第13号　平成16年9月7日（9月定例会）

平成１６年東村山市議会９月定例会
東村山市議会会議録第１３号

１．日　　時　　　平成１６年９月７日（火）午前１０時
１．場　　所　　　東村山市役所議場
１．出席議員　　　２６名
　　１番　　　渡　　部　　　　　尚　　議員　　　　　　　２番　　　桑　　原　　理　　佐　　議員
　　３番　　　島　　崎　　洋　　子　　議員　　　　　　　４番　　　佐　　藤　　真　　和　　議員
　　５番　　　朝　　木　　直　　子　　議員　　　　　　　６番　　　矢　　野　　穂　　積　　議員
　　７番　　　野　　田　　　　　数　　議員　　　　　　　８番　　　鈴　　木　　忠　　文　　議員
　　９番　　　肥　　沼　　茂　　男　　議員　　　　　　１０番　　　罍　　　　　信　　雄　　議員
　１１番　　　羽　　場　　　　　稔　　議員　　　　　　１２番　　　勝　　部　　レ イ 子　　議員
　１３番　　　荒　　川　　純　　生　　議員　　　　　　１４番　　　清　　沢　　謙　　治　　議員
　１５番　　　福　　田　　か づ こ　　議員　　　　　　１６番　　　丸　　山　　　　　登　　議員
　１７番　　　清　　水　　雅　　美　　議員　　　　　　１８番　　　高　　橋　　　　　眞　　議員
　１９番　　　山　　川　　昌　　子　　議員　　　　　　２０番　　　島　　田　　久　　仁　　議員
　２１番　　　木　　村　　芳　　彦　　議員　　　　　　２２番　　　川　　上　　隆　　之　　議員
　２３番　　　木　　内　　　　　徹　　議員　　　　　　２４番　　　保　　延　　　　　務　　議員
　２５番　　　田　　中　　富　　造　　議員　　　　　　２６番　　　黒　　田　　せ つ 子　　議員

１．欠席議員　　　０名

１．出席説明員
市　　　　　長
細　渕　一　男　君
助　　　　　役
沢　田　　　泉　君
収　　入　　役
中　村　政　夫　君
政　策　室　長
室　岡　孝　洋　君
総　務　部　長
岸　田　法　男　君
財　務　部　長
杉　山　浩　章　君
市　民　部　長
中　川　純　宏　君
保健福祉部長
柿　沼　一　彦　君
環　境　部　長
桜　井　貞　男　君
都市整備部長
小　嶋　博　司　君
政策室次長
木　下　　　進　君
教　　育　　長
小　町　征　弘　君
教育部長
桑　原　　　純　君



１．議会事務局職員
議会事務局長
生　田　正　平　君
議会事務局次長
中　岡　　　優　君
議会事務局次長
補　　　　　佐
和　田　道　彦　君
書　　　　　記
嶋　田　　　進　君
書　　　　　記
池　谷　　　茂　君
書　　　　　記
首　藤　和　世　君
書　　　　　記
須　藤　　　周　君
書　　　　　記
佐　伯　ひとみ　君
書　　　　　記
細　渕　正　章　君



１．議事日程

　第１　所信表明についての代表質問

午前１０時７分開議
○議長（渡部尚議員）　ただいまより、本日の会議を開きます。
　　なお、本日はカメラの撮影については、これを許可いたします。
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日程第１　所信表明についての代表質問
○議長（渡部尚議員）　日程第１、所信表明についての代表質問を行います。
　　この際、議長として申し上げておきます。効率的な議会運営を行うため、質問・答弁は、簡潔にするように御協力をお願いいたします。
　　順次、質問を許します。最初に17番、清水雅美議員。
〔１７番　清水雅美議員登壇〕
○１７番（清水雅美議員）　質問の出ばなをくじかれた感じでありますけれども、気を取り直しまして質問をさせていただきます。
　　平成16年度９月定例市議会に当たりまして、所信表明並びに当面する諸課題につき、自由民主党東村山市議団を代表いたしまして、質問をいたします。
　　子供を人質にとった武装グループによるロシア中等学校占拠事件は、死者、不明者を合わせて600人もの犠牲者を出す悲惨な結末となりました。テロリストたちの卑劣な行為と残忍なやり方に憤りを感ぜずにはおられません。犠牲になられた人々の御冥福を心からお祈りをする次第であります。
　　10年間にわたるチェチェン独立武装勢力とロシアの間で繰り返されてきた無差別なテロと殺りくの応酬、中東紛争やイラクでのテロ事件を見るにつけ、紛争のない平和な社会のとうとさを改めて認識するところであります。
　　古代ギリシャのオリンピアで行われていた古代オリンピックは、大会開催中はすべての戦争や紛争を中断して、アスリートたちをスポーツの祭典に参加させたということであります。スポーツを通しての友好と相互理解をもとに、平和な世界を建設することを目的の一つに掲げるオリンピックが、史上最大の202の国や地域が参加をして、108年ぶりに近代オリンピック発祥の地アテネで開かれました。特に今大会での日本選手の活躍は目覚ましく、メダルラッシュに沸いた17日間でありました。日の丸が掲揚され、君が代が流れ、世界の頂点に立つことを目標に厳しい練習を乗り越えて表彰台に立つ日本のゴールドメダリストたちの姿に、日本人としての誇りと大きな感動を覚えたのは私だけではなく、日本国民皆同じであったろうと思います。
　　今月17日から開催されますアテネ・パラリンピックには、本市在住の要田美紀さんと上村知佳さんが出場されますが、彼女たちの活躍に期待し、心から声援を送りたいと思います。
　　それでは、質問に入りますけれども、まず、第１点目といたしまして、15年度決算結果についてお伺いをいたします。
　　①といたしまして、15年度決算では、国民健康保険事業と老人保健医療特別会計が赤字決算となり、一般会計においても、財政調整基金の取り崩しや市債の税源補てんを行ったことにより、収支バランスの均衡を保ったということであります。大変厳しい財政状況の中、決算に当たられました市長初め理事者、部課長、関係職員に感謝を申し上げるところであります。財政指標につきましては、やや改善されているようでありますが、15年度決算をどのように分析をされているか、お伺いをいたします。
　　２点目といたしまして、本年２月、府中で東京都市議会議員研修会が行われました。講師は、前三重県知事、現早稲田大学大学院教授の北川正恭さんでありました。講演の中で先生は、自治体の会計システムは、予算主義から決算主義を重点に置くべきだと主張されておりました。例えば、市の職員が補助金や補助裏を一生懸命に見つけてきて、１億円の予算を組む。そのつくった予算が、２億円とか３億円の効果があったかどうか、住民サービスにつながったかどうか、その予算は、最少の組織定数で最大の効果を上げたかどうかという検証をすることが大切である。その結果、官がやった方が効果的であれば官がやればいいし、民がやって民がより効果的であれば民に移せばいいという話を大変印象深く伺いました。当市でも、行政評価システムは13年度決算をもとに初めて試みたということでありますが、15年度予算執行後の行政評価をどのように行ったか、お伺いをいたします。
　　次に、16年度の財政運営について伺います。
　　７月に、普通交付税地方特例交付金の配分額が決定され、結果として普通交付税とそれに伴う臨時財政対策債を合わせて、予算額よりも６億円以上マイナスということであります。平成16年度から３年間で４兆円程度の補助金を削減する予定になっている三位一体改革の初年度である今年度は、１兆3,000億円余りの削減でありました。所信表明では、市町村の個別事情がほとんど配慮されなかったこととしておりますが、16年度予算の算定に当たりまして、交付税の過大見積もりはなかったのか、予算に大きな差異が出た要因について伺います。
　　また、７月26日に「緊急財政対策検討会」を設置したということでありますが、東京都の第２次財政再建推進プランによる補助金の削減等、不安定な要因が多い中で、16年度財政運営をどのように乗り切るのか、その見通しについてお伺いをいたします。
　　また、14年度決算書では、市税の徴収率は26市中25位と低迷をしており、不納欠損額も２億1,000万円を超えております。決算等審査意見書でも、公平の観点から徴収方法に問題はないか再検討すべきと思われるとの指摘を受けているところであります。この困難な財政状況を乗り切る一助としても、徹底した市税徴収率のアップへの取り組みをお願いするところであります。
　　次に、まちづくりについてお伺いをいたします。
　　所信表明でも述べられておりますように、第３次総合計画後期５カ年の基本計画策定に入るということであります。そして、７月13日の依命通達では、策定に当たり、魅力ある東村山となる計画とすること、自立都市東村山を目指した計画とすること等、５項目の策定方針が示されているところであります。
　　ところで、毎年、東洋経済に全国都市住みよさランキングが掲載をされます。都市の安心度、利便度、快適度、富裕度、居住水準充足度の５項目について評価するものであります。2004年版ランキングでは、東村山市は、全国696都市の中で総合評価は210位と、全国の３分の１以上の位置を占めておりました。ちなみに、三多摩では、立川市がランキング全国第６位、武蔵野市が15位にランクをされておりました。この５つの項目のうちで、当市にとって特徴的な項目を拾ってみますと、人口当たりの病院ベッド数、65歳以上の人口当たり介護福祉施設、出生数を指標とする安心度は全国36位であり、当初議案審査の際に、保健福祉部長の答弁にもありましたとおり、充足度は全国的にも高い位置を占めております。これが当市の総合評価を引き上げている大きな要因になっていると思われます。人口当たりの小売業年間販売額や大型小売店舗面積等を指標とする利便度は685位で、全国下から11番目のランクであります。富裕度は、その市の財政力指数、人口当たり地方税収入額、納税者１人当たりの課税対象所得を指標としておりますが、当市は、全国161位とさほど悪い位置ではないものの、三多摩26市の中では21位と、下から数えて５番目であります。ちなみに、富裕度全国第１位は武蔵野市、三鷹市が９位と、三多摩では２市が全国ベスト10にランクをされております。
　　まちづくりは、ハード、ソフト両面の充実を図っていくことが大切でありますが、細渕市長がいつも言っておられますように、真の福祉実現のためには、自治体が強い財政基盤を持ち、自立することが必要であります。後期基本計画で目指すべきは、我が市にとって足らざるを補い、バランスのとれたまちづくりを進めること。先ほどの５つのカテゴリーの中で、全国下から11番目だった利便度を上げる、すなわち、にぎわいのある活気にあふれたまちづくりを目指すこと。そして、富裕度を上げる、すなわち、財政力指数を限りなく１に近づけ、担税力のあるまちづくりを目指すことと心得ます。財政的に大変厳しい状況でもありますが、今、子や孫の代に実を結ぶ種をまいておく必要があります。所信表明で細渕市長は、これまで着実に進めてきた歩みをとめることなく、「LET'S 2010」に掲げた将来都市像の実現に向けて、勇往邁進していくと力強く述べられております。
　　そこで、今回の代表質問は、まちづくり、特に都市基盤整備を中心として、何点か課題についてお伺いをいたしたいと思います。
　　１点目といたしまして、三位一体改革の進展に伴い、各自治体の裁量権が大幅に拡大され、都市間競争に勝ち抜くための各自治体の力量が試されるときを迎えております。自治体のトップリーダーであります市長の将来都市像建設に向けた熱い思いとビジョンについて、改めてお伺いをいたします。
　　２点目といたしまして、住民参加型ミニ市場公募債の発行についてお伺いをいたします。
　　ミニ公募債発行につきましては、昨年の12月定例市議会の一般質問で、我が党の鈴木忠文議員が取り上げたところでありますが、金融不安や限りなくゼロに近い低金利が続いている中で、安全な債券に対する需要が高まっている、地方自治体が発行する債券ということで、信頼性、安全性、利率の有利性から購入される可能性は高いのではないかと考えられると答弁をされております。久米川駅北口の整備事業、東村山駅西口再開発、本町都営北ブロックプロジェクト等、まちが大きく変わろうとしている今、財政状況は厳しい中ではありますが、都市間競争におくれをとらないための都市基盤整備を急がなければならないと思います。ペイオフ全面解禁を来年の４月に控えたことしこそ、その受け皿として、例えば、まちづくり債を発行して、市民参加によるまちづくりの推進をしていくチャンスではないかと考えますが、御見解をお伺いいたします。
　　３点目といたしまして、東村山駅西口再開発についてお伺いをいたします。
　今から110年前の明治28年、川越鉄道が全線開通した際には、東村山に駅を設置する計画はありませんでした。東村山の発展を願ったこの地の先人たちは、寄附を集め、用地や労力まで提供して停車場の設置を実現させたのが現在の西口であります。110年の時が流れた現在、細く入り組んだ一方通行路、タクシーがあふれる狭い駅前、ターンテーブルで方向転換をする路線バス、虫食い状態の商店街と、全く市民のニーズや時代の要請にそぐわない現状であります。先人たちの願いや当時の努力にこたえ、時代にふさわしい西口として、高度利用と活性化を図り、市民の利便性を高めていこうということで、地域関係者の人たちが本年４月に再開発組合の設立にこぎつけたところであります。
　　この再開発の手法につきましては、本議会でもたびたび意見や質問が出され、本定例会でも細かな一般質問通告が出されておりますけれども、駅前広場を整備することについての反対意見はないようであります。私は、この活性化中心核としてふさわしい整備手法は、再開発が最適であると考えております。単純買収、区画整理等で駅前広場整備の可能性、それぞれの開発手法との比較をお尋ねいたします。
　　また、この西口再開発に合わせて、一体計画として策定した都市再生整備計画に対しまして、16年度の国の新規制度でありますまちづくり交付金の交付が決定されたということであります。この交付につきましては、一般質問でも通告をされておりますので、細かい点につきましてはそちらにお任せをいたしますけれども、この交付金は、従来の交付金のように、個々の施設の整備状況に合わせて交付されるのではなく、地区単位で交付されるために、市町村の交付金の使途の裁量権が広がったということで、八王子市でも、この交付金を利用して、道の駅や散策ルートの整備等、高尾山周辺の観光振興を図っていくということが新聞報道されておりました。
　　この西口開発のコンセプトは、市の中心核としての都市機能の充実と、狭山丘陵の豊かな自然・歴史・文化の共存するまちの玄関口としての顔づくりであります。この顔づくりとしては、再開発が最適な手法であるという考え方については、先ほど述べたとおりでありますが、第４次実施計画では、（仮称）縄文体験館、里山体験館の建設も予算化される予定になっております。まさに市北西部の自然や歴史、文化に人々をいざなうための玄関口としての整備、そして、これら資源をネットワーク化していこうという、一般質問でも通告されているとおり、壮大な視点に立って北西部地域を整備していくためにも、今後とも裁量権が拡大されましたこのまちづくり交付金を大いに活用していくべきだろうと思うし、また、活用してもらいたいと願っているところであります。
　　次に、踏切対策基本方針についてお伺いをいたします。
　　東京都都市整備局は、開かずの踏切による渋滞発生など、踏切問題を抜本的に解決するために、問題の深刻な踏切を重点指定した踏切対策基本方針を策定したと新聞報道されておりました。西武新宿線では３カ所が指定され、東村山駅付近も立体化の検討対象に指定されておりました。府中街道鷹の道の渋滞解消、大踏切の安全確保は、東村山のまちづくりにとって大きな課題でもあります。細かい内容がわかっていれば、御説明をお願いいたします。
　　５点目といたしまして、東京都の都市計画道路第３次事業計画についてお伺いをいたします。
　　昨年10月、我が党の倉林都議会議員に案内をいただきまして、自民党市議団は東京都へ要請活動を行ってまいりました。当市として東京都にかかわる課題のうち、保健所施設移管問題等を含めて、６項目について要請をしてまいりました。その中の一つに、平成18年度から10カ年の計画であります東京都の都市計画道路第３次事業計画策定に当たっては、３・３・８号線、府中街道の野口橋以北の整備につきまして、西武新宿線の立体交差化が問題であるならば、この部分を保留して、その北側の事業推進を積極的に図ってもらうため、優先的に計画に盛り込んでほしいという要請をいたしました。この要請項目６点の内容につきましては、行政側も承知しているはずでありますが、行政としてその後どのような働きかけをしているのか、また、見通しについてお伺いをいたします。
　　６点目といたしまして、本町北ブロックプロジェクトについてお伺いをいたします。
　　３年前の自民党市議団の東京都への要請活動の中で、「ストップ・ザ・都営住宅」の申し入れを行い、それが本町都営北ブロックの今日の流れになっているところでありますけれども、昨年10月の要請活動でも、この件に関し、地元との協議を十分に重ねながら推進するよう、重ねて要望をしてまいりました。現在、まちづくり事業者をプロポーザルで募集中でありますが、特に複合利用ゾーンの利用計画については、決定された事業者と十分に話し合いの上進めてほしいと思っております。参加受付は８月10日となっております。その応募状況、また、実証実験事業者には、市内業者にも大いに参加をしていただきたいと思っておりますが、その点を含め、状況がわかればお伺いをいたします。
　　７点目といたしまして、用途地域見直しの考え方についてお伺いをいたします。
　　用途地域の見直しに関しましては、過去、私も一般質問をさせていただきましたが、昨年７月までに市の原案を東京都に提出し、16年に都市計画決定をされるという流れになっておりました。そして、従来の一斉見直しをやめて、地区計画や区画整理事業を行えば、随時用途見直しをしていくという制度に変わりました。その後、これらのハードルが低くなりまして、最低敷地面積を守れば地区計画を定めなくても、随時、用途の見直しをできるようになったと聞いております。清瀬市では、最低敷地面積を条件に、市域全体を50％、100％の建ぺい・容積率としているようでありますが、このような状況を踏まえまして、当市の今後の用途地域見直しについての考え方についてお伺いをいたします。
　　８点目といたしまして、都市計画道路３・４・27号線についてお伺いをいたします。
　　懸案でありました未買収地について、いよいよ都の収用委員会に申請申し立てをしたということでありますが、今後の流れと開通の見通しについてお伺いをいたします。
　　また、開通に合わせて道路サイドの用途の見直しを大幅に行い、道路サイドの発展を促すべきと考えますが、御見解をお伺いいたします。
　　６点目といたしまして、秋津駅のバリアフリー化についてお伺いをいたします。
　　この件に関しましては、地元である我が党の肥沼茂男議員が、今日まで一般質問や清瀬・所沢両市の関係議員と協議を重ねるなど、熱心に取り組んでまいりました。このバリアフリー化について、肥沼議員の努力が報われるような大きな動きがあったやに聞いておりますが、その内容についてお伺いをいたします。
　　次に、二ツ塚処分場への搬入量についてお伺いをいたします。
　　14年度の搬入量は、貢献度が組合構成市のうちワースト１でありました。所信表明によりますと、15年度は配分量を361立方メートル下回り、一転して貢献団体になったということでありますが、その要因についてお伺いをいたします。
　　最後になりますけれども、学校給食の問題についてお伺いをいたします。
　　８月下旬に、自民党市議団とＪＡ青壮年部とで懇談会を持ちました。東村山の農地をどのように残していくのか、都市農業の抱える問題点等につきまして２時間半にわたり活発な意見の交換を行いました。農地は、農作物の生産という機能だけでなく、生活環境の確保や防災安全の確保等、多面的な機能を果たしているのは御案内のとおりであります。少々古い統計になりますけれども、平成２年から平成10年までの８年間に、東村山の緑比率は38％から34％へと４％減少しております。この緑比率に占める農地の割合は、18％から13％へと５％の減少であります。樹林地面積には大きな変動がありませんでしたので、緑比率の減少の要因は農地の減少と見ることができます。多面的な機能を果たす農地を残すために、行政としても都市農業の振興を側面から支援していく必要があります。
　　ところで、この青壮年部の懇談の際に出た話でありますけれども、中学校給食がスタートする段階で、教育委員会主催の栄養士と野菜生産者との話し合いの場が持たれたということであります。その際、結論が出ないまま、その後、話し合いの場もなく、立ち消え状態になってしまっているということであります。給食の食材は、栄養士が献立に従って発注していると思いますが、地産地消、地場産業の育成という観点からも、地元野菜の使用を積極的に進めるべきだと考えます。ＪＡ青壮年部からは、ぜひ話し合いの場を持ってほしいという要望がありました。今日までの経過と見解についてお伺いをいたします。
　　また、13年度まで行っていた契約栽培を含め、地場農産物を学校給食の食材として供給する場合の制度的な問題は何かについてもお伺いをしておきます。
　　以上、まちづくりを中心に何点か質問をさせていただきました。自己決定権の拡大を伴う地方分権の推進・進展により、市政運営の中でいかに正しい決定を下していくか、自己決定のあり方が問われている時代を迎えております。今後とも、より一層の政策形成能力の向上に御努力をお願いするとともに、議会としても自己決定をともに担う議会として、市民の負託にこたえていく努力をしていくことをお約束いたしまして、代表質問といたします。
〔市長　細渕一男君登壇〕
○市長（細渕一男君）　平成16年９月定例会での代表質問に当たり、清水議員より、当市が直面しております諸課題について、大所高所からの御進言を込めた総括的な御質問をいただきましたので、順次、答弁させていただきます。
　　まず、大きな１点目といたしまして、平成15年度決算について答弁申し上げます。
　　平成15年度を振り返りますと、国においては、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2003」に基づき、国と地方の税財政改革として、いわゆる三位一体の改革として、国庫補助負担金の削減、地方への税源移譲、地方交付税の見直しが論じられ、東京都においては、中・長期的な課題や構造的な課題に取り組み、都政の構造改革を推進する第２次財政再建推進プランの策定や、第２次都庁改革アクションプランも策定されました。このような国や東京都における財政再建に向けた諸改革の取り組みが具体化するなど、市行政を取り巻く環境の大きな変化を痛感いたしましたが、平成15年度は、中期基本計画第４次実施計画の初年度として予算化されました諸事業に取り組むとともに、行財政改革の諸問題にも取り組み、効率的な行財政運営を目指し、努力をした１年であったと考えております。
　　御案内のとおり、国民健康保険事業特別会計及び老人保健医療特別会計の２会計につきましては、さきの６月定例市議会におきまして御審議賜りましたとおり、不足額を翌年度の歳入より繰り上げ充用の措置をさせていただきました。一般会計及び他の特別会計につきましては、収支バランスがとれた形で決算できましたことを深く感謝申し上げます。
　　一般会計決算の特徴的なものを申し上げますと、まず、決算規模が前年度に比較し、歳入は８億5,000万、歳出は12億6,000万のそれぞれマイナスとなったところであります。歳入では、市税が景気低迷の影響で個人住民税の減収、固定資産税の評価替えによる家屋の減収が大きく響きまして、市税全体では、前年度比で６億3,000万円の減収でありました。このほか、利子割交付金の6,000万、地方交付税７億円の減、国庫支出金は主に扶助費の増に連動している５億6,000万円の増額となりました。
　　歳出では、人件費が給与改定マイナス勧告や職員定数の減、理事者、議員の報酬改定、期末勤勉手当のカットの影響もあり、２億1,000万円の減、扶助費は、生活保護世帯の増、児童扶養手当ての平年度化などによりまして、７億5,000万円の増でありました。また、投資的経費におきましては、前年度ありました保健福祉総合センター建設事業がなくなりました関係で、27億8,000万円と大きく減額となっております。
　　財政指標を見ますと、財政力指数は0.795、経常収支比率は88.6％、公債費比率は10.4％であります。前年度と比較しますと、公債費比率は0.4％上昇したものの、財政力指数と経常収支比率はやや改善されており、財政力指数は0.013の上昇、経常収支比率は2.2％の減少となっております。この経常収支比率の改善ですが、これは分母となる市税等の歳入一般財源が増加したことと、分子となる経常経費充当一般財源が減少したことにより改善したものであります。その要因として、歳出では、各課の予算編成及び執行に対する意識が、より一層強まったものととらえておりますが、歳入では、地方交付税の減少に伴い、臨時財政対策債の発行額が大幅にふえたことが挙げられます。臨時財政対策債の発行額がふえたことは全国的な傾向でありますが、減税補てん債と臨時財政対策債を歳入経常一般財源から外した場合の当市の経常収支比率は99.9％であり、財政構造の硬直化を示しております。
　　同様に、多摩26市、100％を超える団体は13市あり、90％を超える団体では25市となっています。財政指標の表面的な数値は改善されましたが、実質的な内容を考慮すれば、今まで以上に警戒しなければならない状況であると重く受けとめております。
　　次に、予算執行の事務事業評価について答弁申し上げます。
　　御案内のとおり、当市の事務事業評価は、平成13年度にパイロット事業を、14年度には公民館での全職員を集めてのキックオフ宣言を機に、全事務事業を対象とした事務事業評価を実施したところであります。先進市に多く見られますように、事務事業評価を実施したことによってどのような結果があらわれ、どのように予算に結びつけるかはなかなか困難性がありますが、いわゆる事業実施のマネジメントであります「プラン・ドゥー・チェック・アクション」の実現が目的でありますから、実施した事業は必ずチェックし、次の計画に結びつける必要があります。しかし、ややもしますと事務事業評価を実施すること自体が目的になってしまうことが考えられますので、そのようなことのないよう注意して進めているところであります。
　　過去の事務事業評価の結果につきましては、決算委員会等の質疑の中で答弁してまいりましたとおりですが、当市では、事務事業評価の仕方をＰＤＣＡ、いわゆるプラン・ドゥー・チェック・アクションサイクルで見直すという考え方の中から試行錯誤を重ねました結果、全事務事業について改善すべき点のみについて評価する全体評価と、15年度に実施したように、補助金などに特化した項目について評価する集中評価を併用することといたしました。
　　そこで、質問の予算執行後の事務事業評価についてですが、全事務事業を対象とした全体評価を実施し、効率的な執行上の問題点、改善するための取り組みなどを評価したところであります。これらは、投資効果に限ったものではありませんが、すべて職員がすべての事業について見直すということをねらいとしたものであります。今後、17年度予算編成の中でどのように反映されたかを予算編成終了後に調査してまいりたいと考えております。
　　また、評価すべき事項を特化した集中評価についてですが、今年度は、行財政改革審議会の総括的意見をもとに、全補助金について見直しを進めておりますので、これらに力を注いでまいりたいと考えております。
