては、インターネット等を扱う際のマナーやエチケットなどを具体的に指導することが重要であると受けとめているところであります。
  3点目として、周年行事の報告について申し上げます。
  平成16年度市立学校の周年行事といたしまして、市立化成小学校が創立130周年を、また、八坂小学校が創立50周年を迎えることから、今秋季にそれぞれ周年行事を予定しております。
  市立化成小学校は、明治7年10月に設立認可され、明治8年1月1日に開校し、旧北多摩郡域で最も歴史のある学校の一つに数えられております。同校は古きよき伝統と小学校で初めての2学期制も取り入れた新しい学校教育を推進しております。
  また、八坂小学校も創立50周年を迎えております。同校は、昭和29年4月に東村山町立化成小学校分校から東村山町立八坂小学校として独立開校したものであります。
  今回、51年目に向け、「未来へはばたけ八坂っ子」を目標に、特色ある学校づくりに努めております。
  両校の周年行事の日程は、化成小学校の創立130周年に向けた周年行事が11月27日、土曜日に、八坂小学校の創立50周年に向けた周年行事が11月19日、金曜日に、それぞれ開催を予定しておりますので、議員各位、関係者の皆様の御出席を賜りますよう、御案内と御報告をさせていただきました。よろしくお願い申し上げます。
  次に、生涯学習関係について報告申し上げます。
  初めに、ゲートボール場について申し上げます。
  野口町1丁目22番地、東村山市ゲートボール場公園は、本来の利用目的に供するまでの間という条件のもと、四半世紀にわたり、健康体力つくりやスポーツを通してのコミュニケーションの場として、多くの高齢者に親しまれてまいりましたが、このたび、東村山駅西口地区市街地再開発事業の代替地として活用されることとなりましたので、9月下旬をもって閉鎖することといたしました。その代替といたしまして、廻田町1丁目26番地に、新たなゲートボール場を時間的なずれが生じないよう整備を進めているところであります。
  周辺にお住まいの皆様には、新しく施設ができるため、多少の環境の変化により、御迷惑をおかけすることがあるかもしれませんが、地域の方とともに歩む施設つくりに御支援、御協力をお願い申し上げます。
  2点目として、かやぶき民家園跡地整備について申し上げます。
  (仮称)かやぶき民家園跡地施設整備事業は、市の貴重な財産である、下宅部遺跡の出土品の保存と活用を図る(仮称)縄文体験館と、先人の暮らしと知恵を伝える(仮称)里山体験館を自然と民俗、そして、考古を融合させた体験学習施設として、旧民家園敷地に整備するものであります。
  (仮称)北山たいけん館に構想に基づき、平成15年度に基本設計を行いましたが、今年度はまず縄文体験館の実施設計に着手いたしたところであります。実施設計に当たりましては、昨年度の基本設計をもとに、機能や規模など精査を行い、デザインや技術両面にわたる細部の検討をしてまいりたいと考えているところであります。
  下宅部遺跡の発見は、多くの市民の皆さんが悠久のかなたに思いをはせ始めたものとして、我がまち東村山の誇る新しい歴史と文化の発見でもありました。この下宅部遺跡の出土品をいかに保存、活用していくか、そして後世にいかに引き渡していくのかは、現在を生きる私たちの務めであると考えているところであります。
  縄文体験館は、そのような先人たちの知恵と工夫を今に伝える下宅部遺跡を市内外に発信していく学習施設だけでなく、市民間の交流の場として、さらには地域の新たな観光資源の拠点といったまちづくりの視点からも期待を持って取り組んでまいりたいと考えているところから、今後の事業の推進に当たりましては、ふるさと創生基金の活用を図り、19年度開館を目指し進めてまいりたいと考えておりますので、御理解、御支援を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
  3点目として、青少年健全育成大会について申し上げます。
  本年も11月20日に中央公民館ホールにおいて、東村山市青少年問題協議会、東村山市及び教育委員会共催による青少年健全育成大会を開催いたします。当日は、第23回中学生の主張大会を開催し、中学生の代表が、家庭、学校、地域、社会での出来事や人とのかかわりを通して、考えたり感動したこと、また将来の夢などについて発表いたします。
  あわせて、第18回青少年善行表彰を実施し、他の模範となるよい行いを実践している青少年の表彰を行います。
  また、同時に、第3回「輝け、中学生!夢トライ&チャレンジ」も開催する予定ですので、多くの議員の皆様に御臨席いただき、輝く青少年の姿をごらんいただきたいと思っているところであります。
  4点目として、体育関係の記念事業について申し上げます。
  本年度は、当市のスポーツ行政推進の目標を掲げたスポーツ都市宣言の30周年、地域の皆様の健康、体力つくりの担い手として活躍していただいております体力つくり推進委員の制度化30周年、そして、競技スポーツの振興の原動力となっております体育協会の設立40周年を迎えました。市では記念する事業を実施するため、各関係機関より選出された方々で、記念事業実行委員会を設置し、記念誌の発行と記念式典を挙行する旨、決定をさせていただきました。
  来る11月28日には、中央公民館において、これまでさまざまな方面より当市の体育行政を支えていただいた皆様をお招きし、盛大に記念式典を実施したいと考えているところであります。
  長い歴史の中での御支援、御協力に感謝申し上げるとともに、今後もスポーツを通して、活力ある明るいまちづくりを推進するため、心を一つにして取り組んでいくことを再発信する場となればと考えております。
  5点目として、成人の日のつどいの会場の変更について申し上げます。
  来年1月10日に予定しております成人の日のつどいにつきまして、去る4月27日に明法中学・高等学校より、緊急に新校舎を建設するため、工事車両や資材の置き場の関係から、会場として貸し出しができない旨の連絡をいただきました。その後、学校側と協議を重ねてまいりましたが、多くの参加者が行き交うことにより、混乱、当日の天候によっては危険を伴うことへの予想等、総合的に判断いたしまして、今年度の成人の日のつどいの会場につきましては、市民スポーツセンターで行うこととさせていただきました。
  なお、当日は、消防出初め式も予定されていることから、開会時間は午後1時を考えております。詳細につきましては、内容が決定次第、改めて御案内させていただきますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
  次に、市がかかわる訴訟関係について申し上げます。
  初めに、りんごっこ保育園の問題についてであります。
  個人立の認可保育園として申請のありました(仮称)りんごっこ保育園の対応につきましては、昨年3月議会の予算審議等を通し、御指導いただいたところでありますが、まことに残念ながら設置予定者より、15年6月17日付で保育所設置認可にかかわる損害賠償等の訴訟が提起されましたことは御案内のとおりであります。
  その後、第1回公判より、数回にわたり準備書面や証拠書類を提出し、市としての主張を述べてまいりましたが、本年4月21日の公判において、裁判所より、原告に対しては国家賠償請求を取り下げること、また被告である東京都には認可をすること、並びに、当市に対しては開園のための対応をすることを基本とする和解勧告がありました。
  この勧告は裁判所としての一定の見解を示したものとして、弁護士とも協議を重ね、交渉のテーブルに着くことにいたしました。そして裁判官とともに、和解の協議を再三行ってまいりましたが、去る7月12日、基本的合意に至りました。その合意に基づき10月1日の開園に向け準備をしているところであります。これまでの議会での論議により、御理解と多くの御提案をいただきましたが、市独自の基準が取りまとめられたことは大きな成果であり、今後、この基準をもとに、当市の保育水準の向上を図るよう努めてまいりたいと考えております。
  2点目として、平成13年度、ごみ、資源物収集運搬委託にかかわる損害賠償請求事件について申し上げます。
  このことにつきましては、平成13年度ごみ収集及び運搬業務にかかわる特命随意契約が違法、不当な契約であるとして、損害賠償を求める住民訴訟が起こされたものであります。
  去る、平成16年7月15日の東京高裁判決の結果、私どもの主張のとおり、市長として行った一連の委託業務の契約については、違法性がないとして原告の訴えがすべて棄却されたものであります。上告期間の経過により本判決が確定し、勝訴となりました。なお、この訴訟は個人としての市長と事業者が被告となり、市が補助参加したものであります。
  大変御心配をおかけいたしましたが、一定の結論を得ることとなりました。
  なお、この2点の案件につきましては、補正予算等で御審議をお願いしたいと思いますので、その際、改めて説明申し上げたいと考えております。(不規則発言多し)
  次に、諸行事について申し上げます。
  初めに、去る7月27日子ども議会が開かれました。
  これは市制施行40周年記念事業の一環としての、小・中学生による模擬議会であり、当日は、子供の視点から非常に鋭い質問がされるなど、真の議会とはまた違った緊張感を覚えました。当日の議会運営に当たっていただきました議長を初め、議員各位、関係者の皆様に御協力をいただき、心からお礼申し上げます。
  2点目として、今年度実施の第41回秋季市民体育大会は、9月5日に総合開会式を予定しておりますが、今回は、東京消防庁音楽隊とカラーガーズ隊に、演奏並びにドリル演技をお願いし、市制施行40周年、スポーツ都市宣言30周年にふさわしい式典としてまいりたいと考えております。
  3点目として、市民大運動会は、30年前にスポーツ都市宣言をした10月10日に開催する運びとなりました。社団法人東村山市体育協会・13町体力つくり推進委員会には大変な御尽力をいただき実施をいたします。今年度は小・中学校の協力のもと、学校対抗リレーの復活、第4中学校生徒によるブラスバンド演奏、第6中学校生徒による司会進行等の場内放送を行い、今まで以上に地域・学校・行政が一体となった秋のスポーツの祭典を行ってまいりたいと考えております。
  4点目として、市民文化祭について申し上げます。
  「手をつなぎ さあ広げよう 文化の輪」をメーンテーマに、第31回東村山市民文化祭を10月30日、31日、11月3日、11月5日から7日までの6日間、中央公民館を中心に、公民館全5館で実施いたします。11月6日をイベントデー、11月7日を市民フェスティバルとし、現在100を超える団体が参加を予定しており、東村山市民文化祭実行委員会で準備を進めているところであります。
  5点目として、市制40周年事業の一つとして、第43回市民産業まつりを11月13日、14日の土曜、日曜の2日間、市役所周辺を会場に開催します。市内産業経済の実態を広く市民に知っていただき、地域社会の連携及びコミュニティーづくりを行っていきたいと考えております。
  次に、本会議に提案申し上げます議案についてでありますが、「東村山市住民基本台帳カードの利用に関する条例」を初め、条例案9件を送付申し上げました。いずれの議案につきましても、提案の際に説明申し上げますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
  最後に、去る8月10日農業委員の丸山清さんが御逝去されました。
  丸山氏は、都市計画審議会委員、緑化審議会委員、土地開発公社評議員、久米川ふれあいセンター協議会委員など、数々の要職を歴任されました。今日までの市政にとって、多大な御尽力を賜りましたことに、心から感謝を申し上げ、謹んで哀悼の意を表するものであります。
  以上、平成16年9月定例市議会に当たりまして、当面いたします諸課題の何点かについて申し上げ、所信の一端を述べてまいりました。
  厳しい財政状況を初め、本市の行く手には数多くの障壁がありますが、私も初め職員一丸となり、効率的な事務を求め、大いに議論し、英知を出し合い、この難局を乗り越えていきたいと考えております。
  議員各位の御指導、市民の皆様の参加と協力をなお一層いただきながら、小さくともきらりと光るまち東村山を目指して、一歩一歩進めていきたいと考えております。
  議員各位と市民の皆様の深い御理解と御支援を賜りますよう重ねてお願い申し上げ、提案申し上げます案件の御審議を賜り、御可決いただきますようお願い申し上げ、私の発言を終わります。(不規則発言多し)
○議長(渡部尚議員) 本件については、一時保留といたします。
  次に進みます。
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○議長(渡部尚議員) この際、これからの議会運営について申し上げておきます。
  地方自治法第132条の「言論の品位」を守ることは議員として当然であり、これに違反すれば、議長権限で地方自治法第129条の「議場の秩序維持」規定を適用いたします。
  また、地方自治法第104条で「議長の権限」が規定されております。さらには議員には、地方自治法第131条「議長の注意の喚起」によって、議長に注意を喚起することができることになっております。このように、議員、議長ともども、権利、義務が規定されております。東村山市議会として確認しておきます。
  今後においては、さきの議会運営委員会で集約されましたとおり、議長権限でこうした規定を適用していくことを確認しておきます。
  念のため、東村山市議会としての議決をとっておきます。
  以上、申し述べたとおり、議長権限を、地方自治法に基づき適用することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(渡部尚議員) 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
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日程第3 請願(15請願第16号)の取り下げについて
○議長(渡部尚議員) 日程第3、請願の取り下げについてを議題といたします。
  15請願第16号「少人数学級の実施を求める請願」については、請願人より、都合により取り下げたいとの申し出がありました。(不規則発言あり)お静かに願います。
  本請願の取り下げを、承認することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(渡部尚議員) 挙手全員と認めます。よって、請願の取り下げについては、承認することに決しました。
  次に進みます。
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○議長(渡部尚議員) この際、議会運営委員長より、議案等審議に当たり「議会への報告申し入れ」が出されておりますので、特にこれを許します。議会運営委員長。
〔議会運営委員長 高橋眞議員登壇〕
○議会運営委員長(高橋眞議員) 議会運営委員協議会の集約結果を報告いたします。
  効率的な議会運営を行うため、これからの議案等審議、つまり、議事日程すべてについて時間制限を行いたいと思います。これは会議規則第57条の規定によるものです。
  今回の具体的な「各会派の時間配分」については、自民党は19分、公明党は17分、共産党は15分、民主クラブは12分、草の根市民クラブは10分、生活者ネットワークは10分、希望の空は6分といたします。この時間については、質疑、討論時間を含んでおります。
  これら、各会派に割り当てられました総時間内においては、同一会派内においては自由に、1人で使おうと全員で使おうと、全く自由とします。ただし、時間内での一切の責任は各会派内でとっていただきます。あわせて、同一会派内にあっては、1議案について、1人の質疑だけといたします。
  なお、表示の残時間につきましては、ゼロで他の会派へ移って、また戻った場合は、一度だけに限り、新たに1分からスタートしますので、これを有効にお使いください。
  以上のとおり、議案等審議、つまり議事日程すべてに時間制限を行うことで集約されましたので、報告いたします。
○議長(渡部尚議員) 以上で、議会運営委員長からの報告を終了いたします。
  本件につきましては、会議規則第57条に「発言時間の制限」が規定されておりますが、改めて、この議会において議決をとります。
  これからの議案等審議、つまり、議事日程すべての時間配分の方法については、先ほどの委員長の報告にありましたとおりに実施したいと思います。
  お諮りいたします。
  以上のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(渡部尚議員) 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
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日程第4 請願等の委員会付託
○議長(渡部尚議員) 日程第4、請願等の委員会付託を行います。
  16請願第5号を議会運営委員会に、16請願第6号及び16請願第7号を環境建設委員会に、16請願第8号を生活文教委員会に、それぞれ付託いたしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(渡部尚議員) 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
  以上で、請願等の委員会付託を終わります。
  次に進みます。
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日程第 5 議案第36号 東村山市住民基本台帳カードの利用に関する条例
日程第 6 議案第37号 東村山市有料自転車等駐輪場条例の一部を改正する条例
日程第 7 議案第38号 東村山市奨学資金貸付条例の一部を改正する条例
日程第 8 議案第39号 東村山市体育施設条例の一部を改正する条例
日程第 9 議案第41号 東村山市道路線(久米川町5丁目地内)の廃止
日程第10 議案第42号 東村山市道路線(久米川町5丁目地内)の認定
日程第11 議案第43号 東村山市道路線(本町2丁目地内)の廃止
○議長(渡部尚議員) 日程第5、議案第36号から日程第11、議案第43号を一括議題といたします。
  提案理由の説明を求めます。市長。
〔市長 細渕一男君登壇〕
○市長(細渕一男君) 一括上程されました議案第36号から39号及び議案第41号から43号までの7議案につきまして、提案の説明を申し上げます。
  初めに、議案第36号、東村山市住民基本台帳カードの利用に関する条例につきまして、説明申し上げます。
  本件につきましては、住民基本台帳カードの独自利用により、市民サービスの向上を図るものであります。電子申請への時代が確実に近づいている今、申請後の書類の受け渡し等を公民館の開館時間を活用し、地域サービス窓口の書類を電子ロッカーにより受け渡しすることから試行していきたいと考えております。
  その際、個人を特定するために、住民基本台帳カードを利用することから、住民基本台帳法第30条の44第8項の規定に基づき、新たに条例の制定をお願いするものであります。
  次に、議案第37号、東村山市有料自転車等駐輪場条例の一部を改正する条例につきまして、説明申し上げます。
  本件につきましては、久米川駅北口駅前広場整備事業区域内の事業進捗に伴い、久米川駅北口第2駐輪場を閉鎖させていただくものであり、また東村山駅西口再開発事業に伴い、東村山駅西口第3駐輪場の移設を行う必要があることから、条例の一部改正をお願いするものであります。
  次に、議案第38号、東村山市奨学資金貸付条例の一部を改正する条例につきまして、説明申し上げます。
  本件につきましては、経済的理由により、修学が困難な高校生、大学生等に対し、学資金の貸し付けを行っているところでありますが、特殊法人日本育英会の解散に伴い、貸し付け資格要件である所得基準を市規則で定めるため、条例の改正をお願いするものであります。
  次に、議案第39号、東村山市体育施設条例の一部を改正する条例につきまして、説明申し上げます。
  本件につきましては、市内9カ所のゲートボール場のうち、多摩湖ゲートボール場の用地の返還による廃止と、東村山駅西口地区市街地再開発事業に伴い、東村山市ゲートボール場公園を野口町から廻田町に移設するため、条例の一部改正をお願いするものであります。
  次に、議案第41号から43号までの道路案件3件につきまして、それぞれ説明申し上げます。
  議案第41号は、下水道雨水管埋設用地と交換するため、東村山市道路線久米川町5丁目地内の市道第444号線1を廃止するものであり、幅員が2.73メートルから6.0メートル、延長152.25メートルであります。
  次に、議案第42号は、さきに議案第41号で廃止した久米川町5丁目地内の市道第444号線1につきまして、一部再認定するものであり、幅員が2.73から6メートル、延長が102.05メートルであります。
  最後に、議案第43号につきましては、道路敷を払い下げ願いにより、東村山市道路線本町2丁目地内の市道第284号線3の廃止をするものであります。幅員が2.73メートル、延長が18.0メートルであります。
  以上、道路3議案につきまして、道路法の規定により、提案させていただくものであります。
  以上、一括上程されました7議案につきまして、その趣旨を中心に説明させていただきました。御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げ、提案説明を終わります。
○議長(渡部尚議員) 説明が終わりました。
  議案第36号から第39号及び議案第41号から第43号までについては、質疑通告がありませんので、お諮りいたします。
  ただいま議題となっております議案第36号から議案第39号及び議案第41号から議案第43号は、会議規則第37条第1項の規定により、お手元に配付してあります「議案付託表」のとおり、それぞれ各常任委員会に付託いたしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(渡部尚議員) 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
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○議長(渡部尚議員) 日程第12、議案第40号から日程第13、議案第44号の委員会付託は、会議規則第37条第2項の規定により、省略いたしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(渡部尚議員) 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
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日程第12 議案第40号 蘇州市との友好交流都市の提携
○議長(渡部尚議員) 日程第12、議案第40号を議題といたします。
  提案理由の説明を求めます。市長。
〔市長 細渕一男君登壇〕
○市長(細渕一男君) 上程されました議案第40号、蘇州市との友好交流都市の提携について、提案の説明をさせていただきます。
  中華人民共和国・蘇州市との交流につきましては、昭和61年より市民交流の歴史があり、相互に密接な関係を築く中で、18年の歳月を数えるに至りました。この間、民間レベルでのゲートボールや少年野球のスポーツ交流、また、蘇州市の伝統文化であります両面刺しゅうを当市において取り入れ、広めるなど、教育・文化・スポーツなど、各分野での交流を深めてまいりました。
  また、平成14年4月には、日中国交正常化30周年を機に、蘇州市と意向書を取り交わし、両市のさらなる交流推進に向け、意思の表明としたことは御案内のとおりであります。
  そして、同年10月には、私が、蘇州市主催の2002年蘇州市国際交流友好都市市長シンポジウムにお招きをいただき出席してまいりました。各国市長との国際都市協力における未来展望の検討など、非常に意義深い時間を過ごすとともに、蘇州市の皆様の熱烈な歓迎を受けたことは、強く印象に残っております。
  このような経過から、今後の両市のさらなる発展と友好関係を確固たるものにすべく、東村山市と蘇州市との友好交流都市の提携について、本案を提出するものであります。
  日本文化は、古来より中国文化の影響を強く受けておりました時を超えて今、悠久の歴史を持つ蘇州市との提携は、当市のさらなる発展に貢献するものと確信するところでございます。そして、提携により、それぞれの地域の特性や異なった風土、生活習慣、異文化に触れ、互いの知恵や経験を学び合うことにより、子々孫々の繁栄と相互理解につなげていくことは、市民にとって意義深いものと感じているところでございます。
  なお、添付資料といたしまして、盟約の案文、蘇州市の概要及び主な交流経過を示させていただきました。
  以上、よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げ、提案の説明を終わらせていただきます。
○議長(渡部尚議員) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
  質疑ございませんか。18番、高橋眞議員。
○18番(高橋眞議員) 議案第40号、蘇州市との友好交流都市の提携について、自由民主党市議団を代表し、質疑いたします。
  IT文化、インターネット等を初め、交通機関など目まぐるしいほどの文明の発達により、世界じゅうが地球規模で身近になっている現在、市及び市民にとっても国の内外における都市と密接な関係を築き、教育・文化・スポーツ・経済など、さらに大きく発展させていくことは重要と考えております。
  提案説明によりますと、蘇州市との出会いは、昭和61年の市民交流がスタートとなり、18年もの長き歴史があるとのことでありますが、なぜ今この時期に提携が必要なのかをお伺いいたします。機は熟したとの御判断のようでありますけれども、この交流の歴史から見ましても、2年後には節目の20年目でありますが、いかがなものでしょうか、お考えをお聞かせ願います。