　　いずれにいたしましても、事務事業評価を行うことが目的にならないよう、常にプラン・ドゥー・チェック・アンド・アクションサイクルを意識して業務を遂行できるよう、事務事業評価については、ＰＤＣＡサイクルを確立し、業務全般で投資した経費以上の効果が得られるようにすることが大切であると考えております。
　　次に、大きな２番目といたしまして、平成16年度の財政運営についてお答え申し上げます。
　　まず、平成16年度の普通交付税と臨時財政対策債の算定結果ですが、合わせて52億9,600万円の決定を受けております。これは、前年度実績と比較しますと、額で８億6,000万円、率で申しますと14.0％減と、全国市町村合計の12.4％よりやや減額幅が大きい結果となっております。御質問にもありましたように、当初予算計上額と比較いたしますと、６億円のマイナスとなったところであります。当初予算の算定に当たりましては、民生関係経費の割合が大きいことなど、算定上の当市の優位性と、地方財政計画における交付税総額の削減率を加味し、一定の減額計上をさせていただいたところであります。結果として、当市の優位性が加味されず、地方の独自性が考慮されない一律的な算定の方法による見直しとなり、当初見込みを超えた減額決定となり、大変残念な結果と受けとめております。
　　普通交付税は、バブル崩壊後、景気低迷による収入の減と、民生関係費などの社会増による財源不足を補てんする形で毎年増額交付されてきました。しかしながら、平成16年度は、三位一体の改革における地方交付税改革が、税源移譲とは関係なく、当市への財源保障機能の縮減として突出した形で現実化され、このことはまことに遺憾に感ずるところでございます。
　　この結果を受け、私のかねてからの願いであり、信念であります「地方交付税依存体質から脱却し、みずからの財源で、みずからの力で歩める強い東村山」を構築しなければならないことを改めて痛感しているところであります。
　　次に、平成16年度の財政運営をどう乗り切るかについてでありますが、平成16年度も既に第２四半期を終了しようとしておりますが、御案内のとおり、国・都の構造改革の推進などによる影響から、地方交付税や補助金などの歳入確保に支障が生じることが現実のものとなってきておりまして、市財政は非常に厳しい状況にあると受けとめております。
　　このようなことを踏まえて、今後の予算執行に当たって万全を期すよう、去る７月26日に助役名による「平成16年度財政状況と今後の取り組みについて」の依命通達を出したところであります。この通達の要旨を申し上げますと、歳入では、１つとして、市税収入については、滞納の整理促進を図り、増収に努めること、２つとして、国・都支出金については、国・都の動向を的確に把握すること、３つとして、その他収入については、努めて増収を図ること、特に、処分可能である市有地は、売却の方向で進めることを指示しております。
　　また、歳出では、１つとして、必要な精査を再度行い、年間計画を見直すなど、具体的かつ適切な対応を図ること、２つとして、事業の縮小・廃止や繰り延べについて再度検討し、歳出削減に努めること、３つとして、管理経費や一般事務経費についても再度精査し、節減に努めること、４つとして、契約差金については、原則凍結し、財源留保に努めることを指示しております。このことにより、歳入確保を一層図るとともに、歳出の抑制に努めていかなければならないと考えております。
　　その中でも、市税収入の確保は、実効性のある対策の一つであると考えております。日曜納税窓口開設、夜間納税窓口開設、差し押さえ処分の強化などの日常納税業務の充実とともに、全庁応援体制による特別滞納整理班の編成などの取り組みを行い、徴収率の確保を図ってまいりたいと考えております。
　　また、当面の財政危機を乗り切るため、庁内に緊急財政対策検討会を設置しました。具体的な対策策定に向けて検討を重ねているところであります。
　　いずれにいたしましても、この難局をいかにして乗り切るか、全庁挙げて一致協力して取り組みを展開しているところであります。どうぞ御理解賜りたいと思います。
　　次に、大きな３番目といたしまして、まちづくりについてお答え申し上げます。
　　初めに、将来都市像建設に向けたビジョンについてお答えさせていただきます。
　　私が平成７年度に市長に就任して初めて策定した第３次総合計画「LET'S 2010」は、おかげさまをもちまして、前期基本計画から中期基本計画へと着々とその歩みを続けております。今回、策定に着手いたしました後期基本計画は、まさにその仕上げとなるものであり、そのことに対する思いも熱いものがあります。しかしながら、御質問にもありましたように、地方分権を推進する三位一体の改革が進展する中、当市を取り巻く環境の変化は予想を超えるものであり、基礎自治体として真に自立していくことは容易なことではありません。まさに都市間の競争であり、勝ち抜いた選ばれる自治体となっていかなければなりません。
　　このようなことから、私は、この東村山が選ばれる自治体になるためには「力強い、体力を持った市」にならなければならないと考えております。財政力があり、交付税といった国の財源に頼らない東村山になるためには、道路等の都市基盤を整備し、魅力あるまちづくりを進め、結果的に当市を選択して移り住んでもらえるようなまちづくりをしていかなければなりません。
　　今までも再三申し上げてまいりましたが、東村山市は、高度な都市機能を備えたまちとするため、都市基盤整備に力を注いでまいりました。東村山駅西口、久米川駅北口、３・４・27号線などの都市計画道路の整備、本町北ブロックの整備や駅エレベーターの設置などを挙げることができますし、緑あふれという視点では、今もなお武蔵野の森の姿を残す全生園の｢人権の森」構想などにも力を注いでまいります。
　　また、市道238号線、通称西宿通りの整備など、ふるさと歴史館、化成小学校、旧村役場など、歴史的かつそれらを伝承する地域として、一体化を図ってきたところであります。都市基盤整備と相まって、地域が生き生きと活動できる拠点づくりとして、ふれあいセンターの建設・運営を行ってまいりました。直近では、久米川、秋津のふれあいセンターのオープンにより、地域の方々の活動拠点として利用していただいているところであります。この歩みを緩めることなく、後期基本計画の策定から実施へ、そして、第３次総合計画の将来都市像、「緑あふれ、くらし輝く都市」の完成を目指して、勇往邁進してまいりたいと考えております。
　　次に、ミニ公募債の発行についてお答え申し上げます。
　　ミニ公募債を発行するメリットとしましては、市民が行政やまちづくりに直接参画し、投資することにより、行政に対する関心を持ってもらえることになるということが考えられます。また、対象事業としましては、地域の住民の方が資金の供給者となっていただくことを考えますと、行政への参加意識が高まるような事業、後世に成果品が残るような事業を対象とする事例が多いようであります。
　　平成15年度における区部の事例といたしましては、杉並区の「育て！杉苗債」は、自転車駐輪場及び小・中学校耐震補強事業、板橋区の「板橋けやき債」は、水辺公園整備、荒川区の「ふるさとあらかわ愛区債」は、児童館及び老人憩いの家整備事業、足立区の「走れ！あだち債」は、総合文化センター建設、世田谷区の「せたがや区民債」は、緑地整備事業などを対象に発行されています。全国では、31都府県９政令市40市区町で発行されています。
　　なお、近隣市では、今年度、12月に清瀬市が緑地購入事業として１億円程度の発行を予定しているとのことであります。
　　ミニ市場公募債の発行に当たりましては、目的に資する事業を明示し、公共団体への参加、応援、理解が住民から広く得られることが重要と思われます。それとともに、発行コストがかかること、発行条件においては、国債や地方債の金利水準に対して、不当に高いものにならないようにすることなど、金利等の設定が難しいこと、短期間での満期一括償還が必要となることなどの課題も挙げられております。他の起債と比べた場合、償還期間が５年程度と短期であることや、利率も0.1％程度高めになることなどから、必ずしも有利とは言えない面もあり、これらの課題を１つ１つ検証しながら、発行におきましては、後年度の影響をも考えつつ、慎重に対応してまいりたいと考えております。
　　次に、西口再開発についてお答え申し上げます。
　　都市基盤整備事業の開発手法といたしまして、１つの方法としては、道路等の公共用地を直接買収するもの、２つの方法として、土地の二、三割減歩を行い、必要な道路等の公共用地を生み出す区画整理事業、もう一つは、再開発事業により、従前所有地を権利床として再開発ビルの床に置きかえまして、駅前広場、都市計画道路等の公共用地とするものがございます。
　　これらの整備手法を比較しますと、直接買収方式では、道路等の区画に係る権利者に転出を強制することになり、区域に隣接した権利者と利益の不均衡が生じます。また、買収残地が不正形敷地として残ることが多く、事業後の沿道民地の活用、町並み整備の視点から、マイナス要素となります。
　　２つ目の面的整備手法では、区画整理事業は、通常、農地と住宅地が混在するような一定の地域で、減歩による用地提供と、道路等の公共施設整備による土地の従来の事業後の評価とのバランスにより事業が成り立ちます。東村山駅西口駅前整備のような施工区域の狭い地域で、駅前広場等の公共用地が区域面積の２分の１を占めるような地区では、減歩率が大きく、事業化は困難であります。
　　東村山駅西口では、これらの開発手法との比較の中、権利者が区域内で居住または経営が可能であること、比較的開発利益の均衡が図れること、法的裏づけのある事業として国庫補助金等の導入により、比較的に事業資金が獲得しやすいことなどの理由により、再開発事業を選択し、地権者の賛同が得られております。
　　次に、まちづくり交付金事業でありますが、従来のまちづくり総合支援事業にかわる制度として、都市再生特別措置法の改正により創設されました。この制度は、地域の歴史・文化・自然環境等の特性を生かした個性あふれるまちづくりを実施し、全国の都市の再生を効率的に推進することにより、地域住民の生活の質の向上と地域経済、社会の活性化を図ることを目的としております。補助事業としての大きな相違は、地方の独自性、自主性との調和を図り、市町村の提案に基づく事業も支援対象となり、幅広い内容となったという点であります。
　　また、手続の面では、対象事業間の事業費の流用及び年度間での国・地方の負担割合も調整可能となるなど、簡素化された制度となりました。当市では、再開発事業周辺の６ヘクタールの地域について、都市再生整備計画を策定し、新規採択をいただきましたので、区画道路等の各種施設の整備を予定しております。この地域については、再開発事業による密集した市街地の再編・整備を行うとともに、周辺地区のまちづくり交付金事業による一体整備を実施することにより、都市機能の更新が図れ、周辺地域の商業活性化を誘発、まちの活性化に寄与するものと考えております。
　　次に、踏切対策基本方針について答弁申し上げます。
　　東京都が策定いたしました踏切対策基本方針によりますと、東京都内には、今なお約1,200カ所の踏切があり、その中から道路の渋滞の発生、地域の分断による生活の不便やまちづくりのおくれ、踏切事故の危険性等を考慮し、2025年度までに重点的に対策を実施し、検討すべき重点踏切が394カ所あるとのことであります。
　　重点踏切の基準でありますが、遮断時間が長い踏切、自動車交通量が多い踏切、道路ネットワークを形成する上で課題となる踏切、歩行者及び自転車交通量が多い踏切、乗降客数の多い駅の近くにある踏切、防災面で課題となる踏切、バス路線数が多い踏切などでありますが、これ以外の踏切でも、周辺環境の変化を踏まえて、適宜対策を実施・検討するとのことであります。その中から、さらに、国道及び都道等の幹線道路の踏切、自動車、歩行者及び自転車の交通量が多い踏切、遮断時間が長い踏切等、総合的に評価して、鉄道立体化の検討対象区域を20区画抽出し、その一つに東村山駅付近があります。
　　当区間は、久米川駅第２踏切、本町１丁目平和塔公園わきの府中街道との交差する踏切から、野口町１丁目、ＪＡ東京みらい東村山駅前支店付近の間であり、距離にして約２キロメートルあります。その間に、東村山駅と踏切３カ所、府中街道、鷹の道、大踏切、都市計画道路踏切１カ所をカバーするものであります。重点踏切の中には、早期に実現し、検討を必要とする踏切が含まれていることから、鉄道立体化以外の対策として、踏切の拡幅、警報時間制御など、踏切システムの改善、通路や歩道橋の設置など、早期実現可能な対策を随時進めるものであります。
　　課題といたしましては、東村山駅は、新宿線、国分寺線、西武園線の３線が乗り入れており、これらの取り扱いも検討する必要があります。また、都市計画道路３・４・10号線の整備計画及び事業実施時期との整合を図る必要もあると考えております。
　　いずれにいたしましても、これらの踏切は自動車交通量が大変多く、踏切による遮断時間も長いため、慢性的な交通渋滞の原因となっており、これらを解消するため、また、歩行者、自転車の安全性を確保するため、当市といたしましても優先的に整備する区間であると認識しております。鉄道立体化は非常に多くの時間と費用を要することから、将来の事業化に向け、十分調査・検討してまいりたいと考えております。
　　次に、東京都都市計画道路第３次事業化計画についてお答え申し上げます。
　　現在使われている多摩地域における都市計画道路の第２次事業化計画は、平成７年度に策定し、平成17年度までとしたものであり、第３次事業化計画は、平成18年度以降おおむね10年間で整備すべき路線を計画するのであります。ことしの７月に東京都が、多摩地域における都市計画道路の整備方針を策定するための事前調査の中で、当市として３・３・８号線、３・４・11号線及び飯能－所沢線の受け入れ線の３路線について、都施行としての優先整備路線と位置づけ、東京都に対し、今後も引き続き都施行として事業を推進することを要望いたしております。また、これらの要請活動の展開に当たり、今後とも御尽力いただきますようお願い申し上げます。
　　さらに、野口橋以北の事業推進に当たっては、西武新宿線の踏切が問題になっておりますが、東京都でもこの箇所について、道路立体か鉄道立体か等の検討を行っていると聞いております。いずれにいたしましても、３・３・８号線は広域的課題の解消に資する路線として優先整備路線と認識しており、当市としても３・３・８号線は、南北道路として交通処理のみならず、地域経済の発展や都市の防災性の向上など、広域的成果が期待されるものであることから、早期実現に向け、積極的に対応するよう、東京都に要請を行ってきております。その結果、東京都からは、飯能－所沢線の受け入れも含めた周辺まちづくり全体で取り組んでいきたいと伺っておりますので、今後とも東京都と十分調整していきたいと考えております。
　　次に、本町地区プロジェクトについてお答え申し上げます。
　　東村山本町地区プロジェクトの具体的事項を定めた事業者募集要項が、７月14日に発表されましたのは御案内のとおりであります。これらの公募条件の中で、都市基盤整備、地区施設の整備及び宅地造成に関しては、提案に当たり、あらかじめ市と協議することとなっております。特に、複合利用ゾーンにつきましては、生活利便施設の整備を前提とした用途地域の変更、複合利用ゾーンを含め、事業用地全体に地区整備計画の決定を予定しており、本町商店街を初め、久米川駅及び東村山駅の商業圏域に及ぼす影響が多大でありますことから、都並びに事業者と十分な協議を行っていきたいと考えております。
　　次に、プロジェクトへの参加状況のお尋ねでございますが、市内事業者の当該プロジェクトへの参加につきましては、実施方針公表後に担当者が商工会へ出向き、建設業部会を中心とした関係者に事業実施方針概要の説明をしてまいりました。この中で、プロジェクトへの参加の可能性の検討を行うとともに、地元事業者として積極的に参加を要請したところであります。
　　なお、８月10日に都で実施した参加受け付けプロジェクトへの参加表明であり、表明したすべての事業者が事業者提案することではありません。東京都に問い合わせたところ、十数社の事業者が参加の表明をしているとの回答であります。
　　次に、用途地域の見直しの考え方についてお答えいたします。
　　平成14年７月に都市計画法等の改正があり、用途地域で定める建ぺい率や容積率の選択肢の拡充や、敷地面積の最低限度がすべての用途地域に適用できるなどのルールが改正され、それにより、当市でも一部区域で用途地域の見直しを行ったところであります。全体的な用途地域の見直しにつきましては、豊かな都市環境の形成として、敷地面積の最低限度規制等によるゆとりある良好な住宅地の形成、良好な街並み景観の誘導、公共施設の整備に合わせたにぎわいと活気のある市街地の形成、安全性の向上、木造住宅地域など、準防火地域内で建築物の不燃化促進等に対応する用途地域の見直しを行い、都市計画マスタープランの各地域別まちづくり方針に沿った目指すべき市街地像を実現するため、誘導すべき整備課題等を整理し、積極的に土地利用を図ることを基本として、まちづくりを展開していきたいと考えております。
　　特に、当市は住宅地が多く、住環境の改善、ゆとりある住宅地の形成など、地域ごとの住宅地の整備方針に応じた適切な用途地域を指定したいと思っており、見直しに向けた整理を進めていきたいと考えております。
　　次に、都市計画道路３・４・27号線についてお答え申し上げます。
　　まず、未買収地についての御質問ですが、東村山市は、これまで３・４・27号線の早期開通を目指し、地権者に協力をお願いしてきました長い経緯があります。私自身も、地権者の１人に御協力をお願いするため、千葉県まで出向いたことがあります。しかし、このような努力にもかかわらず、結果として今日に至るまで協力を得ることができませんでした。このことに至り、私は、市民生活の利便性の向上と公共の利益を確保するため、東京都収用委員会に対し、未買収用地の土地収用の決裁申請を提出することを決断いたしました。市は、未買収地の土地調書と物件調書を作成し、地権者から署名・押印をいただくために、担当所管が共有地権者の方々と休日、夜間、さらには明け方に至るまで、何度も折衝しました。そして、難航の末、ついに共用地権者全員の署名・押印をいただきましたので、８月23日に東京都収用委員会に対し、土地収用の決裁申請を提出いたしました。
　　土地収用委員会からは、昨日９月６日に正式受理したとの連絡がありました。受理後は、収用委員会の流れの手続の中で、調査や審理を進め、決裁はおおよそ１年後の予定であります。しかし、決裁申請の後でも、当事者間の話し合いで合意に達することができれば、円満に解決する和解の制度があり、収用委員会による和解が成立しますと、開通が早くなることも考えられますので、当市は、早期開通に向けて今後とも努力を続けていきたいと考えております。
　　次に、３・４・27号線開通の暁における用途地域の見直しについてでありますが、本路線は、東村山市の中央を貫くシンボルロードです。開通を契機とし、担税力のあるまちづくりを推進していくために、御質問の趣旨と同様に、積極的に用途地域の見直しを図る考えでございます。私は、３・４・27号線の両サイドが活力ある元気な市街地として、また、暮らしやすい美しい家並みの住宅街になるよう、市全体のまちづくりにインセンティブを与えるべく、用途地域を見直してまいりたいと考えております。
　　次に、秋津駅バリアフリー化についてお答え申し上げます。
　　これまで、東村山市、清瀬市、所沢市の３市による協議を重ねてまいりましたが、８月25日の第９回３市協議により、秋津駅バリアフリー化を促進することとしました。なお、総事業費は今後の実施設計に基づく積算がもとになりますが、国費、鉄道事業者負担分を除く自治体負担分については、３市で等分に負担することとし、それぞれの市が都・県から補助金を導入することで合意いたしました。
　　このことにより、秋津駅利用者の利便性に寄与するだけでなく、秋津駅、新秋津駅間の乗り換え客の利便性が大幅に向上し、さらには、東村山市の中心核の一角である秋津駅、新秋津駅周辺のまちづくりに寄与するものと考えております。今後は、３市の共同歩調により事業化が推進できるよう、西武鉄道、国、東京都、埼玉県と協議を重ね、詳細な実施設計作業に向け、準備を進めてまいりたいと思っております。
　　次に、二ツ塚処分場への搬入量についてお答えさせていただきます。
　　所信表明でも申し上げましたが、当市においては、施策の一つとして、ごみ減量発生抑制に努めてまいりましたが、結果的に配分量をオーバーし、最終処分場の延命に貢献することができませんでしたが、平成15年度は、配分量を361立方メートル下回る貢献団体となりました。貢献団体に転じた要因は、大きくは２つあると考えております。１つは、平成14年10月にスタートした家庭ごみ指定袋制による減量と排出抑制効果によるものです。家庭ごみ有料化実施後、全市民がごみ問題に取り組む真剣な姿勢と行動のあらわれが効果として、収集量では、燃えるごみが前年度対比マイナス6.2％となり、燃えないごみが同じくマイナス9.6％となり、大きく貢献しております。２つ目が、リサイクルの推進による燃えないごみの固形燃料化の促進になるものです。従来、最終処分として埋め立てていた不燃ごみを貴重な循環資源としてとらえ、対前年度比プラス15.19％となったことも要因であります。
　　以上申し上げましたこれらの要因が、結果として二ツ塚に持ち込む焼却灰が前年度対比マイナス5.1％、不燃物がマイナス50.9％となり、15年度は配分量を下回る貢献団体に転じたものであります。
　　なお、平成18年度からエコセメント事業が開始されますが、これに合わせて、過去の超過量、貢献量に応じた追徴金、還付金が負担金として清算されることとなりますが、現在の当市の貢献量は、配分量を大幅に上回っており、追徴金も多額となることから、可能な限り追徴金を少なくする必要があります。最近の燃えないごみに対する国・都の動向が変化しつつあり、これらも十分把握する中で進める必要が生じております。いずれにいたしましても、今回の結果を真摯に受けとめ、今後、さらに全市民の協力をいただきながら、減量、排出抑制効果を持続させることが最大の課題であり、使命であると考えております。
　　私からの答弁は以上でありますが、教育委員会に関係しましては、教育長より答弁申し上げます。
〔教育長　小町征弘君登壇〕
○教育長（小町征弘君）　中学校給食に関する食材供給等の御質問についてお答え申し上げます。
　　まず、話し合い後に結論もないまま現在に至っているとのことでございますけれども、経過といたしまして申し上げたいと思います。平成16年度に入りましてから、ＪＡの組織の一つであります直売会と産業振興課から、地場野菜を中学校給食に取り入れてほしいとの申し入れがありまして、１農家の方と６月よりジャガイモについて試行的に購入契約をさせていただき、良好な状況であったことから、９月以降についても、秋ごろに収穫状況などを参考にしまして、契約品目を決めてお願いする段取りとなっております。
　　次に、地元の野菜を使うように努めるべきではないかとの御質問でございますが、教育上の観点からも、あるいは、地域産業育成を図ることからも、導入していく考えでございます。そして、中学校給食においても、小学校給食同様に、地場野菜使用の拡大を行うべく、産業振興課を含めまして、具体的な検討をしてまいりたいと考えております。
　　次に、契約栽培を含め、食材供給の制度的問題点とのことでございますが、特に問題はないと考えております。ただ、学校給食の食材に関しましては、安全であり、安心な食材を選定しまして、これを安定的に安価で供給していただける業者の選定が必要となりますので、食材の選定につきましては、昨年度作成いたしました食材選定基準書を厳守しまして、各学期ごとに、栄養士全員によります食材見本等を厳選しながら、入札による業者を選定する仕組みで、安全・安心でおいしい給食提供を確保しているところであります。
　　また、平成13年度の中学校給食開始の際には、青果、肉、豆腐などの一部食材に関しましては、商工会を通じまして、協力いただける業者さんとの年間契約を行っております。この中で、青果店との契約に当たりましては、地元生産の野菜の供給がある旨を記載して、御理解をいただいております。
　　そして、小学校給食では、従前の契約栽培から、野口・廻田地区、秋津地区として学校給食協力会を組織いただきまして、地場野菜等、約20品目を８小学校で使用する契約をさせていただいておるところでございます。
　　このように、学校給食では、安全で安心できるおいしい給食運営に努めておりますことを御理解賜りまして、今後も中学校給食の地場野菜の導入については努力してまいりたい、このように考えておりますので、よろしく御理解賜りたいと思います。
○議長（渡部尚議員）　次に、10番、罍信雄議員。
〔１０番　罍信雄議員登壇〕
○１０番（罍信雄議員）　今議会での市長の所信表明並びに当面する諸課題につきまして、公明党東村山市議団を代表して、幾つかの提言を交えながら、順次、お伺いをいたします。
　　初めに、またまたきょう18号台風が、現在、九州の北西部に接近しているということであります。また、続いて19号も来ている、発生していると、こういうことでございます。この夏の集中豪雨と17号までの台風は、各地に大きな被害のつめ跡を残しました。残念にも命を落とされた皆様の御冥福を心よりお祈り申し上げるとともに、被災された多くの方々に心よりお見舞いを申し上げます。
　　また、ロシア北オセチア共和国で起きたテロによる学校占拠事件では、犠牲者が500人を超えるという最悪の事態となっております。テロはいかなる思想・信条による理由づけがされようとも、人類として絶対に許すことのできない極悪の犯罪であります。不幸にも被害に遭われた皆様の御冥福をお祈り申し上げます。
　　さて、108年ぶりに発祥の地アテネに戻り開催された今回の第28回オリンピック大会では、私も日本選手の活躍に、毎夜のライブ中継に手に汗を握りながらくぎづけ状態でありました。国民に多くの夢と希望と喜びを与えてくれた選手団並びに関係者に、心より感謝と敬意を申し上げます。
　　そして、このオリンピックの興奮がまだ冷めやらないアテネで、もう一つの五輪と言われる障害者スポーツの祭典である第12回アテネ・パラリンピックの夏季大会が、９月17日から28日までの12日間にわたり開催されます。当市からも、萩山町の要田美紀さんが陸上競技の200メートルと400メートルに、また、恩多町の上村知佳さんが車いすバスケットボールのキャプテンとして出場いたします。要田さんと上村さんは、４年前のシドニー大会でも２人そろって銅メダルを勝ち取っておられるメダリストであります。お二方には、ぜひとも健康に十分御留意された上で、思う存分の御活躍を心より御期待申し上げるものでございます。