  それから、行政間の結びつきとなれば、この友好交流等も年間事業としての考えもあると思うわけですが、どのような計画を持っておられるのか、お伺いいたします。
  また、最終的にこの蘇州市との関係をどのような方向性といいますか、方向を持って目標を定めておられるのかをお伺いいたします。
  それから、次に、財政面についてお伺いいたすわけですけれども、この蘇州市の面積は8,488平方キロメートル、人口も約590万人、当市と比較しますと、面積では約500倍、人口では約37倍という、この規模的にも大きな開きがあるわけですけれども、行政間同士のこの新しい交流に当たりまして、予算等この財政的にどのように考えているのか、お伺いいたします。
  それから、提携後のことになりますが、国際友好協会及び日中友好協会との関係については、どのように考えておられるのか、お伺いいたします。
  また、中華人民共和国とは既にこのい坊市と経済交流を軸に、友好を結んでおりますけれども、当該市との関係についてもお伺いいたします。
  最後になりますが、友好交流事業等は、特に思うわけですけれども、この行政が行えることに限界があると思います。ましてや、財政的にも厳しい状況をかんがみますと、市民交流がこの原点となりスタートしたことを生かして、民間交流をさらに大きく発展させ、充実させるためにも、市民が中心となった交流が必要と思うわけですが、いかがなものでしょうか、お伺いいたします。
  例えば、ホームステイ等による交換留学生との交流などもあるわけですが、いかがでしょうか。市の考えをお伺いいたします。
○市民部長(中川純宏君) まず、1点目のなぜ今この時期なのか、提携がこの時期なのかということでありますが、提携に当たりましては、継続的な交流の実績と将来に向けての発展的な見通しが必要となってまいります。さらに、これらを推進していく双方の意思とともに、交流を通じて培われる双方の機運の盛り上がりも必要であります。
  このたび、こられの条件を勘案しますと、ことしが当市の市制施行40周年に当たるということもございますので、この機に提携するのがふさわしい時期ではないのかなということで、市長の御判断があったものと考えております。
  それから、2点目の交流の計画、それから、最終目標は何なのかということでございます。今現在はっきり申し上げられるのは、これからでありますけれども、先ほども所信表明で市長が申し上げておりますが、11月の産業まつりで、友好交流都市を結びましたということで、お披露目を市民の方にしていきたいと考えております。
  それから、交流の最終的な目標ということですけれども、端的に言えば、行政間で交流の締結をしますけれども、目的はやはり市民同士、人と人の交流が盛んになっていくと、それが最終の目標になっていくんだろうと思うんです。これは大きく言えば両国の理解を深める原点にもなっていくだろうと考えております。
  それから、3点目の面積、人口の開きがあるけれども、予算、財政について考え方ということであります。予算的にどう考えるのかということでありますが、決して背伸びすることは必要ないんだろうと思うんです。市の財政状況等も勘案しながら、その背丈に合った交流をしていくというのが原点にあろうかと思います。
  それから、4点目の国際友好協会との関係はどのようなことかと、それから、い坊市との関係はどうかということでございます。先ほども申し上げました7月1日に東村山市国際交流連盟が設立されました。国際友好協会、それから日中友好協会、地球市民クラブが連合体をつくると、一堂に集まってそれぞれの特性を生かしながら、それぞれの活動は続けていくということであります。
  したがいまして、国際友好協会は、特に、特化しているわけではございませんけれども、現在インディペンデンス市と交流をしておりますので、その方面で力を発揮していくんだろうと考えております。
  それから、国際交流連盟ができましたことによりまして、3団体がこれからどういうことを連盟の事業としてやっていくかについては、3団体がまた集まって、連盟の中で協議していくことになっておりますので、7月から約2カ月たっておりますので、時期を見てそういう会を持っていきたいと考えております。
  それから、い坊市との関係でございますが、きっかけはその日中友好協会という市民団体が、い坊市に交流をしたいという申し出をし、「い坊市の方も交流してもいいですよ」という文書を取り交わしていると聞いております。そこには市が入っておりません。関与しておりませんから、今、い坊市との関係では、今までどおりに日中友好協会が主体となった活動をされていくんだろうと考えております。
  それから、5点目の民間交流を軸とするなどの考えはどうかということであります。提携後の交流につきましては、盟約書にもありますように、この提携を起点としてさらなる発展と、それから従来以上に文化・芸術等の広範な分野への広がりと多様なさまざまな手法による交流です。そういうものをやっていくことになるだろうと思っておりますので、これらのことについて行政がきっかけづくりなど、その側面的援助をして、市民主体の交流へ広がっていくと、結びつけたいと考えております。
  それから、ホームステイ等のお話でございますけれども、実は今回、東村山に来られるに当たって、ホーム・ステイでうちは考えてみたいんだけれども、そちらはどうですかという意向を確認しておりますが、今回は、ホームステイでなく、ホテルで滞在して東村山との交流をしたいということでありました。ですから、今後はそういうホームステイ等を、やはりホームステイすることによるよさも十分あるわけですから、そういう手法も取り入れていきたいなと考えております。
○議長(渡部尚議員) ほかに質疑ございませんか。20番、島田久仁議員。
○20番(島田久仁議員) 議案第40号、蘇州市との友好交流都市の提携について、公明党市議団を代表して質疑いたします。
  まず、1問目として、国際交流の今後について。
  今回の蘇州市との友好交流都市締結も含めて、当市の国際交流の今後の展望を伺います。
  2番目として、蘇州市が姉妹都市、友好交流都市を結んでいる、それぞれ代表的な都市を伺いたいと思います。また、姉妹都市交流と友好交流都市の具体的な違いがあれば伺います。
  3番目として、蘇州市との主な交流経過を見ますと、1980年に中国研究会が東村山で発足して以来、24年間たび重なる訪中による先輩の皆様の熱意と誠意が実を結んで、友好交流都市の締結が現実のものとなったことがうかがえますが、盟約書に記されている両市民間の友好往来の一層の強化、文化・芸術・教育・スポーツ・経済等の分野における交流、相互協力として、どのような事業が考えられるのか、また、具体的な計画があれば伺います。
  最後に、今お答えがありましたが、蘇州市との友好交流都市締結について、市民への周知はどのようにされるのかということで、産業祭等でのお披露目のほかに、何か計画がありましたら伺いたいと思います。
○市民部長(中川純宏君) まず、1点目の国際交流の今後ということでございます。先ほど高橋議員に答弁したとおりでありますが、国際交流連盟が設立されたということがあります。その加盟の3団体の相互協力を得ながら国際交流を進めていくということに変わりはございません。
  また、その中で推進をしていきたいという考え方でございます。
  それから、2点目の姉妹都市と友好交流都市の違い、それから結んでいる代表的な都市、そのことに関してお答え申し上げますが、まず蘇州市が結んでいる友好交流都市につきましては、世界各国にございます。アメリカではポートランド市、ルーマニア・トルシヤ市、韓国・全州市、それからフランス・グルノーブル市、イタリア・ベニス市等ございます。日本では、池田市が最初に提携をし、その後に金沢市、それから最近では京都の亀岡市、それから名張市が提携を行ったということであります。
  それから、姉妹都市と友好交流都市と具体的な違いということですが、端的に申し上げれば差はございません。ただ、姉妹、シスターシティを日本語に訳して姉妹都市というふうな呼び方をしておりますが、友好交流が原点でありますし、同じ目的であります。中国では一般的には姉妹都市という言葉は使わないで、友好交流という言葉を使うそうであります。
  それから、3点目、蘇州市との今後の交流ということでございますが、先ほども申し上げましたが、盟約書に記されている各分野における交流を先方と協議しながらやっていくことになると思いますが、行政がきっかけをつくり、その側面的援助をしながら市民交流へつなげていきたいと考えております。
  具体的な計画ということでございますが、提携後、具体的な何を双方で公式にやっていくのかということについては、十分協議しながら進めてまいりたいと考えております。
  それから、4点目の周知の件でありますが、先ほど申し上げた以外に、市報の11月号には載せていきたいし、それから市のホームページ等、その中にも入れていきたいと考えております。
○議長(渡部尚議員) 休憩します。
午前11時43分休憩

午後1時17分開議
○議長(渡部尚議員) 再開します。
  質疑ございませんか。24番、保延務議員。
○24番(保延務議員) 議案第40号、蘇州市との友好交流都市の提携について、通告に従って質疑をいたします。
  両国市民、子々孫々の繁栄と日中両国の平和と安定ということですので、大変いいことだと思いますが、この際、何点かお伺いをしておきたいと思います。
  まず、第1は、市長に所見をお伺いいたします。
  最近、問題になっている扶桑社の歴史教科書の問題、あるいは、小泉首相の靖国参拝など、国際交流というか、特に、アジアや中国との交流という点では、大変障害になりかねない問題だと思います。それでこの機会に、こういう問題について、市長の所見を披瀝していただきたいと思います。
  それから、2点目については、三多摩各市が、この中国各都市との姉妹都市あるいは友好都市、こういった提携をしているかと思うんですが、そういった状況、どういう状況になっているかお伺いいたします。
  それから、先ほど3点目についてはさっきの質問者もありましたけれども、交流事業をどういうふうな計画があるか、あるいは、どういうふうな方針で今後臨んでいくか、具体的な計画があったら明らかにしていただきたいし、なければ、どういうふうな方針で今後取り組んでいくか、その辺について明らかにしていただきたい。
  それから、4点目ですが、今後の国際交流についての考え方をお伺いいたします。
○市民部長(中川純宏君) まず、1点目の市長の所見を披瀝されたいという御質疑でありますが、基本的に国際交流、市民姉妹都市交流、あるいは友好都市交流、そのものを考えますと、やはり政治体制、それから、思想・宗教等がございますけれども、そういうものを乗り越えて交流していくことが大前提になると考えております。
  ですから、悲しいあるいは心痛めるようなことが多々中国との関係であろうかと思いますけれども、そういうものをむしろ融和させていく要因として、この友好都市交流というものが、意義があるんだろうと考えております。
  2点目の、三多摩各市の中国との交流についてでありますが、把握している限りでは三多摩ではございません。区部では多数、東京都が北京市と姉妹都市提携しておる関係がありまして、区部ではたくさん中国各地と交流をしております。
  それから、3点目の今後の交流あるいは計画、具体的に明らかにされたいということでございましたが、先ほど申し上げましたように、具体的な計画については、現在ございませんので、先方とも協議しながら進めていくというお答えを申し上げました。
  交流の考え方としましては、具体的に何をやっていくかということがありますけれども、まずその両国あるいは両都市が、そこに住む市民の人たちが、相互理解、さまざまな文化・芸術等々の交流を通して、相互理解が深まる、そういうような交流をしていきたいなという考え方をベースに進めていきたいと考えております。
  4点目の、外国の諸都市との交流、インディペンデンス、蘇州市以外の交流をどうしていくのかということでございます。
  姉妹都市あるいは友好都市での交流をスタートさせる要因としましては、そのときどきの市長の考え方、あるいは市民の賛同が得られるかどうかというところ、そういうものをベースに行政としては交流をしていくという、その中で、提携まで至らなくとも、外国からのお客様に対しては、例えば、市長表敬訪問を受け入れたり、市内を案内したりという活動はしてきておりますので、スタンスとしてはそういう考え方で進んでいくと考えております。
  まして、その今現在、市内にも多くの外国籍の方々が住んでおります。約1,800人程度は住んでおりますので、これらの方々も交えた中で東村山市民との交流も深めていくようなこともやっていきたいと考えております。(「市長も何か言ってくれないと」と呼ぶ者あり)
○議長(渡部尚議員) 市長の考えを述べているわけでしょう。(不規則発言あり)24番、保延務議員。
○24番(保延務議員) 私は、市長の見解を披瀝してもらいたいと聞いているわけですから、所管の見解を聞いてもしようがないんです。それで所管も今言われたのは、それぞれ考え方やいろいろ政治体制、宗教みんな違うから、その違いを乗り越えてやるんだ、それは当然なんです。当然のことを言っているんです。だから、違っていたらいけないと私は言っているわけではないんです。