　　話は変わりますが、去る７月24日、我が党の伝統であります夏季議員研修会が開催されました。この中で、金融経済財政担当大臣の竹中平蔵氏から、「最近の経済情勢と今後について」と題しての講演を聞く機会がありました。講演の中で竹中大臣は、日本経済の現状について、本来の２％成長の軌道に戻りつつあるとの認識を示された上で、現在の自公連立政権は、国債発行頼みで景気回復を図ろうという財政依存型と決別し、構造改革などによって民間の力を引き出す民間主導型とした点を強調いたしておりました。また、自民党と公明党が力を合わせて進めてきた不良債権処理の成果があらわれ始めたと強調され、主要銀行の不良債権残高がここ１年余りで９兆円以上減少するなどの不良債権処理が確実に進んでいることを挙げながら、２年前の不良債権処理が激しい批判を浴びたときのことを振り返りながら、あのとき神崎代表、冬柴幹事長を初め、公明党の皆さんが支持してくれたからこそ、この改革を実現し、今日に至ったと思っていると述べ、改革の推進力としての公明党の姿勢を高く評価しておりました。
　　また、今後の民間主導による景気回復の問題点として、地域間格差が生じやすいことを指摘され、その解決策として、構造改革特区制や地域再生プログラム、また、新しく企業を起こすためのいわゆる起業家支援策など、地域の特性を生かした取り組みの重要性さに言及されておりました。そして、我々地方議員のリーダーシップに大きな期待を寄せておりました。
　　このようにして、バブル崩壊後長引いた日本経済の低迷も、ようやく長いトンネルを抜け出しつつあるとの各種指標が出始めました。本格的な景気回復を見きわめる上で重要なポイントとなる家計部門へ波及を示すデータも明らかであります。７月13日、内閣府発表の月例経済報告は、景気について、企業部門の改善が家計部門へも広がり、堅調に回復と判断した要因として、18年ぶりの個人消費の拡大を挙げております。これまで先行していた消費者マインドの改善に加え、大企業を中心とした企業収益の大幅な改善を受けて、所得が底がたく推移しているからだといいます。
　　８月14日、内閣府が発表した全国消費者動向調査でも、４－６月期の収入のふえ方に関する指標は、前期比1.1ポイントアップの41.0と３年半ぶりの高水準を記録したとなっております。
　　このほか、景気好転の動きは、懸案だった中小企業、製造業でも認められてきました。８月１日に日銀が発表した６月の企業短期経済観測、短観は、企業の好景気感を示す状況判断指数が、大企業、製造業でプラス22と13年ぶりの高水準、中小企業、製造業でも、91年11月以来、12年７カ月ぶりのプラスということで、着実に景気回復のすそ野が広がっていることが裏づけられております。
　　しかしながら、当市地域や庶民感覚では、いまだこうした実感はなく、今後の景気回復を本格的な回復軌道に乗せるためには、依然として弱い雇用改善などの課題が残っているのではないでしょうか。大企業から中小企業、製造業から非製造業、そして、各地域から家庭全般へと景気回復の波を着実に広げるためにも、国には今後とも総合的な切れ目のない政策を推進してもらいたいものであります。当然、当市においても、これらの状況を十分踏まえた上で、今後の市政運営が肝要となってまいります。
　　前置きが少し長くなりましたが、こうした状況を踏まえ、以下、伺ってまいります。
　　まず、１点目でございますけれども、15年度決算についてであります。
　　15年度決算については、国保、老健の２特別会計を除けば、一般会計を初め、他の特別会計も赤字を出すことなく決算できたとの所信表明での概要説明をいただきました。長期にわたる厳しい財政状況の中、市民福祉向上のため、積極的、かつ真剣に取り組んでこられ、15年度決算をまとめられた市長を初め理事者並びに部課長及び関係職員の御苦労に、心より敬意と感謝を申し上げます。
　　そこで、細部にわたっての議論は、これから設置される決算特別委員会に譲るとして、ここでは決算を終えられた市長御自身の全般を通じての成果や御苦労された点、また、15年度事業における特異点や17年度予算に向けての見通しや心境をお伺いしたいと思います。
　　次に、16年度財政運営の諸情勢と見通しについてであります。
　　先ほども触れましたが、日本の経済は景気回復に向けて着実に推移しているとはいうものの、当市においてはいまだ市税の増収を見込める状況には至っていないのが現状でありましょう。また、今後の懸念材料としては、原油価格や世界的な金利増嵩などによっても大きく影響を受けるものとされております。この点につきましては、さきの竹中大臣も触れておりましたが、そこで、こうした状況を踏まえ、今後の景気動向からの市税収入の見通し並びに財政運営への見通しについて伺うものであります。特に、都の第２次財政再建推進プランや第２次都庁改革アクションプランが、当市にどのような形で影響してくるとお考えなのか伺います。
　　また、普通交付税、地方特例交付金の配分決定の動向と、当市における影響と今後の対応についてお伺いをいたします。
　　次に、17年度予算編成の考え方についてであります。
　　15年度決算を踏まえて、17年度予算編成に踏襲する課題は何か、また、17年度に予定している主な事業についてのお考えを伺います。
　　政府の2005年度の概算要求では、地方交付税交付金等が、補助金削減の進展などで、2004年度との当初比で1.5％減の16兆2,400億円程度に減少すると見通しがあります。当市の17年度事業予算への影響はどのようになるのか、財政的裏づけも含めた具体的な編成方針を伺います。
　　次に、三位一体改革の動向と今後の当市における影響についてであります。
　　政府が行おうとしている三位一体改革の推進で、当市は、一体どのような影響を受けることになるのか伺うものであります。政府は、地方交付税の見直しで、2006年度までに３兆円を超える財源移譲を目指すとしていますが、国庫補助金の削減についての動向と、当市への影響についてお伺いをいたします。また、市長会では国に対してどのような声を上げてきたのか、地方６団体が８月下旬、３兆2,000億円の補助金削減案を提案しましたが、その前提として、交付税制度の堅持や確実な税源移譲の実施を求めていますが、協議経過や今後の見通しについて、市長の見解を伺うものであります。
　　次に、後期基本計画の策定についてであります。
　　課題としての考え方を伺います。また、目玉となる事業は何を考えておられるのか、そして、財政フレームを含めた市長の見解を伺います。
　　次に、人事院勧告に関してであります。
　　今回の人事院勧告の内容について、どのように考えておられるか、また、当市の対応について伺います。
　　次に、ラスパイレス指数日本一の解消策についてであります。このラス日本一という汚名といいますか、不名誉をどう解消するおつもりなのか、具体的な解消策について、市長の見解を伺うものであります。
　　ラスパイレスの指数だけを見て、東村山市職員の給与が日本一だなどと決めつけることはできないわけでありますが、市民にはなかなかわかりづらいというのも事実であります。過日、市民への説明が市報にも載りましたが、理解につながっていないように思われます。そこで、もっとわかりやすい将来的見通しも含めた説明と方法が必要なのではないかと考えますが、見解を伺うものであります。
　　次に、まちづくりについて何点かお伺いいたします。
　　１つは、西口開発についてであります。
　　長年の課題でありました東村山駅西口の再開発事業が、地権者並びに関係者の御努力によりまして、完成に向けて大きく動き出しました。中には反対意見も根強くあるようでございますが、市長はこの事業についてまちづくりの観点からどのような見解と期待をお持ちなのか、率直な胸中をお伺いしたいと思います。
　　次に、２点目でございますけれども、久米川駅北口の再開発事業についてであります。
　　この事業も具体的に進んでいるように見られますが、現在までの進捗状況と、完成までの諸課題についてお伺いをいたします。
　　次に、３点目、本町都営北ブロックの再生計画の進捗状況についてであります。
　　東京都が本年３月、本町都営北ブロックの再生計画の中で、定期借地権を設定した300戸程度の戸建て住宅を建築し、現状より３割程度安い価格で提供するための実験をするということを明らかにいたしました。そして、賛同する住宅メーカーを募集、選定する具体的な条件を盛り込んだ募集要項をこの夏までに作成するとの計画でありましたが、現在、計画はどのように進んでいるのか、進捗状況を伺います。
　　また、戸建て部分を除いた残余の部分の土地利用については、市民からさまざまな要望があります。市民からの声をまだ取り上げ、生かしていける道はあるのでしょうか。今後の具体的な全体像をお示しいただきたいと思います。市民への説明も重要と考えますが、いかがでしょうか。市長がこの像に描いておられる構想をお伺いしたいと思います。
　　４点目でございますが、都市計画道路の進捗状況についてであります。
　　都市計画道路の当市における進捗状況は、現在どのようになっているか、また、近隣他市の状況はどうか、そして、今後の推進に向けての考え方も伺うものであります。また、３・４・27号線の未買収地についての土地収用申請と今後の開通見通しについてお伺いをいたします。あわせて、３・４・26号線の進捗状況と見通しについても伺っておきます。
　　５点目でございますが、安心と安全のまちづくりについてであります。
　　バリアフリーを目指した道路づくりがなかなか進んでいないとの市民からの指摘の声が多くあります。私どももそのことを実感しておりますが、今後の計画的な推進策についてお伺いをするものであります。
　　６点目でございます。緑の保護と育成についてであります。
　　市長が策定した第３次総合計画では、「LET'S 2010」で、「緑あふれ、くらし輝く都市」の実現を目指してきました。しかし、現実は、緑の減少傾向に歯どめがかかっていないのではないでしょうか。近年の緑の実態を経年的変化で伺うとともに、今後に向けた市長の施策と力強い決意を伺いたいのであります。また、最近のヒートアイランド現象に有効とされる屋上・壁面緑化については、我が党も強力に推進すべきとしていますが、当市における進捗状況はどのようになっているか、また、今後の推進策についても伺うものであります。
　　７点目でございますけれども、この夏の猛暑と水不足から、空堀川や出水川の水が至るところでかれ、悪臭が発生して市民から苦情が多く私のところにも寄せられました。他の河川の状況はどうであったのか、また、空堀川は改修工事後、大雨時の溢水被害は解消しましたが、他の河川の状況はどうなっているか伺うものであります。
　　また、河川の環境整備について言えば、特に、長年の課題として私も提言してまいりました出水川流域の整備については、一向に動きが見えてまいりませんけれども、この際、今後の計画について具体的にお伺いをいたしたいと思います。
　　８点目でございます。トトロの家の誘致運動についてでございます。
　　市民運動として誘致に向けての運動が活発に展開されております。それで、これまでの経過と現在の状況について、市長はどのように見ておられるのか、また、市長初め理事者も、また、超党派で多くの議員も個人的な立場で運動に参加しておりますが、市として今後の誘致に向けてどのようなスタンスでかかわっていくのか、今後の展開についても市長の見解を伺うものであります。
　　大きな９点目でございます。市並びに市長が被告とされた裁判で、最近結審したもの、また、最近の進捗状況について伺います。
　　１番でございますが、りんごっこ保育園訴訟に関する和解合意と今後の市の対応について伺うものであります。この園に関する15年度予算での予算計上は、議会としてはノーでありました。保育園の待機児解消は、喫緊の課題であり、重要な子育て支援策であることは当然のことであります。もとより、私たちもその立場にはいささかの異論もないのは当然でありますが、新設予定でありましたりんごっこ保育園に関しましては、国基準さえ満たしていれば何でもいいというわけにはいかないとしてノーとしたのであって、設置妨害をしているとの見方があるとすれば、これは論外であります。そこで、まず、この件が訴訟となった経過及び７月12日和解に基本合意した市長の率直な心中と見解を伺います。
　　和解内容では、市は、開園に向けた対応をするということになっておりますが、申請は、77名での新たな申請となります。新ガイドラインに沿った内容での開園に向けて、設置者とどのように対応しているのか伺います。（「わかってないな」と呼ぶ者あり）
　　10月１日の開園に向けて……
○議長（渡部尚議員）　６番。
○１０番（罍信雄議員）　８月15日の市報で園児の募集を行いましたが、設置者から新たな申請がいつあったのか、現状についても伺いたいと思います。
　　あったとすれば、予算措置はどうするのか、今議会の当初議案に、補正計上はされておりません。一部地方版の新聞によれば、開園がおくれている他保育園分の予算を一時流用し、専決処分する旨の報道がありましたが、市がこのような安易な認識でマスコミに情報提供したとすれば、大きな疑義があります。（不規則発言あり）すなわち、これに関する経費は、たとえ都からの認可がおりた後といえども、義務的経費でないとするのが私どもの観点でございます。ですから……（不規則発言あり）議会の承認を得ずして専決処分することはできないとする総務省や厚生労働省の見解がありますが、法解釈に重要な問題を含んでいると考えるこの点について、（不規則発言あり）市長の認識と見解を伺うものであります。（「うるさい。黙っていろ、おまえは。人がしゃべっているときは」と呼ぶ者あり）
○議長（渡部尚議員）　お静かに願います。
○１０番（罍信雄議員）　今後、補正計上するとすればいつになるのか、また、筋論からいえば、新たな申請を受けた後、市は、設置者とガイドラインに沿った十分な協議・調整を行った後、条件が調って初めて東京都に許可申請し、許可がおりてから初めて予算計上とするべきだと考えるものでありますが、この予算を議会が否決した場合は、国からも都からも補助金がおりないというのが正論ではないでしょうか。市民が理解できる説得力ある説明がなければ、我が党としては同調できないところでありますが、見解を伺います。（不規則発言あり）設置者の資質及びしっかりとした経済的基盤も申請要件では重要な点であることは言うまでもありません。この点について、（不規則発言あり）いまだ説得力ある状況にはないのではないでしょうか。りんごっこ保育園の設置申請者は、みずからの保育専門職としての子育て理念をも放棄するかのような態度で、保育専門家でもない特定議員の関与を受け入れて、振り回されているのではないかとの重大な疑義が生じ、これまでの経過から見受けられ、（不規則発言あり）議会として賛成多数をもって６月議会でりんごっこ保育園の設置者の資質及び特定議員の関与に関する調査特別委員会を設置して、現在、調査を進めているところでありますが、（不規則発言あり）市長は、この設置者の申請に、当初の段階から認可に向けての助言や推進に向けての対応をしてきたようでありますが、この設置者の資質及び特定議員の関与に関して、一体どのような見解を持っておられるのか。
　　そもそも、この件がここまで問題となって尾を引いた根本原因は、（不規則発言あり）担当所管が、当初の段階から当市においてこれまで培われてきた保育の質という重要な課題をないがしろにして、ただ申請内容が最低でも国基準を満たしているという点だけで、幾つかの問題点を見落としたというか、十分なチェックをしないまま待機児童解消をにしきの御旗に進めようとしたこと、これに関係部長並びに理事者が適切なる政治判断を下せなかったため、引っ込みがつかなくなり、袋小路に入ってしまったというのが真相ではないでしょうか。改めて市長の見解をお伺いいたします。（不規則発言あり）
○議長（渡部尚議員）　６番、矢野議員、静かに。
○１０番（罍信雄議員）　次に、ごみ収集委託損害賠償請求事件での勝訴について伺います。
　　訴訟事件の内容と勝訴に至るまでの経過を具体的にお伺いするとともに、率直なる市長の見解を伺います。また、市長が個人的に支払ってきた弁護士費用などの処理について、今後どのようにされるのか伺います。
　　次に、東村山受託水道事業の事業委託解消について伺います。（不規則発言多し）１点目でございます。内容と今後のタイムスケジュールについて伺います。事務委託解消までの今後のタイムスケジュールについて伺います。
　　２点目でございます。当市への影響についてであります。利用者、市民への影響、職員数と人件費の影響について伺います。
　　次に、当市における農業振興の現状と今後の課題について伺います。
　　１点目、都市農業を抱える課題と問題点であります。耕作面積の減少は、経年的に見てどのような状態か伺います。また、農地減少の主な原因は何なのか、また、解消策についてどのように考えておられるか伺います。
　　次に、農業体験農園の開設についてであります。今後、農業体験農園の開設を進めるとのことでございますが、その具体的な内容と今後の展開についても伺います。
　　次に、当市における企業の活性化について伺います。
　　１点目として、積極的な構造改革特区の推進についてであります。
　　今後、地方分権の推進により、地方自治体間格差がますます大きくなると言われております。そして、地域活性化のポイントは、この構造改革特区制度を使ったまちおこしにあると言われております。既に日本で400を超える特区が推進されているということであります。全国には3,000を超える自治体が存在するわけでございますから、まだまだ広がっていくのでありましょう。国はこれまで認めた特区の中から、26の特区を全国に展開していきたいとして、また、さらに36の特区についても目下検討中であると聞いています。そこで、当市における特区の推進について、市長の力強い見解を伺います。
　　２点目でございますが、起業家の育成と振興策についてであります。
　　資本金のための特例で１円でも企業が起こせるということで、学生や主婦などが盛んに企業を起こしていて、１万社に迫ろうとしていると言われております。実際、こうした中から多くの有望企業が生まれているということであります。将来の当市における税収等を考えれば、当市で育った企業が当市に定着し、成長し、発展していく姿を想像したとき、将来の展望が大きく開けてくるのではないでしょうか。この点については、地域活性化のキーポイントとして、竹中大臣も指摘されておりました。そこで、当市における１円企業の実態と今後の専門部署の配置などを含めた推進策について、民間出身でおられる市長のリーダーシップと見解を伺うものであります。
　　３点目でございます。工場アパートの現状と今後の対応についてであります。
　　現在の利用状況、使用料の収納状況、長期にわたる空き家状況や家賃の滞納、未収状況を見れば、そろそろ今後に向けての政策転換も考えてもよいのではないかと考えますが、お伺いいたします。また、このまま工場アパートとして継続していくとするのであれば、現在の運営・管理だけの民間委託から、さらに進展させて、入・退去から家賃徴収の管理までのすべてを含めた経営管理までを民間に委託したらどうかと考えますが、市長の見解を伺います。
　　次に、子育て支援策について伺います。
　　高齢化社会の解消は、少子化社会の解消に向けた子育て支援策の整備、充実にあります。その一環として、このたびファミリー・サポート・センターを設置したとのことであり、大いに賛同するものであります。そこで、ファミリー・サポート・センターの提供会員の養成講座を73名に行ったということでありますが、この体制でどの程度の依頼会員の相談に乗れるのか、今後の展開についても伺うものであります。また、2005年度から文部科学省が厚生労働省と連携して行う新たな支援事業、「家庭に出向き育児相談」については、当市としてどのように考えておられるのか、ファミリー・サポート・センターでもこのような事業を展開できるのか、当市における今後の総合的な子育て支援策について伺います。
　　次に、介護保険制度の見直しについてでございます。保険者としての見解を伺うものであります。
　　１点目、制度見直しの基本的観点について伺うものであります。
　　軽度の利用者が増加している現状から、自立支援のために、総合的な介護予防システムの確立が重要と言われております。今後の持続可能性を目指した制度創設に向けての見解を伺います。
　　また、明るく活力ある超高齢化社会の構築はどうあるべきか、さらには、社会保障の統合化の観点からの見解なども含め、これまでの介護事業を通してこられた当市の課題は何か、どのように対応されようとしているのか伺います。
　　また、多摩各市においてこのような事業が共通の課題となっていると思いますが、市長会としてはどのような論議がされ、どのように対応されようとしているのか伺います。
　　次に、環境行政についてでありますが、ごみ袋の有料化が多摩市でも拡大をしています。現在の状況を伺います。また、９月１日号の市報でも報告がありましたが、改めて当市のごみ有料化後の減量実態はどうなのか、また、他市との比較では、当市の処分場への持ち込みはその後どのような状況になっているのか、さらに、今後の見通しも含め、具体的に伺います。
　　次に、秋水園の再生計画と課題について、今後、どのようにされていくお考えなのか、具体的にお伺いをいたします。また、過去の経過については一定の理解をしておりますが、今後については、広域化の中で対応していく道を模索すべきではないかと思いますが、市長の見解をお伺いいたします。
　　次に、教育行政について何点か伺います。
　　三位一体改革関連で、地方６団体が削減対象とした義務教育費の国庫負担金については、義務教育に大きな地域間格差を生むと思いますが、市長、教育長のスタンスと見解を伺います。また、当市における２学期制度の検証と今後の展開、課題について伺います。
　　次に、生涯学習についてでありますが、文化・芸術の振興策について伺います。
　　真の平和は文化的共感の土壌からつくり出されると言われております。そして、文化・芸術振興策は、これらの高付加価値経済の核になる重要な施策だと言われております。しかし、日本はこれまで文化・芸術に関する振興策に関しては後進国だと言われてまいりました。こうした中、公明党が政権与党入りしてから、文化・芸術立国日本を目指すとして強力に推進した結果、2001年11月に成立したのが文化芸術基本法であります。
　　また、2003年の税制改革では、それまで東京にしかなかった企業メセナ協議会を全国49カ所に展開し、窓口が設置されました。その結果、支援活動を進める財団法人企業メセナ協議会を通した寄付金に対する優遇税制なども拡大されております。
　　また、予算においても、2001年度に比べると、2004年度にはオペラ、バレエ、演劇などの高水準の舞台芸術公演、伝統芸術への支援は、約２倍増の98億7,000万円になりました。また、新進芸術家の養成のための海外留学支援、国内研修支援は、約２倍の26億6,000万円になりました。また、さらに、魅力ある日本映画、映像の想像、普及、人材育成はゼロでありましたけれども、25億円となっております。また、伝統的文化子供教室事業などの文化・芸術体験活動の推進でも、約3.5倍の51億7,000万円となっております。
　　こうした各種制度も視野に入れた中で、例えば、当市においても芸術家の社会的地位向上のため、奨励助成金制度や芸術活動支援貸付制度などの創設、あるいは、公園や広場などの興行空間の提供、劇団や新進芸術家などへの興行施設の低額貸し出し、また、さらには、芸術家などを地域の文化振興事業に起用するための（仮称）アートバンク制度などの創設、あるいは、伝統文化や大衆芸能の振興の観点から、講談や浪曲などの大衆芸能の教育的価値を見直し、学校教育や福祉の場での演芸団巡回公演などの推進、空き店舗などを利用した商店街寄席制度などの充実も考えられます。このように、当市における芸術文化の振興策は幾らでも考えられますが、生涯学習に資するべき文化・芸術の振興策について伺います。
　　また、品川区では、ホームページに美術館を開設して好評だと聞いておりますが、箱物の美術館を建設するには、多額の建設費とその後も維持・管理費がかかります。当市でも、これまでの貴重な文化・芸術の作品や資料を集大成した（仮称）ＩＴ美術館などを立ち上げたらどうでしょうか。御見解を伺います。
　　最後でございます。生涯スポーツの推進策の関係で伺いますが、スポーツ宣言都市にふさわしい振興策についてであります。
　　今年度は市制40周年、体育協会創立40周年、スポーツ宣言都市30周年、体力つくり委員制度30周年と、幾重にも意義深い佳節の年となりました。９月５日の秋季スポーツ大会での開会式では、各種優秀選手の表彰があり、当市における市民スポーツのレベルの高さと熱意を感じました。しかし、一方で、スポーツ宣言都市にしては施設整備が不十分だとの声が、市民スポーツ愛好家や体力つくり推進員の中から聞こえてまいります。この際、スポーツ宣言都市にふさわしく恥じない施設や施策を充実させるべきだと思いますが、市長はこうした市民の声にどうおこたえするのか、伺っておきます。
　　以上、一方的にるる申し上げてまいりましたが、１枚の通告書を見るだけで答弁を用意されるわけですから、ただいまの質問と用意された答弁には若干のずれが生じるかもしれません。そこはぜひ質問者の意をお酌みいただきまして、市長の政治的な英断でカバーをしていただけることを期待して、質問を終わります。（不規則発言あり）
○議長（渡部尚議員）　矢野議員ね、あなたね、さっきからうるさいんだよ。（「うるさいんじゃなくて」と呼ぶ者あり）
　　うるさいの。人の発言中は黙って聞いてなさいよ。不規則発言は許さないからね、本当に。（不規則発言多し）
　　休憩します。
午後零時２分休憩

午後１時２分開議
○議長（渡部尚議員）　再開します。
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○議長（渡部尚議員）　答弁よりお願いいたします。市長。
〔市長　細渕一男君登壇〕
○市長（細渕一男君）　罍議員より、財政運営、まちづくりなど、さまざまな課題について、大所高所より御質問をいただきましたので、順次、答弁をさせていただきます。
　　初めに、15年度決算についてお答えします。
　　一般会計決算の概要と特異点でございますが、前年度と比較いたしますと、歳入８億5,000万円マイナス、2.0％、歳出が12億6,000万円マイナス、2.9％、いずれもマイナスの伸び率となっています。歳入では、景気低迷による個人市民税の減、評価替えによる固定資産税家屋の減等による市税収入の減、歳出では、人件費の削減、各課努力による歳出抑制などの要因が挙げられます。その他といたしましては、保健福祉総合センターの完成に伴い、建設事業関連経費の減が歳入・歳出とも大きく影響しているところであります。財政指標ですが、経常収支比率が好転しておりますが、これは地方交付税と臨時財政対策債が合わせて７億5,000万の増となり、一般財源等がふえたことと、各事業所管での節減努力と予算執行に対する効率化の意識が一層強まり、経常経費充当一般財源が減少したことによるものですが、実質的には、財政構造の硬直化は進んでいるものととらえております。
　　次に、５特別会計の課題についてお答えします。
　　最初に、国民健康保険事業特別会計ですが、収支上、２億8,056万5,000円の不足が生じ、翌年度歳入を繰り上げ充用させていただいたところであります。歳入は、保険税収納努力により、前年度対比7.8％の増でしたが、歳出も被保険者の増加や前期高齢者制度の導入により、医療費が著しく伸び、前年度対比10.9％の増となり、結果として赤字決算となったものであります。国保財政は逼迫した状況であり、医療費の抑制対策とともに、負担公平の観点から、さらに収納率向上に努めなければならないと考えております。