  ただ、近年非常に大きな問題になっています。この間も安倍幹事長が韓国か何かで、自民党の安倍幹事長とか冬柴さんが行って、普通はああいう交流の場合に、向こうからこういう問題を出しておかしいではないかと言わないんだけれども、普通は。それを言っているほど大きな問題になっているわけです。ですから、そういうことについてどういうふうに考えているかということを私は聞いているので、市長の考えをお聞きしたいと思います。(不規則発言多し)
○市長(細渕一男君) お気持ちはよくわかりますし、今、所管が答弁したことに尽きるわけでございますけれども、確かにいろいろな国で、いろいろな立場でいろいろな御意見があるのは承知しておりますけれども、そういうものを超えて、やはり私はある意味では2002年の10月にお招きをいただいたというのは、市民同士の交流といいますか、そういうものをこれから進めようという深い人間関係の中でだと思いますので、これらの問題については、今、お答えしたとおり、いろいろな考えを超えて、本当に人間と人間とのつき合いができる方向をこれから模索していくことが大事だろう、このように思っております。
○議長(渡部尚議員) ほかに質疑ございませんか。3番、島崎洋子議員。
○3番(島崎洋子議員) それでは、初めに経過についてからお伺いしていきたいと思います。
  1980年に東村山市中国研究会が発足して、そのかかわりから盟約書締結に至るまでの説明をお聞きしたいと思います。
  そして、次には、1986年以来2002年までに11回の訪中団を派遣しております。だれがどのような目的で行ったのか聞きたいと思います。
  そして、今回の盟約に至るまでの経過なのですけれども、市民からはなかなか見えないように感じられます。そういったことからも、訪中団を派遣した後、庁内、あるいは市民に対してどのように情報共有を図ってきたのか、聞かせていただきたいと思います。
  ③としては、日本語講師、少年野球、児童交流、ゲートボール等行っているようですけれども、これらの人選はどのようにして選んできたのでしょうか。
  次に、④ですが、東村山から訪問したのが17回で、蘇州からの来訪は4回という感じです。4回になっております。ちょっとバランスが悪いように感じられるんです。東村山の方が熱い思いが強いのでしょうかしら、どういった背景になっているのかお伺いしたいと思います。
  この⑤のところで、そして、17年間の交流で培ってきたことは何なのか、伺わせていただきます。
  通告ナンバー3番の、蘇州との今後についてです。今までもこれからの交流をどのように考えているのかというところでは御答弁がありました。市民同士の交流を深め、行政がきっかけづくり、サポートしていきたいというようなことで、それはそれとして必要なことだと思います。さらにお聞きしたいのは、盟約書に日中両国の平和と安定に貢献することを目的とするというふうにありまして、もちろん異存はありません。ありませんけれども、気にかかりますのは、8月上旬でしたか、アジアカップのサッカーの試合の折に、重慶などで激しい日本に対するブーイングがありました。もちろん、日本に対して激しいブーイングを持つ市民だけではないということは承知しておりますけれども、ちょっと異常なほど激しかったように感じられまして、そういった例からも、なかなか難しい問題がまだまだあるなと感じております。そういった点に対する所感を伺いたいと思います。
  そして、③ですが、先ほど市長の御説明の中にも、教育・文化・スポーツを中心に交流を深めてきたとありますが、この盟約書には、ほかにも芸術を深めていきたいとあります。私もぜひ芸術分野を深めていただきたいと思っております。東村山には、人間国宝である尺八の青木鈴慕さんがいらっしゃいます。大変立派な方ですし、今、中国の楽器も胡弓だとか、そういったものも大変今日本の関心を持っているところです──日本の人たちの関心もあるわけですから、その邦楽と中国楽器との合奏だとか、あるいは、この蘇州市は、水郷の町で大変美しいというふうに聞いておりますので、東村山のたくさんある川を挟んでの写真展だとか、そういったものはいかがでしょうか。御所見を伺いたいと思います。
  最後に、予算について伺います。
  今年度、姉妹都市等事業費は397万7,000円が計上されております。これは柏崎市、インディペンデンス市、蘇州市、それぞれ予算額にするとどうなんでしょうか。そして、今後の考え方ですが、先ほども御答弁の中では、予算の範囲の中でやっていくとありましたが、友好交流都市を結ぶと、今までと予算額が変わっていくのでしょうか。そこら辺のお考えを聞かせください。
○市民部長(中川純宏君) たくさんの質疑にお答え申し上げます。
  まず、1点目の締結に至るまでの説明ということでございます。
  今、御質疑にありましたように、その中国研究会という組織は、中国語、中国文化の研究を主体として活動を始めたと聞いております。その後、6年たった1986年に、第1回の訪中団が民間レベルで結成されております。訪中しております。その目的は語学研修交流が目的であったと聞いております。これがもとになりまして、東村山市日中友好協会が発足して、民間交流団体として交流を今日まで続けてきているという経過でございます。
  目的としましては、当初の語学研修交流から時を経るに従って、教育交流やスポーツ交流など、発展的な広がりを見せて双方のさらなる交流推進の意思のもとに今日まで、第11次訪中団のときに意向書が交わされ、公式に行政としてのかかわりを持つようになってきたというところでございます。
  ですから、第10回まではその日中友好協会の事業としてやってきているということでございます。
  その後、意向書を取り交わした後に、蘇州市からの訪問団が当市を訪れております。2002年には5名、2002年11月には6名、2003年には3名とふえ、その中で2002年には、細渕市長が先ほど申し上げましたシンポジウムに参加されるなど、双方の相互信頼と友情を確信することによって、今回、盟約締結の意思を固めたというところでございます。
  ②としまして、だれがどのような目的で訪中団を派遣しているのか。訪中後の庁内、市民との情報共有はどうしているのかということでございます。
  だれがどのような目的に行ったのかについては、今、申し上げたとおりでございます。
  訪問団が帰国後、資料のとおり、その日中友好協会としての報告会などを開催して、訪問の報告をしていると、行政とのかかわりを持つようになってからは、所信表明による議会への説明、産業まつりの会場で訪問団のあいさつ、それから紹介等を行ってきております。シンポジウムへ参加した年は、その状況について庁議でも報告なされておりますし、各職員にはそれを通じて周知をしているというところでございます。
  次に、日本語講師、少年野球、児童交流、ゲートボール等の人選をどのようにしたのかということでございますが、これはこの派遣については、日中友好協会の方の事業としてやってきておりますので、市としては十分把握し切れておりません。
  それからバランスが悪いけれどもなぜかということでございますが、今、経過から申し上げておりますが、第10回まではその日中友好協会の事業としてやってきた、それ以降、意向書を取り交わしてからは行政もかかわってきたということがございますので、バランス的にこちらはトータルで考えますと、11回派遣している割には向こうからの来訪が少ないという状況にはなっていることは確かであります。
  これは、やはり制度の違いといいますか、中国の事情、なかなか自由主義国家のように、自分が行きたいといったときに、すぐに行けるという状況ではなくて、やはり一定の手続を踏んでその上で来られるということがございますので、そのような数字になっているのではないかというふうに思っております。
  17年間で訪中培ってきたことは何かということでございますが、民間交流を地道に続けてきたことによりまして、相互の信頼が高まってそれが財産となってきていることであります。行政としては、政策として国際交流を掲げていることからも、民間交流を行政がここで認知をする形になっているんだろうと、位置づけとしてはなろうかと思います。これが本来の姿だと思いますし、また、交流の形態としては行政主導型の交流でスタートするところ、2つ大きく分けるとありますけれども、今回の場合は、民間主流の交流が行政の政策に吸い上げられたといいますか、取り上げられたという形になろうかと思います。
  どのような交流を考えているのか、これは再三申し上げておりますように、今後、両市で協議をした中で、何を交流としていこうかという話し合いしていきたいと考えております。
  それから、アジアカップのときの重慶の反応でございますが、確かに私もテレビを見ている中で、まだそれはいわゆる反日感情といいますか、そういうものが残っているということを改めて感じたわけですけれども、片や、改革開放ということで、十分、親日の方もいらっしゃいますし、日本との関係も貿易等を見ますと、日本が1位の状況であります。そういうことで全体的には日中友好のベースにはなっているんだろうと思いますけれども、それを信じて今回の締結をしていきたいというふうに考えております。
  それから、芸術分野の件でございますが、今回も11月に要請しておりますが、その中で胡弓演奏ができる人を何名か入れてほしいという話はしてきております。ですが、どうも難しそうであります。それはまた今後の交流の中で考えていきたいと写真展等含めて考えております。
  それから、予算の関係でございますが、柏崎につきましては、その姉妹都市提携以前から交流がありました。その交流実績のあるそれぞれの団体が主体的に対応してきている。それに関連して行政の所管もかかわってきているというところであります。
  それから、蘇州市の関係では、今回、11月に来られるということ、来日するということがありまして、予測できましたので、55万円ほど予算化しております。
  次に、今後の考え方でありますけれども、予算については、先ほど高橋議員にもお答えしましたが、今後の事業展開の中で、公的にかかわっていく事業についてを中心に考えてまいりたいと思っております。
○議長(渡部尚議員) ほかに質疑ありませんか。6番、矢野穂積議員。
○6番(矢野穂積議員) 中国との交流などを考える場合に、2つの大きな基本認識が必要であると言わざるを得ないのでありますが、1つは歴史認識、先ほど指摘があったんですが、歴史認識の問題、靖国参拝問題で小泉政権になってから3年間、中国の要人は1人も来ていない。女性の外務大臣が一生懸命アプローチするけれども無視されている、この事情。アジアカップの問題はともかく、それからもう一つは、農村部から出稼ぎに都市部に出てきた農民の方々、民耕と言われるようですが、働いても賃金を払ってもらえない、総額合計で2,000億円という報道が日本の新聞でも出ております。
  こういう、いわゆる改革開放というスローガンを一面的に、このスローガンだけを一面的に受けとめるのではなく、中国共産党政権下で、いわゆる社会主義、市場経済体制のもとで、今、どのように中国がなっているかというもう一つの基本認識、これが2つきちんとないと、いろいろこちらの市民の方々が出かけていって、中国の人たちと交流したときに、早晩トラブルが起きる可能性もなしとはいえない。この点をまず指摘して、通告に従っていきますが、①、私の記憶では94年4月にも、い坊市から関係者が来られている。山東省い坊市との交流が始まったきっかけというのをまず伺っておきます。
  ②でありますが、い坊市と当市の人口あるいは面積等の概要について、これも伺っておきます。
  ③、山東省い坊市には、当市内のこの当市の中にある企業、あるいはその企業と中国とで合弁会社など、そういった関係企業はい坊市にはあるのかどうか。
  ④、い坊市との相互交流というのはどのようになされていったか。(ア)は、相互に訪問した行政・議会関係者及び人数と訪問年月日を伺いたい。(イ)は、当市の行政・議会関係者がい坊市を訪問した経費、訪問ごとに明らかにし、御計画も言ってください。
  ⑤、い坊市との姉妹都市提携あるいは友好都市提携を目指したのではなかったのかお聞きします。
  ⑥、江蘇省蘇州市との交流ですが、蘇州大学への書籍を寄贈した、これはだれがどのように行ったのか、そして、その後の交流にどういうきっかけになったのかも伺っておきます。
  ⑦でありますが、先ほどちょっと出ておりますけれども、これは江蘇省蘇州市との比較でいうと、当市の人口、面積等の概要というのが極端に違い過ぎる点については答弁がありましたので、これはいいです。
  ⑧、蘇州市には、先ほどの質疑と同じですが、い坊市と同じように蘇州市には、当市にある企業、またはその企業との合弁会社などが進出していたり存在したりするのか。
  ⑨でありますが、蘇州市との相互交流、先ほどもい坊市のときにお聞きしましたが、相互に訪問した行政・議会関係者がだれで、人数、訪問年月日、そして、経費、訪問ごとの御計画も伺っておきます。
  ⑩でありますが、面積も人口規模もはるかに違って、既に15カ国29都市と提携しているようでありますが、この蘇州市とわずか14万程度の当市が提携をする理由がいま一つわからない。それほどこの大きい都市と提携するほどの財政的余裕があるのか、そういうことがないからやるのか伺っておきます。
  ⑪でありますが、先ほど指摘したとおり、中国共産党政権下での社会主義市場経済、いわゆる私にはとても理解できない言葉でありますが、社会主義でありながら市場経済をあるいは改革開放を推し進めるというのが、どういう実態あるいはどういう事態を生み出すかについては、先ほど指摘したとおり、資本主義の発展のプロセスでいえば、農村部から農民が都市部へ出てくる、農村を予告分解して、都市部へ出てきて労働者化する、低賃金で働かせる、そして、その農民の人たち、都市労働者になった人たちを収奪することで資本主義の発展の基礎、いわゆる本源的蓄積とか原始的蓄積と言われるようなプロセスが出てくるわけでありますが、ということは先ほど指摘したとおり、2,000億円からの不払いの賃金が、現実に日本の新聞でも出てくるような、そういう極めて共産党政権下で資本主義化を進めて、そして、農村部が非常に極端に予告分解して、農民が収奪されているというような状況について、どのように認識を持っておられるか伺っておきます。
  そして、こういう問題は、中国の将来に問題、あるいは矛盾を激化させることになるのかどうなのか、その点について、天安門事件なども起こっておりますが、認識をどういうふうに持っているか伺っておきます。
  それから、最後に、蘇州市との友好交流という場合に、蘇州市の党幹部らと交流するのかどうなのか、対象をどのように考えていらっしゃるのか伺っておきます。
○市民部長(中川純宏君) ①でございますが、平成4年にい坊市にございました当市内の民間企業がございました。今でもございますが、そこが日中の合作会社をい坊市に持っておりました。そこへ行くということで、交流が始まっていると、そのときに民間の交流団体の会員の人たちが、一緒に訪問したことから交流が始まっていると聞いております。
  それから、い坊市との人口比較、面積等の概要ということでございますが、い坊市は、人口的には835万人、面積としては、東村山の約1,000倍、それから気候的には東村山と大体似ているようなところです。年間平均気温が11.5度、平均降水量は700ミリ前後ということでございます。降水量は東村山の方が多い、1,767ほどございます。平均気温は東村山の場合は14.9度。都市の形態としては機械とか紡績、コンピューター、化学工業、軽工業、食品などを持つ総合的な工業都市というふうに言われております。
  3点目でございますが、当時は、平成4年にはその合作会社がございましたけれども、今日においてはないと聞いております。
  それから、4点目、相互に訪問した行政議会関係者及び人数等と訪問年月日ということでございますが、確かにその行政議会関係者としまして、私的、公費では行っておらなかった時期が、意向書を取り交わすまでは私費で行っております。(「い坊市の話をしているんだよ、今、い坊市」と呼ぶ者あり)当時の市長、あるいは歴代の助役、議長、議員が過去訪問しておりますが、そういう肩書で行ったということではなくて、その自己負担でい坊市との関係ではすべて行っております。
  平成5年から12年にかけて、延べ7名がい坊から訪問している、資料からはそういうことになっております。
  い坊市を訪問した経費ということでございますが、今、申し上げました私費負担による訪問であったということでございます。
  5番目でございますが、い坊市との姉妹提携を目指したのではないのかということでございますが、答弁申し上げているように、い坊市と日中友好協会が相互に交流し合いましょうという文書は取り交わしておりますが、そこに行政としてはその時点では入っておりません。
  それから、6点目でありますが、そもそも、その蘇州大学へ書籍寄贈をしようと発想した人がだれなのかについては、まだその当時、日中友好協会の事業としてやってきておりますので、私ども行政としては、把握しておりません。そういう事実があったということは聞いております。
  それから、蘇州これはいいですね。──それから8点目、蘇州市においても、東村山の企業または合弁、合作会社等、企業はございませんということでございます。
  9点目、蘇州との関係でありますが、この蘇州につきましても、意向書を取り交わす前までは、人間としてはその市長とか歴代の助役、議長、議員が過去訪問しておりますけれども、私的な範囲での訪問という位置づけでありました。人数的には昭和61年から現在まで延べ30名若干超えるという程度の人数が訪中しているということでございます。
  この後には平成14年4月に、意向書を取り交わしてしております。そのときに私的な範囲とはというものの、そのとき4名、それから平成14年10月シンポジウムのときの4名も含んだ数字でございます。それから蘇州からの訪問者としましては、意向書を取り交わして以降、14年6月に5名、11月に6名、15年の11月に3名ということでございます。
  経費でございますが、今、申し上げたように基本的には私費で行っておりましたが、14年4月に意向書を交わしたときには、通訳の職員分として19万3,180円、それから、市長シンポジウムのときに市長、政策室長、それから通訳の分3名分合わせて72万4,594円の公費で負担しております。
  規模の違う市と友好交流都市締結する理由がいま一つわからないということでございましたが、先ほども申し上げましたけれども、主体は人と人との交流でありまして、政治体制やその都市の代表に左右されるようなものではないと考えております。それぞれの地域の特性や異なった風土、生活習慣、異文化に触れて、互いの知恵や経験を学び合う、そこから相互理解を図り、深めていく、それが子々孫々までの繁栄につながっていくということでございますので、そういう理由で締結をするということでございます。
  それから、11番、社会主義市場経済体制に関する認識ということでございますが、現在お尋ねのとおり、中国では、社会主義経済体制、改革開放のもとにあるのは事実でございますが、片方ではその社会主義という統制された経済、それと一方では、市場経済という相反するような経済政策が混在していることも事実であります。そこを矛盾を抱えつつその弊害が出現しているということだろうという認識を持っております。
  今後、そのWTOへの加盟に今準備を進めているそうでありますが、それを含めて改革開放の方向で進んでおります。ただ、そこの改革開放の進め方が余りにも急激である、そのようなことから上海のような発展している地域と、それから奥の方、奥地、他の地域との二面性、それから、そういうようにお尋ねのような状況が生まれてきているということだろうと思っております。
  今後、中国の経済を見ていきますと、人口、潜在能力、そういうものを含めて考えていきますと、今後とも発展はしていくだろうし、着実に世界経済の一員として参画されていくだろうと、ある程度重要な地位を占めていくだろうと考えております。
  もう一点、最後の12点目です。党幹部らとの交流かということでございますが、蘇州市にはその省の直轄都市であります。いわゆる省直轄市というものがございます。その中の1つが蘇州市であります。行政体制としてはそういう中で、それぞれ市長から職員がいると。その中で党の要職を兼ねている人が、例えば、市長になったり、党の承認を地方行政の、いわゆる地方政府の承認を得ながら人選されていくということでございますので、政治体制からいくとそういうこともあろうかと思っておりますが、そうでない方も入っているとは思いますが、その辺は具体的に聞いておりませんので、このぐらいの答弁で御容赦いただきたいと思います。
○6番(矢野穂積議員) 3点ほど再質疑しますので、1点目は市長答えていただきたいと思います。というのは2つの基本認識と点でいえば、侵略戦争をしたという加害国としての認識。それからもう一つは、先ほどから言っている社会主義市場経済という矛盾した中国共産党の政権下で、資本主義化を進めているという点に対する現状認識、この2つの基本認識がないと、トラブルが起こったときに収拾できないではないかということを申し上げているわけです。
  要するに、その基本認識がないまま、そのことを言っているので、その点についてその答えをいただきたいのと、それから、それがないまま、先ほどのお答えでも、72万円3名行けばかかるとか、それなりに費用がかかっていくわけです。補助金カットの時代に、こういうことを進める余裕があるのかということをさっき質疑したんですが、この点についても補足的に言ってください。
  それから、3点目ですが、い坊市との交流を始まったときに、進出していた企業というのは遠藤製餡のことですが、それ別にいい悪いではくて、客観的に答えてください。
  それぐらいですが、それで、最後に指摘だけしておきますが、改革開放といっても、党幹部関係者でないと企業やれないんです。自由に企業を興して、経済活動をやれるような国ではないので、そういった中での2,000億円もの不払い賃金があるような体制の中で、問題が起こらないのかどうなのか、これもあわせて1点目と加えてお聞きします。
○市長(細渕一男君) 確かに政治は社会主義でありまして、今経済は市場主義のようであります。私も行っていろいろと聞いておりますと、ある意味では、この蘇州市は経済特区というのがありまして、その経済特区には、日本の企業も随分出ておりますし、東村山でも出してくれと、こういうような話もありましたし、ある意味では、この市場主義を相当是としながら、今、その社会主義どういくかという、大変中国でもそれなりに今考えがいろいろと錯綜するとき、ある意味生まれ変わる可能性もないのか、あるんではなかろうかなと、こんなふうに思っておりますが、いずれにしても、その国の考えというのは、その国で決めていくことでありますし、うちはうちの東村山なら東村山らしい民主資本主義の中でやっておりますので、その交流を通して、お互いにいいところを人間としてのつき合いを進めていこうと、こういうことであります。
  それから、費用の件です。これは確かに、今、経営、厳しい財政状況というのはわかっておりますけれども、それはそれとして、やはりつき合うところはつき合う、めり張りをつけながら、国際交流という大事な部分にはやはりかけるべきであろうと、それは不法にかけているわけではございませんし、最小限の中で最大の効果をねらって、この国際社会の中で生きていく一つの方法と思いますので、決してそれはむだな費用ではないと考えております。
○市民部長(中川純宏君) 今、い坊市にかかわって合作会社、お尋ねの会社ではございません。
○議長(渡部尚議員) ほかに質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部尚議員) 質疑はありませんので、討論に入ります。
  討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部尚議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(渡部尚議員) 挙手多数と認めます。
  よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
  次に進みます。
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日程第13 議案第44号 平成16年度東京都東村山市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)
○議長(渡部尚議員) 日程第13、議案第44号を議題といたします。
  提案理由の説明を求めます。保健福祉部長。
〔保健福祉部長 柿沼一彦君登壇〕
○保健福祉部長(柿沼一彦君) 上程されました議案第44号、平成16年度東京都東村山市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)につきまして、提案理由の説明をさせていただきます。
  今回の補正予算は、平成15年度介護保険事業特別会計決算見込みに伴う繰越金、支払基金交付金、及び国庫支出金過年度分の追加交付、並びに都支出金等、過年度分の返還など、精算を中心として一定の整理を行うものでございます。
  恐れ入りますが、予算書の2ページをお開きいただきたいと思います。
  第1条にて、歳入歳出をそれぞれ1億63万4,000円の増額を行い、歳入歳出の総額をそれぞれ56億7,380万6,000円とするものであります。
  次に、歳入歳出の詳細について、事項別明細書により説明申し上げます。
  初めに、歳入について申し上げます。恐縮でございますが、予算書の8ページ、9ページをお開きいただきたいと思います。
  科目、款、項、目で申しますと、国庫支出金、国庫負担金、介護給付費負担金でありますが、前年度介護給付費負担金受入済額と実績額との差額を追加交付金として1,871万2,000円の増額とするものでございます。
  次に、10ページ、11ページをお開き願いたいと思います。支払基金交付金、介護給付費交付金につきましては、前年度概算交付による第2号被保険者介護給付費受入済み額と実績額との差額を追加交付金として713万2,000円の増額とするものでございます。