　　次に、老人保健医療特別会計ですが、収支上、7,332万7,000円の不足が生じ、翌年度歳入を繰り上げ充用させていただきました。これは、医療費に対して国庫負担金が不足したことによるものであり、今後このようなことがないよう、東京都を通じ、国に対し財源措置の適正化について強く要望をいたしました。老人医療の１人当たりの医療費が高額であることから、健康診査や健康講座等の保健事業の展開や、13町保健推進委員による活発な事業活動による医療費の抑制に努めてまいりたいと考えております。
　　次に、介護保険事業特別会計ですが、実質収支7,479万1,000円の決算となりました。保険料収入額は、10億2,256万、前年度比8.3％の増となっております。保険料につきましては、基準保険料の第３段階で平均3.2％、月額100円の増額の改定をしております。要介護認定者は、15年度末4,003人、前年度比16.9％増、制度発足の12年度比では1.7倍という伸びで、介護給付費は51億2,440万1,000円、前年度比10.7％増の伸びを示しております。課題としては、より質の高いサービス提供の体制づくりと、介護給付費抑制のため、介護予防の推進があると考えております。
　　次に、下水道事業特別会計ですが、4,052万7,000円が実質収支となっております。課題といたしましては、下水道使用料が、接続世帯が微増しているにもかかわらず前年度と比べて0.7％の減収となり、下水道使用料の減少傾向が継続していることと、起債の元利償還金が、今後も平成20年まで毎年30億円以上見込まれることであります。
　　次に、受託水道事業特別会計ですが、歳入歳出ともに９億153万で、前年度対比0.6％増であります。水道事業の第一の使命は、何といってもおいしい水の安定供給であります。今後も水道管未布設箇所の解消、ステンレス管への切りかえ、消火栓の設置などの整備・改善に努めてまいりたいと考えております。
　　次に、16年度の財政運営の諸情勢と見通しについてお答えいたします。
　　まず、景気の動向につきましては、政府の８月の月例経済報告で「企業部門の改善が家計部門に広がり、堅調に回復している」と分析しております。穏やかではありますが、引き続き回復傾向と見ております。
　　市税収入の見込みでございますが、16年度当初で市税総額185億7,100万円を計上いたしましたが、これは、15年度当初比較では１億8,000万円の減額であります。今後の見通しでありますが、個人市民税は依然として厳しい状況にあることから、減額要素が強く、法人市民税や固定資産税の増額要素を勘案しても、調定額ベースで既に減収が見込まれています。徴収率が及ぼす影響も大きく作用しますので、その点には特段の配慮をしながら、市税収入の確保に努めてまいりたいと考えております。
　　次に、都の第２次財政再建推進プランの当市に及ぼす影響ですが、昨年の10月末、東京都が市長会に提案した施策見直し及び都と市町村との引き続き協議事項等は、施策の見直しが26項目、引き続き協議事項が２項目でありました。このうち、当市に影響が出ると考えられる事業は、12事業程度が考えられております。その影響が大変懸念されましたが、東京都と市長会、町村会の協議が調い、16年度予算では、シルバー人材センター事業補助、老人クラブ運営補助の２事業となり、影響額は合わせて220万程度であります。16年度はプランの初年度ということもあり、影響額は一般財源で補てんすることができましたが、２年目となる17年度には、長期継続補助、少額補助、高率の補助金、市町村土木補助などの見直しが予定されており、影響が懸念されるところから、今後の動向を注意深く見守っていく必要があると考えております。
　　次に、普通交付税と臨時財政対策債の配分決定の動向ですが、前年度と比較しまして、全国市町村の合計では、普通交付税が5.7％の減、臨時財政対策債が29.0％の減、合わせて12.4％の減となっております。当市では、普通交付税が3.5％の減、臨時財政対策債が27.6％の減、合わせて14％の減となり、額で８億6,000万円の減額決定を受けたところであります。この交付税の算定結果は、三位一体の改革の中で、交付税総額の抑制方針が突出した形で現実化したことによるもので、当市といたしましては、大きな打撃を受け、大変遺憾に感じているところであります。
　　次に、地方特例交付金ですが、この制度は、平成11年度に創設された恒久的な減税に伴う地方税の減収額のおおむね４分の３を補てんするもので、今年度の交付決定額は、前年度に比較しまして、全国市町村合計で2.2％の減、当市は4.1％の減で７億4,000万円となっております。
　　次に、17年度の予算編成の考え方についてお答えいたします。
　　まず、15年度決算を踏まえての課題でありますが、一般会計決算につきましては、引き続き景気低迷の影響を受け、歳入の根幹であります市税収入の減少が大きく影響し、扶助費などの経常経費の増加、特別会計への繰り出し金の対応、都市計画事業などの普通建設事業の取り組みに対し、財政調整基金の取り崩しや市債による財源補てんを行い、かろうじて黒字決算となったものと受けとめております。
　　また、財政指標を見ますと、財政力指数は0.795、経常収支比率は88.6％、公債費比率は10.4％であり、前年度に比較しますと、財政力指数と経常収支比率はともによくなっておりますが、地方交付税から振り替えられた臨時財政対策債が一般財源等としてカウントをされている結果であることを考慮しますと、決して楽観できる状況にはないと考えております。
　　このことから踏まえますと、平成17年度予算編成に向けましては、市税収入を初めとした歳入確保が最優先で求められますし、すべての事業の存廃を含めた見直しによる徹底した歳出の抑制に取り組むことが求められるものと考えております。
　　次に、平成17年度に予定の主な事業についてですが、平成17年度は、中期基本計画第４次実施計画の最終年次となります。基本構想に掲げた将来都市像、「緑あふれ、くらし輝く都市」の実現に向け、第４次実施計画に定められた各種事業を着実に推進し、後期基本計画への橋渡しとしなければなりません。しかしながら、現下の財政状況をかんがみますと、事業を厳選し、財源を重点的に配分し、必要な施策の充実を図る必要もあると考えております。
　　したがいまして、主な事業につきましては、新年度予算編成を通して確定してまいりたいと考えておりますが、既に着手しております東村山駅西口地区市街地再開発事業を初め、久米川駅北口駅前広場整備事業や都市計画道路整備事業の都市基盤整備事業のほか、少子・高齢対策や学校教育環境の整備に向け、必要な事業を予定していきたいと考えております。
　　次に、平成17年度の概算要求の中で、地方交付税額についてでありますが、総務省の概算要求を見ますと、国税５税などから地方に振り向ける入り口ベースで、交付税額が15兆1,000億円、今年度より1.7％削減されております。これに借入金などを加えて実際に地方に配分する出口ベースは16兆9,000億と、今年度とほぼ同額にして地方に配慮したいとされております。今後、経済財政諮問会議での交付税改革での論議、財務省と総務省の予算折衝などの経過をたどりながら、地方財政計画の中で明確になってくるものと思われます。このことと三位一体の改革の全体像がどうなるかという大きな課題もあり、地方財政の姿が全体としてどのように変化し、再構築されていくかの岐路を見きわめながら、当市の予算編成に可能な限り反映させていかなければならないと考えております。
　　次に、三位一体の改革の動向と今後の当市における影響についてお答えいたします。
　　国庫補助金につきましては、去る６月4日、経済財政運営と構造改革に関する基本方針2004が閣議決定され、政府から三位一体の改革に関連し、おおむね３兆円規模の税源移譲を行う前提として、地方公共団体が国庫補助金改革の具体案を取りまとめることを要請されております。これを受けて、８月19日までに全国知事会は、148補助金、３兆2,000億円に上る国庫補助負担金の削減案を作成し、原案を賛成多数で決定し、市長会、町村会の了解を得た上で、地方共通案として政府に提出しました。８月24日には、経済財政諮問会議に全国知事会の会長が削減案を説明し、同日、政府と地方６団体との協議機関の設置が決まったことから、この案をもとに論議が進んでいくものと思われます。補助金の種類が148と多く、どの補助金が税源移譲のため削減・廃止されるかは、今後の議論を待つしかありませんが、昨年度からの傾向で申しますと、私立保育所運営費補助費負担金及び公立学校整備補助負担金が削減・廃止の対象になるのではないかと考えております。
　　次に、地方交付税の見直しについての動向と当市への影響ですが、地方６団体の改革案を提示するに当たっての前提条件として、財政力の弱い団体については、地方交付税の算定措置を通じた確実な財源措置、地方交付税の財源保障機能及び財政調整機能の強化と所要額の確保、不合理な地方交付税等の削減はしないことの３つを挙げております。この条件が満たされることは当然のことでありますが、今後、設置された国と地方６団体との協議機関、経済財政諮問会議を初め、関係機関の論議を経て決定されると思いますので、十分注視していきたいと考えております。
　　次に、交付税と補助金についてということでありますが、地方交付税や補助金につきましては、確かに指摘のようなことがありますし、謙虚に耳を傾けなければならない点もあることは事実であります。常に事務事業の見直しを行い、効率的な自治体経営をしていくのは、私どもの与えられた使命であり、そのことを前提に地方分権を推進するためには、税源移譲、国庫補助負担金廃止、地方交付税の見直しを一体的に進めるべきであると考えております。また、補助金の廃止は、国の関与を排除し、地方が主体的に行政運営を行うことになり、むだな事業をなくすことにつながると言われております。そして、地方交付税ですが、財源保障と財源調整の機能は、制度として不可欠のものであり、それを裏付ける所要総額の確保は必要であると考えております。このことは、市議会におきましても国に対して意見書を提出していただいておりますし、市長会におきましても、国に対し強く要望をしているところでございます。
　　次に、後期基本計画の策定の中での課題と考え方についてですが、御案内のとおり、後期基本計画は、第３次総合計画「LET'S 2010」の最終５カ年の計画であり、基本構想で掲げた将来都市像の実現を図っていくものでありますが、特に、当市の厳しい財政事情の中でこれらをどう実現していくか、実現していける計画をどう策定するかが大きな課題であると考えています。これまで、都市基盤や安心して歩ける道路の整備、豊かな自然環境の保全と育成など、将来都市像の実現に向け着実に歩んでまいりました。しかし、三位一体の改革を初めとします国の構造改革やまだまだ不透明な日本経済など、不安材料は事欠くことはありません。このような状況の中でも、基礎的自治体の本旨として、住民福祉の向上や市民サービスの継続性、一貫性の確保をしながら、しっかりとした地固めを進めていかなければならないと考えているところであります。
　　次に、目玉となる事業についてですが、「LET'S 2010」には、５カ年では終了しない事業として、ステップ・プランがあります。保健福祉総合センター整備事業など、既に完了したものもありますが、最も大きな事業の東村山駅西口再開発事業や久米川駅北口駅前広場の整備などが道半ばであります。力強い体力を持った市をつくり上げるには、都市基盤整備が最も重要であると考えており、これらを中心に、新たな課題でもあります武蔵野の森の姿を残す全生園の｢人権の森」構想などを目玉として位置づけてまいりたいと考えております。
　　続きまして、私の構想についてでありますが、私は、何よりも将来都市像の完成は言うまでもありませんが、今も申し上げましたとおり「力強い体力を持った市」を目指しております。地方の時代と言われる中、交付税に頼らない自立した都市をつくるために必要な駅前や都市計画道路などの高度な都市機能の整備に力を注ぎながら、これまで積み上げてきましたまちづくりの集大成となるよう、努力してまいりたいと考えております。
　　次に、人事院勧告についてお答えします。
　　去る８月６日に人事院勧告がなされましたが、本年の勧告は、昭和35年に現行の勧告方式を導入して以来、初めて月例給及び期末勤勉手当について改定を行わないこととされております。この結果、６年ぶりに前年の給与水準が維持されたところであります。具体的に申し上げますと、月例給につきましては、官民の給与格差が0.01％と極めて小さく、金額にしますと、国家公務員給与と民間企業給与を39円下回るということでありますが、俸給表への反映には至らないと判断したものであります。また、期末勤勉手当につきましても、年間の支給割合4.4月は、民間企業の支給割合とおおむね均衡が保たれていると判断されたものでございます。
　　なお、改正される部分といたしましては、寒冷地手当の支給対象地域、支給額及び支給方法について、地域の公務員給与の見直しの一環として、民間準拠を基本にしながら抜本的な見直しが行われるものであります。
　　次に、当市の給与改定の対応でありますが、当市は、従来より国の勧告を基本として給与改定を行ってまいりましたので、人事院勧告の勧告内容を尊重するところでありますが、今後行われます東京都人事委員会の勧告をも見定めた中で、慎重に対応してまいりたいと考えております。
　　次に、ラスパイレス指数についてお答えいたします。
　　ラスパイレス指数の算出方法や、立川市と並んで全国１位となった主な要因につきましては、さきの６月定例会を初め、あらゆる機会を通じ説明をしてまいりました。給与制度改革につきましては、行財政改革を推進すべく、平成13年７月に年齢給型の給料表から職務給型の給料表へ移行するとともに、14年度から高齢者層職員について、昇給停止措置を実施しているところであります。また、初任給基準額の適正化を図るなど、給与制度全般にわたって見直しを行ったものであります。このようなことから、私はラスパイレス指数については、必ず効果が出るものと確信しておりますので、御理解いただきたいと思います。
　　次に、西口開発についてお答えします。
　　再開発事業は、本年度、再開発組合の正式に設立認可され、平成19年の完成に向けスタートしております。16年度は、権利変換計画の事業認可が予定されており、関係権利者の事業への御理解・御協力をいただきながら、スケジュールどおり順調に進めてまいりたいと考えております。また、道路、地域交流、地下駐輪場、電線類地中化等の７事業により、周辺地区の一体整備を図りたいと考えております。私は、厳しい財政状況ではありますが、これらの都市基盤整備への先行投資を行い、東村山駅西口を風格ある駅前として整備したいと考えております。そして、地域の新しい活力拠点の形成を図り、将来の地域経済への波及効果、総合的な都市の成長力の増進により、担税力のある強い東村山を期待しております。
　　次に、久米川駅北口整備事業についてお答えいたします。
　　まず、進捗状況についてですが、現在は、久米川駅北口広場・道路用地等の公共事業用地を確保するために、事業計画地内の地権者と代替地への換地及び物件移転補償の交渉をしているところであり、平成16年度中には沿道整備街路事業の認可、仮換地指定を行う予定となっております。また、それと平行し、地下駐輪場整備の認可申請及び北口広場整備、都道拡幅整備計画の基本設計を行う予定となっております。したがいまして、現在の久米川駅整備事業におきましては、今年度中に地権者の皆さんと代替地への換地及び物件移転補償交渉の合意を得ることが、予定どおり計画を進めるための最大の課題であります。
　　なお、現在の北口事業計画地内の用地取得率ですが、今年度に取得した事業用地と既設の道路用地を含めますと、約90％であります。
　　次に、東村山本町地区プロジェクトにつきましては、平成16年３月末に郊外居住型モデルを提示するまちづくりと、戸建て住宅の価格引下げの実証実験のプロジェクト実施方針が公表されました。７月14日には、事業者募集の具体的条件を定めた事業者募集要項を発表し、８月３日には事業者募集要項等の説明会を実施したところ、200社を上回る事業者の出席があったとのことであります。本年10月25日から11月５日まで提案書の受け付けがあり、来年１月下旬には事業者が決定する運びとなっております。
　　また、市民からの声をということでありますが、本町地区プロジェクトは、市民からの利用計画の提案、市議会の本町都営北ブロック町づくり調査特別委員会の調査報告等を踏まえ、東京都と協議してきた経過を反映したものでありますので、事業者募集要項を公表しており、今後、市民からの声を取り上げていく余地は小さいと思われますが、必要とされるものについては、なお協議を行っていきたいと考えております。
　　当該ゾーンは市の行政の中心核と隣接する地域にあり、質が高く、品格のある住宅地が形成されるよう、夢を描いております。多くの緑を配し、落ちついた中にも人々がにぎわい、東村山らしさが表現できるすばらしい住宅市街地の誕生を期待しているところであります。
　　次に、都市計画道路の進捗状況についてお答えいたします。
　　当市の都市計画道路の進捗率ですが、平成16年４月現在で、都道を含んで18％であり、近隣他市の進捗率は、平成16年３月31日現在ですが、小平市は34.28％、清瀬市は26.37％、東久留米市は50.03％、西東京市は29.08％となっており、当市も進捗率を高めるべく、最大限の努力をしているところです。また、今後の都市計画道路の推進についてですが、現在東京都は、多摩地域における都市計画道路の整備方針及び多摩地域における都市計画道路の第３次事業計画を策定し、平成17年度末を目途に、今後、おおむね10年間で整備する路線、見直しが必要な路線の選定を行う検討に入ったところであります。
　　次に、３・４・27号線の土地収用申請と開通見通しについてですが、去る８月23日に土地収用申請を行いました。決裁はおおよそ１年後の予定でありますが、決裁申請の後であっても、和解が成立すれば開通が早くなることも考えられ、早期開通に向け、今後とも地権者と接触し、努力してまいります。
　　次に、３・４・26号線の進捗状況についてですが、３・４・26号線の残りと、それに接続する３・４・５号線の道路築造をしているところです。未買収地につきましては、現在、地権者に対し誠意を持って折衝し、早期の開通に全力を注いでいるところでありますので、何とぞいま少し時間をいただきたく、御理解のほどをよろしくお願い申し上げます。
　　次に、バリアフリーについてでありますが、市が管理する道路は、全長約266キロメートルあります。バリアフリーを目指した道路づくりでは、都市計画道路３・４・27号線、３・４・26号線の整備事業や、平成11年から13年の３年間をかけて整備をいたしました富士見町コミュニティーゾーンの整備事業、また、既存道路では、萩山町５丁目の久米川東住宅周辺での歩道段差改良事業等を行っておりますが、御指摘のとおり、道路全体の中ではなかなか事業効果が見えてきておりませんが、今後も引き続きバリアフリーを目指した道路づくりに努めてまいりたいと考えております。
　　次に、緑の保護と育成についてお答えいたします。
　　近年の緑の経年変化につきましては、緑地保護区域で見ますと、平成10年度には18万7,892平方メートル、11年度では18万5,365平方メートル、12年度では18万4,845平方メートル、13年度では17万4,794平方メートル、14年度では17万874平方メートルに減少し、年度ごとに見ますと、おおむね１％ずつ減少しております。こうした緑の減少は、世帯数の増加と宅地化の進行と密接に関係していることから、私は、多摩湖町の多摩湖緑地、北山公園南側の竹林などを取得してまいりましたが、今後も緑の保全に努めていく所存であります。
　　次に、ヒートアイランド現象の推進状況と今後の推進策についてでありますが、最近、環境共生や地球温暖化、ヒートアイランドなど、都市樹木の重要性に対する認識が高まっており、自然の再生や樹木、樹林の育成に大きな期待が寄せられ、屋上や壁面などの緑化により、自然度を高めることも要請されております。当市での屋上・壁面の緑化の推進状況ですが、開発事業により、屋上緑化が今年度中に１件完成する予定であります。また、壁面緑化推進事業として、苗木の無料配布を年２回市報に掲載し、多くの市民に呼びかけており、ヒートアイランド現象の緩和に役立っているものと考えております。
　　次に、市で管理する空堀川や出水川以外の河川の水がれ状況ですが、北川や前川につきましては、空梅雨による水不足で、目視による流量は、例年より若干少なめに感じられますが、一定の水量が確保されており、悪臭等に対する苦情は幸いにもございませんでした。
　　また、これら河川の改修状況でありますが、北川につきましては、一部を除き全体事業を完了しており、河川による溢水はないと考えております。前川につきましては、河川断面不足により、集中豪雨時に部分的に溢水する箇所が見受けられますが、その対策には一部バイパス管の敷設を行い、解消に努めております。出水川につきましては、萩山排水区の排水を黒目川雨水幹線へ接続を完了しており、下流域の溢水は通常の豪雨ではないと考えております。
　　次に、出水川整備でありますが、昨年度の都市整備部内におきまして検討会を設置し、所管部としての一定の方向性を検討させたところであります。基本的には、出水川の特性を生かすためにも、現況の河川を地域住民と共有しながら、市民との協働により維持・充実させ、川としての機能を復活させていく方向でまとめたことを報告申し上げます。今後は、沿岸住民の皆様の考えなども確認し、整備を進めてまいりたいと考えております。
　　次に、トトロの家の誘致運動の経過でありますが、平成16年１月31日に設立準備会が立ち上げられ、２月21日に「トトロの家を東村山へ」市民の会設立総会が開催されました。また、６月15日には、トトロの家を東村山へ市民の会の皆さんに政策室職員が同行し、経済産業省に赴き、担当者と面談を行ってまいりました。その後も、バザー、署名活動、講演活動が活発に行われているところであります。こうした多くの市民の自主的な活動の輪が広まり、行政と市民の会が連携を持ちながらそれぞれの役割を果たしていくことは、トトロの家の誘致運動にとどまらず、東村山市のまちづくりへの大きな成果となるものではないかと考えているところであります。今後につきましては、愛知万博終了後、「サツキとメイの家」をトトロの原風景である東村山市へ誘致すべく、市民の会と連携を持ちながら進めたいと考えております。
　　次に、りんごっこ保育園関係の訴訟についてお答えいたします。
　　東京地方裁判所で基本合意に至った経過についてでありますが、平成15年７月７日付で、原告高野博子氏より認可拒否処分の取り消し、損害賠償及び議決無効確認を求める訴訟が提起されました。その後、３回の公判と２回の弁論準備が行われ、この間、損害賠償請求事件のうち、個人を訴えた部分についての取り下げがありました。また、裁判所から裁量権ではなく要件論の争いとなるとの見解が示されました。
　　次に、第４回公判が本年４月21日に開かれましたが、裁判官より、「法律論はとりあえず置いておき、原告は国賠を取り下げる、東京都は認可する。市は開園の準備をする。という話し合いはできないか」との和解協議の勧告が出され、それを受け、裁判官を通して和解協議が開始されました。
　　５月18日に第１回和解協議を行い、市では定員の減と園庭の拡幅を申し入れたところ、裁判官から園庭の拡幅は物理的な問題があるので無理であるとされました。また、原告には、基準は基準として、定員について譲歩する考えについて問われました。その後３回の和解協議が持たれ、また、定員の問題を中心に協議が続けられましたが、その中で裁判官から、市の理念はわかるが、司法は法律的判断であり、行政指導も法律が優先するとの助言がありました。それらの経過を踏まえ、最終的に７月12日に第４回和解協議が行われ、原告は損害賠償請求を取り下げ、定員77名で設置認可の再申請手続を行い、東村山市は10月１日の開園に向け事務を進め、東京都は設置認可に係る事務を進めるとの基本合意に達したものであります。
　　私の率直な見解ということでありますが、議員の方々を初め、皆様の御尽力により、定数の減という一定の成果を得られたものと思っておりますが、毎日の保育ということを考えますと、基本的に基本合意により解決したというものではなく、これからの保育の質を高めていくことが重要であると考えております。
　　次に、開園に向けた設置者との対応ですが、これまで議会や児童育成計画推進部会で議論をいただき、東村山らしさを生かすため、指導指針を作成しましたことから、開園後も含め、この精神を生かせるよう、設置者と話し合いを持ちたいと考えております。
　　次に、設置者からの申請でありますが、東京都への申請が、保育所設置認可等事務取扱要綱により、認可を受けようとする日の20日前までにとなっておりますことから、今月初旬には、市への提出が予定されているところでありますが、昨日までに申請書は提出されておりません。
　　次に、予算措置につきましては、基本合意に基づき、開園に向け事務を進めていくこととなりますことから、今定例会に予算を計上することがふさわしいものと考えております。したがいまして、現在準備を進めておりますので、ぜひその際には御可決いただきたいと存じます。
　　次に、設置者の資質及び特定議員の関与ということでありますが、質問者がおっしゃられる側面が確かに見受けられますが、保育者としての資格や経験に関しては、保育園設置認可基準に合うものと認識しております。
　　次に、ごみ・資源物収集運搬委託にかかわる損害賠償請求事件の内容と勝訴に至るまでの経過について申し上げます。
　　この住民訴訟は、平成13年度のごみ収集及び運搬業務に係る特命随意契約が違法・不当な契約であるとして、総額3,699万5,886円の損害賠償を求め提起されたものでありますが、市も補助参加し、当初より、ごみの収集運搬業務は、日々発生するごみを迅速に適正に処理し、生活環境の維持・保全を図る必要があることから、特定の事業者と適法に契約したものであると主張してきました。その結果、平成15年11月12日には東京地裁で、平成16年７月15日にはその控訴審である東京高裁で判決があり、私どもの主張のとおり、一連の委託契約については違法性がないとして、原告の訴えをすべて棄却し、上告期間の経過により勝訴が決定することとなりました。市長として、今回の勝訴は、特命随意契約の適法性と適正な額での契約であることが立証され、市内全域における一般廃棄物の収集・運搬及び処理する責務など、その進めてきた清掃行政が正しく評価されたものと受けとめております。
　　また、私個人として支払っております弁護士費用でありますが、この訴訟による報酬額は、消費税を含め着手金105万円、成功報酬157万5,000円、総額で262万5,000円となっております。この費用の処理でありますが、旧地方自治法242条の２第８項の規定に基づきまして、公費負担とさせていただきたく、今議会に追加案件として提案させていただく予定でありますので、よろしく審議お願い申し上げます。
　　次に、受託水道事業につきましてお答えいたします。
　　東京都水道局では、平成15年６月に多摩地区水道経営改善基本計画を策定し、現在、二元的に運営されている水道事業を、平成15年から10年間の計画期間において、事務委託解消を進めるとしております。当市も平成19年度から21年度の３カ年で、東村山市の水道事業事務委託の解消を図ることを目途とする東村山市の水道業務移行計画を策定し、東京都水道局多摩水道改革推進本部と協議を進めているところであります。タイムスケジュールにつきましては、平成18年６月以降に基本協定の締結、事務委託廃止時期等の議案提出等の手続を順次実施していく予定であります。