  次に、12ページ、13ページをお開き願いたいと思います。繰越金でありますが、15年度の決算見込み額、歳入55億5,787万1,471円と、歳出54億8,307万9,883円との差額、7,479万1,588円を16年度予算に繰り越すものであります。
  続きまして、歳出について申し上げます。
  14ページ、15ページをお開きいただきたいと思います。
  基金積立金でございます。介護保険事業運営基金積立金9,433万1,000円につきましては、15年度の本特別会計繰越金7,479万1,588円に、歳入の国庫負担金及び支払基金交付金などの追加交付金、並びに歳出の都負担金及び一般会計などへの返還金等を差し引きまして、9,433万1,000円を事業運営基金積立金とするものでございます。
  次に16ページ、17ページをお開き願いたいと思います。
  諸支出金でございますが、630万5,000円の増額でございます。内訳といたしまして、償還金と一般会計繰出金から成っており、償還金の174万3,000円につきましては、前年度介護給付費都負担金の超過交付分返還金でございます。
  また、繰出金456万2,000円につきましては、前年度、一般会計から本特別会計に繰り入れた介護保険給付費繰入金、及び職員給与費繰入金等、精算による超過分を繰り戻すものであります。
  したがいまして、都支出金及び一般会計繰入金につきましては、いずれも事業実績に伴う実績額と、前年度概算受入済額との差額の返還金であります。
  最後に、18ページ、19ページをお開きいただきたいと思います。予備費でございます。歳入歳出の調整によるものでございます。
  以上、大変雑駁な説明でございますが、よろしく御審議をいただき、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。
○議長(渡部尚議員) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
  質疑ございませんか。7番、野田数議員。
○7番(野田数議員) 議案第44号に対しまして、自由民主党を代表して質疑をさせていただきます。
  全部で4点質疑をいたします。
  まず、1点目でございます。歳入ですが、繰越金の背景について伺います。
  次でございます。歳出ですが、基金積立金の現在高について伺います。
  また、基金積立金、今後の活用について伺います。
  最後でございます。諸支出金の内訳について伺います。
  以上4点でございます。
○保健福祉部長(柿沼一彦君) 繰越金の背景について、答弁させていただきます。
  15年度の3月補正後の予算現額55億107万8,000円、収入済み額が55億5,787万1,471円、歳入超過額が5,679万3,471円、歳出につきましては54億8,307万9,831円、不用額として1,799万8,117円で決算されているところであります。
  歳入と歳出との差額7,479万1,588円が、今回、16年度へ余剰金として繰り越したものであります。繰越金発生の背景の主なものといたしましては、3月補正との予算計上額と、年度内交付額との差額であります。まず支払基金交付金でありますが、補正時点での当初交付決定額15億8,590万9,000円を予算計上いたしましたが、その後、交付金の変更決定がございまして、交付額が16億3,267万5,000円で交付され、4,676万6,000円の予算超過額になったところであります。
  次に、国庫補助金の調整交付金ですが、これについても補正時点で1億4,191万6,000円を予算計上しましたが、その後、変更申請をし、1億5,403万4,000円で交付され、1,211万8,000円の予算超過額になったところであります。
  一方、都の介護給付費負担金は、申請どおりの交付となり、6億4,229万4,000円が交付されました。結果、実績額における都負担分に超過額174万3,912円が生じてまいりました。同様、市負担分におきましても、超過額174万3,912円が生じたところでございます。また、職員人件費等、事務費の一般会計繰入金につきましても超過額281万8,777円が生じたところでございます。
  一方、歳出では、保険給付費1,395万2,000円が不用額になったところであります。この結果、支払基金交付金、調整交付金の超過分と、都の介護給付費負担金の返還、市の一般会計繰り戻し分及び保険給付費の不用額が主な繰り越しの余剰金となったところでございます。
  次に、歳出の部分でございますが、基金積立金の現在高についてでございますが、基金残高でございますが、平成16年3月末現在におきまして、4億8,776万2,195円となっております。今回の補正におきまして、御承認をいただいた段階では、当初予算での積立見込み額、それらの補正での積立見込み額ということで、16年度中に1億1,569万、これは当初では2,136万6,000円、補正で今言いました9,433万1,000円、この合算額が1億1,569万円程度の積み立てが見込めるものと考えております。
  したがいまして、これらを合計した16年度末では、6億345万円ほどと見込んでいるところでございます。
  しかしながら、16年度におきます事業運営をしていく中で、介護給付費がどう変化するかによっては、この積立額も当然変動するものでございます。
  また、②では今後の活用についてでございますが、要介護者の増加や病院の介護療養型医療施設への転換、特に、現在この療養型の施設につきましては、市内で3病院、193床を市は持っておりますけれども、現在では市内での利用者が68床ということで、まだ相当これが伸びが見込めるという部分があります。
  また、有料老人ホームも市内に1つ、40床を持っている部分が1カ所ありまして、昨年あたりからもう一カ所なんていう声もありましたけれども、まだそれは現実には至っておりませんけれども、有料老人ホームとの施設の増設などによる計画ができますと、当然、給付費の伸びに対応せざるを得ない。次期計画も、あるいは保険料の大幅改定も、財源として活用を考えているところでございます。
  次に、諸支出金の内訳についてでございますが、諸支出金のうち償還金174万3,000円は、都の介護給付費負担金で、実績額に対する超過額174万3,912円の返還分であります。一般会計繰出金456万2,000円は、市の介護給付費負担金で、実績額に対する超過額174万3,912円と、職員給与等繰入金の超過額23万2,098円、事務費繰入金の超過額258万6,679円の繰り戻し分でございます。
○議長(渡部尚議員) ほかに質疑ございませんか。20番、島田久仁議員。
○20番(島田久仁議員) 議案44号について、質疑させていただきます。
  ただいまの野田議員の質疑で、大分重複しておりますので、2点お伺いいたします。
  2点目に挙げてあります16年度予算書に、3カ年の介護保険事業が、健全で円滑に実施されるため、中・長期展望を的確に把握して、16年度の基金に積み立てるとしておりますが、補正後の積立金予算となった1億1,569万7,000円というのは、3年間を見通しして、先ほどの基金の残高もありましたが、どうなのかを伺います。
  また、4点目の介護保険の見直しが検討されていますが、当市としても、今後、市独自の制度の充実をどのように考えておられるか伺います。
○保健福祉部長(柿沼一彦君) 基金の積立金についてでございますが、基金積立金は9月補正額を繰り入れ、6億345万8,551円となります。しかし第2期の介護保険事業計画の中で、保険料の大幅な変化を緩和するために、1億2,000万の取り崩しを予定しておるところでございます。平成16年度の介護給付費が増加する可能性もあり、また、平成15年度は、病院の介護療養型施設の転換、あるいは先ほど申しましたように、有料老人ホームの新設等が幸いなかったところですが、16、17年度と不確定要素もあります。そして、第3期の保険料の大幅な変化を緩和するためにも、現在の基金は、ほぼ計画どおりの額なのかな、こういうふうに考えているところでございます。
  次に、見直し関連の関係でございますが、今後の市の独自の部分も含めましてでございますが、国の見直しの中でも検討されておりますが、介護給付の抑制が、当市にとっても大きな課題であります。年々増加していく給付費を抑えるための介護予防事業の推進を考えているところであります。
  市といたしましても、高齢者の見守りネットワークの構築を考えております。元気高齢者をふやし、高齢者が介護を必要な状態とならないように、なった場合には悪化しないように、在宅介護支援センターを中心といたしまして、全国でも初めて市が取り入れた老人相談員、これは民生委員に委嘱しておりますけれども、関連の考課をしながら、ひとり暮らしや高齢者、あるいは高齢世帯の実態把握に努めるとともに、社会福祉協力員、老人クラブ、自治会、ボランティア、自主グループ等との連携を図りながら、地域も高齢者が、地域で自立した生活が継続できるように支援するネットワークを構築していきたいと考えているところでございます。
  一方、負担に関しましては、低所得者対策であります。現行の中では、保険料については、高齢者生活支援手当事業、あるいは利用料につきましては、介護保険ホームヘルプサービス特別対策補助であります。しかしこのホームヘルプサービス特別対策補助につきましては、17年の3月をもって終了するという課題も抱えておるところでございます。
  したがいまして、国の制度見直しを見守るとともに、市でもやはり5年もたちました介護保険について、やはり一定の検討を進めるべきであろう、こう考えております。検討に当たりましては、議会の議員初め、介護支援事業の検討とともに、介護保険運営協議会、あるいは在宅者計画推進部会を含めまして、関係機関と密接な連携をとりながら、次期介護保険計画に対して取り組んでいきたい、こんなふうに考えております。
○議長(渡部尚議員) ほかに質疑ございませんか。24番、保延務議員。
○24番(保延務議員) 議案第44号、介護保険事業特別会計補正予算について質疑いたします。
  まず、1番ですが、歳入における繰越金増の原因、先ほど繰越金増の内訳といいますか、そういうふうな答弁がございましたが、全体として去年の補正などを見てみますと、非常に大幅に倍以上繰越金がふえているんですけれども、そのふえた原因といいますか、その辺について、どういうふうに考えているかをお聞きいたします。個々の内訳は先ほどありましたが、全体として大幅にふえた原因ですね。
  それから、2点目の基金、残高は先ほど答弁がありましたが、近隣市はどのようになっているか、近隣市の残高についてお聞きいたします。
  それから基金というのはどの程度が適当と考えているのか。その辺についてお伺いいたします。
  3点目は、この間、去年の4月から介護報酬の変更がありました。この影響はどういうふうにあらわれているかお伺いします。
  それから、4点目は、市内の特養、老健、療養型、それぞれ市内各施設のベッド数の総数と、そこでの市内の入所者数、これが昨年との比較でふえているかどうか。市民の利用がふえているのかどうか、その辺についてお伺いいたします。
  それから、5点目は、特養ホームの待機者数、待機者数がふえているのか減っているのか、あるいはどのくらいか、今後、どう取り組んでいくのか、その待機者の対策、この辺についてお伺いいたします。
  それから、6点目、これは必ずしも介護保険だけではないんですけれども、最近、市内で自立生活が非常に困難になっているひとり暮らし、ひとり暮らしとは限らないんですが、例えば、夫婦でも自立生活が難しくなっている世帯があるかと思うんですが、特に、その中でもひとり暮らしの高齢者で、非常に自立した生活が困難でないかというようなケースがふえていると思うんです。今後、ますますふえていくのではないかと思うんですが、この辺については、介護保険でどういうふうにそれが支えられていくのか、あるいは介護保険以外の一般福祉施策といいますか、両方からやっていく必要があると思うのですが、その辺の現状認識と、対策について伺います。
  それから、最後に、介護保険の見直し作業の進行状況ですけれども、先ほど答弁がありましたけれども、進行状況の段階といいますか、どういう進行状況にあるのかお伺いいたします。
○保健福祉部長(柿沼一彦君) まず、1点目の繰越金増の原因、これはもう7番議員にも丁寧に説明しましたけれども、やはり大きな原因の一つは、支払基金交付金であります4,676万6,000円の予算超過額になったのが主な原因ではないかと考えております。
  次に、近隣市の残高ということでありますが、小平市では4億6,317万有余でございます。東大和市では1億8,730万有余、清瀬市では9,999万円有余、東久留米市で申しますと2億3,117万円有余、西東京市では3億1,546万有余の状況でございます。
  もう一つは、基金をどの程度にする考えか。基金は第2期、15年から17年の3カ年の介護保険事業計画の中で、保険料の大幅変化を緩和するために、先ほど申しましたように、その3年間で1億2,000万円の取り崩しを予定しております。また、計画で見込んだ以上の給付費の伸び等に対応するためのものでもありますし、現在の基金残高であれば十分対応可能かなと、こんなふうに考えております。