　　また、利用者への影響ですが、多摩地区全体を１つの生活圏としてとらえ、各種届け出窓口を一本化することにより、365日24時間お客様が連絡できる体制ができます。現在、市町ごとに指定されております金融機関につきましても、東京都水道局の指定金融機関に改めることにより、全国の郵便局のほか、都内ほとんどの銀行、信用金庫、信用組合及び他県の多くの金融機関で口座振替や料金支払いが可能となり、お客様の利便性が向上するものと考えております。職員数と人件費への影響につきましては、現在の水道事務所の職員は32名でありますが、業務移行により段階的に職員数が減ることにより、受託水道事業費が減になり、下水道徴収経費に影響が出ることが予想されます。
　　次に、当市における農業振興策の現状と今後についてお答えします。
　　まず、耕作面積の減少実態ですが、平成10年から平成15年の間で23.64ヘクタール減少しており、生産緑地地区については、平成10年から５年間で7.37ヘクタール減少しております。農地減少の主な原因としましては、宅地化農地については、転用は農家の経営状況によって異なると思われますが、生産緑地地区にあっては、土地所有者の死亡や、農業従事者の高齢化による農作業への困難性による指定解除が挙げられるところであります。また、解決策につきましては、相続という大変難しい問題ではありますが、農地の保全策として、生産緑地地区の指定や相続税納税猶予制度の適用を受けることが関連制度の中で一つの方法と考えております。
　　次に、農業体験農園開設についてお答えします。
　　農業体験農園は、農地を区画貸しする市民農園とは異なり、農地所有者みずからが経営する農業の一環として入園者に連続して農作業体験を行わせるもので、経営の主体が農地所有者であることが明確である新しいシステムの農園であります。体験農園の開設希望者は、農業体験農園研究会会員５名で、このうち、平成16年、３名の方が早期開設を希望していることから、東京都生産緑地保全整備事業の制度を取り入れ、実現を図ってまいります。開設予定地は、廻田町、野口町、久米川町の３カ所で、総事業費はおおむね1,400万、対象事業費は900万円で、補助率は対象事業費の４分の３以内で、国が２分の１、都が４分の１の負担割合でありますが、市としましても一定の支援をしていきたいと考えております。
　　次に、構造改革特区の推進でありますが、地方分権が加速する中、地方自治体の自立はますます求められているものと感じております。政府は改革の基本理念として、｢改革なくして成長なし。民間にできることは民間に、地方にできることは地方に」を掲げ、構造改革を進めているところであり、構造改革特区・地域再生・都市再生の制度を用い、地域の活性化に取り組んでいるところであります。当市でも、官から民への流れのもと、行政が行うべきこと、民間が行うべきことを明確にし、特区、ＰＦＩ、指定管理者制度等の活用について研究を進め、民間活力の活性化に努めていきたいと考えております。
　　次に、１円企業の実態と今後の推進策でありますが、産業経済大臣の確認を受けたものを創業者として設立する株式会社、有限会社の場合には、資本金は必ずしも法定の最低資本金額を満たさなくても、その設立を認めるという「最低資本金規制の特例」に関する措置が平成15年２月から始まりました。つまり、資本金は１円であったとしても、株式会社、有限会社が設立できるということになりました。ただし、実際には10万円から100万円程度の資本金を用意して起業される方が多いと伺っております。
　　このようにして設立された会社は、確認会社と呼ばれておりますが、この確認会社の設立には、一定の要件があります。要件の１点目は、会社を設立しようとする人が、創業者であるという確認を経済産業大臣から受けることであり、２点目としては、確認会社は、最低資本金の規定が５年間猶予される制度ですから、５年以内に増資による最低資本金をクリアすることであります。
　　また、当市における１円企業の実態でありますが、現状把握はしておりませんが、今後の推進策に当たっては、国の施策ということもあり、現在、最低資本の撤廃を含め議論をされているようですので、今後の動向を見きわめていきたいと思っております。
　　次に、工場アパートの現状と今後についてですが、工場アパートの利用状況は、平成16年８月末現在、８室中６室が入居しており、精密関係が４社、レジャー関係１社、製本関係１社となっており、２室が空き室となっていることから、９月１日号の市報にて募集を行っております。
　　使用料の収納状況ですが、過年度分の未納額は、平成14年度分が２社３室で1,082万円余り、平成15年度分は1,238万円余りであります。これまで滞納整理については、督促状、催促書の発行はもとより、代表者とのヒアリング、連帯保証人に対しては、支払い請求を行ってまいりました。その結果、定期的な納付が行われるようになってきておりますので、引き続き努力していく考えであります。
　　今後に向けての政策転換につきましては、工場アパートは、過去一時的に満室となったときもありましたが、再び空き室が出る状況となっています。社会経済の低迷が続き、設備投資面に資金をかけて入居する企業は少ないと感じており、このような状況の中で、今後どのように活用すべきか、商工会工業部会にアイデアの提供を呼びかけておりますが、工場関係に限定せず、他業種も活用できるような方法も視野に入れた解決策を検討していかなくてはならない時期に差しかかっているのではないかと考えております。
　　次に、経営管理の民間委託につきましては、現在、施設管理業務は商工会に委託しておりますが、その他、入居の案内、使用申請の受理・決定、更新手続、使用料の徴収などは市が行っております。これらの業務を含め、民間委託については指定管理者制度との兼ね合いも出てまいりますので、研究課題としてまいりたいと存じます。
　　次に、子育て支援についてお答え申し上げます。
　　少子化対策の支援策として、10月からファミリー・サポート・センター事業の活動を開始し、これまで提供会員の養成講習会を２回開催しました。この講習会では、73名の方が修了し、現在67名が提供会員として登録されております。また、依頼会員につきましては、67名の方が登録されております。育児の援助を受けたい依頼会員に対し、育児の援助を行う側の提供会員の人的体制については、提供会員１人が受け持つ依頼会員の数に制限はありませんが、提供会員１人に対し依頼会員３人ぐらいが平均ではないかと考えております。また、今後の展開についてですが、提供会員の養成講習会を継続的に開催し、提供会員の拡充と事業の普及・啓発に努めてまいりたいと考えております。
　　次に、17年度から文部科学省と厚生労働省との連携による新たな支援事業の「家庭に出向き育児相談」について、市の考え方ですが、この支援事業は、育児に不安を抱える家庭に出向いて、積極的に手を差し伸べることで、増加する児童虐待を未然に防ぐ点にあるわけですが、改めて児童虐待の深刻さを強く感じるところであります。本来、子供たちは家族や地域から温かく見守られ、健やかに成長していくことが約束されていなければならないと考えており、心と体が傷つけられている子供たちがふえているといった現実は、決して見逃すことができない深刻な問題であると受けとめております。
　　また、ファミリー・サポート・センターでもこのような事業が展開できるのかとのことでありますが、それぞれの制度の趣旨と仕組みが異なりますことから、ファミリー・サポート・センター事業とは切り離し、個々の施策として位置づけてまいりたいと考えております。
　　次に、介護保険の見直しについてお答えします。
　　介護保険制度は、高齢化社会の大きな課題である家族介護の負担を軽減し、介護を社会全体で支える仕組みとして平成12年４月に誕生し、５年目を迎えております。制度の持続可能性ということですが、この間、申請件数、認定者数、介護サービス量も増加し、介護の不安にこたえる社会保障制度として定着したと考えています。
　　次に、明るく活力ある超高齢社会の構築ですが、高齢化が急速に進展することによって、今後到来する超高齢社会にあっても、安心を実感できる社会でなければなりません。そのためにも、元気高齢者をふやし、高齢者が介護を必要とする状態とならないように、在宅介護支援センターを中心に、各種介護予防事業を実施したいと考えております。高齢者が住みなれた地域の中で安心して生活できるよう、高齢者を地域全体で見守り、支えあうネットワークの構築が、明るく活力のある超高齢社会に結びつくと考えています。
　　社会保障の総合化の観点ですが、介護保険制度は、医療と福祉という別々の制度で提供されている介護サービスを再構築し、措置から契約へ、市が、保険者となるなど新たな制度であり、今後とも安定的に持続させていくためには、介護、年金、医療等の社会保険制度の中で機能分担を明確化、連携・調整をとっていくことが重要であると考えております。
　　介護保険事業の当市の課題ですが、給付に関しては、年々増加していく給付費を抑えるための介護予防事業の推進であり、負担に関しては、低所得者対策であります。サービスに関しては、市のサービス資源の充足はほぼ順調であり、今後は第三者による評価制度の促進を図るなど、より質の高いサービス提供の体制づくりが必要であると考えています。全体的には今後の施設整備、グループホーム等の方向性、有料老人ホームの建設等の対応等の課題があります。これらの課題については、国の動向を見守るとともに、市内各関係機関とも協議していきたいと考えております。共通課題について、多摩市長会の対応ですが、共通課題としての介護給付費国庫負担金を25％とし、調整交付金を別枠とするほか、低所得者対策、住所地特例などがあり、これらの課題は全国市長会、東京都を通じて国に要望として提出しているところあります。
　　次に、ごみ袋有料化の減量実態でございますが、平成14年10月からスタートした指定袋制でのごみ量の推移につきまして、10月以降の１年間での前年度比較で、燃えるごみ、燃えないごみとも減少したことを報告させていただきましたが、15年10月から２年目に入り、13年の同時期と比較し、16年７月までの実績で、燃えるごみ12.5％、燃えないごみ7.8％の減と、引き続き減量の効果があらわれております。
　　また、処分場への持ち込みの他市との比較でありますが、配分量をオーバーした市は、14年度は８市、15年度は４市でありましたが、当市は貢献団体となりました。今後もさらに市民の協力を賜りながら、減量・排出抑制効果を持続させることが最大の課題であると考えております。
　　なお、各市における家庭ごみ有料化実施状況ですが、平成15年度末で、青梅市、日野市、清瀬市、昭島市、福生市、羽村市、東村山市の７市で実施、平成16年４月からは、調布市とあきる野市が実施し、八王子市、武蔵野市と稲城市が10月実施の予定で準備を進めております。また、国立市は、17年度中に、東久留米市は18年度ごろに実施予定と聞いております。
　　次に、秋水園再生計画と課題についてでありますが、環境施策として平成12年度から13年度にかけて、ダイオキシン対策も含め、焼却炉の改修・延命化を図りました。それでも10年の延命と言われており、１年でも長く使用できるよう維持しつつも、焼却炉そのものの耐用年数が経過していることから、秋水園全体の再生計画を策定する時期に来ていると考えております。それには、ごみ減量・資源化を図った上で、残るごみをどう処理するかが課題であると考え、整備計画に入る前段での資源化、減量化の検討をしているところであります。
　　次に、広域化に向けてということでありますが、最近、多摩地区でもごみ処理施設の共同処理、一部事務組合の運営について動きが見られるように、各市が進めているごみ減量・資源化の推進により、清掃行政が大きく変化してきている状況にあると考えます。当市も、過去に広域化を検討し、実現には至りませんでしたが、ごみの発生抑制、減量及び資源化をさらに進めた中で、残るごみ処理について、整備計画も含め、当市としての考えを整理した上で、慎重に進めたいと考えております。
　　これで私の答弁を終わりますが、教育関係につきましては、教育長より答弁いたします。
〔教育長　小町征弘君〕
○教育長（小町征弘君）　御質問の教育関係について、私の方からお答え申し上げたいと思います。
　　まず、三位一体改革関連で、削減対象となっている義務教育費の国庫負担金の影響についてお答えを申し上げます。
　　本市といたしましては、義務教育につきましては、国の役割と責任が必要という基本的な考えがございます。そこで、先日、全国市町村教育委員会連合会長及び東京都市町村教育委員会連合会長並びに当市の教育委員会教育委員長の３者の連盟で、細渕市長並びに渡部市議会議長に対しまして「義務教育費国庫負担制度の堅持について」の要望を出させていただいたところでございます。また、教育長会といたしましては、本年５月21日に第56回全国都市教育長会協議会におきまして、特別決議を行いました。これは、義務教育費国庫負担制度については、義務教育に関する国の責務にかんがみ、今後とも堅持すべきであるということでございます。よって、次の事項について決議したものでございます。
１つとして、義務教育費国庫負担制度の根幹を堅持すること、２つ目に、人材確保の堅持と加配教員、事務職員及び学校栄養職員についても、引き続き義務教育費国庫負担金の対象とすることということで、全国教育長会で特別決議したところでございます。
御指摘いただいたような義務教育に大きな地域間格差を生む可能性については、新聞等によりますと、文部科学省におきましても、「義務教育費を税源移譲したら、教育の地域間格差が生じる。経済基盤の豊かな自治体は従来どおり教育費を確保できるとしても、一部の自治体は公共事業などに回しかねない。義務教育費の根幹を守るのは国の責任である」との報道がされているところでございます。したがいまして、今後の対応といたしましては、他の区市町村との連携を図りながら、国や都に働きかけてまいる所存でございます。
　　次に、２学期制の検証と今後の展開、課題についてお答えいたします。
　　２学期制に関する検証としましては、先般行われました子ども議会でも質問がございましたように、児童・生徒からはテスト範囲が広がって覚えにくいことや、通知表の回数が減り、学習状況を把握しにくいという質問も出されました。これらの課題に対しましては、知識や技能はもちろんのこと、これに加えて、学ぶ意欲や自分の課題を見つけ、みずから学び、主体的に判断し、行動し、よりよく問題解決する資質や能力等まで含めた確かな学力の大切さを理解させるとともに、通知表に加えて、日々の学習状況を的確に伝える工夫を行うよう、指導・助言をしてまいりたいと考えております。
　　また、今後の展開などにつきましては、先進区市等の実施状況を踏まえるとともに、考えますと、教職員が児童・生徒とのかかわりをふやすことができ、学習にじっくり取り組ませることができるという報告等があることから、本市におきましても２学期制を推進していく考えでございます。
　　そのために、２学期制の実施に当たりまして、授業時数の確保という時間的なゆとりを生み出す工夫だけではなく、児童・生徒がみずからの興味や関心に応じてじっくり学ぶことや、友達と一緒になって体験学習や問題解決学習に取り組むことができるような学習の時間や場所の確保や内容の工夫などについて指導・助言に努め、これからの社会に生きる子供たちに「確かな学力」、「豊かな人間性」、「健康と体力」の３つの要素からなる力を身につけさせていく所存でございますので、御理解を賜りたいと思います。
　　次に、生涯学習についてお答えを申し上げます。
　　御案内のとおり、東村山市では、「浦安の舞」や「まつり囃子」などに青少年を含み、多くの市民がこれらの伝統文化の継承、後継者の育成にかかわっております。さらに、東村山市文化協会の主催で、各種の文化事業が行われており、代表的な例といたしまして、ことしの４月に中央公民館において櫻能が開催されまして、多くの市民から好評を博するなど、市民文化の振興が図られているところでございます。また、市内には、御存じのように、尺八奏者で人間国宝の青木鈴慕先生を初めとする多くの文化人が在住されておりますなど、東村山市は高い文化水準にあると考えております。
文化の振興策といたしましては、昭和49年から毎年秋に開催しております「東村山市民文化祭」、平成３年より東村山市文化協会主催により春に開催される「東村山市民文化のつどい」、また、公民館、図書館等、社会教育施設の事業、土曜講座における琴など伝統文化の講座を通じまして、芸術・文化の振興を図っているところでございます。
　　また、人材の発掘、発表の機会の提供といたしましては、多摩北部都市広域行政圏の事業ではございますけれども、音楽を志す学生や新人音楽家が発表する場といたしまして、多摩フレッシュコンサートを中央公民館で開催しております。さらに、市民の生涯学習への一助とするため、芸術・文化団体の登録制度を設けまして、市のホームページ等により広く市民に公開し、参加の機会を提供し、人材バンク制度により市民団体等に指導者を紹介するなど、生涯学習の推進にも努めているところでございます。
　　今後につきましても、東村山市の文化協会等とともに連携しながら、既存の制度をさらに充実させるとともに、市内に在住する文化人の方々にお願いし、芸術家を志す青少年が発表や練習する場の提供、伝統文化等に市民が触れる機会をふやすなどの方策を研究し、東村山市の芸術・文化の振興に努めるとともに、市民の生涯学習の充実を図ってまいりたいと考えております。
　　また、品川区ではホームページに美術館を開設し好評だが、本市の考えはどうなのかということの御質問がございました。品川区での取り組みは、市民が芸術を身近に感じるためのよい手法の一つであると認識をいたしているところでございます。実際に美術館を設置するとなりますと、莫大な建設費用などから、現状では不可能と言わざるを得ませんが、ホームページ上では美術館の入り口を設け、そこから美術作品をパソコン上で鑑賞するという考え方は、市民が簡単に芸術に親しみ、かつ、費用的にも容易ではないかと思いますので、大変斬新な発想であると認識をいたしているところでございます。この方式の実施に当たっては、作品の著作権の問題や作品の収集方法などをどのようにするかなど、研究すべきことが多くありますけれども、今後の情報化推進策の推進状況等を見きわめつつ、総合的に考えてまいりたいと存じます。
　　次に、３点目に、生涯スポーツ振興策について御質問をいただきました。特に、スポーツ都市宣言してスポーツ施設が足りないのではないかと、こういう御質問をいただきました。御存じのように、本市は昭和49年10月10日体育の日に、全国で３番目、本州では初めてのスポーツ都市宣言をさせていただきました。おかげさまでその後30年経過をいたしました。今日では、13町の体力づくりを初めとするマススポーツの振興、さらに、体育協会を中心とする競技力の向上、競技スポーツ、これらの両面が定着しつつあるのかなというふうに理解をしてきているところでございます。これらは、30年前に比べますと、見るスポーツから行うスポーツへと脱皮いたしまして、いわゆる市民の間にライフスポーツとして位置づけられてきているものと考えております。
　　これに伴いまして、スポーツ施設の関係が出てくるわけでございますけれども、本市におきましては、スポーツ施設や運動公園を初めとする屋内体育館を初めといたしまして、各施設を建設してまいりましたけれども、バブル崩壊後は、実際のところ施設の建設はございません。ただ、今までこのソフト面において、多くの市民に親しまれているスポーツの場を確保するために、学校施設22校の運動場、また、体育館を初めとする施設を全校開放いたし、しかも、民間施設の活用、さらに、既存施設の有効的、効率的な活用を目指してまいりました。
　　今後につきましては、さらに昨年８月、御質問者も御存じのように、スポーツ振興計画が策定協議会から本市に提出されました。これに基づきまして、東村山市の過去の歴史、また、伝統を踏まえながら、将来のスポーツ振興のあり方、ソフト面及びハード面を含めまして、このスポーツ振興計画に基づきまして具現化に努めてまいりたい、このように考えております。したがいまして、御質問のスポーツ施設についても、このスポーツ振興計画に基づきまして、提言によりまして、今後進めてまいりたい、このように考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
○議長（渡部尚議員）　次に、26番、黒田せつ子議員。
〔２６番　黒田せつ子議員登壇〕
○２６番（黒田せつ子議員）　私は、本定例市議会での市長の所信表明に対する日本共産党市議団の代表質問をいたします。
　　まず、質問に入ります前に、昨今、国の内外におきまして大変激動的な事件が後を絶ちません。人の命が失われていくことの多さに心が痛みます。何よりも、北オセチアでの次代を担う多くの幼い子供たちの命が奪われたことには、怒りを覚えます。
　　それでは、質問に入らせていただきます。
　　市長は所信表明の中で、景気が回復していくかのように述べられていますが、７月の労働力調査によりますと、完全失業率は4.9％で、前月より0.3ポイント上昇し、６カ月ぶりの悪化です。完全失業者数は318万人、自殺者が毎年３万人、これは交通事故死者の３倍にも当たり、このことは国際労働機関であるＩＬＯは、失業率の劇的増加と労働市場の不安定さが関連していると批判しております。
こうした社会状況のもとで、今、東村山市民の生活も大変厳しく、生活が立ち行かなくなった高齢者の方々の相談が、私どもにも日々寄せられております。貧富の差が今後ますます拡大されていくのではないかと懸念されます。さきの参議院選挙で焦点となった年金問題、国民の８割が実施中止を求めているにもかかわらず、年金法案が国会を通過、さらに国民への負担増と給付減という痛みを押しつけることになり、さらに追い討ちをかけるように、来年の介護保険制度の見直しです。自治体本来の役割を今こそ発揮すべきときです。そこで、随時質問をいたします。
　　まず、１点目ですが、国の進める三位一体改革について、市長はどのように考え、東村山市における影響をどのように分析しているのか、見解を伺います。
　　３月議会の我が党議員の代表質問の答弁で、地方交付税の削減は大きな問題として受けとめており、交付団体は共通の問題であるため、全国市長会を通して財源保障機能と財源調整機能の堅持、総額の確保について、国へ要望してまいりますとしております。自治体の長としての確固たる態度を求めたいところです。ここに自治体労働者の組合が都道府県や市町村長に改革についての意見を求め、10県知事、194市区町村長が意見を寄せ、そのまとめを発表いたしました。この改革は、幾らかの税源移譲と引き換えに、国庫補助負担金や地方交付税を大幅に削減しようとするもので、政府の抜本的な税源移譲がなければ、自治体を深刻な財政危機に陥れることが浮き彫りになっております。
次のような意見が寄せられております。国の財政再建のための財政理論だけを先行させたものであり、諸改革を懸命に進めている地方の実情への配慮に欠け、真の財政改革から大きく乖離したものである。各自治体に交付税の削減という痛みを押しつけただけで、何の意味もない。今までの国の失政と赤字を地方に押しつけた単なる地方いじめの感をぬぐい切れない。立場の弱い町村に混乱のしわ寄せが集中しているなどの意見が寄せられております。
日本共産党は、国庫補助負担金の多くは、福祉や教育を初め、憲法で保障された国民の生存権、基本的人権にかかわる最低基準であるナショナルミニマムを国が財政的に保障する責任を明確にした大事な制度であり、この基本をなくすことは、福祉や教育に対する国の責任を放棄することにつながり、国の責任を明確にした上で自治体独自の施策を展開してこそ、本当の住民福祉の増進につながると考えております。
　　次に、東京都の進める第２次財政再建プラン及び第２次都庁改革アクションプランをどのように受けとめ、市長は、住民の暮らしをどのようにして守っていくのでしょうか。東京都は、1,200億円に上る補助金の削減・廃止を行おうとしています。長期にわたり継続している補助、補助率の高いもの、年間1,000万未満の少額補助などを示しています。要するに、国基準のことしかやらず、都独自の上乗せや横出しの補助は削減・廃止の対象にするということで、このしわ寄せは住民への生活の苦しみを拡大しています。３月議会の答弁にあるように、東京都市長会へ働きかけていきますでは、もう間に合わないのではないでしょうか。
　　次に、第２次都庁改革アクションプランに基づいて、経済効率最優先の立場から、清瀬小児病院の存続が危ぶまれ、多摩老人医療センターの公社化などの動きについて、見解を伺います。清瀬の小児病院については、廃止時期を当初予定よりも２年延長、2009年度末となり、その理由は、小児医療を取り巻く変化、都議会や地元自治体の小児医療充実を求める要望を考慮し、当初構想を上回る施設規模が必要になったためとのことです。廃止時期が延長になったことは、東村山市の住民にとっても何よりです。小児医療充実が叫ばれている今だからこそ、自治体としても施設・設備の改善、さらなる存続を求めていくべきだと考えます。
　　次に、市財政についてです。
　　国や東京都の財政改革のもとで、市民への負担を強いることなく市政運営を進めていくにはどうしたらよいのか、今こそ国や東京都に向けてはっきりと物を言っていくという自治体のありようが問われているのではないでしょうか。そこで、何点か質問をいたします。
　　①、普通交付税、地方特例交付金が当初見込みより削減されていくが、どうしていくのでしょうか。
　　②、予算を多く見積もっているのではないでしょうか。
　　③、下回った額はどのくらいでしょうか。
　　④、歳入が減ってしまい、どこで補てんしていくのでしょうか。
　　⑤、個人市民税は幾ら減収するのでしょうか。
　　⑥、緊急財政対策検討会の構成はどのような内容で検討しているのでしょうか。７月26日に立ち上げてから１カ月が経過しましたが、一定の方向性を明らかにしていただきたい。
　　⑦、2003年度の財政指標が好転したが、原因は何でしょうか。福祉の削減が原因しているのではないでしょうか。
　　次に、後期基本計画策定についてです。
　　①、後期基本計画策定に当たって、将来へ向けてのまちづくりも第３期目を迎え、市長は重点をどこに置き取り組んでいこうとしているのか、見解を伺います。「市政40年の歩みと将来のまちづくり」を読み、同じころに市民となった私自身、まちの変化を目の当たりにしてきました。東村山市も都市化の波に押され、マンションラッシュの町並み、あっという間に緑がなくなり、宅地開発され、住宅地が広がってきています。第３期の基本構想である「緑あふれ、くらし輝く都市」は、手を尽くさなければ標語のみになってしまいます。また、そのまちで暮らしいく住民の声が生かされ、反映されていくまちづくり、常に住民の立場に立ち返ることが大事なことです。
　　②、市長がよく言われます「小さくともきらりと光るまち、東村山」とは、具体的にどのようなまちを描いているのでしょうか。今、国の改革路線のもとで合併問題が取りざたされていますが、小規模自治体、長野県の原村などが、小さくとも輝く自治体として自分たちの自治を確立し、だれにも頼らない地域づくりをしていこうということで取り組んでいます。
　　③、財政計画もない中で後期の計画が立てられていくのでしょうか。