  次に、介護報酬変更の影響はどのようにあらわれたのか。これは全体では2.3%ぐらい減になっておりますけれども、平成15年4月に行われました介護報酬の見直しは、主に居宅サービス、特に、ケアマネジャーの報酬を増加させ、施設サービスの報酬を減額させるものでありました。
  報酬改定前の平成15年3月提供月と、改定後の平成15年4月提供月の介護報酬の変化を見ますと、居宅介護支援費、ケアマネジャーの報酬費が平成15年3月は1月当たり1,254万円でしたが、15年4月では1,534万円と、22.3%の増と大きい伸びをあらわしております。
  一方、施設サービス費につきましては、15年3月では2億4,967万円でしたが、15年4月では2億3,032万円と約1,935万円の減、マイナス18.6%の減少を示しており、全体の介護給付費は、施設サービスの減少が影響し、15年3月の4億580万円から15年4月では3億9,341万円と約1,239万円の減少しているところであります。
  しかし、年度全体で比較しますと、要介護、要支援認定者数が14年度末の3,423人から15年度末では4,003人に増加し、件数、量についてはふえ続けている状況であります。給付費については14年度に比較しますと、平成15年度の10.6%増加し、平成14年度、13年の伸び約16.1%と、金額の伸び、増加率とともに減少しております。介護報酬の変更は、全体の介護給付費の伸びを鈍化させたのではないかなと思っております。
  続きまして、4番目、特養、市内施設、ベッド数、それぞれの入所数、昨年市民の入所数がふえたかということでありますけれども、市内の介護保険施設は、介護老人福祉施設、7施設、894床、介護老人保健施設、5施設、474床、介護療養型医療施設、3施設、193床があります。うち市民の入所者は、本年4月1日現在、特別養護老人ホームでは422名の方が入所をされており、前年比では2%の増、特養7施設の定員894名に対する市民の入所割合は47%、約半分の市民の方が入所をしているという状況でございます。また、老人保健施設については182名、入所比としては38%、前年比に比べますと15%の増になっております。また、療養型医療施設につきましては68名、入所率35%、前年比では26%の増で、入所がふえてきている。市民の入所はわずかですが前年度より若干ふえておりますが、今後とも施設に協力をお願いしながら、市民優先の入所を図ってまいりたい、そのように考えております。
  それと、5番目、特養ホームの待機者あるいは、待機者をなくすためには、どう取り組むのか。この特養の待機の問題というのは、ある意味では、議会のあるたびに私も、それこそ入所のときから、あるいは措置のときから、ずっと特養の問題は、私のある意味では専門分野で、待機者をなくすための方策は、私も10年以上考えてきましたが、現段階では余り考えられません。
  少なくとも、これは待機者を減らす方法を模索しなければならない、これは十分わかっております。特に、市内にも先ほど言いましたように、都立1施設、社福法人6施設、合計7施設の894床ございます。人口からすれば、このベッド数につきましては、かなり多いと思っております。ただ、894床に対しまして、今、先ほど言いましたように入所者は440名、待機者が463人おります。この463人のこの申込者の内訳というのも非常に大きな問題があります。
  1つには、我々がA、B、Cランクというつけ方をしております。Aランクでは、優先度が高い、ただ高いといいつつ、ほとんどこれは病院入所、自宅にいる方はほとんどございません。昔でいう病院の方で入所の順番待ちをしていると。それとBランク、余り高くないというのが113人、Cランクでいけば低いというのが64人、昨年比で先ほど言いましたように22人の増と、非常にこれは言い方悪いんですが、特養の場合には、ベッドがあかない限り次の入所者が入れない、これが現実でございます。
  そんな中で、当然、うちの市内にあります894床のベッドにつきましても、他市からの入所者も多いというのも現実でございます。我々とすれば、青葉町にあります青葉の家みたいに、市内優先の110ベッドを持っておれば結構なんですけれども、残りの施設については、極力市民にお願いしたい。ですから、今でいきますと大体2割から3割ぐらいしか入っておりませんけれども、そこを5割ぐらい、市民の方がここに入所できるようになれば、当然、この待機者というのはほとんど少なくなってくるのではないかと、こんなふうに思っております。
  それは、それぞれ申込者につきましても、今、A、B、Cというランクをあえてつけさせてもらいましたけれども、それぞれの家庭の事情により、申し込みが非常に多くありまして、待機者の数は、保育園ではありませんけれども、年々ふえていると。国・都も在宅サービスの充実や、介護予防、地域の支え合い事業のような、要介護予防、生きがい提供、在宅生活の充実を政策的には打ち出してまいりましたが、今回の介護保険制度の見直しの中では、さらに地域における支援体制の重要性が言われております。
  市では、既に先ほども答弁しましたが、在宅介護支援センターを中心としまして、さまざまな在宅サービスを展開しているところでございます。これらをさらに充実をさせることとあわせまして、各種事業の質を高め、本来でいけば日本全国どこの市町村にいっても、1日でも長く在宅生活ができ、本人、家族が安心して介護ができる環境を本来であれば国が示すべきではないかなと、こんなふうに考えているところでございます。
  次に、6番目の自立生活の困難な部分でございますが、平成16年3月31日現在、当市のひとり暮らし高齢者65歳以上でございますけれども、2,714人で、前年度より148人の増加をしているところでございます。高齢者率は、現在の世帯構成等を勘案しますと、増加する傾向にあると考えております。
  そのため、ひとり暮らし高齢者をきちんと把握をする必要があると考えております。現在、先ほど言いましたように、うちでは昭和63年4月に、それこそ三多摩含めまして先駆的にやりました民生委員に対する老人相談員の委嘱を行いまして、ひとり暮らし高齢者や高齢者世帯への訪問をしていただいております。また相談窓口として、在宅介護支援センターにも実態把握に努めてもらっているところであります。その中で、何らかの社会的見守りが必要と感じられる場合等は、本人と話し合いながら、配食サービスや緊急通報システム等、安否確認を含めた介護予防的な施策に参加していただいているところであります。
  また、介護が必要な場合は、在宅介護支援センターに、介護保険の代行申請をしてもらい、ヘルパーと介護サービスを御利用していただいているところであります。
  今後も、福祉協力員、老人クラブ、自治会ボランティア、自主クラブ等との連携を密にしながら、地域の高齢者が自立した生活が継続できるよう、支援ネットワークを構築していきたいな、このように考えております。
  最後に、介護保険法では、法施行後5年を目途に必要な見直しを行うとされております。国では、現在、介護保険制度の見直しについては、社会保障審議会介護保険部会で検討されてきましたが、16年7月30日付で「介護保険制度の見直しに関する意見」という報告が取りまとめられたところであります。
  介護保険の制度改正は、今後、厚生労働省が改革案をまとめ、来年の通常国会に法案を提出すると聞いております。改革案をまとめていく中で、示させる情報等を把握し、介護保険運営協議会及び高齢者在宅推進計画部会等を含めまして、真剣に検討してまいりたいと考えております。
  当市の課題ですが、先ほども20番議員にもお答えしましたが、やはり各市がばらばらではなく、ある意味では一定の新たなその保険給付という新たな国の制度でつくったわけですから、やはり我々市長会含めて、部長会も、市によったら違う制度というのは、私も介護度2の親を抱えながら、日夜今苦しんでいるところでございますけれども、なかなかうまくいかない、ですからやはり東京というのは、いろいろ設備が整ってますから、県外から来ると「東村山はいいね」とか、東村山からほかに行ったときには、特に、埼玉県をあちこちを行きますと制度がまた違ってきたり、ですからその辺も含めまして、やはりいいところについては継承しながら、悪いところについては、我々も東京都となり、国に言いながら、やはり新たな5年経過した中での介護保険については、言うべきところは言いながら、改革ができるよう努力をしてまいりたい、こんなふうに思っています。
○議長(渡部尚議員) ほかに質疑ございませんか。23番、木内徹議員。
○23番(木内徹議員) 議案第44号、介護保険特別会計の補正(第1号)について質疑いたします。
  もう既に3人の議員の方が質疑しておりますので、質疑通告は3つですけれども、第1点の保険料の徴収状況についてだけお伺いをいたします。
  当初予算では、普通徴収の徴収率を92.3%と見込んでおりましたけれども、約5カ月間たった現在、見込みどおりの徴収状況なのか、その点についてお伺いいたします。
○保健福祉部長(柿沼一彦君) 介護保険料の収納状況の見通しでございますけれども、介護保険料の賦課は、6月の前年所得確定後、16年度の確定賦課を行い、7月に納入通知書等を一斉に発送いたしまして、第1期であれば、8月2日納期限の収納状況は8月19日現在で71.49%でございます。
  これは平成15年度の同日で見ますと、15年度は75.65%でありました。ですからことしはちょっと下がっております。このごろは督促状を発送したことによりまして、納付の問い合わせが今多数ありまして、納付の説明を行っているところであります。問い合わせの内容につきましては、納付書の紛失及び口座振替の開始時期の勘違いによる未納に関するものが結構多くあります。特に、納入通知書を発送時に、口座振替の申込書を同封して今送らさせていただいております。口座振替を申し込まれる方は、振替が第3期からでないと口座から落ちない、申し込んだことから1期から落ちるんではないかという勘違いで、未納分が1期、2期分が出てしまう。そういう部分では、今後、納付が見込まれるのかなと、収納率につきましても、我々の当初見込み額で確保できるのかなと、今後につきましても、当初収納率92.3%、15年度では決算ベースでは91.76%で決算をしておりますけれども、それより若干上積みを16年度はしております。
  特に、未納者に対しては、戸別訪問等による徴収を行うなど、機動的に徴収努力をしてまいりたいと思っております。
  ただ、滞納者のところにやはり戸別訪問をしてみますと、職がなかったり、また、負債を抱えていたり、当然、そういう方につきましては、市税及び国民健康保険等も同様に滞納していると。どうしても納付の優先順位が我が方が少なくなってしまうということで、苦慮しているところが現状でございます。
○議長(渡部尚議員) ほかに質疑ございませんか。2番、桑原理佐議員。
○2番(桑原理佐議員) では、議案第44号について、わかりました点を省きながら質疑させていただきます。
  まず、15年度についても補正があったわけですが、15年度の特徴を教えてください。
  それから、算定賦課業務の誤りがありましたが、それ以外にそのようなことは起こりませんでしたでしょうか。
  次に、5段階になったことでの相談、苦情などはいかがでしたでしょうか。ある場合はどのようなことでしょうか。
  次に、徴収率ですが、先ほどの御答弁の中で、91.76%というのがありましたが、特別徴収、普通徴収の人数、それから変更の推移と要因について教えてください。
  次に、未納者ですが、何人ほどでしょうか。理由とまた自己負担ができない等の相談がありましたか。その場合、どのように対処されましたでしょうか。
  次は、わかりました。
  その次、負担金のところですが、交付率は何%でしたか。交付金の方で、2号被保険者増の理由。それから平成12年度からの推移を教えてください。
  繰越金のところはわかりました。
  基金積立金のところですが、基金残高はわかりましたが、15年度において、補正で5,249万円の増としながらも、平成16年3月には、保険料不足の理由から7,641万円の減額になっていますが、そのような見込みになった理由を教えてください。
  次に、今年度はそのようなことにはならないのでしょうか。
  近隣他市の状況はわかりました。
  次に、2025年まで、高齢者がふえ続けるという状況のもと、基金積立金の運用を、長期的にはどのようにお考えなのでしょうか。教えてください。
○保健福祉部長(柿沼一彦君) まず1点目の15年度の特徴でございます。
  15年度は、第2期介護保険事業計画の初年度に当たり、介護保険事業も市民に周知され、申請者、利用者とも増加しております。要介護認定者の伸びも著しく、特に、要支援と要介護1の伸びが大きくなっております。また、高齢化率も前年度に比較しまして、0.4%の伸びをしており、特に後期高齢者の伸びが大きくなっております。介護給付費では、介護報酬改定の影響がありまして、居宅サービス総費用が伸びております。従来当市では、給付費における施設サービス費と居宅サービス費の割合が2対1でありましたが、15年度では3対2の割合になっております。この傾向は、16年度に入っても続いていくのかなというところであります。