　　④、男女共同参画基本条例（仮称）制定に向けて、東村山市の現状はどうなっているのでしょうか。また、近隣市の状況について伺います。男女共同参画社会を進める条例を制定した都道府県は、今では46あり、未制定は千葉県だけで、制定検討中です。今、市の女性管理職の実態はどうなっているのでしょうか。また、女性職員の登用について伺います。全国3,023の市区町村のうち、女性管理職が１人もいない自治体が37.4％、1,169、男女の差はまだまだです。この数字は、内閣府の男女共同参画局調査によるものです。
　　次に、東村山駅西口駅前広場等の整備についてです。
　　①、一体計画の総額予算は幾らか。財源内訳、補助金総額については。
　　②、地下の駐輪場についてです。市民参加で地下駐輪場の設置について検討すべきと考えますが、見解を伺います。北西部全域を視野に入れてのまちづくりを考えますと、ふるさと歴史館、徳蔵寺、北山公園、正福寺、これから建設される北山たいけん館、下宅部遺跡など、それらを結ぶ交通網は観光ルートとしても必要です。自転車にかわってコミュニティバスは、市民の日々の生活上、通勤者の足の確保、特に、北西部地域は、まちを訪れる方々の利便性と、必要不可欠なものです。駅の周辺には、自転車を預かる民間の方々もいる中で、よりコストのかかる地下駐輪場が本当に必要なのかどうか、検討すべきと考えます。コミュニティバスについては、どの地域においても、今や住民の強い願いです。即刻手をつけるべきです。
　　次に、認可保育園について何点か質問をいたします。
　　①、保育園の待機児解消と質的水準の維持・向上の両立について、具体的にどう取り組むのか、方向を明らかにしてください。保育における質的水準を維持・向上させつつ、かつ待機児を解消させるためには、市の役割が決定的であり、その点では、特に第九保育園の設置はどうしても必要であると思います。どのように考えているのでしょうか。
　　②、第九保育園について、市長の所信を表明されたい。
　　③、本町都営建てかえでの保育園設置計画は、本町北ブロックに引き継がれるのか。本町北ブロックまちづくり計画では、保育園はどうなっているのか。進行状況を明らかにし、また、今後の日程についても明らかにされたい。
　　④、りんごっこ保育園について、定員削減はなったものの、園庭の確保が実現せず、今後の課題として残されていますが、開園に当たっての補助する予算については、設立計画が延期された別の保育園の予算を充てるということですが、市民的に明らかにすべきであると考えますが、見解を伺います。
　　⑤、つばさ保育園について、現状について。来年４月の開園は実現可能なのかどうか。
　　次に、子ども議会についてです。初めて傍聴いたしましたが、子供たちの発言内容、学ぶ姿に感動いたしました。質問は真摯に受けとめると同時に、どう実行していくのかが問われるのではないでしょうか。子供たちの生の声が聞かれるということは、大変に意義深いことです。
　　①、子ども議会をどのように位置づけて行ったのでしょうか。
　　②、子ども議会において子供たちから出されたごみ問題、学校環境問題などの実現に向けて、今後、どのように対応していくのでしょうか。
　　③、子ども議会は記念行事ではなく、毎年開催することを要望いたしますが、見解を伺います。
　　次に、学校教育についてです。
　　①、子ども議会にも出されていた暑さ対策、災害時の避難場所となる学校の安全性の確保など、年次計画を立て、早急にやるべきであり、見解を伺います。全国で防災拠点とされている学校施設のうち、48.5％で地震に対する安全が確認されていないとのこと。子供たちや地域住民の安全を考えたとき、学校施設の耐震化は待ったなしです。ところが、国の三位一体改革のもとで、学校耐震化工事への補助金が削減対象になっているのです。
　　②、日の丸、君が代に対する東京都教育委員会の態度について、見解を伺います。東京都教育委員会は、指針に基づく職務命令に従わなかったとして、248人の教員に処分を強行、生徒が起立、斉唱を拒否したことまで教員の責任として、57人の教員に厳重注意など、事実上の処分を行い、生徒自身の良心の自由まで踏みにじっています。日の丸、君が代が国旗・国歌に法制化されたといっても、国民に強制することが認められたことではありません。学校運営のあり方は、学校ごとに子供たちを主人公にして、創意・工夫できるようにすべきことを強く求め、学校教育で何より大切なことは、子供たちが生き生き学び、みずから考える力を身につけることではないでしょうか。
　　以上、質問を終わります。
〔市長　細渕一男君登壇〕
○市長（細渕一男君）　多くの質問をいただきました。順次、お答えいたします。
　　初めに、三位一体の改革についての考え方でございますが、この改革は、地方が担うべき事務と責任に見合った税源を移譲し、国庫補助負担金の廃止と地方交付税の見直しを文字通り三位一体で同時に進めていくものであると考えております。現時点では、平成17年、18年度におけるおおむね３兆円規模の税源移譲を行う前提として、地方６団体が国庫補助負担金廃止の具体案を取りまとめ提示したところであります。今後の経済財政諮問会議での審議で、改革の全体像が明確になると考えております。したがいまして、当市への影響につきましては、全体像が見えませんと何とも申し上げることができません。この点につきましては、改革の全体像を速やかに提示するよう、また、地方分権の本旨にかなった改革を行うよう、全国市長会などの組織を通して強く要望してまいりたいと考えております。
　　第２次財政再建推進プラン及び第２次都庁改革アクションプランについてですが、第２次財政再建推進プランは、課題のある事業や制度30項目を検討されており、長期継続補助、少額補助、高率の補助、市町村土木補助などの見直しが予定されております。また、第２次都庁アクションプランは、平成15年から18年度までに取り組む289件の施策を示し、実施計画と風土改革からなっており、清瀬小児病院の問題や多摩老人医療センターの公社化の問題などもこの中に含まれております。これらが都と市町村の十分相互理解のないままに実施されますと、影響が大きいものと受けとめており、このため、市町村事務事業検討委員会や東京都市長会等の組織を通して、協議の場に臨んでまいりたいと考えております。
　　次に、清瀬小児病院及び多摩老人医療センターについてですが、都立病院改革実効プログラムにおいて、府中病院を多摩地域の広域基幹病院と位置づけ、あわせて、小児総合医療センターとして小児医療を提供することになりました。また、多摩医療センター内に小児科を設置し、小児二次救急医療が提供できることとなりました。当市としては、今後とも市民の医療低下を招かないよう、東京都に対し働きかけていく考えであります。
　　次に、市財政について幾つかの御質問をいただいておりますので、順次、お答えいたします。
　　まず、普通交付税などの減額決定の当市への影響につきましては、大変大きなものとなっており、この結果につきましては、大変遺憾に感ずるところであります。現在、この難局を乗り切るため、滞納整理の促進による市税の増収や契約差金の凍結、一般行政経費の節減など、全職員へ指示したところであります。また、庁舎内組織の横断的メンバーを任命し、緊急財政対策検討会を設置し、対策を検討するよう、指示したところでもあります。
　　次に、予算を多く見積もっているのではないかということですが、平成16年度は過去の算定結果とは異なり、地方の独自性が加味されない一律的な算定方法の見直しがされたため、見込み以上の減額決定となったものであります。
　　次に、下回った額はどのくらいかとのことですが、普通交付税につきましては、33億4,964万円の決定を受け、当初予算から５億1,336万円の減、臨時財政対策債は19億4,636万円、１億2,363万円の減、地方特例交付金は７億4,595万円で2,585万円の減、合わせて６億6,284万円予算を下回ったものであります。
　　補てん方法については、さきに述べましたとおり、現在、財政運営全般にわたり精査し、その対応について全庁挙げて取り組みをしているところであります。
　　次に、個人市民税の減収についてですが、景気は回復基調にありますが、個人市民税に反映するにはまだ時間がかかるものとの見方をせざるを得ない状況であります。したがいまして、個人市民税については、調定額ベースで若干の減収を見込まざるを得ないものと考えています。
　　次に、緊急財政対策検討会の構成ですが、財務部、政策室など、職員13名により構成されております。現在までの検討状況でございますが、危機意識の共有、枠にとらわれない対策、変化の時代への対応をキーワードに、財源が縮減され、国と都道府県、市町村の関係が急激に変化する中で、基礎自治体としてどのように行財政運営をすべきか、さまざまな角度から検討を進めております。まだ具体的な対策を策定するまでには至っておりませんが、今後の検討結果に期待するところであります。
　　財政指数、特に、経常収支比率につきましては、主に分母となります歳入一般財源、臨時財政対策債の増額により大きくなったことによるものであります。福祉の削減が原因していないかとの御指摘ですが、民生費の決算額に占める割合は、14年度決算35.1％に対し、15年度決算は37.5％、金額にして５億6,000万円の増であり、性質別では、扶助費の決算額に占める割合は、14年度決算18％に対し、15年度は20.7％、金額にして７億5,000万円の増で、むしろ福祉関係経費は増額となっております。
　　次に、後期基本計画策定は、基本構想に掲げる｢緑あふれ、くらし輝く都市」の完成を目指して策定していくものであり、都市基盤整備に力を注いでいかなければなりません。そのため、東村山駅西口再開発事業や久米川駅北口駅前広場の整備など、都市機能の高度化を重点的に取り組んでまいりたいと考えております。
さらに、「小さくともきらりと光るまち、東村山」は、市民ニーズの変化と同じように、行政サービスも数や量の多さから質へと変化し、さらに、他にはない価値を求められる時代となってきております。将来都市像、「緑あふれ、くらし輝く都市」の実現、そして、その中で市民の皆様が生き生きと生活できる、まさにこれが他にない価値のあるきらりと光るまちの姿であると考えています。
　　続きまして、財政計画についての御質問でございますが、現在の財政状況のもとで後期基本計画及び実施計画を策定していくことは、大変困難な道のりでありますが、行政を継続する上で、計画は非常に大切なものであります。いかに新たな行政需要に対応していくか、策定作業の中ではスクラップ・アンド・ビルドの徹底など、苦渋の選択もあるものと考えております。
　　次に、男女共同参画基本条例制定に向けて、平成13年度より女性プラン推進庁内会議及び東村山市女性プラン推進市民会議で検討を重ねてまいりましたが、基本的な考え方において、市と市民会議での意見集約に至っておりません。このため、課題となっている論点を整理し、どのような男女共同参画社会を目指すのか、市の基本的な考え方や姿勢を明らかにし、この秋にはそれらを市民会議に提示していきたいと考えております。その後、具体的な内容の特定化や、必要に応じて意見交換などを踏まえて条文づくりをしていく予定であります。
　　次に、近隣市の状況でありますが、多摩地区で既に条例を制定している市は、日野市と小金井市の２市だけという状況です。また、平成16年度中に１市が制定を予定していると聞いております。
　　次に、当市の女性管理職の実態及び女性職員の登用については、平成16年９月１日現在、女性管理職は１名にとどまっております。平成13年度では、７名の女性管理職がおりましたが、その後、定年退職により現在の状況になっております。これまで女性職員の管理職試験への受験の働きかけは積極的に行ってきましたが、市としましては、今年２月に東村山市職員男女平等参画推進方針を定め、女性職員の積極的採用、人材育成、能力開発プログラムの推進、仕事と家庭生活の両立支援施策の推進、男女平等参画に関する研究の充実、セクシュアル・ハラスメントの防止策の推進、偏り配置の解消、ポスト職の登用の推進の７項目について、点検、検証、見直しを今年度から３カ年計画で推進していくこととしており、この中で、女性職員みずからが積極的に管理職になろうという意識が持てるような条件整備を進めていきたいと考えております。
　　次に、東村山駅西口再開発事業についてでありますが、組合施行の再開発事業の事業費は104億円であります。このうち、市の補助事業の総額は51億3,500万円で、これに対する財源内訳は、国費21億6,700万円、都費７億8,300万円、市債15億1,400万円、一般財源６億7,100万円となっております。また、関連事業として予定しておりますまちづくり交付金事業の総額は、44億1,700万円、財源内訳は、国費17億5,100万円、市債24億200万円、一般財源２億6,400万円で、都補助金はございません。
　　次に、地下駐輪場について、平成16年３月には都市計画法第16条による市民説明会を実施し、御意見をいただいております。また、地域の団体等への説明会としては、西口地域の商店会である共栄会、親和会、東村山駅西口公共公益施設検討懇談会に対し実施いたしました。賛同をいただいております。予定しております設置台数は、再開発事業に伴い廃止・返却される駐輪場台数及び将来需要予測から1,500台としており、民間駐輪場台数を除いた設置台数となっております。
　　また、コミュニティバスの運行に関しては、交通不便地域対策として、駐輪場計画とは別に検討する必要があると考えております。
　　認可保育園についてでありますが、初めに、待機児童解消につきましては、重要な課題ととらえ、規制緩和による保育園の認可化の推進や、民間保育園の増築などによる定員の拡大、一時保育の実施及び保育ママの創設等、保育園待機児童の解消に取り組んでまいりました。今後につきましても、子育て支援や待機児童解消を総合的な観点から検討していく必要があると考えております。
　　なお、設置の検討に当たっては、民間の活力と創意・工夫を活用することも考慮しなければならないと考えております。その際には、いろいろ議論いただき、でき上がりました保育園設置に関する指導指針に基づき協議されていくことはもちろんとして、設置された後も保育の質の向上のために施設・整備の充実、また、人的配置の配慮が求められるところであり、指導指針に基づき、よりよいものを目指し協議を続けてまいります。
　　次に、第九保育園についての御質問でありますが、これにつきましては、東京都のまちづくり先行プロジェクトとして位置づけられました本町都営北ブロックにおいて整備する方向で協議してまいりました。設置の検討に当たっては、民間の活力と創意・工夫を活用する民設民営を基本に検討していく考えであります。
　　次に、東京都が発表しました「東村山市本町地区プロジェクト事業実施方針」の中で整備する住宅施設として、福祉施設の項目が挙げられ、保育園や高齢者福祉施設などを計画することとなっております。そして、去る７月14日は、プロジェクトの事業者募集要項等が発表されており、これは一般公募型のプロポーザル方式により、民間業者を選定するものであり、提案すべき事項とその条件として、生活利便施設、福祉施設として認可保育園も位置づけられております。今後の日程としては、既に説明会の開催も終わり、平成16年10月25日から11月５日までが提案書の受け付け、事業予定者の決定が平成17年１月下旬に予定されております。そして、17年度に工事着工し、翌18年度にまち開きが行われ、数年かけて完成していく予定となっているものであります。
　　次に、りんごっこ保育園につきましては、先ほど10番議員に答弁いたしましたように、これまで議会や児童育成計画推進部会で論議をいただき、東村山らしさを生かせるため、指導指針を作成しましたことから、この精神を生かせるよう、設置者と話し合いを持ちたいと考えております。もちろん開園後もよりよい方向にいくよう、協議は続けていくつもりであります。なお、予算につきましても、同様に基本合意に基づき事務を進めていくこととなりますことから、今定例会に予算を計上することがふさわしいものと考え、準備を進めております。
　　また、つばさ保育園につきましては、去る５月の厚生委員会におきまして、児童育成計画推進部会での意見や指導指針を検討した結果、安全性の向上等を図るため、当初の計画では、２階建てだったものを平屋づくりに変更することについて、設置予定者より協議があった旨、図面を添付し、報告いたしました。当初の予定では10月開園でしたが、その後正式な設計図面の作成を行い、建築確認申請など、計画を進めており、計画の変更に伴い、時期がおくれる状況ではありました。しかしながら、去る８月10日、地権者が急逝され、このことにより、御遺族から相続問題を整理しなければならないというお話をいただき、市の方としては、御遺族にはぜひこの計画を進めていただきたいという話をさせていただいております。現在、御遺族の御意向をお待ちしている状況でありますが、状況に変化がございましたら報告させていただきます。
　　次に、去る７月27日に開催されました子ども議会について、３点の御質問をいただいておりますので、順次、お答えいたします。
　　１点目に、位置づけに関してでありますが、子ども議会は、市制施行40周年記念事業の一環として、議会制民主主義のプロセスを学び、市政に対する理解と関心を深めることで、市民の１人として市政に参加する意識の高揚を図ることを趣旨として位置づけ、開催したところであります。
　　２点目は、実現に向けた今後の対応という御質問でありますが、小・中学校の代表として、22名の議員から広い範囲にわたり多くの質問をちょうだいいたしました。行政としましても、これらの質問を真摯に受けとめ、記念事業として一過性に終わらせることなく、市政に対する貴重な指摘として大切に受けとめてまいりたいと考えております。
　　３点目は、毎年開催の要望に関してでありますが、子ども議会につきましては、周年事業として10年の節目ごとに開催し、本年で３回目の開催となりました。いずれも記念事業としての趣旨を大切にし、議会を初め、教育委員会等関係機関の協力をいただき開催したところでありますが、子ども議会としての意義、目的を吟味しながら、今後とも関係機関との調整を図り、そのあり方に関し、検討してまいりたいと考えております。
　　残ります学校教育につきましては、教育長から答弁申し上げます。
〔教育長　小町征弘君登壇〕
○教育長（小町征弘君）　教育関係について、私の方から、回答を申し上げたいと思います。
　　御質問の学校施設にかかわる災害時等の備えについて、まず申し上げたいと思います。
　　日ごろ教育委員会といたしましては、各学校施設への安全対策等につきましては、常に細心の注意を払っているところでございます。特に、学校は子供たちが１日の大半を過ごす学習の場であり、生活の場でもございます。また、学校施設は、地震等の非常災害時には、児童・生徒の生命を守るとともに、地域の市民の応急避難場所としての役割を果たすことから、建物の耐震性や安全性を確保していくことが重要な課題となっております。このため教育委員会では、平成14年度から、昭和56年以前の旧耐震基準で建設されました建物を調査対象といたしまして耐震診断を実施しており、本年度の実施分を含め、11校の耐震診断を実施してまいりました。既に報告しておりますとおり、本年度は、市立久米川小学校校舎へ本市初めての耐震補強工事を夏季休業期間中を利用いたしまして実施しているところでございます。現在、補強工事は計画どおり順調に進行しているところでございます。今後につきましても、計画的に耐震診断及び補強工事を実施してまいりたいと考えております。
　　次に、暑さ対策につきましては、平成14年度に市立秋津東小学校をモデル校といたしまして、今日まで、年次計画のもとで、小・中学校合わせて７校の教室に扇風機を導入してきたところでございます。今後につきましては、予算に限りはございますが、早急に実現できるように努めてまいりたいと考えております。
また、本年度から国の国庫補助金制度の見直しが行われている状況もございますことから、財源を図るために、都市教育長会や東京都市長会を通しまして、国や都へ積極的に補助金制度の拡大、新たな補助金制度の新設等の要望もしておるところでございます。厳しい財政状況ではありますが、最優先課題としての財源確保を図りながら、耐震補強工事並びに教室の暑さ対策等を含めた学校施設の整備を計画的に実施していきたい、このように考えております。
　　次に、国旗・国歌の指導に関する東京都教育委員会の態度に対する見解についてということについてお答えを申し上げます。
　　東京都教育委員会が処分を行ったことは、校長の職務命令に従わず、教育公務員としての職責を果たさない教員の責任を問うことは当然であり、都教育委員会の方針は妥当なものであると思っております。また、学校における国旗・国歌の指導は、児童・生徒に我が国の国旗・国歌の意義を理解させ、尊重する態度を育てるとともに、国際社会において尊敬をされ信頼される日本人として成長していく上で、諸外国の国旗と国歌も尊重する態度を育てるということが重要でございます。したがって、学習指導要領に基づく国旗・国歌の指導は、憲法・教育基本法に基づき、人格の完成を目指し、平和的な国家及び社会の形成者としての国民を育成することを目的として行っているものであることから、憲法に定めている思想及び良心の自由を制約するものではないと考えております。
　　以上のことから、学習指導要領に基づいた教育を行わずに、適正な教育課程を実施しない教員に対して処分することは、至極妥当な対応であろうと受けとめております。
○議長（渡部尚議員）　休憩します。
午後３時１分休憩

午後３時３２分開議
○議長（渡部尚議員）　再開します。
――――――――――――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――――――――――――
○議長（渡部尚議員）　12番、勝部レイ子議員。
〔１２番　勝部レイ子議員登壇〕
○１２番（勝部レイ子議員）　04年９月定例市議会に当たり、民主クラブを代表し、市長の所信表明と市政の諸課題について代表質問いたします。
　　まず、初めに、近年の社会背景を受けて、市全体の理念について伺います。
　　景気は回復の明るい兆しが見えてきていると、細渕市長は所信表明でも述べられました。それは、国や大企業中心の見方のように私には思われます。なぜなら、国の景気対策の利益を国民にも従業員にも還元していないというところに問題があります。相変わらず雇用不安が続いていて、中高年のリストラに加えて、若年層のフリーター等の増加が広がっています。利便性追求の社会構造では、消費ばかりが増大し、結果として家計は苦しい一方で、生活は右肩下がりで、大変厳しいものがあります。社会全体を見れば、これまでの右肩上がりの経済は既に限界に来ているとの指摘の方が現実的です。それは、法律から脱却した低成長、すなわち、スローライフが注目されていることでも裏づけられます。
そこで、物余りの生活を国民全体で１ランク下げてスリム化し、その分は質的な豊かさへと変換する時期に来ていると感じます。また、これ以上の利便性の追求は、社会を複雑化するばかりでなく、リスクも増大することは現実の社会が証明しています。
そこで、直面する最優先課題は、まず、経済依存から脱却して、東村山らしさを生かした新たな幸せの価値の創造とかねてから申し上げてまいりました。市民の幸せの実現を、市長はどのようにつくっていくのか、御見解をお伺いいたします。
　　次に、地方分権と自治体経営、市役所改革について、２点ほど伺います。
　　99年に地方分権一括法が成立しました。それにより、機関委任事務は廃止され、原則として国と地方は対等になったものの、長年の体質や発想はなかなか変わらず、分権の動きはにぶいと言わざるを得ません。また、三位一体改革で国から地方への財源移譲を進めようとしていますが、最近の報道によると、今後、中央庁の強い抵抗も予想され、進むかどうか油断を許されない状況とのようです。分権は、自治体みずからが切り開いていこうとする信念と努力が求められていると考えますので、細渕市長は、今後、何をどのようにして分権を確立しようとしているのか、姿勢について明らかにしていただきたいと思います。
　　②、細渕市長は民間の出身ですから、鋭い民間感覚をお持ちだというのが市民の定評と伺っております。市民からの役所に対する評価は、決して甘くはありません。相当厳しいものがあると私は認識しております。市民と同じ目線で、市民の思いを真摯に受けとめる姿勢が求められていると思います。市役所が組織総体として問題解決能力を高めるためには、細渕市長が管理職の先頭に立ってリーダーシップをとり、職員の能力を最大限に引き出すことが肝要と考えます。また、速やかな情報の提供や開示は、行政の責務です。市民ニーズの把握と市民の満足度の充足のため、市民自治の本旨に沿って、情熱を持って取り組む市役所の組織運営にどのように取り組むのか、細渕市長の決意をお伺いいたします。
　　人づくり、市民自治と職員との協働について伺います。
　　住んでいる人の個性や能力が多様に発揮され集積することで、東村山のまちが成熟し、魅力的でおもしろくなると思っております。そうするためには、市民はサービスの受け手だけではなく、まちづくりの主体者であるとの位置づけを明確にすることが必要と考えます。以下、４点お伺いいたします。
　　①、市民自治と職員との協働を進めるためには、リーダーシップ能力が行政に求められていると考えます。能力、スキルアップのための取り組みについて伺います。
　　②、市民の方々がまちづくりの主体者として力をつけていくためには、計画づくりや事業への参画のチャンス、そして、協働のためのテーブルづくりがシステムとして整備されることが重要であると指摘してきました。充実のために取り組みについてお伺いいたします。
　　③、市民のほとんどの人が自分の住んでいるまちをよくしたいとか、まちのために何かをしたいと思っています。当市には、最近の公園ボランティアを初めとして、多様な活動が展開されてきていますので、実態の把握と新たな事業をどのように進めるのか、お伺いいたします。
　　④、具体的事例として、市民が主体的に活動してきた秋津ちろりん村についてお伺いいたします。活動から既に10年が経過していると思いますが、活動内容や管理・運営について、また、収穫物の実績と活用方法など、事業実績とコストパフォーマンスなど、評価と課題についてどのように集約しているのか伺います。そして、これまでの実績を生かして発展的な構築を進めるため、市民団体に管理・運営を任せるなどの権限移譲を進めてはどうかと思いますので、御見解をお伺いいたします。
　　広域行政圏構想について伺います。
　　近隣の５市、例えば、清瀬市、東久留米市、小平市、西東京市、東村山市で、およそ60数万人の中核都市になります。既に図書館事業において広域貸し出しや公民館の相互利用などを進めてきていますが、今後の課題として、さらにコミュニティバスの相互乗り入れやリサイクル事業の推進、多磨全生園の「人権の森」構想についての提案をしてみてはどうでしょうか。総務省は、全国レベルで合併を推進していますが、合併の是非はさて置いて、この際、地域の提案として、多摩５市が連合し、スケールメリットを生かしたまちづくりに向かって小異を捨て大同につく時期に来ていると考えますが、いかがでしょうか。見解を伺います。
　　少子・高齢社会について伺います。
　　産まれてくる子供の数はどんどん減少する一方で、高齢者はふえ続ける少子・高齢社会が急激に進行しています。まず、総論的に伺います。人の一生をたどってみると、子供のときの生活習慣が成人の基礎になり、成人期の生き方が老後につながり、年代はバトンリレーのように続いています。それに対して、行政の窓口や係は、制度や事業、あるいは年齢などで分断される縦割りになっているのが現状です。保健福祉総合センターができ上がりましたので、人生のライフスタイルに応じた保健・福祉・医療のトータルなマネジメントの必要があると考えますが、これについての取り組みの見解を伺います。
　　子育てについて伺います。
　　①、産まれてくる子供の数は減少していますが、保育園の必要性はますます高まっているのが現状です。保育園に入園できない待機児の解消が国を挙げて重要課題になっていて、小泉首相は、ポストの数だけ保育園をつくると意気込んでいるようですが、低コスト化するために、基準を下げた規制緩和策を進めています。また、東京都も、認証保育所に力を入れながら、既存の施設の運営費補助金の削減を打ち出しているなど、保育現場は厳しい背景を抱えているのが実態です。ぜひ子供の育ちに合わせた施策を望むところです。当市の待機児童の実態と保育園の定員に対して充足率はどのようになっているのか、また、今後の保育園計画についてもお伺いいたします。
　　②、大人が集い、そこに喜びの笑顔があって豊かな会話がある、そんな場所で小さな子供たちが育つことが大切です。しかし、核家族化が進行してしまい、母親は家庭でも地域でも孤立し、世代間の交流もままならない、子育て情報が伝わらず、１人で子育ての責任を負っているのが実態と言われています。そこで、保育園を核とした地域の保育力をどう高めるのか、お伺いいたします。
　　③、幼保一元化の動きが活発になってきていると聞きます。近い将来、幼稚園と保育園が一緒になり、それぞれの事業を融合させていこうという検討が進められているそうで、大変時代の変遷を感じております。これについての当市の実態及び今後の取り組みについてお伺いいたします。
　　中高年層についての取り組みについて伺います。
　　①、50歳代を過ぎますと、中高年にとって肥満、高血圧症、あるいは高脂血症などの生活習慣病にほとんど自覚症状はありませんが、放置しておくと脳梗塞や糖尿病などを発症してしまう率が大変高いと言われております。日ごろからの健康管理が大切ですが、予防には専門家による食習慣の改善や運動指導などが重要のようです。また、行政にとっては、大変膨らむ医療費の削減効果、抑制効果の面から、予防対策に取り組む重要性があると考えております。健康管理や予防について、どのように取り組むのかお伺いいたします。
　　次に、高齢期世代についての質問を何点かいたします。
　　人生の高齢期は、健康面や社会面で個人差が大きいので、きめ細かい取り組みが求められると感じております。以下、３点伺います。
　　①、元気高齢者の生きがいづくりについて、社会での経験や能力を生かす活動の場を多様にふやしていくことが、自立して生涯現役で過ごせるきっかけづくりになると考えております。定年後の男性が、社会と地域の切りかえがスムーズにいかない傾向が多いというのです。今は60歳代でもまだまだ若く、働き盛りです。定年後に一気に老け込んでしまう例も少なくないそうです。他市では、地域レビューなどという企画に取り組んでいると聞きますが、特に、前期高齢者のパワーを地域の活力にしていくような仕組みづくりが必要と考えますので、どのように進めるのかお伺いいたします。
　　②、介護予防、地域で孤立しない対策について伺います。ボランティアグループによる健康体操や脳刺激訓練、また、食事会、おしゃべり会などのいきいきサロンの活動も広がってきています。介護保険施設と違って、自宅から歩いていける身近な場所を拠点としての活動は、会う楽しみから始まって、おしゃべりを通しての情報交換、軽い体操の後の楽しい食事などが月１回くらいでもかなり効果的と思われます。これらのきめ細かいネットワーク化、新たな取り組みの発掘について伺います。
　　③、介護保険制度の見直しについて伺います。05年に介護保険制度の見直しに向け、意見がまとめられました。今回の見直しで注目されていることは、新予防給付の導入と障害者支援費制度との統合、あるいは、市町村への役割の強化にあります。特に政府は、介護度が低い要支援と介護度１の利用が介護保険全体の４割から５割に達し、介護給付が増加していることを問題視して、介護予防のための筋力トレーニング、転倒骨折予防、低栄養改善など、新たなサービスの創設が検討されているところですが、新予防給付の創設と引きかえに、生活援助サービスや軽い介護度の利用抑制、機械的な利用制限が起きないように監視していく必要があります。そこで、当市の介護保険の見直しについてはどのように進めていくのかお伺いいたします。
　　男女平等施策について伺います。
　　99年に男女共同参画基本法が制定されました。基本法では、従来の性別による固定的な役割分業にとらわれず、個人としての尊厳のもとで、男女が職場、学校、地域や家庭でそれぞれの個性や能力を十分に発揮できることを目指した男女参画社会の実現が位置づけられています。
　　①として、当市における男女平等思想を、細渕市長はどのように進めていこうとしているのか、重点的な取り組みを伺います。
　　②、条例制定に向けて積極的に取り組みが行われています。先ほどの質問の中にもございました内閣府によると、2004年６月現在、千葉県を除く―これも新聞等で大変有名になってきているわけですが、フラッシュバックをして、まだ制定に至っておりません―46都道府県が既に制定され、今後は、市区町村にと舞台が移ってくる背景にあります。当市では、早くから女性団体等が熱心に調査・学習に取り組んできたのを契機に、担当も積極的にこれについて受け皿づくりをし、女性プラン策定委員会で策定の動きをつくってまいりました。先ほど細渕市長の答弁にもありましたけれども、今、慎重に意見をまとめているということですが、ぜひ現在失速状況に陥っている、そういう危惧する状況を早く打開して、市条例の制定に向けていただきたいと思いますので、スケジュールについて伺います。
　　③、改正ＤＶ防止法が成立しました。12月施行が予定になっております。ＤＶ、すなわちドメスティック・バイオレンスとは、配偶者や恋人の親密なパートナーへの身体的、精神的暴力ですが、改正の主な内容は、配偶者に限った保護の対象を子供と離婚した配偶者まで拡大した上で、被害者の自立や保護を国と地方自治体の責務として明確に位置づけました。過去の質問でも明らかになりましたように、当市の相談事業も大変件数が増加しております。今回の法改正は、相談事業の充実にどのように反映されるのか、お伺いいたします。
　　④、女性施策を推進するためには、関係図書や資料等の学習機能、あるいは相談機能、また、講演会や集会等のスペースの確保等のセンター機能の受け皿づくりが必要と考えます。私は、あえて女性センターの建築をというわけではございませんが、保健所跡地等々、可能性のある場所が幾つかあると考えておりますので、その場の確保といいますか、そういうセンター的機能をどのように位置づけていくのか、本旨について伺います。
　　それでは、当市は、住宅都市、そして「LET'S 2010」、「緑あふれ、くらし輝く都市」を目指しておりますので、その関連の視点で何点か伺ってまいります。
　　ごみ減量とリサイクルについて伺います。
　　当市は、02年10月より指定ごみ袋制導入により、ごみ減量の効果を高めてまいりました。現在、どのような推移になっているのか、また、処理費は導入以前との比較でどうなっているのか明らかにしていただきたいと思います。
　　また、一般的に二、三年でリバウンドが懸念されますが、絶えず新たな対策が求められます。現状でどのように取り組んでいるのか明らかにしていただきたいと思います。
　　②です。リサイクルより発生抑制が重要であると、先ほど市長の答弁にもございました。私も全くの同感でございます。そのためには、ごみを出さないライフスタイルの変換が大変重要と考えております。１に減らす、２に分ける、そして、３に市独自の取り組みを掲げるなど、減量キャンペーンの取り組みをどのように進めるのか、この点についても伺います。
　　③、白色トレイ等、容器包装材について伺います。例えば、不要なものは使わない、はかり売り、ばら売りの販売促進をということでございますが、私、ある東村山のスーパーに行ってみましたら、小売店の方が既にそんなふうな取り組みをしておりました。例えば、ピーマン、ナス、キュウリ等も、白色トレイに乗せないで、乗せているのもありますけれども、両方選べるような取り組みになっております。時間がありませんでしたので、全部回ることはできませんでしたが、このように、積極的な小売店等と市が連携をしまして、白色トレイの回収のみならず、削減についてもぜひ取り組んでほしいと思っております。
　　それから、さらに、リサイクル可能で環境への負荷の少ない代替品を使うことをスーパーや小売店に協力を求めてはいかがかと思いますので、その点について伺います。
　　④、来年の05年度には、当市の廃棄物処理基本計画が策定される予定になっているということですが、９月１日の朝日新聞によりますと、焼却炉が余っている、それなのに見直しがされていないというような問題提起をする記事がございました。焼却炉が処理を上回る建設が進められているということで、焼却能力があればごみは絶対減らない、これがごみ減量を進めている市民の指摘でございます。当市は、先ほど秋水園焼却施設次世代再生計画について、耐用年数が過ぎているということで、新たな計画がありますが、これについての方針と進め方を伺っておきます。
　　それから、樹木、雑木林、あるいは農地など、緑地空間の育成・管理について伺います。
　　①、宅地化により、農地や緑地が減少しつつあります。将来展望に立った取り組みが必要と考えているところです。緑化審議会でも議論されているようですが、緑地保護区域指定制度の見直しなど、実態に合った積極的な取り組みが求められているところです。計画的な公有地化も含めて、どのように進めようとしているのか、明らかにしていただきたいと思います。
　　②、市内の北には北山、八国山緑地、南には都立中央公園、西には狭山多摩湖緑地が大規模な緑地として位置づけられています。多磨全生園は、「人権の森」の保全の活動が進められてきておりますが、東に市内４つ目の大規模公園としての取り組みが進むなら、市全体としての価値は多大であります。多磨全生園の「人権の森」構想の進捗状況と将来展望についてお伺いいたします。
　　また、かねてから提案をしてまいりました近隣他市との連携は進んでいるのでしょうか、あわせてお伺いいたします。
　　③、農地は、作物の生産の場であるだけでなく、都市の貴重な緑地空間として、また、防災空間としても機能を持っております。相続税の負担や後継者問題等により、都市農業の継続は年々難しくなっていると実感しております。身近に作物の成長に触れることは、子供の教育的効果が大きいし、また、新鮮で旬の野菜は、市民の食卓を豊かにしてくれます。都市農業振興の具体的な取り組みを伺います。
　　また、前段で述べましたように、都市農業の有効性の観点から、市の基幹産業として位置づけ、農業と暮らしの循環を目指した（仮称）東村山市農業基本条例の制定についても、取り組む意義は大きいと考えますので、細渕市長の見解をお伺いいたします。
　　④、保存樹木制度をさらに発展させて、市の木ですが、ケヤキをシンボルツリーとして、緑をふやす象徴的役割を持たせてはいかがでしょうか。また、大きな木は威厳があり、信仰にもつながる要素を持っています。また、目立つことから目印の役割をしたり、待ち合わせの場所としてみんなから親しまれるものです。それは、実際に久米川駅南口のケヤキが証明していると思います。また、これから再開発されます東村山駅西口にケヤキを新しく植樹していくなどの取り組みもよいのではないでしょうか。市の木の制定は、昭和43年ごろのようですが、近隣他市でもケヤキが市の木になっていて、余り珍しいわけではありませんけれども、武蔵野台地の面影豊かで、ケヤキのまちとして新たにこのまちを豊かにしていくという考えについてお伺いをいたします。
　　コミュニティバスの運行についてです。
　　東村山駅東口から多摩老人医療センターを経由して新秋津駅を結ぶグリーンバス１号路線は、開通以来１年半を経過しましたが、利用者は予想を上回り大好評で、大変市長さんに感謝をしたいと思います。そこで、残りの路線に対しましても、早期開通の市民要望が多くあります。今後の事業拡大について、今、検討委員会で検討されていると思いますが、中間的でも御報告を伺いたいと思います。
　　それでは、教育について伺います。
　　近年の社会の大きな動きの中で、文部科学省にも教育改革の動きが出てきたと思われます。以下、教育について５点お伺いいたします。
　　①として、改革や規制緩和が進んでいるわけですが、文部省の改革の流れに合わせまして、市独自の取り組みを創造して、東村山らしい子供の育成に努めていく必要があるのではないかと思います。この独自性についてどのように創出していくのか伺います。
　　②について伺います。子供が起こす事件、そして、子供が事件に巻き込まれるケース、ともに増加していて、痛ましいニュースがふえています。社会の中で子供が育つ環境が損なわれつつあります。子供が１人の人間として尊重されるよう、社会状況を大人の責任として構築するには、（仮称）東村山子供条例等の制定が必要かと考えます。また、子どもの権利条約を生かした教育行政の推進について伺います。
　　③です。学校教育改革の中で、特に６・３制の見直しと少人数学級の取り組みについて伺います。
　　全国的に真っ先に品川区が取り組みをして話題になりましたが、06年を目途に、６・３制を４・３・２制の小・中一貫校として進めていく模様ですが、その他にも動きがぼちぼち出てきているようですが、この６・３制の見直し、あるいは少人数学級の取り組みについて、当市の取り組み内容について、今後どうするのかお伺いいたします。
　　④、「輝け！東村山っ子」の事業推進について。中・高生の地域の居場所づくりは、豊かな経験の子供時代を過ごすために不可欠と思います。そして、大人も子供も育ち合う地域づくりをどのように進めるのか、この点についてお伺いいたします。
　　⑤ですが、幼稚園・保育園との連携と書きましたけれども、実は、小学校入学して間もなくぐらい、集団生活ができないで、学級崩壊のような状況になる場合もあると聞いております。幼児教育から学校との連携を含めてそういう問題の解決につなげる必要があるのかなと思いますので、この辺について具体的取り組みができないでしょうか。お伺いをいたします。
　　⑥です。15年度の基本設計に続いて、縄文体験館の実施計画を策定です。ふるさと創生基金を活用しての取り組みとのことですので、息長く、多くの方に利用されるような歴史的・文化的施設を期待いたします。策定内容を具体的に伺いたいと思います。また、オープンまでのタイムスケジュールもお聞かせください。
　　それでは、最後になりました。りんごっこ保育園認可問題について伺います。
　　所信表明にもありますが、認可保育園設置予定者により起こされた損害賠償等の訴訟が７月12日に基本合意に至ったとのことで、10月１日の開園に向け準備が進められているとのことです。詳しい内容につきましては、補正予算で質疑する予定ですが、今回の争いごとを教訓に生かすために、以下、３点について御見解をお聞かせください。
　　まず、①、今後、子供の生活の場として望ましい環境づくりに取り組むため、市と設置者の話し合いを持ち、信頼づくりが重要であると思いますので、どのように努力していくのか伺います。
　　②、今後、窓口で申請を受けてから決裁までの手続システムの明確化が必要であると思います。取り組みのお考えを伺います。
　　③、保育園の民主的な運営や子供を主体とした保育の質の確保のため、第三者評価制度や、あるいは、苦情委員会等の設置が今日的な課題だと思います。当市の取り組みについて伺います。
　　以上、多岐にわたって質問いたしましたけれども、細渕市長のキャッチフレーズ、「人間大好き　あなたと一緒にまちづくり」、人間味あふれる御答弁をよろしくお願いいたします。
　　以上、質問を終わります。
〔市長　細渕一男君登壇〕
○市長（細渕一男君）　勝部議員より、地方分権を初めとして、行政全般にわたるさまざまな課題について、御質問をいただきました。順次、答弁申し上げます。
　　初めに、経済依存から脱却した東村山らしさを生かした市民の幸せの価値の創造と東村山の幸せの実現が最優先課題ではないかとの御質問にお答えいたします。
　　20世紀における経済の右肩上がりの終焉とともに、人々の価値観は量から質へ、心のゆとりへと変化しており、21世紀は成熟社会を迎えると言われております。このような背景の中、行政は与えられた資源を有効に活用し、効率的・計画的に地域の発展を図らなければなりません。東村山市は、文化、歴史、自然など、幾つもの表情を持っていますが、その１つ１つの個性はさまざまであり、それらが複合的に影響を及ぼし合い、当市の魅力ともなっており、良好な自然環境、生活環境は、多くの市民の皆さんが求めるところであるととらえているところであります。東村山らしさを生かした魅力ある東村山としてのまちづくりを進めるには、骨格づくりである都市基盤整備を進めるとともに、市民の皆さんの安全と安心、そして健康を願った施策を重点的に進め、元気な東村山を目指すことが市民の幸せの実現に向けた道筋と考えるところであります。
　　次に、地方分権の確立についてですが、御案内のとおり、地方分権は、地域の問題を最も身近な市が解決しようとするものでありますが、そのためには、国の役割と自治体としての役割を明確にする必要があり、その実現のためには、事務量に見合った税財源の移譲が必須のものとなります。このようなことから、私は、全国の市長とスクラムを組み、全国市長会を通じ、国の財政再建を優先して、地方に負担を押しつけるのではなく、真の地方分権を推進するために、税財源の移譲が基本となることを総務大臣に直接申し入れるなど、国・都を通じ強く要請してきたところであります。今後も地域のさまざまな課題に的確に対応し、住民生活に不可欠なサービスを確保するための地方分権への努力をさらに進めてまいりたいと考えております。
　　次に、今後の行政組織運営のあり方についてお答え申し上げます。
　　地方分権の進展に伴い、これからの行政運営は、より一層創意・工夫と責任が求められ、市民と協働して積極的に多くの課題解決に努めなければなりません。私は、山積する課題を１つ１つ乗り越えていくために必要なものは人材であると考えております。人材は、無限の可能性を秘めた人材を生かすことで、組織変革をより一層促すことができるものです。当市におきましても、市政を取り巻く社会環境の変化や、多様化する市民ニーズにこたえるため、既存制度の検証、見直しを行い、人材育成を基本とする人事制度改革を推進しております。新たな人事制度を展開する基本としましては、職員１人１人が最大限の力を発揮できるよう、人材育成、男女平等参画、健康づくりを３つの柱として、現在、検討を進めているところあります。より多くの市民満足度を得るサービスを提供するためには、何よりも私を含め職員が元気でなければなりません。そのため、やる気、働きがいのある人事制度改革を推移し、組織力を高め、何事にも敏感、かつ敏速に対応できる組織運営を目指しているところであります。
　　次に、自治体と協働を高めるためのリーダーシップ能力への取り組みについてですが、市民の方々の中には、多種多様な能力をお持ちの方が数多くいらっしゃると思います。私としましても、そのような方々と一緒に魅力ある東村山づくりを進めていかなければならないと痛感しております。御質問にありました自治と協働を高めるためのリーダーシップ能力を養う取り組みといたしましては、全職員があるべき協働のあり方についての知識を共有し、意識改革を図っていかなければならないと考えており、市民活動の協働に関する基本的な考え方、並びに、同じく進め方を策定しまして、市民活動団体との協働を実行に移すための準備を進めているところでございます。
　　次に、計画策定や事業への参画の機会や場づくりの市民参加システムづくりについてですが、各種審議会委員の公募制の実施、ふれあいセンターの管理・運営に関しては、市民協議会方式をとるなどして、パートナーシップの推進に取り組んでまいりました。また、市民アンケートシステムの活用や環境基本計画策定作業の中でも用いられましたパブリックコメントの手法などを行ってまいりました。今後は、これらの手法の活用やパートナーシップの充実に向け、福祉サービス、公民館や図書館などの公共施設の管理・運営を初め、あらゆる行政分野での可能性を検討してまいりたいと思います。
　　次に、ボランティア活動の実態についてですが、ボランティアには、直接行政とかかわらずに活動されている方もおり、実態の把握は困難でありますが、市の事業に関連したボランティア団体、あるいは社会福祉協議会の東村山ボランティアセンターに登録されている団体の活動などによって、実態の把握に努めているところであります。ＮＰＯやボランティア団体の活動は、多様化する地域ニーズに対して、行政や企業では対応できないきめ細かく的確なサービスを実施する主体者となり得るものであり、市民活動という新たな主体は、行政に頼ることなく、社会的な課題に自発的に取り組み、自分たちの課題は自分たちの手で解決するという新たな流れを生み出しております。
　　次に、今後予想される新たな事業展開では、協働の領域という視点を持ち、公と民の役割分担のあり方を明らかにすることによって、協働がより一層展開され、具体的な促進が図られるものと考えており、今までの各所管が蓄積してきた協働の事例の共有や研究を行うとともに、各所管が進めている事業や計画が推進できる基盤づくり、事業間の関連づけや連携づくりなどによって協働の促進が図られるよう、環境整備を進めていきたいと考えております。
　　次に、秋津ちろりん村についてですが、御案内のとおり、秋津ちろりん村は、市民農園と異なり、使用料を徴収せずに、市民参加による企画運営委員会を設置し、ボランティアにて活動しており、運営についても、市民参加により運営委員会を設置し、定期作業日を定め、農作業及び肥培管理を行っています。また、収穫につきましては、多くの市民に楽しんでいただくよう市報にて参加を募集し、市民参加及び村民参加により、その季節の野菜などを収穫し喜びを味わい、喜んでいただいております。さらに、コストパフォーマンスの評価と課題ということですが、農家の方に野菜の苗づけから収穫まで、市民の方々及び村民の方が指導を受けて育てております。このできばえは、店頭販売とさほど変わらない商品と考えております。農作物はもとより、これらに参加することが既に事業実績であり、市民の方が参加されることが農業体験農場等への参画意欲を増し、農あるまちの一端を受け持っていくことが期待できるものと考えております。
　　次に、多摩北部都市広域行政圏構想についてですが、広域行政圏のスケールメリットを生かしたまちづくりが必要だと考えております。初めに、何点か具体的な提案をいただきましたが、このうち、リサイクル事業の推進につきましては、この10月に東村山市でマイバック推進運動のポスター等を作製し、各市に提供するなど、広域行政圏事業として、各市構成市と連携した事業に取り組んでいるところあります。
　　次に、｢人権の森」構想についてですが、ハンセン病施設所在市として東村山市がイニシアチブをとり、資料館を初め、全生園の緑と史跡建造物の保存について、積極的に取り組むことを構成市の市長に提案してまいりたいと考えております。また、コミュニティバスの相互乗り入れにつきましては、現時点では各市とも市内の路線の充実が中心課題であり、今後、構成市との調整を図ってまいりたいと考えております。
　　次に、主体的で画期的な取り組みに関する見解についてでありますが、その１つとして、西武線の立体交差化があります。西武線は、他の鉄道と比べて立体化が非常におくれており、昨年10月には、圏域の踏切の実態を調査し、今後の要請活動の資料を作成したところあります。そのかいがありまして、東京都が６月に発表した踏切対策基本方針では、圏域で５カ所、東村山市では、東村山駅付近が立体化の候補地に選ばれました。今後は、圏域の立体交差化事業の必要性を訴え、他の地域に先駆けて西武線の立体交差化を都に要請していきたいと考えております。
　　次に、窓口や係が分断されることへのトータルマネジメントの必要性についてですが、社会福祉基礎構造改革が進む中、保健・福祉施策については、多様化する市民ニーズに対応すべく、保健・医療・福祉の連携した総合的なサービス提供に努めているところであります。これに対応すべく、保健福祉センターを建設したところですが、計画段階から少子・高齢化の到来を予測し、すべての市民が必要に応じ保健・医療・福祉の連携した総合的なサービスを受けられるよう配慮したものであります。現在、窓口につきましては、サービス個々の制度面から対象者窓口となっておりますが、保健福祉部内の職員同士が常に連携を保ちつつ、市民にサービスの漏れがないよう心がけているところです。その中で、子育て家庭支援センターの立ち上げ、健康長寿のまちづくりの推進室の設置・運営など、その人のライフスタイルに合わせた施策も展開しているところであります。御提案のトータルマネジメントにつきましては、その必要性は理解しつつも、福祉サービスの複雑さから、現状での対象者別窓口を当面継続する中で、今後の研究課題とさせていただきたいと思います。
　　次に、待機児童の実態と保育園の充足率及び保育園計画についてですが、まず、待機児童の状況につきましては、７月１日現在、ゼロ歳から５歳までの合計で220名となっております。これまで、多様化する保育ニーズにもこたえるべく、子育て支援策の推進を図るとともに、待機児童解消につきましては重要な課題ととらえ、他市に先駆け延長保育や産休明け保育の実施、一時保育制度の充実に取り組んでまいりました。さらに、民間保育園の認可化の推進や施設の充実等による定員の拡大、また、保育ママ制度の創設等により、保育園待機児童の解消に取り組んでまいりました。今後につきましては、少子・高齢化が進行する中、子育て支援や待機児童解消の総合的な観点から検討していくべきものと考えております。
　　新設保育園予定についてでありますが、りんごっこ保育園につきましては、10月１日に開園が予定されており、また、他にもつばさ保育園、あるいは本町都営北ブロック内の保育園などの計画があります。それぞれについて課題があり、関係各位の御意見を拝聴した中で検討してまいりたいと考えております。
　　次に、保育園を核とした地域の保育力をどう高めるかということについてですが、現在、地域福祉エリアを基本として、子供たちの日常生活空間として７つのエリアを想定しているところであります。これらのエリアに子育てひろばを設置するなど、また、それぞれのエリア内にある児童関係施設や機関、子供たちにかかわる多くの個人や団体などが互いに協力・連携し、必要な情報、経験や実績などを交換し、共有するネットワークをつくってまいりたいと考えております。さらに、このネットワークの推進を、ひろば事業を実施する保育園及び児童館が担うなど、その機能を十分に活用する中で、子育て支援の地域づくりを進めてまいりたいと考えております。