  次に、算定賦課の誤りという部分でございますが、賦課の誤りにつきましては、市民に大変御迷惑をおかけいたしました。改めておわびを申し上げたいと思います。それらを教訓といたしまして、二度と起こらないよう各種の点検を行い、再発防止に努めましたので、それ以外はすべての業務は正常で誤りはございません。
  次に、5段階になったことの苦情、相談でございますが、大多数の方は、御理解をしていただきました。多かった苦情というのは、なぜ増額分の特別徴収ができないのか、いろいろございましたけれども、増額分については、普通徴収になってしまうことを御説明しながら、対象者に対して御理解をいただいたところであります。
  数字でございますが、特別徴収と普通徴収の人数でございます。特別徴収の人数につきましては、1万9,616名、普通徴収では6,545名、合計では2万6,161名でございます。
  それと、変更の推移では、15年度当初で見ますと、2万271名、15年度の決算数字では1万9,616名、普通徴収で見ますと5,922名から6,545名となっております。当初で比較しますと、増減でいきますと、特別徴収がマイナス655名、普通徴収では623名の増加になっているところであります。
  次に、未納者の部分でございますけれども、15年度未納者数では、これは決算ですけれども811名、15年度滞納繰越未納者数につきましては482名、合計で1,293名でございます。理由といたしましては、生活困窮が大きな要因かなと、また、あとお年寄りですから、いろいろ金銭感覚が問題がちょっとあることも事実でございますけれども、ある意味では生活困窮が大きな部分かなと。
  あと、自己負担ができない等の相談はという部分でありますが、当然、電話、来庁より戸別訪問によりまして納付相談を随時行っているところであります。その場合の対処でございますけれども、支払能力に応じ、負担の少ない範囲で納付計画を作成し、分納による納付に応じてもらったり、また、生活困窮者につきましては、納付困難な場合は境界層措置をとりまして、生活福祉課への相談を勧めたところであります。
  次、8番目の交付率は何パーセントかということでございますが、国庫負担金は介護給付費の20%、国庫補助金の調整交付金が5%でございます。調整交付金は市町村格差是正のため、保険者の前期、後期高齢者加算割合、所得段階別加入割合等の実績により、調整されるものであります。後期高齢者比率が全国水準より低く、所得水準が全国水準より高い市町村は、交付割合が5%を下回り、逆は5%上回ると。東村山市をみてみますと、交付割合は2.96、決算額に対しては3%、1億5,403万4,000円。なお調整交付金の不足分は保険料での負担となっております。
  次に、介護給付費の交付金の2点御質疑もらいましたけれども、第2号被保険者介護給付費交付金は、社会保険診療報酬費支払基金から介護給付費の32%、これは14年度までは33%でありましたが、32%分が交付されるものであります。あくまで介護給付費全体額に、法定割合の32%を乗じて交付されること、また、介護保険法上も介護保険事業に要する費用は、市町村は第2号被保険者から保険料を徴収しないとされているため、全体額の中での第2号被保険者は把握はできません。
  あと、もう1点、推移ですね。あと、最後になっておりますけれども、基金積立金の部分でございます。ここのところにつきまして、今、基金残高につきましては、7番議員にも答弁しておりますが、この6億345万8,551円、今年度この2期分では約1億2,000万ぐらいの取り崩しをしながらやっていくと考えておりまして、特に、その他基金の部分では、計画で見込んだ給付費の伸びの対応、あるいは療養型病院の転換、有料老人ホーム、例えば、施設内の分、第3期以降の保険料の大幅緩和を財源にしていければと考えております。
  次に、15年度の9月補正で計上いたしました積立基金5,249万7,000円は、14年の余剰金であります。このため、15年度の給付費の増加による歳入不足に充てることが、予算の仕組み上できないため基金に繰り入れました。15年度の積立基金7,641万円の減額は、国の介護給付費負担金が、国の予算枠内での調整のため、市で補正計上した給付費の20%を下回り、また、支払基金交付金についても、支払基金の基準で交付のため、給付費の32%分を下回り、充当財源に不足が生じたため、これらの不足分等に充てるため、歳出予算の組み替えをさせていただいたところであります。
  なお、実績に基づく不足分につきましては、翌年度に追加交付されることになっております。
  最後から2つの③の今年度はそのようなことにならないか。16年度も国及び支払基金の交付は、15年度と同様に不足が生じ、基金を取り崩しての対応と考えられるところであります。
  次に、一番最後の御質疑ですけれども、2025年まで長期的にどのように考えているかということですが、基金の運用でありますけれども、要介護者の増加や、病院の介護療養型医療施設への転換、あるいは何度も申しましたように、有料老人ホーム等の施設の増設、それなどの計画を見込んだ給付費の伸びに対応、あるいは次期計画の保険料の大幅な財源として、この基金の有効活用をしていきたい、このように考えております。
○2番(桑原理佐議員) 徴収のところで、普通徴収と特別徴収のところなんですが、昨年に比べてマイナス655名とプラス623だったというところの理由をお願いできますでしょうか。
  それから、未納者の方ですが、分納の場合には、1割負担で受けることができるのでしょうか。未納というか分割をしている間ということです。
  それから、介護給付費の交付金のところですが、2号被保険者介護給付費交付金過年度分増というところで、ふえているということは、2号被保険者の方がふえているということではないでしょうか。
○保健福祉部次長(越阪部照男君) 1号被保険者の人数の推移の関係でございますけれども、特別徴収の減につきましては、一番大きいのはやはり死亡であるとか、転出が主な要因になっております。そういうことで、実際にはこの655名の方が減っていると。普通徴収につきましては、転入者が主なものになっておりまして、転入された方は初年度につきましては普通徴収ということになりますが、それから特別徴収から普通徴収へ変更というケースもありますので、その部分で減っていく、そのトータルではマイナスの32名ということで、全体の当初見込みと決算見込みでは総体の2万6,193名については、それほどの32名の誤差でおさまったという内容になっております。
  分割納付の関係でありますけれども、保険料につきましては、やはり給付のところで一つの制限が出てまいりますので、それがならないように、やはり戸別訪問をしながら、少ない金額であっても、分割納付をしていただくようにやっております。
  それから、2号被保険者につきましては、部長の方から答弁しましたとおり、全体の部分、例えば、国保加入者については、介護給付の保険料の中で徴収し、それを基金の方に納付する、我々の共済組合もそういう形で納付するということでありますので、個別、個別のその人数の部分については、トータルして入っております。その中で、全体として給付費の32%が交付ということでありますので、人数がふえたということではなくて、実際にはふえていると思いますが、給付費の総額がふえれば32%分でふえている、このような内容になっております。
○議長(渡部尚議員) ほかに質疑ございませんか。5番、朝木直子議員。
○5番(朝木直子議員) それでは、議案44号についてお伺いいたします。
  先ほど答弁があった分については割愛いたします。
  ①は割愛します。
  ②前年度繰越金は出ておりますが、アといたしまして、1号被保険者の介護保険給付費、初年度から今年度までの伸び率、イ、特別会計予算伸びの経年変化、ウ、40歳以上を第2号被保険者とする現行保険方式は維持できるのか。
  ③、昨年度保険料徴収ミスと、昨年9月以降の追加徴収経過と途中転入者の扱いはどうであったのか、問題はなかったのか。
  ④、待機者は463人とのことですが、施設長らと協議・検討した市内特養施設に関する入所基準はどうなったのか伺います。
○保健福祉部長(柿沼一彦君) 1号被保険者、介護保険初年度から今年度までの伸び率でございますけれども、12年から13年度にかけましては4.6%の増、13年から14年には5%、14から15年には3.5%、15年から16年にかけましては1.3%、12年度から16年度までのトータルでいきますと15.1%の増加になっております。
  次に、特別会計予算の伸びの経年変化でございますが、平成12年度は11カ月分でございますから35億4,602万984円、13年度45億1,149万8,267円、14年度が50億5,922万7,710円、15年度が50億8,307万9,883円、これも12年から15年度でトータルでいきますと54.6%の増となっております。
  それから、40歳以上、現行保険方式が維持できるのかということの、御質疑でございますけれども、平成12年4月の制度開始以来4年過ぎ、新しい社会保険制度が定着してきているのかなと、超高齢化社会を迎えるに当たっても必要な制度であります。介護保険法では施行5年後を目途に、制度改正を全般的に見直すと、現在国の方では見直し作業を進めていると。この中で今までの課題、将来を見据えた課題を検討しており、よりよい介護保険制度として継続していくものと考えております。
  次に、追加徴収、途中転入者の扱いはどうなのか、問題はなかったのということでございますが、追加徴収については、9月におわび文とともに、変更後の納付通知書を発送いたしまして、電話、来庁による問い合わせ分も対応し、また、お電話だけでは御理解いただけない方々には、自宅の方にお伺いし、おわびとともに、説明をさせていただき、御理解をいただいたところであります。
  次に、施設長らと協議検討した特養6施設に関して、入所基準はどうなったのか、待機者分も含めてですけれども、介護老人施設、特養の入所基準につきましては、昨年、市内6施設長と在宅介護支援センターを含めた施設長会で、半年間延べ9回にわたる検討を行い、東村山市介護老人福祉施設入所指針を策定し、平成15年11月1日から運用しております。
  この入所指針につきましては、それまで入所は施設ごとに申し込み順となっておりましたが、介護保険制度の趣旨から、施設入所の必要性の高い方から入所できるよう、東京都の特別養護老人ホーム入所指針ガイドラインに沿って作成したものであります。市内6施設の統一基準として定めております。各施設はこの入所指針に基づき、それぞれ運営基準を設け、入所決定過程の透明性と公平性を確保するとともに、施設入所の円滑な実施を図っているものと考えております。
○議長(渡部尚議員) 部長、③の途中転入者の扱い、答弁ありましたか。
○保健福祉部長(柿沼一彦君) すみません。途中転入者につきましては、転入した月から保険料の賦課を正常に行い、問題はございませんでした。
○議長(渡部尚議員) 時間ないよ。(「一言で終わります」と呼ぶ者あり)時間に注意しながら質疑を続けてください。5番、朝木議員。
○5番(朝木直子議員) 1点だけ伺いますが、③の昨年の保険料の徴収ミスについて……
○議長(渡部尚議員) はい終わり。時間が超過してますので、答弁認めません。
  ほかに質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部尚議員) 質疑がありませんので、討論に入ります。
  討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部尚議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(渡部尚議員) 挙手多数と認めます。
  よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
  次に進みます。
――――――――――――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――――――――――――
○議長(渡部尚議員) お諮りいたします。
  9月6日は、議事の都合により、本会議は休会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部尚議員) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
――――――――――――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――――――――――――
○議長(渡部尚議員) 本日は、以上をもって延会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部尚議員) 御異議なしと認めます。
  よって、本日は、以上をもって延会といたします。
午後3時11分延会

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