　　次に、幼保一元化の動きと当市の実態及び今後の取り組みについてですが、社会経済情勢の変化を踏まえ、女性の社会参画の進行や子育てを取り巻く環境の変化などにより、多面的な子育て支援のニーズは多様になっております。当市においても、エリア構想を初め、諸施策を進めてきました。さらに、国も幼稚園と保育園の施設や設備の共用化、職員の兼務について弾力的な運用を可能とするなど、幼稚園と保育園の連携を進めております。今後、幼稚園と保育園の連携を一層強化していく一方、制度的な一元化については、構造改革特区の手法を活用することを含め、引き続き検討することとしています。当市においても、乳幼児の育成環境は、人格形成に重要な役割を果たすことから、これらの状況を踏まえた中で研究を重ねるとともに、国の動向や他市の状況など、関係方面との協議・検討などを進めてまいりたいと考えております。
　　次に、中高年の生活習慣病予防と健康管理についてですが、生活習慣病は、食生活の変化や運動不足、あるいはストレス等の要因により、年々増加の傾向にあり、その予防策として、老人保健法に基づく基本健康診査や、職域保健による企業での健康診査等で健康管理を推進しているのが現状であります。生活習慣病は、個人の生活習慣に起因する部分が多いため、市民１人１人が生活習慣を改善し、疾病の予防を自主的に行うよう、当市では健康教育、あるいは健康相談事業等の場において、生活習慣病の予防、健康管理に対する正しい知識等の啓発を行い、国が提唱している病気予防、健康づくりの一次予防を推進するため、市内13町、あるいは保健推進委員の活動を活用していきたいと考えております。
　　次に、前期高齢者のパワーを生かす仕組みづくりについてですが、これからの高齢社会を明るく活力あるものにするためには、高齢者はもとより、１人１人がパワーを最大限に生かして社会全体の活力を高めていくことが重要であります。このことから、当市では、平成15年度に健康長寿のまちづくり推進室をいきいきプラザ４階に立ち上げました。ここでは、高齢者の自主的な健康生きがい活動の事業拠点として、また、各種高齢者団体の育成、情報交換の場として活用されているところであります。また、高齢者個人の方が、御自身の経験や能力を生かすための活動を求めてきた場合においても、相談・助言に応じ、各種事業やグループの紹介をいたしております。今後も健康長寿まちづくり推進室を中心とした元気高齢者の生きがいづくり、経験や能力を生かした活動の場の充実をさらに図っていきたいと考えております。
　　次に、介護予防、地域の孤立しない対策についてですが、介護予防には、これまでの生活習慣病の予防に加え、虚弱、転倒骨折、痴呆、閉じこもり、低栄養、尿失禁等の老年症候群の予防が重要であります。これらの老年期症候群を予防するため、介護予防事業の展開には地域の高齢者の実態を把握し、地域で高齢者を支えていく仕組みづくりが必要であり、今年度より在宅介護支援センターを中心に、老人相談員との関係を強化し、ひとり暮らしの高齢者や高齢世帯の実態把握に努めるとともに、福祉協力員、老人クラブ、自治会、ボランティア、自主グループ等との連携を図るため、積極的に地域に出て活動し、地域の高齢者の地域で自立した生活が継続できるよう支援するネットワークを構築したいと考えております。
　　次に、介護保険制度の見直しについてですが、介護保険法では、法施行後５年を目途に必要な見直しを行うとされております。国では、介護保険制度の見直しについて、社会保障審議会介護保険部会が検討されてきましたが、本年７月30日付で「介護保険制度の見直しに関する意見」という報告書が取りまとめられました。ここでは、介護保険の基本理念である高齢者の自立支援の徹底と、介護予防等の新たな課題について言及されており、具体的には、給付費の効率化・重点化、新たなサービス体系の確立、サービスの質の確保・向上などであります。これらに先立ち、介護保険制度の基本的見直しに関する意見を全国市長会で取りまとめ、各方面に提出しているところであり、今後作成する制度見直し案に十分反映されるように強く要望しております。介護保険の制度改革は、今後、厚生労働省が改革案をまとめ、来年の通常国会に法案を提出と聞いています。その過程で示される情報等を把握し、介護保険運営協議会及び高齢者在宅計画推進部会等を含めて、見直しに向け検討してまいりたいと考えております。
　　次に、男女平等思想を広めるための重点取り組みについてですが、これにつきましては、男女平等意識の啓発が非常に重要であるという認識のもとに、これまで「ふぃーりんぐ」の発行、女性フォーラムや女性トークなどの開催と、さまざまな施策を実施してまいりました。これらは毎年実施しており、男女平等思想を広めるための情報を発信し続けるものと確信しております。重点的な取り組みといたしましては、平成８年度に策定しました女性プランを各部署が的確に実施することであり、そのため、これらの実施状況の調査と評価、提案について毎年行っているところであります。
　　次に、条例づくりについてですが、この条例策定そのものも重点的な取り組みの一つでありますが、東村山市の特性をとらえた上で、どのような男女共同参画社会を目指すのか、また、市の基本的な考え方や姿勢を明らかにして取り組んでまいりたいと考えております。制定までのスケジュールでございますが、この秋にはそれらを市民会議に提示し、その後具体的な内容の特定化や、必要に応じて意見交換などを踏まえて条文づくりをしていきたいと考えております。
　　次に、改正ＤＶ法による自治体の責務と相談事業等の充実にどのように反映させるかということについてですが、改正によりまして被害者の自立支援が一層明確になったと認識しているところであり、また、配偶者暴力相談支援センターによる自立支援の明確化、福祉事務所による自立支援への努力義務など、自立支援に向けた取り組みと関係機関の連携・協力が強く求められた内容となっています。相談者への支援を充実させるためには、組織としての応援体制の確立が欠かせないものであり、また、相談員が相互に知識や情報、経験を生かすためには、改正ＤＶ法の趣旨を踏まえた窓口業務の充実の観点から、相談業務の統合や組織の見直しも必要ではないかと思っております。
　　次に、施策を推進するセンター的受け皿についてですが、女性問題を解決し、女性プランに盛られた事業を推進して、平和で豊かな男女共同参画社会を実現するためには、拠点の確保も必要と認識しておりますが、現在の財政状況等の中で、新たな施設としてのセンターの設置は大変難しい状況でありますので、御質問の趣旨を踏まえながら、課題としてまいりたいと思います。
　　次に、指定ごみ袋導入とごみ減量効果についてですが、市民の方のごみ減量、資源化意識の高まりや実践により、家庭ごみ指定袋制導入以降減少しており、先ほど10番議員に答弁申し上げましたとおり、燃えるごみ、燃やせないごみとも減少しておりまして、その状態をぜひ継続してまいりたいと考えております。ごみ減量は、行政のみではできません。引き続き、排出抑制、減量、資源化について、お願いしていきたいと考えております。
　　次に、家庭ごみ指定袋制導入前後で、ごみの処理費はどのようになっているのかということについてですが、一般会計での清掃費のうち、ごみ処理費トータルでは前年度より増額となっておりますが、これは、戸別収集に伴う委託費の増などによるもので、また、人件費の減及び炉の運転維持管理業務の効率化による委託料の減など、必要経費は増となる一方、効率化を図る見直しによる減を行ったことにより、大きな変化には至っておりません。
　　次に、リバウンド対策でございますが、このごみ減量につきましては、市民の皆様の協力なくしては不可能ですから、ごみ減量推進委員や美住リサイクルショップ運営委員会の方々の協力を得て、市民の皆様により近いところで分別や啓発等を積極的に実施していくことにより、リバウンドを少なくしてまいりたいと考えております。
　　次に、ごみを出さないライフスタイルの変換、ごみ減量キャンペーンをどのように進めるのかについてですが、市といたしましても、ごみの発生抑制が第一と考えております。発生抑制、減量の協力は、繰り返しの啓発、ＰＲを全市民にどう伝え、協力を得るかでありますが、現実の問題として難しい課題であることも事実であります。しかし、焼却炉及び最終処分場の延命化には何をしなければならないか、それは、質問者が言われる発生抑制、資源化の推進であると考えております。引き続き、美住リサイクルショップ運営委員、廃棄物減量等推進委員、清掃指導員が連携しながら、市内各地域でのイベント活動等を通じ、不要なものは買わない、過剰な包装は要求しない、白色トレイ等、容器包装材の店頭回収システムの利用など、市民並びに商工会等を通じ、チラシ、ポスターの店頭掲示を行い、協力をお願いするなど、減量指導を強化してまいりたいと考えております。また、環境への負荷の少ない詰めかえ用品を扱う等、スーパーや小売店にも協力を求めてまいりたいと考えております。
　　次に、秋水園焼却施設次世代プラント再生計画についての方針と進め方についてですが、東村山市のごみ処理システム全体に係る問題であると認識しており、まず、分別収集、資源化を推進するとともに、柔軟で効率的な処理体制を策定していく必要があると考えております。処理システムの検討につきましては、ライフサイクルアセスメント手法等を用い、総合的な判断手法を用いることを考えております。また、施設整備手法につきましては、ＰＦＩ手法等も一つの選択肢として、あわせて検討してまいりたいと考えております。
　　次に、緑地保護区域指定制度の見直しについてですが、緑の保護と育成に関する条例に基づく緑地保護区域の指定制度も制定後30年を経過してまいりました。この間、都市化の進展やさまざまな状況と時代変化の中、緑保護区域の指定面積も減少の一途をたどっております。また、一方、近年ますます深刻化してきている都市部におけるヒートアイランド現象の緩和や、都市生活者にとって不可欠な緑地のあり方も見直されてきております。
このようなことから、今後の当市における緑地保護区域指定制度のあり方について、緑化審に諮問をいたしましたところでございます。各委員から緑の保全や保護の活用について活発な御意見が出されており、これらを踏まえ、今年度末には答申を受ける予定となっております。答申内容を踏まえ、見直すべき点は改良を図り、この制度により、一層の充実を図ってまいりたいと考えております。
　　次に、多磨全生園への取り組みと将来展望についてですが、多磨全生園の国立ハンセン病記念公園｢人権の森｣構想につきましては、過去何回かにわたり取り組み状況を説明してまいりましたので、近況をもって答弁とさせていただきます。
まず、「人権の森」構想の当面の課題であります史跡建造物の保全の第１期として、旧山吹舎の補修が昨年９月に完了いたしました。また、ことしの８月には望郷の丘整備が完了し、「トトロの家を東村山へ市民の会」を中心に、「登り初め講演会」が開催されたところであります。これらに先立ち、自治会、市民の会と市職員、ボランティアの協力により、山吹舎、望郷の丘の除草を行うなどしてまいりました。
　　次に、４つの大規模公園としての将来展望でありますが、現時点におきましては、公園化が確定したわけではなく、構想の根本的趣旨は、あくまでも過去の誤った患者収容の史跡としての建造物を保存し、ハンセン病の歴史的教訓を永久に残すことにありますので、これらの趣旨を十分踏まえながら、これまでどおり｢人権の森｣構想の実現に向け、市民ともども協力していきたいと考えているところであります。また、近隣他市との連携につきましては、先ほど広域行政圏構想の答弁で説明したとおりであります。
　　次に、都市農業振興の具体的取り組みについてお答えします。
　　平成13年３月に策定しました東村山市農業振興計画をもとに、都市農業の振興に取り組んでおりますが、計画推進については、農業者、農業委員会、ＪＡ、東京都などの関係各位からの御意見をいただきながら行っているところであります。具体的な取り組みといたしましては、援農制度の活用のため、都と連携を図り、援農ボランティアの事業化や、地産地消・販路拡大のための地元大型量販店を通した販売などを挙げることができます。また、今年度では、地場農産物情報提供のため、当市農業の概要や直売所を掲載したマップの発行、また、新たなシステムの体験型市民農園の整備などを予定しております。
　　次に、農業基本条例の制定についてですが、近隣では、日野市が平成10年７月から農業基本条例を施行しております。この条例では、都市農業を生産機能だけではなく、安全で新鮮な食生活を保障する機能、環境を維持・保全する機能など、さまざまな面から重要性を明確にして、市の基幹産業として将来にわたり位置づけていくものであります。当市では、先ほども申し上げましたが、農業振興計画が策定され、本計画に掲げる施策を推進しており、実施に当たっては、農業者、ＪＡ、市民など、役割分担を明確にして実現を図っておりますので、現状の中で推移していきたいと考えております。
　　次に、市の木、ケヤキをシンボルツリーにということについてですが、ケヤキは古くから武蔵野の代表的な木であります。当市を見ましても、東京都の天然記念物に指定されている梅岩寺のケヤキを初め、万年橋のケヤキ、志村けんさんが寄付した東村山駅東口のケヤキ、久米川駅南口のケヤキ、市役所周辺など、各地域に多数植栽されております。市では、昭和49年に、市の花「ツツジ」とともに市の木として「ケヤキ」を制定しました。そのようなことから、ケヤキは市のシンボルツリーと位置づけられていると思いますし、今後も市のシンボルツリーとして愛される木として、保護と育成に努めてまいりたいと考えております。
　　次に、ケヤキの状況ですが、緑の保護・育成の面から、緑と育成に関する条例施行規則の指定基準に基づき、樹高10メートル以上の樹木を市の保存樹木として指定し、その保護と育成に努めているところであります。平成16年４月１日現在の指定本数は379本、樹木の種類はケヤキ263本、桜34本、その他82本はイチョウ、エノキなどとなっております。また、落ち葉や剪定のサポートという意味では、保存樹木に対し、補助金を交付しているところであります。特に剪定では、高木であることから、ボランティア等の対応は困難なものとなっています。
ケヤキのまちとしての新たな植樹等の取り組みですが、ケヤキは特に大木になることから、越境枝や落ち葉など、管理面で周辺住民からの苦情も多くなっており、一定の広さを持った公共施設に植樹してまいりたいと考えております。
　　次に、コミュニティバスの事業拡大、検討委員会の内容についてですが、この検討委員会は、コミュニティバス事業について、新規路線の決定など必要な事項を審議し、事業の充実を目的としたもので、行政とバス事業者及びタクシー事業者で構成されております。現在の検討委員会では、市内全域にわたる交通不便地域の現状や、鉄道駅及び路線バス停留所と主要施設等へのアクセスの実態を調査・分析するとともに、現在運行している路線において、地域及びさまざまな影響の分析を実施し、今後予定される新ルートの基礎づくりを行っているところであります。
　　次に、りんごっこ保育園についてですが、まず、市と設置者との話し合いによる信頼づくりについてですが、この件につきましては、当初申請された内容を基本として訴訟が継続しており、10月１日に開園されて初めて訴訟が取り下げられる状況であります。しかしながら、これまで議会や児童育成計画推進部会で論議をいただき、東村山らしさを生かせるための指導指針を作成しましたことから、これらの精神を生かせる設置者との話し合いを持ちたいと考えております。もちろん、開園後もよりよい施設になるよう協議は続けていくつもりであります。
　　次に、窓口での申請から決裁までの手続のシステム化への取り組みについてですが、本来ならば第三者機関がなくても順調に進む方向が望ましいと考えております。新たな保育園の設置につきましては、指導指針に沿って協議することが重要と考えておりますが、もし第三者機関ということでありますと、既にあります児童育成計画推進部会がふさわしいのか、また別の組織をつくるのがよいのか、もう少し時間をいただき研究してまいりたいと考えております。
　　次に、第三者評価制度や苦情委員会等の設置の取り組みについてですが、第三者評価制度は、平成12年６月に施行された社会福祉法の新たな規定に基づく保育サービスの質の向上と利用者の選択に資するための仕組みであり、事業者でも利用者でもない第三者の多様な評価機関が事業者と契約を結び、専門的、かつ客観的な立場からサービスの内容や質、事業者の経営や組織のマネジメント力等を評価するものであります。目的といたしましては、第三者の目から見た評価結果を幅広く利用者や事業者に情報提供することにより、サービスの内容を利用者に見えるものとするとともに、サービス提供事業者の質の競い合いを促し、サービスの質の向上に向けた事業者の取り組みを促進することにより、利用者本位の新しい福祉を実現することであります。したがいまして、施設においては、現在の保育園に求められている標準に照らして、実践のレベルはどの程度かについて評価を受け、よりよい保育園づくりを目指していただきたいと考えております。
　　次に、苦情委員会等についてですが、新たに施行された社会福祉法では、第三者評価制度と同様に、「社会福祉事業の経営者は、常にその提供する福祉サービスについて、利用者等からの苦情の適切な解決に努めなければならない」と規定し、事業者段階における苦情解決の体制整備が各事業所に求められることとなっております。この苦情解決の体制整備の目的は、苦情への適切な対応により、福祉サービスに対する利用者の満足感を高めることや、早急な虐待防止対策が講じられ、利用者個人の権利を擁護するとともに、利用者が福祉サービスを適切に利用することができるよう支援することであります。したがいまして、福祉事業を営む施設としては、必要な制度であるものと考えております。
　　これで私の答弁は終わりますが、教育関係につきましては、教育長より答弁申し上げます。
〔教育長　小町征弘君登壇〕
○教育長（小町征弘君）　教育行政について御質問をいただきました。私の方から、順次、お答えを申し上げたいと思います。
　　初めに、本市の教育行政におきましては、義務教育の責任を果たすために、国や都の法令等に基づきまして、教育目標を設定して教育行政を推進しておるところでございます。御質問いただいた改革や規制緩和に対応した市の独自性につきましては、御指摘いただいたとおり、それぞれの自治体の主体的な改革などが求められております。それらの求めに対する本市の独自性の一つとして、教育委員会事務局を１部制にし、学校教育と生涯学習の横断的な連携による事務の円滑化と教育課題への対応に努めております。
特徴的な取り組みといたしましては、東村山市「いのちとこころ」の教育週間の制定などに代表される学校と家庭や地域及び行政の４者が一体となった児童・生徒の健全育成や、体育協会の法人化や、また、13町体力つくり推進委員会の設置、代表される生涯スポーツの実現に向けた環境づくりなどは、本市の独自性そのものであると思っております。
　　また、学校教育においては、開かれた学校づくりの一環としまして、他の市町村に先駆けて導入いたしました学校評議員制度や、夏季宿泊研修会に代表される教員研修の充実さがございます。また、２学期制の実施につきましても、学校から発信する教育改革として、化成小学校や各中学校で取り組んでいるところでありまして、今後の充実に向け対応を図ってまいる考えでございます。
　　さらには、地域の子供は地域で育てるという観点から、各学校の特性を生かした土曜講座や、中学校区における児童・生徒の健全育成を図るためのネットワークづくりを進めているところでございます。
　　以上のような本市独自の施策とともに、全生園との交流活動を中核とした人権教育の推進に代表されるような、人に対する優しさや思いやりの心を持てる人づくりが重要であると考えております。今後につきましては、時代に応じて変化しなければならないことや、いつの時代でも大切にしなければならないことを念頭に置き、国や都の動向を見きわめながら本市の独自性を発揮し、「緑あふれ、くらし輝く都市東村山」の将来都市像にふさわしい人づくりに努めていく所存でございます。
　　次に、子ども条例の制定が必要との御意見についてお答えいたします。
　　現在、いのちの教育推進プラン策定協議会の提言に基づきまして、全庁挙げて諸施策を展開していることから、教育委員会といたしましても、当面の間、条例を制定する考えは現在持っておりません。御意見をいただいた背景には、子供の育つ環境が損なわれつつあることや、子供が１人の人間として尊重されるような社会状況を構築する大切さが必要であるという考えは、異論のないところでございます。今後はそのような背景を踏まえまして、関係機関との連携と協力を一層充実させ、課題に対応していく所存でございます。
　　次に、学校改革、６・３制の見直しや少人数学級の取り組みについてお答えいたします。
　　８月10日に文部科学大臣が示しました義務教育の改革案には、義務教育期間の弾力化などに代表される地方の裁量余地の拡大などが盛り込まれ、中央教育審議会では、具体的な検討が進められていることと思います。また、少人数学級につきましては、現在、学級編制の権限が東京都教育委員会にあることから、区市町村教育委員会においては、少人数学級を実施することはできませんけれども、本市におきましては、少人数指導の充実に努めているところでございます。
いずれにいたしましても、義務教育改革は、国や都においてこれから具体的に検討が進められていくことから、その動向を見守りながら情報を敏感に受けとめ、本市における義務教育改革としてやらなければならないことなどを見きわめながら対応していく所存でございます。
　　次に、幼稚園・保育園との連携が求められているが、どのように進めているのかということについてお答えを申し上げます。
　　小学校低学年における集団生活への指導や、基本的な生活習慣などの指導に関する困難さなどの課題があり、それらの課題解決を図るために、御質問いただきましたように、小学校と幼稚園や保育園との連携は、今後、ますます重要になってまいります。このことから、教育委員会としましては、連携の必要性にかんがみまして、他市に先駆け、本年７月26日に、子供たちの心を豊かに育むための読み聞かせを学ぶことを内容とした保育園・幼稚園・小学校指導者合同研修会を開催したところでございます。
また、小学校における具体的な連携としては、生活科の授業の一環として、低学年児童が、幼稚園や保育園との交流活動を行っているとともに、入学児童全員を対象とした教職員相互の情報交換などを行っております。それらの代表的な事例といたしましては、秋津東小学校におきまして、近隣の幼稚園や保育園に校長先生が出向きまして、小学校の教育内容等の説明を継続しており、本年度は、子供の豊かな心や子供たちの言語環境といったようなテーマを定めまして、相互理解を進めている状況がございます。その結果、入学後の授業参観や相談活動の連携などの円滑化が図られている状況でございます。
今後も合同研修会の開催や各学校の取り組みに応じて、小学校と幼稚園・保育園の指導者が交流し、相互の連携と協力を深められるよう努めてまいる所存でございます。
　　次に、「輝け！東村山っ子」の事業推進について答弁申し上げます。
　　平成14年７月にいのちの教育推進プラン策定協議会の答申を受け、東村山市として「輝け！東村山っ子育成計画」を昨年５月に策定し、それをもとに、現在、事業展開を行っているところでございます。その中で、教育委員会は、小学５年生から中学３年生を対象にいたしまして、本年５月より12月まで８回にわたり「輝け！東村山っ子育成塾」を開催しております。これは、異年齢の子供たちが集まり、白州山の家での一泊キャンプ、下宅部遺跡はっけんのもりでのネイチャーゲーム、社会福祉協議会の協力によりまして、高齢者疑似体験、老人介護施設との交流を行っております。この事業は、小学生26名、中学生17名の計43名が参加しております。それぞれが地域行事に関心を持ち、将来的に青少年のリーダーとなるよう期待しているところであります。
また、これに加え、青少年対策地区委員会の白州キャンプ等の行事に参加する中学生を地域のリーダーとして、地域の場で活躍してもらうなどしまして、地域での居場所づくりに努めてまいりたいと考えております。
さらに、大人と子供の育ち合う地域づくりとしましては、ただいま申し上げました青少年対策地区委員会の行事等のほか、土曜講座などに子供だけが参加するのではなく、スタッフとしてＰＴＡ、保護者の方に参加・協力してもらうなどして、子供と大人が共通の時間を多く過ごすことにより、互いの信頼関係を築くと同時に、ともに育つための機会として、これらの事業を関係機関と連携しつつ、充実を図ってまいりたいと考えているところでございます。
いずれにいたしましても、これまで申し上げました関係機関はもちろんのこと、それぞれの地域と連携し、中・高生を初め多くの子供たちが体験できる場、そして、それらを通して学んだことを生かせる場をより多くつくり出すことにより、中・高生の居場所ともなり、大人も子供も生き生きと活動できる地域づくりを進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
　　最後に、縄文体験館に関する御質問をいただきましたので、答弁申し上げます。
　　昨年度、かやぶき民家園跡地施設整備計画に基づきまして、仮称でありますが、北山たいけん館の基本設計を行い、そのうち、今年度、下宅部遺跡の出土品の保存と活用を図る（仮称）縄文体験館の実施設計を行っているところであります。その内容でありますが、現在、大きく３点の縄文体験館に必要な機能スペースを検討しているところでございます。１点目は、下宅部遺跡の出土品を中心とする考古資料を保存するための収蔵スペース、２点目は、これら収蔵した資料の活用を図る展示及び体験学習スペース、そして３点目に、地域コミュニティーの形成に寄与するための多目的スペースであります。
実施設計においては、これらの機能とスペースを確保しつつ、基本設計内容をさらに精査を行う中で、建築設計図や電気、機械設備などの詳細にわたる実施設計図の作成、それに基づく数量計算及び工事費の内訳書などの作成に当たっていくものであります。
また、オープンまでのタイムスケジュールでありますが、縄文体験館につきましては、今年度の実施設計を受けまして、17年度から２カ年で工事を進めてまいりたいと考えております。一方の里山体験館につきましては、18年度に整備し、19年度に（仮称）北山たいけん館としてオープンしていきたいと考えております。
御質問ございましたとおり、教育委員会といたしましても、息永く、多くの方に利用されるような歴史文化施設となるよう、その後の管理・運営には万全を期して当たってまいりたいと考えているところでございますし、北西部地域のまちづくりに貢献できるよう、それにふさわしい事業の推進をしてまいりたいと思っておりますので、御理解を賜りたいと思います。
○議長（渡部尚議員）　以上で、代表質問を終わります。
　　お諮りいたします。
　　明日９月８日は、議事の都合により、本会議は休会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（渡部尚議員）　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　次に進みます。
　　以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。
　　本日は、以上をもって散会といたします。
午後４時５８分散会

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